(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照明物を照明するための面光源装置において、
ベース部材と、
前記ベース部材上に設けられ、複数の点光源が列状に並んだ複数列の点光源列と、
前記各点光源から少なくとも前記点光源列と直交する方向に略等距離に位置するように前記点光源列を覆い、前記各点光源の発する光束を拡散させつつ透過させ、前記点光源列と同じ方向に延びる半円筒形状の拡散透過部材とを備える
ことを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記点光源列は、前記複数の点光源を基板上に設けたものであることを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
前記点光源から出射された光を反射する反射板を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記面光源装置は、前記ベース部材と対向して前記ベース部材上に設けられた前記点光源列と前記拡散透過部材とを覆う拡散板を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項５】
前記拡散透過部材は、拡散材を含有する光透過性材料から形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項６】
前記拡散透過部材は、表面部に複数のマイクロレンズが形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項７】
前記複数の点光源には、赤色、青色及び緑色のいずれかの単色光を発する発光ダイオードが含まれていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非発光表示装置等において使用される面光源装置に関し、特に、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の点光源を用いた面光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置に代表される非発光表示装置が提案されている。このような非発光表示装置においては、液晶表示デバイスの背面側に、この液晶表示デバイスを照明するための面光源装置（バックライトユニット）が設けられている。
【０００３】
このような面光源装置としては、例えば、特許文献１に記載されているように、光源からの光が側面部から入射されこの光を前面部（出射面）から照明光として出射するようにした導光板を有する、いわゆる「エッジライト型」の面光源装置が提案されている。この面光源装置においては、複数の光源が、導光板の入射面である側面部に対向して配置されている。また、この面光源装置においては、導光板からこの導光板の背面部側に出射された光は、反射シートにより反射されて、再び導光板内に戻されるようになっている。
【０００４】
このような「エッジライト型」の面光源装置においては、光源として、冷陰極蛍光灯等の線状光源や、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の点光源が用いられている。そして、近年においては、発光効率が向上したこともあって、長寿命で小型軽量化が図れ、材料に水銀を含まないことなどの点で、特に発光ダイオードを点光源として使用することが注目されている。
【０００５】
光源として発光ダイオード等の点光源を用いる場合には、複数の点光源が離間した状態で直線状に並べられ、導光板の側面部（入射面）に対向して配置されている。また、特許文献１に記載された面光源装置においては、導光板に対する発光ダイオードの位置決めを容易にするために、導光板の側面部（入射面）に発光ダイオードが嵌合するための凹部を設け、この凹部に発光ダイオードを嵌め合わす構成としている。
【０００６】
また、従来の面光源装置としては、特許文献２に記載されているように、光源からの光が背面部から入射されこの光を前面部（出射面）から照明光として出射するようにした導光板を有する、いわゆる「直下型」の面光源装置が提案されている。この面光源装置においては、複数の光源が、導光板の入射面である背面部に対向して配置されている。また、この面光源装置においては、導光板からこの導光板の背面部側に出射された光は、反射シートにより反射されて、再び導光板内に戻されるようになっている。
【０００７】
このような「直下型」の面光源装置においても、光源として、冷陰極蛍光灯等の線状光源や、発光ダイオード等の点光源が用いられている。光源として発光ダイオード等の点光源を用いる場合には、複数の点光源が離間した状態で平面状に並べられ、導光板の背面部（入射面）に対向して配置されている。また、特許文献２に記載された面光源装置においては、導光板に対する発光ダイオードの位置決めを容易にするために、導光板の背面部（入射面）に発光ダイオードが嵌合するための凹部を設け、この凹部に発光ダイオードを嵌め合わす構成としている。
【０００８】
また、このような「エッジライト型」や「直下型」の面光源装置においては、導光板の前面部（出射面）の前方側には、導光板から出射される光（出射光）を視野角内に集光させて輝度を向上させるためのレンズシートや、輝度の均一化を図るための拡散シートが適宜設置される。
【特許文献１】実用新案登録第２５７８５２９号公報
【特許文献２】特開平１０−８２９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前述のような従来の面光源装置においては、発光ダイオード等の点光源を複数個並べたものを光源として用いる場合には、導光板の出射面から出射される照明光において、点光源が配置された位置に応じて輝度むらが発生しやすいという問題がある。このような輝度むらは、各点光源間の距離が長くなるほど顕著になる。
【００１０】
そのため、このような面光源装置においては、各点光源間の距離を長くして点光源の数を減らすと照明光の輝度むらが生じ、点光源の数を減らすことによる製造の容易化や製造コストの低廉化を図ることが困難となっている。
【００１１】
さらに、このような面光源装置においては、点光源として赤色、緑色及び青色のいずれかの単色光を発する発光ダイオードを用いる場合には、これら発光ダイオードから発せられた各色光が混合されて純度の高い白色光となるようにする必要がある。そのためには、各色光用の発光ダイオードから発せられた光が十分に混合されるように、十分な厚みを有する導光板や、十分な空間を有する光混合室を用いる必要がある。
【００１２】
このような十分な厚みを有する導光板や十分な空間を有する光混合室を用いることは、「直下型」の面光源装置においては、面光源装置全体の厚みを大きくする要因となる。さらに、このような十分な厚みを有する導光板をプラスチック材料によって形成する場合には、このような導光板の内部及びこの導光板と周囲の材料との境界面における光損失が大きくなり、より多くの発光ダイオードを用いる必要が生じ、製造の容易化や製造コストの低廉化が困難となる。
【００１３】
また、前述の従来の面光源装置においては、赤色、緑色及び青色の混色によって純度の高い白色光を得ることが考慮されておらず、この面光源装置においては、純度の高い白色光が得られない虞れがある。
【００１４】
そこで、本発明は、前述の実情に鑑みて提案されるものであって、複数の点光源を複数個並べて構成され非発光表示装置等に使用される面光源装置において、点光源の数を削減し、また、光混合室の厚みを薄くしても、各点光源の間となる位置における照明光の輝度が向上されて照明光の輝度むらが生じないようになされ、点光源の数を削減することによる製造の容易化や製造コストの低廉化が可能であり、また、光混合室の厚みを薄くすることによる装置構成の小型化が可能となされた面光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の課題を解決し、前記目的を達成するため、本発明に係る面光源装置は、以下の構成のいずれか一を有するものである。
【００１６】
〔構成１〕
被照明物を照明するための面光源装置において、ベース部材と、前記ベース部材上に設けられ、複数の点光源が列状に並んだ複数列の点光源列と、前記各点光源から少なくとも前記点光源列と直交する方向に略等距離に位置するように前記点光源列を覆い、前記各点光源の発する光束を拡散させつつ透過させ、前記点光源列と同じ方向に延びる半円筒形状の拡散透過部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１７】
〔構成２〕
構成１を有する面光源装置において、前記点光源列は、前記複数の点光源を基板上に設けたものであることを特徴とするものである。
【００１８】
〔構成３〕
構成１または２を有する面光源装置において、前記点光源から出射された光を反射する反射板を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
〔構成４〕
構成１ないし３のいずれかを有する面光源装置において、前記ベース部材と対向して前記ベース部材上に設けられた前記点光源列と前記拡散透過部材とを覆う拡散板を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
〔構成５〕
構成１ないし４のいずれかを有する面光源装置において、前記拡散透過部材は、拡散材を含有する光透過性材料から形成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
〔構成６〕
構成１ないし５のいずれかを有する面光源装置において、前記拡散透過部材は、表面部に複数のマイクロレンズが形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
〔構成７〕
構成１ないし６のいずれかを有する面光源装置において、前記複数の点光源には、赤色、青色及び緑色のいずれかの単色光を発する発光ダイオードが含まれていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る面光源装置においては、背面側内壁に複数の点光源が取付けられた光混合室内には、各点光源からの距離が略等距離である位置で該各点光源を覆い該各点光源の発する光束を拡散させて透過させる拡散透過部材が設置されているので、光混合室の厚みを薄くしても、各点光源の間となる位置における照明光の輝度を向上させ、照明光の輝度むらを解消することができる。また、点光源の数を削減しても、照明光の輝度むらが生じないので、点光源の数の削減による製造の容易化や製造コストの低廉化が可能である。
【００２４】
また、この面光源装置において、拡散透過部材を、拡散材を含有する光透過性材料から形成した場合には、各点光源の発する光束を効率よく拡散させて透過させることができる。
【００２５】
さらに、この面光源装置において、拡散透過部材を、表面部に多数のマイクロレンズが形成された光透過性材料から形成した場合には、各点光源の発する光束を効率よく拡散させて透過させることができる。
【００２６】
そして、この面光源装置において、複数の点光源として、赤色、青色及び緑色のいずれかの単色光を発する発光ダイオードが含まれていることとした場合には、各発光ダイオードから発せられる赤色、青色及び緑色を拡散透過部材により効率よく混色し、純度の高い白色を表示することができる。
【００２７】
すなわち、本発明は、複数の点光源を複数個並べて構成され非発光表示装置等に使用される面光源装置において、点光源の数を削減し、また、光混合室の厚みを薄くしても、各点光源の間となる位置における照明光の輝度が向上されて照明光の輝度むらが生じないようになされ、点光源の数を削減することによる製造の容易化や製造コストの低廉化が可能であり、また、光混合室の厚みを薄くすることによる装置構成の小型化が可能となされた面光源装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る面光源装置を適用した非発光表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【００３０】
本発明に係る面光源装置は、図１に示すように、非発光表示装置における照明装置として使用されるものである。この非発光表示装置は、面光源装置１と、この面光源装置１によって照明される非照明物となる非発光表示部２とから構成されている。なお、図１において上を面光源装置１の出射側（前面）、下を背面側とする。
【００３１】
面光源装置１は、複数の点光源となる複数の発光ダイオード１１を収納し、発光ダイオード１１から発せられた各色光を混合して純度の高い白色光とする筐体状の光混合室を有する。光混合室は、複数の発光ダイオード１１が取付けられたアルミシャーシ（ベース部材）３と、光混合室の前面板となる拡散板４とから構成される。
【００３２】
アルミシャーシ３は略箱形状で、光混合室の背面側内壁及び側面側内壁となるアルミシャーシ３の内壁部は、少なくとも一部が入射した光を反射する反射面となっている。拡散板４と対向するアルミシャーシ３の背面側内壁には、基板１２が複数設けられており、基板１２上には複数の発光ダイオード１１が互いに離間した状態で列状に並んでいる。基板１２上に複数の発光ダイオード１１（点光源）が列状に並んだものを点光源列と称する。
【００３３】
更にアルミシャーシ３の背面側内壁には、各点光源列の位置に対応した開孔１３ａを有するシート状の反射部材１３が設けられている。なお、反射部材１３の一部が、基板１２の端部と重なっていてもよい。反射部材１３は、白色、あるいは、銀色のシートやテープ等からなり、白色、あるいは、銀色の面が拡散板４に対向するように設けられている。
【００３４】
各発光ダイオード１１の発する光束は、拡散板４側に射出され、この拡散板４側（図１中における上方側）に配置された非発光表示部２を照明する。この拡散板４は、拡散透過性を有している。
【００３５】
既述したように複数の発光ダイオード１１は基板１２上に一列に並べられて点光源列を構成し、光混合室の背面側内壁に取付けられている。この面光源装置１における点光源としては、固体発光素子を用いることができ、発光ダイオード（ＬＥＤ）１１の他に、電界発光素子（ＥＬ）などを用いることができる。なお、これら複数の点光源としては、白色の色純度を良好に保つためには、赤色、青色及び緑色のいずれかの単色光を発する発光ダイオード１１を用いることが好ましい。
【００３６】
各点光源として単色光を発する発光ダイオード１１を用いる場合、この発光ダイオード１１をなす材料は、赤色の光を発するものとして、ＡｌＧａＡｓ、ＡｌＧａＩｎＰ、または、ＧａＡｓＰ、緑色の光を発するものとして、ＩｎＧａＮ、または、ＡｌＧａＩｎＰ、青色の光を発するものとして、ＩｎＧａＮなどである。
【００３７】
そして、非発光表示部２は、面光源装置１からの照明光が入射される拡散シート５と、この拡散シート５を経た照明光が入射されるプリズムシート６と、このプリズムシート６を経た照明光が入射される偏光シート７と、この偏光シート７を経た照明光が入射される透過型の液晶パネル８とから構成されている。
【００３８】
拡散シート５は、輝度ムラを低減するとともに正面輝度を上昇させるため、入射光を所定の指向性を有して拡散させて透過させる特性を有している。また、プリズムシート６は、正面輝度及び水平方向の輝度をさらに上昇させるため、入射光を所定の指向性を有して透過させる特性を有している。偏光シート７は、入射光を所定方向の直線偏光として透過させる。液晶パネル８は、一対の透明基板間に液晶を封入して構成されており、駆動電圧を印加されることにより、液晶分子を所定方向に配列させて、入射光の偏光方向を変調するように構成されている。この液晶パネル８は、画素ごとに所定の駆動電圧を印加され、表示画像に応じて、入射光を変調させて透過させることにより、画像表示を行う。
【００３９】
図２は、この面光源装置１における発光ダイオード１１の配置状態を示す斜視図である。
【００４０】
面光源装置１の光混合室内には、図２に示すように、各発光ダイオード１１から少なくとも各点光源列と直交する方向に略等距離である位置において点光源列を覆い、各発光ダイオード１１の発する光束を拡散させつつ透過させる拡散透過部材１４が設置されている。
【００４１】
この実施の形態においては、各赤色、青色及び緑色のいずれかの単色光を発する複数の発光ダイオード１１が均等の間隔で一列状に基板１２上に配列された点光源列が、平行に複数列配列されている。拡散透過部材１４は、点光源列を軸（中心）とする半円筒状（トンネル形状）となっており、各点光源列を覆うように、配置されている。これら拡散透過部材１４の両側縁部は、光混合室の背面側内壁に固定されている。
【００４２】
図３は、この面光源装置１における拡散透過部材１４の形状を示す斜視図である。
【００４３】
この拡散透過部材１４は、図３（ａ）に示すように、拡散材１５を含有する光透過性材料から形成されるか、または、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、光透過性材料から形成されて表面部に多数のマイクロレンズ１６が形成されるか、あるいは、図３（ｄ）に示すように、拡散材１５を含有する光透過性材料から形成されて表面部に多数のマイクロレンズ１６が形成されることにより、拡散透過性を有している。本実施形態において光透過性材料は、例えばプラスチック材やガラス材などである。
【００４４】
本実施形態の拡散透過部材１４は、所望の透過率と光拡散性とが得られるよう、図３（ａ）〜（ｄ）に示した形態と拡散材１５を含有するか否かを適宜組み合わせればよい。なお、この拡散透過部材１４は、拡散材１５を含有しない光透過性材料により形成したほうが、より高い透過率を得ることができる。
【００４５】
この拡散透過部材１４においてマイクロレンズ１６を設ける場合においては、このマイクロレンズ１６は、円形のレンズでもよく、また、点光源列に平行な方向の軸を有するシリンドリカルレンズでもよく、さらに、長軸方向が点光源列に平行な方向となされた楕円形のレンズでもよい。
【００４６】
そして、この拡散透過部材１４において、拡散材１５を含有する光透過性材料を用いて表面部にマイクロレンズ１６を形成する場合には、図３中の（ｄ）に示すように、拡散透過部材１４の外側表面部において凸レンズ状のマイクロレンズ１６を設けることのみならず、拡散透過部材１４の外側表面部において凹レンズ状のマイクロレンズ１６を設けてもよく、また、拡散透過部材１４の内側表面部において凸レンズ状のマイクロレンズ１６を設けてもよく、さらに、拡散透過部材１４の内側表面部において凹レンズ状のマイクロレンズ１６を設けてもよい。
【００４７】
この拡散透過部材１４において、拡散材１５を含有しない光透過性材料を用いて表面部にマイクロレンズ１６を形成する場合には、図３中の（ｂ）に示すように、拡散透過部材１４の内側表面部において凸レンズ状のマイクロレンズ１６を設けるか、または、図３中の（ｃ）に示すように、拡散透過部材１４の外側表面部において凹レンズ状のマイクロレンズ１６を設けることが望ましい。
【００４８】
特に、図３中の（ｂ）に示すように、拡散透過部材１４の内側表面部において凸レンズ状のマイクロレンズ１６を設けた拡散透過部材１４においては、全反射による回帰反射成分が少なくなり、好ましい。
【００４９】
なお、この拡散透過部材１４は、熱可塑性樹脂を用いた押し出し成形や加圧成型、射出成形により形成することができる。したがって、この拡散透過部材１４は、凸レンズ状のマイクロレンズ１６や凹レンズ状のマイクロレンズ１６を有するものであっても、金型を用いた一般的な成形工程により、一体的に、かつ、容易に形成することができる。
【００５０】
この面光源装置１において各発光ダイオード１１を点灯させると、発光ダイオード１１からの発せられた照明光は、拡散透過部材１４を透過して、この拡散透過部材１４の外面部から光混合室内に出射される。このとき、発光ダイオード１１から発せられた照明光は、拡散透過部材１４により、光混合室内に出射する角度が大きくなされ、隣り合う発光ダイオード１１の方向に対して拡散して出射され、混色されながら拡散板４に向かって進む。
【００５１】
また、この照明光は、光混合室の内部における反射や拡散により、一部の光は側面側内壁へと向かい、側面側内壁で反射されて光混合室内において混色されながら、拡散板４に向かって進む。
【００５２】
また、拡散透過部材１４及び拡散板４を経て、光混合室の外部へ出射された後、反射されて光混合室内に戻った照明光は、反射部材１３によって反射され、さらに混色されながら拡散板４に向かって進み、再度光混合室から出射される。
【００５３】
そして、拡散板４から出射された照明光は、拡散シート５、プリズムシート６及び偏光シート７を経て、液晶表示パネル８を背面側から照明する。この照明により、液晶表示パネル８の表示面には、明るく輝度むらのない良好な画像表示が実現される。
【００５４】
この面光源装置１においては、前述のように拡散透過部材１４が設けられていることにより、光混合室の厚さ、すなわち、光混合室の背面側内壁から拡散板４までの距離は、２０ｍｍ程度と、従来の面光源装置における光混合室の厚さよりも薄く形成されており、出射光の出射効率の向上が図られている。なお、従来の面光源装置における光混合室の厚さは、５０ｍｍ程度である。
【００５５】
また、この面光源装置１においては、発光ダイオード１１から発せられた照明光は、光混合室内で広く拡散されるので、輝度むらの発生を抑制することができる。さらに、この面光源装置１においては、光混合室の側面側内壁や背面側内壁の反射面や反射部材１３により、発光ダイオード１１から光混合室の側面側内壁や背面側内壁に向かう照明光も有効に拡散板４ヘと導くことができるので、出射光となる光の量を増やすことができ、輝度向上が可能となる。
【００５６】
そして、この面光源装置１においては、比較的暗くなりがちな各発光ダイオード１１間の位置についても照明光が供給され光量不足が補償されるので、輝度むらが解消され、有効発光領域における輝度の均一化が図られるとともに、性能を低下させることなく、光混合室の厚みを薄くし、また、発光ダイオード１１間の間隔を長くすることが可能となる。すなわち、所定の性能を得るために必要な発光ダイオード１１の数を、従来の面光源装置より減らすことが可能となり、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００５７】
図４は、本発明の第１の実施の形態の面光源装置と従来の面光源装置とにおける出射面における輝度分布を示すグラフである。
【００５８】
測定方法を説明する。拡散板４の長辺における中心（センター）を原点０とし、原点から±１５０ｍｍ、±３００ｍｍの地点で短辺と平行となる測定領域を設定した。また、拡散板４の短辺における中心（センター）を原点０とし、原点から２０ｍｍ間隔で１２点を±両方向にそれぞれ設定した。従って、短辺のある１設定点において、長辺方向の５設定点について測定値が得られることとなる。図１に示す面光源装置１において、発光ダイオード１１の配列方向である長辺方向の手前側が原点から−方向、奥側が＋方向であり、短辺方向の左側が原点から−方向、右側が＋方向である。
【００５９】
図４において、短辺の各設定点から得られた、長辺方向の５設定点の測定値を平均した値（輝度）を縦軸に、短辺方向の各設定点を横軸に示す。
【００６０】
光混合室の厚さを２０ｍｍとした場合において、前述のように、拡散透過部材１４を設けた本発明に係る面光源装置１における出射面の輝度分布と、拡散透過部材１４を設けない従来の面光源装置における出射面の輝度分布とを比較すると、図４に示すように、本発明に係る面光源装置１においては、明らかに、従来の面光源装置よりも輝度むらが解消されており、有効発光領域における輝度の均一化が図られていることがわかる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、反射部材１３が各基板１２の間に設けられているが、この反射部材１３を設けずに、白色、または、銀色のテープやシートを基板１２に直接接着したり、白色、または、銀色のインクやアルミ等の金属膜を印刷や蒸着等により基板１２に設けてもよい。また、各点光源列における各発光ダイオード１１間の基板１２上にも同様に、白色、または、銀色のテープやシートを直接接着したり、白色、または、銀色のインクやアルミ等の金属膜を印刷や蒸着等により設けてもよい。
【００６２】
さらに、光混合室の背面側内壁には、入射された照明光が拡散板４から均一な輝度で出射するように設計された拡散反射パターンを、拡散手段として形成しておいてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、発光ダイオード１１は、発光ダイオード１１の出射光が拡散板４に対向するように設けられている。アルミシャーシ（ベース部材）３の背面側内壁及び側面側内壁に反射シートや反射部材１３を形成することにより、例えば、点光源列を光混合室の側面側内壁に、発光ダイオード１１の出射光が拡散板４と略平行となるように配置することもできる。さらに、基板１２は、プリント基板のような比較的固い材質の基板に限らず、フィルム状で可撓性を有するフレキシブル基板としてもよい。
【００６４】
〔第２の実施の形態〕
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る面光源装置における拡散透過部材１４の形状を示す斜視図である。
【００６５】
前述の第１の実施の形態においては、拡散透過部材１４は、点光源列に直交する方向における断面形状が、発光ダイオード１１の出光（出射）面からの距離がほぼ同じ長さの半径を持つ半円となっている。しかし、拡散透過部材１４は、図５に示すように、発光ダイオード１１から発せられる照明光が光混合室に出射される角度が大きくなるようなトンネル状の形状、例えば、点光源列に直交する方向における断面形状が発光ダイオード１１の出光面からの距離がほぼ同じ長さとなっている多角形状のものであってもよい。
【００６６】
〔第３の実施の形態〕
図６は、この面光源装置における拡散透過部材の形状の第３の実施の形態を示す斜視図である。
【００６７】
また、発光ダイオード１１が、等間隔ではなく、一定数の発色光の組合わせごとにブロック状に配置されている場合には、拡散透過部材１４は、図６に示すように、これら発光ダイオード１１のブロックごとに、このブロックからの距離が略等距離である位置において各発光ダイオード１１を覆うように、半球状の形状として構成してもよい。
【００６８】
〔第４の実施の形態〕
図７は、この面光源装置における拡散透過部材の形状の第４の実施の形態を示す斜視図である。
【００６９】
さらに、発光ダイオード１１が、一定数の発色光の組合わせごとにブロック状に配置されるとともに、これらブロック間の間隔が狭い場合には、拡散透過部材１４は、図７に示すように、これら発光ダイオード１１のブロックごとに、このブロックからの距離が略等距離である位置において各発光ダイオード１１を覆うように、半球状の形状が連続された形状として構成してもよい。
【００７０】
これらいずれの場合においても、拡散透過部材１４は、各発光ダイオード１１の発する光束を拡散させて透過させ、前述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る面光源装置を適用した非発光表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】前記面光源装置における発光ダイオードの配置状態を示す斜視図である。
【図３】前記面光源装置における拡散透過部材の形状を示す斜視図である。
【図４】前記面光源装置と従来の面光源装置とにおける出射面における輝度分布を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る面光源装置における拡散透過部材の形状を示す斜視図である。
【図６】前記面光源装置における拡散透過部材の形状の第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】前記面光源装置における拡散透過部材の形状の第４の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  面光源装置
２  非発光表示装置
３  アルミシャーシ（ベース部材）
４  拡散板
５  拡散シート
６  プリズムシート
７  偏光シート
８  液晶表示パネル
１１  発光ダイオード
１２  基板
１３  反射部材
１４  拡散透過部材
１５  拡散材
１６  マイクロレンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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