(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）と微粉状充填剤（Ｃ）とを配合してなる樹脂組成物から形成され、波長５５０ｎｍの光に対するフィルム表面の反射率が９７％以上である反射フィルムであって、該アクリル系樹脂（Ｂ）は、メタクリル酸メチル単量体単位とアクリル酸アルキルエステル単量体単位とを含有し、Ｔｇ（ガラス転移温度）が９０℃未満であるアクリル系共重合体（ｂ）を少なくとも１種以上含むものであり、空隙率が５％以上、５０％以下であることを特徴とする反射フィルム。
【請求項２】
面積倍率において５倍以上に延伸されてなることを特徴とする請求項１に記載の反射フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系共重合体（ｂ）のＴｇ（ガラス転移温度）が６０℃未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の反射フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂（Ｂ）中におけるアクリル系共重合体（ｂ）の混合量が、３５質量％以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項５】
前記微粉状充填剤（Ｃ）は、フィルム全質量に対して１０〜６０質量％の割合で含有されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項６】
前記微粉状充填物（Ｃ） が、酸化チタンであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項７】
前記酸化チタンに含まれるバナジウムが、５ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の反射フィルム。
【請求項８】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が、乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項９】
前記樹脂組成物が、さらに酸化防止剤（Ｄ）を配合してなることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項１０】
前記該酸化防止剤（Ｄ）が、少なくともリン系酸化防止剤またはラクトン系酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項９に記載の反射フィルム。
【請求項１１】
前記酸化防止剤（Ｄ）は、フィルム全質量に対して０．０１〜２質量％の割合で含有されることを特徴とする請求項９または１０に記載の反射フィルム。
【請求項１２】
前記樹脂組成物が、さらに加水分解防止剤を含有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の反射フィルムを、金属板もしくは樹脂板に被覆してなることを特徴とする反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射フィルムに関し、特に、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射フィルムに関するものである。また、前記反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆してなる、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置用の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具用反射板および照明看板用反射板等の分野で、反射フィルムが使用されている。例えば、液晶ディスプレイの反射板では装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能の反射フィルムが求められている。
【０００３】
本発明者らは、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤を添加して形成された、高い光反射性を有し、かつ液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下することのない、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを見いだした（特許文献１参照）。しかし、市場の要求においては、さらに耐久性の向上が求められるようになってきている。
【０００４】
ところで、脂肪族ポリエステル系樹脂の耐久性を改善する目的で、脂肪族ポリエステル系樹脂にアクリル系樹脂を配合する技術が知られている（特許文献２参照）。すなわち、特許文献２には、重量平均分子量２万〜３０万のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）２０〜９８質量％及びポリ乳酸８０〜２質量％とからなる樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００４／１０４０７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの耐久性を改善すべく、前記の特許文献２に記載されたように、脂肪族ポリエステル系樹脂とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる樹脂組成物を用いて、さらに微粉状充填剤を添加して反射フィルムの作製、反射板の作製を試みたが、この場合、耐久性は確かに改善されるものの、肝心の光反射性が低下してしまうという欠点があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、優れた光反射性と耐久性とを兼ね備えた反射フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の反射フィルムは、少なくとも脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ） とアクリル系樹脂（Ｂ）と微粉状充填剤（Ｃ）とを配合してなる樹脂組成物から形成され、波長５５０ｎｍの光に対するフィルム表面の反射率が９７％以上である反射フィルムであって、該アクリル系樹脂（Ｂ）は、メタクリル酸メチル単量体単位とアクリル酸アルキルエステル単量体単位とを含有し、Ｔｇ（ガラス転移温度）が９０℃未満であるアクリル系共重合体（ｂ）を少なくとも１種以上含み、空隙率が５％以上、５０％以下のものである。
（２）このとき、本発明の反射フィルムは面積倍率において５倍以上に延伸されてなることが好ましい。
（３）ここで、前記アクリル系共重合体（ｂ）のＴｇ（ガラス転移温度）が６０℃未満であることが好ましい。
（４）また、前記アクリル系樹脂（Ｂ）中におけるアクリル系共重合体（ｂ）の混合量が、３５質量％以上であることが好ましい。
（５）本発明の反射フィルムにおいて、前記微粉状充填剤（Ｃ）は、フィルム全質量に対して１０〜６０質量％の割合で含有されることが好ましい。
（６）ここで、前記微粉状充填物（Ｃ）が、酸化チタンであることが好ましい。
（７）さらに、前記酸化チタンに含まれるバナジウムが、５ｐｐｍ以下であることが好ましい。
（８）本発明の反射フィルムにおいて、前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が、乳酸系重合体であることが好ましい。
（９）本発明の反射フィルムにおいて、前記樹脂組成物が、さらに酸化防止剤（Ｄ）を配合してなることができる。
（１０）ここで、前記該酸化防止剤（Ｄ）が、少なくともリン系酸化防止剤またはラクトン系酸化防止剤を含有することが好ましい。
（１１）また、前記酸化防止剤（Ｄ）は、フィルム全質量に対して０．０１〜２質量％の割合で含有されることが好ましい。
（１２）本発明の反射フィルムにおいて、前記樹脂組成物が、さらに加水分解防止剤を含有することが好ましい。
（１３）また、本発明の反射板は、上記（１）から（１２）のいずれかに記載の反射フィルムを、金属板もしくは樹脂板に被覆してなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた光反射性と耐久性とを兼ね備えた反射フィルムを得ることができる。さらに、本発明の反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆することにより、高い光反射性と耐久性を有する液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射板を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳しく説明する。なお、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００１１】
本発明の反射フィルムは、少なくとも脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）と微粉状充填剤（Ｃ）とを配合してなる樹脂組成物から形成される。また、さらに酸化防止剤（Ｄ）を含有することができる。
【００１２】
本発明の反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と微粉状充填剤（Ｃ）との界面、およびアクリル系樹脂（Ｂ）と微粉状充填剤（Ｃ）との界面における屈折散乱によって、優れた光反射性を得ることができる。さらに脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及びアクリル系樹脂（Ｂ）は、紫外線を吸収する芳香環を有さないので、紫外線照射による反射率の低下がほとんど起こらないという特徴を有する。また、耐湿熱性に優れたアクリル系樹脂を含有することにより、高温高湿環境下でも優れた耐久性を発揮できる。さらに、酸化防止剤（Ｄ）を含有する場合には、高温高湿環境下でも、良好な色相を維持する。
【００１３】
（脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ））
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、及び、これらの混合物を用いることができる。
化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリε−カプロラクタム等、ラクトンを開環重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアゼレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合体等、二塩基酸とジオールとを重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール等ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、前記脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部、例えば全エステル結合の５０％以下がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル等が挙げられる。また、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等が挙げられる。
【００１４】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率は、１．５２未満であることが好ましい。本発明の反射フィルムの反射性能は、主に樹脂と微粉状充填剤との界面における屈折散乱によって発現されるものである。すなわち、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と微粉状充填剤（Ｃ）との屈折率の差が大きいほうが、高い反射性能を得ることができる。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率が１．５２未満であると、微粉状充填剤（Ｃ）との屈折率の差が大きくなり好ましい。
また脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。従って、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変することがなく、光反射性が経時的に低下することが少ない。
【００１５】
本発明で用いる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）として、乳酸系重合体は特に好ましい脂肪族ポリエステル系樹脂である。乳酸系重合体は、屈折率が１．４５程度と非常に低く、微粉状充填剤との屈折率の差が大きくなり、高い反射性能を容易に発現させることができる。
【００１６】
本発明において乳酸系重合体とは、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体をいい、具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、更にはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００１７】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することが出来る。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００１８】
本発明に用いられる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が１００：０もしくは０：１００である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので好ましい。一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成された乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので好ましい。したがって、得られる反射フィルムの耐熱性と、成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、本発明に用いられる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であることが、より好ましい。
【００１９】
本発明においては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合には、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のホモポリマーと、共重合体とをブレンドすることにより、ブリードのし難さと耐熱性の発現とのバランスをとることができる。
【００２０】
本発明に用いられる乳酸系重合体は高分子量であることが好ましく、例えば、重量平均分子量が５万以上であることが好ましく、６万以上、４０万以下であることが更に好ましく、１０万以上、３０万以下であることが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万以上であれば機械物性や耐熱性等の実用物性を確保することができ、４０万以下であれば高い成形加工性を確保することができる。
【００２１】
（アクリル系樹脂（Ｂ））
本発明に用いられるアクリル系樹脂（Ｂ）は、メタクリル酸メチル単量体単位と、アクリル酸アルキルエステル単量体単位とを含有し、Ｔｇ（ガラス転移温度）が９０℃未満であるアクリル系共重合体（ｂ）を少なくとも１種以上含むものである。少なくとも１種以上含むということは、Ｔｇ（ガラス転移温度）が９０℃未満であるアクリル系共重合体（ｂ）を２種以上含むものであっても良いという趣旨である。
ここで、アクリル系樹脂（Ｂ）中におけるアクリル系共重合体（ｂ）の混合量は、後述のアクリル系共重合体（ｂ）による効果（低温での延伸製膜）が発揮される程度に含まれていればよく、特に限定されるのもではないが、中でも３５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましい。また、アクリル系樹脂（Ｂ）はアクリル系共重合体（ｂ）のみで構成されていてもよい。
【００２２】
本発明に用いられるアクリル系共重合体（ｂ）は、メタクリル酸メチル単量体単位とアクリル酸アルキルエステル単量体単位とを含有し、Ｔｇ（ガラス転移温度）が９０℃未満である。
なお、アクリル系共重合体（ｂ）のＴｇ（ガラス転移温度）は、さらに６０℃未満であることが好ましく、さらには５０℃未満であることが好ましい。これにより、低温での延伸製膜がより安定してできるようになる。
【００２３】
重合体の種類としては、ランダム共重合体、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体などが挙げられる。
なお、本発明において、Ｔｇ（ガラス転移温度）とは、ＤＳＣ曲線の微分の極大値となる温度のことをいい、アクリル共重合体（ｂ）のＴｇ（ガラス転移温度）は、試料約１０ｍｇを、パーキンエルマー社製示差走査熱量計ＤＳＣ−７型を用いて、窒素雰囲気下、−４０℃で１分間保持後、１０℃／分の昇温速度下での測定から求められる。
【００２４】
アクリル共重合体（ｂ）におけるアクリル酸アルキルエステル単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸クロロエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルおよび（メタ）アクリル酸トリシクロデニシルなどが挙げられる。
アクリル共重合体（ｂ）におけるアクリル酸アルキルエステル単量体単位の比率は、下限値としては、２０質量％以上であることが好ましく、さらには３０質量％以上であることが好ましい。また上限値としては、８０質量％以下であることが好ましく、さらには６０質量％以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明において、ガラス転移温度が９０℃未満のアクリル系共重合体（ｂ）を含むアクリル系樹脂（Ｂ）を用いれば、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）と微粉状充填剤（Ｃ）とを配合してなる樹脂組成物から形成されるシートを延伸製膜する際、より低温での延伸製膜が可能になり、その結果内部の空隙形成が促進されて、得られるフィルムの反射性能が高くなり好ましい。さらにＴｇ（ガラス転移温度）が６０℃未満であるアクリル系共重合体（ｂ）を用いれば、シートを延伸製膜する際、さらに低温での延伸製膜が可能になり、その結果、両樹脂と微粉状充填剤（Ｃ）との界面の剥離による空隙形成が促進されて、得られるフィルムの反射性能が高くなり好ましい。なお、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）と微粉状充填剤（Ｃ）とを配合してなる樹脂組成物が、低温でも延伸製膜ができる理由としては、アクリル系共重合体（ｂ）中のアクリル酸アルキルエステルがフィルムに柔軟性を付与して、それが破断するのを抑制しているためと推察する。
【００２６】
一方、アクリル系樹脂（Ｂ）に含まれる、Ｔｇ（ガラス転移温度）が９０℃未満のアクリル系共重合体（ｂ）以外の成分としては、アクリル酸およびその塩、メタクリル酸およびその塩などの単量体で構成された重合体が挙げられ、このとき１種のみの単独重合体、また２種以上の単量体からなる共重合体のいずれであってもよく、共重合体を用いる場合、その形式はブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体あるいはこれらの組み合わせによる共重合体のいずれであってもよい。さらにはこれら単独重合体および共重合体の混合物でもよい。
【００２７】
上記アクリル酸単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸クロロエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルおよび（メタ）アクリル酸トリシクロデニシルなどが挙げられる。
また、上記共重合体には、共重合成分としてスチレン系単量体なども導入することができる。
かかるアクリル系重合体およびアクリル系共重合体の重合方法は特に限定されるものではなく、通常公知のバルク重合法、乳化重合法や懸濁重合法などの各種方法が適用される。
【００２８】
アクリル系樹脂（Ｂ）の屈折率は、１．５２未満であることが好ましい。アクリル系樹脂の屈折率が１．５２未満であると、微粉状充填剤との屈折率の差が大きくなり、高い反射性能を得ることができるので好ましい。
またアクリル系樹脂は、芳香環をもたないので、紫外線劣化に起因する黄変がほとんど無いことから、反射フィルムとしての反射性能の低下が少ない。
【００２９】
また、本発明の反射フィルムは、アクリル系樹脂（Ｂ）を含有することによって耐久性を向上させることができる。例えば、温度１２１℃、相対湿度１００％ＲＨ、２気圧に保った高度加速寿命試験装置内に所定の時間入れると、アクリル系樹脂（Ｂ）を含有しない反射フィルムでは亀裂破壊が生じるのに対して、アクリル系樹脂（Ｂ）を含有する反射フィルムでは外観が保持される。
【００３０】
本発明において、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）との混合割合は、質量比で、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）：アクリル系樹脂（Ｂ）＝９５：５〜１０：９０であることが好ましく、中でも９０：１０〜３０：７０であることが好ましく、さらに８０：２０〜４０：６０であることが好ましく、特に７０：３０〜５０：５０であることが好ましい。かかる範囲にすることによって、光反射性と耐湿熱性とをバランスよく兼ね備えたフィルムを得ることができる。
【００３１】
（微粉状充填剤（Ｃ））
本発明に用いられる微粉状充填剤としては、有機質微粉体、無機質微粉体等を挙げることができる。
有機質微粉体としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末や、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等から選ばれた少なくとも一種が好ましい。
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等から選ばれた少なくとも一種が好ましい。得られる反射フィルムの光反射性を勘案すれば、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）との屈折率差が大きいものが好ましく、すなわち、無機質微粉体としては屈折率が大きいもの、基準としては１．６以上が好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、又は酸化亜鉛を用いることが好ましく、これらの中でも酸化チタンが特に好ましい。酸化チタンを用いることにより、より少ない充填量でフィルムに高い反射性能を付与することができ、また、薄肉でも高い反射性能のフィルムを得ることができる。
【００３２】
本発明で用いる酸化チタンとしては、例えば、アナタース型酸化チタン及びルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンが挙げられる。ベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、例えば、ルチル型酸化チタンを用いることが好ましい。
【００３３】
さらに、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いるのが特に好ましい。ここで、高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタン、すなわち、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ないものの意である。本発明では、酸化チタンに含まれるバナジウムが５ｐｐｍ以下である酸化チタンを高純度酸化チタンと称すことにする。
【００３４】
高純度酸化チタンとしては、例えば塩素法プロセスにより製造されるものが挙げられる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼することにより、高純度酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。従って、硫酸法プロセスでは高純度酸化チタンは得られ難い。
【００３５】
また、本実施形態で用いる酸化チタン（高純度酸化チタン）は、表面をシリカ、アルミナ、及びジルコニアの中から選ばれた少なくとも一種類の不活性無機酸化物で被覆処理されていると、フィルムの耐光性を高め、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、酸化チタンの高い光反射性を損なうことがないので好ましい。
【００３６】
なお、微粉状充填剤（Ｃ）として、前記の如く例示した無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて使用してもよい。また、異なる微粉状充填剤同士を併用することができ、例えば、酸化チタンと他の微粉状充填剤、高純度酸化チタンと他の微粉状充填剤とを併用してもよい。
【００３７】
また、微粉状充填剤（Ｃ）の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤（Ｃ）の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。
【００３８】
微粉状充填剤（Ｃ）は、粒径が０．０５μｍ以上、１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは粒径が０．１μｍ以上、１０μｍ以下である。微粉状充填剤（Ｃ）の粒径が０．０５μｍ以上であれば、樹脂への分散性が良好で、均質なフィルムが得られる。また粒径が１５μｍ以下であれば、樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されて、高い反射性能のフィルムが得られる。
【００３９】
微粉状充填剤（Ｃ）として酸化チタンを用いる場合には、粒径が０．１μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、樹脂への分散性が良好で、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１μｍ以下であれば、樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されて、反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。
【００４０】
微粉状充填剤（Ｃ）の含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮すると、フィルム全体の質量に対して、１０質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上、５０質量％以下であることがさらに好ましい。微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができて、フィルムに高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤の含有量が６０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。
【００４１】
（酸化防止剤（Ｄ））
本発明に用いられる酸化防止剤（Ｄ）としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤等が挙げられるが、少なくともリン系酸化防止剤またはラクトン系酸化防止剤を含有することが好ましい。リン系酸化防止剤としては、各種ホスファイト化合物、ホスフェート化合物、ホスホナイト化合物、ホスホネイト化合物およびペンタエリスリトール型ホスファイト化合物が挙げられる。
【００４２】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００４３】
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００４４】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００４５】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ− ブチルフェニル）− ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００４６】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００４７】
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ジノリルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−オクチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどを挙げることができる。
【００４８】
ラクトン系酸化防止剤としては、従来から酸化防止剤として使用されているラクトン系の酸化防止剤が挙げられる。例えば、特開平７−２３３１６０号公報、特開平７−２４７２７８号公報に記載されているものが挙げられる。また、ＨＰ−１３６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社、商標、化合物名；５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）などの市販品も挙げられる。
【００４９】
上記の酸化防止剤（Ｄ）は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、少なくともリン系酸化防止剤かラクトン系酸化防止剤を含有するものであることが好ましい。酸化防止剤（Ｄ）は、フィルム全質量の０．０１質量％以上、２質量％以下の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上、１．０質量％以下である。酸化防止剤（Ｄ）の含有量が、０．０１質量％以上であれば、高温下においても反射シートの黄変および反射率の低下を防ぐことができて好ましい。また、２質量％以下であれば、反射シートの白色度および高い反射性を維持できて好ましい。
【００５０】
（他の成分）
本発明に係る反射フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内で上記以外の樹脂を含有していてもよい。
また、本発明の効果を損なわない範囲内で、加水分解防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、及びその他の添加剤を含有していてもよい。
【００５１】
（加水分解防止剤）
例えば、本実施形態に係る反射フィルムを自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等の液晶ディスプレイ用途で使用する場合、より高温度で高湿度な環境に対する耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤であるカルボジイミド化合物等を添加することができる。カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式の基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)ｎ―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、及び、これらの単量体が、カルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、あるいは、二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
カルボジイミド化合物の添加量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対してカルボジイミド化合物を０．５質量部〜１０．０質量部添加することが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．５質量部以上であれば、得られるフィルムに耐加水分解性の改良効果が十分に発現される。また、カルボジイミド化合物の添加量が１０．０質量部以下であれば、得られるフィルムの着色が少なく、高い光反射性が得られる。
【００５３】
（空隙）
本発明の反射フィルムは、反射性能の点からは、内部に空隙率（空隙がフィルム中に占める割合）が５０％以下となるように空隙を有することが好ましい。本発明においてはフィルム内部に効果的に分散状態で微粉状充填剤（Ｃ）を含むことによって、さらに優れた反射性能をフィルムに付与することが可能となる。
【００５４】
本発明の反射フィルムが、フィルム内に空隙を有する場合には、その空隙がフィルム中に占める割合（空隙率）が５％以上、５０％以下の範囲内であることが好ましい。特に、反射率向上の点からは、空隙率は２０％以上であることが更に好ましく、特に好ましくは３０％以上である。空隙率が５０％を超えると、フィルムの機械的強度が低下してフィルム製造中にフィルムが破断したり、使用時に耐熱性等の耐久性が不足することがある。例えば微粉状充填剤（Ｃ）を添加して延伸することにより、フィルム中に空隙を形成することができる。
【００５５】
なお、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを用いる場合には、フィルム内部に存在する空隙率が少ない場合においても高い光反射性を達成することが可能となり、内部に空隙を有していなくても高反射率を稼ぐことができる。これは、酸化チタンの屈折率が高く、隠蔽力が高いという特徴が、有効に発揮されるためと推察される。また、充填剤の使用量を少なくすることができるならば、延伸により形成される空隙の数も少なくなるので、高い反射性能を維持しつつフィルムの機械的性質を向上させることができる。さらに、充填剤の使用量が多くても、延伸量を少なくして空隙を少なくすることにより、同様に機械的性質を向上させることができる。これらはフィルムの寸法安定性向上においても有利な点である。また、薄肉でも高い反射性能が確保されれば、例えば、ノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ用の反射フィルム等として使用することができる。
【００５６】
（反射率）
本発明の反射フィルムは、波長が５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９７％以上であることが好ましい。かかる反射率が９７％以上であれば、良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の画面に充分な明るさを与えることができる。
【００５７】
（金属薄膜層）
本発明の反射フィルムは、該反射フィルムの裏面側に、すなわち、反射使用面とは反対側の面に、金属薄膜層、および保護層とをこの順に有する反射フィルムを形成することもできる。
【００５８】
金属薄膜層は、金属を蒸着することにより形成することができ、例えば、真空蒸着法、イオン化蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等によって形成することができる。蒸着金属材料としては、反射率が高い材料であれば特に制限されることなく使用することができるが、一般的には、銀、アルミニウム等が好ましく、これらの中では銀が特に好ましい。
【００５９】
また、金属薄膜層は、金属の単層品や積層品、あるいは、金属酸化物の単層品や積層品でも、金属の単層品と金属酸化物の単層品との２層以上の積層体でもよい。金属薄膜層の厚みは、層を形成する材料や層形成法等によっても異なるが、通常は１０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。金属薄膜層の厚みが１０ｎｍ以上であれば、充分な反射率が得られる。一方、金属薄膜層の厚みが３００ｎｍ以下であれば、生産効率がよく好ましい。
【００６０】
金属薄膜層は、該反射フィルム上に金属蒸着によって形成してもよいが、予め、合成樹脂フィルム等からなる中間層に金属薄膜層を形成したフィルムを作製しておき、このフィルムを該反射フィルムと積層させてもよい。積層のしかたは、作製したフィルムの金属薄膜層と該反射フィルムとを、あるいは、作製したフィルムの中間層と反射フィルムとを、単に重ね合わせることにより、または、重ね合わせて部分的もしくは全面的に接着させることにより積層することができる。接着方法としては、各種接着剤を用いて公知の方法により接着する方法、公知の熱接着法等を使用することができる。本発明においては、熱のかからない接着方法、または、２１０℃以下の温度で熱接着する方法等を採用することが、反射フィルム内の空隙が保持され、高い反射率が維持されるので好ましい。
【００６１】
このような金属薄膜層を有する場合の層構成を例示すると、反射フィルム／（必要に応じて、アンカーコート層）／金属薄膜層／保護層の層構成、あるいは、反射フィルム／中間層／（必要に応じて、アンカーコート層）／金属薄膜層／保護層の層構成等が挙げられる。ただし、反射フィルムは光が照射される側に配置される。また、これらの層の間に、さらに他の層を有していてもよいし、反射フィルム、金属薄膜層等がそれぞれ独立に複数から構成されていてもよい。
【００６２】
以下に、本発明の反射フィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。
【００６３】
まず、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）、微粉状充填剤（Ｃ）、場合により酸化防止剤（Ｄ）、およびその他の添加剤等を必要に応じて配合した樹脂組成物を作製する。具体的には、アクリル系樹脂（Ｂ）に、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、微粉状充填剤（Ｃ）、場合により酸化防止剤（Ｄ）、さらに加水分解防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば乳酸系重合体およびアクリル系樹脂（Ｂ）の場合には１７０℃〜２３０℃）で混練することにより樹脂組成物を得ることができる。または、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）、微粉状充填剤（Ｃ）、場合により酸化防止剤（Ｄ）、さらに加水分解防止剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物を得ることができる。あるいは、予め、微粉状充填剤（Ｃ）、場合により酸化防止剤（Ｄ）、加水分解防止剤等を脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、および／またはアクリル系樹脂（Ｂ）に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、および／またはアクリル系樹脂（Ｂ）を所望の濃度となるように混合して樹脂組成物とすることもできる。
【００６４】
次に、このようにして得られた樹脂組成物を溶融し、フィルム状に形成する。例えば、樹脂組成物を乾燥させた後、押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。あるいは、樹脂組成物を乾燥させずに押出機に供給しても良いが、乾燥させない場合には溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば、押出し温度は乳酸系重合体およびアクリル系樹脂（Ｂ）の場合であれば１７０℃〜２３０℃の範囲が好ましい。その後、溶融した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。
【００６５】
本発明の反射フィルムは、前記樹脂組成物を溶融製膜した後、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸して得ることもできる。延伸することにより、フィルム内部に微粉状充填剤（Ｃ）を核とした空隙が形成されて、さらにフィルムの光反射性が高まり好ましい。これは新たに樹脂と空隙の界面、および空隙と微粉状充填剤との界面が形成され、界面で生じる屈折散乱の効果が増えるためと考えられる。
【００６６】
本発明の反射フィルムは、面積倍率として５倍以上に延伸することが好ましく、７倍以上に延伸することが更に好ましい。面積倍率において５倍以上に延伸することにより５％以上の空隙率を実現することができ、７倍以上に延伸することにより２０％以上の空隙率を実現することができ、７．５倍以上に延伸することにより、３０％以上の空隙率も実現することができる。
【００６７】
キャストシートを延伸する際の延伸温度は、例えば乳酸系重合体およびアクリル系樹脂（Ｂ）の場合には５０℃以上、１００℃以下であることが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時にフィルムが破断することがなく、また延伸配向が高く、空隙率を大きくできるので、高い反射率を有するフィルムを得ることができる。
【００６８】
本発明の反射フィルムは、例えば、延伸倍率等を適宜選択して延伸することによって、フィルム内部に空隙が形成されるが、これは、延伸時に樹脂と微粉状充填剤（Ｃ）との延伸挙動が異なるからである。つまり樹脂に適した延伸温度で延伸を行えば、マトリックスとなる樹脂は延伸されるが、微粉状充填剤（Ｃ）はそのままの状態でとどまろうとするため、樹脂と微粉状充填剤（Ｃ）との界面が剥離して、空隙が形成される。
【００６９】
本発明の反射フィルムは、さらには、２軸方向に延伸されていることが好ましい。２軸延伸することにより、空隙率は高くなり、フィルムの光反射性を高めることができるからである。また、フィルムを１軸延伸したのみでは、形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、２軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされたものとなり円盤状形態になる。すなわち、２軸延伸することによって、樹脂と酸化チタンとの界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、フィルムの光反射性を高めることができる。さらにまた、２軸延伸するとフィルムの収縮方向に異方性がなくなるので、反射フィルムに耐熱性を向上させることができ、また、フィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００７０】
２軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時２軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤに延伸した後、テンター延伸によってＴＤに延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって２軸延伸を行ってもよい。
【００７１】
本発明においては、反射フィルムに耐熱性および寸法安定性を付与するために、延伸後に熱固定を行うことが好ましい。フィルムを熱固定するための処理温度は９０〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることが更に好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００７２】
本発明の反射フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常は３０μｍ〜５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜５００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
【００７３】
（反射板）
また、本発明の反射フィルムを用いて液晶ディスプレイ等に用いられる反射板を形成することができる。例えば、反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆して反射板を形成することができる。この反射板は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。以下に、このような反射板の製造方法について一例を挙げて説明する。
【００７４】
反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持できる。なお、金属板等の表面温度は、１６０℃以上であることが好ましい。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００７６】
（測定および評価方法）
（１）アクリル系共重合体（ｂ）のＴｇ（ガラス転移温度）
試料約１０ｍｇを、パーキンエルマー社製示差走査熱量計ＤＳＣ−７型を用いて、窒素雰囲気下、−４０℃で１分間保持後、１０℃／分の昇温速度下での測定から求めた。ガラス転移温度は、ＤＳＣ曲線の微分の極大値となる温度とした。
【００７７】
（２）微粉状充填剤（Ｃ）の平均粒径
（株）島津製作所製の型式「ＳＳ−１００」の粉体比表面測定器（透過法）を用い、断面積２ｃｍ２、高さ１ｃｍの試料筒に試料３ｇを充填して、５００ｍｍ水柱で２０ｃｃの空気透過の時間より算出した。
【００７８】
（３）酸化チタン中のバナジウム含有量（ｐｐｍ）
容器に酸化チタンの試料を０．６ｇはかりとり、硝酸１０ｍｌを加えてマイクロウェーブ試料分解装置内で分解し、得られた溶液を２５ｍｌにメスアップして、ＩＣＰ発光分光装置を用いて定量分析を行った。マイクロウェーブ試料分解装置は、アステック社製のＭＤＳ−２０００型を用いて、分解操作は表１のステップに従って行った。また測定波長は３１１．０７ｎｍとした。
【００７９】
【表１】
0004794352.tif 000002
【００８０】
（４）空隙率（％）
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」と表記する）と、延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」と表記する）を測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率を求めた。
空隙率（％）＝
｛（未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度）／未延伸フィルム密度｝×１００
【００８１】
（５）反射率（％）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。なお測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように光度計を設定した。
【００８２】
（６）耐久性
温度１２０℃、相対湿度１００％ＲＨ、圧力２気圧の不飽和制御モードに保持した高度加速寿命試験装置（タバイエスペック社製ＥＨＳ−２１１（Ｍ））内でフィルムを７時間および１０時間放置した後、フィルム外観のチェックを行い、下記評価基準に基づいて耐湿熱性の評価を行った。ただし、記号「○」および「△」は実用レベル以上である。  
評価基準：
○    １０時間放置した後に、フィルム外観に変化がない。
△    ７時間放置した後に、フィルム外観に変化がない。
×    ７時間放置した後に、フィルムに亀裂破壊が生じる。
【００８３】
（７）黄変度
温度１２０℃、相対湿度１００％ＲＨ、圧力２気圧の不飽和制御モードに保持した高度加速寿命試験装置（タバイエスペック社製ＥＨＳ−２１１（Ｍ））内でフィルムを１０時間放置する前と放置した後に、フィルムの黄色度（ＹＩ値）を測定し、下記式に代入して黄変度を求めた。なお、黄色度（ＹＩ値）は、分光測色計（「ＳＣ−Ｔ」、スガ試験機（株）製）を用いてＪＩＳ Ｋ−７１０３に基づいて測定した。
黄変度＝１０時間放置後のフィルムの黄色度−放置前のフィルムの黄色度
【００８４】
（８）反射板接着加工性
直角曲げ（Ｒ＝０ｍｍ）、スクリュー密着曲げ、井型エリクセン(５ｍｍ)の３項目について、下記評価基準に基づいて評価を行った。
評価基準：
○    フィルム剥がれがない
×    フィルム剥がれがある。
【００８５】
（実施例１）
（酸化チタンの作製）
ハロゲン化チタンを気相酸化するいわゆる塩素法プロセスにより得られた酸化チタンの表面に、アルミナおよびシランカップリング剤の順に、それぞれ３質量％、０．３質量％被覆処理した。平均粒径は２．９μｍで、バナジウム含有量は４ｐｐｍであった。
（樹脂組成物の作製）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製／Ｄ体含有量１．５％）４０質量％、アクリル系樹脂（Ｂ）としてブチルアクリレート／メチルメタクリレートランダム共重合体（スミペックスＦＡ：住友化学社製、ブチルアクリレート含有量４０質量％、ガラス転移温度４６℃）からなるアクリル共重合体（ｂ）３０質量％、および上記酸化チタンを３０質量％の割合で配合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を１．５質量部添加して混合し、樹脂組成物を作製した。その後、樹脂組成物を２１０℃に加熱された押出機に供給した。
（フィルムの作製）
押出機から、溶融状態の樹脂組成物を、Ｔダイを用いてシート状に押出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを、温度７０℃で、ＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸に延伸した後、１４０℃で熱処理し、厚さ１００μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、空隙率、反射率、および耐湿熱性の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８６】
（実施例２）
実施例１の樹脂組成物の作製において、乳酸系重合体とアクリル系樹脂（Ｂ）の配合割合を、それぞれ５０質量％と２０質量％とした点を除いて、実施例１と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８７】
（実施例３）
実施例１の樹脂組成物の作製において、乳酸系重合体とアクリル系樹脂（Ｂ）の配合割合を、それぞれ３０質量％と４０質量％とした点と、実施例１のフィルムの作製において、延伸温度を６５℃とした点を除いて、実施例１と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８８】
（実施例４）
実施例３の樹脂組成物の作製において、アクリル系樹脂（Ｂ）として、ブチルアクリレート／メチルメタクリレートランダム共重合体からなるアクリル共重合体（ｂ）２０質量％の他に、メチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（アクリペットＭＦ：三菱レイヨン社製、メチルアクリレート含有量５質量％、ガラス転移温度９３℃）２０質量％を用いた点と、フィルムの作製において、延伸温度を８０℃とした点を除いて、実施例３と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８９】
（実施例５）
実施例４の樹脂組成物の作製において、アクリル系樹脂（Ｂ）として、ブチルアクリレート／メチルメタクリレートランダム共重合体からなるアクリル共重合体（ｂ）２０質量％、メチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体１０質量％の他にブチルアクリレート／スチレン／メチルメタクリレートグラフト共重合体（メタブレンＷ−３００Ａ：三菱レイヨン社製、ブチルアクリレート含有量５質量％、スチレン含有量８０質量％、ガラス転移温度−２０℃／１２０℃）１０質量％を用いた点と、フィルムの作製において、延伸温度を６６℃とした点を除いて、実施例４と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９０】
（比較例１）
実施例１の樹脂組成物の作製において、乳酸系重合体とアクリル系樹脂（Ｂ）の配合割合を、それぞれ７０質量％と０質量％とした点を除いて、実施例１と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９１】
（比較例２）
実施例１の樹脂組成物の作製において、乳酸系重合体とアクリル系樹脂（Ｂ）の配合割合を、それぞれ０質量％と７０質量％とした点を除いて、実施例１と同様にして、反射フィルムを得ようとした。しかし、二軸に延伸する際に、フィルムに破断が生じたため、反射フィルムを得ることができなかった。
【００９２】
（比較例３）
実施例３の樹脂組成物の作製において、アクリル系樹脂（Ｂ）としてメチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（アクリペットＭＦ：三菱レイヨン社製、メチルアクリレート含有量５質量％、ガラス転移温度９３℃）を用いた点と、フィルムの作製において、延伸温度を８５℃とした点を除いて、実施例３と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９３】
（比較例４）
実施例３の樹脂組成物の作製において、アクリル系樹脂（Ｂ）としてブチルアクリレート／メチルメタクリレートブロック共重合体（ＬＡ４７５６：クラレ社製、ブチルアクリレート含有量４０質量％、ガラス転移点１１３℃）を用いた点と、フィルムの作製において、延伸温度を８０℃とした点を除いて、実施例３と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９４】
【表２】
0004794352.tif 000003
【００９５】
（実施例６）
（樹脂組成物の作製）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製／Ｄ体含有量１．５％）２９．９質量％、アクリル系樹脂（Ｂ）としてブチルアクリレート／メチルメタクリレートランダム共重合体（スミペックスＦＡ：住友化学社製、ブチルアクリレート含有量４０質量％、ガラス転移点４６℃）からなるアクリル系共重合体（ｂ）３９．９質量％、上記酸化チタンを３０質量％、および酸化防止剤（Ｄ）としてリン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．２質量％の割合で配合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を１．５質量部添加して混合し、樹脂組成物を作製した。その後、樹脂組成物を２００℃に加熱された押出機に供給した。
（フィルムの作製）
押出機から、溶融状態の樹脂組成物を、Ｔダイを用いてシート状に押出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸に延伸した後、１３０℃で熱処理し、厚さ２３０μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、空隙率、反射率、および黄変防止性の評価を行った。その結果を表３に示す。
【００９６】
（実施例７）
実施例６の樹脂組成物の作製において、酸化防止剤（Ｄ）としてリン系酸化防止剤（アデカスタブＴＰＰ：旭電化工業社製）を配合した点を除いて、実施例６と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例６と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【００９７】
（実施例８）
実施例６の樹脂組成物の作製において、酸化防止剤（Ｄ）としてリン系酸化防止剤（アデカスタブＰＥＰ８：旭電化工業社製）を配合した点を除いて、実施例６と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例６と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【００９８】
（実施例９）
実施例６の樹脂組成物の作製において、酸化防止剤（Ｄ）としてラクトン系化合物含有複合酸化防止剤（Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＳＴＹＬ６６：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を配合した点を除いて、実施例６と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例６と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【００９９】
（実施例１０）
実施例６の樹脂組成物の作製において、酸化防止剤（Ｄ）としてリン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．１質量％とフェノール系酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．１質量％との混合系酸化防止剤を配合した点を除いて、実施例６と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例６と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１００】
（実施例１１）
実施例６の樹脂組成物の作製において、酸化防止剤（Ｄ）としてリン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．１質量％とフェノール系酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．１質量％との混合系酸化防止剤を配合した点を除いて、実施例６と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例６と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０１】
（実施例１２）
実施例６の樹脂組成物の作製において、重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製／Ｄ体含有量１．５％）３０質量％、アクリル系樹脂（Ｂ）としてブチルアクリレート／メチルメタクリレートランダム共重合体（スミペックスＦＡ：住友化学社製、ブチルアクリレート含有量４０質量％、ガラス転移点４６℃）からなるアクリル系共重合体（ｂ）４０質量％、上記酸化チタンを３０質量％の割合で配合して混合物を形成した点を除いて、実施例６と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例６と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０２】
（実施例１３）
実施例６の樹脂組成物の作製において、酸化防止剤（Ｄ）としてヒンダードアミン系化合物（Ｓａｎｏｌ  ＬＳ−７７０：三共社製）０．２質量％を配合した点を除いて、実施例６と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例６と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０３】
【表３】
0004794352.tif 000004
【０１０４】
（実施例１４）
次の手順で、実施例１で得られた反射フィルムを亜鉛メッキ鋼板（厚み０．４５ｍｍ）に被覆して反射板を得た。反射フィルムを貼り合わせる鋼板表面に、市販されているポリエステル系接着剤を、乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度になるように塗布した。次いで赤外線ヒーターおよび熱風加熱炉により塗布面の乾燥および加熱を行い、鋼板の表面温度を１８０℃に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得た。得られた反射板について、反射板加工性、反射板反射率の測定及び評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１０５】
（実施例１５）
実施例１４において、実施例１で得られた反射フィルムの代わりに実施例６で得られた反射フィルムを用いた点を除いて、実施例１４と同様にして反射板を得た。得られた反射板について、実施例１４と同様の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１０６】
【表４】
0004794352.tif 000005
【０１０７】
表２から明らかなように、実施例１〜５の本発明の反射フィルムは、反射率が９７％以上で、また、耐湿熱性も実用レベル以上にあり、高い光反射性と耐湿熱性を兼ね備えていることがわかった。
一方、比較例１の反射フィルムは、反射率が９７％以上であるが、耐湿熱性が実用レベルに及ばず、実施例１〜５の反射フィルムに劣ることがわかった。また、比較例３、４の反射フィルムは、耐湿熱性は実用レベル以上にあるものの、反射率が９７％未満で実施例１〜５の反射フィルムに劣ることがわかった。
【０１０８】
また、表３から明らかなように、さらにリン系またはラクトン系の酸化防止剤を含有させた実施例６〜１１の反射フィルムは、酸化防止剤を含有しない実施例１２や、ヒンダードアミン系の酸化防止剤を含有させた実施例１３と比較して、反射率９７％以上を維持しながら、黄変度も小さく、高い光反射性と黄変防止性を兼ね備えている点で、本発明の反射フィルムの中でも特に優れた態様であることがわかった。
【０１０９】
さらに表４から明らかなように、本発明の反射板は、加工に必要な密着力と高い光反射が維持されていることがわかった。