(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、
電子メールを受信し、該電子メールを出力する通信制御部と、
前記通信制御部から受け付けた電子メールが、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含むか否かを判定し、該受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、閲覧を防止する旨の防止情報を前記記憶部に記憶し、該受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含まないと、前記記憶部に前記防止情報が記憶されているか否かを確認する受信制御部と、
前記受信制御部にて前記記憶部に前記防止情報が記憶されていることが確認されると、前記受け付けられた電子メールを削除する閲覧制御部と、を含む携帯端末機。
【請求項２】
記憶部と、
電子メールを受信し、該電子メールを出力する通信制御部と、
前記通信制御部から受け付けた電子メールが、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含むか否かを判定し、該受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、閲覧を防止する旨の防止情報を前記記憶部に記憶し、該受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含まないと、前記記憶部に前記防止情報が記憶されているか否かを確認する受信制御部と、
前記受信制御部にて前記記憶部に前記防止指示が記憶されていることが確認されると、前記通信制御部が受け付けた電子メールに、該電子メールの表示を禁止する旨の禁止指示を付加する閲覧制御部と、を含む携帯端末機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末機において、
前記防止メール特定情報を含む電子メールは、メール認証情報をさらに含み、
前記記憶部は、登録認証情報を記憶し、
前記受信制御部は、前記受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、該電子メールに含まれるメール認証情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記メール認証情報が前記記憶部に記憶されていると、前記防止情報を前記記憶部に記憶し、前記メール認証情報が前記記憶部に記憶されていないと、該電子メールを削除する、携帯端末機。
【請求項４】
携帯端末機が行う閲覧防止方法であって、
電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信された電子メールが、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含むか否かを判定する判定ステップと、
前記受信された電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、閲覧を防止する旨の防止情報を記憶する記憶ステップと、
前記受信された電子メールが前記防止メール特定情報を含まないと、前記防止情報が記憶されているか否かを確認する確認ステップと、
前記防止情報が記憶されていることが確認されると、前記受信された電子メールを削除する削除ステップと、を含む閲覧防止方法。
【請求項５】
携帯端末機が行う閲覧防止方法であって、
電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信された電子メールが、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含むか否かを判定する判定ステップと、
前記受信された電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、閲覧を防止する旨の防止情報を記憶する記憶ステップと、
前記受信された電子メールが前記防止メール特定情報を含まないと、前記防止情報が記憶されているか否かを確認する確認ステップと、
前記防止指示が記憶されていることが確認されると、前記受信された電子メールに、該電子メールの表示を禁止する旨の禁止指示を付加する付加ステップと、を含む閲覧防止方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の閲覧防止方法において、
前記防止メール特定情報を含む電子メールは、メール認証情報をさらに含み、
前記携帯端末機は、登録認証情報を記憶する記憶部を含み、
前記受信された電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、該電子メールに含まれるメール認証情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判定する判断ステップと、
前記メール認証情報が前記記憶部に記憶されていると、前記防止情報を前記記憶部に記憶する格納ステップと、
前記メール認証情報が前記記憶部に記憶されていないと、該電子メールを削除する破棄ステップと、をさらに含む閲覧防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機および閲覧防止方法に関し、特には、所定の情報の閲覧を防止する携帯端末機および閲覧防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末機には、個人情報が記憶されている場合が多い。通常、ユーザは、この個人情報が他者に閲覧されることを望まない。他者が個人情報を閲覧できないようにするために、ユーザは、携帯端末機に所定の操作を行い、個人情報を削除するなど、個人情報の閲覧を防止する機能を携帯端末機に設定していた。
【０００３】
携帯端末機の紛失または盗難などにより、ユーザが携帯端末機から離れる場合がある。このような場合、ユーザは、携帯端末機を操作できないため、他者による個人情報の閲覧を防止できなかった。
【０００４】
特許文献１（特開２００４−２７４３１０号公報）には、離れた場所からでも、個人情報の閲覧を防止することが可能な移動端末装置が記載されている。
【０００５】
具体的には、この移動端末装置は、電子メールを受信すると、その電子メールのヘッダに、所定の情報をアップロードする旨のアップロード指示が含まれるか否かを確認する。移動端末機は、その電子メールのヘッダに、アップロード指示が含まれると、所定の情報を所定のサーバにアップロードし、その後、その所定の情報を移動端末装置から削除する。移動端末機は、所定の情報を削除すると、その後、通常の動作に戻る。
【０００６】
これにより、ユーザは、アップロード指示を含む電子メールを送信することで、離れた場所からでも、個人情報の閲覧を防止することが可能になっている。
【特許文献１】特開２００４−２７４３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ユーザが他者に閲覧されることを望まない情報には、電子メールがある。
【０００８】
特許文献１に記載の移動端末機は、所定の情報を電子メールに設定することで、記憶されている電子メールを削除することが可能になる。しかしながら、この移動端末機では、記憶された電子メールが削除されても、その後に受信された電子メールは削除されない。このため、ユーザは、アップロード指示を含む電子メールを一度送信しても、その後に移動端末装置が受信した電子メールを他者に閲覧される可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、閲覧の防止を指示した後で受信された電子メールの他者による閲覧を、離れた場所からでも防止することが可能な移動端末機および閲覧防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の携帯端末機は、記憶部と、電子メールを受信し、該電子メールを出力する通信制御部と、前記通信制御部から受け付けた電子メールが、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含むか否かを判定し、該受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、閲覧を防止する旨の防止情報を前記記憶部に記憶し、該受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含まないと、前記記憶部に前記防止情報が記憶されているか否かを確認する受信制御部と、前記受信制御部にて前記記憶部に前記防止情報が記憶されていることが確認されると、前記受け付けられた電子メールを削除する閲覧制御部と、を含む。
【００１１】
また、本発明の閲覧防止方法は、電子メールを受信する受信ステップと、前記受信された電子メールが、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含むか否かを判定する判定ステップと、前記受信された電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、閲覧を防止する旨の防止情報を記憶する記憶ステップと、前記受信された電子メールが前記防止メール特定情報を含まないと、前記防止情報が記憶されているか否かを確認する確認ステップと、前記防止情報が記憶されていることが確認されると、前記受信された電子メールを削除する削除ステップと、を含む。
【００１２】
上記の発明によれば、受信された電子メールが、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含むと、防止情報が記憶される。一方、その電子メールが、防止メール特定情報を含まないと、防止情報が記憶されているか否かが確認される。また、防止情報が記憶されていると、その電子メールが削除される。
【００１３】
このため、ユーザは、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含む電子メールを送信すると、その後に携帯端末機が受信する電子メールの他者による閲覧を防止することが可能になる。よって、閲覧の防止を指示した後で受信された電子メールの他者による閲覧を、離れた場所からでも防止することが可能になる。
【００１４】
また、本発明の携帯端末機は、記憶部と、電子メールを受信し、該電子メールを出力する通信制御部と、前記通信制御部から受け付けた電子メールが、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含むか否かを判定し、該受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、閲覧を防止する旨の防止情報を前記記憶部に記憶し、該受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含まないと、前記記憶部に前記防止情報が記憶されているか否かを確認する受信制御部と、前記受信制御部にて前記記憶部に前記防止指示が記憶されていることが確認されると、前記通信制御部が受け付けた電子メールに、該電子メールの表示を禁止する旨の禁止指示を付加する閲覧制御部と、を含む。
【００１５】
また、本発明の閲覧防止方法は、携帯端末機を行う閲覧防止方法であって、電子メールを受信する受信ステップと、前記受信された電子メールが、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含むか否かを判定する判定ステップと、前記受信された電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、閲覧を防止する旨の防止情報を記憶する記憶ステップと、前記受信された電子メールが前記防止メール特定情報を含まないと、前記防止情報が記憶されているか否かを確認する確認ステップと、前記防止指示が記憶されていることが確認されると、前記受信された電子メールに、該電子メールの表示を禁止する旨の禁止指示を付加する付加ステップと、を含む。
【００１６】
上記の発明によれば、受信された電子メールが、閲覧の防止する旨の防止メール特定情報を含むと、防止情報が記憶される。一方、その電子メールが防止メール特定情報を含まないと、防止情報が記憶されているか否かが確認される。また、防止情報が記憶されていると、その電子メールに、該電子メールの表示を禁止する旨の禁止指示が付加される。
【００１７】
このため、ユーザは、閲覧を防止する旨の防止メール特定情報を含む電子メールを送信すると、禁止指示に従って電子メールの表示が禁止されれば、その後に携帯端末機が受信する電子メールの他者による閲覧を防止することが可能になる。よって、閲覧の防止を指示した後で受信された電子メールの他者による閲覧を、離れた場所からでも防止することが可能になる。
【００１８】
また、前記防止メール特定情報を含む電子メールは、メール認証情報をさらに含み、前記記憶部は、登録認証情報を記憶し、前記受信制御部は、前記受け付けた電子メールが前記防止メール特定情報を含むと、該電子メールに含まれるメール認証情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記メール認証情報が前記記憶部に記憶されていると、前記防止情報を前記記憶部に記憶し、前記メール認証情報が前記記憶部に記憶されていないと、該電子メールを削除することが望ましい。
【００１９】
上記発明によれば、電子メールが防止メール特定情報を含むと、その電子メールに含まれるメール認証情報が記憶されているか否かが判定される。メール認証情報が記憶されていると、防止情報が記憶され、メール認証情報が記憶されていないと、その電子メールが削除される。
【００２０】
このため、他の携帯端末機のユーザが、誤って自己の携帯端末機に、防止メール特定情報を含む電子メールを送信しても、その電子メールに従って電子メールの閲覧が制限されることを軽減することが可能になる。また、誤って他の携帯端末機に、防止メール特定情報を含む電子メールが送信されても、その電子メールは削除されるので、ユーザのメール認証情報を他者に知られることを防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、閲覧の防止を指示した後で受信された電子メールの他者による閲覧を、離れた場所からでも防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施例の携帯端末機の構成を示したブロック図である。
【００２４】
図１において、携帯端末機は、キー入力部１と、状態表示部２と、発光通知部３と、振動通知部４と、記憶部５と、無線制御部６と、音声入出力部７と、端末制御部８とを含む。
【００２５】
携帯端末機は、例えば、携帯電話機またはＰＨＳである。
【００２６】
キー入力部１は、例えば、キーボードであり、操作者から各種情報を受け付ける。なお、キー入力部１は、少なくとも、電子メールを表示する旨の表示指示を受け付ける。キー入力部１は、表示指示を受け付けると、その表示指示を端末制御部８に出力する。
【００２７】
状態表示部２は、例えば、液晶パネルであり、各種情報を表示する。なお、状態表示部２は、各種情報を、白黒で表示しても良いし、カラーで表示しても良い。
【００２８】
発光通知部３は、例えば、ランプまたはＬＥＤであり、携帯端末機の状態を、点灯にて操作者に通知する。
【００２９】
振動通信部４は、例えば、バイブレータであり、携帯端末機の状態を、振動にて操作者に通知する。
【００３０】
記憶部５は、携帯端末機７が過去に受信した電子メールと、登録認証情報とを記憶する。
【００３１】
携帯端末機が携帯電話機の場合、登録認証情報は、例えば、携帯電話機の電話番号に、携帯電話機の操作をロックするための端末暗証番号を加えた番号である。なお、登録認証情報は、電話番号に端末暗証番号を加えた番号に限らず、所有者の認証を行うことが可能な情報であれば良い。
【００３２】
無線制御部６は、無線基地局（図示せず）と接続され、その無線基地局との接続（通信）を制御する。また、無線制御部６は、無線基地局との通信状態を検知し、その通信状態を端末制御部８に通知する。
【００３３】
また、無線制御部６は、無線基地局から電子メールを受信すると、その電子メールを端末制御部８に出力する。
【００３４】
なお、無線制御部６が無線基地局から受信する電子メールには、閲覧防止メールと、通常電子メールと、がある。
【００３５】
閲覧防止メールは、少なくとも、電子メールの閲覧を防止する旨の閲覧防止メール特定情報を含む電子メールである。なお、通常電子メールは、閲覧防止メールでない電子メールである。
【００３６】
閲覧防止メールは、具体的には、閲覧防止メール特定情報（以下、特定情報という）と、閲覧防止対象情報と、閲覧防止処置情報と、メール認証情報とを含む。
【００３７】
閲覧防止対象情報（以下、対象情報という）は、閲覧を防止する電子メールを特定する。以下、対象情報にて特定される電子メールを対象メールという。
【００３８】
閲覧防止処置情報（以下、処置情報という）は、電子メールの閲覧防止処置（閲覧防止方法）を示す。なお、処置情報は、「削除」または「不可視」を閲覧防止処置として示す。
【００３９】
処置情報が「削除」を示す場合、対象メールは削除される。また、処置情報が「不可視」の場合、表示を禁止する旨の禁止指示が対象メールに付加される。禁止指示が付加された電子メールは、キー入力部１が表示指示を受け付けても、状態表示部２に表示されない。
【００４０】
メール認証情報は、閲覧防止メールの送信者が携帯端末機の所有者か否かを判定するための情報である。
【００４１】
図２は、閲覧防止メールのメール電文例を説明するための説明図である。
【００４２】
図２では、閲覧防止メールが含む、特定情報２０と、対象情報２１と、処置情報２２と、メール認証情報２３とが示されている。
【００４３】
特定情報２０は、閲覧防止タグ（［閲覧防止］）として閲覧防止メールに含まれている。
【００４４】
対象情報２１は、Ｆｒｏｍタグ（［Ｆｒｏｍ］）およびＦｒｏｍタグの後に続くアドレス（ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈ．ｉｊ）として閲覧防止メールに含まれている。
【００４５】
この場合、Ｆｒｏｍタグの後に続くアドレス（ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈ．ｉｊ）から受信した電子メールの閲覧を防止することを示す。換言すれば、そのアドレス（ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈ．ｉｊ）から受信した電子メールが対象メールになる。
【００４６】
処置情報２２は、処置タグ（［処置］）および処置タグの後に続く処置内容（不可視）として閲覧防止メールに含まれる。
【００４７】
メール認証情報２３は、認証指定タグ（［認証］）および認証指定タグの後に続く暗証番号（０９０１２３４５６７８＋１２３４）として閲覧防止メールに含まれる。
【００４８】
音声入出力部７は、例えば、マイクおよびスピーカであり、音声を入出力する。
【００４９】
端末制御部８は、キー入力部１、状態表示部２、発光通知部３、振動通知部４、記憶部５、無線制御部６および音声入出力部７の動作を制御して、携帯端末機の動作を制御する。
【００５０】
また、端末制御部８は、閲覧防止メール受信回路９と、閲覧防止メール制御回路１０とを含む。
【００５１】
受信部９は、無線制御部６から電子メールを受け付けると、その電子メールが閲覧防止メールか否かを判定する。
【００５２】
具体的には、受信部９は、その電子メールが、特定情報を含むか否かを判定する。受信部９は、その電子メールが特定情報を含むと、その電子メールを閲覧防止メールと判定し、一方、その電子メールが特定情報を含まないと、その電子メールを閲覧防止メールでない（通常電子メールである）と判定する。
【００５３】
受信部９は、受け付けた電子メールが閲覧防止メールであると、端末所有者認証処理を実行する。
【００５４】
具体的には、受信部９は、その閲覧防止メールに含まれるメール認証情報が記憶部５に記憶されているか否かを判定する。さらに言えば、受信部９は、その閲覧防止メールに含まれるメール認証情報と記憶部５に記憶された登録認証情報とを照合して、メール認証情報と登録認証情報が同一であるか否かを判定する。
【００５５】
メール認証情報が記憶部５に記憶されていないと、受信部９は、閲覧防止メールの送信者が携帯端末機の所有者でないと判断し、その閲覧防止メールを削除（破棄）する。
【００５６】
一方、メール認証情報が記憶部５に記憶されていないと、受信部９は、閲覧防止メールの送信者が携帯端末機の所有者であると判断し、その閲覧防止メールに基づいて、電子メールの閲覧を防止（禁止）する旨の閲覧防止情報を作成する。具体的には、受信部９は、その閲覧防止メールから対象情報および処置情報を抽出し、抽出した対象情報および処理情報を含む閲覧防止情報を作成する。
【００５７】
受信部９は、閲覧防止情報を作成すると、その閲覧防止情報を記憶部５に記憶する。
【００５８】
受信部９は、閲覧防止情報を記憶すると、閲覧の防止が携帯端末機に設定された旨を、閲覧防止メールの送信元宛に通知する。
【００５９】
具体的には、受信部９は、閲覧の防止が携帯端末機に設定された旨を含む電子メール（以下、設定電子メールという）を作成する。受信部９は、その設定電子メールを、閲覧防止メールの送信元宛に無線制御部６を介して送信する。
【００６０】
受信部９は、その旨を閲覧防止メールの送信元宛に通知すると、制御部１０に動作命令を出力する。
【００６１】
また、受信部９は、受け付けた電子メールが閲覧防止メールでないと、閲覧防止情報が記憶部５に記憶されているか否かを確認する。
【００６２】
閲覧防止情報が記憶部５に記憶されていると、受信部９は、受け付けた電子メールを記憶部５に記憶し、その後、制御部１０に動作命令を出力する。一方、閲覧防止情報が記憶部５に記憶されていないと、受信部９は、受け付けた電子メールを記憶部５に記憶する。
【００６３】
制御部１０は、動作命令を受け付けると（受信部９にて記憶部５に閲覧防止情報が記憶されていることが確認される、または、受信部９にて閲覧防止情報が記憶されると）、制御部１０は、その閲覧防止情報が含む対象情報にて特定される電子メールに閲覧防止処置を施す。
【００６４】
具体的には、先ず、制御部１０は、動作命令を受け付けると、記憶部５に記憶された閲覧防止情報を確認する。制御部１０は、その閲覧防止情報が含む対象情報にて特定される電子メールを、対象メールとして記憶部５から検索する。
【００６５】
例えば、対象情報が「[Ｆｒｏｍ]ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈ．ｉｊ」を示すと、アドレス「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈ．ｉｊ」から受信した電子メールを、対象メールとして記憶部５から検索する。
【００６６】
制御部１０は、対象メールが検索されないと、換言すれば、対象メールが記憶部５に記憶されていないと、待機状態になる。
【００６７】
制御部１０は、対象メールが検索されると、その対象メールに、確認した閲覧防止情報が含む処置情報に応じて、閲覧防止処置を施す。
【００６８】
具体的には、制御部１０は、その処置情報が「削除」を示すと、その対象メールを削除する。一方、制御部１０は、その処置情報が「不可視」を示すと、その対象メールに禁止指示を付加する。
【００６９】
制御部１０は、キー入力部１から表示指示を受け付けると、その表示指示にて閲覧が指示された電子メールを記憶部５から検索する。
【００７０】
制御部１０は、その電子メールが検索されないと、待機状態になる。
【００７１】
一方、制御部１０は、その電子メールが検索されると、検索された電子メールに禁止指示が付加されているか否かを確認する。
【００７２】
制御部１０は、その電子メールに禁止指示が付加されていないと、その電子メールを状態表示部２に表示する。
【００７３】
制御部１０は、その電子メールに禁止指示が付加されていると、その電子メールを状態表示部２に表示せずに、待機状態になる。
【００７４】
なお、制御部１０は、その電子メールに禁止指示が付加されていると、または、表示指示にて閲覧が指示された電子メールが検索されないと、その電子メールの閲覧が禁止されている旨を状態表示部２に表示してもよい。
【００７５】
次に動作を説明する。
【００７６】
図３は、主に携帯端末機の状態の変化を説明するためのシーケンス図である。以下、図３を参照して携帯端末機の状態の変化について概観する。
【００７７】
始め、携帯端末機は、通常動作状態であり、電子メールの閲覧は防止されていないとする。
【００７８】
先ず、所有者は、メール送信機（例えば、パーソナルコンピュータ）を用いて、その携帯端末機に閲覧防止メールを送信する（ステップＳ３０）。
【００７９】
携帯端末機は、メール送信機から閲覧防止メールを受け付けると、閲覧防止メール受信処理を実行し、その閲覧防止メールに応じた閲覧防止情報を記憶する（ステップＳ３１）。
【００８０】
その後、携帯端末機は、閲覧防止メール受付結果（設定電子メール）を、閲覧防止メールの送信元宛に無線制御部６を介して送信する（ステップＳ３２）。なお、携帯端末機は、設定電子メールを送信すると、閲覧防止メール受信処理を終了する。
【００８１】
続いて、携帯端末機は、閲覧防止状態となり、対象メールを削除する、または、対象メールに禁止指示を付加する（ステップＳ３３）。
【００８２】
その後、携帯端末機は、対象メールを受信すると、その対象メールを削除、または、対象メールに禁止指示を付加して記憶する（ステップＳ３４）。
【００８３】
これにより、携帯端末機は、閲覧防止対象メールを表示する旨の表示指示を受け付けても、その閲覧防止対象メールを表示しないため、閲覧防止対象メールの閲覧が防止される。
【００８４】
図４は、携帯端末機の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ０では、携帯端末機は、通常動作状態であり、受信部９は、待機状態である。
【００８６】
ステップＳ１では、受信部９は、端末制御部８から電子メールを受け付けると、電子メールの受信を検出する。受信部９は、電子メールの受信を検出すると、ステップＳ２を実行する。
【００８７】
ステップＳ２では、受信部９は、その電子メールが閲覧防止メールか否かを判定する。受信部９は、その電子メールが閲覧防止メールでないと、ステップＳ３を実行し、その電子メールが閲覧防止メールであると、ステップＳ５を実行する。
【００８８】
ステップＳ３では、受信部９は、記憶部５に閲覧防止情報が記憶されているか否かを確認する。
【００８９】
受信部９は、記憶部５に閲覧防止情報が記憶されていると、ステップＳ６を実行し、閲覧防止情報が記憶されていないと、ステップＳ４を実行する。
【００９０】
ステップＳ４では、受信部９は、受け付けた電子メールを記憶部４に記憶する。受信部９は、ステップＳ４を終了すると、待機状態になる。
【００９１】
ステップＳ５では、受信部９は、閲覧防止メール受信処理を実行する。受信部９は、閲覧防止メール受信処理を終了すると、ステップＳ６を実行する。なお、受信部９は、閲覧防止メール受信処理を終了すると、待機状態になる場合もある。
【００９２】
ステップＳ６では、受信部９および制御部１０は、閲覧防止状態時処理を実行する。
【００９３】
図５は、閲覧防止メール受信処理を説明するためのフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ１１では、受信部９は、受け付けた閲覧防止メールに含まれるメール認証情報が記憶部５に記憶されているか否かを判定する。受信部９は、ステップＳ１１を終了すると、ステップＳ１２を実行する。
【００９５】
ステップＳ１２では、受信部９は、照合結果に基づいて、閲覧防止メールの送信者が正規の所有者か否かを判定する。
【００９６】
具体的には、受信部９は、そのメール認証情報が記憶部５に記憶されていると、その送信者が携帯端末機の所有者と判定し、そのメール認証情報が記憶部５に記憶されていないと、その送信者が携帯端末機の所有者でないと判定する。
【００９７】
受信部９は、送信者が携帯端末機の所有者であると、ステップＳ１３を実行し、送信者が携帯端末機の所有者でないと、ステップＳ１５を実行する。
【００９８】
ステップＳ１３では、受信部９は、閲覧防止メールに基づいて、閲覧防止情報を作成する。受信部９は、閲覧防止情報を作成すると、その閲覧防止情報を記憶部５に記憶する。受信部９は、閲覧防止情報を記憶すると、ステップＳ１４を実行する。
【００９９】
ステップＳ１４では、受信部９は、閲覧防止メールに基づいて、設定電子メールを作成する。受信部９は、その設定電子メールを、閲覧防止メールの送信元宛に、無線制御部６を介して送信する。
【０１００】
受信部９は、設定電子メールを送信すると、閲覧防止状態時処理（ステップＳ６）を実行する。
【０１０１】
ステップＳ１５では、受信部９は、その閲覧防止メールを削除する。受信部９は、ステップＳ１５を終了すると、待機状態になる。
【０１０２】
図６は、閲覧防止状態時処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０３】
なお、受信部９は、記憶部５に閲覧防止情報が記憶されていることの確認（ステップＳ３の終了）に続いて閲覧防止状態時処理を実行する場合、ステップＳ２１を実行する。また、受信部９は、閲覧防止メール受信処理（ステップＳ５）の終了に続いて閲覧防止状態時処理を実行する場合、ステップＳ２２を実行する。
【０１０４】
ステップＳ２１では、受信部９は、受け付けた電子メールを記憶部５に記憶し、その後、動作命令を制御部１０に出力する。制御部１０は、動作命令を受け付けると、ステップＳ２３を実行する。
【０１０５】
一方、ステップＳ２２では、受信部９は、動作命令を制御部１０に出力する。制御部１０は、動作命令を受け付けると、ステップＳ２３を実行する。
【０１０６】
ステップＳ２３では、制御部１０は、記憶部５に記憶された閲覧防止情報を確認する。制御部１０は、その閲覧防止情報が含む対象情報にて特定される電子メールを、対象メールとして記憶部５から検索する。制御部１０は、対象メールを検索すると、ステップＳ２４を実行する。
【０１０７】
ステップＳ２４では、制御部１０は、対象メールが検索されたか否かを確認する。制御部１０は、対象メールが検索されると、ステップＳ２５を実行し、対象メールが検索されないと、待機状態になる。
【０１０８】
ステップＳ２５では、制御部１０は、閲覧防止情報が含む処置情報を確認する。制御部１０は、その処置指示に応じて、その対象メールに閲覧防止処置を施す。制御部１０は、ステップＳ２５を終了すると、換言すれば、閲覧防止処理を終了すると、待機状態になる。
【０１０９】
本実施例によれば、受信部９は、無線制御部６から受け付けた電子メールが特定情報を含むか否かを判定する。受信部９は、その電子メールが閲覧防止メール特定情報を含むと、閲覧を防止する旨の閲覧防止情報を記憶部５に記憶する。また、受信部９は、その電子メールが特定情報を含まないと、記憶部５に防止情報が記憶されているか否かを確認する。制御部１０は、受信部９にて記憶部５に閲覧防止情報が記憶されていることが確認されると、その電子メールを削除する。
【０１１０】
この場合、受信された電子メールが、閲覧を防止する旨の特定情報を含むと、防止情報が記憶される。一方、その電子メールが、特定情報を含まないと、防止情報が記憶されているか否かが確認される。また、防止情報が記憶されていると、その電子メールが削除される。
【０１１１】
このため、ユーザは、閲覧を防止する旨の特定情報を含む電子メールを送信すると、その後に携帯端末機が受信する電子メールの他者による閲覧を防止することが可能になる。よって、閲覧の防止を指示した後で受信された電子メールの他者による閲覧を、離れた場所からでも防止することが可能になる。
【０１１２】
また、本実施例では、制御部１０は、受信部９にて記憶部５に防止情報が記憶されていることが確認されると、その電子メールに禁止指示を付加する。
【０１１３】
この場合、ユーザは、閲覧を防止する旨の特定情報を含む電子メールを送信すると、禁止指示に従って電子メールの表示が禁止されれば、その後に携帯端末機が受信する電子メールの他者による閲覧を防止することが可能になる。よって、閲覧の防止を指示した後で受信された電子メールの他者による閲覧を、離れた場所からでも防止することが可能になる。
【０１１４】
また、本実施例では、閲覧防止メールは、メール認証情報を含み。記憶部５は、登録認証情報を記憶する。制御部１０は、受け付けた電子メールが特定情報を含むと、その閲覧防止メールが含むメール認証情報を記憶部５に記憶されているか否かを判定する。
【０１１５】
制御部１０は、そのメール認証情報が記憶部５に記憶されていると、閲覧防止情報を記憶部５に記憶し、そのメール認証情報が記憶部５に記憶されていないと、その閲覧防止メールを削除する。
【０１１６】
この場合、電子メールが特定情報を含むと、メール認証情報が記憶部５に記憶されているか否かが判定される。メール認証情報が記憶部５に記憶されていると、防止情報が記憶され、メール認証情報が記憶部５に記憶されていないと、その電子止メールが削除される。
【０１１７】
このため、他の携帯端末機のユーザが、誤って自己の携帯端末機に、特定情報を含む電子メールを送信しても、その電子メールに従って電子メールの閲覧が制限されることを軽減することが可能になる。また、誤って他の携帯端末機に、特定情報を含む電子メールが送信されても、その電子メールは削除されるので、ユーザのメール認証情報を他者に知られることを防止することが可能になる。
【０１１８】
以上説明した実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１１９】
例えば、対象情報が特定する情報を、電子メールの代わりに、例えば、電話帳または通信履歴などの情報としても良い。
【０１２０】
この場合、制御部１０は、対象情報が特定する電話帳または通信履歴などに、閲覧の防止処置を施す。
【０１２１】
また、制御部１０は、記憶部５に記憶された対象メールに閲覧防止処理を実行していたが、メールサーバにアクセスして、そのメールサーバに記憶された対象メールに閲覧防止処置を施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の一実施例の携帯端末機の構成を示したブロック図である。
【図２】閲覧防止メールの一例を示した説明図である。
【図３】携帯端末機の状態変化を説明するためのシーケンス図である。
【図４】携帯端末機の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】閲覧防止メール受信処理における、携帯端末機の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】閲覧防止状態時処理における、携帯端末機の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
１        キー入力部
２        状態表示部
３        発光通知部
４        振動通知部
５        記憶部
６        無線制御部
７        音声入出力部
８        端末制御部
９        閲覧防止メール受信回路
１０      閲覧防止メール制御回路
２０      特定情報
２１      対象情報
２２      処置情報
２３      メール認証情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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