(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数で非接触により交信するためのメディア側アンテナを備えるＩＣメディアに記憶されている識別情報を読み取って認証を行う認証システムであって、
前記ＩＣメディアと上記周波数で交信するためのリーダ部と、
前記リーダ部が前記ＩＣメディアと交信状態となったときに、当該ＩＣメディアの記憶する識別情報を取得して認証を行う処理を含む制御処理装置と、を有し、
前記ＩＣメディアは、
内部に形成されるメディア側アンテナのパターンの一部を前記周波数では交信不能とさせるべく欠落させ、当該一部欠落させた端部と接続させた導通端部を表出させるものであり、
前記リーダ部は、
前記ＩＣメディアのメディア側アンテナと所定周波数で交信するためのリーダ側アンテナが所定箇所に所定数形成されるアンテナ搭載部材と、
前記リーダ側アンテナに対応して絶縁状態で設けられるものであり、前記ＩＣメディアのメディア側アンテナの欠落パターンを補って交信状態とさせる一部パターンの補充部分アンテナと、
前記メディア側アンテナの欠落パターンの端部に導通する前記導通端部と前記補充部分アンテナの端部とを導通接続させる所定数の正規導通部及び当該補充部分アンテナとは導通接続されていない所定数の架空導通部を備えて当該欠落パターンの端部が当該正規導通部に接触導通されたされたときに前記周波数で交信状態とさせる導通部搭載部材と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムであって、前記リーダ部に、複数の前記リーダ側アンテナ、当該リーダ側アンテナに対応した複数の前記補充部分アンテナ、及び当該補充部分アンテナに対応した複数の正規導通部が設けられた場合に、前記制御処理装置は、何れか単一の正規導通部にメディア側アンテナの導通端部が接触導通されたときに交信状態とさせ、又は、複数の正規導通部に対して順番にメディア側アンテナの導通端部が接触導通されたときに交信状態とさせ、又は、それぞれの正規導通部に対してメディア側アンテナの導通端部が接触導通された時間帯で交信状態とさせるべく設定される設定部を備えることを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣメディアを使用して所持本人の認証を行う際の当該非接触型ＩＣメディアとの交信で取得する認証情報により認証を行う認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの事に対してセキュリティの必要性が謳われ、特に建物や所定場所に対する入館、入室等が厳格に本人認証するようになってきている。また、本人認証を行う媒体においても非接触型のＩＣカードや指紋、虹彩等の生体特徴等多種化している。このような認証を行うシステムは、接触型や上記の非接触型のＩＣカードのようなメディア媒体の紛失、盗難による他人の使用に対して防止策を施す必要があると共に、認証システムの導入費用を安価にして導入増加を図る必要がある。
【０００３】
従来、入退室における認証を行う手法として多々知られているが、一般的なものとしては、非接触型ＩＣカードに本人の識別情報を記憶しておき、カードリーダにかざして当該識別情報を送信することによりカードリーダ側で認証を行うことが知られている。上記非接触型ＩＣカードに搭載されるＩＣモジュールについては、例えば以下の特許文献に提案されているものがある。
【０００４】
【特許文献１】特願２００４−６２７５１号
【０００５】
上記特許文献は、本件出願人によるもので、３つの交信周波数（１３．５６ＧＨｚ、２．４５ＧＨｚ、９５０ＭＨｚ）に対応させたものであるが、基本的にはそれぞれ単独で構成でき、例えば交信周波数２．４５ＧＨｚの場合にはＩＣチップ１０１とアンテナ部１１２（導体１１２ａ，１１２ｂ）によって構成することができる。この場合、アンテナ部の長さ、面積とベース基材の比透磁率及び比誘電率とによって形成される共振回路によって交信周波数が設定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ＩＣモジュール等が搭載される非接触型ＩＣカードを紛失し、または盗難による場合、他人の使用や、記憶されている識別情報等の情報盗難を防止することが困難である。また、当該非接触型ＩＣカードからの識別情報と暗証番号の入力とを併用することよって他人の使用を防止する方法もあるが、本人使用時にその都度暗証番号の入力をさせなければならず操作の手間を強いることとなる。さらには、指紋や虹彩等の生体識別情報を併用することも提案されているが、リーダ側に生体識別情報認識の装置が必要となって複雑化すると共に、装置やシステムが高価となるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、認証用のメディア媒体の紛失、盗難による他人の使用や情報読み込みを困難とすると共に、安価な認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、所定周波数で非接触により交信するためのメディア側アンテナを備えるＩＣメディアに記憶されている識別情報を読み取って認証を行う認証システムであって、前記ＩＣメディアと上記周波数で交信するためのリーダ部と、前記リーダ部が前記ＩＣメディアと交信状態となったときに、当該ＩＣメディアの記憶する識別情報を取得して認証を行う処理を含む制御処理装置と、を有し、前記ＩＣメディアは、内部に形成されるメディア側アンテナのパターンの一部を前記周波数では交信不能とさせるべく欠落させ、当該一部欠落させた端部と接続させた導通端部を表出させるものであり、前記リーダ部は、前記ＩＣメディアのメディア側アンテナと所定周波数で交信するためのリーダ側アンテナが所定箇所に所定数形成されるアンテナ搭載部材と、前記リーダ側アンテナに対応して絶縁状態で設けられるものであり、前記ＩＣメディアのメディア側アンテナの欠落パターンを補って交信状態とさせる一部パターンの補充部分アンテナと、前記メディア側アンテナの欠落パターンの端部に導通する前記導通端部と前記補充部分アンテナの端部とを導通接続させる所定数の正規導通部及び当該補充部分アンテナとは導通接続されていない所定数の架空導通部を備えて当該欠落パターンの端部が当該正規導通部に接触導通されたされたときに前記周波数で交信状態とさせる導通部搭載部材と、を有する構成とする。
【０００９】
請求項２の発明では、前記リーダ部に、複数の前記リーダ側アンテナ、当該リーダ側アンテナに対応した複数の前記補充部分アンテナ、及び当該補充部分アンテナに対応した複数の正規導通部が設けられた場合に、前記制御処理装置は、何れか単一の正規導通部にメディア側アンテナの導通端部が接触導通されたときに交信状態とさせ、又は、複数の正規導通部に対して順番にメディア側アンテナの導通端部が接触導通されたときに交信状態とさせ、又は、それぞれの正規導通部に対してメディア側アンテナの導通端部が接触導通された時間帯で交信状態とさせるべく設定される設定部を備える構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＩＣメディアのメディア側アンテナを定められた周波数では交信不能とさせるアンテナパターンの一部を欠落させるものであり、当該ＩＣメディアと交信するリーダ部を、リーダ側アンテナが所定箇所に所定数形成されるアンテナ搭載部材上の当該リーダ側アンテナに対応する部分に、上記メディア側アンテナの欠落パターンを補って交信自在とする一部パターンの補充部分アンテナを絶縁状態で設け、上記メディア側アンテナの欠落パターンの端部と上記補充部分アンテナの端部とを導通接続させる所定数の正規導通部及び当該補充部分アンテナとは導通接続されていない所定数の架空導通部を備える導通部搭載部材を設ける構成とし、上記メディア側アンテナの欠落パターンの端部が正規導通部に接触導通されたされたときに上記周波数で交信状態となってＩＣメディアより識別情報を取得して認証の処理を行わせることにより、交信状態とさせるＩＣメディアが補充部分アンテナと接続しなければ交信状態とはならず、また当該ＩＣメディアのメディア側アンテナの交信状態とさせる正規導通部の位置が本人以外に知られていないことから認証用のＩＣメディア媒体の紛失、盗難による他人の使用を困難とさせることができると共に、生体識別情報等を併用させずに他人の使用を困難とさせることから生体識別情報等を取得するための装置等も必要がなく、認証システムを安価に構築させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の最良の実施形態を図により説明する。以下の実施形態では、非接触型ＩＣメディアが搭載される対象を認証カードとして説明するが、その他に、携帯電話、通行証、チケット、認識票等においても適用することができるものである。
【００１２】
図１に、本発明に係る認証システムのリーダ部における第1実施形態の構成説明図を示す。図１（Ａ）は認証システムのリーダ部が適用される説明図、図１（Ｂ）はリーダ部の構成概念図である。
【００１３】
図１（Ａ）において、認証システムの備えるリーダ部１１が、例えば自動開閉ドア１２の近傍に配置される。上記リーダ部１１は、図１（Ｂ）に示すように、アンテナ搭載部材２１、部分アンテナ搭載部材２２及び導通部搭載部材２３が積層された形態で構成される。上記アンテナ搭載部材２１は、リーダ側アンテナ２４が、例えば右隅に平面形状で形成される。このリーダ側アンテナ２４は、例えば所定の印刷により導電性インキで形成させることができ、当該アンテナ搭載部材２１の裏面より後述の制御処理装置と接続されるものである。
【００１４】
上記部分アンテナ搭載部材２２は、アンテナ搭載部材２１上に形成されたリーダ側アンテナ２４に対応する部分に補充部分アンテナ２５が形成される。この補充部分アンテナ２５は、端部が部分アンテナ接続パッド２６とされ、当該部分アンテナ接続パッド２６より補充部分アンテナパターン２７が形成されたものである。この部分アンテナ接続パッド２６及び補充部分アンテナパターン２７においても上記同様に所定の印刷により導電性インキで形成させることができる。
【００１５】
上記導通部搭載部材２３は、上記補充部分アンテナ２５を不視状態とさせる基材に複数の孔を形成し、当該孔に導電性部材を充填して導通部２８としたもので（拡大断面図を参照）、当該導通部２８のうち、上記補充部分アンテナ２５の部分アンテナ接続パッド２６に対応した導通部を正規導通部２８Ａとさせ、他の導通部２８を当該補充部分アンテナ２５とは接続されていない架空導通部とさせたものである。上記正規導通部２８Ａ及び架空導通部のそれぞれの導通部２８は、例えばスクリーン印刷により導電性インキを孔内に充填（基材の表裏で若干盛り上がらせる状態で充填）することで形成することができる。
【００１６】
ここで、図２に、図１の認証システムで使用される非接触型ＩＣメディアの構成図を示す。図２（Ａ）において、上記リーダ部１１を介して交信を行うメディア媒体は、例えば認証カード３１を構成する基材の表面３２及び裏面３３のうち、当該表面３２に所定の表示がされる。この基材内部の所定位置（ここでは右隅）に非接触のＩＣメディア（以下、「ＲＦＩＤ」と称す）３４が搭載される。
【００１７】
上記ＲＦＩＤ３４は、内部構成を図３で説明するが、ＩＣチップ３５の両側にリーダ側と交信するためのメディア側アンテナ（メディア側第１アンテナ３６とメディア側第２アンテナ３７）で形成されるが、例えばメディア側第２アンテナ３７の一部を欠落させたアンテナパターンとしている。すなわち、本来ならば、メディア側第２アンテナ３７をメディア側第１アンテナ３６と長さ、面積を同一とすることで、ＩＣチップ３５内の回路と共振回路が形成されて、所定周波数（図の形状としては、例えば９５０ＭＨｚ）で交信可能状態となるものであるが、当該メディア側第２アンテナ３７のパターンの一部を欠落させることで、当該認証カード３１単体で他のリーダ側と交信できないようにしているものである。
【００１８】
このようなＲＦＩＤ３４は、上記メディア側第１アンテナ３６及びメディア側第２アンテナ３７のそれぞれのアンテナパターンを所定基材上に導電性インキにより印刷で形成し、当該アンテナパターンの両端にＩＣチップを電気的に実装することで作製することができ、これをプラスチック等のカード部材で挟み込んで認証カード３１として作製することができる。
【００１９】
一方、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、上記ＲＦＩＤ３４のパターンが一部欠落したメディア側第２アンテナ３７の端部は、導通端部３８と接続されて上記認証カード３１の裏面３３に表出される。すなわち、当該認証カード３１の裏面３３に表出された導通端部３８と、図１（Ｂ）に示す導通部搭載部材２３の正規導通部２８Ａとを接触導通させることによって、部分アンテナ搭載部材２２に形成された補充部分アンテナ２５と電気的に接続され、補充部分アンテナパターン２７と当該メディア側第２アンテナ３７とを一体とさせることで従前公知のＲＦＩＤの構成と同一の形態とさせるものである。
【００２０】
そこで、図３に、図１の認証システムにおける非接触型ＩＣメディアに対する認証使用形態の説明図を示す。上述のように、リーダ部１１の導通部搭載部材２３には、導通部２８のうち、正規導通部２８Ａと他の導通部（架空導通部）２８とが形成されていることから、認証カード３１を使用するにあたって裏面３３の導通端部３８を正規導通部２８Ａに接触させなければならない。すなわち、図３（Ａ）に示すように、認証カード３１の導通端部３８を導通部搭載部材２３上の架空導通部２８上に接触導通させても、当該架空導通部２８と補充部分アンテナ２５とは接続されていないことから、当該認証カード３１のＲＦＩＤ３４は交信不能のままである。
【００２１】
一方、図３（Ｂ）に示すように、認証カード３１の導通端部３８を導通部搭載部材２３上の正規導通部２８Ａと接触導通させると、部分アンテナ搭載部材２２に形成された補充部分アンテナ２５と電気的に接続され、補充部分アンテナパターン２７と当該メディア側第２アンテナ３７とが一体となって所定周波数で交信可能な共振回路が形成されることとなって、リーダ側アンテナ２４を介して後述の制御処理装置と交信状態となるものである。この正規導通部２８Ａの位置を、予め正規の使用者（本人）に知らしめておけば、他人による認証カード３１の使用を困難とさせることができるものである。
【００２２】
ここで、図４に、図１及び図２の非接触型ＩＣメディア及び認証システムにおける制御処理装置のブロック構成図を示す。図４において、まず上記ＲＦＩＤ３４は、処理部４１、メモリ４２および復調部４３で構成されるＩＣチップ３５と、メディア側アンテナ３６，３７により構成される。メディア側アンテナ３６，３７は、図２（Ａ）に示すように例えば平面上でＬ字状（及び逆Ｌ字状）に形成されたもので、リーダ部１１の補充部分アンテナ２５と接続されることで交信可能となり、後述の制御処理装置（５１）からのコマンド情報が重畳された所定周波数の電力信号を受信し、また当該メディア側アンテナ３６，３７及び補充部分アンテナ２５より制御処理装置（５１）にデータを送信する役割をなす。
【００２３】
上記メモリ４２は当該カードとして少なくとも本人認証の識別情報を記憶するためのものである。上記復調部４３は、メディア側アンテナ３６，３７及び補充部分アンテナ２５で受信した電波から制御信号、データを復調し、適宜コード変換する。そして、処理部４１は、プログラムにより、少なくともメモリ４２に記憶した識別情報を制御処理装置（５１）に送信する処理を行う。
【００２４】
そこで、上記制御処理装置５１は、リーダ部１１の導通部搭載部材２３の正規導通部２８Ａに認証カード３１（ＲＦＩＤ３４）の導通端部３８が接触導通されたときに交信状態となり、当該交信で当該ＲＦＩＤ３４の記憶する識別情報を取得して本人認証を行い、図１（Ａ）の例として自動開閉ドア１２の開閉駆動を行う処理を少なくとも含むもので、適宜、制御部５２、認証処理部５３、認証テーブル５４及びログＤＢ（データベース）５５を備え、リーダ部１１のリーダ側アンテナ２４を介して送受信するためのデータ変換部５６、変調部５７、発信部５８、電力増幅部５９及び検波部６０を備える。また、ドア開閉のための開閉駆動制御部６１及びインタフェース（ＩＦ）６２を備える。そして、ドア開閉のための開閉駆動部６３が自動開閉ドア側に備えられるものである。
【００２５】
上記制御部５２は、この制御処理装置５１の全体を統括制御するもので、これに応じたプログラムがセットされている。上記認証処理部５３は、ＲＦＩＤ３４より取得した識別情報を、予め設定されている認証テーブル５４を参照して本人認証を行い、認証確認できた場合に開閉駆動制御部６１に開閉の指示信号を送出するもので、そのためのプログラムを備える。また、上記ログＤＢ５５は、認証カード３１の使用者の使用日時を当該識別情報に関連付けて履歴として格納しておくものであり、ハードディスク等の記憶装置（内部、外部を問わない）である。
【００２６】
上記データ変換部５６は、ＲＦＩＤ３４に対して送信する情報（識別情報の送信指示コマンド等）を例えば「１」、「０」に変換し、またＲＦＩＤ３４から送信された識別情報を例えば「１」、「０」に変換する。上記変調部５７は、発信部５８からの発信出力に基づいて上記データ変換部５６で変換された情報を例えばＦＳＫ（周波数偏位変調）変調波に変調する。上記電力増幅部５９は、変調部５７で変調された変調波を電力増幅するもので、この増幅された変調波がリーダ側アンテナ２４に送信されるものである。そして、検波部６０は、リーダ側アンテナ２４で受信したＲＦＩＤ３４からの送信電波を検波して復調するものである。上記変調部５７、発信部５８、電力増幅部５９及び検波部６０は、ハードウェアで構成される。
【００２７】
一方、上記開閉駆動制御部６１は、制御部５２からの開閉指示信号に基づいて自動開閉ドア１２を開閉（ここでは開放）するための駆動制御信号を生成し、ＩＦ６２を介して開閉駆動部６３に送出するもので、そのためのプログラムを備える。開閉駆動部６３は、自動開閉ドア１２を開閉するための駆動回路である。
【００２８】
このような制御処理装置５１は、リーダ部１１に対して認証カード３１の導通端部３８を図３（Ａ）に示すような架空導通部２８に接触させた場合には、当該ＲＦＩＤ３４とは交信状態にならない。そして、図３（Ｂ）に示すように認証カード３１の導通端部３８がリーダ部１１上の正規導通部２８Ａに接触導通されたときにメディア側アンテナ３６，３７及び補充部分アンテナ２５とが合体して交信状態となり、これによってデータ変換部５６でデータ変換された指示コマンドを変調部５７及び電力増幅部５９を介して電力送信し、当該ＲＦＩＤ３４より検波部６０を介して識別符号を取得する。
【００２９】
取得した識別情報は、データ変換部５６でデータ変換されて認証処理部５３において認証テーブル５４を参照して照合が行われる。照合の結果、識別情報が正規の情報であると、制御部５２より開閉駆動制御部６１に開閉指示信号が送出されて開閉駆動部６２を駆動させると共に、ログＤＢ５５に対して使用日時及び当該識別情報が関連付けられて格納されるものである。なお、照合の結果における不一致の場合として、表示部を設けてその旨の表示（音声や文字情報）をさせてもよい。
【００３０】
このように、交信状態とさせるＲＦＩＤ３４のメディア側アンテナ３６，３７が補充部分アンテナ２５と接続しなければ交信状態とはならず、また当該ＲＦＩＤ３４のメディア側アンテナ３６，３７の交信状態とさせるリーダ部１１の正規導通部２８Ａの位置が本人以外に知られていないことから本人認証用の認証カード３１の紛失、盗難による他人の使用を困難とさせることができると共に、生体識別情報等を併用させずに他人の使用を困難とさせることから生体識別情報等を取得するための装置等も必要がなく、安価に構築させることができるものである。
【００３１】
次に、図５に、本発明に係る認証システムにおける第２実施形態の構成説明図を示す。図５（Ａ）はリーダ部の構成図、図５（Ｂ）は制御処理装置のブロック構成図である。
図５（Ａ）において、リーダ部１１は、アンテナ搭載部材２１上に、例えば四隅に４つのリーダ側アンテナ２４−１〜２４−４を設け、部分アンテナ搭載部材２２に当該リーダ側アンテナ２４−１〜２４−４に対応した補充部分アンテナ２５−１〜２５−４を設け、さらに導通部搭載部材２３の導通部２８のうち、上記補充部分アンテナ２５−１〜２５−４に対応した部分を正規導通部２８Ａとし、他を架空導通部２８としたものである。
【００３２】
また、図５（Ｂ）において、図５（Ａ）のリーダ部１１に対応させる制御処理装置５１は、図４の構成に加えて設定部６４を設けたものである。上記設定部６４は、上記４つのリーダ側アンテナ２４−１〜２４−４のうち、認証カード３１（メディア側アンテナ３６，３７）に対して、例えば一のリーダ側アンテナ２４−３のみを交信状態とさせるアンテナとし、他のリーダ側アンテナ２４−１，２４−２，２４−４をいわゆるダミーとする場合であり、当該リーダ側アンテナ２４−３の設定を行うものである。例えば、リーダ側アンテナ２４−１，２４−２，２４−４の何れかに対向合致させた場合には、不正とみなして以降の認証を行わない（ロック状態）こととしてもよい（本人も間違う場合もあり、ロック解除を、例えば暗証番号や自身の識別情報の入力（入力部を設ける）で行わせてもよい）。
【００３３】
また、上記設定部６４への他の設定として、例えばリーダ側アンテナ２４−１〜２４−４に対して認証カード３１（メディア側アンテナ３６，３７）が予め取り決めた順序で２回以上の何れか対応のリーダ側アンテナ２４−１〜２４−４に対向合致させてときに正規に交信状態とさせる場合であり、例えばリーダ側アンテナ２４−２とリーダ側アンテナ２４−４とを順序として設定させるものである。また、順序を間違えた場合には、不正とみなして以降の認証を行わない（ロック状態）こととしてもよい（ロック解除は上記同様である）。
【００３４】
さらに、上記設定部６４への他の設定として、例えばリーダ側アンテナ２４−１〜２４−４に対して認証カード３１（メディア側アンテナ３６，３７）が予め取り決めた時間帯で対応するリーダ側アンテナ２４−１〜２４−４に対抗合致させたときに正規の交信状態とさせるもので、例えば１５時〜１７時でリーダ側アンテナ２４−２を設定させるものである。また、時間帯によって対応のリーダ側アンテナ２４−２を間違えた場合には、不正とみなして以降の認証を行わない（ロック状態）こととしてもよい（ロック解除は上記同様である）。
【００３５】
このように、リーダ部１１における単一の正規導通部２８Ａに認証カード３１の導通端部３８が接触導通されただけによる交信規制を行うだけでなく、さらに順序や時間帯で変更されるリーダ側アンテナ２４−１〜２４−４とすることで、他人による認証カード３１の使用に対してさらなる困難性を与えることができるものである。
【００３６】
次に、図６及び図７に、本発明に係る認証システムのリーダ部における第３実施形態の構成説明図を示す。図６は図１に対応させたもので、図７は図５に対応させたものである。図６（Ａ）において、リーダ部１１における導通部搭載部材２３と部分アンテナ搭載部材２２とを同一基材の表裏としたものである。すなわち、基材の表面７１には図１同様に導通部２８が複数表されているが、図６（Ｂ）に示すように、裏面７２において上記導通部２８のうち正規導通部２８Ａに電気的接続された部分アンテナパターンの補充部分アンテナ７３を形成したものである。
【００３７】
この場合、リーダ部１１の構成として、当該補充部分アンテナ７３とリーダ側アンテナ２４とが短絡しないように絶縁部材７４を設けたものである。なお、上記絶縁部材７４に換えて、補充部分アンテナ７３又はリーダ側アンテナ２４の表面に絶縁保護層（絶縁保護膜）を形成することとしてもよい。このように構成することによっても、結果的には図１（Ｂ）に示すリーダ部１１と同一の構成となり、同様の効果を奏することができるものである。
【００３８】
また、図７（Ａ）においても、図６（Ａ）、（Ｂ）と同様に導通部搭載部材２３と部分アンテナ搭載部材２２とを同一基材の表裏とし、基材の表面７１には図５同様の導通部２８が複数表されているが、図７（Ｂ）に示すように、裏面７２において上記導通部２８のうち４つ（例えば四隅）の正規導通部２８Ａに電気的接続された部分アンテナパターンの補充部分アンテナ７３−１〜７３−４を形成したものである。この場合においても絶縁部材７４（上記の絶縁保護層でもよい）をアンテナ搭載部材２１との間に設けることで当該補充部分アンテナ７３−１〜７３−４とリーダ側アンテナ２４−１〜２４−４との短絡を防止するものである。
【００３９】
ところで、上記各実施形態は、認証カード３１のＲＦＩＤ３４に設けられるメディア側アンテナをＬ字状（逆Ｌ字状）として、例えば交信周波数９５０ＭＨｚに対応させた場合を示したが、特に形状を問うものではなく、種々の交信周波数（例えば、他の交信周波数として２．４５ＧＨｚ）に応じて適宜な形状とすればよい。要するに、アンテナパターンの一部を欠落させておき、この欠落パターンをリーダ部１１側で補充すれば足りるものである。
【００４０】
また、上記実施形態では、入館、入室等での認証を行う場合について説明したが、退出時においても認証させて、退出日時及び使用者の識別情報をログＤＢ５に記録しておいてもよく、これによって個人の入退を総て管理することができ、セキュリティ向上を図ることができるものである。また、ＲＦＩＤの形状としては、認証カードの形状に限らず、筆記具にＲＦＩＤを組み込んで利便性を向上させることや、ドアを開閉するための鍵のような形状とするなど、さまざまな形状とすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の認証システムは、館内、室内、機内、所定車内等に対する入退出の個人を認証するシステムに適する。また、上記以外に、金庫の開閉時の認証や、コンピュータシステムの起動時の認証など、さまざまな用途に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る認証システムのリーダ部における第1実施形態の構成説明図である。
【図２】図１の認証システムで使用される非接触型ＩＣメディアの構成図である。
【図３】図１の認証システムにおける非接触型ＩＣメディアに対する認証使用形態の説明図である。
【図４】図１及び図２の非接触型ＩＣメディア及び認証システムにおける制御処理装置のブロック構成図である。
【図５】本発明に係る認証システムにおける第２実施形態の構成説明図である。
【図６】本発明に係る認証システムのリーダ部における第３実施形態の構成説明図（１）である。
【図７】本発明に係る認証システムのリーダ部における第３実施形態の構成説明図（２）である。
【符号の説明】
【００４３】
１１            リーダ部
１２            自動開閉ドア
２１            アンテナ搭載部材
２２            部分アンテナ搭載部材
２３            導通部搭載部材
２４            リーダ側アンテナ
２５，７３      補充部分アンテナ
２８            導通部
３１            認証カード
３４            ＲＦＩＤ
３５            ＩＣチップ
３６            メディア側第１アンテナ
３７            メディア側第２アンテナ
３８            導通端部
５１            制御処理装置
７１            カード接続表面
７２            カード接続裏面
７４            絶縁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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