(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数のデータ作成器のそれぞれに、前記共通チャンネルの容量の第１の部分及び前記共通チャンネルの容量の第２の部分を割当て、
前記共通チャンネルは無線通信システムの逆方向リンクであり、前記第１と第２の部分はデータ伝送レートであり、
前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当てられる前記共通チャンネルの容量の第２の部分は、データ作成器が前記共通チャンネルの容量の第１の部分を使用したと決定される範囲にすくなくとも一部は基づいている方法。
【請求項２】
前記共通チャンネルの容量の第１及び第２の部分のそれぞれはすくなくとも基本レートである、請求項１記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項３】
時間的に同じ長さのフレームが時間的に同じ長さのＮ個のスロットに分割され、フレームの各スロットが１からＮまでの時間の順に番号を付与され、前記複数のデータ作成器の各々が１からＮまでの番号を割当てられており、
前記複数のデータ作成器の１つへ割当てられた各番号ｉについて、データ作成器ｉが動作を開始する時点は番号ｉを持つスロットの開始と時間的に一定の関係を持つ、請求項２記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項４】
前記共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである、請求項３記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項５】
前記共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである、請求項２記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項６】
データ作成器が前記共通チャンネルの容量の第１の部分の全てを使用したと決定される場合にだけ、前記複数のデータ作成器の各々について、前記共通チャンネルの容量の第２の部分は基本レートを超過する、請求項１記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項７】
経過時間が、等しい長さのフレームに分割され、各フレームは更に１からＮまでの時間の順に番号が付与された等しい長さのＮ個のスロットに分割され、前記複数のデータ作成器の各々は１からＮまでの番号を割当てられており、
前記複数のデータ作成器の１つへ割当てられた各番号ｉについて、データ作成器ｉが動作を開始する時点は番号ｉを持つスロットの開始と時間的に一定の関係を持つ、請求項６記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項８】
前記共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである、請求項７記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項９】
前記複数のデータ作成器の各々は前記共通チャンネルの容量の第２の部分の一部しか使用せず、前記一部は許容可能なレートの増加ファクタによって乗算された前記共通チャンネルの容量の使用部分を超過せず、前記共通チャンネルの容量の前記使用部分は前記複数のデータ作成器のうちの１つによって使用される前記共通チャンネルの容量の第１の部分の一部である、請求項８記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１０】
前記複数のデータ作成器の各々は前記共通チャンネルの容量の第２の部分の一部しか使用せず、前記一部は許容可能なレートの増加ファクタによって乗算された前記共通チャンネルの容量の使用部分を超過せず、前記共通チャンネルの容量の前記使用部分は前記複数のデータ作成器のうちの１つによって使用される前記共通チャンネルの容量の第１の部分の一部である、請求項７記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１１】
前記共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである、請求項６記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１２】
前記共通チャンネルの容量の第１の部分の全てを使用したと決定される各データ作成器について、前記共通チャンネルの容量の第２の部分がすくなくとも基本レートであり、
前記共通チャンネルの容量の第１の部分の全てより少ない部分を使用したと決定される各データ作成器について、前記共通チャンネルの容量の第２の部分はすくなくとも準基本レートであり、その準基本レートは基本レートより小さい、請求項１記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１３】
前記準基本レートは無効レートである、請求項１２記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１４】
前記基本レートが前記複数のデータ作成器の数によって除算された前記共通チャンネルの容量より大きいならば、前記準基本レートは無効レートである、請求項１２記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１５】
前記複数のデータ作成器が第１の群及び第２の群に分割されており、
前記第１の群における複数のデータ作成器の各々について、前記共通チャンネルの容量の第１及び第２の部分のそれぞれはすくなくとも第１の基本レートであり、
前記第２の群における複数のデータ作成器の各々について、前記共通チャンネルの容量の第１及び第２の部分のそれぞれはすくなくとも第２の基本レートであり、その第２の基本レートは第１の基本レートより小さい、請求項１記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１６】
前記第２の基本レートは無効レートである、請求項１５記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１７】
経過時間が、等しい長さのフレームに分割され、各フレームは更に１からＮまでの時間の順に番号が付与された等しい長さのＮ個のスロットに分割され、前記複数のデータ作成器の各々は１からＮまでの番号を割当てられており、
前記複数のデータ作成器の１つへ割当てられた各番号ｉについて、データ作成器ｉが動作を開始する時点は番号ｉを持つスロットの開始と時間的に一定の関係を持つ、請求項１記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１８】
前記共通チャンネルは無線通信システムのための多元接続システムの逆方向リンクである、請求項１記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項１９】
前記共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである、請求項１８記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項２０】
前記複数のデータ作成器の各々は作成されるべきデータ量を持ち、前記共通チャンネルの容量の第２の部分の一部より多くを使用せず、前記一部は作成されるべきデータ量に基づいている、請求項１記載の複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
【請求項２１】
割当認可を発行して無線通信システムの共通逆方向チャンネルの第１のデータ伝送レートを複数のデータ作成器のそれぞれに割当て、
前記共通逆方向チャンネルの第２のデータ伝送レートを前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当てるように動作可能であり、
前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当てられる前記共通逆方向チャンネルの前記第２のデータ伝送レートは、データ作成器が前記共通逆方向チャンネルの第１のデータ伝送レートを使用したと決定される範囲に少なくとも一部は基づいている、制御ユニット。
【請求項２２】
複数のデータ作成器の間で、無線通信システムの逆方向リンクである共通チャンネルの容量を割当てる装置において、
前記共通チャンネルの容量の第１の部分を前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当てる手段と、
前記共通チャンネルの容量の第２の部分を前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当てる手段とを具備し、
前記第１と第２の部分はデータ伝送レートであり、
前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当てられる前記共通チャンネルの容量の第２の部分は、データ作成器が前記共通チャンネルの容量の第１の部分を使用したと決定される範囲に少なくとも一部は基づいている、装置。
【請求項２３】
複数のデータ作成器の間で、無線通信システムの逆方向リンクである共通チャンネルの容量を割当てる方法を実行するためのコンピュータ読み取り可能な媒体において、
前記方法は、
前記共通チャンネルの容量の第１の部分を前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当て、
前記共通チャンネルの容量の第２の部分を前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当てることを含んでおり、
前記第１と第２の部分はデータ伝送レートであり、
前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当てられる前記共通チャンネルの容量の第２の部分は、データ作成器が前記共通チャンネルの容量の第１の部分を使用したと決定される範囲に少なくとも一部は基づいている、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２４】
複数のデータ作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記共通チャンネルの容量の第１の部分を前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当て、
前記共通チャンネルの容量の第２の部分を前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当て、
前記複数のデータ作成器のそれぞれに割当てられる前記共通チャンネルの容量の第２の部分は、データ作成器が前記共通チャンネルの容量の第１の部分を使用したと決定される範囲に少なくとも一部は基づいており、
前記複数のデータ作成器のそれぞれは、前記共通チャンネルの容量の第２の部分の一部しか使用せず、前記一部は許容可能なレートの増加ファクタによって乗算された前記共通チャンネルの容量の使用部分を超過せず、前記共通チャンネルの容量の前記使用部分は前記複数のデータ作成器のうちの１つによって使用される前記共通チャンネルの容量の第１の部分の一部である、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
発明の分野
本発明は、データ通信のための網に関する。特に、本発明は、データ通信網における作成器の間の伝送レートの割当に関する。なお特に、本発明は、無線データ通信網の逆方向リンク上の伝送レートの割当に関する。
【０００２】
関連技術及び全般的背景の説明
データ通信のためのどのようなシステムでも基本的な限界であるチャンネル容量は、与えられたある伝送モード及びある動作規準（例えば、１０−５のビット誤りレートで、有極（ｐｏｌａｒ）ＮＲＺ信号を使用する１．９ＧＨｚＲＦ搬送波の２進位相シフトキー変調（ｂｉｎａｒｙ  ｐｈａｓｅ‐ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ））で、情報が伝送チャンネルの一端から他端ヘ移行（ｐａｓｓ）され得るレートとして定義される。情報が一つの点から他の点へ移転され得るレートは、明瞭にその情報を運ぶための特定の伝送方法及び手段の能力を超過し得ない。当然の結果として、データ作成器が伝送チャンネルにデータを出力するレートは、単位時間当りの単位情報量（例えば、キロビット毎秒（Ｋｂｉｔｓ／ｓ））で一般に測定される、チャンネル容量を超過し得ない。
【０００３】
ディジタルデータは、一般に、事前決定された長さのフレームで伝送される。誤り検出を見越しておくために、データが受信機によって確証され得るように、各フレームと一緒にチェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）を計算して伝送するのは、又、普通である。このチェックサムは、典型的には、受信機及び送信機の両方に周知の多項式アルゴリズム（ｐｏｌｙｎｏｍｉａｌ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）で計算された巡回冗長検査（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）  （ＣＲＣ）の値の形態となっている。もし、受信されるフレームのデータが、受信されるチェックサムに整合しないならば、そのフレームは、拒否され、そして再伝送されるか又は他の方法で補償されなければならない。
【０００４】
２つ又はそれより多い作成器は、同一のチャンネルを介して情報を伝送することを望み得る。もし、例えば、その作成器がまた物理的に分離されているならば、その時は、それらの伝送は、互いに調和的には働かされないかもしれない。一緒にしては超過する利用可能なチャンネル容量を持つ顧客に数個の伝送が到着するときは、データの衝突が発生する。（時分割多元接続（ｔｉｍｅ‐ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ‐ａｃｃｅｓｓ）又はＴＤＭＡ無線システムにおいては、任意の作成器に利用可能なチャンネル容量は、その利用可能な容量が、他の作成器がそのチャンネルを使用している任意の期間中零になるだろうという点において、同一の周波数のチャンネルを使用する作成器の数の関数として時間を通して変化し得る、ということに注目されたい。）このような衝突は、如何に完全なそれらの伝送がその点にあつたとしても、伝送されている全てのフレームが回復不能な程に改悪されるようになる原因となる。もし、再伝送が要求されるならば（即ち、もし、システムが別の方法で、データの喪失の補償をし得ないならば）、その時は、その作成器は、これらのフレームをそっくりそのまま再送出しなければならない。それ故に、我々は、データの衝突が有効なチャンネル容量を直接的に及び劇的に減少することを、明確に理解し得る。
【０００５】
作成器の出力レートの和がチャンネル容量を超過するとき、その時は、作成器は、同一の制限された資源について競合し、それらの間でチャンネル容量を割当てるある方法が必要になる。このような割当方法は、静的であり、動的であり、又はこの２つのある結合であり得る。
【０００６】
静的割当案は、データ作成器の出力が時間を通して比較的一定のままである、例えば、音声伝送のためのシステムにおける、ような状況には最もよく適している。（我々は、ここで、チャンネルそれ自身の容量が比較的一定のままであると、想定するものとする。）静的割当案の１つの特徴は、その割当案が有線又は無線通信網のいずれにも同様なやり方で適用され得るということである。例えば、数個のディジタル化された音声信号は、単一の銅又は光ファイバケーブルを介して、時分割多重化（ｔｉｍｅ‐ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）され得、又は多数のアナログ音声信号は、同一の無線周波数帯域（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂａｎｄ）を介して、時及び／又は周波数分割多重化（ｔｉｍｅ‐ａｎｄ／ｏｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ‐ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）され得、又は数個のディジタル化された音声信号は、符号分割多元接続手法（ｃｏｄｅ‐ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を使用することにより、同一の時間で同一の無線周波数帯域を共有し得る。
【０００７】
その代わりに、データ作成のレートは、ある瞬間から次の瞬間へ、意味をもって（ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔｌｙ）変化するかもしれない。即ち、データトラフィックはバースト的（ｂｕｒｓｔｙ）であるかもしれない。例えば、データ通信のための高速通信網上のトラフィックは、バースト的になる傾向がある。静的割当手法は、このような環境にはよく適するものではない。一方において、データ伝送の適用は、通常、音声伝送の適用よりも遅延に対してより寛容であり、従って、作成器は、通常静的案が提供するチャンネルへの接続の規制水準（ｒｅｇｕｌａｔｅｄ  ｌｅｖｅｌ）を要求はしない。他方において、バックログ（ｂａｃｋｌｏｇ）され、それ故に古臭く（ｏｕｔｄａｔｅ）なった音声情報は、伝送前に作成器によって簡単に廃棄されるかもしれず、伝送が遅延されたデータ情報を廃棄することは、通常実現可能な選択（ｖｉａｂｌｅ  ｏｐｔｉｏｎ）ではない。それ故に、もしも、作成器のデータ情報の蓄積が、そのバッファ容量（ｂｕｆｆｅｒｉｎｇ  ｃａｐａｃｉｔｙ）が処理し得るより速く累積し始めるならば、作成器は、一時的に、それが割当てられているよりも多くのチャンネル容量を使用することを必要とするだろう。しかしながら、たとえ他の作成器が現在使用中ではなくて、そして間もなく、たくさんのチャンネル容量が利用可能だとしても、静的案は、この状況において必要とされる容量の一時的再分配の融通（ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｅ）はしないだろう。
【０００８】
チャンネルが、毎秒２００キロビットの容量を持つと想定してみよう、そこには、各々毎秒２００キロビットの最大出力レートを持つ４つの作成器Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤかあり、そして各作成器へ静的に割当てられる毎秒５０キロビットの容量がある。もし、各作成器が毎秒５０キロビットの割当てられたレートで一定のデータの流れを作成すれば、その時は、その割当案は最適であるといわれ得る。しかしながら、もしその代わりに、トラフィックがバース的で、０．２５秒の時刻に出力すべき５０キロビットのパケットを持つＡ、各々０．５秒の時刻に出力すべき５０キロビットのパケットを持つＢ及びＣ、並びに０．７５秒の時刻に出力すべき５０キロビットのパケットを持つＤを有するとする。図１に示されるように、たとえそれがただ０．２５秒だけかかるとしても、もし、作成器が最大出力レートで動作するのを許容されているとすれば、前述の静的案の下では、各作成器がその伝送を完了するのに、１秒が要求される。このバース的な環境において、静的割当案を使用することは、また多くのチャンネル容量が不使用のままになる原因となることが注目される。
【０００９】
さて、チャンネル容量が、任意の所与の４分の１秒の間、チャンネルを使用する各作成器の能力に従って、動的に割当てられる図２を考えてみよう。時刻０で、作成器Ａのみが伝送すべきデータを持つ。それ故に、我々は、毎秒２００キロビットの全チャンネル容量を作成器Ａへ割当て、それは、静的割当案に優って７５％の節約をして、０．２５秒の間に仕事を完了する。時刻０．５秒では、作成器Ｂ及びＣは、我々がチャンネル容量の５０％を各々へ割当てるように、各々伝送すべきデータを持ち、そしてそれらは、５０％の節約をして、０．５秒の間に仕事を完了する。（より最適の案は、Ｂ又はＣのいずれかが０．２５秒の間に伝送を完了するように、全チャンネルを使用するのを許容するだろうということに注目されたい。他の作成器は、それでも、時刻０．７５及び１．０秒の間に全チャンネルを使用して、０．５秒の間に完了するだろう。）
時刻０．７５秒で、作成器Ｄは、また伝送すべきデータを持つ。我々は、Ｄが５０％の節約をして、時刻１．０秒に毎秒２００キロビットで伝送を開始し、そして１．２５秒で終了するように、その案が作成器Ｂ及びＣが終了してしまうまで、Ｄに待機するように要求すると、想定するものとする。それ故に、このバース的な環境において、動的割当が各作成器に関して、時間的に５０％より多い平均的な節約を達成し得ることは明白である。
【００１０】
前に注目したように、我々は、チャンネルの容量が比較的一定のままであると、想定した。この想定は、現実の世界では、特に、チャンネルが無線である場合においては、いつもでも守られるとは限らない。総容量が低下するときは、理論的な静的案の下にチャンネルの全容量を使用しているシステムは、停止するだろう。一方において、動的案は、通常その割当をある固定された値よりむしろ総容量の最新の報告に基づくように、適応され得る。
【００１１】
しかしながら、それらの全ての利点について、動的割当案は静的割当案よりも、実行するのになおさらに複雑なものになるかもしれない。静的割当においては、固定された規則の組が開発され、そして適用され、動作中の仕事のみが、これらの規則への追従を確実にする。他方において、動的割当においては、その規則は、変化している環境に整合するように、連続して適応しなければならない。それ故に、動的案についての暗黙的要求は、環境に関する知識、即ち、どの作成器が伝送すべきデータを持っているか、そしてどの位の多さかということ、を獲得する割当構造の方法にある。
【００１２】
前の図２の論議において、割当構造は、各作成器が伝送すべきデータを持っているのはいつか及び伝送すべきデータはどの位の多さか、についての完全な知識を持っているものと、我々が想定していたことに注目されたい。しかしながら、多くの適用例において、割当構造が、何らかのこの情報を直接入手したり、さもなくば決定したりすることは、可能でないかもしれない。我々はまた、各作成器が伝送すべきデータの量は変化していなく、そして各作成器は割当てられたレートで伝送するのに充分の能力を持っているものと、想定していた。多くの状況において、これらの想定は、その１つも又はその両方とも守られないかもしれない。
【００１３】
また静的割当案の下では、実際のチャンネル容量は減少することはなく、そして、全ての割当てられたレートの和がその容量を超過しないように、規則が選択されていると想定しているので、データの衝突は発生し得ないということに、注目されたい。しかしながら、動的案においては、規則は、作成器の将来の動作の必然的に不完全なモデル（ｎｅｃｃｅｓｓａｒｉｌｙ  ｉｍｐｅｒｆｅｃｔ  ｍｏｄｅｌ）に基づくものである。衝突は可能になり、そしてこの可能性は、動的割当案に何らかの評価をして考慮されなければならない。
【００１４】
主に、環境の知識の要求のために、有線リンク上への動的割当案の実行は、無線リンク上への実行とは重大な相違がある。例えば、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）のような有線サービスにおいては、作成器は、イーサネットを介して伝送していると同時に、チャンネルを監視することができる。一方において、電線上に電圧変動を発生（ｃｒｅａｔｅ）し、そして他方において、その電線上の電圧変動を監視することによって、どんな格別の問題も生起されない。有線チャンネルの全てのユーザへのこのフィードバック情報の即時利用性（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）は、チャンネルの分配制御（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ）を許容する。各作成器は、伝送が明瞭であることを確実にする前に、チャンネルを聴取し得るのみならず、その作成器はまた、他の作成器によって同時になされる伝送と衝突していないことを確実にするために、それ自身の進行中の伝送を監視し得る。衝突が発生するときは、関連する作成器はそれを知り、そして遅延することなく反応することができる。
【００１５】
しかしながら、無線システムにおいては、同一のチャンネルを介する同時になされる伝送及び受信は、一般に実行されない。１つの理由は、同時のそしてずっと強い局部的な信号によって覆われている遠隔地での活動（ｒｅｍｏｔｅ  ａｃｔｉｖｉｔｙ）について、チャンネルを監視する重要な問題点にある。しかしながら、たとえこの困難が克服されても、いつ衝突が利用器で発生したかを決定することは、作成器にとってなお不可能であるかもしれない。
【００１６】
１つの簡単な例においては、２つの作成器の信号は、利用器で衝突するかもしてないが、しかし互いに到着することは防止される。どのような衝突もないことを検出することにより、実際に利用器によって、どのデータも現実には受信されていなかったとき、各作成器は伝送が成功したものと信じるだろう。この例は、無線システムにおいて、作成器が典型的に、現在のチャンネル使用に関する意味のあるフィードバック情報を入手する、どのような直接的方法も持っていないという問題点を例示する。このような情報は、典型的には、チャンネルの他端でユニットから間接的に入手され得るのみである。その結果、チャンネルの過度の使用が原因となるデータの衝突は、フィードバック遅延の理由で無線通信網においてはよりコスト高なものになる。
【００１７】
無線通信網における動的割当への１つの従来の方法（ａｐｐｒｏａｃｈ）は、よく知られたＡＬＯＨＡ案である。ＡＬＯＨＡにおいては、伝送はフレームに分割され、そして任意の作成器は、いつでもデータフレームを伝送し得る。もし、そのフレームがチャンネル制御ユニットによって承認されるならば、その時は、作成器はそれが首尾よく移転されたと想定する。もし、そのフレームが承認されないならば、その時は、作成器はそれが他の作成器による伝送と衝突したと想定し、そしてある遅延プロトコルに従って、将来時にそのフレームを再伝送する。
【００１８】
不運にも、ＡＬＯＨＡは、データの衝突に極度に敏感であり、理論的なＡＬＯＨＡ案についての最大チャンネル利用が１８％のみであることが実証され得る。スロッテッドＡＬＯＨＡ（ｓｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ）と呼ばれる改良版は、隣接する間隙境界間の時間が１つのフレームを伝送するために要求される時間に相当するような、間隙境界上でのみ開始される伝送を要求する。かくして、スロッテッドＡＬＯＨＡは、衝突の間隔を２つの間隙からたった１つの間隙に減少することによって、最大利用を３７％へ２倍にする。しかしながら、チャンネル容量の６０％を超過するものは、それでも、衝突又は不活動のために喪失される。（この場合において、その間隙の３７％は成功した伝送のために使用され、３７％は使用されないままであり、そして２６％は衝突で喪失される。使用されない間隙の数を減少するための試行は、衝突のレートを増加し、そしてこのように成功する伝送の数を減少する。）
動的割当案の他の型は、要請認可法（ｒｅｑｕｅｓｔ‐ｇｒａｎｔ  ｍｅｔｈｏｄ）で、数個の変形が実際上存在する。要請認可システムにおいては、各作成器はチャンネル容量のある部分についての要請を伝送し、そして制御ユニットは、種々の要請を考慮してその作成器へ割当認可（ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｇｒａｎｔ）を伝送し返す。
【００１９】
要請認可システムを使用する際の１つの問題点は、作成器が、必要であるチャンネルの容量がどの位の多さかを前もって知り得ないことにある。例えば、ＰＣＭＣＩＡインタフェースを通して無線電話機に接続されたバッファメモリユニットで構成されている作成器を考えられたい。理想的には、電話機はバッファが一杯になるまで空中外（ｏｆｆ‐ｔｈｅ‐ａｉｒ）のままであり、その時刻に、その電話機は単一のバーストにおける最大レートでバッファの内容を伝送する許可を要請するだろう。不運にも、もし、そのバッファユニット及び電話機が単一の装置として購入されなければ、バッファの容量は、一般的に電話機へは知られていないだろう。又、バッファの他側で、伝送及び待機の準備ができている、データの付加的蓄積がありかもしれない。それ故に、電話機は典型的には、伝送のためにどの位の多さのデータが実際に利用可能かを知らず、その結果、その電話機はどの位のレートを要請すべきかを知らないだろう。
【００２０】
要請認可システムに関連する他の問題点は、その要請を送出するために要求される余分のトラフィックを必要とし（それは必然的に利用可能なチャンネル容量を減少する）、受信、処理、そして承認されるべき要請を待機中に受ける遅延にある。共通チャンネルを介する伝送は、また他の作成器が突然大きな割当認可を使用し始めるときに発生するかもしれないチャンネル品質の突然の変化に敏感である。
【００２１】
発明の概要
一組のデータ作成器の間での共通のチャンネルの容量の能率的割当のための新規な方法が開示される。本方法において、制御ユニットは、割当認可（即ち、最大許可可能伝送レート）を、その作成器がその前の割当認可を使用した範囲に基づいて、各作成器に発行する。本方法は、１つより多い作成器による共通のチャンネルの同時使用がデータの衝突の原因となり得るような、任意のシステムに適用可能である。容量概算及び分配（ｃａｐａｃｉｔｙ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）の代替方法を使用する複数の数個の本方法の変形も、また開示される。
【００２２】
発明の詳細な説明
ここに開示される新規な方法は、多数のデータ作成器、共通の伝送チャンネル、及びその一例が図３に示されるようなデータ作成器へ割当認可を発行する制御ユニット、を持つシステムを仮定する。適切な割当認可を発行するために、制御ユニットは、（１）チャンネルの総容量、（２）作成器の概数、及び（３）前の割当認可の個々の作成器の使用の何らかの経歴、を知らなければならない。本方法は、チャンネルの現在の容量に対する適当な値又は概算値が、既に利用可能であることを想定する。
【００２３】
この方法は、図３のモデルに適合する任意のシステムにおいて実行され得るけれども、例示的適用は、ＣＤＭＡ通信システムの逆方向リンク上にある。このようなシステムにおける各作成器は、（１）移動電話機又はＷＬＬ（無線ローカルループ）局のような伝送器を含み得るもので、その伝送器は、（２）ＰＣＭＣＩＡカード又は同様なインタフェースを通して、ラップトップコンピュータ又はポイントオブセール端末（ｐｏｉｎｔ‐ｏｆ‐ｓａｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のようなデータ作成装置に接続され、ＴＣＰ又は何か他の適当なプロトコルの下でパケットの内部に閉じ込められた（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ  ｉｎ  ｐａｃｋｅｔ）データを出力する。ＣＤＭＡ通信システムの数世代及びそのバージョンは、既に実行されていて技術的には周知である。これらのＣＤＭＡシステムの大部分は、ディジタル化された音声通信を伝えるために設計されてきたが、しかしながら、ここに説明される方法は、データ専用通信網（ｄａｔａ‐ｏｎｌｙ  ｎｅｔｗｏｒｋ）又は混合音声データ通信網（ｍｉｘｅｄ  ｖｏｉｃｅ‐ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）のような、広く変化する伝送レートを用いる作成器のために動作する通信網によりよく適合する。
【００２４】
割当に対して利用可能な容量の概算
例えば、要請認可システムに関連する遅延を回避するために、たとえその作成器へ明白な割当認可が発行されていなくても、そしてそれが以前に活動的であったか否かにかかわりなく、その知られた作成器の各々が、すくなくともある基本レートで伝送することを我々は正常的に許容する。データの衝突が回避され得るように、この基本レートは、通常、作成器の数によって除算される総チャンネルまでの多さにしかならないように選択されるだろう（我々は、実際のチャンネル容量が、事前決定された水準より下に低下しないと想定していることに、再度注目されたい）。
【００２５】
割当過程における最初のステップは、制御ユニットが、各作成器のためのチャンネル容量のある最小部分を予約することである。´限度に基づく´案の下では、作成器の直前の活動の水準に関係なく、基本レートは作成器のために予約される。残っているチャンネル容量の一部分は、その時は、後述するように、作成器の直前の活動の水準に従って、割当認可に分配される。データの衝突の可能性を回避する利点を持つ、限度に基づく案の例は、図４に図示される。
【００２６】
その代わりに、残余のチャンネル容量は、図５に図示されるような、´今現在使用に基づく´案をその代わりとして使用して概算され得る。この案の下では、基本レートは、すくなくともそのレートを今現在使用している、これらの作成器のためのみに予約される。他の作成器のためには、基本レートより少ないレートが予約される。図５に示される１つの可能性は、今現在活動的でなく、または今現在基本レートより少ないレートを使用している各作成器のために、準基本レート（ｓｕｂ‐ｂａｓｉｃ  ｒａｔｅ）のみが予約される、ということである。図６に図示されるように、他の変形においては、活動的であるが今現在基本レートより少なく使用している各作成器のために、使用されている実際のレートのみが予約される。幾らかの作成器のために予約される容量は、基本レートより低いけれども、全ての作成器は基本レートで伝送することを許可される、ということに注目されたい。それ故に、今現在使用に基づく案は、残余の容量のより高い概算を結果としてもたらし、それはまたデータの衝突の可能性をもたらす。
【００２７】
これらの案のいずれかは、種々の群の作成器の間の相違点を編入することによって、更に修正され得る。例えば、ある同一であると見做し得る作成器の群は、これらの作成器があるレート以上のデータを作成及び／又は伝送することが不可能であるために、又はそれらが使用される特定の適用が一般的により少ない伝送集中度（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ‐ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ）（例えば、ＰＯＳ端末）であるために、他の作成器より平均的により低いレートで使用することを予期され得る。このような場合においては、図７に図示されるように、異なる基本レートが、異なる作成器のためのチャンネル容量の予約に使用されてもよい。
【００２８】
幾らかの状態においては、割当認可が既に分配されてしまった後に、新作成器が到来（ａｒｒｉｖｅ）することがあり得る。それ故に、容量概算案は、このような新到来のためのチャンネル容量を予約するためにまた修正され得る。このような手当がなければ、新作成器は、明白な割当を受信するための遅延待機（ｄｅｌａｙ  ｗａｉｔｉｎｇ）を被らねばならないか、又は充分に割当てられたチャンネルに伝送を開始し、これによってデータの衝突の可能性を増加するかもしれない。
【００２９】
利用可能な容量の割当
もし、作成器がその全ての割当認可を使用していないと決定されるならば、その時我々は、その作成器が当座はデータが不足して、それ故に、この時点で基本レートを超える割当認可を要求する蓋然性が少ないものと、想定するかもしれない。分配のためにどの位の多さのチャンネル容量が利用可能であるかを概算後、全てのそれらの前の割当認可を使用してしまい、それ故に基本レートを超える割当認可を受信する資格がある、これらの作成器の同一性を証明する´適格性リスト´を、制御ユニットは発生する。使用の経歴の決定において、最も直前の伝送のみを考慮することが好ましい。また、喪失又は改悪された伝送の可能性を説明するために、それらの中で最高の伝送レートを選択することが好ましい。
【００３０】
図８は、適格性リストが発生され得るデータの例を示す。この例において、その適格性リストは、第３、４、８、１１及び１６の番号の作成器を含むだろう。図９は、適格性リストが発生され得る１つの方法を示す。
【００３１】
一旦、制御ユニットが適格性リストを発生してしまうと、それは、すくなくとも有資格作成器へ送出される割当認可を増加することによって、残余のチャンネル容量を分配する。分配は、次のような多数の異なる変形に従って実行される。・´公平な共用´方法の下では、各有資格作成器のための割当認可は、リスト上の最初の作成器で始まる次のレートへ増加される。この過程は、リーグ戦のやり方（ｒｏｕｎｄ‐ｒｏｂｉｎ  ｆａｓｈｉｏｎ）で、利用可能な容量の全てが分配されてしまうまで継続する。次の割当周期（ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｃｙｃｌｅ）で、その前の周期が終了したとき、その過程は次に並んでいる作成器で始まる。図１０は、公平な共有方法を実行するための１つの方法を示す。
・´修正された公平な共用´方法の下では、どの作成器もみな、適格性リストに含まれる。しかしながら、活動的であったが割当てられたレートより少ないレートを使用していたこれらの作成器は、それらが実際に使用していたレートより高くないレートを割当てられる。
・´勝利者全取得（ｗｉｎｎｅｒ‐ｔａｋｅｓ‐ａｌｌ）´方法の下では、順番どおりの各有資格作成器は、利用可能な容量を消耗することなく、最高の可能なレートを割当てられる。次の割当周期において、その前の周期で１番目であった作成器は、リストの末席（ｂｏｔｔｏｍ）に移動させられる。
【００３２】
任意のこのような方法は、リスト順番又は増加量の修正によろうとも、又はある他の優先によろうとも、確実な過程への優先順位を認可することによってさらに修正され得る。このような優先順位は、作成器若しくはその適用の性質、又はその代りとしては、顧客の価格案（ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｐｒｉｃｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）における相違に基づいて認可され得る。
【００３３】
利用可能なチャンネル容量は、適格性リストが処理されてしまった後でも、そのまま残るかもしれないことは可能である。この場合において、例えば、残余の容量は、無資格作成器の間で、又はその代わりとして、最大可能なレートをいまだに割当てられていなかったこれらの作成器の全部の組の間で、分配されてもよい。他の代替の下においては、残余の容量は、さもなければ、基本レートのみを割当てられる作成器の間で分配される。この後者の案は、それらが使用できるより高い割当認可を受信する結果として、より高いレートの作成器が、基本レートへ戻るような、不利な立場におかれる（ｐｅｎａｌｉｚｅ）のを防止する。
【００３４】
基本レートの調整は、割当認可がなされるたびに、又はより低い頻度で（例えば、作成器の数が変化するたびに）、又は少しもない場合でさえも（例えば、ある一定の値がシステム設計の部分として採用され得る）、生じるかもしれない。もし、基本レートの調整が、たまにか、又は少しも生じないならば、その時´潜在的な過負荷´状況が生じることは可能である。潜在的な過負荷状況は、全ての作成器が基本レートで伝送したならば、チャンネルの容量を超過するであろう１つである。制御ユニットが作成器の数を知っている場合においては、このような状況を予知することは可能である。潜在的な過負荷状況を制御ユニットが取扱う１つの方法は、ある事前決定された群の作成器へ、又は全て若しくはある不適格な部分若しくは低い優先順位の作成器へ、準基本レート又は無効レート（ｎｕｌｌ  ｒａｔｅ）でさえも、一時的に割当てることだろう。このような方法の１つの例が、図１１に図示されている。このような動作は、ある期間の間、この群を効果的に静かにさせ、又は沈黙さえさせることにより、他の作成器のための容量を自由に上昇するだろう。
【００３５】
割当認可の発行
制御ユニットが新割当認可を完成してしまったとき、それを相当する作成器へ伝送する準備ができる。割当認可は、新認可が基本レートとは異なる作成器へ伝送されるだけが必要である。全ての割当認可は、タイミングが作成器に知られた最新の信号を経て、周期的にそして同時に伝送することことが好ましい。最新化の間の時間は、変化する状態を反映するような充分な短かさであるが、チャンネルの活動を混乱させるような頻繁であるべきではない。例示的適用においては、最新化は４００又は８００ミリ秒ごとに発行される。最新化された信号が到着すべき時刻に、作成器が新割当認可を受信しないならば、その時作成器は、すくなくとも次の最新化された信号が到着すべき時刻まで、基本レートを超えるレートでは伝送できないことを知る。割当認可の受信の１つの方法は、図１２に図示され、そして作成器の２つの異なる群の説明をする変形は、図１３に示されている。
【００３６】
割当認可の使用
一旦、割当認可が制御ユニットによって発行されると、制御は個々の作成器へ移行する。チャンネル品質の変化を最小にし、かくしてデータの衝突の可能性を減少するために、各作成器が、全ての発行された減少が実行されてしまうまで、レートを増加することを待機することが好ましく、そしてまた、異なる作成器が異なる時刻で、レートの増加を実行することが好ましい。これらの状態は、次のように例示的適用において実行される。
【００３７】
作成器は、システムクロックに同期化され、システム時間は、更にスロットに分割されたフレームに分割され、そしてスロットオフセットは、各作成器に割当てられる。例えば、各フレームは、図１４に図示されるように、１６個のスロットに分割され、スロットオフセット１‐１６は、種々の作成器の間で平等に分配され、わずか３２個にもすぎない作成器は、１つのチャンネルにおいて活動的であり得る。伝送バーストの最大の長さは、２つのフレームの持続時間、又は３２個のスロットである。作成器は、その今現在の伝送が終了した後、直ちに新割当認可に応じるためにそのレートを減少するかもしれないが、（１）作成器の割当てられたスロットオフセットに相当する番号のスロットにおいてのみ、及び（２）新割当認可が受信された後、このような２つのスロットが通過してしまったときにのみ、そのレートを増加し得る。このような方法で、全ての進行中の伝送が終了してしまうまで、どんな増加も実行されなく、かくしてデータの衝突に対して保護することが確実にされる。それ故に、この例示的適用においては、作成器は、最新の信号の後のすくなくとも３２個のスロットの持続時間まで、レートを増加することを禁じられる。
【００３８】
同様な理由で、´減速開始（ｓｌｏｗ‐ｓｔａｒｔ）´制限が、作成器に課せられてもよい。この制限は、その割当認可には関係なく、低レートで伝送を開始するために活動的になっている任意の作成器を必要とする。開始レートは基本レートより低いように設定されることさえあり得る。同様な制限は、作成器が、その今現在の割当認可がどの位の高さであるかには関係なく、いつでも一時刻にそのレートを増加し得る範囲を限定するために使用されてもよい。ＣＤＭＡの適用においては、電力制御機構が通常実行され、これによってチャンネルにおける電力が衝突を防止するように一定に調整される。しかしながら、もし、´減速開始´及びレート変更制限がまた課せられないならば、伝送レートにおいて、意味のある（ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ）増加を始めようとする作成器は、電力制御機構が負荷を補償できる前に、チャンネルを退廃（ｃｏｒｒｕｐｔ）するかもしれず、かくして、衝突を引起こし、そして伝送されるべき大量のトラフィックを強要することになるかもしれない。例示的実行においては、作成器は、あるバーストから次のバーストまでの２倍より多くはそのレートを増加し得ない。図１５Ａは、今現在のレートが、事前決定された支障のないレート増加ファクタによって乗算された、その前のレートより多くないように限定されている、より一般的な例を示し、そして図１６は、この例が図１２に図示された新割当認可を受信するための方法に、どのように結合され得るかを示す。
【００３９】
各作成器の要求の正確な表示を制御ユニットに供給するために、作成器は、その作成器の今現在の割当認可に関係なく、直ちに利用可能なデータによって正当化される高さにすぎない高さのレートで伝送するように制限されてもよい。図１５Ｂは、このような制限の例を示し、そして図１７は、この例が、図１２に図示された新割当認可を受信するための方法に、どのように結合され得るかを示す。
【００４０】
実行を容易にするために、利用可能なレートの構造は、２の累乗で増加するように設計されてもよい。レートにおいて２倍にすることは、ビット当たりのエネルギーと雑音電力スペクトル密度（Ｅｂ／Ｎｏ）とを同一の比率に維持するために、電力において２倍にすることを要求するので、このような各レートステップは、３ｄＢの電力ステップに相当する。例示的適用において、開始レートは毎秒９６００ビットに設定され、基本レートは毎秒１９２００ビットで、そしてより高いレートは毎秒３８４００ビット、毎秒７６８００ビット、毎秒１５３６００ビット、及び毎秒３０７２００ビットである。
【００４１】
好ましい実施形態の前述の説明は、技術的に技量のある人であれば誰でも、本発明を実施し、又は使用することを可能にするように準備されている。これらの実施形態の種々の修正は、技術的に技量のある人達には既に明白だろう。そしてここに提出された一般的な原理は、創意に富む能力を使用しなくても、他の実施形態へ適用され得る。かくして、本発明は、前に示された実施形態に限定されるように意図されるものではなく、逆に、ここでどんなやり方で開示された原理及び新規な特徴にも一致する、最大の広い範囲に一致するものである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[１］ 複数の作成器の各々が共通チャンネルの容量の第１の部分及び共通チャンネルの容量の第２の部分を割当てられ、複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
複数の作成器の各々へ割当てられる共通チャンネルの容量の第２の部分は、相当する作成器が共通チャンネルの容量の相当する第１の部分を使用したと決定される範囲のすくなくとも一部分に基づいている方法。
[２］ 請求項１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルの容量の第１及び第２の部分の各々はすくなくとも基本レートである方法。
[３］ 等しい持続時間のフレームが等しい持続のＮ個のスロットに分割され、フレームの各スロットが１からＮまでの時間の順に番号を付与され、そして複数の作成器の各々が１からＮまでの番号を割当てられ、請求項２に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
複数の作成器の１つへ割当てられた各番号ｉについて、作成器ｉが作成を開始する瞬間は番号ｉを持つスロットの始めに時間的に固定された関係を持つ方法。
［４］ 請求項３に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである方法。
[５］ 請求項４に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分（ｓｕｂｐｏｒｔｉｏｎ）以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つによって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[６］ 請求項３に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つによって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[７］ 請求項２に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである方法。
[８］ 請求項７に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[９］ 請求項２に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[１０］ 基本レートが複数の作成器の数によって除算された共通チャンネルの容量より多くはない、請求項２に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
[１１］ 請求項２に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルの容量の第１及び第２の部分の各々は基本レートと２の整数乗との積に等しい方法。
［１２］ 時間の経過が等しい長さのフレームに分割され、各フレームは更に１からＮまでの時間の順に番号が付与された等しい長さのＮ個のスロットに分割され、そして複数の作成器の各々は１からＮまでの番号を割当てられている、請求項１１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
複数の作成器の１つへ割当てられた各番号ｉについて、作成器ｉが作成を開始する瞬間は番号ｉを持つスロットの始めに時間的に固定された関係を持つ方法。
[１３］ 請求項１２に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルが無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである方法。
[１４］ 請求項１３に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
［１５］ 請求項１２に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[１６］ 請求項１１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである方法。
[１７］ 請求項１６に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[１８］ 請求項１１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[１９］ 請求項１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
対応する作成器が共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の全てを使用したと決定されるならば、複数の作成器の各々について共通チャンネルの容量の相当する第２の部分は基本レートのみを超過する方法。
[２０］ 時間の経過が等しい長さのフレームに分割され、各フレームは更に１からＮまでの時間の順に番号が付与された等しい長さのＮ個のスロットに分割され、そして複数の作成器の各々は１からＮまでの番号を割当てられる、請求項１９に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
複数の作成器の１つへ割当てられた各番号ｉについて、作成器ｉが作成を開始する瞬間は番号ｉを持つスロットの始めに時間的に固定された関係を持つ方法。
[２１］ 請求項２０に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである方法。
[２２］ 請求項２１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[２３］ 請求項２０に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[２４］ 請求項１９に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである方法。
[２５］ 請求項２４に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[２６］ 請求項１９に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[２７］ 請求項１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の全てを使用したと決定される各作成器について、共通チャンネルの容量の相当する第２の部分がすくなくとも基本レートであり、そして
共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の全てより少ない部分を使用したと決定される各作成器について、共通チャンネルの容量の相当する第２の部分はすくなくとも準基本レートであり、その準基本レートは基本レートより少ない方法。
[２８］ 準基本レートが無効レートである、請求項２７に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
[２９］ 基本レートが複数の作成器の数によって除算された共通チャンネルの容量より多いならば準基本レートは無効レートである、請求項２７に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
[３０］ 複数の作成器が第１の群及び第２の群に分割され、請求項１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
第１の群における複数の作成器の各々について、共通チャンネルの容量の第１及び第２の部分はすくなくとも第１の基本レートであり、そして
第２の群における複数の作成器の各々について、共通チャンネルの容量の第１及び第２の部分はすくなくとも第２の基本レートであり、その第２の基本レートは第１の基本レートより少ない方法。
[３１］ 第２の基本レートは無効レートである、請求項３０に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法。
[３２］ 時間の経過が等しい長さのフレームに分割され、各フレームは更に１からＮまでの時間の順に番号が付与された等しい長さのＮ個のスロットに分割され、そして複数の作成器の各々は１からＮまでの番号を割当てられた、請求項１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
複数の作成器の１つへ割当てられた各番号ｉについて、作成器ｉが作成を開始する瞬間は番号ｉを持つスロットの始めに時間的に固定された関係を持つ方法。
[３３］ 請求項１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルは無線通信システムのための多元接続システムの逆方向リンクである方法。
[３４］ 請求項３３に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
共通チャンネルは無線通信システムのための符号分割多元接続システムの逆方向リンクである方法。
[３５］ 請求項１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は支障のないレート増加ファクタによって乗算された共通チャンネルの容量の相当する使用部分を超過せず、共通チャンネルの容量の前記相当する使用部分は前記複数の作成器のうちの相当する１つの作成器によって使用される共通チャンネルの容量の相当する第１の部分の一部である方法。
[３６］ 請求項１に従う複数の作成器の間で共通チャンネルの容量を割当てる方法において、
前記複数の作成器の各々は作成されるべきデータ量を持ち、そして共通チャンネルの容量の相当する第２の部分の小部分以上でない使用とし、前記小部分は作成されるべきデータ量に基づいている方法。
【図面の簡単な説明】
【図１】  静的割当を説明するブロック図である。
【図２】  動的割当を説明するブロック図である。
【図３】  共通の伝送チャンネルを共有する多数のデータ作成器を持つシステムを示すブロック図である。
【図４】  限度に基づく容量概算案のグラフ説明図である。
【図５】  今現在使用に基づく容量概算案のグラフ説明図である。
【図６】  図６は、他の今現在使用に基づく容量概算案のグラフ説明図である。
【図７】  異なる作成器に対して異なる基本レートを持つシステムに対する容量概算案のグラフ説明図である。
【図８】  適格性リストが構成され得るパラメータのグラフ説明図である。
【図９】  適格性リストを発生するための方法のフローチャートである。
【図１０】  公平な共有方法のフローチャートである。
【図１１】  潜在的な過負荷状況（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｏｖｅｒｌｏａｄ  ｓｉｔｕａｔｉｏｎ）を取扱う方法のフローチャートである。
【図１２】  新割当認可を受信するための方法のフローチャートである。
【図１３】  作成器が２つの群に分割されているときの、新割当認可を受信するための方法のフローチャートである。
【図１４】  各フレームが１６個のスロットを持つ、フレームに分割されている時間のフローチャートである。
【図１５Ａ】  レート変更を制限するための方法のフローチャートである。
【図１５Ｂ】  チャンネル容量使用を制限するための方法のフローチャートである。
【図１６】  レート変更上の制限を編入する新割当認可を受信するための方法のフローチャートである。
【図１７】  チャンネル容量使用上の制限を編入する新割当認可を受信するための方法のフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ… 作成器
【図１】
0004615734.tif 000002
【図２】
0004615734.tif 000003
【図３】
0004615734.tif 000004
【図４】
0004615734.tif 000005
【図５】
0004615734.tif 000006
【図６】
0004615734.tif 000007
【図７】
0004615734.tif 000008
【図８】
0004615734.tif 000009
【図９】
0004615734.tif 000010
【図１０】
0004615734.tif 000011
【図１１】
0004615734.tif 000012
【図１２】
0004615734.tif 000013
【図１３】
0004615734.tif 000014
【図１４】
0004615734.tif 000015
【図１５Ａ】
0004615734.tif 000016
【図１５Ｂ】
0004615734.tif 000017
【図１６】
0004615734.tif 000018
【図１７】
0004615734.tif 000019