(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも吸収体を含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に配された伸縮性を有する外包材とを備えた使い捨ておむつであって、
前記外包材は、１枚の伸縮性を有する伸長性シートから形成されているか、又は少なくとも１枚の伸縮性を有するシートを含む複数枚の伸長性シートが積層されて形成されており、
前記吸収性本体と前記外包材とは、該外包材の伸縮方向に離間した複数の外包材接合部により接合されており、該外包材の伸縮方向は、前記使い捨ておむつを展開状態としたときの該使い捨ておむつの幅方向であり、
前記吸収体は、液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアを被覆する液透過性の被覆シートとを備えており、該吸収性コアは、前記外包材の伸縮方向に並列した３個のコア片からなり、３個の該コア片それぞれの肌当接面側及び非肌当接面側が１枚の該被覆シートで一体的に覆われており、
前記吸収体においては、前記外包材がその伸縮方向に伸長された状態にあっては、該外包材の伸縮方向に隣接する前記コア片が離間し、離間した該コア片の間が前記被覆シートで連接されており、前記外包材が収縮すると、前記外包材接合部を介して接合されている前記吸収性本体が該外包材の伸縮方向に収縮し、それによって該吸収体が収縮し、該外包材の伸縮方向に隣接する該コア片が該吸収体の厚み方向に重なるか又は該外包材の伸縮方向に実質的に当接するようになされている使い捨ておむつ。
【請求項２】
３個の前記コア片のうち、前記外包材の伸縮方向の中央に位置する１個の中央コア片の両側部それぞれに隣接して弾性部材が設けられており、且つ該外包材の伸縮方向の両側方に位置する残りの２個のサイドコア片それぞれの外側部に隣接して弾性部材が設けられている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
３個の前記コア片のうち、前記外包材の伸縮方向の中央に位置する１個の中央コア片の両側部それぞれに隣接して弾性部材が設けられており、且つ該外包材の伸縮方向の両側方に位置する残りの２個のサイドコア片それぞれの外側部には、該外側部に隣接する弾性部材が設けられていない請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
３個の前記コア片のうち、前記外包材の伸縮方向の両側方に位置する２個のサイドコア片それぞれの両側部それぞれに隣接して弾性部材が設けられており、該外包材が収縮した状態において、該外包材の伸縮方向の中央に位置する残りの１個の中央コア片が、２個の該サイドコア片の下方に配置されるようになされている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
複数の前記外包材接合部は、前記吸収性本体における前記外包材との対向面において、前記吸収性コアを形成する３個の前記コア片にそれぞれ対応して設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記外包材が伸長した状態における前記吸収体の幅Ｗ１に対する該外包材が収縮した状態における該吸収体の幅Ｗ２の比Ｗ２／Ｗ１は５０〜９０％である請求項１〜５の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記外包材が収縮した状態において、前記吸収性本体における該外包材との対向面の面積Ｔ１に対する前記外包材接合部の総面積Ｔ２の比Ｔ２／Ｔ１は１０〜６０％である請求項１〜６の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記吸収性本体は、前記吸収体、該吸収体の肌当接面側を主として被覆する表面シート及び該吸収体の非肌当接面側を主として被覆する裏面シートを備えている請求項１〜７の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表面シート、吸収体及び裏面シートを主体とする吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に接合された、伸縮性シートからなる外包材とを備えた使い捨ておむつが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような使い捨ておむつによれば、外包材に伸縮性を発現するために糸ゴム等を用いる必要がないため、装着前又は装着中におけるおむつの外観及び柔らかさに優れていると共に、外包材が伸縮性を有しているため、着用者の体にフィットし、且つ履かせ易い。
しかし、外包材が伸縮性を有していても、吸収性本体はほとんど伸長性を有していないため、外包材を伸長させた際に、外包材から吸収性本体が剥がれたり、外包材が破れたり、外包材の伸びが阻害されるため履かせにくくなる等の不具合を生じる場合があった。
【０００３】
伸長性を有する吸収性本体として、伸縮性シートに複数の吸収体を重ねて並置させた構造が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、複数の吸収体を並置させた構造の吸収性本体では、吸収体の間を尿等が容易に通過してしまい、吸収性能上問題がある。また、吸収性本体に複数の吸収体を並置させる必要があるため、製造設備及び製造コストの面で優れていない。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１６２００１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２６１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、装着前又は装着中におけるおむつの外観及び柔らかさに優れ、履かせ易いと共に、フィット性及び吸収性能に優れ、製造設備及び製造コストの面でも優れている使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも吸収体を含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に配された伸縮性を有する外包材とを備えた使い捨ておむつであって、前記外包材は、１枚の伸縮性を有する伸長性シートから形成されているか、又は少なくとも１枚の伸縮性を有するシートを含む複数枚の伸長性シートが積層されて形成されており、前記吸収性本体と前記外包材とは、該外包材の伸縮方向に離間した複数の外包材接合部により接合されており、前記吸収体は、液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアを被覆する液透過性の被覆シートとを備えており、該吸収性コアは、前記外包材の伸縮方向に並列した複数のコア片からなり、前記吸収体においては、前記外包材がその伸縮方向に伸長された状態にあっては、該外包材の伸縮方向に隣接する前記コア片が離間し、離間した該コア片の間が前記被覆シートで連接されており、前記外包材が収縮した状態にあっては、前記外包材の伸縮方向に隣接する前記コア片が前記吸収体の厚み方向に重なっているか又は該外包材の伸縮方向に実質的に当接している使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の使い捨ておむつによれば、装着前又は装着中におけるおむつの外観及び柔らかさに優れ、履かせ易いと共に、フィット性及び吸収性能に優れ、製造設備及び製造コストの面でも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の使い捨ておむつを、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の使い捨ておむつの一実施形態の斜視図が示されている。図２には、図１に示す使い捨ておむつの展開状態の平面図が示されている。図３には、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図が示されている。図４には、図２に示すIV−IV線模式的断面図が示されている
【０００９】
本実施形態の使い捨ておむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収体４を有する実質的に縦長の吸収性本体１０と、吸収性本体１０の裏面シート３側（非肌当接面側）に配された伸縮性を有する外包材１１とを備えたパンツ型の使い捨ておむつである。
【００１０】
外包材１１は、その両側縁が長手方向中央部において幅方向内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。外包材１１は、その長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。腹側部Ａ及び背側部Ｂは、それぞれ外包材１１の長手方向前部及び後部に相当し、股下部Ｃは、外包材１１の長手方向中央部に相当する。外包材１１においては、その腹側部Ａの両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合され、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓが形成されている。この接合には、例えばヒートシール、高周波シール、超音波シールが用いられる。この接合によって、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６が形成される。
【００１１】
まず、外包材１１について詳述する。
本発明の使い捨ておむつにおける外包材は、１枚の伸縮性を有する伸長性シート（（伸縮性シート）から形成されているか、又は少なくとも１枚の伸縮性を有するシートを含む複数枚の伸長性シートが積層されて形成されている。本実施形態における外包材１１は、２枚の伸縮性を有する伸長性シート（伸縮性シート）１２，１３が積層されて形成されている。一方の伸長性シート１２は、おむつの外面を形成し、他方の伸長性シート１３は、伸長性シート１２の内面側に配され、吸収性本体１０との対向面を形成している。
【００１２】
伸長性シートは、おむつを展開状態としたときに、少なくともおむつの幅方向（図２の左右方向、以下「おむつ幅方向」ともいう）に伸長可能となっていることが好ましく、伸縮性を有する場合も同様におむつ幅方向に伸縮性を有していること（即ち、外包材１１の伸縮方向がおむつの幅方向となっていること）が好ましい。
【００１３】
本発明において、「伸長性シート」とは、少なくとも１方向の最大伸度が１００％以上であるシート（長さが２倍以上に伸びるシート）を意味する。伸長性シートが「伸縮性を有する」とは、該シートを、最大伸度が１００％以上である１方向に伸度１００％まで伸長させた後、収縮させたときにおける伸長回復率（１００％伸長時の伸長回復率）が、少なくとも７０％以上であることを意味する。最大伸度が１００％以上である方向を複数有する場合においては、そのうちの何れか１方向のみにおいて伸長回復率が７０％以上であるときも、ここでいう「伸縮性を有する」に該当する。
【００１４】
本実施形態における２枚の伸長性シート１２，１３は、何れも、おむつ幅方向の方がおむつの長手方向（図２の上下方向）よりも大きく伸長可能である。より具体的には、おむつ幅方向においては、大きく伸長し且つ伸長後に収縮する（最大伸度１００％以上且つ伸長回復率７０％以上）が、おむつ長手方向においては、わずかにしか伸長しない（例えば、最大伸度５０％以下）。
【００１５】
使い捨ておむつは、その未伸長状態において幼児の体型より小さく設計されることが多く、母親が幼児におむつを装着するためには、外包材１１は１００％以上の伸度を有することが好ましい。また、おむつ幅方向における伸長回復率が７０％以上の伸縮性シートを用いることにより、おむつを体型によりフィットさせることができ、外観のだぶつきやズレ落ちを防止することができる。
【００１６】
伸縮性シートの伸長回復率は、以下の測定方法により測定される。
〔伸長回復率の測定方法〕
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの伸縮性シートのサンプル片を用意し、テンシロン装置を用いて、チャック間隔Ｌ０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％伸長時の長さＬ２（Ｌ２＝Ｌ０×２）まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて応力が０になった時におけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さＬ１とする。次式から１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
１００％伸長時の伸長回復率（％）＝〔（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ２−Ｌ０）〕×１００
【００１７】
本発明の使い捨ておむつにおける「伸縮性を有する伸長性シート」（伸縮性シート）は、糸又は細帯状の複数の弾性部材が伸長状態で固定されていなくても伸縮性を有するもの（自然状態で実質的に皺が寄っていないシート）である。
伸縮性を有する伸長性シートとしては、例えば、（１）弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートの両面に、伸長可能な繊維集合体が一体化されてなるシート、（２）ネット状の弾性シートの少なくとも片面に、伸長可能な繊維集合体が自然状態で一体化されてなるシート、（３）弾性繊維の集合体のみからなる弾性不織布シートが好ましく用いられる。
複数枚の伸縮性を有する伸長性シート（伸縮性シート）１２，１３は、同じ構成の伸縮性シートから形成されていてもよく、異なる構成の伸縮性シートから形成されていてもよい。
【００１８】
前記（１）のシートについて詳述する。
弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートの原料としては、例えば、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等の弾性原料を、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートとしては、例えば、これらの弾性原料を溶融してスパンボンド法、メルトブローン法、スピニングブローン法により不織布化したものが用いられる。
【００１９】
伸長可能な繊維集合体としては、例えば、各種製法による繊維ウエブや不織布に、特定方向に延びるスリットを分散させて多数形成して、前記特定方向に直交する方向に伸長可能としたものが挙げられる。
弾性繊維シートと伸長可能な繊維集合体との一体化方法としては、例えば、これらを積層して水流交絡等により繊維を交絡させる方法、接着剤や熱ロール等を用いてパターンを有して部分接合させる方法、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態で繊維交点の熱融着によって接合させる方法が挙げられる。
このようなシートをおむつの外面のみに又は外面及び内面の両方に用いることにより、伸びがよく、布地のように柔らかく、しなやかで且つ肌触りが滑らかな使い捨ておむつを実現できる。また、弾性繊維シートは繊維が細い方が好ましく、その製法としてはスピニングブローン法が好ましい。
【００２０】
前記（２）のシートについて詳述する。
ネット状の弾性シートとしては、例えば、弾性糸を少なくとも緯糸に用いてなる基盤目状のシート、弾性フィルムをスリットしてなる多数の弾性体を基盤目状に配してなる基盤目状のシートが挙げられる。伸長可能な繊維集合体としては、前記（１）のシートにおける伸長可能な繊維集合体と同様のものを用いることができる。
ネット状の弾性シートと伸長可能な繊維集合体との一体化方法としては、前記（１）のシートにおける一体化方法と同様の方法を用いることができる。
弾性シートとしてネット状の弾性シートを用いることにより、外面の強度が高く、おむつ着脱時における外面の破けが起こり難い。ネット状の弾性シートは、凹凸がなく平坦なものの方が、肌触りの面で好ましい。
【００２１】
前記（３）のシートについて詳述する。
前記（３）のシートとしては、前記（１）のシートにおける弾性繊維の集合体からなる弾性不織布シートを用いることができる。このようなシートを用いることで、伸びがよく、履かせ易い使い捨ておむつを実現できる。
【００２２】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるウエスト開口部５の周縁部５０には、ウエスト開口部５の開口周縁端に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１が配されている。これらのウエスト部弾性部材５１は、接着剤５２を介して２枚の伸長性シート１２，１３の間に伸長状態で固定されている。また、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って存在する一対のレッグ開口部６の周縁部６０、６０にも、各レッグ開口部６の周縁端に沿って、複数のレッグ部弾性部材６１が配されている。これらのレッグ部弾性部材６１は、接着剤６２を介して２枚の伸長性シート１２，１３の間に伸長状態で固定されている。
ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１としては、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。
【００２３】
本実施形態のおむつ１において、外包材１１の外面側を構成する構成する伸長性シート１２は、図２及び図３に示すように、伸長性シート１２と伸長性シート１３との間における各ウエスト部弾性部材５１を挟持固定する部位よりも更に延出する長さを有している。伸長性シート１２における伸長性シート１３よりも延出した部分１２ａ、１２ｂは、吸収性本体１０側に折り返されている。
【００２４】
吸収性本体１０は、その長手方向両端部における肌当接面側が、伸長性シート１２の折り返し部分１２ａ、１２ｂで覆われている。伸長性シート１２の折り返し部分１２ａ、１２ｂは、その吸収性本体１０の長手方向両端部と重なる部分において、吸収性本体１０の略全幅に亘って接着剤（図示せず）を介して接着されており、これにより、吸収性本体１０の長手方向両端部が、外包材１１に固定されている。
【００２５】
本実施形態の使い捨ておむつ１においては、図２及び図３に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚の伸長性シート１２，１３の間は、サイドシール部Ｓ（Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２）においては、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等により互いに接合されている。また、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０においては、それぞれ、ホットメルト型接着剤等の接着剤５２，６２により互いに接合されている。
【００２６】
尚、図２に示すように、レッグ開口部６の周縁部６０に伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１が、レッグ開口部６の周縁部から股下部Ｃの幅方向中央に向かって延出している場合には、レッグ開口部６に周方向に伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１が配されている部分もレッグ開口部６の周縁部６０に含まれる。更に、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのおむつ幅方向中央部においては、ホットメルト型接着剤等の接着剤１４により互いに接合されている。腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚の伸長性シート１２，１３の間は、これらの部分を除く領域の大部分において接合されていない。
【００２７】
このように、本実施形態の使い捨ておむつ１においては、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける広い範囲において、２枚の伸長性シート１２，１３の間を接合しない構成とすることにより、外包材１１における接着剤で硬くなる領域を最小限に抑えることができ、おむつの外面や、外包材１１の内面における吸収性本体１０に覆われていない領域を、柔らかで肌触りの良いものとすることができる。また、伸長性シートとして通気性シートを用いる場合には、その通気性が良好に維持されるので、ムレにくい使い捨ておむつを提供することができる。
【００２８】
更に、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部５０，６０において、２枚の伸長性シート１２，１３の間を接合した構成としているため、胴回り部においては、伸縮性の外包材１１により適度なフィット性を得ることができる。また、これらの周縁部５０，６０に糸状又は帯状の弾性部材５１，６１を両伸長性シート１２，１３の間に挟んだ状態に固定することにより、これらの部位のフィット性を外包材１１の伸縮特性の制約を受けることなく高めることができる。また、糸状又は帯状の弾性部材５１，６１を両伸長性シート１２，１３に挟んだ状態に固定できるため、このような弾性部材を一枚のシートからなる外包材に固定する場合に比べて、弾性部材が着用者に違和感を与えたり、外観の悪化を防止することもできる。
【００２９】
吸収性本体１０と外包材１１とは、図３及び図４に示すように、外包材１１の伸縮方向に離間した複数の外包材接合部１５により接合されている。外包材接合部１５の詳細については、後述する。
【００３０】
次に、吸収性本体１０について詳述する。
吸収性本体１０は、図３及び図４に示すように、吸収体４、吸収体４の肌当接面側を主として被覆する表面シート２及び吸収体４の非肌当接面側を主として被覆する裏面シート３を備えている。表面シート２、裏面シート３及び吸収体４はそれぞれ矩形状の平面視形状を有しており、一体化されて縦長の吸収性本体１０を形成している。表面シート２としては、従来この種のおむつに用いられている液透過性のシートを用いることができる。裏面シート３としては、従来この種のおむつに用いられている液不透過性又は撥水性のシートを用いることができる。
【００３１】
吸収体４は、図４及び図５に示すように、液保持性の吸収性コア４１と、吸収性コア４１を被覆する液透過性の被覆シート４２と、吸収体４を起立させるための弾性部材４５とを備えている。
【００３２】
吸水性コア４１は、例えば、パルプ繊維、連続繊維（トウ）等からなる繊維集合体、又は繊維集合体と吸水性ポリマーとからなるもの（吸水性ポリマーと繊維材料との混合積繊物）を主体として構成されている。吸水性コア４１の構成繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等の親水性繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維が挙げられる。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸が挙げられる。吸水性コア４１の構成繊維及び吸水性ポリマーは、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
被覆シート４２としては、例えばティッシュペーパー、不織布からなるシートが挙げられる。被覆シート４２は、１枚のシートから構成されていてもよく、２枚以上のシートから構成されていてもよい。
【００３４】
吸収性コア４１は、外包材１１の伸縮方向（即ち、おむつ幅方向）に並列した複数のコア片４３からなる。本実施形態における吸収体４においては、吸収性コア４１は、３個のコア片４３から構成されている。３個のコア片４３のうち、幅方向中央のコア片４３を「中央コア片４３Ａ」といい、両側方のコア片４３を「サイドコア片４３Ｂ」という。吸収体４においては、吸収性本体１０の外側部（サイドコア片４３Ｂの外側部）立ち上げ用の弾性部材４５が伸長状態でサイドコア片４３Ｂの外側部に隣接して且つ被覆シート４２に内包されて配されている。そして、複数の外包材接合部１５は、吸収性本体１０における外包材１１との対向面において、吸収性コア４１を形成する複数のコア片４３にそれぞれ対応して設けられている。
【００３５】
説明の便宜上、まず、外包材１１が伸長された状態における吸収体４について説明する。尚、図４及び図６においては、吸収体４における被覆シート４２の図示を省略しており、吸収性コア４１を構成する複数のコア片４３により、吸収体４の全体形状を模式的に示している。
吸収体４においては、図６及び図７に示すように、外包材１１がその伸縮方向（おむつ幅方向）に伸長された状態にあっては、外包材１１の伸縮方向に隣接するコア片４３，４３が離間し、離間したコア片４３，４３の間が被覆シート４２で連接されている。
【００３６】
外包材１１がその伸縮方向（おむつ幅方向）に伸長されると、外包材接合部１５を介して接合されている吸収性本体１０もおむつ幅方向に伸長される。その結果、吸収性本体１０における吸収体４もおむつ幅方向に伸長され、各コア片４３がおむつ幅方向に離間する。
吸収体４の肌当接面側及び非肌当接面側は被覆シート４２で形成されている。従って、各コア片４３の肌当接面側及び非肌当接面側は被覆シート４２で被覆されている。また、離間した各コア片４３の間の領域（以下「離間領域４４」ともいう）においては、肌当接面側及び非肌当接面側に位置する被覆シート４２，４２が接合されており、そのため、離間した各コア片４３の間が被覆シート４２で（吸収性コア４１が存在しない状態で）連接されている。
【００３７】
吸収体４全体の長さは、好ましくは３００〜５６０ｍｍ、更に好ましくは３５０〜５５０ｍｍである。吸収体４全体の幅は、好ましくは７０〜２００ｍｍ、更に好ましくは９０〜１８０ｍｍである。中央コア片４３Ａの幅は、好ましくは２０〜１００ｍｍ、更に好ましくは３０〜９０ｍｍである。サイドコア片４３Ｂの幅は、好ましくは１０〜６０ｍｍ、更に好ましくは１０〜５０ｍｍである。離間領域４４の幅は、好ましくは５〜２０ｍｍ、更に好ましくは５〜１５ｍｍである。
【００３８】
吸収性本体１０の長手方向の左右両側には、図２〜図４及び図６に示すように、該長手方向に沿って一対の側方カフス８、８が形成されている。側方カフス８は、液抵抗性又は撥水性で通気性を有するシート材８２から形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、２本の側方カフス弾性部材８１が伸長状態で配されている。尚、図２及び図３においては、側方カフス弾性部材８１を１本のみ図示している。このように側方カフス８を構成することより、図１に示すように組み立てられた使い捨ておむつ１を着用させる際に、側方カフス弾性部材８１が縮むことにより、図４に示すように、側方カフス８が起立して、吸収性本体１０の幅方向への体液の流出が阻止される。
【００３９】
吸収性本体１０においては、図６に示すように、表面シート２は、裏面シート３よりも幅方向外側の所定幅の部分２Ｓが、裏面シート３の非肌当接面側に巻き下げられ、裏面シート３と側方カフス形成用シート材８２との間に固定されている。表面シート２は、吸収体４（中央コア片４３Ａ、サイドコア片４３Ｂ）の肌当接面側の全域、吸収体４（サイドコア片４３Ｂ）の幅方向両側縁部の全域及び吸収体４の非肌当接面側のおむつ幅方向両側部近傍（サイドコア片４３Ｂの非肌当接面側）を被覆している。
【００４０】
裏面シート３は、図６に示すように、吸収体４（中央コア片４３Ａ、サイドコア片４３Ｂ）の非肌当接面側の全域を被覆している。裏面シート３は、吸収体４（サイドコア片４３Ｂ）と、表面シート２における折り返し部分２Ｓとの間に挟持固定されている。
尚、ここでいう「全域」とは、「ほぼ全域」を含む概念である。具体的には、吸収体４の非肌当接面側のうち幅方向に９０％以上かつ長手方向（長さ方向）に９０％以上の領域が裏面シート３により被覆されていれば、吸収体４の非肌当接面側の「全域」が被覆されているものとする。また、裏面シート３の幅及び／又は長さが吸収体４の幅及び／又は長さよりも大きい場合には、裏面シート３の幅は、吸収体４の幅の１１０％以下であることが好ましく、同様に、裏面シート３の長さは、吸収体４の長さの１１０％以上であることが好ましい。
【００４１】
側方カフス形成用シート材８２は、図６に示すように、表面シート２よりも幅方向外側の所定幅の部分８２Ｓが、裏面シート３の非肌当接面側に巻き下げられ、裏面シート３と外包材１１との間に固定されている。
【００４２】
表面シート２は、その折り返し部分２Ｓにおいて、裏面シート３の非肌当接面側及び側方カフス形成用シート材８２の折り返し部分８２Ｓの肌当接面側に、本体接合部１６により接合固定されている。
本体接合部１６は、図６に示すように、サイドコア片４３Ｂにおける幅方向最内側点（サイドコア片４３Ｂにおいて最も幅方向内方に位置する部分）近傍に設けられている。
本体接合部１６は、ヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合手段により形成されている。尚、本実施形態においては、本体接合部１６は、連続した直線状に形成されているが、本体接合部１６の形状は、これに限定されず、例えば、所々に間欠部を有する不連続な（破線状の）直線状や、連続又は不連続な曲線状でもよい。
【００４３】
表面シート２と裏面シート３とは、吸収体４の離間領域４４においても接合されている（図示せず）。離間領域４４には、被覆シート４２が存在しているため、表面シート２及び裏面シート３は、被覆シート４２を介して接合されることになる。
【００４４】
次に，外包材１１が収縮した状態における吸収体４について説明する。外包材１１が収縮した状態にあっては、図４及び図５に示すように、外包材１１の伸縮方向に隣接するコア片４３，４３が吸収体４の厚み方向に重なっている。外包材１１が収縮すると、外包材接合部１５を介して接合されている吸収性本体１０もおむつ幅方向に収縮する。その結果、吸収性本体１０における吸収体４もおむつ幅方向に収縮し、各コア片４３が吸収体４の厚み方向に重なるか又はおむつ幅方向に実質的に当接する。
【００４５】
コア片４３が吸収体４の厚み方向に重なるか又はおむつ幅方向に実質的に当接するか、及びコア片４３が重なる場合におけるコア片４３の上下の配置については、収縮した状態の外包材１１に接合する際における吸収体４の形態により定まる。本実施形態においては、吸収体４を、中央コア片４３Ａがサイドコア片４３Ｂの上方に重なる状態で、収縮した状態の外包材１１に接合しているため、外包材１１が収縮した状態において、中央コア片４３Ａがサイドコア片４３Ｂの上方に重なっている。
【００４６】
外包材１１が伸長した状態における吸収体４の幅Ｗ１（図７参照）に対する外包材１１が収縮した状態における吸収体４の幅Ｗ２（図５参照）の比Ｗ２／Ｗ１は、好ましくは５０〜９０％であり、更に好ましくは６０〜８０％である。
【００４７】
外包材１１の肌当接面側には、外包材接合部１５により、吸収性本体１０が接合されている。本実施形態においては、外包材接合部１５は、３個のコア片４３に対応して，外包材１１の伸縮方向（おむつ幅方向）に離間して３個設けられている。３個の外包材接合部１５のうち、幅方向中央の外包材接合部１５を「中央外包材接合部１５Ａ」といい、両側方の外包材接合部１５を「サイド外包材接合部１５Ｂ」という。
【００４８】
外包材接合部１５は、ヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合手段により形成されている。尚、本実施形態においては、外包材接合部１５は、連続した直線状に形成されているが、外包材接合部１５の形状は、これに限定されず、例えば、所々に間欠部を有する不連続な（破線状の）直線状や、連続又は不連続な曲線状でもよい。
外包材１１が収縮した状態において、吸収性本体１０における外包材１１との対向面の面積Ｔ１に対する外包材接合部１５の総面積Ｔ２の比Ｔ２／Ｔ１は、好ましくは１０〜６０％であり、更に好ましくは１５〜５０％である。
【００４９】
図４に示すように、吸収性本体１０の幅方向中央は、詳細には中央コア片４３Ａの下方に位置する裏面シート３は、中央外包材接合部１５Ａにより外包材１１における接着剤１４と重なる位置に接合されている。吸収性本体１０の両側方は、詳細にはサイドコア片４３Ｂの下方に位置する側方カフス形成用シート材８２の折り返し部分８２Ｓは、サイド外包材接合部１５Ｂにより外包材１１に接合されている。
【００５０】
このように、吸収性本体１０は、その長手方向両端部を除く部分においては、図３及び図４に示すように外包材接合部１５を介して外包材１１に接合されている。このように接合されていると、外包材１１の伸縮が吸収性本体１０の接合によって阻害され難くなるため、吸収性本体１０を伸ばし易く（おむつを履かせ易く）、且つ胴回り部に良好なフィット性が得られる。
【００５１】
このように構成された本実施形態の使い捨ておむつ１においては、外包材１１が伸縮性を有する伸長性シートを主体として形成されているため、装着前又は装着中におけるおむつの外観及び柔らかさに優れている。外包材１１を伸長させた際に、吸収性本体１０における吸収体４も伸びるため、外包材１１から吸収性本体１０が剥がれたり、外包材１１が破れることが生じ難い。また、吸収性本体１０と外包材１１とが、離間した複数の外包材接合部１５により接合されているため、外包材１１の伸長が阻害され難い。そのため履かせ易く、レッグ開口部６の周長も大きくなり易い。更に、股下部Ｃにおける外包材１１の伸縮性が向上し、レッグギャザーによるレッグ開口部６のフィット性が向上し、レッグ開口部６からの尿や便の漏れが低減する。
【００５２】
また、吸収体４において、隣接するコア片４３，４３の間に被覆シート４２が存在しているため、その間を直ちに体液が透過することがないため、吸収性能に優れている。
吸収性本体１０において吸収体４が１個であるため、複雑な製造設備や製造工程を必要とせず、製造設備及び製造コストの面でも優れている。
【００５３】
外包材１１が収縮した状態において、中央コア片４３Ａがサイドコア片４３Ｂの上方に重なり、吸収体４の幅方向中央部の嵩が高くなるため、吸収体４と使用者の排泄部との距離が近く、尿漏れ防止性能が高い。
また、吸収体４の両側方に位置するサイドコア片４３Ｂの外側に弾性部材４５が設けられているため、弾性部材４５の収縮力により、図８に示すように、サイドコア片４３Ｂの外側部が起立する。そのため、吸収体４から防漏壁が形成され、おむつ幅方向の防漏性が向上する。尚、図８、図１０及び図１１においては、模式的に、吸収性本体１０をコア片４３及び弾性部材４５，４６のみで示している。
【００５４】
次に、本発明の使い捨ておむつの別の実施形態について説明する。別の実施形態については、図１に示す実施形態の使い捨ておむつと異なる点について主として説明し、同様の点については説明を省略する。
本発明の使い捨ておむつにおける吸収体４は、図９に示すように、外包材１１が収縮した状態において、外包材１１の伸縮方向に隣接するコア片４３，４３が外包材１１の伸縮方向に実質的に当接した形態とすることができる。ここで、「外包材１１の伸縮方向に実質的に当接している」とは、隣接するコア片４３，４３同士がそれを被覆する被覆シート４２の厚み分のみを介して当接している状態を意味する。
【００５５】
本発明の使い捨ておむつにおいては、図１０（ａ）に示すように、図１に示す使い捨ておむつにおける吸収体４に比して、サイドコア片４３Ｂの外側部に隣接して弾性部材４５を設けると共に、中央コア片４３Ａの両側部に隣接して弾性部材４６を設けることもできる。図１０（ａ）に示す構成の吸収体４においては、弾性部材４５の収縮力によりサイドコア片４３Ｂの外側部が起立すると共に、弾性部材４６の収縮力により中央コア片４３Ａの両側部も起立する。また、中央コア片４３Ａの両側部が起立することにより、着用者の排尿部と中央コア片４３Ａの密着性が増し、且つ、幅方向への尿及び便の移動を物理的に妨げる障壁にもなり得るため、モレに対してより効果的なものとなる。
【００５６】
また、図１０（ｂ）に示す吸収体４は、図１０（ａ）に示す吸収体４に比して、サイドコア片４３Ｂの外側部に隣接する弾性部材４５が設けられていない。それ以外は、図１０（ａ）に示す吸収体４と同様の構成を有している。図１０（ｂ）に示す吸収体４においては、サイドコア片４３Ｂは起立しないが、中央コア片４３Ａの両側部は、図１０（ａ）に示す吸収体４における中央コア片４３Ａと同様に起立する。
【００５７】
図１１に示す吸収体４は、外包材１１が収縮した状態において、中央コア片４３Ａがサイドコア片４３Ｂの下方に配置されるように構成されている。サイドコア片４３Ｂの両側部に隣接してそれぞれ弾性部材４５が設けられている。そのため、弾性部材４５の収縮力により、サイドコア片４３Ｂの両側部はそれぞれ起立する。尚、図１１に示す吸収体４においては、サイドコア片４３Ｂの一方の側部のみに弾性部材４５が設けられていてもよく、弾性部材４６が設けられていなくてもよい。
【００５８】
図１２に示す吸収性本体１０においては、図１２に示すように、図４に示す吸収性本体１０に比して、裏面シート３が、吸収性本体１０における外包材１１との対向面の全域を形成するように設けられている。このような形態では、外包材接合部１５の全てが裏面シート３に設けられることになる。
【００５９】
以上、本発明の使い捨ておむつをその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の使い捨ておむつは前述の実施形態に制限されるものではない。
例えば、複数枚の伸長性シートからなる外包材においては、全体として伸縮性を有していれば、その一部が伸縮性を有していない伸長性シートから構成されていてもよい。例えば、伸縮性を有する伸長性シートと伸縮性を有していない伸長性シートとで外包材を構成して、フィット性がよい使い捨ておむつとすることができる。おむつの外観に皺等を抑えてすっきりさせる観点からは、おむつの外側を構成する伸長性シートが伸縮性を有する伸長性シートの方が好ましい。
【００６０】
また、外包材は、１枚の伸縮性を有する伸長性シート（伸縮性シート）から構成することができる。
吸収性コアは、２個又は４個以上のコア片から構成することができる。
外包材接合部は、外包材が収縮した状態において隣接するコア片を吸収体の厚み方向に重ねるか又は外包材の伸縮方向に実質的に当接させることができれば、その形態、位置、数等に特に制限はない。
【００６１】
前記実施形態においては、使い捨ておむつ１における腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合してサイドシール部Ｓを形成しているが、これに代えて、ホック、ボタン、面ファスナーなどの各種係合部材で予め係合させて、パンツ型の形状となしてもよい。腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２との接合又は係合位置は、身体の真横の位置に限られず、身体のやや前寄り又は後寄りの位置であってもよい。
【００６２】
また、上述した使い捨ておむつ１の外包材１１（外側の伸長性シート１２）の非肌面側におけるホットメルト粘着剤等の接着剤１４と重なる位置に廃棄用テープを固定することにより、使い捨ておむつ１の伸縮性を維持しながらコンパクトに廃棄可能な使い捨ておむつ１とすることもできる。
本発明は、前記実施形態のようにパンツ型の使い捨ておむつに制限されず、展開型の使い捨ておむつに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示すIV−IV線模式的断面図である。
【図５】図５は、図１に示す使い捨ておむつにおける吸収体を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、外包材をその伸縮方向に伸長させた状態における、図２に示すIV−IV線模式的断面図（図４対応図）である。
【図７】図７は、外包材をその伸縮方向に伸長させた状態における吸収体を示す図（図５対応図）で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図８は、図１に示す使い捨ておむつにおいてコア片が起立した状態を示す模式的断面図（図４対応図）である。
【図９】図９は、形態が異なる吸収体を示す断面図〔図５（ｂ）対応図〕である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ、コア片の起立形態の異なる使い捨ておむつを示す断面図（図８対応図）である。
【図１１】図１１は、吸収体の形態が異なる使い捨ておむつを示す断面図（図８対応図）である。
【図１２】図１２は、裏面シートの配置が異なる使い捨ておむつを示す断面図（図６対応図）である。
【符号の説明】
【００６４】
１  使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４１  吸収性コア
４２  被覆シート
４３  コア片
４３Ａ  中央コア片
４３Ｂ  サイドコア片
４５，４６  弾性部材
５  ウエスト開口部
６  レッグ開口部
８  側方カフス
８１  側方カフス弾性部材
８２  側方カフス形成用シート材
１０  吸収性本体
１１  外包材
１２，１３  伸長性シート（伸縮性シート）
１５  外包材接合部
１５Ａ  中央外包材接合部
１５Ｂ  サイド外包材接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004794314.tif 000008
【図８】
0004794314.tif 000009
【図９】
0004794314.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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