(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の基地局と、１または複数のグループに分けられている複数の端末局を備え、個別またはグループ単位で端末局を呼出す方式のデジタル無線システムにおいて、
個別またはグループの複数の単位の端末局を一つのグループ通信に呼出すとき、１番目の個別またはグループの呼出には通常の呼出機能を用い、２番目以降の個別またはグループの呼出しには後追参入呼出機能を用いるとともに、前記２番目以降の個別またはグループの後追参入呼出の後は前記１番目の個別またはグループを含めたすべての個別またはグループに対して後追参入呼出を所定の一定時間毎に実行することを特徴とするデジタル無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意選択呼出方式のデジタル無線システムに係り、特に、統制局制御装置の統制下にある複数の基地局と複数のグループに分けられている複数の端末局を備えたデジタル無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル移動通信システムの普及が進んでいるが、このときのシステムの一例として、複数の基地局と複数の端末局がＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access)方式により動作するデジタル無線システムが知られている(例えば、非特許文献１参照。)。
【０００３】
そこで、このような従来技術によるデジタル無線システムの一例について、図２により説明すると、このシステムは、図示のように、システムを統括し各通信の回線交換接続を制御する統制局制御装置１と、この統制局制御装置１の制御のもとにある複数の基地局無線送受信装置２−１〜２−ｍ、それに、複数の端末局３−１〜３−ｎ、４−１〜４−ｎ、５−１〜５−ｎ、６−１〜６−ｎを備え、これら複数の端末局３−１〜３−ｎ、……が基地局無線送受信装置２−１〜２−ｍの何れかを介することにより、相互にデジタル無線通信が行なえるように構成されているものである。
【０００４】
このため統制局制御装置１には、例えば所定のプログラムが搭載されているコンピュータが備えられ、これによりシステムの機能の中心となる通常の通信に必要な機能が遂行され、更に一斉通信、統制通信等の指令通信に必要な機能も得られるように構成してある。そして、この統制局制御装置１には、マンマシンインターフェースに必要な統制台７と、システムの運用状態を管理する運用管理装置８、それに各通信状況を記録する自動通信記録装置９が備えられている。
【０００５】
そして、このデジタル無線システムでは、上記した通常の通信の中に、端末局同士が１対１で通信を行なう個別通信機能と、予め登録されているグループ内にある複数の端末局となら１対複数で同時に通信が行なえるグループ通信機能の２種の機能を備え、しかもグループ通信機能には後追参入呼出機能も備えられているものである。
【０００６】
そして、このため、このシステムでは、各端末局３−１〜３−ｎ、……、６−１〜６−ｎが、各々の基地局無線送受信装置２−１〜２−ｍの何れかのエリアに対応して設定されている複数のグループ１〜ｎの何れかに予め所属が登録されていて、グループ分けされている。
【０００７】
すなわち、端末局３−１〜３−ｎはグループ１に登録され、以下、端末局４−１〜４−ｎはグループ２に、端末局５−１〜５−ｎはグループ３に、それに端末局６−１〜６−ｎはグループｎに、それぞれ予め登録され、グループ分けされていることになる。
【０００８】
ここで、後追参入呼出機能とは、グループ通信中のとき一定時間毎に呼出信号を送出し、電波不達等で呼出信号が最初から受信できなかった端末局があったとしても、後からグループ通信に参入できるようにする機能のことである。
【０００９】
次に、このシステムの動作について説明すると、このとき、まず統制台７から、例えばグループ１を対象としたグループ通信による発呼要求がなされたとする。なお、このグループ通信による発呼要求は、端末局の何れかからの要請に応じて行われる場合もある。
【００１０】
そうすると、この場合の統制局制御装置１による制御動作は、図３のシーケンス図に示すようになり、グループ通信による発呼は、図ではグループ１選択呼出(1)として示されている。そして、この呼出(1)がなされたことにより、統制局制御装置１は、まず、グループ１呼出(2)を行ない、基地局無線送受信装置２−１、２−ｍに、制御チャネルを介して、グループ１呼出信号を送出する。
【００１１】
そこで、基地局無線送受信装置２−１、２−ｍは、この呼出信号に応じて応答(3)すると共に、端末局にグループ１呼出信号を送出するための処理としてグループ１呼出(4)を行ない、発呼した端末局には無線チャネル指定信号を送出するための処理として無線チャネル指定(5)を行なう。そこでグループ１に所属する端末局３−１、…、３−ｎは、このグループ１呼出信号が受信されると、これによる通話チャネルによる音声を受信する動作(6)に切換わり、従って、ここでグループ通信に参入することができる。
【００１２】
そして、この後、基地局無線送受信装置２−１、２−ｍは、上記した後追参入呼出機能を働かせ、グループ通信が行われている期間中、グループ１後追呼出信号を制御チャネルを介して送出する処理、すなわちグループ１後追呼出(7)をｔ秒毎に実行する。
【００１３】
そうすると、これにより、このときグループ１内に電波不達等で呼出信号が最初から受信できなかった端末局があったとしても、その後、ｔ秒毎に繰り返しグループ１後追呼出信号が送信されてくるので、やがていつかはグループ１後追呼出信号の受信が得られるようになり、グループ通信に参入することができる。
【非特許文献１】社団法人 電波産業会 平成１３年９月６日策定                    標準規格  ＡＲＩＢ ＳＴＤ-Ｔ７９  １.０版                                          「市町村デジタル移動通信システム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記従来技術は、端末局のグループが複数存在するシステムについて配慮がされておらず、グループ通信が単一のグループに限定されている点に問題があった。
【００１５】
従来のデジタル無線システムにおいては、グループ通信の呼出しが単一のグループを選択して呼出す方式であるため、通信の用途に応じて複数のグループを組合せて呼出すことができない。
【００１６】
このため、例えば、デジタル無線システムでは一斉通信などの機能が果たせるようになっているが、このとき一斉通信の対象となる端末局が複数のグループにまたがってグループ分けされていた場合には、対象とする複数のグループを１グループ毎に順次呼び出す必要があり、操作が煩雑で、しかも一斉通信に遅れが生じてしまう。
【００１７】
本発明の目的は、複数のグループを対象としてグループ通信が可能なデジタル無線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は、１または複数の基地局と、１または複数のグループに分けられている複数の端末局を備え、個別またはグループ単位で端末局を呼出す方式のデジタル無線システムにおいて、個別またはグループの複数の単位の端末局を一つのグループ通信に呼出すとき、１番目の個別またはグループの呼出には通常の呼出機能を用い、２番目以降の個別またはグループの呼出しには後追参入呼出機能を用いるとともに、前記２番目以降の個別またはグループの後追参入呼出の後は前記１番目の個別またはグループを含めたすべての個別またはグループに対して後追参入呼出を所定の一定時間毎に実行するようにして達成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、同時グループ通信が得られるようにしたので、簡単な操作で一斉通信に対応することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、後追参入呼出機能を用いて同時グループ通信を可能にしているので、機能の追加が抑えられ、簡単な構成で一斉通信に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明によるデジタル無線システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明する。ここで、この実施形態も、ブロック構成でみた場合は、一例として図２に示した従来技術の場合と同じで、異なっているのは、統制局制御装置１による制御の内容だけであり、従って、ここでも図１のシーケンス図により、統制局制御装置１による制御動作について説明する。
【００２３】
まず、この実施形態では、複数のグループを指定してグループ通信が得られるだけではなく、このとき指定されていないグループに所属している端末局のいくつかも呼び出せるように構成してある。そこで、このときの統制台７によるグループ通信モードによる発呼は、図示のように、例えばグループ・個別番号複数選択呼出(10)となる。
【００２４】
そして、この場合、グループ・個別番号複数選択呼出(10)の内容は次の通りである。すなわち、ここでグループ通信の対象になっているのは、グループではグループ１とグループ２の２グループであり、端末局では端末局５−１と端末局６−ｎの２局である。
【００２５】
但し、このとき同時にグループ通信の対象にすることができるグループの番号と数は任意で、グループはグループ１からグループｎの何れでもよく、同時にグループ通信モードにすることができるグループ数も上記した２に限らず、最大でｎまで許される。また、端末局の番号と数も任意で、端末局の全てにすることも可能であり、そのように統制局制御装置１のコンピュータにプログラムが設定してある。
【００２６】
そこで、この呼出(10)がなされたことにより、統制局制御装置１は、まず、基地局無線送受信装置２−１、２−ｍに、制御チャネルを介して、グループ１の呼出信号を送出するための処理であるグループ１呼出(11)を行ない、次いでグループ２の呼出信号を送出するための処理であるグループｎ呼出(12)を行なう。更に端末局５−１の呼出信号を送出するための処理である個別５−１呼出(13)を行ない、それに端末局６−ｎの呼出信号を送出するための処理である個別６−ｎ呼出(14)を行なう。
【００２７】
そこで、基地局無線送受信装置２−１、２−ｍは、これらの呼出信号が受信されたら、まず、応答処理(15)を実行し、次いで端末局にグループ１の呼出信号を送出するための処理であるグループ１呼出(16)を実行してから、上記した後追参入呼出機能を働かせる。
【００２８】
そして、この後追参入呼出機能により、まずグループ２の呼出信号を送出するための処理であるグループ２後追呼出(17)を実行し、次いで端末局５−１に呼出信号を送出するための処理である個別５−１後追呼出(18)を実行し、続いて端末局６−ｎに呼出信号を送出するための処理である個別６−ｎ後追呼出(19)を実行する。この後、発呼した端末局に対して無線チャネル指定(20)を行なう。
【００２９】
そうすると、グループ１に登録されている端末局３−１〜３−ｎでグループ１呼出信号の受信が可能になり、同じくグループ２に登録されている端末局４−１〜４−ｎでもグループ２呼出信号の受信が可能になり、更に端末局５−１と端末局６−６ｎでも夫々の呼出信号の受信が可能になる。そこで、これら端末局の中で呼出信号が実際に受信できた端末局が通話チャネルによる音声受信モードに切換わり、次々とグループ通信(21)に参入することになる。
【００３０】
この後、基地局無線送受信装置２−１、２−ｍは、今度はグループ１も含めて上記した後追参入呼出機能を働かせる。すなわちグループ１の後追呼出信号を送出するための処理であるグループ１後追呼出(22)と、グループ２後追呼出(17)、個別５−１後追呼出(18)、それに個別６−ｎ後追呼出(19)をｔ秒毎に実行する。
【００３１】
これにより、今度はグループ１内に電波不達等で呼出信号が最初から受信できなかった端末局があった場合も含めて、グループ２内の端末局と更に端末局５−１と端末局６−６ｎに対しても後追参入呼出機能によるグループ通信への参入が得られることになる。
【００３２】
従って、この実施形態によれば、複数のグループと個別番号を組合せて同時にグループ通信を行なうことができ、この結果、簡単な操作で一斉通信に対応することができる。
【００３３】
このとき、上記実施形態では、複数のグループと個別番号を組合せた同時グループ通信を可能にするために後追参入呼出機能を用いているので、新たな機能の追加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のデジタル無線システムの一実施形態によるグループ通信時シーケンスの概略図である。
【図２】デジタル無線システムの一例を示すブロック構成図である。
【図３】従来技術のデジタル無線システムの一例によるグループ通信時シーケンスの概略図である。
【符号の説明】
【００３５】
１：統制局制御装置
２−１、２−ｍ：基地局無線送受信装置
３−１〜３−ｎ：グループ１に所属する端末局
４−１〜４−ｎ：グループ２に所属する端末局
５−１〜５−ｎ：グループ３に所属する端末局
６−１〜６−ｎ：グループｎに所属する端末局
７：統制台
８：運用管理装置
９：自動通信記録装置
【図１】
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【図２】
0004695460.tif 000003
【図３】
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