(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式によって無線通信を行う第１通信手段と、第２の通信方式によって無線通信を行う第２通信手段とを備える通信端末を遠隔で制御する遠隔制御装置であって、
前記通信端末による前記第２通信手段を介した無線通信を許容するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記第２通信手段を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、前記第２通信手段の消費電力が少ない状態とする制御を行う端末電源制御手段と、
を備え、
前記判定手段は、
前記第２通信手段を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内で前記第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、前記通信端末の位置が前記通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、前記特定通信許容区域内に位置する前記通信許容端末の数が第２の所定数よりも多い場合には、前記第２通信手段を介した無線通信を許容せず、
前記通信許容区域内で前記第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、前記通信端末の位置が前記通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、前記特定通信許容区域内に位置する前記通信許容端末の数が第２の所定数よりも少ない場合には、前記第２通信手段を介した無線通信を許容することを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
前記端末電源制御手段は、前記判定手段が前記第２通信手段を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、前記通信端末の第１通信手段を介して、前記第２通信手段の消費電力が少なくなるように電源の制御を前記通信端末に指示することを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記端末電源制御手段は、前記判定手段が前記第２通信手段を介した無線通信を許容すると判定した場合に、前記通信端末の第１通信手段を介して、前記第２通信手段の電源をオンにする制御を前記通信端末に指示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記通信端末の位置が前記第２通信手段を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内である場合に、前記第２通信手段を介した無線通信を許容することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
複数の通信端末と、前記複数の通信端末を遠隔で制御する遠隔制御装置とを備える通信ネットワークシステムであって、
前記通信端末は、第１の通信方式によって無線通信を行う第１通信手段と、第２の通信方式によって無線通信を行う第２通信手段とを備え、
前記遠隔制御装置は、前記通信端末による前記第２通信手段を介した無線通信を許容するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記第２通信手段を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、前記通信端末の第１通信手段を介して、前記第２通信手段の消費電力が少なくなるように電源の制御を前記通信端末に指示する端末電源制御手段と、を備え、
前記判定手段は、前記第２通信手段を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内で前記第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、前記通信端末の位置が前記通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、前記特定通信許容区域内に位置する前記通信許容端末の数が第２の所定数よりも多い場合には、前記第２通信手段を介した無線通信を許容せず、
前記通信許容区域内で前記第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、前記通信端末の位置が前記通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、前記特定通信許容区域内に位置する前記通信許容端末の数が第２の所定数よりも少ない場合には、前記第２通信手段を介した無線通信を許容する、通信ネットワークシステム。
【請求項６】
第１の通信方式によって無線通信を行う第１通信手段と、第２の通信方式によって無線通信を行う第２通信手段とを備える通信端末を遠隔で制御する遠隔制御方法であって、
前記通信端末による前記第２通信手段を介した無線通信を許容するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記第２通信手段を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、前記通信端末の第１通信手段を介して、前記第２通信手段の消費電力が少なくなるように電源の制御を前記通信端末に指示する端末電源制御ステップと、を備え、
前記判定ステップは、前記第２通信手段を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内で前記第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、前記通信端末の位置が前記通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、前記特定通信許容区域内に位置する前記通信許容端末の数が第２の所定数よりも多い場合には、前記第２通信手段を介した無線通信を許容せず、
前記通信許容区域内で前記第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、前記通信端末の位置が前記通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、前記特定通信許容区域内に位置する前記通信許容端末の数が第２の所定数よりも少ない場合には、前記第２通信手段を介した無線通信を許容する
ことを特徴とする遠隔制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔制御装置、通信ネットワークシステム及び遠隔制御方法に関し、特に、複数の通信方式による無線通信を行うことが可能な通信端末のための遠隔制御装置、通信ネットワークシステム及び遠隔制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からの携帯電話ネットワークを用いた無線通信に加えて、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の他の通信方式を用いた無線通信を利用できるように複数の通信手段を備えることで、複数の通信方式による無線通信が可能な通信端末として機能する携帯電話が知られている。
【０００３】
このような携帯電話では、無線ＬＡＮの基地局（以下、「アクセスポイント」という。）への接続を行うために、無線ＬＡＮ機能に関わる無線ＬＡＮ通信部の電源をオンにしておく必要がある。この場合、携帯電話ネットワークの基地局と比べて、無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されている場所は限られており、１つのアクセスポイントが受け持つ通信エリアも狭いため、無線ＬＡＮを用いた無線通信が利用できない場所であっても無線ＬＡＮ通信部の電源がオンのままとなってしまい、携帯電話において無駄な電力が消費されていた。
【０００４】
これを解決するために、特許文献１に記載の携帯電話は、ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置情報や携帯電話ネットワークの基地局から取得した位置情報に基づいて、無線ＬＡＮのアクセスポイントとの通信が可能な通信エリア内にいることを判定し、その判定結果に基づいて無線ＬＡＮ通信部の電源を制御することができる。これにより、携帯電話の位置がアクセスポイントの通信エリア外である場合には、無線ＬＡＮ通信部の電源をオフにすることで無駄な電力消費を抑えることができる。
【０００５】
また、特許文献２では、２つの異なる方式の携帯電話ネットワークを用いた無線通信が可能な携帯電話が記載されている。この携帯電話は、一方の通信方式の位置登録情報に基づいて他方の通信方式の通信エリア（サービス圏）の内側か外側かを判定し、通信許容区域の外側の場合には該他方の通信方式に用いる通信部の電源をオフにすることで、無駄な電力消費を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００５−２２９３９９号公報
【特許文献２】特開２００４−４８５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の発明では、通信部の電源制御するときに、携帯電話が位置情報の取得、通信エリアに関する情報の取得及び通信エリア内外の判定を行なうため、携帯電話にはこれらの処理に伴う負荷がかかっていた。また、携帯電話は、通信許容区域情報を処理するための記憶手段や判定手段といった特別な構成を備える必要があった。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の通信手段を備えることで複数の通信方式による無線通信が可能な通信端末において処理の負荷を大きく増加させることがなく、簡潔な構成にて、通信手段の電源を制御することにより、通信端末における無駄な電力消費を低減することができる遠隔制御装置、通信ネットワークシステム及び遠隔制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の遠隔制御装置は、第１の通信方式によって無線通信を行う第１通信手段と、第２の通信方式によって無線通信を行う第２通信手段とを備える通信端末を遠隔で制御する遠隔制御装置であって、通信端末による第２通信手段を介した無線通信を許容するか否かを判定する判定手段と、判定手段が第２通信手段を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、第２通信手段の消費電力が少ない状態とする制御を行う端末電源制御手段と、を備え、判定手段は、第２通信手段を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、通信端末の位置が通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が第２の所定数よりも多い場合には、第２通信手段を介した無線通信を許容せず、通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、通信端末の位置が通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が第２の所定数よりも少ない場合には、第２通信手段を介した無線通信を許容する。
【０００９】
本発明によれば、通信端末の第２通信手段の電源を制御するために必要な判定処理は遠隔制御装置によって行なわれる。したがって、通信端末における無駄な電力消費を低減するために第２通信手段の電源を制御するときに、判定処理に起因する負荷を通信端末にかけることがない。さらに、通信端末は当該判定処理を行なう必要がないため、通信端末を簡潔な構成とすることができる。
また、判定手段は、第２通信手段を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、通信端末の位置が通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が第２の所定数よりも多い場合には、第２通信手段を介した無線通信を許容せず、通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、通信端末の位置が通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が第２の所定数よりも少ない場合には、第２通信手段を介した無線通信を許容するように構成してもよい。
このように構成することで、通信端末の位置だけでなく、通信許容端末の数に応じて、第２通信手段の電源の制御することができる。例えば、同一の通信許容区域内に多くの通信許容端末が存在するために電波が混雑して通信が困難な場合には、通信端末の第２通信手段の電源を制御することで、通信端末による無駄な電力消費をさらに低減することができる。さらに、通信許容区域よりも範囲の狭い特定通信許容区域に基づいた詳細な判定に基づいて電源の制御を行うことができる。したがって、例えば、通信許容区域の一部に通信許容端末が偏在するような場合であっても、特定通信許容区域内の通信許容端末の数が少ない場合には、電源をオンにした状態を保つことで通信端末の第２通信手段の電源を適切に制御することができる。
【００１０】
また、端末電源制御手段は、判定手段が第２通信手段を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、通信端末の第１通信手段を介して、第２通信手段の消費電力が少なくなるように電源の制御を通信端末に指示するように構成してもよい。このように構成することで、第２通信手段の消費電力が少なくなるように制御する場合に、通信端末に特別な負荷をかけることなく、第２通信手段の消費電力が少なくなるようにすることができる。
【００１１】
さらに、上記の遠隔制御装置において、端末電源制御手段は、判定手段が第２通信手段を介した無線通信を許容すると判定した場合に、通信端末の第１通信手段を介して、第２通信手段の電源をオンにする制御を通信端末に指示するように構成してもよい。このように構成することで、通信端末における無駄な電力消費を低減するために第２通信手段の消費電力が少なくなるように制御されている場合であっても、通信端末に特別な負荷をかけることなく、第２通信手段の電源をオンの状態にすることができる。
【００１２】
また、上記の遠隔制御装置において、判定手段は、通信端末の位置が第２通信手段を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内である場合に、第２通信手段を介した無線通信を許容するように構成してもよい。このように構成することで、第２通信手段を介した無線通信を利用できる位置に通信端末があるか否かに応じて電源を制御することができるため、より的確な制御を行うことができる。また、通信端末に通信許容区域を記憶させる必要もないため、通信端末を簡潔な構成とすることができる。
【００１５】
本発明は、上記のように遠隔制御装置に係る発明として記述できる他に、以下のように通信ネットワークシステムに係る発明及び遠隔制御方法に係る発明としても記述することができる。
【００１６】
本発明の通信ネットワークシステムは、複数の通信端末と、複数の通信端末を遠隔で制御する遠隔制御装置とを備える通信ネットワークシステムであって、通信端末は、第１の通信方式によって無線通信を行う第１通信手段と、第２の通信方式によって無線通信を行う第２通信手段とを備え、遠隔制御装置は、通信端末による第２通信手段を介した無線通信を許容するか否かを判定する判定手段と、判定手段が第２通信手段を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、通信端末の第１通信手段を介して、第２通信手段の消費電力が少なくなるように電源の制御を通信端末に指示する端末電源制御手段と、を備え、判定手段は、第２通信手段を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、通信端末の位置が通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が第２の所定数よりも多い場合には、第２通信手段を介した無線通信を許容せず、通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、通信端末の位置が通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が第２の所定数よりも少ない場合には、第２通信手段を介した無線通信を許容するよう構成されている。
【００１７】
また、本発明の遠隔制御方法は、第１の通信方式によって無線通信を行う第１通信手段と、第２の通信方式によって無線通信を行う第２通信手段とを備える通信端末を遠隔で制御する遠隔制御方法であって、通信端末による第２通信手段を介した無線通信を許容するか否かを判定する判定ステップと、判定ステップで第２通信手段を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、通信端末の第１通信手段を介して、第２通信手段の消費電力が少なくなるように電源の制御を通信端末に指示する端末電源制御ステップと、を備え、判定ステップは、第２通信手段を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、通信端末の位置が通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が第２の所定数よりも多い場合には、第２通信手段を介した無線通信を許容せず、通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合であって、通信端末の位置が通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であり、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が第２の所定数よりも少ない場合には、第２通信手段を介した無線通信を許容するよう構成されている。
【００１８】
なお、上記の通信ネットワークシステム及び遠隔制御方法に係る発明は、上記の遠隔制御装置に係る発明と対応する技術的特徴を有し、同様の作用及び効果を奏する発明である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信端末の通信手段の電源を制御するために必要な判定処理は遠隔制御装置によって行なわれる。したがって、携帯端末に判定処理に起因する負荷が生じることがない。また、通信端末は当該判定処理を行なう必要がないため、通信端末を簡潔な構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る遠隔制御装置、通信ネットワークシステム及び遠隔制御方法の一実施形態を説明する。
【００２１】
図１は、遠隔制御装置１０を含む通信ネットワークシステムの概念図であり、図２は、当該通信ネットワークシステムの全体構成図である。
【００２２】
本実施形態に係る通信ネットワークシステム１は、複数の通信端末（図２に示される通信端末２０を含む）と、複数の通信端末を遠隔で制御する遠隔制御装置１０と、を備えている。以下、通信端末２０を制御対象とした場合を例として、通信ネットワークシステムの構成を説明する。
【００２３】
遠隔制御装置１０は、複数の基地局及び図示しない交換機等の機器から構成される携帯電話ネットワーク上に設けられており、基地局６０Ａ〜６０Ｃを介して通信端末２０との間で相互に情報通信ができるように構成されている。また、遠隔制御装置１０は、無線ＬＡＮサービスのネットワークに接続されている情報通信ネットワークＮと接続されており、無線ＬＡＮのアクセスポイント（基地局）７０Ａ〜７０Ｆに対するデータ送受信制御等の機能を備えるアクセスポイント制御装置３０との間で相互に情報通信ができるように構成されている。
【００２４】
遠隔制御装置１０の制御対象となる通信端末２０は、無線ＬＡＮの通信方式を含む複数の通信方式が利用可能な通信端末である。図２に示される通信端末２０は、第１通信部２１を介した第１の通信方式に基づく携帯電話機能と、第２通信部２２を介した第２の通信方式に基づく無線ＬＡＮ機能とを有している。このような通信端末としては、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）及びパソコンがある。
【００２５】
図１に示されるように、基地局６０Ｂ，６０Ｃは、通信許容区域Ｒ１，Ｒ２をそれぞれ有している。通信許容区域Ｒ１，Ｒ２は、通信端末２０が携帯電話ネットワーク用の通信方式（第１の通信方式）とは異なる無線ＬＡＮ用の通信方式（第２の通信方式）によって無線通信を行うことを許容する区域である。なお、第１の通信方式としては、例えば「Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）」及び「ＧＳＭ(Global System for MobileCommunications)」があり、第２の通信方式としては例えば「IEEE 802.11a」、「IEEE 802.11b」及び「IEEE 802.11g」等の標準規格がある。
【００２６】
この通信許容区域Ｒ１，Ｒ２は、１つの基地局が通信端末２０と通信を行うことができる通信エリア（以下、「セル」と呼ぶことで、アクセスポイントの通信エリアと区別する。）と一致するように画定する。そのため、図１に示されるように、複数の基地局の存在する場所では通信許容区域Ｒ１，Ｒ２には重複する部分が生じる。また、一般的に、基地局のセルはアクセスポイントの通信エリアよりも広いため、通信端末２０の位置が通信許容区域Ｒ１，Ｒ２の内側であっても、いずれのアクセスポイントとも通信できない部分が存在する。なお、周辺にアクセスポイントが存在しない基地局６０Ａには、通信許容区域が設定されない。
【００２７】
また、通信許容区域Ｒ１，Ｒ２の内側には、特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５が形成されている。特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５は、後述する詳細位置測定によって得られた通信端末２０の位置を参照して、通信端末２０の第２通信部２２の電源を制御するために設定される区域である。この特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５は、アクセスポイントの通信エリア（図示せず）と少なくとも一部が重複するように画定されるが、アクセスポイントの通信エリアとは必ずしも一致させる必要はない。例えば、特定通信許容区域Ｓ３のように複数のアクセスポイントの通信エリアを内包するような特定通信許容区域を画定してもよい。
【００２８】
次に、図２を参照しつつ、通信ネットワークシステム１を構成する要素及びその機能を説明する。なお、上述の通信ネットワークシステムの構成に関する説明と同様に、通信端末２０を制御対象とした場合を例として、各要素及びその機能を説明する。
【００２９】
まず、遠隔制御装置１０を構成する要素及びその機能を説明する。遠隔制御装置１０は、機能的な構成要素として、送受信部１１と、端末位置記憶部１２と、エリア記憶部１３と、位置測位処理部１４と、判定部（判定手段）１５と、端末電源制御部（端末電源制御手段）１６とを備え、通信端末２０を含む複数の通信端末を遠隔で制御する。
【００３０】
送受信部１１は、基地局６０Ａ〜６０Ｃ及びアクセスポイント制御装置３０との間でデータの送受信を行う部分である。具体的には、送受信部１１は、基地局のセル内の通信端末に関する情報及び通信端末２０の位置測位に関するデータ等を基地局６０Ａ〜６０Ｃから受信して、端末位置記憶部１２、位置測位処理部１４、判定部１５及び端末電源制御部１６に出力する。また、送受信部１１は、位置測位処理部１４、判定部１５又は端末電源制御部１６から入力された指示信号を基地局６０Ａ〜６０Ｃ又はアクセスポイント制御装置３０に送信する。
【００３１】
端末位置記憶部１２は、通信端末２０を含む制御対象とする通信端末の位置を記憶する部分であり、判定部１５の指示に応じて通信端末の位置に関する情報を出力する。この端末位置記憶部１２は、通常、基地局６０Ａ〜６０Ｃのそれぞれによって形成されるセルに対応させて通信端末の位置を記憶する。ここで、通信端末２０の携帯電話ネットワーク用の通信方式（第１の通信方式）がＷ−ＣＤＭＡである場合、通信端末２０は複数の基地局と同時に通信することが可能であるが、通信する基地局の位置に基づいて定められる位置（例えば、通信端末２０が帰属している基地局の位置又は複数の基地局のセルによって形成されるエリア内の代表地点）を通信端末２０の位置として記憶する。換言すれば、基地局のセルの情報に基づいて測位した結果を端末の位置とすることができる。また、判定部１５の指示に応じて、端末位置記憶部１２は、このような基地局の位置に代えて、後述する位置測位処理部１４によって求められた通信端末２０の位置を記憶することができる。
【００３２】
エリア記憶部１３は、通信許容区域Ｒ１，Ｒ２及び特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５を記憶する部分であり、判定部１５の指示に応じて記憶している情報を出力する。このエリア記憶部１３が記憶する通信許容区域Ｒ１，Ｒ２及び特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５は、区域の中心座標（緯度及び経度）及び半径等を含む区域の形状を特定するパラメータによって画定される。なお、通信許容区域Ｒ１，Ｒ２及び特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５は、電波強度から算出された区域によって画定してもよい。
【００３３】
位置測位処理部１４は、端末位置記憶部１２に記憶される通信端末２０の位置の測位を行なう部分である。上述のように、通信する基地局の位置に基づいて定められる位置が通信端末２０の位置であると仮定した上で、基地局のセルの情報を用いて測位するセルベース測位方式と呼ばれる方法によって、位置測位処理部１４は通信端末２０の位置を測位する。また、位置測位処理部１４は、セルベース測位方式のほかに、３基以上の基地局からの同期信号をもとにした測位（複数基地局測位方式）や、後述する通信端末２０のＧＰＳ測位部２３による測位（ＧＰＳ方式）によって、通信端末２０の詳細位置測位を行うことができる。複数基地局測位方式やＧＰＳ方式による通信端末２０の詳細位置測位は、後述する判定部１５の指示に応じて行われる。
【００３４】
判定部１５は、遠隔制御装置１０が通信端末２０を制御対象とした処理を行ってから所定時間が経過したとき、又は、通信端末２０から送信される電波の受信感度が最も高い基地局が変更されたときに、通信端末２０による無線ＬＡＮ用の通信方式（第２の通信方式）を用いた無線通信を許容するか否かの判定に必要な処理を行い、判定結果を端末電源制御部１６に出力する部分である。この判定部１５は、端末位置記憶部１２から出力された位置情報を受けて、通信端末２０の位置が無線ＬＡＮ用の通信方式による通信部を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内（図１の例では、Ｒ１又はＲ２の内側）であるか否かを判定する。
【００３５】
具体的には、判定部１５は、通信端末２０（すなわち、通信端末２０の位置と仮定されている基地局）の位置座標（例えば、緯度及び経度）が通信許容区域Ｒ１又はＲ２の内側であるか否かを判定する。そして、判定部１５は、通信端末２０の位置が通信許容区域Ｒ１又はＲ２の内側である場合には、無線ＬＡＮ用の通信方式を用いる第２通信部２２を介した無線通信を許容する判定をし、通信端末２０の位置が通信許容区域Ｒ１又はＲ２の外側である場合には、第２通信部２２を介した無線通信を許容しない判定をする。判定部１５は、第２通信部２２を介した無線通信を許容する又は許容しない旨の判定結果を端末電源制御部１６に出力する。
【００３６】
判定部１５は、上述のように、通信端末２０の位置が無線ＬＡＮ用の通信方式による通信部を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内であるか否かの判定に加えて、次のような判定を行うように構成することが好ましい。
【００３７】
まず、判定部１５は、通信端末２０の位置が通信許容区域Ｒ１又はＲ２の内側であると判定した場合に、通信許容区域Ｒ１，Ｒ２内で無線ＬＡＮ用の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が所定数（以下、第１の所定数という）よりも多いか否かを判定し、対応する判定結果を端末電源制御部１６に出力するように構成することが好ましい。この通信許容端末の数に関する判定では、判定部１５は、通信許容端末の数が所定数よりも少ない場合には、無線ＬＡＮ用の通信方式を用いた無線通信を許容する判定をして、通信許容端末の数が所定数よりも多い場合には、無線ＬＡＮ用の通信方式を用いた無線通信を許容しない判定をする。
【００３８】
ここで、通信許容端末とは、遠隔制御の対象とされている通信端末（例えば、携帯電話及び携帯電話機能を有する通信端末）に限らず、無線ＬＡＮ用の通信方式による無線通信を行うことが許容されているすべての通信端末を含むようにしてもよい。この場合には、無線ＬＡＮ機能のみを有する通信端末の数も通信許容端末の数に含まれる。
【００３９】
通信許容端末の数は、１つの基地局のセル内に存在する通信許容端末の数又は通信許容区域内にあるアクセスポイントに実際に接続している通信許容端末の合計数として把握することができる。具体的には、前者の場合、１つの基地局のセル（通信許容区域）内おいて、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続することができる通信許容端末の数（この場合には、アクセスポイントの通信エリア内に位置していない通信端末を含むこととなる）を用いて、判定部１５は所定数と比較し、判定を行う。また、後者の場合、アクセスポイント制御装置３０を介して、１つの通信許容区域内に存在する各アクセスポイントに実際に接続している通信許容端末の合計数を把握して、その数を通信許容端末の数として、判定部１５は所定数と比較し、判定を行う。
【００４０】
なお、第１の所定数は特に限定されないが、通信許容区域内のアクセスポイントに対して接続することができる通信端末の許容数の合計と同数とすることが好ましい。
【００４１】
また、判定部１５は、通信許容端末の数が第１の所定数よりも多いと判定した場合に、通信端末２０の位置が通信許容区域Ｒ１又はＲ２の内側に形成される特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５のいずれかの内側であるか否かを判定し、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が所定数（以下、第２の所定数という）よりも多いか否かを判定し、対応する判定結果を端末電源制御部１６に出力するように構成することが好ましい。この特定通信許容区域及び第２の所定数に基づいた判定は、通信許容区域及び第１の所定数に基づいた判定と同様の手順により行われ、判定部１５は、遠隔制御の対象である通信端末が特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５のいずれかの内側に位置し、通信許容端末の数が第２の所定数よりも少ない場合には、無線ＬＡＮ用の通信方式を用いた無線通信を許容する判定をして、それ以外の場合には、無線ＬＡＮ用の通信方式を用いた無線通信を許容しない判定をする。
【００４２】
特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５のいずれかに基づく判定においても、通信許容区域Ｒ１又はＲ２の場合と同様に、通信許容端末の数は、１つの基地局のセル内に存在する通信許容端末の数又は特定通信許容区域内にあるアクセスポイントに実際に接続している通信許容端末の合計数として把握することができる。
【００４３】
第１の所定数の場合と同様に、第２の所定数は特に限定されないが、特定通信許容区域内のアクセスポイントに対して接続することができる通信端末の許容数の合計と同数とすることが好ましい。
【００４４】
さらに、判定部１５は、後述する端末電源制御部１６に記憶されている情報を用いて、制御対象である通信端末の電源状態を判定するように構成することが好ましい。
【００４５】
端末電源制御部１６は、判定部１５から出力された判定結果を受けて、通信端末における無線ＬＡＮ用の通信方式による通信部の電源制御を通信端末に指示する部分である。
【００４６】
この端末電源制御部１６は、無線ＬＡＮ用の通信方式に対応する通信部の電源の制御を通信端末に指示する制御信号を生成し、送受信部１１及び基地局６０Ａ〜６０Ｃのいずれかを介して、携帯電話ネットワーク用の通信方式に対応する通信部に送信する。
【００４７】
具体的には、通信端末２０が遠隔制御の対象であるとき、判定部１５が第２通信部２２を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、端末電源制御部１６は、通信端末２０の第１通信部２１を介して、第２通信部２２の消費電力が少なくなるような電源制御を指示する制御信号を通信端末２０に送信する。なお、第２通信部２２の消費電力が少なくなる電源の制御、換言すれば、消費電力を低減させるための電源の制御には、例えば、第２通信部２２の電源をオフにする制御及び第２通信部２２を待機状態とする省電力モードに移行させる制御がある。
【００４８】
また、判定部１５が第２通信部２２を介した無線通信を許容すると判定した場合に、端末電源制御部１６は、通信端末２０の第１通信部２１を介して、第２通信部２２の電源オンを指示する制御信号を通信端末２０に送信する。
【００４９】
なお、上記の処理に加えて、制御対象とする通信端末の電源状態に応じた処理を行なうように遠隔制御装置１０を構成する場合、端末電源制御部１６は、通信端末における無線ＬＡＮ用の通信方式による通信部の電源状態（具体的には、電源のオン及びオフ、並びに、該通信部を待機状態にする省電力モードであるか否か）を記憶し、電源状態に関する情報を判定部１５に出力できるように構成することが好ましい。このような構成としたとき、端末電源制御部１６は、記憶している電源状態と同じ状態への制御を第２通信部２２に指示する場合には、制御信号の生成及び送信を省略することができる。
【００５０】
このように構成することで、上述した遠隔制御装置１０は、制御対象である通信端末（例えば、通信端末２０）の無線ＬＡＮ用の通信方式に対応する通信部（第２通信部２２）の電源を制御するために必要な判定処理を行う。さらに、判定処理の結果に応じた制御信号を通信端末に送信して、当該通信部の電源を制御することができる。
【００５１】
次に、通信端末２０を構成する要素及びその機能を説明する。なお、本実施の形態では、通信端末２０が携帯電話機能と無線ＬＡＮ機能とを備える携帯電話である場合を例として説明する。
【００５２】
通信端末２０は、機能的な構成要素として、第１通信部（第１通信手段）２１と、第２通信部（第２通信手段）２２と、ＧＰＳ測位部２３と、制御部２４と、操作部２５と、表示部２６とを備える。
【００５３】
第１通信部２１は、携帯電話ネットワーク用の通信方式（第１の通信方式）によって基地局との間で無線通信によってデータの送受信を行う部分である。この第１通信部２１は、通信端末２０までの電波が届く範囲にある場合には複数の基地局６０Ａ〜６０Ｃとの間で同時に通信ができるように構成されている。
【００５４】
また、第１通信部２１は、基地局６０Ａ〜６０Ｃのいずれか及び遠隔制御装置１０の送受信部１１を介することによって、第２通信部２２の電源の制御を指示する制御信号を端末電源制御部１６から受信して、制御部２４に出力する。
【００５５】
第２通信部２２は、無線ＬＡＮ用の通信方式（第２の通信方式）によってアクセスポイント７０Ａ〜７０Ｆのいずれかとの間で無線通信によってデータの送受信を行う部分である。この第１通信部２２は、アクセスポイント７０Ａ〜７０Ｆのいずれかの通信エリア内に通信端末２０が位置するとき、通信可能なアクセスポイントとの間で無線通信を行うことができるように構成されている。図２は、通信端末２０がアクセスポイント７０Ａの通信エリア内に位置し、アクセスポイント７０Ａと通信可能な状態を示している。
【００５６】
また、第２通信部２２は、第２通信部２２の端末電源制御部１６から制御部２４へ入力された制御信号を受けて、制御部２４の指示により、電源のオン、オフ及び省電力モードへの移行ができるように構成されている。
【００５７】
ＧＰＳ測位部２３は、衛星からのＧＰＳ信号を受信し、通信端末２０の位置を測位する部分である。このＧＰＳ測位部２３は、遠隔制御装置１０の位置測位処理部１４による指示を受けて、測位結果を制御部２４へ出力し、詳細位置測位の結果として位置測位処理部１４へ送信することができるように構成されている。
【００５８】
制御部２４は、通信端末２０における各種のデータ処理や各構成との間での信号の入出力を行いつつ、通信端末２０の動作を制御する部分である。この制御部２４は、上述した複数基地局測位方式による通信端末の位置測位を行うために、基地局６０Ａ〜６０Ｃから第１通信部２１へ送信された同期信号に対して所定の処理を行い、第１通信部２１から基地局６０Ａ〜６０Ｃを介して遠隔制御装置１０の位置測位処理部１４に送信できるように構成されている。また、制御部２４は、上述したＧＰＳ方式による通信端末の位置測位を行うために、ＧＰＳ測位部２３による測位結果を、詳細位置測位の結果として、第１通信部２１を介して遠隔制御装置１０の位置測位処理部１４へ送信できるように構成されている。
【００５９】
操作部２５は、使用者によって通信端末２０を操作するための部分であり、図示しない数字キーや十字キー等で構成されている。使用者は、この操作部２５を用いて通信端末２０を操作することで、携帯電話機能及び無線ＬＡＮ機能を利用した情報通信を行なうことができる。また、表示部２６は、通信端末２０の動作状態等を表示する部分であり、使用者は表示部２６に表示される内容を確認することで、基地局やアクセスポイントから受信したデータの内容や、外部に送信したデータの内容を確認することができる。
【００６０】
このように構成することで、上述した通信端末２０は、第１通信部２１を介して携帯電話ネットワークを利用した情報通信を行い、第２通信部２２を介して無線ＬＡＮを利用した情報通信を行うことができる。また、遠隔制御装置１０の端末電源制御部１６からの制御信号を受けて、通信端末２０は、第２通信部２２の電源の制御をすることができる。
【００６１】
アクセスポイント制御装置３０は、アクセスポイント７０Ａ〜７０Ｆと情報通信ネットワークＮとを接続する装置であり、無線ＬＡＮのアクセスポイント７０Ａ〜７０Ｆに対するデータ送受信制御等の機能を備えている。また、遠隔制御装置１０の判定部１５による要求に応じて、アクセスポイント７０Ａ〜７０Ｆのそれぞれに接続している通信端末の数を送信できるように構成されている。
【００６２】
基地局６０Ａ〜６０Ｃは、通信ネットワークシステム１において通信端末２０と携帯電話ネットワークとを接続する装置であり、通信端末２０の第１通信部２１との間で情報通信を行う。
【００６３】
アクセスポイント７０Ａ〜７０Ｆは、通信ネットワークシステム１において、アクセスポイント制御装置３０を経由させて、通信端末２０と情報通信ネットワークＮとを接続する装置であり、通信端末２０の第２通信部２２との間で情報通信を行う。
【００６４】
次に、本発明の実施形態に係る遠隔制御方法について、図３から図５を参照しつつ説明する。なお、以下では、第１の通信方式によって無線通信を行う第１通信部２１と、第２の通信方式によって無線通信を行う第２通信部２２とを備える通信端末２０を遠隔で制御する場合を例として、本実施形態に係る遠隔制御方法を説明する。また、同一のステップには同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００６５】
図３は、本発明の実施形態に係る遠隔制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、遠隔制御装置１０の判定部１５は、通信端末２０の状態が処理実施の所定条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ１１）。具体的には、遠隔制御装置１０が通信端末２０を制御対象とした処理を行ってから所定時間が経過したとき、又は、通信端末２０から送信される電波の受信感度が最も高い基地局が変更されたときに、判定部１５は所定条件が満たされたと判定する。所定条件が満たされない場合は、Ｓ１１の処理を繰り返す。
【００６７】
所定条件が満たされたと判定した場合（Ｓ１１でＹｅｓの場合）、判定部１５は、端末位置記憶部１２及びエリア記憶部１３から得られる情報をもとに、通信端末２０の現在位置が通信許容区域内であるか否かを判定する（Ｓ１２）。具体的には、通信端末２０から送信される電波の受信感度が最も高い基地局が通信許容区域（例えば、通信許容区域Ｒ１，Ｒ２）を有している場合、判定部１５は通信端末２０の現在位置が通信許容区域内であると判定し、そうでない場合、判定部１５は通信端末２０の現在位置が通信許容区域外であると判定する。
【００６８】
通信端末２０の現在位置が通信許容区域内であると判定した場合（Ｓ１２でＹｅｓの場合）、判定部１５は、通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数以下であるか、又は、第１の所定数よりも多いかを判定する（Ｓ１３）。
【００６９】
通信許容端末の数が第１の所定数以下であると判定した場合（Ｓ１３でＹｅｓの場合）、判定部１５は、通信端末２０の第２通信部２２を介した無線通信を許容する旨の判定結果を端末電源制御部１６に出力する。判定結果の入力を受けて、端末電源制御部１６は第２通信部２２の電源をオンにする制御信号を出力し、送受信部１１及び基地局を介して通信端末２０へ送信することで、第２通信部２２の電源オンを通信端末２０に指示して（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００７０】
一方、Ｓ１２で通信端末２０の現在位置が通信許容区域外であると判定した場合（Ｓ１２でＮｏの場合）、又は、Ｓ１３で通信許容端末の数が第１の所定数よりも多いと判定した場合（Ｓ１３でＮｏの場合）、判定部１５は通信端末２０による第２通信部２２を介した無線通信を許容しない旨の判定結果を端末電源制御部１６に出力する。判定結果の入力を受けて、端末電源制御部１６は第２通信部２２の電源オフ又は省電力モードへの移行を指示する制御信号を出力し、通信端末２０へ送信することで、第２通信部２２の消費電力が少なくなるような電源の制御を通信端末２０に指示して（Ｓ１５）、処理を終了する。すなわち、判定部１５が第２通信部２２を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、端末電源制御部１６は第２通信部２２の消費電力が少ない状態とする制御を行う。
【００７１】
このような処理により、第１の通信方式によって無線通信を行う第１通信部２１と、第２の通信方式によって無線通信を行う第２通信部２２とを備える通信端末２０を遠隔制御装置１０によって遠隔で制御することができる。なお、遠隔制御装置１０は、Ｓ１３における通信許容区域内に位置する通信許容端末の数に基づいた判定処理を省略して、Ｓ１２の処理の直後に、判定部１５の判定結果に応じて、Ｓ１４又はＳ１５の処理を行うようにしてもよい。
【００７２】
次に図４に示すフローチャートを参照して、本発明の実施形態に係る遠隔制御装置１０の動作について変形例を説明する。本変形例は、Ｓ２１、Ｓ２２及びＳ２３において、遠隔制御装置１０が通信端末２０の詳細位置測定及びその測定結果に基づいた処理を行う点で、図３に示される遠隔制御方法と異なる。
【００７３】
本変形例では、まず、図３に示される遠隔制御方法と同様に、遠隔制御装置１０の判定部１５は、通信端末２０の状態が処理実施の所定条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ１１）。Ｓ１１の後、判定部１５は、通信端末２０の現在位置が通信許容区域内であるか否かを判定し（Ｓ１２）、通信端末２０の現在位置が通信許容区域内である場合（Ｓ１２でＹｅｓの場合）、通信許容端末の数が第１の所定数以下であるか、又は、第１の所定数よりも多いかを判定する（Ｓ１３）。
【００７４】
本変形例では、Ｓ１３で通信許容端末の数が第１の所定数よりも多いと判定した場合（Ｓ１３でＮｏの場合）、判定部１５は、３基以上の基地局を用いる複数基地局測位方式又は通信端末２０のＧＰＳ測位部２３を用いるＧＰＳ方式による詳細位置測定を位置測位処理部１４に指示する（Ｓ２１）。
【００７５】
位置測位処理部１４による詳細位置測定の結果が得られた後にエリア記憶部１３に記憶された位置情報をもとに、判定部１５は、通信端末２０の現在位置が特定通信許容区域内（例えば、特定通信許容区域Ｓ１〜Ｓ５の内側）であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００７６】
通信端末２０の現在位置が特定通信許容区域内であると判定した場合（Ｓ２２でＹｅｓの場合）、判定部１５は、特定通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第２の所定数以下であるか、又は、第２の所定数よりも多いかを判定する（Ｓ２３）。
【００７７】
Ｓ１３で通信許容端末の数が第１の所定数以下であると判定した場合（Ｓ１３でＹｅｓの場合）、又は、Ｓ２３で通信許容端末の数が第２の所定数以下であると判定した場合（Ｓ２３でＹｅｓの場合）、判定部１５は通信端末２０による第２通信部２２を介した無線通信を許容する旨の判定結果を端末電源制御部１６に出力し、端末電源制御部１６は第２通信部２２の電源オンを通信端末２０に指示して（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００７８】
また、Ｓ１２で通信端末２０の現在位置が通信許容区域外であると判定した場合（Ｓ１２でＮｏの場合）、Ｓ２２で通信端末２０の現在位置が特定通信許容区域外であると判定した場合（Ｓ２２でＮｏの場合）、又は、Ｓ２３で通信許容端末の数が第２の所定数よりも多いと判定した場合（Ｓ２３でＮｏの場合）、判定部１５は通信端末２０による第２通信部２２を介した無線通信を許容しない旨の判定結果を端末電源制御部１６に出力し、端末電源制御部１６は第２通信部２２の消費電力が少なくなるような電源の制御を通信端末２０に指示して（Ｓ１５）、処理を終了する。すなわち、判定部１５が第２通信部２２を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、端末電源制御部１６は第２通信部２２の消費電力が少ない状態とする制御を行う。
【００７９】
次に図５に示すフローチャートを参照して、本発明の実施形態に係る遠隔制御装置１０の動作について他の変形例を説明する。本変形例は、Ｓ３１において、通信端末２０の第２通信部２２の電源状態に基づいた処理を行う点で、図３に示される遠隔制御方法と異なる。
【００８０】
本変形例では、まず、図３に示される遠隔制御方法と同様に、遠隔制御装置１０の判定部１５は、通信端末２０の状態が処理実施の所定条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ１１）。Ｓ１１の後、端末電源制御部１６から得られる情報をもとに、判定部１５は、通信端末２０の第２通信部２２の電源状態がオンであるか否かを確認する（Ｓ３１）。
【００８１】
第２通信部２２の電源状態がオンである場合（Ｓ３１でＹｅｓの場合）、図３に示される遠隔制御方法のＳ１２及びＳ１３と同様に、判定部１５は、通信端末２０の現在位置が通信許容区域内であるか否かを判定し（Ｓ３２）、通信端末２０の現在位置が通信許容区域内である場合（Ｓ３２でＹｅｓの場合）、通信許容端末の数が第１の所定数以下であるか、又は、第１の所定数よりも多いかを判定する（Ｓ３３）。
【００８２】
Ｓ３３で通信許容端末の数が第１の所定数以下であると判定した場合（Ｓ３３でＹｅｓの場合）、判定部１５は通信端末２０による第２通信部２２を介した無線通信を許容する旨の判定をして、端末電源制御部１６から通信端末２０へ制御信号を送信することなく処理を終了する。
【００８３】
また、Ｓ３２で通信端末２０の現在位置が通信許容区域外であると判定した場合（Ｓ３２でＮｏの場合）、又は、Ｓ３３で通信許容端末の数が第１の所定数よりも多いと判定した場合（Ｓ３３でＮｏの場合）、判定部１５は通信端末２０による第２通信部２２を介した無線通信を許容しない旨の判定結果を端末電源制御部１６に出力し、端末電源制御部１６は第２通信部２２の消費電力が少なくなるような電源の制御を通信端末２０に指示して（Ｓ３４）、処理を終了する。
【００８４】
一方、第２通信部２２の電源状態がオン以外（すなわち、オフ又は省電力モード）である場合（Ｓ３１でＮｏの場合）、図３に示される遠隔制御方法のＳ１２及びＳ１３と同様に、判定部１５は、通信端末２０の現在位置が通信許容区域内であるか否かを判定し（Ｓ３５）、通信端末２０の現在位置が通信許容区域内である場合（Ｓ３５でＹｅｓの場合）、通信許容端末の数が第１の所定数以下であるか、又は、第１の所定数よりも多いかを判定する（Ｓ３６）。
【００８５】
Ｓ３６で通信許容端末の数が第１の所定数以下であると判定した場合（Ｓ３６でＹｅｓの場合）、判定部１５は通信端末２０による第２通信部２２を介した無線通信を許容する旨の判定結果を端末電源制御部１６に出力し、端末電源制御部１６は第２通信部２２の電源オンを通信端末２０に指示して（Ｓ３７）、処理を終了する。
【００８６】
また、Ｓ３５で通信端末２０の現在位置が通信許容区域外であると判定した場合（Ｓ３５でＮｏの場合）、又は、Ｓ３６で通信許容端末の数が第１の所定数よりも多いと判定した場合（Ｓ３６でＮｏの場合）、判定部１５は通信端末２０による第２通信部２２を介した無線通信を許容しない旨の判定をして、端末電源制御部１６から通信端末２０へ制御信号を送信することなく処理を終了する。すなわち、判定部１５が第２通信部２２を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、端末電源制御部１６は第２通信部２２の消費電力が少ない状態とする制御を行う。この場合には、通信端末２０へ制御信号を送信しないため、受信した制御信号を処理するために通信端末２０において消費される電力を低減することができる。これにより、判定部１５は第２通信部２２の消費電力が少なくなるように通信端末２０の電源を制御することができる。
【００８７】
なお、図３に示される遠隔制御方法の場合と同様に、遠隔制御装置１０は、Ｓ３３及びＳ３６における通信許容区域内に位置する通信許容端末の数に基づいた判定処理を省略して、Ｓ３２及びＳ３５の処理の直後に、判定部１５の判定結果に応じて、Ｓ３４又はＳ３７の処理を行うようにしてもよい。また、Ｓ３３又はＳ３６で通信許容端末の数が第１の所定数よりも多いと判定した場合、図４のＳ２１からＳ２３と同様の詳細位置測定に関する処理を行うようにしてもよい。
【００８８】
以上説明した本実施形態に係る遠隔制御装置、通信ネットワークシステム及び遠隔制御方法の作用・効果について説明する。
【００８９】
通信端末の第２通信部２２の電源を制御するために必要な判定処理は遠隔制御装置１０によって行なわれる。したがって、通信端末２０における無駄な電力消費を低減するために第２通信部２２の電源を制御するときに、判定処理に起因する負荷を通信端末２０にかけることがない。さらに、通信端末２０は当該判定処理を行なう必要がないため、通信端末２０を簡潔な構成とすることができる。
【００９０】
また、端末電源制御部１６は、判定部１５が第２通信部２２を介した無線通信を許容しないと判定した場合に、通信端末２０の第１通信部２１を介して、第２通信部２２の消費電力が少なくなるように電源の制御を通信端末２０に指示するように構成してもよい。このように構成することで、通信端末２０第２通信部２２の消費電力が少なくなるように制御する場合に、通信端末に特別な負荷をかけることなく、第２通信部の消費電力が少なくなるようにすることができる。
【００９１】
さらに、遠隔制御装置１０において、端末電源制御部１６は、判定部１５が第２通信部２２を介した無線通信を許容すると判定した場合に、通信端末２０の第１通信部２１を介して、第２通信部２２の電源をオンにする制御を通信端末２０に指示するように構成してもよい。このように構成することで、通信端末２０における無駄な電力消費を低減するために第２通信部２２の消費電力が少なくなるように制御されている場合であっても、通信端末２０に特別な負荷をかけることなく、第２通信部２２の電源をオンの状態にすることができる。
【００９２】
また、遠隔制御装置１０において、判定部１５は、通信端末の位置が第２通信部２２を介して無線通信を行うことを許容する通信許容区域内である場合に、第２通信部２２を介した無線通信を許容するように構成してもよい。このように構成することで、第２通信部２２を介した無線通信を利用できる位置に通信端末２０があるか否かに応じて電源を制御することができるため、より的確な制御を行うことができる。また、通信端末２０に通信許容区域を記憶させる必要もないため、通信端末２０を簡潔な構成とすることができる。
【００９３】
また、判定部１５は、通信許容区域内で第２の通信方式による無線通信を行うことが許容されている通信許容端末の数が第１の所定数よりも多い場合に、第２通信部２２を介した無線通信を許容しないように構成してもよい。このように構成することで、通信端末２０の位置だけでなく、通信許容端末の数に応じて、第２通信部２２の電源の制御することができる。例えば、同一の通信許容区域内に多くの通信許容端末が存在するために電波が混雑して通信が困難な場合には、通信端末２０の第２通信部２２の電源を制御することで、通信端末２０による無駄な電力消費をさらに低減することができる。
【００９４】
また、判定部１５は、通信端末２０の位置が通信許容区域の内側に形成される特定通信許容区域内であるか否かを判定し、特定通信許容区域内に位置する通信許容端末の数が第２の所定数よりも多い場合に、第２通信部２２を介した無線通信を許容しないように構成してもよい。このように構成することで、通信許容区域よりも範囲の狭い特定通信許容区域に基づいた詳細な判定に基づいて電源の制御を行うことができる。したがって、例えば、通信許容区域の一部に通信許容端末が偏在するような場合であっても、特定通信許容区域内の通信許容端末の数が少ない場合には、電源をオンにした状態を保つことで通信端末２０の第２通信部２２の電源を適切に制御することができる。
【００９５】
なお、通信ネットワークシステム１及び遠隔制御方法も、遠隔制御装置１０と対応する技術的特徴を有し、同様の作用及び効果を奏する。
【００９６】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００９７】
具体的には、遠隔制御装置１０が設けられる位置は特に限定されず、アクセスポイント制御装置３０と情報通信ネットワークＮとの間に設けられてもよい。また、遠隔制御装置１０は、基地局６０Ａ〜６０Ｃ及びアクセスポイント制御装置３０のいずれとも直接的には接続されず、情報通信ネットワークＮに対してのみ接続される位置に設けられてもよい。
【００９８】
また、第２の通信方式は、例示した「IEEE 802.11a」、「IEEE 802.11b」及び「IEEE 802.11g」に限られず、第２の通信方式が「ＷｉＭＡＸ（IEEE 802.16a）」、「IEEE 802.20」及び「ＰＨＳ（Personal Handyphone System）」等である場合にも、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係る遠隔制御装置を含む通信ネットワークシステムの概念図である。
【図２】図１に示される通信ネットワークシステムの全体構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る遠隔制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る遠隔制御装置の動作の変形例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る遠隔制御装置の動作の他の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１…通信ネットワークシステム、１０…遠隔制御装置、１１…送受信部、１２…端末位置記憶部、１３…エリア記憶部、１４…位置測位処理部、１５…判定部、１６…端末電源制御部、２０…通信端末、２１…第１通信部、２２…第２通信部、２３…ＧＰＳ測位部、２４…制御部、２５…操作部、２６…表示部、３０…アクセスポイント制御装置、６０Ａ〜６０Ｃ…基地局、７０Ａ〜７０Ｆ…アクセスポイント、Ｎ…情報通信ネットワーク、Ｒ１，Ｒ２…通信許容区域、Ｓ１〜Ｓ５…特定通信許容区域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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