(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う移動端末装置であって、
自己の位置を測定する測位部と、
通信可能状態から通信不能状態に移行したときに、前記測位部によって測定された位置を示す位置情報を記憶する情報蓄積部と、
前記情報蓄積部によって蓄積された複数の位置情報に基づいて、通信不能状態への移行を予見するための位置範囲を定める習慣情報を設定する情報解析部と、
通信可能状態において、前記測位部が測定した最新の位置が前記習慣情報の定める位置範囲に該当するか否かを判別する状況判別部と、
前記最新の位置が前記位置範囲に該当すると判別された場合に、通信不能状態に移行する以前に行うべき事前処理として予め設定された処理を実行する事前処理部とを備える
ことを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
無線通信を行う移動端末装置であって、
自己の位置を測定する測位部と、
日付を含む時刻情報を出力する時計部と、
通信可能状態から通信不能状態に移行したときに、前記測位部によって測定された位置を示す位置情報と、前記時計部によって得られる時刻情報とを対応づけて記憶する情報蓄積部と、
前記情報蓄積部によって蓄積された複数の位置情報および時刻情報に基づいて、通信不能状態への移行を予見するための位置範囲および期間を定める習慣情報を設定する情報解析部と、
通信可能状態において、前記測位部および前記時計部によって得られる最新の位置および時刻が前記習慣情報の定める位置範囲および期間に該当するか否かを判別する状況判別部と、
前記最新の位置および時刻が前記位置範囲および期間に該当すると判別された場合に、通信不能状態に移行する以前に行うべき事前処理として予め設定された処理を実行する事前処理部とを備える
ことを特徴とする移動端末装置。
【請求項３】
前記情報蓄積部は、通信不能状態に移行してから通信可能状態に戻るまでの通信不能時間が設定値を超えるときにのみ、前記位置情報および前記時刻情報を記憶する
請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記情報蓄積部は、通信不能状態に移行してから通信可能状態に戻るまでの通信不能時間を、前記位置情報および前記時刻情報と対応づけて記憶し、
前記情報解析部が抽出する習慣情報は通信不能時間を含んでおり、
前記事前処理部は、前記最新の位置および時刻が前記位置範囲および期間に該当すると判別された場合に、通信不能状態への移行が予見されたことと予測される通信不能時間とを通知する処理を行う
請求項２または請求項３に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記情報解析部は、一定期間以上にわたって該当することがなかった状況を示す習慣情報を消去する
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に代表される移動端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は連絡やコミュニケーションの手段として、またニュース・天気・交通状況・株式市況などの各種情報を入手する手段として日常的に利用されている。付加機能の拡充も盛んであり、例えばＧＰＳ(Global Positioning System：全地球測位システム)の衛星からの電波を受信する測位機能はそのひとつである。
【０００３】
携帯電話機が便利な通信手段であるが故に、通信機能を利用できない通信不能状態がある程度長く続いたときには、ユーザは不便さを強く感じる。ユーザに連絡しようとする人などが困ることも多い。携帯電話のサービスエリアは広域にわたってはいるものの、電波の届かない所謂“圏外”は存在する。ユーザが圏外に居る間、携帯電話機は通信不能状態である。病院や劇場に入るときや飛行機に搭乗するときなどにおいて、ユーザ自身が電源をオフにすると、その後にオンにするまで携帯電話機は通信不能状態である。また、医療施設や電車の車両内などでは、強制的に通信不能状態にする電波抑止装置の設置が検討されており、今後は不意に通信不能になることが多くなると予想される。
【０００４】
特開２００３−２６４５００号公報は、電波の強度不足によって通信不能になる場合に、そのことを前もってユーザに通知する携帯端末装置を開示している。この携帯端末装置は、受信状態の履歴を残し、受信電波の強度および強度の変化量から基地局からの距離と距離変化を算出することによって移動中の電波の受信状況を予測し、通信不能になると予測した場合にはその旨をユーザに通知する。
【０００５】
また、特許第３４３２５９４号公報では、自己位置を検出してサービスエリア情報と照合するとともに、動方向および速度を検出してサービスエリアとの位置関係の変化を予測し、サービスエリアからの逸脱のおそれがある場合に、その旨をユーザに通知したり、受信した所定のデータを自動的に記憶したりする移動通信端末が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２６４５００号公報
【特許文献２】特許第３４３２５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来では、圏外への移動によって電波が途絶えるときには、前もって通知などの処理が自動的に行われてきた。しかし、圏内（サービスエリア内）であっても、電波が届かないかまたは届きにくい場所は数多く存在し、そのような場所にユーザが長く滞在する場合もしばしばある。ユーザ自身が電源をオフにするなどして通信不能状態になる場合もある。これらの場合においては、ユーザが必要と判断した処理をマニュアル操作によって実行させなければならなかった。事前に処理を実行させる場合としては、例えば、飛行機に搭乗する前に、所定時間にわたって連絡が取れない旨を知らせる電子メールを関係者に送るという場合がある。また、ニュースやメールを通信不能状態の間に読むために前もって受信しておくという場合もある。
【０００７】
また、従来における電波強度の変化や動方向および速度の検出値に基づく予測には、突発的な電波障害または急な速度変化や方向転換の影響で予測結果が大きく外れるおそれがある。
【０００８】
さらに、従来では、どの程度の時間にわたって圏外に滞在するかを予測しないので、過度に頻繁に事前処理を実行してしまうという問題もあった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑み、通信可能状態から通信不能状態への移行を予見して所定の事前処理を自動的に行う機能の実用性を高め、使い勝手を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
移動端末装置に次の動作を行わせる。通信不能になった位置や時刻といった状況を示す情報を蓄積し、統計によって再現の確率が大きい状況を推定する。そして、推定した状況の位置にユーザが近づいたときに、すなわち、近々通信不能になると予測されるときに、あらかじめ事前処理として定められた処理を自動的に実行する。この動作は、ユーザの行動の習慣に基づいて、通信可能から通信不能になる状態変化を予見するものである。
【００１１】
上記目的を達成する移動端末装置は、通信可能状態から通信不能状態への移行の状況を示す位置情報または位置情報および時刻情報を蓄積し、蓄積された情報に基づいて通信不能状態への移行を予見するための習慣情報を設定する。さらに、移動端末装置は、通信可能状態において、現時点の位置または位置および時刻が習慣情報の定める位置範囲または位置範囲および期間に該当するか否かを判別し、該当する場合に、予め設定された処理を実行する。
【００１２】
通信不能状態には、通信用電波の受信強度または送信強度が不十分である状態（バッテリーの電力不足を含む）、ユーザによって通信機能を停止するモードが選択された状態、および電波障害が生じている状態が含まれる。
【００１３】
蓄積する位置情報は、経緯度、地図を格子状に区分したブロックの番号、住所、駅やビルなどの建造物、ＧＰＳの衛星からの受信データなど、位置を所定の精度で特定できる情報であればよい。住所や建造物は、例えばＧＰＳの測位値と地図情報とを照合すれば得られる。
【００１４】
蓄積する時刻情報は日付（月日）を含む。曜日を含めてもよい。年月日とすれば、計算やテーブル参照によって曜日を求めることができるので、実質的に曜日を含むことになる。
【００１５】
習慣情報の設定には、出現数が一定値以上の情報を選択する集計処理が含まれる。集計に際しては、ある程度類似した情報を同一とみなす。例えば、位置情報が住所であれば、番地が異なっても丁目が同じであれば同一位置とする。駅と駅前を同一とみなしてもよい。また、時刻情報については、週単位・２時間単位・１時間刻み、３０分刻みというように任意に月や日を区画することができる。同じ区画の時刻情報を同一とみなす。
【００１６】
習慣情報は、過去に発生した通信不能状態への移行状況に類似する状況を特定する。例えば、過去にある場所Ａで通信不能になったという統計結果が得られた場合においては、その場所Ａを含む所定範囲内の位置が習慣情報によって特定される。また、過去にある日のある時刻Ｔにある場所Ａで通信不能になったという統計結果が得られた場合においては、任意の日における時刻Ｔ以前の時刻Ｔ’から時刻Ｔまでの所定長さの期間と、場所Ａを含む所定範囲の領域とが習慣情報によって特定される。
【００１７】
習慣情報の構成は次の２つの形態のどちらでもよい。１つは、過去に発生した状況を示す情報（実績）と、事前処理の実行に必要な時間を考慮して設定された類似とみなす範囲を示すパラメータとを組合せるものである。この形態では、パラメータを参照した上で現状が習慣情報に該当するか否かを判別する。他の１つは、所定の範囲を類似とみなすように実績を修正するものである。つまり、判別に際して類似とみなす範囲を考慮してもよいし、習慣情報を生成する時点で類似とみなす範囲を加味しておいてもよい。
【００１８】
より好ましい移動端末装置として、通信不能状態に移行してから通信可能状態に戻るまでの通信不能時間が設定値を超えるときにのみ情報を記憶するもの、予測される通信不能時間を表示やメール送信などによってユーザやユーザの関係者に通知するもの、一定期間以上にわたって該当することがなかった状況を示す習慣情報を消去するものがある。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１乃至請求項５の発明によれば、通信可能状態から通信不能状態への移行を予見して所定の事前処理を自動的に行う機能の実用性を高め、使い勝手を向上させることができる。事前処理を実行させるマニュアル操作が不要になるので、特に頻繁に通信不能状態になる場合において、ユーザの操作負担は大幅に低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は移動端末装置の構成例を示す。ここで例示する移動端末装置１は、電子メールの送受およびウェブサイトの閲覧が可能な携帯電話機であり、無線通信部１０、電波強度監視部２０、測位部２４、時計部２６、制御部３０、表示部３６、操作部３８、および記憶部４０を備える。
【００２１】
無線通信部１０は、マイクロフォン１４およびスピーカ１６による通話のための音声処理回路、および通信用のアンテナ１２を送受信で共用するためのスイッチ回路を含む高周波回路から構成される。
【００２２】
電波強度監視部２０は、アンテナ１２が受信する基地局からの電波の強度に応じた信号を制御部３０に出力する。電波の強度は表示部３６においてアンテナマークによって段階的に表示される。電波の強度が設定基準よりも小さいとき、すなわち所謂“圏外状態”であるとき、制御部３０は移動端末装置１が“通信不能状態”であると認識する。
【００２３】
測位部２４は、測位用のアンテナ２２によってＧＰＳの複数の衛星からの電波を受信し、自己の位置を測定する。本例において、測位部２４は衛星からの電波に基づいて緯度および経度を計算する機能を有している。
【００２４】
時計部２６は、常に計時を行い、年月日および現在時刻を示す時刻情報を制御部３０に出力する。
【００２５】
制御部３０は、プログラムを記憶するＲＯＭ、プログラムを実行するプロセッサ、およびワークエリアとして用いられるＲＡＭを備え、プログラムに従って移動端末装置１の動作を制御する。
【００２６】
表示部３６は、液晶パネル、ＬＥＤランプ、およびバイブレータを備え、待ち受け画面を含む各種画面の表示や着信通知などを行う。
【００２７】
操作部３８は、番号や文字を入力するためのキーやボタンが配列されたパネルを備え、画像入力のためのカメラを含む。
【００２８】
記憶部４０は、読出しおよび書込みの可能な不揮発性メモリを備え、アドレス帳データ、通信履歴を含む各種の情報の記憶を担う。本発明に深く係わる通信不能を予見して所定処理を自動的に実行する付加機能は、後述のように圏外状態の発生状況を示す情報を記憶部４０で蓄積することによって実現される。
【００２９】
図２は移動端末装置の制御部の機能構成を示す。
【００３０】
制御部３０は、あらかじめ記録された制御プログラムを実行することにより、情報蓄積処理部３０１、情報解析処理部３０２、状況判別処理部３０３、および事前処理部３０４として動作する。これらの要素の機能は次のとおりである。
【００３１】
情報蓄積処理部３０１は、移動端末装置１を所持するユーザが移動したり何らかの電波障害が起きたりして電波受信状態が通信不能な圏外状態になる度に、所定の位置情報と時刻情報とを記憶部４０に格納する。
【００３２】
位置情報とは、どこで電波受信状態が通信可能な圏内状態から通信不能な圏外状態に変わったかを示すデータであり、具体的には圏内状態から圏外状態への移行の検知に呼応して測位部２４から取り込んだ位置（以下、これを圏外発生位置Ｐという）である。ここでいう位置は、経緯度のような数値で表される点や領域に限らず、住所や建物名で表される区域を含めた一義的に特定される場所を意味する。
【００３３】
時刻情報は、圏内状態から圏外状態への移行の検知に呼応して時計部２６から取り込んだ時刻（以下、これを圏外発生時刻Ｑという）、圏外状態から圏内状態への移行の検知に呼応して時計部２６から取り込んだ時刻（以下、これを圏内復帰時刻Ｒという）、および圏外発生時刻Ｑから圏内復帰時刻Ｒまでの時間（以下、これを圏外滞在時間Ｓという）で構成される。
【００３４】
圏内状態から圏外状態に変わり、その後に圏内状態に戻る一連の状態変化が起こるごとに、圏外発生位置Ｐ、圏外発生時刻Ｑ、圏内復帰時刻Ｒ、および圏外滞在時間Ｓの４個のデータからなる組が記憶部４０に設けられたレジスタに格納される。図２においては、２組が格納された様子が例示され、これらの組が参照符合Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓに付した添え字1，mで区別されている。
【００３５】
情報解析処理部３０２は、過去における圏外状態の発生状況の規則性を見つける統計処理手段であり、情報蓄積処理部３０１によって蓄積された複数の位置情報および時刻情報に基づいて、将来の圏外状態の発生を予見するための習慣情報を設定する。
【００３６】
習慣情報は、過去における圏外状態の発生状況のうちで再現すると推定される状況（これを習慣的状況という）に類似した状況を示す。習慣的状況そのものではなく類似した状況を示すのは、圏外状態になる以前に所定の処理を行わなければならないからである。習慣情報は、習慣的状況の位置（以下、これを習慣的発生位置ＵＰという）、習慣的状況の発生時刻（以下、これを習慣的発生時刻ＵＱという）、習慣的状況における圏外状態の長さ（以下、これを習慣的滞在時間ＵＳという）、および習慣的状況に対する位置および時刻の類似の範囲を定める類似範囲パラメータとから構成される。各習慣的状況に対して、習慣的発生位置ＵＰ、習慣的発生時刻ＵＱ、および習慣的滞在時間ＵＳの３個のデータからなる組が記憶部４０に設けられたレジスタに格納される。図２においては、２組が格納された様子が例示され、これらの組が参照符合ＵＰ，ＵＱ，ＵＳに付した添え字1，nで区別されている。また、類似範囲パラメータは制御部３０内のＲＯＭに格納されている。ただし、ユーザが類似範囲パラメータをカスタマイズしてもよく、カスタマイズされた類似範囲パラメータは記憶部４０に格納される。
【００３７】
状況判別処理部３０３は、圏内状態において、測位部２４および時計部２６によって得られる最新の位置および時刻が上述の習慣情報の定める位置範囲および期間に該当するか否かを判別する。つまり、現在の状況が習慣的状況に類似しているかどうかを判別する。
【００３８】
そして、事前処理部３０４は、現在の状況が習慣的状況に類似していると判別された場合に、圏外状態に移行する以前に行うべき事前処理として予め設定された処理を実行する。事前処理としては、例えば、所定時間にわたって連絡が取れない旨を知らせる電子メールを登録先に送る処理、新着メールを受信する処理、ニュースなどの各種情報をウェブサイトから取り込む処理、圏外状態になりそうであることをユーザに通知する処理などがある。
【００３９】
図３は圏外状態の発生状況に関する情報を蓄積する動作を示す。
【００４０】
移動端末装置１において、電波強度監視部２０が圏外状態を検出すると（＃１）、制御部３０は測位部２４に現在位置を問い合せて圏外発生位置Ｐを記憶部４０に記憶させるとともに、時計部２６に現在時刻を問い合せて圏外発生時刻Ｑを記憶部４０に記憶させる（＃２、＃３）。
【００４１】
その後、電波強度監視部２０が圏内状態を検出すると（＃４）、制御部３０は時計部２６に現在時刻を問い合せて圏内復帰時刻Ｒを記憶部４０に記憶させる（＃５）。さらに制御部３０は、記憶部４０から圏外発生位置Ｐを取り込み、圏内復帰時刻Ｒと圏外発生位置Ｐとに基づいて圏外状態の長さである圏外滞在時間Ｓを求める（＃６）。求めた圏外滞在時間Ｓと設定値とを比較する（＃７）。圏外滞在時間Ｓが設定値よりも長い場合は、圏外滞在時間Ｓを記憶部４０に記憶させる（＃９）。これにより、圏外状態の発生状況を示す１組のデータが記憶される。一方、圏外滞在時間Ｓが設定値よりも短い場合は、制御部３０は、記憶部４０に対して最も新しく記憶した圏外発生位置Ｐ、圏外発生時刻Ｑ、および圏内復帰時刻Ｒの消去を指示する。つまり、例えば自動車での移動中にトンネルを通過したために発生するような短時間の圏外状態については情報を蓄積しないようにする。これは、明らかに習慣的ではないと推測される圏外状態発生状況を習慣性検出の対象から外し、それによってメモリ容量の低減と統計処理の時間短縮を図るための動作である。
【００４２】
以上の動作は圏外状態が検出される度に行われ、それによって圏外状態の発生状況を示す情報が蓄積される。蓄積情報量は記憶部４０のメモリ容量で制限される範囲内でより多いのが望ましい。
【００４３】
図４は蓄積された情報を利用する動作を示す。
【００４４】
制御部３０は、毎日や毎週というように予め決められた時期またはユーザによる指示操作があったときに、その時点で蓄積されている複数組の情報を“圏外発生状況リスト”にまとめ、集計や統計処理によってデータの規則性（つまり、ユーザの習慣）を検出する（＃１０）。そして、規則性があれば、制御部３０はその規則性に対応した１組または複数組の情報（習慣的発生位置ＵＰ、習慣的発生時刻ＵＱ、および習慣的滞在時間ＵＳ）を“習慣リスト”のデータとして記憶部４０に記憶させる（＃１１）。習慣リストは規則性の検出を行うごとに見直され、習慣的でないと判断された圏外発生状況を示す情報の組は習慣リストから消去される。
【００４５】
一方、電波受信状態が圏内状態であるとき、制御部３０は測位部２４から周期的に現在位置を取得する。現在位置を取得するごとに、現在位置と習慣リストの位置情報とを照合する（＃１２）。現在位置が習慣リストの位置情報に該当しなければ、現在位置を周期的に確認する通常動作に戻る（＃１３）。現在位置が習慣リストの位置情報に該当する場合は、制御部３０は時計部２６から得た現在時刻と習慣リストの時刻情報とを照合する（＃１４）。現在位置が習慣リストの時刻情報に該当しなければ通常動作に戻る（＃１５）。そして、現在時刻が習慣リストの時刻情報に該当する場合に、制御部３０は予め登録されている事前処理アプリケーションを実行する（＃１６）。
【００４６】
図５は圏外発生状況リストの第１例を示し、図６は習慣リストの第１例を示す。
【００４７】
図５の圏外発生状況リスト１０１は、例えばユーザがＡ駅とＢ駅との間の移動に電車を使って通勤または通学をする場合に当てはまる。例示では、規則性をわかり易くするために、同一とみなせる状況について場所、時刻、時間を揃えてあるが、実際にはある程度のばらつきがある（後述の例も同様）。ただし、例えば「8:02」や「7:56」という実際の時刻をそのままリストに登録してもよいし、「8:02」や「7:56」を「8:00」にするというように適切に数値を丸めてもよい。
【００４８】
圏外発生状況リスト１０１において、例えば複数回発生した状況を抽出するという簡単な統計処理を行えば、図６の習慣リスト２０１が得られる。この場合、午前８時以前の所定期間（例えば午前７時４５分から午前７時５０分）における現在位置が地点１の近辺であるか、午後７時以前の所定期間（例えば午後６時４５分から午後６時５０分）における現在位置が地点２の近辺であれば、移動端末装置１は事前処理を自動的に実行する。
【００４９】
習慣リスト２０１における最新適用日ＤＡは、習慣リスト２０１に登録された習慣を適用して事前処理が最後に実行された日を示す。所定の期間（例えば３ヶ月、半年、１年）にわたって適用されたかったかどうかを判定するために最新適用日ＤＡが項目として設けられている。習慣を登録する日にその日付が最新適用日ＤＡとされ、その後に当該習慣を適用して事前処理が実行されると最新適用日ＤＡが更新される。設定期間にわたって更新されなければ、該当する習慣は消去される。
【００５０】
なお、圏外発生状況リスト１０１において、位置情報は経緯度やエリア番号でも住所や建物名でもよいが、地図情報を加味した情報であればそれを応用することができる。例えば圏外状態の発生位置が駅であることが判り、発生の曜日や時間などから総合的に判断してユーザの移動手段が電車であると判断してほぼ間違いないときに、事前処理として自動的にマナーモードに切り換えるように制御部３０を構成することができる。
【００５１】
図７は圏外発生状況リストの第２例を示し、図８は習慣リストの第２例を示す。
【００５２】
図７の圏外発生状況リスト１０２は、例えばユーザが毎週月曜の午前９時にＡ空港で飛行機に乗り、毎週火曜の午後８時にＢ空港で飛行機に乗る場合に当てはまる。例示では１１月の１ヶ月分の情報が蓄積されている。
【００５３】
圏外発生状況リスト１０２には曜日についても規則性がある。圏外発生状況リスト１０２に基づいて習慣リスト２０２が得られる。曜日の規則性を習慣リスト２０２に反映させることにより、事前処理の自動実行の信頼性が高まる。
【００５４】
事前処理として、例えば「○○太郎は、まもなく約２時間連絡がとれなくなります。緊急連絡を取りたい方は9:00までに連絡願います。」というような連絡メールを自動的に送信することが考えられる。送信の前に送信の許可をユーザに求める送信確認動作を行うようにしてもよい。
【００５５】
図９は圏外発生状況リストの第３例を示し、図１０は習慣リストの第３例を示す。
【００５６】
図９の圏外発生状況リスト１０３は、例えばユーザが定期的にＡ病院に医薬品を納品するセールスマンまたは定期的にＡ病院で治療を受ける患者である場合に当てはまる。病院では電波規制装置による電波規制を受けて移動端末装置１は圏外状態になることがある。
【００５７】
圏外発生状況リスト１０３に基づいて習慣リスト２０３が得られる。習慣リスト２０３では圏外発生状況リスト１０３における圏外発生時刻Ｑの示す最も早い時刻が習慣的発生時刻ＵＱに反映され、圏外滞在時間Ｓの示す時間の平均値が習慣的滞在時間ＵＳに反映されている。習慣的発生時刻ＵＱが示す日は、毎月の最初の営業日から営業日のみを数えたときの３日ごとに該当する日である。
【００５８】
以上の実施形態において、移動端末装置１の全体構成、制御部３０の機能構成、動作手順などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。例えば、上述の実施形態では、電波強度監視部２０の出力に基づいて通信可能か否かを判断する構成を示したが、電波強度監視部２０の出力と合わせて入力操作を監視し、圏外状態およびユーザによって通信機能を停止するモードが選択されたいわゆる電源オフ状態を通信不能状態とするようにしてもよい。さらに、自動電源オフ機能が働いたときに通信不能状態と判断してもよい。
【００５９】
測位部２４における測位方法はＧＰＳを利用するものに限らず、基地局からの電波を利用するものであってもよい。地図情報を記憶するハードディスクのような大容量ストレージを移動端末装置１が内蔵してもよいし、基地局を介して適宜にサーバから必要な地図情報を入手することもできる。移動速度を検知して速度が大きいときには測位を頻繁に行うように、通信可能状態において定常的に行う測位の周期を可変にしてもよい。
【００６０】
習慣リスト２０１，２０２，２０３をユーザがマニュアル操作で修正できるモードを設けてもよい。類似と判別する範囲を広げたり狭めたり、時刻や曜日を修正することによって、事前処理を自動的に実行する付加機能をより実情に適合させることができる。
【００６１】
移動端末装置１の応用として、複数の移動端末装置１から蓄積情報を収集して圏外状態の発生を統計するシステムを構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、携帯電話機、携帯端末装置（ＰＤＡ）、モバイルコンピュータ、カーナビゲーション装置などの移動端末装置の利便性向上に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】移動端末装置の構成例を示す図である。
【図２】移動端末装置の制御部の機能構成を示す図である。
【図３】圏外状態の発生状況に関する情報を蓄積する動作を示す
【図４】蓄積された情報を利用する動作を示す図である。
【図５】圏外発生状況リストの第１例を示す図である。
【図６】習慣リストの第１例を示す図である。
【図７】圏外発生状況リストの第２例を示す図である。
【図８】習慣リストの第２例を示す図である。
【図９】圏外発生状況リストの第３例を示す図である。
【図１０】習慣リストの第３例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    移動端末装置
２４    測位部
２６    時計部
３０１    情報蓄積処理部（情報蓄積部）
Ｐ    圏外発生位置（位置情報）
Ｑ    圏外発生時刻（時刻情報）
Ｒ    圏内復帰時刻（時刻情報）
Ｓ    圏外滞在時間
ＵＰ    習慣的発生位置（習慣情報）
ＵＱ    習慣的発生時刻（習慣情報）
ＵＳ    習慣的滞在時間（習慣情報）
３０２    情報解析処理部（情報解析部）
３０３    状況判別部
３０４    事前処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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