(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の順序に従って複数の生産設備が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する生産ラインの稼働状態を分析する稼働分析装置であって、
前記生産ラインの稼働結果から前記生産ラインの生産能力の実績値を特定する実績値特定手段と、
前記生産ラインの稼働中に生産作業が停止した前記各生産設備の停止要因を検出する停止要因検出手段と、
前記停止要因検出手段により検出された停止要因ごとに、当該停止要因が発生しなかった場合における前記生産ラインの生産能力の推定値を、前記各停止要因の関連性および前記実績値に基づいて算出する推定値算出手段と、
前記推定値算出手段により算出された前記停止要因ごとの推定値を提示する推定値提示手段と
を備えることを特徴とする稼働分析装置。
【請求項２】
前記稼働分析装置は、さらに、
前記停止要因検出手段により検出された停止要因ごとに、前記実績値特定手段により特定された実績値と、前記推定値算出手段により算出された推定値との差分を算出する差分算出手段と、
前記差分算出手段により算出された差分を昇順または降順に提示する差分提示手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の稼働分析装置。
【請求項３】
前記実績値特定手段は、前記生産ラインが生産対象物を単位数量だけ生産するのに要した実績生産時間を前記実績値として特定し、
前記推定値算出手段は、前記生産ラインが生産対象物を前記単位数量だけ生産するのに要する推定生産時間を前記推定値として算出し、
前記差分算出手段は、前記実績生産時間から前記推定生産時間を差し引くことにより前記差分を算出する
ことを特徴とする請求項２記載の稼働分析装置。
【請求項４】
前記実績値特定手段は、前記生産ラインが単位時間内に生産した生産対象物の実績生産数量を前記実績値として特定し、
前記推定値算出手段は、前記生産ラインが前記単位時間内に生産した生産対象物の推定生産数量を前記推定値として算出し、
前記差分算出手段は、前記推定生産数量から前記実績生産数量を差し引くことにより前記差分を算出する
ことを特徴とする請求項２記載の稼働分析装置。
【請求項５】
前記稼働分析装置は、さらに、
前記推定値算出手段により算出された前記推定値が閾値以下または以上になっているか否かを判別する判別手段を備え、
前記推定値提示手段は、さらに、前記判別手段により閾値以下または以上になっていると判別されたときには、前記判別結果を提示する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の稼働分析装置。 
【請求項６】
生産ラインに含まれる生産設備であって、
生産対象物を生産するための生産作業を行う作業実行手段と、
前記生産ラインの稼働状態を分析する請求項１記載の稼働分析装置と
を備えることを特徴とする生産設備。
【請求項７】
稼動分析装置が、所定の順序に従って複数の生産設備が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する生産ラインの稼働状態を分析する稼働分析方法であって、
稼動分析装置は、実績値特定手段、停止要因検出手段、推定値算出手段、および推定値提示手段を備え、
前記実績値特定手段が、前記生産ラインの稼働結果から前記生産ラインの生産能力の実績値を特定する実績値特定ステップと、
前記停止要因検出手段が、前記生産ラインの稼働中に生産作業が停止した前記各生産設備の停止要因を検出する停止要因検出ステップと、
前記推定値算出手段が、前記停止要因検出ステップで検出された停止要因ごとに、当該停止要因が発生しなかった場合における前記生産ラインの生産能力の推定値を、前記各停止要因の関連性および前記実績値に基づいて算出する推定値算出ステップと、
前記推定値提示手段が、前記推定値算出ステップで算出された前記停止要因ごとの推定値を提示する推定値提示ステップと
を含むことを特徴とする稼働分析方法。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載の稼働分析装置が備える手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインの稼働状態を分析する稼働分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定の順序に従って複数の生産設備が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する生産ラインの稼働状態を分析し、生産ラインの生産能力を低下させている要因を特定する稼働分析装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記特許文献１の稼働分析装置は、サイクルタイムの最も長い生産設備（以下、最長設備という）が停止している状態を検出し、その最長設備の停止がその設備自身の工具交換などによって生じたものか、他の生産設備（以下、前後設備という）が停止したこと（いわゆる「搬入搬出待ち」や「前工程後工程待ち」）により生じたものかを判断する。そして、稼働分析装置は、前後設備が停止したことにより生じたものと判断すると、上述と同様、その前後設備の停止がその設備自身の工具交換などによって生じたものか、他の生産設備が停止したことにより生じたものかを判断する。
【０００４】
このように、上記特許文献１の稼働分析装置は、最長設備から順に他の生産設備を辿るようにその最長設備の停止要因を探索して、その停止要因を、生産ラインの生産能力を低下させている要因として特定する。
【特許文献１】特開平５−２００６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の稼働分析装置では、生産ラインの生産能力を低下させている要因を適切に特定することができないという問題がある。
【０００６】
即ち、生産ラインでは、各生産設備の停止要因は相互に関連し、同時多発的に発生しているため、上記特許文献１の稼働分析装置のように、単に最長設備の停止要因を特定しようとしても、生産ライン全体の生産時間などの生産能力の低下に対して実際に大きく影響を及ぼしている要因を特定することができないのである。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、生産ラインの生産能力を低下させている要因を適切に特定することができる稼働分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る稼働分析装置は、所定の順序に従って複数の生産設備が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する生産ラインの稼働状態を分析する稼働分析装置であって、前記生産ラインの稼働結果から前記生産ラインの生産能力の実績値を特定する実績値特定手段と、前記生産ラインの稼働中に生産作業が停止した前記各生産設備の停止要因を検出する停止要因検出手段と、前記停止要因検出手段により検出された停止要因ごとに、当該停止要因が発生しなかった場合における前記生産ラインの生産能力の推定値を、前記各停止要因の関連性および前記実績値に基づいて算出する推定値算出手段と、前記推定値算出手段により算出された前記停止要因ごとの推定値を提示する推定値提示手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、各生産設備の停止要因ごとに、その停止要因が発生しなかった場合における生産ラインの生産能力の推定値が算出されて提示されるため、その提示された推定値を比較することにより、生産ライン全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因を適切に特定することができる。
【００１０】
また、前記稼働分析装置は、さらに、前記停止要因検出手段により検出された停止要因ごとに、前記実績値特定手段により特定された実績値と、前記推定値算出手段により算出された推定値との差分を算出する差分算出手段と、前記差分算出手段により算出された差分を昇順または降順に提示する差分提示手段とを備えることを特徴としてもよい。例えば、前記実績値特定手段は、前記生産ラインが生産対象物を単位数量だけ生産するのに要した実績生産時間を前記実績値として特定し、前記推定値算出手段は、前記生産ラインが生産対象物を前記単位数量だけ生産するのに要する推定生産時間を前記推定値として算出し、前記差分算出手段は、前記実績生産時間から前記推定生産時間を差し引くことにより前記差分を算出する。または、前記実績値特定手段は、前記生産ラインが単位時間内に生産した生産対象物の実績生産数量を前記実績値として特定し、前記推定値算出手段は、前記生産ラインが前記単位時間内に生産した生産対象物の推定生産数量を前記推定値として算出し、前記差分算出手段は、前記推定生産数量から前記実績生産数量を差し引くことにより前記差分を算出する。
【００１１】
これにより、停止要因ごとの推定値と実績値との差分が昇降順に提示されるため、生産ライン全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因をより適切に且つ迅速に特定することができる。
【００１２】
また、前記稼働分析装置は、さらに、所定期間の経過ごとに、当該所定期間における前記生産ラインの稼働状態に応じた処理を、前記実績値特定手段、前記停止要因検出手段、前記推定値算出手段、および前記推定値提示手段のそれぞれに対して促す更新手段を備えることを特徴としてもよい。
【００１３】
これにより、所定期間ごとに最新の推定値が随時提示されるため、生産ライン全体の生産能力の低下に対し、現時点において大きく影響を及ぼしている要因を適切に特定することができる。
【００１４】
また、前記稼働分析装置は、さらに、前記推定値算出手段により算出された前記推定値が閾値以下または以上になっているか否かを判別する判別手段を備え、前記推定値提示手段は、さらに、前記判別手段により閾値以下または以上になっていると判別されたときには、前記判別結果を提示することを特徴としてもよい。
【００１５】
これにより、閾値以下または以上の推定値が明らかとなるため、生産ライン全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因を簡単に特定することができる。
【００１６】
なお、本発明は、このような稼働分析装置として実現することができるだけでなく、その方法やプログラム、そのプログラムを格納する記憶媒体としても実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の稼働分析装置は、生産ラインの生産能力を低下させている要因を適切に特定することができるという作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態における稼働分析装置について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態における稼働分析装置、およびその稼働分析装置の分析対象となる生産ラインの外観図である。
【００２０】
生産ラインＬは、一列に配列された複数の生産設備Ｍ１〜Ｍ５から構成されており、所定の順序に従ってその複数の生産設備Ｍ１〜Ｍ５が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する。
【００２１】
具体的に、生産設備Ｍ１〜Ｍ５のそれぞれは、生産ラインＬの上流側（図１の左側）から搬入される基板に対して電子部品を実装するための生産作業を行い、その生産作業が完了すると、生産ラインＬの下流側（図１の右側）に搬出する。例えば、各生産設備Ｍ１〜Ｍ５は、はんだ印刷装置、接着剤塗布装置、部品実装機、またはリフロー炉などとして構成されている。
【００２２】
したがって、この生産ラインＬは、上流側の生産設備から下流側の生産設備へ基板を順次搬送させ、搬送された基板に対して各生産設備Ｍ１〜Ｍ５にそれぞれの役割に応じた生産作業を実行させる。その結果、電子部品が実装された実装基板が生産対象物として生産される。
【００２３】
本実施の形態の稼働分析装置１００は、上述の生産ラインＬの稼働状態を分析して、その生産ラインＬの生産能力を低下させている要因を適切に特定するものである。この稼働分析装置１００は、例えば専用のアプリケーションプログラムがインストールされたパーソナルコンピュータたる端末装置１００Ａと、生産ラインＬの各生産設備Ｍ１〜Ｍ５の稼働状態を検出してその検出結果を端末装置１００Ａに送信する稼働検出器（図示せず）とを備えて構成されている。
【００２４】
図２は、稼働分析装置の構成を示す構成図である。
稼働分析装置１００は、上述の稼働検出器１０１と端末装置１００Ａとを備える。
【００２５】
稼働検出器１０１は、各生産設備Ｍ１〜Ｍ５に配設されており、その生産設備の稼働状態を検出し、所定時間ごとにその時間における稼働状態を示す稼働データ１０１ａを端末装置１００Ａに出力する。即ち、稼働検出器１０１は、生産設備によって生産作業が行われた基板の枚数のカウント、生産作業の実行および停止の検出、およびその停止の要因の検出を行う。そして、稼働検出器１０１は、所定時間ごとに、その時間において生産作業が行われた基板の枚数（作業済枚数）と、その時間において実際に生産作業が行われていた作業実行時間と、その時間において生産作業が停止していた停止要因ごとの停止時間とを示す稼働データ１０１ａを生成して出力する。つまり、この稼働検出器１０１は、生産ラインＬの稼働中に生産作業が停止した各生産設備Ｍ１〜Ｍ５の停止要因を検出する停止要因検出手段としての機能を含む。
【００２６】
端末装置１００Ａは、メモリ１０２と、実績値特定部１０３と、推定値算出部１０４と、差分算出部１０５と、判別部１０６と、更新部１０７と、表示部１０８と、データ取得部１０９と、ソート提示部１１０とを備えている。
【００２７】
データ取得部１０９は、各稼働検出器１０１から稼働データ１０１ａを取得して、その取得した稼働データ１０１ａをメモリ１０２に格納する。
【００２８】
実績値特定部１０３は、メモリ１０２に格納された各生産設備の稼働データ１０１ａを読み出して、それらの稼働データ１０１ａから生産ラインＬの生産能力の実績値（以下、生産実績値という）を特定する。即ち、この実績値特定部１０３は、実績値特定手段として構成されている。例えば、実績値特定部１０３は、生産ラインＬが実装基板を１枚だけ生産するのに要した実績ラインタクト（実績生産時間）と、生産ラインＬが単位時間に生産した実装基板の実績生産枚数（実績生産数量）とを生産実績値として特定する。
【００２９】
推定値算出部１０４は、メモリ１０２に格納された各生産設備Ｍ１〜Ｍ５の稼働データ１０１ａを読み出して、それらの稼働データ１０１ａに示される停止要因ごとに、その停止要因がなかった場合における生産ラインＬの生産能力の推定値（以下、生産推定値という）を、稼働データ１０１ａに示される各停止要因の関連性および上記生産実績値に基づいて算出する。即ち、この推定値算出部１０４は、推定値算出手段として構成されている。例えば、推定値算出部１０４は、稼働データ１０１ａにより示される停止要因のうち、部品実装機として構成された生産設備Ｍ３における電子部品の吸着エラーを選択する。そして、推定値算出部１０４は、その吸着エラーがなかった場合においてその生産ラインＬが実装基板を１枚だけ生産するのに要するであろう推定ラインタクト（推定生産時間）と、その吸着エラーがなかった場合においてその生産ラインＬが単位時間に生産するであろう実装基板の推定生産枚数（推定生産数量）とを生産推定値として算出する。さらに推定値算出部１０４は、停止要因のそれぞれについて、その停止要因がなかった場合における生産推定値をソート提示部１１０に通知する。
【００３０】
差分算出部１０５は、停止要因ごとに、実績値特定部１０３によって特定された生産実績値と、推定値算出部１０４によって算出された生産推定値との差分を算出して、その差分をソート提示部１１０に通知する。即ち、この差分算出部１０５は、差分算出手段として構成されている。具体的に、差分算出部１０５は、実績値特定部１０３によって特定された実績生産枚数と、推定値算出部１０４によって算出された推定生産枚数との差分を推定増産枚数として算出する。また、差分算出部１０５は、実績値特定部１０３によって特定された実績ラインタクトと、推定値算出部１０４によって算出された推定ラインタクトとの差分を推定短縮時間として算出する。
【００３１】
判定部１０６は、推定ラインタクトに対する閾値を保持している。そして、判定部１０６は、停止要因ごとの推定ラインタクトが推定値算出部１０４によって算出されると、それらの推定ラインタクトを上記閾値と比較し、閾値以下の推定ラインタクトが明示されるようにソート提示部１１０に指示する。即ち、この判定部１０６は、判別手段として構成されている。
【００３２】
ソート提示部１１０は、推定値算出部１０４および差分算出部１０５から通知された生産推定値および差分を昇降順にソートして表示部１０８に表示させる。さらに、ソート提示部１１０は、判定部１０６から指示された推定ラインタクトに丸印を付けて表示部１０８に表示させる。
【００３３】
表示部１０８は、停止要因ごとに推定値算出部１０４によって算出された生産推定値たる推定ラインタクトおよび推定生産枚数と、差分算出部１０５によって算出された推定短縮時間および推定増産枚数とを一覧表にまとめて表示する。即ち、この表示部１０８は、推定値提示手段として構成され、この表示部１０８とソート提示部１１０とによって、差分提示手段が構成されている。
【００３４】
更新部１０７は、生産ラインＬの全ての生産設備Ｍ１〜Ｍ５の稼働データ１０１ａがメモリ１０２に格納されるごとに、その格納された稼働データ１０１ａに対する処理を実績値特定部１０３、推定値算出部１０４、および差分算出部１０５に促す。つまり、各稼働検出部１０１からはそれぞれ所定時間ごとに稼働データ１０１ａが出力されるため、更新部１０７は、所定時間ごとに、新たな稼働データ１０１ａに対する処理を実績値特定部１０３などに促して、その結果を表示部１０８に表示させる。即ち、この更新部１０７は、更新手段として構成されている。
【００３５】
図３は、稼働データの内容を説明するための説明図である。
生産設備Ｍ２に配設された稼働検出器１０１から出力される稼働データ１０１ａは、例えば図３の（ａ）に示すように、作業済枚数（生産枚数）「ｘ枚」と、作業実行時間（実稼働時間）「Ａ時間」と、停止要因「後工程待ち、設備設定、認識エラー、…」と、それらの停止要因の停止時間「ａ１時間、ａ２時間、ａ３時間、…」とを示す。
【００３６】
生産設備Ｍ３に配設された稼働検出器１０１から出力される稼働データ１０１ａは、例えば図３の（ｂ）に示すように、作業済枚数（生産枚数）「ｘ枚」と、作業実行時間（実稼働時間）「Ｂ時間」と、停止要因「吸着エラー、部品切れ、認識エラー、…」と、それらの停止要因の停止時間「ｂ１時間、ｂ２時間、ｂ３時間、…」とを示す。
【００３７】
生産設備Ｍ４に配設された稼働検出器１０１から出力される稼働データ１０１ａは、例えば図３の（ｃ）に示すように、作業済枚数（生産枚数）「ｘ枚」と、作業実行時間（実稼働時間）「Ｃ時間」と、停止要因「前工程待ち、認識エラー、設備設定、…」と、それらの停止要因の停止時間「ｃ１時間、ｃ２時間、ｃ３時間、…」とを示す。
【００３８】
実績値特定部１０３は、このような稼働データ１０１ａの示す作業済枚数から、生産ラインが単位時間内に生産した実装基板の実績生産枚数を特定する。さらに、実績値特定部１０３は、その単位時間を実績生産枚数で除算することで、上述の実績ラインタクトを特定する。
【００３９】
図４は、推定値算出部１０４の動作を概略的に説明するための説明図である。
例えば、推定値算出部１０４は、各生産設備Ｍ１〜Ｍ５の稼働検出器１０１から出力された稼働データ１０１ａに基づいて、生産設備ごとに、実績ラインタクトにおける作業実行時間と、各停止要因の停止時間とを算出する。そして、推定値算出部１０４は、生産設備Ｍ１の停止要因から生産設備Ｍ５の停止要因の順に、停止要因を１つずつ選択して、その停止要因がなかった場合における生産ラインＬの推定ラインタクトを算出する。即ち、推定値算出部１０４は、停止要因を選択すると、その停止要因と他の停止要因との関連性を特定する。そして、推定値算出部１０４は、その選択した停止要因がなくなることと、その特定した関連性とによって、実績ラインタクトがどのように変化するかを算出する。
【００４０】
具体的に、推定値算出部１０４は、生産設備Ｍ３の停止要因として「吸着エラー」を選択したときには、その「吸着エラー」がなくなれば、生産設備Ｍ２の停止要因「後工程待ち」もなくなるという関連性と、生産設備Ｍ４の停止要因「前工程待ち」の一部もなくなるという関連性とを特定する。そして推定値算出部１０４は、その様な関連性を考慮して推定ラインタクトを算出する。
【００４１】
図５は、表示部によって表示される一覧表を示す図である。
この一覧表には、順位が表示される順位欄Ａ１と、その順位に対応する生産設備の識別情報が表示される設備欄Ａ２と、その順位に対応する生産設備の停止要因が表示される要因欄Ａ３と、その停止要因がなかった場合の推定ラインタクトが表示されるタクト欄Ａ４と、その推定ラインタクトに対応する推定短縮時間が表示される短縮時間欄Ａ５と、その停止要因がなかった場合の推定生産枚数が表示される枚数欄Ａ６と、その推定生産枚数に対応する推定増産枚数が表示される増産枚数欄Ａ７とがある。
【００４２】
例えば、生産設備Ｍ３の停止要因「吸着エラー」がなかった場合の推定ラインタクトが最も短い（推定短縮時間が最も長い）ときには、順位欄Ａ１の先頭には１位が表示され、設備欄Ａ２の先頭には生産設備Ｍ３の識別情報として「Ｍ３」が表示され、要因欄Ａ３の先頭には停止要因「吸着エラー」が表示される。そして、タクト欄Ａ４の先頭には、その停止要因「吸着エラー」がなかった場合の推定ラインタクト「６時間５４分１２秒」が表示され、短縮時間欄Ａ５の先頭には、その推定ラインタクトと実績ラインタクトとの差分となる推定短縮時間「４２分２１秒」が表示される。さらに、枚数欄Ａ６の先頭には、その停止要因「吸着エラー」がなかった場合の推定生産枚数「５１２枚」が表示され、増産枚数欄Ａ７には、その推定生産枚数と実績生産枚数との差分となる推定増産枚数「５２枚」が表示される。また、判別部１０６に保持されている閾値が例えば「７時間」の場合には、上記推定ラインタクト「６時間５４分１２秒」はその閾値よりも短いため、その推定ラインタクトの近くには丸印が表示される。これにより、その推定ラインタクトが明示される。
【００４３】
そして、他の生産設備の停止要因についても、上述と同様、その順位や、生産設備、停止要因などが、推定ラインタクトの短い順（推定短縮時間の長い順）に、それぞれの欄に表示される。
【００４４】
このような一覧表から、生産ラインＬ全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因は、生産設備Ｍ３の停止要因「吸着エラー」であることを容易に特定することができる。
【００４５】
このように本実施の形態では、停止要因ごとの推定ラインタクトや推定短縮時間などが提示されるため、その提示された推定ラインタクトなどを比較することにより、生産ラインＬ全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因を適切に特定することができる。また、推定ラインタクトや推定短縮時間などが昇降順に表示されたり、閾値以下の推定ラインタクトが明示されたりするため、その生産ラインＬ全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因を簡単に且つ迅速に特定することができる。
【００４６】
また、図５に示すような一覧表は、更新部１０７によって定期的に随時更新されるため、生産ラインＬ全体の生産能力の低下に対し、現時点において大きく影響を及ぼしている要因を適切に特定することができる。
【００４７】
図６は、本実施の形態における稼働分析装置１００の動作を示すフロー図である。
まず、稼働分析装置１００は、各生産設備Ｍ１〜Ｍ５の停止要因などを含む稼働状態を検出して（ステップＳ１００）、その検出結果を示す稼働データ１０１ａを生産設備ごとに生成する（ステップＳ１０２）。そして、稼働分析装置１００は、その生成された稼働データ１０１ａから実績生産枚数などの生産実績値を特定する（ステップＳ１０４）。さらに、稼働分析装置１００は、各生産設備Ｍ１〜Ｍ５の稼働データ１０１ａにより示される何れかの停止要因を選択し（ステップＳ１０６）、その停止要因がなかった場合の生産推定値を算出する（ステップＳ１０８）。
【００４８】
ここで、稼働分析装置１００は、生成された各生産設備Ｍ１〜Ｍ５の稼働データ１０１ａに示される全ての停止要因を選択したか否かを判別する（ステップＳ１１０）。全て選択していないと判別したときには（ステップＳ１１０のＮ）、稼働分析装置１００は、ステップＳ１０６からの動作を繰り返し実行し、全て選択したと判別したときには（ステップＳ１１０のＹ）、稼働分析装置１００は、停止要因ごとに、ステップＳ１０４で特定した生産実績値と、ステップＳ１０８で算出した生産推定値との差分を算出する（ステップＳ１１２）。
【００４９】
そして、稼働分析装置１００は、停止要因ごとの差分や生産推定値を昇順または降順にソートして（ステップＳ１１４）、その結果を一覧表にまとめて表示する（ステップＳ１１６）。
【００５０】
以上、本発明に係る稼働分析装置について、実施の形態を用いて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、実施の形態では、判定部１０６は閾値以下の推定ラインタクトが明示されるようにソート提示部１１０に指示したが、閾値以上の推定生産枚数が明示されているようにソート提示部１１０に指示してもよい。この場合、例えば閾値が５００枚であるときには、図５に示す一覧表の枚数欄Ａ６の「５１２枚」の近くには丸印が表示される。また、差分算出部１０５で算出された推定短縮時間や推定増産枚数などの差分が、閾値以上または以下である場合にも、上述と同様に、一覧表においてその推定短縮時間や推定増産枚数などを明示的に表示してもよい。この場合、ソート提示部１１０が閾値を保持している。そして、ソート提示部１１０は、差分算出部１０５によって算出された推定短縮時間や推定増産枚数と、自らが保持している閾値とを比較することによって、その比較結果を上述の丸印として一覧表に表示させる。なお、実施の形態では、閾値以下の推定ラインタクトに丸印を付すことで、その推定ラインタクトを明示させたが、その推定ラインタクトのフォントや色彩、大きさなど、他の視覚的な手法により、その推定ラインタクトを明示させてもよい。また、ソート提示部１１０はその推定ラインタクトを電子メールなどで他の端末装置に送信してもよい。
【００５２】
また、実施の形態では、各生産設備Ｍ１〜Ｍ５の稼働検出器１０１は定期的に稼働データ１０１ａを生成して出力したが、更新部１０７からの指示に基づいて稼働データ１０１ａを生成して出力してもよい。即ち、更新部１０７は、各稼働検出器１０１に対して最新の稼働データ１０１ａの生成および出力を促し、それらの稼働データ１０１ａがメモリ１０２に格納されると、実績値特定部１０３、推定値算出部１０４、および差分算出部１０５に対して、最新の稼働データ１０１ａに基づく処理を実行するように促す。
【００５３】
さらに、実施の形態では、端末装置１００Ａを生産設備Ｍ１〜Ｍ５から分離させたが、何れかの生産設備に組み込んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の稼働分析装置は、生産ラインの生産能力を低下させている要因を適切に特定することができるという効果を奏し、例えば電子部品を基板に実装するための生産ラインの稼働状態を分析する装置などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態における稼働分析装置、およびその稼働分析装置の分析対象となる生産ラインの外観図である。
【図２】同上の稼働分析装置の構成を示す構成図である。
【図３】同上の稼働データの内容を説明するための説明図である。
【図４】同上の推定値算出部の動作を概略的に説明するための説明図である。
【図５】同上の表示部によって表示される一覧表を示す図である。
【図６】同上の稼働分析装置の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００  稼働分析装置
１００Ａ  端末装置
１０１  稼働検出器
１０１ａ  稼働データ
１０２  メモリ
１０３  実績値特定部
１０４  推定値算出部
１０５  差分算出部
１０６  判定部
１０７  更新部
１０８  表示部
１０９  データ取得部
１１０  ソート提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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