(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体が下部構造体に対して水平変位可能に支持された免震建物に適用されて、地震または風により前記上部構造体が前記下部構造体に対して変位し、この変位が残留した後に、前記上部構造体を所定位置に復元させるための装置であって、
前記下部構造体に対して回動可能に取り付けられた巻き取り手段と、前記巻き取り手段を回動させる駆動手段と、一端が前記巻き取り手段に対して巻回可能に固定され、他端が前記上部構造体におけるそれぞれ異なる位置に取り付けられた三本以上の紐状体とを備え、
前記上部構造体における少なくとも前記紐状体の取り付け位置を含む領域は剛体的に形成され、
各紐状体は、同時に緊張させた際に、その緊張力が互いに釣り合うような方向に配置され、
複数の紐状体が、それぞれ同一の巻き取り手段に対して取り付けられ、
これら紐状体は、その長さ寸法が、前記上部構造体が前記所定位置にあるときにおける前記巻き取り手段と各紐状体の他端の取り付け位置との間の距離寸法に対して、互いに同一寸法の余長をもって設定され、
前記巻き取り手段は、下部構造体上に直立状態に設置されて、その軸周りに回動可能に取り付けられた鋼管によって形成され、前記各紐状体は、前記鋼管に対して、それぞれ異なる高さ位置において定着され、
前記駆動手段の回転力を前記巻き取り手段に伝達する駆動力伝達機構が備えられ、該駆動力伝達機構には、前記巻き取り手段による前記紐状体の巻き取り長さを検知する検知手段が備えられ、該検知手段は前記紐状体が弛んでいるか緊張しているかを検知する第一のセンサおよび第二のセンサからなることを特徴とする免震建物の位置復元装置。
【請求項２】
請求項１記載の免震建物の位置復元装置であって、
前記駆動手段の動作を制御するための制御装置を備え、該制御装置は、地震後に前記紐状体を最大限巻き取るように前記駆動手段を駆動して地震により変位した前記上部構造体を所定位置に復元させるための地震後スイッチと、台風等の強風時に前記紐状体を最大限巻き取るように前記駆動手段を駆動して前記上部構造体を所定位置に固定するための台風時スイッチとを備え、
かつ、前記制御装置は、前記地震後スイッチがＯＮとされて前記上部構造体を所定位置に復元させた後には、前記紐状体を弛緩させた状態を維持するように前記駆動手段を動作させ、
前記台風時スイッチがＯＮとされて前記上部構造体を所定位置に固定した後に、前記巻き取り手段が前記紐状体を巻き取る方向と逆方向に回転したことが前記検知手段により検知された際には、再び、前記紐状体を最大限巻き取った状態とするように前記駆動手段を動作させることを特徴とする免震建物の位置復元装置。
【請求項３】
請求項２記載の免震建物の位置復元装置であって、
前記制御装置には、前記台風時スイッチがＯＮとされてから所定時間経過後に前記紐状体を弛めるように前記駆動手段を動作させるタイマーと、該タイマーに優先して前記紐状体を弛めるように前記駆動手段を動作させる強制常時スイッチを備えることを特徴とする免震建物の位置復元装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上部構造体が下部構造体に対して水平変位可能に支持された免震建物に適用されて、地震や風等により上部構造体が下部構造体に対して変位し、この変位が残留した際に、上部構造体を所定位置に復元させるための位置復元装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、上部構造体が免震装置を介して下部構造体から支持されることにより、上部構造体が水平変位可能に支持された免震建物においては、台風等の強風時にも上部構造体が水平移動し、居住性の低下を招く可能性がある。この問題に対しては、▲１▼強風等で免震装置が作動しないように、免震装置の作動入力を上げる、または▲２▼ある所定の地震入力で作動するトリガーを設ける、などの対策がとられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、上記▲１▼の対策を採用した場合、中小地震では免震装置が作動しないこととなり、免震建物としての機能が低下することとなる。また、▲２▼の対策を採用した場合、トリガーの信頼性が問題となるし、また、▲１▼と同様に、中小地震では免震装置が作動しないこととなるため、免震建物としての機能の低下が懸念される。
【０００４】
また、これだけでなく、免震装置として滑り支承等の復元力を有さないものを採用した場合には、上部構造体の下部構造体に対する水平移動により残留変形が発生するから、このような残留変形を復元することも望まれていた。
【０００５】
本発明は、こうした事情に鑑みてなされたものであり、免震建物において滑り支承等を採用した場合においても、強風による上部構造体の風圧移動の心配がなく、しかも、中小地震でも作動する免震装置を採用することができるような技術を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明においては以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１記載の発明は、上部構造体が下部構造体に対して水平変位可能に支持された免震建物に適用されて、地震または風により前記上部構造体が前記下部構造体に対して変位し、この変位が残留した後に、前記上部構造体を所定位置に復元させるための装置であって、前記下部構造体に対して回動可能に取り付けられた巻き取り手段と、前記巻き取り手段を回動させる駆動手段と、一端が前記巻き取り手段に対して巻回可能に固定され、他端が前記上部構造体におけるそれぞれ異なる位置に取り付けられた三本以上の紐状体とを備え、前記上部構造体における少なくとも前記紐状体の取り付け位置を含む領域は剛体的に形成され、各紐状体は、同時に緊張させた際に、その緊張力が互いに釣り合うような方向に配置されていることを特徴としている。
【０００７】
このような構成により、各紐状体を巻き取って所定長さとするとともに、緊張させることにより、巻き取り手段に対する上部構造体の並進方向の相対位置を決定することができる。また、紐状体を巻き取って緊張状態とし、この状態を持続することにより、強風時における上部構造体の移動を阻止することができる。
【０００８】
また、複数の紐状体が、それぞれ同一の巻き取り手段に対して取り付けられ、これら紐状体は、その長さ寸法が、前記上部構造体が前記所定位置にあるときにおける前記巻き取り手段と各紐状体の他端の取り付け位置との間の距離寸法に対して、互いに同一寸法の余長をもって設定されていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成により、同一の巻き取り手段によって各紐状体をその余長分巻き取ることにより、各紐状体を緊張状態とすることができる。
【００１０】
また、前記巻き取り手段は、下部構造体上に直立状態に設置されて、その軸周りに回動可能に取り付けられた鋼管によって形成され、前記各紐状体は、前記鋼管に対して、それぞれ異なる高さ位置において定着されていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成により、簡易な構造によって巻き取り手段を実現することができる。
さらに、請求項１記載の発明は、前記駆動手段の回転力を前記巻き取り手段に伝達する駆動力伝達機構が備えられ、該駆動力伝達機構には、前記巻き取り手段による前記紐状体の巻き取り長さを検知する検知手段が備えられ、該検知手段は前記紐状体が弛んでいるか緊張しているかを検知する第一のセンサおよび第二のセンサからなることを特徴としている。
このような構成により、第一のセンサおよび第二のセンサによって、紐状体が弛んでいるか、あるいは緊張しているかが検知できるようになっている。 
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の免震建物の位置復元装置であって、前記駆動手段の動作を制御するための制御装置を備え、該制御装置は、地震後に前記紐状体を最大限巻き取るように前記駆動手段を駆動して地震により変位した前記上部構造体を所定位置に復元させるための地震後スイッチと、台風等の強風時に前記紐状体を最大限巻き取るように前記駆動手段を駆動して前記上部構造体を所定位置に固定するための台風時スイッチとを備え、かつ、前記制御装置は、前記地震後スイッチがＯＮとされて前記上部構造体を所定位置に復元させた後には、前記紐状体を弛緩させた状態を維持するように前記駆動手段を動作させ、前記台風時スイッチがＯＮとされて前記上部構造体を所定位置に固定した後に、前記巻き取り手段が前記紐状体を巻き取る方向と逆方向に回転したことが前記検知手段により検知された際には、再び、前記紐状体を最大限巻き取った状態とするように前記駆動手段を動作させることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によって、強風時に、上部構造体が移動したとしても、その位置を常に復元することができる。
【００１４】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の免震建物の位置復元装置であって、前記制御装置には、前記台風時スイッチがＯＮとされてから所定時間経過後に前記紐状体を弛めるように前記駆動手段を動作させるタイマーと、該タイマーに優先して前記紐状体を弛めるように前記駆動手段を動作させる強制常時スイッチを備えることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１および図２は、本発明の一実施の形態である位置復元装置１のうちの動作部１ａを模式的に示す図であり、図１は、その立面図、図２は、平面図である。
【００１６】
この位置復元装置１は、図４に示すような平面形状を有する木造戸建の免震住宅（免震建物）２を対象として設置されたものである。この免震住宅２は、土台（下部構造体）３上に免震装置４が配置され、これら免震装置４上に、免震装置４同士を連結するように、連結材５が配置されるとともに、これら連結材５が平面的に組まれて剛体骨組み６が形成されている。そして、この剛体骨組み６上に免震住宅２のうち居住部としての上部構造体７が構築されることによって、上部構造体７の全体が複数の免震装置４により免震支持されている。
【００１７】
ここで、免震装置４は、図５に示すように、土台３上に取り付けられた平面視矩形の支持板１０と、上部構造体７側の連結材（ここでは図示略）の下面にボルト１１により固定されるキャスタ１２を有し、キャスタ１２が上部構造体７を支持しつつ支持板１０の上面を転動することで、上部構造体７の土台３に対する水平方向の相対変位を許容させるように機能するものである。そして、キャスタ１２の周囲には、ボルト１１によって円形平板状の鋼板からなる取り付け板１３が取り付けられていて、その取り付け板１３と支持板１０の外周縁部相互間には、粘弾性体からなる環状のバネ部材１４が双方に接着されて取り付けられている。また、符号１５は、キャスタ１２の転がり抵抗を調節するための、多数のベアリングボール、符号１６は、バネ部材１４の外側に装着された蛇腹状のカバーである。
【００１８】
このような免震装置４は、キャスタ１２により鉛直支持力が得られるとともに、バネ部材１４の弾性復元力により、上部構造体７の水平変位に対する復元効果が得られるものであり、また、支持板１０の中央部に凹部１７を形成しておくことにより、水平変位が生じた後には、キャスタ１２が凹部１７に戻ることによっても復元力を得ることのできるものである。さらに、キャスタ１２と支持板１０との間の摩擦係数を適度（例えば、３〜１０％程度）に設定することで、それらの間の摩擦力による減衰効果が得られるのみならず、バネ部材１４のせん断変形によるエネルギー吸収効果による減衰効果も期待できるものである。
【００１９】
一方、位置復元装置１は、地震や強風により、免震住宅２において設置された全ての免震装置４の復元力の総和を超えるような水平力が免震住宅２に作用した場合に、上部構造体７の移動や残留変形を防止するために設けられたものであり、図４に示すように、その動作部１ａが免震住宅２内において例えば２箇所に設置される。
【００２０】
図１および図２に示すように、動作部１ａは、土台３（ここでは図示略）上に固定された支持台２０と、この支持台２０上に立設されて、その軸周りに回動可能とされた鋼管（巻き取り手段）２１と、支持台２０上に固定されたモータ（駆動手段）２２と、モータ２２の回転力を鋼管２１に対して伝達する駆動力伝達機構２３とを備えている。
【００２１】
駆動力伝達機構２３は、複数の歯車２４を組み合わせてなるものであり、モータ２２の回転を減速し、例えば、約１０００倍程度に増力することによって、鋼管２１に対して強い回転力を付与することができるようになっている。また、各歯車２４には、摩擦低減のために、ポリテトラフルオロエチレン、ベアリング、シリコンオイル、グリース等が用いられている。
【００２２】
また、鋼管２１の外周面には、四本のワイヤーロープ２５の一端２５ａが、それぞれその高さ位置を異ならせて溶接等により定着されている。これらワイヤーロープ２５は、ともに水平方向に配置されているが、図２および図４に示すように、平面視した場合には、鋼管２１側から見て互いに異なる方向に配置されている。これにより、ワイヤーロープ２５を同時に緊張させた際に、その緊張力が互いに釣り合うようになっている。また図４に示すように、ワイヤーロープ２５は、その他端２５ｂが、それぞれ異なる位置において剛体骨組み６に対して固定されている。なお、これらのワイヤーロープ２５には、防錆処理されたものが用いられる。
【００２３】
このように、同一の鋼管２１に取り付けられた複数のワイヤーロープ２５は、鋼管２１を所定方向に回転させることによって、その一端２５ａを同時に同一寸法分鋼管２１によって巻き取らせることができるようになっている。なお、各ワイヤーロープ２５は、それぞれ、その長さ寸法が、鋼管２１から、上部構造体７が本来の位置にあるとき（地震や強風で変位していないとき）の他端２５ｂの取り付け位置までの直線距離に対して、互いに同一寸法の余長をもって設定されている。したがって同一の鋼管２１に取り付けられた各ワイヤーロープ２５を同時に鋼管２１によって、その余長分巻き取ることにより、これらのワイヤーロープ２５を同時に緊張状態とすることができる。そして、この場合に、上部構造体７が所定位置に復元されることとなる。
【００２４】
なお、図２に示すように、ワイヤーロープ２５の中途には、ターンバックル２６が介装されている。これにより、ワイヤーロープ２５の長さ寸法を微調整して、これらを確実に同時に緊張状態とすることができるようになっている。
【００２５】
また、図１に示すように、駆動力伝達機構２３における最終歯車２４Ａ（鋼管２１の外周に取り付けられた歯車２４）には、カウンター型のリミッタとして形成された第一のセンサ２７および第二のセンサ２８が取り付けられている。これら第一のセンサ２７および第二のセンサ２８は、ワイヤーロープ２５の巻き取り長さを検知するものであり、ワイヤーロープ２５を完全に弛ませた状態における最終歯車２４Ａの回転角を０°、ワイヤーロープ２５を最大限巻き取って緊張状態とした時の最終歯車２４Ａの回転角を１６０°とすると、第一のセンサ２７は、２°の位置、第二のセンサ２８は１５８°の位置を検知することができるようになっている。これにより、第一のセンサ２７および第二のセンサ２８によって、ワイヤーロープ２５が弛んでいるか、あるいは緊張しているかが検知できるようになっている。
【００２６】
また、図１に示すように、これら第一のセンサ２７および第二のセンサ２８は、その検知結果を、モータ２２の回転動作を制御するための制御装置２９に対して出力することができるようになっている。なお、制御装置２９には、台風等の強風時における位置復元装置１の動作を開始させるための台風時スイッチ３０と、地震後における位置復元装置１の動作を開始させるための地震後スイッチ３１と、台風時スイッチ３０によって開始された制御装置２８の手順を解除し、位置復元装置１を平常時と同様の状態とする強制常時スイッチ３２とが接続されている。また、制御装置２９は、台風時スイッチ３０がＯＮとされてから所定時間（例えば２４時間）経過後に作動するタイマー３４を内蔵した構成となっている。
【００２７】
次に、位置復元装置１の動作手順、すなわち、制御装置２９によるモータ２２の制御手順を図３に示す。制御装置２９は平常時には基本的に、鋼管２１の回転位置を解放位置、すなわちワイヤーロープ２５が完全に弛んだ位置となるように設定するようになっており（ステップＳ１）、さらに、この状態において、制御装置２９は、台風時スイッチ３０のＯＮ／ＯＦＦを検知する手順（ステップＳ２）、および地震後スイッチ３１のＯＮ／ＯＦＦを検知する手順（ステップＳ３）を繰り返している。
【００２８】
台風などにより強風が発生した場合には、例えば、免震住宅２の居住者が、台風時スイッチ３０をＯＮとする。これにより、制御装置２９は、ステップＳ２において、台風時スイッチ３０がＯＮとの判断を行い、ステップＳ４の処理を行う。
【００２９】
ステップＳ４においては、制御装置２９は、モーター２２を正回転させて、ワイヤーロープ２５が鋼管２１により巻き取られるように鋼管２１を回転させる。そして、この状態において、第二のセンサ２８から最終歯車２４Ａの回転位置が１５８°であるとの検知結果が出力されたか否かの判断を行い（ステップＳ５）、この検知結果が出力されないと判断した場合には、再びステップＳ４に戻って、モーター２２の回転（ワイヤーロープ２５の巻き取り）を継続する。また、ステップＳ５において、第二のセンサ２８の出力に基づき、最終歯車２４Ａの回転位置が１５８°であるとの判断がなされた際には、その１０秒後にモーター２２を停止する（ステップＳ６）。この場合、最終歯車２４Ａの回転角が１６０°となり、ワイヤーロープ２５は鋼管２１によって最大限に完全に巻き取られ緊張状態とされるとともに、ワイヤーロープ２５同士の緊張力が釣り合うことにより、免震住宅２の上部構造体７の各鋼管２１に対する並進方向の相対位置が決定される。また、このとき、免震住宅２内において、位置復元装置１の動作部１ａ、すなわち鋼管２１が二箇所設置されているので、鋼管２１に対する上部構造体７の回転方向の相対位置も同時に定まる。したがって、上部構造体７の位置が所定位置に設定されることとなる。
【００３０】
さらに、この状態から、強風により上部構造体７が変位したとすると、第二のセンサ２８により最終歯車２４Ａの回転角が１５８°を逆回転（ワイヤーロープ２５の巻き取り方向と反対方向）で通過したとの検出結果が得られることが予想される。したがって、制御装置２９は、第二のセンサ２８からの出力を参照して、最終歯車２４Ａが１５８°を逆転通過したか否かを判断し（ステップＳ７）、逆転通過がされたと判断した場合には、再びステップＳ４に戻ってそれ以下の処理を継続する。つまり、ワイヤーロープ２５を最大限巻き取って、上部構造体７の位置を所定位置とする。
【００３１】
一方、ステップＳ７において、第二のセンサ２８から、最終歯車が１５８°を逆回転で通過したとの検知結果が得られなかった場合には、制御装置２９は、台風時スイッチ３０がＯＮとされたときから２４時間が経過したか否かをタイマー３４を参照して判断する（ステップＳ８）。そして、２４時間が経過したと判断された際には、後述するようにステップＳ１０以下の処理を行う。また、２４時間が経過していないとの判断がなされた際には、次に、制御装置２９は、強制常時スイッチ３２のＯＮ／ＯＦＦを判定する（ステップＳ９）。この場合、強制常時スイッチ３２がＯＮであると判断されたら、ステップＳ８において２４時間が経過したと判断されたときと同様、後述のようにステップＳ１０以下の処理を行う。また、強制常時スイッチ３２がＯＦＦとされていると判断されたら、再びステップＳ７以下の処理を継続する。
【００３２】
台風時スイッチ３０がＯＮとされてから２４時間経過後、または、２４時間経過前であっても強制常時スイッチ３２がＯＮとされた場合には、ステップＳ１０においてモーター２２を逆転させ、これによりワイヤーロープ２５を弛緩させる方向に鋼管２１を回転させる。そして、最終歯車が２°の位置を逆転通過したか否かを第一のセンサ２７からの出力結果に基づき判定し（ステップＳ１１）、第一のセンサ２７からの出力結果が得られてない場合には、再びステップＳ１０に戻って、モーター２２の逆転を継続する。
【００３３】
一方、ステップＳ１１において、最終歯車が２°の位置を逆転通過したとの判断がなされた際には、その１０秒後にモーター２２を停止する（ステップＳ１２）。これにより、ワイヤーロープ２５が完全に弛められた状態、すなわち、ステップＳ１の常時解放位置に設定されることとなる。
【００３４】
以上は、台風時における位置復元装置１の作動制御に関する手順であったが、地震時に、上部構造体７が土台３に対して水平方向に相対変位した場合には、免震住宅２の居住者等が地震後スイッチ３１をＯＮとすることによって、ステップＳ３において地震後スイッチ３１がＯＮであるとの判定がなされる。この場合、制御装置２９は、モーター２２を正回転させて、ワイヤーロープ２５を鋼管２１により巻き取らせるようにし（ステップＳ１３）、さらに、第二のセンサ２８からの出力を参照して、最終歯車２４Ａが１５８°の位置を通過したか否かを判断する（ステップＳ１４）。第二のセンサ２８からの出力が得られない場合には、未だワイヤーロープ２５の巻き取りが完了していないので、再びステップＳ１３に戻ってモーター２２の正回転（ワイヤーロープ２１の巻き取り）を継続する。一方、ステップＳ１４において、第二のセンサ２８からの出力が得られ最終歯車２４Ａが１５８°の位置を通過したとの判断がなされた場合には、制御装置２９は、その１０秒後にモーター２２を停止させる（ステップＳ１５）。このときに、最終歯車２４Ａの回転角が１６０°となり、ワイヤーロープ２１が最大限巻き取られて緊張状態とされるとともに、上述と同様に、上部構造体７の位置が復元されることとなる。
【００３５】
その後、制御装置２９は、ステップＳ１０以下のステップに移行して、モーター２２を逆転させ、ワイヤーロープ２５を弛緩させた状態とする（ステップＳ１０，１１，１２）。これにより、位置復元装置は、ステップＳ１の常時解放位置に設定される。
【００３６】
以上述べた位置復元装置１は、土台３に対して回動可能に取り付けられた鋼管２１と、鋼管２１を回動させるモーター２２と、一端２５ａが鋼管２１に対して巻回可能に固定され、他端２５ｂが上部構造体７を支持する剛体骨組み６のそれぞれ異なる位置に取り付けられた四本のワイヤーロープ２５を備えるとともに、各ワイヤーロープ２５が、これらを同時に緊張させた際に、その緊張力が互いに釣り合うような方向に配置されている。したがって、ワイヤーロープ２５を鋼管２１によってそれぞれ所定長さに巻き取って緊張させることにより、鋼管２１に対する上部構造体７の並進方向の相対位置を決定することができる。これにより、地震等によって移動した上部構造体７の位置を確実に元の位置に復元することができる。しかも、強風時には、ワイヤーロープ２５を巻き取って緊張状態とすることによって、上部構造体７の位置を固定することができ、この状態を持続することにより、強風時における上部構造体７の移動を阻止することができる。したがって、従来と異なり、中小地震や強風等による上部構造体７の変位を防止するために、免震装置の作動入力を上げる等の必要が無く、感度の高い免震住宅２を実現することができる。
【００３７】
また、上述の位置復元装置１においては、複数のワイヤーロープ２５が、同一の鋼管２１に対して取り付けられ、これらのワイヤーロープ２５の長さ寸法が、上部構造体７が元の位置にあるとき（地震や強風によって変位していないとき）における、その他端２５ｂの取り付け位置と鋼管２１との間の距離寸法に対して、互いに同一寸法分の余長をもって設定されている。これにより、同一の鋼管２１によりワイヤーロープ２５をその余長寸法分同時に巻き取ることができ、これによって各ワイヤーロープ２５を同時に緊張状態とし、強風時の上部構造体７の変位防止を確実に行うことができる。
【００３８】
さらに、ワイヤーロープ２５の巻き取り手段として、土台３上に直立状態に設置された鋼管２１を用いるとともに、この鋼管２１に対して、各ワイヤーロープ２５を、それぞれ異なる高さ位置において定着するようにしたので、各ワイヤーロープ２５を同時に巻き取ることのできる構造を簡易に実現することができる。また、ワイヤーロープ２５を溶接等によって鋼管に対して強固に接合することが可能である。
【００３９】
また、上述の位置復元装置１においては、モーター２２の動作を制御するための制御装置２９と、最終歯車２４Ａの回転角（鋼管の回転角）を検知するための第一および第二のセンサ２７，２８とが備えられており、制御装置２９が、台風時スイッチ３０のＯＮ／ＯＦＦに基づいて、強風時であるか否かを判断するとともに、強風時との判断がなされた際に、ワイヤーロープ２５を完全に巻き取るようにモーター２２を動作させ、さらに、第二のセンサ２８からの出力により、最終歯車２４Ａがワイヤーロープ２５を巻き取る方向と逆方向に回転したことが検知された際には、再び、ワイヤーロープ２５を最大限巻き取った状態とするようにモーター２２を動作させるようになっている。これにより、強風時に、上部構造体７が移動したとしても、その都度位置の復元を行うことができ、強風時における免震住宅２の居住性を向上させることができる。
【００４０】
また、上述のような位置復元装置１を備えた免震住宅２においては、強風による風圧移動に対する心配なく、中小地震からでも作動する免震装置４を採用することができるとともに、地震後の残留変形を解消することができ、優れた免震機能を実現できるとともに、地震後等におけるメンテナンスが容易となる。
【００４１】
なお、上述の位置復元装置１においては、鋼管２１が二箇所以上設けられているため、上部構造体７の鋼管２１に対する回転方向の相対位置が決定され、これにより、より良好に、上部構造体７の位置を元の位置に復元できるようになっている。しかしながら、上記実施の形態において、鋼管２１の位置を一箇所としてもよい。この場合には、土台３と上部構造体７との間に、ストッパ等を設け、これにより、上部構造体７の回転変位を規制するようにすることが望ましい。
また、上記実施の形態において、ワイヤーロープに代えて、チェーンやナイロンロープ等を用いるようにしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べた位置復元装置によれば、強風時に上部構造体の位置を保持することができるので、免震建物の上部構造体の強風による風圧移動の心配がなく、強風時の免震建物の居住性を向上させることができる。しかも、従来と異なり、中小地震や強風等による上部構造体の変位を防止するために、免震装置の作動入力を上げる等の必要が無く、感度が高く、優れた機能の免震建物を実現することができる。
同様に、このような位置復元装置を適用した免震建物においては、強風による上部構造体の風圧移動に対する心配なく、中小地震からでも作動する免震装置を採用することができるとともに、地震後の残留変形を解消することができ、優れた免震機能を実現できるとともに、地震後等のメンテナンスを容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   本発明の一実施の形態を模式的に示す図であって、位置復元装置の動作部の立断面図である。
【図２】   同、平面図である。
【図３】   図１，２に示した位置復元装置の制御装置によるモータの制御手順を示すフローチャートである。
【図４】   図１，２に示した位置復元装置が適用された免震住宅の平面図である。
【図５】   図４に示した免震住宅に適用された免震装置の斜視断面図である。
【符号の説明】
１  位置復元装置
２  免震住宅（免震建物）
３  土台（下部構造体）
４  免震装置
６  剛体骨組み
７  上部構造体
２１  鋼管（巻き取り手段）
２２  モーター（駆動手段）
２３  駆動力伝達機構
２５  ワイヤーロープ（紐状体）
２７  第一のセンサ（検知手段）
２８  第二のセンサ（検知手段）
２９  制御装置
３０  台風時スイッチ
３１  地震後スイッチ
３２  強制常時スイッチ
３４  タイマー
【図１】
0004702658.tif 000002
【図２】
0004702658.tif 000003
【図３】
0004702658.tif 000004
【図４】
0004702658.tif 000005
【図５】
0004702658.tif 000006