(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、該座部と別体で設けられた背もたれ部とを備え、シート固定部に対する所定の着座位置に座部が配置された使用状態のときに背もたれ部の座部に対する倒れ角が所定の倒れ角調節範囲で調節される折り畳みシートにおいて、
前記座部の前部と前記シート固定部とに対しそれぞれ回動可能に連結されるとともに前記着座位置に配置された座部の前部を前記シート固定部に対して支持する前側支持手段と、
前記シート固定部側に回動可能に連結されて前記背もたれ部をシート固定部に対し揺動可能に支持する後側支持部材と、
後側支持部材の揺動部位と座部の後部に対しそれぞれ回動可能に連結された連結部材とを備え、
前記座部が着座位置に配置された状態では、前記座部と連結部材との回動軸線が前記後側支持部材とシート固定部との回動軸線に一致するように形成されていることを特徴とする折り畳みシート。
【請求項２】
前記着座位置に配置された前記座部の後部を前記シート固定部側に係止して着座位置に固定可能な固定手段と、
座部が着座位置にあるときに前記背もたれ部の前傾又は後傾操作によって前記固定手段を固定状態及び非固定状態とで切り替える切替手段と、
前記連結部材の前傾を規制する前傾規制手段とを備え、
前記切替手段は、前記背もたれ部が前記倒れ角調節範囲の最前傾角以上に前傾した所定の第１前傾角から、この第１前傾角よりもさらに前傾した所定の第２前傾角まで前傾操作されるときに前記固定手段を固定状態から非固定状態に切り替えるとともに、前記第２前傾角から前記第１前傾角まで後傾操作されたときに固定手段を非固定状態から固定状態に切り替わることを許容し、
前記前傾規制手段は、背もたれ部が前記第２前傾角以上に前傾した所定の第３前傾角となったときにそれ以上の連結部材の前傾を規制することを特徴とする請求項１に記載の折り畳みシート。
【請求項３】
前記背もたれ部が前記第２前傾角より前傾した前記第３前傾角まで前傾され前記連結部材の前傾が規制されるとともに前記座部が前記着座位置から離れているときに前記連結部材の後傾を規制する前傾補助手段を備え、
この前傾補助手段は、座部が着座位置に配置されたときには連結部材の後傾を許容することを特徴とする請求項２に記載の折り畳みシート。
【請求項４】
前記固定手段は、
前記シート固定部側に設けられた被係止部と、
前記連結部材との連結部から離れた位置で連結部材の回動軸線に平行な軸線を中心線として揺動可能に前記座部に支持されるとともに前記被係止部に係止して座部の後部をシート固定部に固定可能な揺動部材とからなり、
前記揺動部材は、座部が着座位置に配置されたときに、第１方向に揺動されることで前記被係止部に対して非係止状態から係止状態となり、また、第２方向に揺動されることで係止状態から非係止状態となる係止部を備え、
前記切替手段は、
前記連結部材に設けられた係合部と、
前記係合部に係合可能な被係合部を備えた前記揺動部材とからなり、
前記背もたれ部が前記第１前傾角から前記第２前傾角まで前傾操作されるときに前記係合部が前記被係合部に係合して前記揺動部材を前記第２方向に揺動させることで前記係止部を前記被係止部に対する係止状態から非係止状態に切り替え、また、背もたれ部が第２前傾角から第１前傾角まで後傾操作されるときに揺動部材が前記第１方向に揺動することを許容することで係止部が被係止部に対する非係止状態から係止状態に切り替わることを許容し、
前記前傾規制手段は、
前記係合部と、
前記座部に設けられた移動規制部とからなり、
前記背もたれ部が第３前傾角まで前傾したときに前記移動規制部に前記係合部が当接して連結部材の前傾が規制されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の折り畳みシート。
【請求項５】
前記前傾補助手段は、
前記係合部と、
前記被係止部が係合可能な副被係合部を備えた揺動部材と、
前記座部と揺動部材との間に支持されたばね部材とからなり、
前記背もたれ部が前記第２前傾角から前記第３前傾角まで前傾操作されるときには、前記係合部が前記被係合部に係合して揺動部材を第２方向に揺動させ、この揺動によって前記ばね部材が揺動部材を第１方向に付勢する状態から第２方向に付勢する状態に切り替わり、この状態のばね部材が被係合部を介して係合部を移動規制部に当接させた状態に保持することで連結部材の後傾を規制し、また、座部が着座位置に配置されるときには、前記被係止部が前記副被係合部に係合して揺動部材を第１方向に揺動させ、この揺動によって前記ばね部材が揺動部材を第２方向に付勢する状態から第１方向に付勢する状態に切り替わり、この状態のばね部材が揺動部材を第１方向に揺動させることで連結部材の後傾を許容することを特徴とする請求項４に記載の折り畳みシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両に設けられた折り畳みシートに係り、詳しくは、座部と別体で設けられた背もたれ部を座部上に折り畳むとともに背もたれ部を座部と共に少なくとも前方に移動させて収容状態とすることができる折り畳みシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば車両の後席に使用されるシートには、非使用時に収容状態とすることで車室内の空間を大きくすることができるようにしたものがある。このようなシートが、特開平７−６１２７１号公報に開示されている。このシートでは、図１７，１８に示すように、シートクッション９０の後部に固定された「Ｌ」字状のステー９１が、シートバック９２の下部に固定された後部脚９３の上部に対し回動可能に連結されている。また、後部脚９３の下端は車室床部Ｆ上に固定されているブラケットべース９４に対し回動可能に連結されている。さらに、シートクッション９０の前部下面に回動可能に連結された前部脚９５の下端が車室床部Ｆ上に固定されている前フロアブラケット９６に回動可能に連結されている。即ち、後部脚（シートバック９２）９３、シートクッション（ステー９１）９０、前部脚９５及び車室床部Ｆからなる平行リンク機構が構成されている。
【０００３】
このシートを折り畳んで収容状態とするには、シートバック９２を使用状態からシートクッション９０上に折り畳んでいく。すると、後部脚９３の前傾に伴いシートクッション９０を介して前部脚９５が前傾し、シートバック９２の前傾と共にシートクッション９０が前下方に移動する。このとき、後部脚９３とブラケットベース９４との連結部の高さが、前部脚９５と前フロアブラケット９６との連結部の高さより高く設定されていることから、シートクッション９０が前下方に移動する。そして、シートバック９２がシートクッション９０上に折り畳まれる。
【０００４】
このシートによれば、使用状態においてシートバック９２の倒れ角を調節するリクライナによってシートクッション９０が着座位置に保持される。このため、リクライナのロックを外してシートバック９２をシートクッション９０上に折り畳むだけで、シートクッション９０をシートバック９２と共に前方に移動させて収容状態とすることができる。従って、１回のロック解除と１回の操作だけですむので、シートを折り畳んで収容状態とする作業を簡便に行うことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平７−６１２７１号公報のシートにおいては、シートバック９２と一体化された後部脚９３にシートクッション９０と一体化されたステー９１が連結されている。このため、使用状態においてリクライナを操作してシートバック９２の倒れ角を調節すると、シートクッション９０の位置や姿勢まで変化する。このため、シートバック９２の倒れ角だけを調節して好みの着座姿勢を得ることができず、着座姿勢の調節が難しくなっている。
【０００６】
また、シートに着座した状態でシートバック９２を後傾させようとするとき、、シートクッション９０に加わる運転者の体重が、シートバック９２を前傾させるように作用する。このため、着座したままで倒れ角を調節しようとするとシートバック９２が前傾しようとするので調節が容易でなく、シートクッション９０から腰を持ち上げたり、シートから降りることによってシートクッション９０に体重を加えない状態での調節が余儀なくされる。さらに、同じ理由により、シートバック９２を大きく後傾させた状態から起立するまで前傾させるためのばねの付勢力の設定が容易でない。
【０００７】
本発明の課題は、座部の上に背もたれ部を折り畳むことができるシートにおいて、その使用状態には背もたれ部の倒れ角を座部の位置及び姿勢の変化なしに調整可能とすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の手段は、座部と、該座部と別体で設けられた背もたれ部とを備え、シート固定部に対する所定の着座位置に座部が配置された使用状態のときに背もたれ部の座部に対する倒れ角が所定の倒れ角調節範囲で調節される折り畳みシートにおいて、前記座部の前部と前記シート固定部とに対しそれぞれ回動可能に連結されるとともに前記着座位置に配置された座部の前部を前記シート固定部に対して支持する前側支持手段と、前記シート固定部側に回動可能に連結されて前記背もたれ部をシート固定部に対し揺動可能に支持する後側支持部材と、後側支持部材の揺動部位と座部の後部に対しそれぞれ回動可能に連結された連結部材とを備え、前記座部が着座位置に配置された状態では前記座部と連結部材との回動軸線が前記後側支持部材とシート固定部との回動軸線に一致するように形成されていることである。尚、「シート固定部」とは、シートが設置される場所を意味し、例えば車両においては、車室床部、車室床部に設置されてシートの位置を調節するスライド機構の可動部がある。
【０００９】
第２の手段は第１の手段に加えて、前記着座位置に配置された前記座部の後部を前記シート固定部側に係止して着座位置に固定可能な固定手段と、座部が着座位置にあるときに前記背もたれ部の前傾又は後傾操作によって前記固定手段を固定状態及び非固定状態とで切り替える切替手段と、前記連結部材の前傾を規制する前傾規制手段とを備え、前記切替手段は、前記背もたれ部が前記倒れ角調節範囲の最前傾角以上に前傾した所定の第１前傾角から、この第１前傾角よりもさらに前傾した所定の第２前傾角まで前傾操作されるときに前記固定手段を固定状態から非固定状態に切り替えるとともに、前記第２前傾角から前記第１前傾角まで後傾操作されたときに固定手段を非固定状態から固定状態に切り替わることを許容し、前記前傾規制手段は、背もたれ部が前記第２前傾角以上に前傾した所定の第３前傾角となったときにそれ以上の連結部材の前傾を規制することである。
【００１０】
第３の手段は第２の手段に加えて、前記背もたれ部が前記第２前傾角より前傾した前記第３前傾角まで前傾され前記連結部材の前傾が規制されるとともに前記座部が前記着座位置から離れているときに前記連結部材の後傾を規制する前傾補助手段を備え、この前傾補助手段は、座部が着座位置に配置されたときには連結部材の後傾を許容することである。
【００１１】
第４の手段は第２又は第３の手段に加えて、前記固定手段は、前記シート固定部側に設けられた被係止部と、前記連結部材との連結部から離れた位置で連結部材の回動軸線に平行な軸線を中心線として揺動可能に前記座部に支持されるとともに前記被係止部に係止して座部の後部をシート固定部に固定可能な揺動部材とからなり、前記揺動部材は、座部が着座位置に配置されたときに、第１方向に揺動されることで前記被係止部に対して非係止状態から係止状態となり、また、第２方向に揺動されることで係止状態から非係止状態となる係止部を備え、前記切替手段は、前記連結部材に設けられた係合部と、前記係合部に係合可能な被係合部を備えた前記揺動部材とからなり、前記背もたれ部が前記第１前傾角から前記第２前傾角まで前傾操作されるときに前記係合部が前記被係合部に係合して前記揺動部材を前記第２方向に揺動させることで前記係止部を前記被係止部に対する係止状態から非係止状態に切り替え、また、背もたれ部が第２前傾角から第１前傾角まで後傾操作されるときに揺動部材が前記第１方向に揺動することを許容することで係止部が被係止部に対する非係止状態から係止状態に切り替わることを許容し、前記前傾規制手段は、前記係合部と、前記座部に設けられた移動規制部とからなり、前記背もたれ部が第３前傾角まで前傾したときに前記移動規制部に前記係合部が当接して連結部材の前傾が規制されることである。
【００１２】
第５の手段は第４の手段に加えて、前記前傾補助手段は、前記係合部と、前記被係止部が係合可能な副被係合部を備えた揺動部材と、前記座部と揺動部材との間に支持されたばね部材とからなり、前記背もたれ部が前記第２前傾角から前記第３前傾角まで前傾操作されるときには、前記係合部が前記被係合部に係合して揺動部材を第２方向に揺動させ、この揺動によって前記ばね部材が揺動部材を第１方向に付勢する状態から第２方向に付勢する状態に切り替わり、この状態のばね部材が被係合部を介して係合部を移動規制部に当接させた状態に保持することで連結部材の後傾を規制し、また、座部が着座位置に配置されるときには、前記被係止部が前記副被係合部に係合して揺動部材を第１方向に揺動させ、この揺動によって前記ばね部材が揺動部材を第２方向に付勢する状態から第１方向に付勢する状態に切り替わり、この状態のばね部材が揺動部材を第１方向に揺動させることで連結部材の後傾を許容することである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
【００１４】
図２に示すように、本実施形態のシート１０は車両用であって、左右に並んだ状態で設けられている。左右の各シート１０は面対称となる同じ構成を備えている。このため、以下、図２において右側に示すシート１０について説明する。
【００１５】
シート１０は、車室床部上に設けられたスライド機構１１によって車両前後方向における所定の調節範囲で位置調節可能に支持されている。
スライド機構１１は、車室床部上に固定された中央ロアスライドレール１２及び外側ロアスライドレール１３とを備えている。また、中央ロアスライドレール１２に移動可能に支持された中央アッパスライドレール１４と、外側ロアスライドレール１３に移動可能に案内された外側アッパスライドレール１５とを備えている。なお、中央ロアスライドレール１２及び中央アッパスライドレール１４は、左右のスライド機構１１の共通部品である。中央アッパスライドレール１４と外側アッパスライドレール１５とは、コネクタプレート１６及びコネクタパイプ１７で連結されている。コネクタパイプ１７は、リヤブラケット１８を介して外側アッパスライドレール１５に固定されている。
【００１６】
コネクタパイプ１７の内側端部には内側支持ブラケット１９ａが固定され、同じく外側端部には外側支持ブラケット１９ｂが固定されている。内側支持ブラケット１９ａの内側面にはリクライナ２９が設けられている。外側支持ブラケット１９ｂの外側にはストライカ２０が設けられている。シート１０は、中央アッパスライドレール１４、外側アッパスライドレール１５、コネクタプレート１６及びコネクタパイプ１７、内側支持ブラケット１９ａ及び外側支持ブラケット１９ｂからなる可動部上に固定されている。そして、本実施形態では、中央アッパスライドレール１４、外側アッパスライドレール１５、コネクタプレート１６、コネクタパイプ１７、内側支持ブラケット１９ａ及び外側支持ブラケット１９ｂ等からなるスライド機構１１の可動部がシート固定部である。
【００１７】
シート１０は、座部２１がシートクッションフレーム（以下、単にクッションフレームという。）２２を備え、座部２１と別体で設けられた背もたれ部２４が後側支持部材としてのシートバックフレーム（以下、単にバックフレームという。）２５（図３に図示）を備えている。
【００１８】
クッションフレーム２２は、図２に示すように、外側クッションレール３１と内側クッションレール３２とが、図示しないフロントコネクタパイプによって連結されることで形成されている。
【００１９】
バックフレーム２５は、図３に示すように、左右に配置された外側バックレール３４及び内側バックレール３５が下側タイロッド３６と図示しない上側連結部材で連結されることで形成されている。下側タイロッド３６は、内側支持ブラケット１９ａと外側支持ブラケット１９ｂとによって回動可能に支持されている。そして、バックフレーム２５は、下側タイロッド３６を中心として揺動可能に両支持ブラケット１９ａ，１９ｂに支持されている。また、バックフレーム２５は、内側支持ブラケット１９ａに設けられたリクライナ２９によって、スライド機構１１の可動部に対する倒れ角が調節される。
【００２０】
リクライナ２９は公知の機構であって、スライド機構１１に対するバックフレーム２５の倒れ角を所定の角度範囲内に設定された有段階で調節する。このことにより、座部２１に対する背もたれ部２４の倒れ角を、車両運転時に背もたれ部２４を最大限起立させた状態となる最大起立角（最前傾角）から、最大限後傾させた状態となる最大倒れ角までの倒れ角調節囲内で有段階に調節する。さらに、リクライナ２９は、図示しないロック機構を解除した状態において背もたれ部２４の背面がほぼ水平となる状態までバックフレーム２５を前傾させるようになっている。
【００２１】
図３，４に示すように、外側クッションレール３１の後端部外側には、外側支持リンク２７が支持ピン３８によって回動可能に連結されている。外側支持リンク２７は、外側クッションレール３１の後端部を中心として揺動可能に支持されている。また、外側支持リンク２７の先端部は、外側バックレール３４の揺動部位に対し連結ボルト３９によって回動可能に連結されている。
【００２２】
一方、図２，３に示すように、内側クッションレール３２の後端部外側には、内側支持リンク２８が支持ピン４０によって回動可能に連結されている。内側支持リンク２８は、外側支持リンク２７の揺動軸と同一の揺動軸を中心として揺動可能に支持されている。また、内側支持リンク２８の先端部は、内側バックレール３５の揺動部位に対し、外側支持リンク２７の外側バックレール３４に対する回動軸線と同一の軸線を中心として回動可能に連結ボルト４１によって連結されている。本実施形態では、外側支持リンク２７及び内側支持リンク２８がそれぞれ連結部材である。
【００２３】
このように設けられた外側及び内側支持リンク２７，２８は、クッションフレーム２２の後端部とバックフレーム２５の揺動部位とを連結する。そして、外側及び内側支持リンク２７，２８とクッションフレーム２２との回動軸線が、バックフレーム２５のスライド機構１１に対する回動軸線と一致する状態では、リクライナ２９の作動によってバックフレーム２５と共に揺動する。
【００２４】
図２に示すように、スライド機構１１の可動部の構成要素であるコネクタプレート１６には、前側支持手段としての左右一対のフロントリンク４２の基端がそれぞれブラケット４５を介して回動可能に連結されている。各フロントリンク４２の先端は、それぞれクッションフレーム２２の図示しないフロントコネクタパイプに回動可能に連結されている。
【００２５】
前記外側クッションレール３１の後部には、図３〜図５に示すように、外側支持リンク２７が揺動するときの中心軸線を中心とする移動規制部としての円弧状の案内孔４６が形成されている。
【００２６】
また、前記外側支持リンク２７には、案内孔４６に係合し、外側クッションレール３１に対する外側支持リンク２７の揺動に伴い案内孔４６に沿って移動する係合ピン４７が設けられている。外側支持リンク２７は、係合ピン４７が案内孔４６に沿って移動することで、クッションフレーム２２に対して揺動することが可能となっている。本実施形態では、外側クッションレール３１及び係合ピン４７が前傾規制手段を構成する。
【００２７】
案内孔４６は、図７に示すように、リクライナ２９が背もたれ部２４を矢印Ａで示す最大起立角から矢印Ｂで示す最大倒れ角までの倒れ角調節範囲で揺動することを許容するように形成されている。また、案内孔４６は、背もたれ部２４が最大起立角よりもある角度だけ前傾することを許容するように両支持リンク２７，２８の前傾を許容するように形成されている。
【００２８】
以上のように構成されたシート１０は、図７に示す使用状態と、図８に示す収容状態とに切り替えることができる。使用状態は、シート１０に乗員が着座できる状態であって、スライド機構１１の可動部に対して設定されている所定の着座位置に座部２１を配置するとともに背もたれ部２４の倒れ角を倒れ角調節範囲にした状態である。一方、収容状態は、シート１０に乗員が着座しない状態であって、座部２１を着座位置の前下方に移動させるとともに背もたれ部２４を座部２１上に折り畳んだ状態である。なお、着座位置においては、スライド機構１１の可動部の所定位置に設けられたストッパがクッションフレーム２２に当接して座部２１の後方への移動を規制する。
【００２９】
そして、座部２１が着座位置にある状態では、両支持リンク２７，２８のクッションフレーム２２に対する回動軸線が、バックフレーム２５のスライド機構１１の可動部に対する回動軸線（即ち、リクライナ２９の回動軸線）と一致するようになっている。このため、使用状態ではバックフレーム２５の揺動が許容され、リクライナ２９による背もたれ部２４の倒れ角の調節が可能となる。ここで、フロントリンク４２は、着座位置で座部２１の前部を支持するとともに、スライド機構１１の可動部に対して揺動することで着座位置から前下方に移動させることを可能とする。
【００３０】
また、図３，５，６に示すように、前記外側クッションレール３１の後端部内側には、板状のフック４３が揺動可能に支持されている。フック４３は、外側支持リンク２７の揺動中心から一定の距離だけ前上方側に離間した位置に設けられた連結軸４３ａによって揺動可能に支持されている。本実施形態では、被係止部としてのストライカ２０及び揺動部材としてのフック４３が固定手段を構成する。また、フック４３及び係合部としての係合ピン４７が切替手段を構成する。
【００３１】
フック４３は、ストライカ２０の軸部２０ａに係止可能な係止部４８を備えている。係止部４８は、外側クッションレール３１との連結軸線を中心とする円弧状に形成されるとともに時計方向（第１方向）に開口する係合凹部４８ａを備えている。
【００３２】
また、フック４３は、係合ピン４７に係合可能な被係合部としての第１係合部４９を備えている。第１係合部４９は、外側クッションレール３１との連結軸線を中心とする円弧状に形成されるとともに反時計方向（第２方向）に開口する係合部４９ａと、この係合部４９ａの開口部における内周側から略接線方向に延長された係合面４９ｂとを備えている。
【００３３】
さらに、フック４３は、軸部２０ａに係合可能な副被係合部としての第２係合部５０を備えている。第２係合部５０は、係止部４８の係合凹部４８ａの開口部に向き合うとともにフック４３の揺動中心から遠ざかるにつれて開口部から周方向により遠ざかるように形成された直線状の係合面５０ａを備えている。
【００３４】
図６に示すように、外側クッションレール３１とフック４３との間には、捻りコイルばね４４が支持されている。捻りコイルばね４４は、図９〜図１２に示すように、外側クッションレール３１とフック４３との間に、フック４３を反時計方向及び時計方向のいずれの方向にも揺動するように付勢可能に設けられている。本実施形態では、外側クッションレール３１（案内孔４６）、フック４３、捻りコイルばね４４及び係合ピン４７が前傾補助手段を構成する。
【００３５】
フック４３及び捻りコイルばね４４は、以下のように動作するように形成されている。
図７，９に示すように、座部２１が着座位置にあるときには、フック４３の係合凹部４８ａがストライカ２０の軸部２０ａに係合する状態となっている。このため、座部２１が着座位置に固定されている。この状態において、クッションフレーム２２に対する両支持リンク２７，２８の回動軸線が背もたれ部２４の揺動軸線に一致するとともに、案内孔４６に沿った係合ピン４７の移動が許容される。このため、図７に示すように、背もたれ部２４の倒れ角がリクライナ２９によって調節可能となる。また、係合凹部４８ａに軸部２０ａが係合する状態では、捻りコイルばね４４がフック４３を時計方向に揺動させるように付勢する状態となり、係合凹部４８ａが軸部２０ａに係合する状態を保持する。
【００３６】
リクライナ２９のロック状態を解除して背もたれ部２４を最大起立角を超えて前傾させていくと、図９に示すように、係合ピン４７が第１係合部４９の係合面４９ｂに当接する（第１前傾角）。この状態から背もたれ部２４をさらに前傾させていくと、係合ピン４７が案内孔４６に沿って前方に移動してフック４３を反時計方向に揺動させる。そして、図１０に示すように、第２係合部５０の係合面５０ａが軸部２０ａに当接し、座部２１が着座位置に配置された状態でのフック４３の反時計方向への揺動が規制される（第２前傾角）。この過程で、係合凹部４８ａが軸部２０ａに係合しない位置まで移動する。この状態でも、捻りコイルばね４４はフック４３を時計方向に揺動させるように付勢する状態となっている。また、案内孔４６は、係合ピン４７をより前方に移動させることができる形状になっている。
【００３７】
係合面５０ａが軸部２０ａに当接した状態から背もたれ部２４をさらに前傾させていくと、図１，１１に示すように、係合面４９ｂに当接する係合ピン４７が案内孔４６に沿って前方に移動して、フック４３を反時計方向に揺動させようとする。すると、軸部２０ａに当接する第２係合部５０の係合面５０ａが軸部２０ａを後方に押圧する。このため、クッションフレーム２２を介してフロントリンク４２が前方に揺動し、クッションフレーム２２が前方に移動する。この過程で、フック４３が反時計方向に揺動し、係合ピン４７が係合面４９ｂに当接する状態から係合部４９ａに係合する状態となる。また、捻りコイルばね４４がフック４３を時計方向に揺動させるように付勢する状態から反時計方向に揺動させるように付勢する状態に切り替わる。これは、図１０，１１に示すように、フック４３の揺動軸線と、捻りコイルばね４４と外側クッションレール３１との連結部とを結ぶ直線Ｌを、捻りコイルばね４４とフック４３との連結点Ｐが超えて移動することによる。このため、捻りコイルばね４４及びフック４３により、係合ピン４７が案内孔４６の前端に保持された状態となる。
【００３８】
さらに背もたれ部２４を前傾させていくと、係合ピン４７が案内孔４６の端部に当接して移動が規制され（第３前傾角）、両支持リンク２７，２８のクッションフレーム２２に対する前傾が規制される。そして、案内孔４６の端部に当接する係合ピン４７から外側クッションレール３１に加わる力により、クッションフレーム２２を介してフロントリンク４２が前方に揺動していく。このため、座部２１が着座位置から前下方に姿勢を大きく変化させない状態で移動していくとともに、背もたれ部２４が座部２１上に折り畳まれていく。この過程で、図１２に示すように、フック４３が前方に移動して第２係合部５０の係合面５０ａが軸部２０ａに係合しなくなり、捻りコイルばね４４の付勢力によって反時計方向にさらに揺動する。そして、第１係合部４９の係合部４９ａの端部に係合ピン４７が当接して揺動が規制された状態でクッションフレーム２２に保持される。そして、バックフレーム２５がスライド機構１１の可動部に対してさらに前傾して背もたれ部２４が座部２１上に折り畳まれ、図８に示すように、シート１０が収容状態となる。
【００３９】
反対に、図８に示すように、収容状態から背もたれ部２４を後傾させていくと、バックフレーム２５が後傾して両支持リンク２７，２８が後方に移動する。このとき、フック４３及び捻りコイルばね４４によって係合ピン４７が案内孔４６の前端に保持されているため、クッションフレーム２２に対して両支持リンク２７，２８が最大限前傾したままの状態でフロントリンク４２が後傾して座部２１が収容位置から後上方に移動していく。
【００４０】
座部２１が着座位置側に移動していくと、図１，１１に示すように、最大限反時計方向に揺動した状態で保持されているフック４３の第２係合部５０の係合面５０ａが軸部２０ａに係合する（第３前傾角）。このため、係合部４９ａが案内孔４６の端部に固定されなくなり、背もたれ部２４が後傾されるにつれてフック４３が時計方向に揺動していく。このとき、係合ピン４７は係合部４９ａに沿って移動する。
【００４１】
この状態で背もたれ部２４をさらに後傾させていくと、図１０に示すように、係合ピン４７が係合面４９ｂに当接する位置まで移動するとともに、係合面５０ａに当接する軸部２０ａが係合凹部４８ａに係合可能な位置まで移動する（第２前傾角）。このとき、スライド機構１１の可動部に設けられた図示しないゴムストッパに、クッションフレーム２２に設けられた図示しないストッパが当接して座部２１の移動が着座位置で規制される。そして、両支持リンク２７，２８の揺動中心が、リクライナ２９の回動中心に一致する。この過程で、捻りコイルばね４４は、フック４３を反時計方向に揺動させるように付勢する状態から時計方向に揺動させるように付勢する状態に切り替わる。
【００４２】
この状態から背もたれ部２４をさらに後傾させていくと、係合面４９ｂに当接する係合ピン４７が案内孔４６に沿って後方に移動し、捻りコイルばね４４の付勢力によってフック４３が時計方向に揺動する。このため、図９に示すように、係合凹部４８ａが軸部２０ａに係合し、座部２１が着座位置に固定される（第１前傾角）。
（作用）
次に、以上のように構成された本実施形態の作用について説明する。
【００４３】
座部２１が着座位置に配置された状態では、両支持リンク２７，２８のクッションフレーム２２に対する回動軸線が、バックフレーム２５のスライド機構１１に対する回動軸線に一致する。このため、リクライナ２９によって背もたれ部２４の倒れ角が調節される。このとき、外側支持リンク２７が揺動しても外側クッションレール３１の位置が変化しないので、座部２１の位置及び姿勢が変化しない。
【００４４】
シート１０が使用状態にあるときに、リクライナ２９のロックを解除して背もたれ部２４を最大起立角を超えて前傾させると、フック４３がストライカ２０から外れて座部２１が着座位置に固定されなくなる。そして、背もたれ部２４をより前傾させていくにつれて座部２１が前下方に移動し、この座部２１の上に背もたれ部２４が折り畳まれてシート１０が収容状態となる。
【００４５】
また、シート１０が収容状態のときに、座部２１上に折り畳まれている背もたれ部２４を後傾（起立）させていくと、座部２１が後上方に移動して着座位置に配置され、フック４３がストライカ２０に係止して座部２１が着座位置に固定される。また、背もたれ部２４がリクライナ２９によって倒れ角調節範囲にロックされる。
【００４６】
従って、シート１０を折り畳んで収容するときと、折り畳んだ状態のシート１０を使用状態とするときに、背もたれ部２４と座部２１とを独立して操作する必要がない。
（効果）
以上詳述した本実施形態によれば、以下の各効果を得ることができる。
【００４７】
（１）  使用状態で背もたれ部２４の倒れ角をリクライナ２９で調節するときに、座部２１の位置及び姿勢が変化しない。このため、運転姿勢の調節を容易に行うことができる。
【００４８】
（２）  使用状態からリクライナ２９のロック状態を解除して背もたれ部２４を前傾させる操作だけで、座部２１を固定されている着座位置から前下方に移動させるとともに座部２１上に背もたれ部２４を折り畳んで収容状態とすることができる。反対に、収容状態から背もたれ部２４を後傾させる操作だけで、座部２１を着座位置まで移動させて固定させるとともに背もたれ部２４を起こしてリクライナ２９でロックすることができる。このため、シート１０を使用状態から収容状態への切り替えを１回のロック解除操作と１回の前傾操作だけで行うことができる。また、収容状態から使用操作への切り替えを１回の後傾操作だけで行うことができる。
【００４９】
（３）  座部２１が着座位置に配置されている状態から背もたれ部２４を前傾させていくと倒れ角調節範囲の最大起立角よりも前傾したときに外側支持リンク２７の座部２１に対する前傾が規制される。このため、背もたれ部２４を前傾させていくにつれて座部２１が着座位置から前下方に移動する。また、収容状態から背もたれ部２４を後傾させていくとき外側支持リンク２７が座部２１に対して前傾した状態で保持されるので、背もたれ部２４を後傾されるにつれて座部２１が後上方に移動する。そして、座部２１が着座位置に配置された状態では外側支持リンク２７の座部２１に対する後傾が許容されるので、背もたれ部２４が倒れ角調節範囲で調節可能となる。従って、シート１０を使用状態から収容状態とする操作、及び、収容状態から使用状態とする操作をより一層簡単に行うことができる。
【００５０】
（４）  シート１０を使用状態から収容状態とするときに、背もたれ部２４を倒れ角調節範囲の最大起立角よりも前傾させるだけで着座位置に固定されている座部２１が固定されない状態となるので、座部２１の固定状態を解除する操作が不要となる。また、収容状態から使用状態とするときに、背もたれ部２４を前傾状態から倒れ角調整範囲まで後傾させるだけで着座位置に配置された座部２１が固定されるので、座部２１を着座位置に固定する操作が不要となる。このため、使用状態のシート１０を収容状態とする操作と、収容状態から使用状態とする操作とをより一層簡単に行うことができる。
【００５１】
（５）  シート１０を収容状態とするときに背もたれ部２４を倒れ角調節範囲よりも前傾させるとフック４３がストライカ２０に係止しなくなり、さらに前傾させるとフック４３がストライカ２０に係止しない位置に保持される。また、収容状態から使用状態とするときに、座部２１を着座位置に配置するとフック４３がストライカ２０に係止可能な位置に配置される。そして、背もたれ部２４を前傾状態から倒れ角調整範囲まで後傾させるとフック４３がストライカ２０に係止して座部２１が着座位置に固定される。
【００５２】
従って、使用状態ではフック４３をストライカ２０に係止する位置に保持しておくための機構が不要となる。また、収容状態から使用状態への切替時には、フック４３をストライカ２０に係止しない位置に保持しておく機構あるいは操作が不要となる。
【００５３】
（６）  着座位置に配置された座部２１の後部がフック４３を介してストライカ２０によって支持されるので、座部２１を支持する部材をストライカ２０と別に設ける場合に比較して部品点数が少なくなる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図１３〜図１６に従って説明する。
【００５４】
図１３，１４に示すように、本実施形態のシート６０は、シート固定部としての車室床部Ｆ上に直接支持されている。シート６０は、座部６１及び背もたれ部６２からなり、座部６１はシートクッションフレーム（以下、単にクッションフレームという。）６３を備え、背もたれ部６２は後側支持部材としてのシートバックフレーム（以下、単にバックフレームという。）６４を備えている。
【００５５】
クッションフレーム６３には、その左右前端部に後上方に延びるブラケット６５がそれぞれ固定されている。各ブラケット６５の先端は、車室床部Ｆ上に固定された左右一対の前側ブラケット６６の先端部にそれぞれ前側支持手段としての前側リンク６７を介して連結されている。また、クッションフレーム６３の左右後部には、座部６１に背もたれ部６２を支持するためのロアアーム６８がそれぞれ一体化されている。
【００５６】
バックフレーム６４の下端部は、図１４に示すように、車室床部Ｆ上に固定された左右一対の後側ブラケット６９の上部に対し連結軸７０によって回動可能に支持されている。図１４に図示する左側の後側ブラケット６９の外側面には、連結軸７０と同一軸線上に、座部６１を着座位置で固定するための被係止部材としてのキャッチピン７１が設けられている。なお、図示しない右側の後側ブラケット６９の内側面には、車室床部Ｆに対する背もたれ部６２の倒れ角を調節する図示しないリクライナが設けられている。
【００５７】
また、左右の各後側ブラケット６９の外側面には、連結軸７０の前下方に、着座位置に配置された座部２１の後部を支持するためのストッパ７２がそれぞれ設けられている。図１３に示すように、各ストッパ７２は、着座位置に配置された座部６１のクッションフレーム６３の後部下面に左右両側でそれぞれ当接して支持する。なお、車室床部Ｆとクッションフレーム６３との間には、着座位置に配置された座部６１の後方への移動を規制する図示しないストッパが設けられている。
【００５８】
バックフレーム６４には、その揺動部位の左右両側に、連結部材としての連結リンク７３の一端が連結軸７４によってそれぞれ回動可能に連結されている。各連結リンク７３の他端は、ロアアーム６８の左右後端部に対し連結軸７５によってそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５９】
図１３，１４に示す左側の連結リンク７３には、その中間部内側に係合部としての係合ピン７６が設けられ、この係合ピン７６は、右側のロアアーム６８の後端部に設けられた移動規制部としての案内孔７７に係合されている。図１５，１６に示すように、案内孔７７は、連結リンク７３との回動軸線を中心とする円弧状に形成され、ロアアーム６８に対して連結リンク７３が揺動するときに、係合ピン７６を案内孔７７に沿って移動させる。本実施形態では、ロアアーム６８（案内孔７７）及び係合ピン７６が前傾規制手段を構成する。
【００６０】
図１３，１４に示すように、右側のロアアーム６８の後端部には、その内側面に揺動部材としての板状のフック７８が揺動可能に支持されている。フック７８は、連結リンク７３を連結する連結軸７５に対し前上方に位置する連結軸７９によってロアアーム６８に回動可能に連結されている。本実施形態では、キャッチピン７１及びフック７８が固定手段を構成する。また、係合ピン７６及びフック７８が切替手段を構成する。
【００６１】
図１５，１６に示すように、フック７８にはキャッチピン７１に係止可能な係止部８０が設けられている。係止部８０は、ロアアーム６８との回動軸線を中心とする円弧状に形成されるとともに時計方向に開口するように形成され、キャッチピン７１に係合可能な係合凹部８０ａを備えている。
【００６２】
また、フック７８は、係合ピン７６に係合可能な被係合部としての第１係合部８１を備えている。第１係合部８１は、ロアアーム６８との回動軸線を中心とする円弧状に形成されるとともに反時計方向に開口する係合部８１ａと、この係合部８１ａの開口部における内周側から略接線方向に延長された係合面８１ｂとを備えている。
【００６３】
さらに、フック７８は、キャッチピン７１に係合可能な副被係合部としての第２係合部８２を備えている。第２係合部８２は、係止部８０の係合凹部８０ａの開口部に向き合うとともに、フック７８の揺動中心から遠ざかるにつれて開口部から周方向により遠ざかるように形成された直線状の係合面８２ａを備えている。
【００６４】
ロアアーム６８とフック７８との間には、ばね部材としての引張コイルばね８３が支持されている。引張コイルばね８３は、フック７８を反時計方向及び時計方向のいずれの方向にも揺動するように付勢可能に設けられている。本実施形態では、ロアアーム６８（案内孔７７）、係合ピン７６、フック７８及び引張コイルばね８３が保持手段を構成する。
【００６５】
本実施形態における案内孔７７、フック７８、引張コイルばね８３は、前記第１実施形態における案内孔４６、フック４３及び捻りコイルばね４４と同様に動作する。
【００６６】
以上のように構成された本実施形態も、前記第１実施形態と同じ作用を備える。但し、本実施形態では、着座位置で座部６１の後部を係止するキャッチピン７１ではなく、キャッチピン７１とは別に設けられたストッパ７２が着座位置に配置された座部６１の後部を支持する。
【００６７】
以上詳述した本実施形態によっても、前記第１実施形態における（１）〜（５）に記載した各効果を得ることができる。
（その他の実施形態）
次に、上記実施形態以外の実施形態を箇条書きする。
【００６８】
・  上記第１実施形態で、後側支持部材は、背もたれ部２４の外側に設けられてバックフレーム２５を支持し、背もたれ部２４をスライド機構１１の可動部に対し揺動可能に支持する支持リンクであってもよい。また、第２実施形態においても同様である。
【００６９】
・  上記第１実施形態で、フック４３及び係合ピン４７を、背もたれ部２４が、倒れ角調節範囲の最大起立角から、最大起立角よりも前傾した所定の倒れ角まで前傾操作されるときにフック４３をストライカ２０に係止する状態から係止しない状態に切り替える構成とする。このような構成によっても、使用状態から背もたれ部２４を前傾させるだけで座部２１を固定状態から解除することができ、また、収容状態から背もたれ部２４を起立させるだけで座部２１を着座位置に固定することができる。なお、第２実施形態においても同様である。
【００７０】
・  上記第２実施形態で、ストッパ７２を設けず、着座位置に配置された座部６１の後部を係止するキャッチピン７１で座部６１を支持する構成とする。この場合には、第１実施形態と同様、座部６１を支持するためだけの部材を設ける必要がなく、ストッパ７２の分だけ部品点数が少なくなる。
【００７１】
・  上記第１実施形態で、前側支持手段は、互いに連結された２つのリンクであってもよい。そして、収容状態では２つのリンクを折り畳むようにし、収容状態からから使用状態とするときには、例えば乗員が両リンクを延ばした状態で固定する操作を行うことで着座位置に配置された座部２１の前部を支持させる構成とする。また、第２実施形態においても同様である。
【００７２】
・  上記第１実施形態で、座部２１及び背もたれ部２４は、フレーム２２，２５にクッション材、被覆材等の外装部が装着される構成に限らず、例えば繊維強化合成樹脂で一体成型したものであってもよい。この場合には、前側支持手段、後側支持部材、連結部材を、一体成型した座部及び背もたれ部に直接連結する。また、第２実施形態においても同様である。
【００７３】
・  上記第１実施形態で、前傾補助手段の構成要素であるばね部材としての捻りコイルばね４４を設けず、また、背もたれ部２４が第２前傾角まで前傾されたときに係合ピン４７が案内孔４６の端部に当接して両支持リンク２７，２８の前傾が規制される構成とする。この場合には、収容状態のシート１０を使用状態とするために背もたれ部２４を後傾させていくときに両支持リンク２７，２８が後傾しないように補助操作することで、座部２１を着座位置まで移動させることができる。このような構成によっても、背もたれ部２４を座部２１上に折り畳んで収容状態とする操作を容易に行うことができる。
【００７４】
同様に、上記第２実施形態で、ばね部材としての引張コイルばね８３を設けない構成としてもよい。
・  上記第１実施形態で、固定手段としてのストライカ２０、フック４３を設けない構成とする。この場合には、シート１０とは別装備として、着座位置に配置された座部２１を固定する固定手段を車両側に設ければよい。このような構成のシートであっても、使用状態で背もたれ部の倒れ角を調節するときに座部の位置及び姿勢を変化させないようにすることができ、しかも、座部に上に背もたれ部を折り畳んで収容状態とする操作を容易に行うことができる。同様に、第２実施形態で、固定手段としてのキャッチピン７１、フック７８を設けない構成としてもよい。
【００７５】
【発明の効果】
請求項１〜請求項５に記載の発明によれば、座部の上に背もたれ部を折り畳むことができるシートにおいて、その使用状態には背もたれ部の倒れ角を座部の位置及び姿勢の変化なしに調整可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態のシートを示す模式側面図。
【図２】  同じく概略斜視図。
【図３】  スライド機構の可動部に支持されたクッションフレームの下部を示す概略断面図。
【図４】  外側支持リンクを含む要部の模式正面図。
【図５】  ストライカを含む要部の模式正面図。
【図６】  フックを含む要部の模式正面図。
【図７】  使用状態のシートを示す模式側面図。
【図８】  収容状態のシートを示す模式側面図。
【図９】  フック、係合ピン及び捻りコイルばねの作動状態を示す要部の模式図。
【図１０】  同じく要部の模式図。
【図１１】  同じく要部の模式図。
【図１２】  同じく要部の模式図。
【図１３】  第２実施形態のシートの使用状態を示す模式側面図。
【図１４】  同じく収容状態を示す模式側面図。
【図１５】  シートが使用状態のときの要部を示す模式図。
【図１６】  シートが収容状態のときの要部を示す模式図。
【図１７】  従来の折り畳みシートの使用状態を示す模式側面図。
【図１８】  同じく収容状態を示す模式側面図。
【符号の説明】
１０…シート、１４…シート固定部を構成する中央アッパスライドレール、１５…同じく外側アッパスライドレール、１６…同じくコネクタプレート、１７…同じくコネクタパイプ、１９ａ…同じく内側支持ブラケット、１９ｂ…同じく外側支持ブラケット、２０…固定手段を構成する被係止部としてのストライカ、２１…座部、２４…背もたれ部、２５…後側支持部材としてのシートバックフレーム、２７…連結部材としての外側支持リンク、２８…同じく内側支持リンク、３１…前傾規制手段及び前傾補助手段を構成する外側クッションレール、４２…前側支持手段としてのフロントリンク、４３…固定手段、切替手段、前傾補助手段を構成する揺動部材としてのフック、４４…前傾補助手段を構成するばね部材としての捻りコイルばね、４６…移動規制部としての案内孔、４７…切替手段、前傾補助手段を構成する係合部としての係合ピン、４８…係止部、４９…被係合部としての第１係合部、５０…副被係合部としての第２係合部、６０…シート、６１…座部、６２…背もたれ部、６４…後側支持部材としてのバックフレーム、６７…前側支持手段としての前側リンク、６８…前傾規制手段及び前傾補助手段を構成するロアアーム、７１…固定手段を構成する被係止部としてのキャッチピン、７３…連結部材としての連結リンク、７６…切替手段、前傾補助手段を構成する係合部としての係合ピン、７７…移動規制部としての案内孔、７８…固定手段、切替手段、前傾補助手段を構成する揺動部材としてのフック、８０…係止部、８１…被係合部としての第１係合部、８２…副被係合部としての第２係合部、８３…前傾補助手段を構成するばね部材としての引張コイルばね、Ｆ…シート固定部としての車室床部。
【図１】
0004763150.tif 000002
【図２】
0004763150.tif 000003
【図３】
0004763150.tif 000004
【図４】
0004763150.tif 000005
【図５】
0004763150.tif 000006
【図６】
0004763150.tif 000007
【図７】
0004763150.tif 000008
【図８】
0004763150.tif 000009
【図９】
0004763150.tif 000010
【図１０】
0004763150.tif 000011
【図１１】
0004763150.tif 000012
【図１２】
0004763150.tif 000013
【図１３】
0004763150.tif 000014
【図１４】
0004763150.tif 000015
【図１５】
0004763150.tif 000016
【図１６】
0004763150.tif 000017
【図１７】
0004763150.tif 000018
【図１８】
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