(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、天板の前後両端に設けられた前後一対の梯子状脚体とからなる作業台で、各梯子状脚体が、左右一対の脚柱と、両脚柱間に複数段に設けられる踏桟とによって構成される作業台において、
各梯子状脚体の左右脚柱に、左右一対の手摺り支柱を、両脚柱に沿って折り畳まれる折畳姿勢と、天板より上方へ突出するように立ち上がる立上姿勢とにわたって、各手摺り支柱の基端部を脚柱の上端部に設けた回転手段よって回動可能に枢着し、両手摺り支柱の先端部に内向きコ字状の枠部材の両端部を枢着すると共に、コ字状枠部材と両手摺り支柱との間にはコ字状枠部材を手摺り支柱に沿うように折り畳まれる折畳姿勢と手摺り使用時の水平姿勢とに姿勢変更するためのスライダリンク機構を介設してなるもので、各手摺り支柱を立上姿勢にした状態で、対向する両コ字状枠部材を水平姿勢で互いに突き合わせることによって、天板の上方に矩形状の手摺り枠を形成するようにした作業台。
【請求項２】
手摺り支柱を立上姿勢にロックする立上ロック手段を設けてなる請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
手摺り支柱を折畳姿勢にロックする折畳ロック手段を設けてなる請求項１又は２に記載の作業台。
【請求項４】
スライダリンク機構には、コ字状枠部材を折畳姿勢及び水平姿勢にロックするコ字状枠部材ロック手段を設けてなる請求項１〜３の何れかに記載の作業台。
【請求項５】
矩形状手摺り枠を形成する両コ字状枠部材の対向端部どうしを、連結金具によって連結するようにした請求項１〜４の何れかに記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建設現場等において天井の内装仕上げ作業や天井内の配線、配管作業等の比較的高い場所での作業に使用される脚立等の作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
脚立ではないが、従来の作業台として下記特許文献１に記載されたようなものがある。この作業台は、天板と、天板の前後両端に設けられた前後一対の梯子状脚体とからなり、各梯子状脚体は、左右一対の脚柱と、両脚柱間に複数段に設けられる踏桟とからなるもので、梯子状脚体の脚柱に、天板よりも上方に突出する長さの手掛り棒を、脚柱に沿う折り畳み状態と天板よりも上方に突出する伸展状態とにわたって、手掛り棒の基端部分を回転手段によって脚柱の上端部に回転可能に枢着し、この手掛り棒により、作業者が天板上で作業を行い、また梯子状脚体から天板に上がったり、天板から梯子状脚体を伝って下りる際の安全を期することができる。
【特許文献１】特開平１１−１３１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記作業台は、梯子状脚体の脚柱に手掛り棒を設けただけであるため、作業者が手掛り棒を掴んで梯子状脚体を昇り下りする時は問題ないが、脚立のように天板の作業面が非常に狭い作業台の天板上で作業する場合、手掛り棒から手を離さないと作業できないような時には、作業者が天板から足を踏み外し易く、不測に落下する危険性がある。
【０００４】
本発明は、上記の課題に鑑み、作業台使用時に天板の上方に手摺りを容易に設置でき、非使用時にはその手摺りを梯子状脚体の脚柱に沿って容易に折り畳み収納できるようにした作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、天板１と、天板１の前後両端に設けられた前後一対の梯子状脚体２，２とからなる作業台で、各梯子状脚体２が、左右一対の脚柱３と、両脚柱３，３間に複数段に設けられる踏桟４とによって構成される作業台において、
各梯子状脚体２の左右脚柱３，３に、左右一対の手摺り支柱６，６を、両脚柱３，３に沿って折り畳まれる折畳姿勢と、天板１より上方へ突出するように立ち上がる立上姿勢とにわたって、各手摺り支柱６の基端部６ａを脚柱３の上端部に設けた回転手段７よって回動可能に枢着し、両手摺り支柱６，６の先端部に内向きコ字状の枠部材８の両端部８ａ，８ａを枢着すると共に、コ字状枠部材８と両手摺り支柱６，６との間にはコ字状枠部材８を手摺り支柱６に沿うように折り畳まれる折畳姿勢と手摺り使用時の水平姿勢とに姿勢変更するためのスライダリンク機構９を介設してなるもので、各手摺り支柱６を立上姿勢にした状態で、対向する両コ字状枠部材８，８を水平姿勢で互いに突き合わせることによって、天板１の上方に矩形状の手摺り枠３０を形成するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２は、請求項１に記載の作業台において、手摺り支柱６を立上姿勢にロックする立上ロック手段Ｌ１を設けてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３は、請求項１又は２に記載の作業台において、手摺り支柱６を折畳姿勢にロックする折畳ロック手段Ｌ２を設けてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項４は、請求項１〜３の何れかに記載の作業台において、スライダリンク機構９には、コ字状枠部材８を折畳姿勢及び水平姿勢にロックするコ字状枠部材ロック手段１５を設けてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項５は、請求項１〜４の何れかに記載の作業台において、矩形状手摺り枠３０を形成する両コ字状枠部材８，８の対向端部どうしを、連結金具１６によって連結するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明によれば、作業台の使用時に天板１上に手摺り５を設置できるから、作業者が天板１の上で作業をする時に、この手摺り５によって作業を安全に行なうことができる。特に、この手摺り５は、天板１の上方に矩形状の手摺り枠３０を形成するから、作業者は天板１上で立って作業する時には手摺り枠３０に手を掛けることなく安全に作業を行なうことができる。また、手摺り５は、簡単な操作で容易に組み立てることができると共に、非使用時には容易に折り畳み収納することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、手摺り支柱６を立上姿勢にロックする立上ロック手段Ｌ１を設けているから、手摺り支柱６の使用時に手摺り支柱６を立上姿勢に確実に保持固定できて、より一層の作業の安全性を確保できる。
【００１２】
請求項３に係る発明のように、手摺り支柱６を折畳姿勢にロックする折畳ロック手段Ｌ２を設けることによって、作業台の収納時に手摺り支柱６を保持固定できるため、作業台使用時に手摺り支柱６が邪魔になるようなことがなく、また作業台の搬送時等に手摺り支柱６がガタつくことがない。
【００１３】
請求項４に係る発明のように、スライダリンク機構９に、コ字状枠部材８を折畳姿勢及び水平姿勢にロックするコ字状枠部材ロック手段１５を設けることによって、手摺り５の設置時にコ字状枠部材８を折畳姿勢及び水平姿勢に確実に維持することができる。
【００１４】
請求項５に係る発明のように、矩形状手摺り枠３０を形成する両コ字状枠部材８，８の対向端部どうしを連結金具１６で連結するようにすれば、両コ字状枠部材８，８を確実に連結固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の好適な一実施形態を図面に基づいて説明すると、図１〜図３は折畳姿勢にある手摺りを水平姿勢にセットしている状態の脚立を示すもので、図１の(a) は手摺りが折畳姿勢にある状態の脚立の側面図、(b) は手摺りが少し水平姿勢に移った状態の側面図、図２の(a) ，(b) は手摺りが更に水平姿勢に移った状態の側面図、図３の(a) は手摺りの手摺り支柱が立ち上がった状態の側面図、(b) は手摺りが殆ど使用状態にある側面図、図４は図３の(b) の状態の斜視図、図５は図３の(b) の一部拡大図である。
【００１６】
これらの図を参照して、本発明に係る作業台としての脚立は、天板１と、この天板の前後両端に設けられた前後一対の折り畳み可能な梯子状脚体２，２とからなるもので、各梯子状脚体２は、図４に示すように、左右一対の互いに平行な脚柱３，３と、両脚柱３，３間に複数段に設けられる踏桟４とによって構成され、そして天板１上に手摺り５が設置されるようになっている。
【００１７】
各梯子状脚体２の左右脚柱３には、左右一対の手摺り支柱６，６を、両脚柱３，３に沿って折り畳まれる折畳姿勢（図１の(a) 及び図４参照）と、天板１より上方へ突出するように立ち上がる立上姿勢（図３の(b) 及び図４参照）とにわたって、各手摺り支柱６の基端部６ａが脚柱３の上端部に設けた回転手段７よって回動可能に枢着されている。
【００１８】
図４から分かるように、両手摺り支柱６，６の夫々先端部６ｂ，６ｂには内向きコ字状に形成された枠部材８の両端部８ａ，８ａが枢着されると共に、コ字状枠部材８と両手摺り支柱６，６との間に、コ字状枠部材８を、図１の(a) に示すような折畳姿勢と、図３の(b) 及び図４に示すような水平姿勢とに姿勢変更するためのスライダリンク機構９が介設され、このスライダリンク機構９には、コ字状枠部材８を折畳姿勢及び水平姿勢にロックするコ字状枠部材ロック手段１５が設けられている。各コ字状枠部材８は、左右両側枠部ａ，ａと両側枠部ａ，ａをつなぐ連結枠部ｂとからなる。
【００１９】
また、両手摺り支柱６，６を立上姿勢にし且つ両コ字状枠部材８，８を水平姿勢で互いに突き合わて矩形状の手摺り枠３０を形成した状態に連結するための連結金具１６が、各コ字状枠部材８の両端部８ａ，８ａに夫々設けられている。
【００２０】
各手摺り支柱６は、脚柱３に沿って折り畳まれる折畳姿勢と、天板１より上方へ突出するように立ち上がる立上姿勢とにわたって回転できるように回転手段７によって枢着されているが、この回転手段７について図６〜図９を参照しながら説明する。
【００２１】
図８の（ａ）更には図６に示すように、梯子状脚体２の脚柱３に固定ブラケット１１がビス１２によって取り付けられており、また手摺り支柱６に同じく回動ブラケット１３が固定ブラケット１１に対面してビス１２によって取り付けられている。固定ブラケット１１の、回動ブラケット１３との対向壁１４の中央部には回転用枢軸１７が突設され、この回転用枢軸１７には抜け止め用鍔１８が設けてある。そして図８の（ａ）に示すように、固定ブラケット１１の上部側に上向きＵ字状の上部ロック孔１９が開設され、固定ブラケット１１の下部側には下向きＵ字状の下部ロック孔２０が開設されている。また固定ブラケット１１の内部には回転ロック板２１が枢着され、このロック板２１の上下部には、夫々上部及び下部のロック爪２２，２３が形成され、またロック板２１の側方には解除レバー２４が固定ブラケット１１の側壁２５の長孔２６から突出して設けられていて、常時は弦巻状のロックばね２７の付勢力によって、回転ロック板２１の上下部両ロック爪２２，２３が夫々上部ロック孔１９及び下部ロック孔２０内に突入して両ロック孔１９，２０の入口を塞ぐようになっており、ロックばね２７の付勢力に抗して解除レバー２４を長孔２６に沿って上方に移動させることにより、図８の（ｃ）の仮想線線に示すように、両上下部ロック爪２２，２３は両上下部ロック孔１９，２０から後退し、ロック孔１９，２０の入口を開放するようになっている。
【００２２】
また回動ブラケット１３の、固定ブラケット１１との対向壁２８の中央部には、固定ブラケット１１に突設した回転用枢軸１７が嵌合枢支される縦長孔３１が穿設され、且つこの縦長孔３１と同一上下線上には、固定ブラケット１１に穿設した上下部ロック孔１９，２０に嵌合ロックするロックピン３２が突設されており、このロックピン３２には抜け止め用鍔３３が設けてある。
【００２３】
上記の説明において、固定ブラケット１１、この固定ブラケット１１に突設した回転用枢軸１７、可動ブラケット１３及びこれに穿設した縦長孔３１が主として回転手段１０を構成する。
【００２４】
そして、本発明の実施態様においては、図４の実線図示のように手摺り支柱６が天板１より上方に突出立ち上がった立上姿勢において、その立上姿勢を維持する立上ロック手段Ｌ１と、図１や図４の仮想線図示のように手摺り支柱６が脚柱３に沿って折り畳んだ時にその折畳姿勢を維持する折畳ロック手段Ｌ２を設けるが、その構造を図８の(a) 〜(c) 及び図９の(a) 〜(d) に示す使用状態の説明に合わせて述べると、先ず図９の(a) に示すように、手摺り支柱６が上方に突出するよう回動し、固定ブラケット１１の上部ロック孔１９の上方にロックピン３２が位置したとき、その時点より、図９の(a) の矢印に示すように、手摺り支柱６を下方に押圧することによって可動ブラケット１３のロックピン３２が固定ブラケット１１の上部ロック孔１９に嵌合する。この嵌合の際に、上部ロック孔１９の入口を塞いでいた上部ロック爪２２はロックピン３２に押圧されてロックばね２７の付勢力に抗して後退し、ロックピン３２が上部ロック孔１９に完全に嵌合するとロックピン３２の押圧作用から開放されるため上部ロック爪２２はロックばね２７に付勢されて上部ロック孔２２を塞ぐように突出し、これによってロックピン３２は上部ロック孔１９から脱出することは不可能になるから、ロックピン３２に支持された手摺り支柱６は、図４の実線図示のように上方に突出して立ち上がった立上姿勢に維持される。
【００２５】
そして、手摺り支柱６を折り畳状態に回動させるためには、図９の(b) に示すように、ロックばね２７の付勢力に抗して回転ロック板２１の解除レバー２４を上方に移動して上部ロック爪２２を上部ロック孔１９から後退させて該ロック孔１９の入口を開放し、この状態で手摺り支柱６を矢印で示すように上方に引き上げてロックピン３２を上部ロック孔１９から脱出させ、しかる後に矢印に示すように回転用枢軸１７を支点として回転させて、図９の(c) に示すように手摺り支柱６及びロックピン３２を下部ロック孔２０の真下に位置させ、この状態で手摺り支柱６を矢印に示すように上方に持ち上げることによって、図９の(d) に示すようにロックピン３２は固定ブラケット１１の下部ロック孔２０に嵌合する。この嵌合の際に、下部ロック孔２０の入口を塞いでいた下部ロック爪２３はロックピン３２に押圧されてロックばね２７の付勢力に抗して後退し、ロックピン３２が下部ロック孔２０に完全に嵌合するとロックピン３２の押圧作用から開放されるため下部ロック爪２３はロックばね２７に付勢されて下部ロック孔２０を塞ぐように突出し、これによりロックピン３２は下部ロック孔２０から脱出することは不可能になるから、ロックピン３２に支持された手摺り支柱６は、図１の(a) に示すように脚柱４に沿う折り畳み姿勢を維持される。尚、図９の(d) の状態から同図の(a) の状態に復帰するには、前記と逆の操作をすればよいことは説明するまでもない。
【００２６】
上述の説明から明らかなように本発明の一実施の形態にあっては、回転ロック板２１、上部ロック孔１９、上部ロック爪２２、ロックピン３２、ロックばね２７及び解錠レバー２４が立上ロック手段Ｌ１を構成し、また回転ロック板２１、下部ロック孔２０、下部ロック爪２３、ロックピン３２、ロックばね２７及び解錠レバー２４が折畳ロック手段Ｌ２を構成することになる。
【００２７】
次に、矩形状手摺り枠３０を形成するコ字状枠部材８を折畳姿勢及び水平姿勢に姿勢変更するためのスライダリンク機構９について説明すると、このスライダリンク機構９は、図４及び図５から分かるように、左右一対のリンク部材２９，２９からなるもので、各リンク部材２９の一端部は、コ字状枠部材８を形成する側枠部ａの連結枠部ｂ側端部にピン３３で枢着され、その他端部は、手摺り支柱６にスライドのみ可能に嵌合された角筒状体からなるスライダー３４の一側部にピン（ボルト・ナット）３５で枢着されている。尚、スライダー３４の一側部にはアングル片３６が溶接により固着してあって、これにリンク部材２９の他端部がピン３５で枢着されている。
【００２８】
また、コ字状枠部材８を折畳姿勢及び水平姿勢にロックするコ字状枠部材ロック手段１５は、図１０の(a) 〜(c) に示すように、スライダリンク機構９のスライダー３４の他側部に溶接によって固着された角筒状の本体ケース３７と、この本体ケース３７及びスライダー３４をこれらの横断方向に貫通して、手摺り支柱６に設けられた折畳姿勢用ロック孔３８又は水平姿勢用ロック孔３９に挿通されるロックピン４０と、このロックピン４０の先端部４０ａがロック孔３８，３９に挿通するように付勢するコイルばね４１とからなるもので、ロックピン４０の基端部４０ｂは直角に折曲されて把手部を形成している。尚、図１０の(b) ，(c) にはスライダー３４に設けられたピン孔を４２で示す。上記ロックピン４０には、このロックピン４０をコイルばね４１の付勢力に抗して手前側へ引っ張ってピン先端部４０ａをスライダー３４のピン孔４２及び手摺り支柱６のロック孔３８又は３９から引き抜いた状態（ロック解除状態）に保持するためのストッパーピン４３が設けられている。
【００２９】
図１０の(b) は、ロックピン４０の先端部４０ａがスライダー３４のピン孔４２から手摺り支柱６の折畳姿勢用ロック孔３８（又は水平姿勢用ロック孔３９）に挿通してスライダー３４をコ字状枠部材８の折畳姿勢（又は水平姿勢）にロックした状態を示し、(c) は、ロックピン４０を手前側へ引っ張ってピン先端部４０ａを手摺り支柱６のロック孔３８（又は水平姿勢用ロック孔３９）から引き抜いてスライダー３４をロック解除した状態を示す。尚、スライダー３４をロック解除する時には、ロックピン４０をその軸線周りに９０度回転させてストッパーピン４３を本体ケース３７の内部フランジ４４，４４に掛止させるようにする。
【００３０】
図１０に示される実施形態のコ字状枠部材ロック手段１５では、スライダリンク機構９のスライダー３４に本体ケース３７を別体的に取り付けているが、図１１には、スライダリンク機構９のスライダー３４とコ字状枠部材ロック手段１５の本体ケース３７、更にはリンク部材枢着用のアングル片３６とが例えばアルミ押出形材により一体に形成された実施形態を示す。即ち、この図１１に示す実施形態では、角筒状スライダー３４の一端側にロック手段１５の筒状本体ケース３４ａが一体に形成され、スライダー３４の他端側にはリンク部材２９をボルト３５で枢着するための突片部３４ｂが一体形成され、そしてまた角筒状スライダー３４内には手摺り支柱６に対する摺動性を良くするために合成樹脂製の角筒状スライドガイド５１が取り付けられている。この図１１のロック手段１５の構造については図１０に示すロック手段１５と殆ど同様であり、同じ部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図１２は上記のようにアルミ押出形材により一体に形成されたスライダー３４を示し、(a) は平面図、(b) は正面図、(c) は左側面図である。このスライダー３４にはスライドガイド５１側に突設された掛止部片５２，５２（図１３参照）を係止するための四角形の係止用孔５３，５３が設けられ、また本体ケース３４ａにはロックピン４０を挿入するための孔５４が設けられ、また突片部３４ｂにはボルト３５を挿通するボルト挿通孔５５が設けてある。図１３は合成樹脂製角筒状スライドガイド５１を示し、(a) は平面図、(b) は正面図、(c) は側面図である。しかして、スライドガイド５１をスライダー３４内に取り付けるには、スライドガイド５１をスライダー３４内にその上方より嵌合させて、スライドガイド５１の両側面から突出する楔形掛止部片５２，５２をスライダー３４の係止用孔５３，５３に係止させればよい。
【００３２】
次に、両方のコ字状枠部材８，８を水平姿勢で互いに突き合わて矩形状手摺り枠３０を形成した状態に連結するための連結金具１６は、例えば図５に例示するようなラッチバー４５からなるもので、ラッチバー４５の一端部は、一方のコ字状枠部材８の内側面側端部にピン４９で枢支連結され、このラッチバー４５の他端部には下側に掛止溝４５ａが設けてあって、この掛止溝４５ａが、図示のように他方のコ字状枠部材８の内側面側端部に突設された掛止ピン４６に掛止され、それによって両コ字状枠部材８，８が連結される。
【００３３】
尚、図１〜図５に示すように、左右両手摺り支柱６の夫々先端部６ｂ，６ｂにコ字状枠部材８，８の両端部８ａ，８ａが夫々取付片４７を介して枢着されているが、この取付片４７は、一端部側が手摺り支柱６の先端部６ｂに固着され、他端部側がピン４８を介してコ字状枠部材８の端部８ａに枢着されている。図１及び図２において、４９及び５０は前後一対の梯子状脚体２，２をハの字状の所定角度に保持する保持バーである。
【００３４】
上述したように構成される作業台としての脚立の天板１上方に手摺り枠３０を設置する時の作業手順について、主に図１〜図５を参照しながら説明する。
【００３５】
先ず、図１の(a) は、脚立の前後一対の梯子状脚体２，２をハの字状の所定角度に保持して使用可能とした状態を示したもので、この時、各梯子状脚体２の左右脚柱３，３に枢着された手摺り支柱６，６は、夫々脚柱３，３に沿って折り畳まれた折畳姿勢にあって、夫々折畳ロック手段Ｌ２（図９参照）により折畳姿勢にロックされており、また手摺り支柱６の先端部に枢着されているコ字状枠部材８は、スライダリンク機構９により折畳姿勢に折り畳まれて、コ字状枠部材ロック手段１５によって折畳姿勢にロックされている。
【００３６】
図１の(b) は、折畳ロック手段Ｌ２によるロックを解除して、回転手段７を中心に手摺り支柱６を少し前に回転させた状態を示す。この状態でコ字状枠部材ロック手段１５を、図１０によって説明した要領でロック解除した後、コ字状枠部材８の連結枠部ｂ側を押して、スライダリンク機構９のスライダー３４（図５参照）を手摺り支柱６に沿って下向きにスライドさせ、コ字状枠部材ロック手段１５によってスライダー３４をコ字状枠部材８が使用時に水平姿勢となる位置にロックする。この状態を図２の(a) 及び(b) に示す。
【００３７】
この後、図３の(a) に示すように手摺り支柱６を回転手段７を中心に回転させながら、持ち上げて、手摺り支柱６が天板１の上方へ脚柱３と一直線状に立ち上がるように延びた立上姿勢で、手摺り支柱６を立上ロック手段Ｌ１（図９参照）によりロックする。こうして一方側の手摺り支柱６を取り付け終わったならば、他方側の手摺り支柱６を同じ手順で立上姿勢となして立上ロック手段Ｌ１によりロックして、図３の(b) に示すように両手摺り支柱６，６の取付けを終了し、これにより両コ字状枠部材８，８の対向端部どうしが突き合わさって天板１の上方に矩形状の手摺り枠３０を形成し、そして最後に両コ字状枠部材８，８の対向端部どうしを連結金具１６により連結する。これによって、天板１上への手摺り５の設置が完了する。
【００３８】
上記のようにして設置した手摺り枠３０を折り畳むには、連結金具１６を外して、両コ字状枠部材８，８の対向端部どうしを切り離し状態とした後は、上述した作業手順の逆の手順を行なえばよい。
【００３９】
以上の実施形態の脚立の説明から分かるように、脚立使用時に天板１の上方に手摺り５を設置することができるから、作業者が天板１上で作業をする時に、この手摺り５によって作業を安全に行なうことができる。特に、この手摺り５は、天板１上方に矩形状の手摺り枠３０を形成するから、天板１上での作業をより安全に行なうことができる。また、手摺り５は、簡単な操作で容易に組み立てることができると共に、非使用時には容易に折り畳み収納することができる。
【００４０】
また、この実施形態の脚立では、手摺り支柱６を立上姿勢にロックする立上ロック手段Ｌ１及び手摺り支柱６を折畳姿勢にロックする折畳ロック手段Ｌ２を設けているため、手摺り支柱６の使用時に手摺り支柱６を立上姿勢に確実に保持固定できて、より一層の作業の安全性を確保できると共に、その折畳時にも手摺り支柱６を保持固定できるため、脚立の搬送時等に手摺り支柱６がガタつくようなことがない。
【００４１】
また、手摺り５の設置時には、矩形状手摺り枠３０を形成する両コ字状枠部材８，８の対向端部どうしを連結金具１６によって連結することで、両コ字状枠部材８，８を確実に連結固定できる。尚、この両コ字状枠部材８，８の対向端部どうしを連結金具１６によって連結するようにすれば、手摺り支柱６を立上姿勢にロックする立上ロック手段Ｌ１は必ずしも必要としない。また、この手摺り支柱６を立上姿勢にロックする立上ロック手段Ｌ１を設けた場合には、両コ字状枠部材８，８の対向端部どうしを連結金具１６は必ずしも必要としない。
【００４２】
更に、スライダリンク機構９にはコ字状枠部材８を折畳姿勢及び水平姿勢にロックするコ字状枠部材ロック手段１５が設けられているから、手摺り５の設置時にコ字状枠部材８を折畳姿勢及び水平姿勢に確実に維持することができる。
【００４３】
また、上述した実施形態の脚立では、各梯子状脚体２は、左右一対の互いに平行な脚柱３，３と、両脚柱３，３間に横架される踏桟４とから構成されているが、梯子状脚体としては、左右両脚柱が平行でなく、略ハの字状、すなわち末広がり状に配設されるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】(a) は手摺りが折畳姿勢にある状態の脚立の側面図、(b) は手摺りが少し水平姿勢に移った状態の側面図である。
【図２】(a) ，(b) は手摺りが更に水平姿勢に移った状態の側面図である。
【図３】(a) は手摺りの手摺り支柱が立ち上がった状態の側面図、(b) は手摺りが殆ど使用状態にある側面図である。
【図４】図３の(b) の状態を詳細に示す斜視図である。
【図５】図３の(b) の一部拡大図で、手摺りを縦断したような図面である。
【図６】手摺り支柱の立上姿勢の要部拡大側面図である。
【図７】手摺り支柱の折畳姿勢の要部拡大側面図である。
【図８】回転手段の実施形態の分解斜視図である。
【図９】回転手段の実施形態の操作順序を説明する説明図である。
【図１０】(a) は図１の(a) の矢印Ｘで示す部分の拡大図、(b) は(a) のＹ−Ｙ線断面図で、コ字状枠部材ロック手段がロック状態を示し、(c) は(b) と同様な断面図で、コ字状枠部材ロック手段がロック解除状態を示す。
【図１１】コ字状枠部材ロック手段の他の実施形態を示し、(a) はロック手段がロック解除状態にある図１０の(c) と同様な断面図、(b) はロック手段がロック状態にある図１０の(b) と同様な断面図、(c) は図１０の(a) と同様な正面図である。
【図１２】(a) は一体に形成されたスライダーの平面図、(b) は正面図、(c) は左側面図である。
【図１３】角筒状スライドガイドを示し、(a) は平面図、(b) は正面図、(c) は側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１            天板
２            梯子状脚体
３            脚柱
４            踏桟
５            手摺り
６            手摺り支柱
７            回転手段
８            コ字状枠部材
９            スライダリンク機構
１５          コ字状枠部材ロック手段
３０          矩形状手摺り枠
Ｌ１          立上ロック手段
Ｌ２          折畳ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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