(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体と、この開閉体の開閉移動を案内するためのガイド部材と、手操作で前記開閉体を前記ガイド部材に沿って開閉移動させるために前記開閉体に複数個配置された手掛け部材と、前記開閉体の前記ガイド部材に対する移動を規制し施錠するための施錠手段と、前記開閉体にそれぞれが移動自在に配置されている前記手掛け部材の移動によって前記施錠手段を開錠させるための開錠手段と、を有する開閉装置の施錠装置において、
前記複数個の手掛け部材同士を連結し、これらの手掛け部材を連動させて移動させるための手掛け部材連動手段を備えているとともに、前記施錠手段による前記開閉体の施錠をロックするために少なくとも１個の前記手掛け部材の移動を阻止するロック手段を備えており、
前記手掛け部材連動手段は前記ロック手段の内部に貫通配置されている手段となっており、
前記手掛け部材の個数は２個であり、前記手掛け部材連動手段は、前記手掛け部材ごとに設けられたラック部材と、これらのラック部材のラック部の間に配置されているとともに、これらのラック部が互いに反対側で噛合したピニオン部材とを含んで構成され、それぞれの前記ラック部の少なくとも一部は前記ロック手段のケース部材の内部に挿入され、このケース部材の内部に、前記ラック部の間に配置されている前記ピニオン部材が収納され、
前記ピニオン部材は第１ピニオン部材であり、前記ロック手段は、キー操作と手操作のうちの少なくとも一方で回動する第２ピニオン部材と、それぞれがこの第２ピニオン部材に互いに反対側で噛合するラック部を有し、前記第２ピニオン部材の回動によってそれぞれの前記手掛け部材による前記ラック部材の移動を阻止する位置まで前記ケース部材に対して突出する方向への移動を行う２個のロック部材と、を含んで構成され、前記ケース部材の内部において、前記第１ピニオン部材は前記第２ピニオン部材の回転中心部材に回転自在に配置されていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の施錠装置において、前記手掛け部材連動手段は、前記２個の手掛け部材のうちの１個の手掛け部材の移動を他の１個の手掛け部材に逆転させて伝える逆転式手掛け部材連動手段となっていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の施錠装置において、それぞれの前記手掛け部材は、厚さの途中部までが前記開閉体にこの開閉体の厚さ方向に貫通配置されており、これらの手掛け部材における前記開閉体の厚さ方向の両側部分に手掛け用凹部が形成されていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の施錠装置において、前記開閉体には、前記手掛け部材の厚さの途中部までの前記貫通配置のためにこの手掛け部材の厚さの途中部までを前記開閉体の厚さ方向の一方から他方へ挿入させるための開口部が形成され、この開口部に挿入される前記手掛け部材の部分には、この挿入時に前記開口部の縁部で弾性圧縮変形して挿入後に弾性復元変形する弾性部が形成されていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の施錠装置において、それぞれの前記手掛け部材は前記開閉体の幅方向にずれた２つの部分を有し、これらの部分のうち、一方の部分が前記開口部に挿入されて前記手掛け部材が前記開閉体の幅方向にずらし移動されることによって他方の部分が前記開口部と対応する位置に達するとともに、この他方の部分に前記弾性部が設けられ、この弾性部は、前記開閉体の前記幅方向と直交又は略直交する開閉移動方向の寸法が前記ずらし移動方向とは反対側に次第に大きくなるテーパー形状となっていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載に開閉装置の施錠装置において、前記開錠手段は、前記手掛け部材と連結された連結部材を有し、この連結部材と前記開閉体との間には、前記連結部材が前記開閉体に接触するのを防止するための中間部材が配置されていることを特徴する開閉装置の施錠装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の施錠装置において、前記中間部材は前記連結部材に取り付けられていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記開錠手段は、前記手掛け部材と連結された連結部材を有し、前記開閉体には、この連結部材が前記施錠手段を開錠させるために移動する方向と前記開閉体の厚さ方向とに直交又は略直交する方向に前記連結部材が移動することを規制するための規制部材が設けられていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置の開閉移動する開閉体を施錠するための施錠装置に係り、例えば、開閉体であるシャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置や、車庫用シャッター装置、物置用シャッター装置、車搭用シャッター装置、さらにはシャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置等の各種のシャッター装置、オーニング装置及び引戸装置等の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉体となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイド部材と、手操作でシャッターカーテンをガイド部材に沿って開閉移動させるためにシャッターカーテンに複数個配置された手掛け部材と、シャッターカーテンのガイド部材に対する開き移動を規制し施錠するための施錠手段と、シャッターカーテンにそれぞれが移動自在に配置されている手掛け部材の移動によって上記施錠手段を開錠させるための開錠手段と、を有するシャッター装置の施錠装置が示されている。この施錠装置では、それぞれの手掛け部材を手操作で移動させると、シャッターカーテンをガイド部材に施錠していた施錠手段が開錠手段によって開錠され、そして、それぞれの手掛け部材に掛けた手によってシャッターカーテンを移動させることができる。
【特許文献１】特開２００４−１６９３９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来の施錠装置では、施錠手段は、全部の手掛け部材を移動させることによって開錠するため、施錠手段を開錠させてシャッターカーテンを移動させることができるようにするためには、全部の手掛け部材を移動させなければならず、例えば、一方の手に荷物をもっているときに、他方の手だけの操作によって施錠手段を開錠させることができてシャッター装置の使い勝手を良好にできるための工夫が求められる。
【０００４】
本発明の目的は、開閉体に配置されている複数個の手掛け部材のうち、１個の手掛け部材だけを移動操作しても、施錠手段を開錠させることができる開閉装置の施錠装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る開閉装置の施錠装置は、開閉体と、この開閉体の開閉移動を案内するためのガイド部材と、手操作で前記開閉体を前記ガイド部材に沿って開閉移動させるために前記開閉体に複数個配置された手掛け部材と、前記開閉体の前記ガイド部材に対する移動を規制し施錠するための施錠手段と、前記開閉体にそれぞれが移動自在に配置されている前記手掛け部材の移動によって前記施錠手段を開錠させるための開錠手段と、を有する開閉装置の施錠装置において、前記複数個の手掛け部材同士を連結し、これらの手掛け部材を連動させて移動させるための手掛け部材連動手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００６】
この施錠装置によると、複数個の手掛け部材は互いに手掛け部材連動手段で連結されているため、これらの手掛け部材のうちの１個の手掛け部材が移動操作されると、他の手掛け部材も移動することになり、これによって施錠手段は開錠され、少なくとも１個の手掛け部材の移動操作によって施錠手段を開錠させることができるため、この施錠装置を備えている開閉装置の使い勝手は向上する。
【０００７】
本発明に係る開閉装置の施錠装置において、施錠手段によって行われる開閉体のガイド部材に対する移動を規制するための施錠は、開き移動に対する施錠でもよく、閉じ移動に対する施錠でもよく、開き移動と閉じ移動の両方の移動に対する施錠でもよい。
【０００８】
また、この施錠装置において、施錠手段の個数は任意であり、例えば、１個としてもよく、手掛け部材の個数と同じにしてもよく（１個の手掛け部材に対して１個の施錠手段を設けること）、手掛け部材の個数よりも多い個数としてもよい。また、開錠手段の個数も任意であり、例えば、１個としてもよく、手掛け部材の個数と同じにしてもよく（１個の手掛け部材に対して１個の開錠手段を設けること）、施錠手段の個数と同じにしてもよく（１個の施錠手段に対して１個の開錠手段を設けること）、手掛け部材又は施錠手段の個数よりも多い個数としてもよい。
【０００９】
また、この施錠装置において、施錠手段と開錠手段の構造及び形式は任意である。その一例は、開閉体側にラッチ部材等の移動自在な係止部材を設けるとともに、ガイド部材側にこの係止部材が係止するラッチ受け部材等の被係止部材を設け、施錠手段を、これらの係止部材と被係止部材とを含んで構成されたものとし、また、手掛け部材にスライド部材を連結し、開錠手段を、手掛け部材と共に移動するこのスライド部材を含んで構成されたものとし、スライド部材が施錠手段側に移動しているときには、係止部材が被係止部材から離れて施錠を解除する移動を行うことをこのスライド部材が阻止し、スライド部材が施錠手段側とは反対側に移動しているときには、係止部材が被係止部材から離れて施錠を解除する移動を行うことをこのスライド部材は阻止せず、これにより施錠手段を開錠させることができるようにすることである。この例において、係止部材が被係止部材から離れて施錠を解除する移動は、回動運動でもよく、直線運動等のスライド運動でもよく、これらが複合された運動等でもよい。
【００１０】
また、施錠手段と開錠手段の構造及び形式に関する他の例は、開閉体側にラッチ部材等の係止部材を設けるとともに、ガイド部材側に係止部材が係止するラッチ受け部材等の被係止部材を設け、施錠手段を、これらの係止部材と被係止部材とを含んで構成されたものとし、また、手掛け部材に連結部材を介して上記係止部材を連結し、開錠手段を、手掛け部材と共に移動するこの連結部材を含んで構成されたものとし、係止部材が被係止部材側に移動しているときには、係止部材の被係止部材への係止によって施錠手段による施錠がなされ、手掛け部材の移動で連結部材を介して係止部材が被係止部材側とは反対側に移動することにより、施錠手段による施錠が開錠されるようにすることである。
【００１１】
また、本発明に係る開閉装置の施錠装置において、手掛け部材の個数は２個でもよく、３個以上でもよい。さらに、これらの手掛け部材の開閉体における配置位置は任意であり、例えば、全部の手掛け部材を開閉体の開閉移動方向の同じ位置又は略同じ位置に配置してもよく、１個又は複数個の手掛け部材と残りの手掛け部材とを開閉体の開閉移動方向の異なる位置に配置してもよい。また、それぞれの手掛け部材についての開閉体の幅方向の配置位置も任意であり、手掛け部材の個数を２個とする場合には、これらの手掛け部材を開閉体の幅方向中央部に対して等距離の振り分け位置に配置してもよく、不等距離の振り分け位置等に配置してもよい。
【００１２】
また、手掛け部材の個数を２個とする場合には、上述の手掛け部材連動手段を、一例として、２個の手掛け部材のうちの１個の手掛け部材の移動を他の１個の手掛け部材に逆転させて伝える逆転式手掛け部材連動手段としてもよい。
【００１３】
これによると、施錠手段を開錠手段によって開錠させるための２個の手掛け部材の移動方向を逆向きとすることができるため、２個の手掛け部材の配置位置を開閉体の幅方向にずれた位置とするとともに、開錠手段を介して施錠手段を開錠させるための１個の手掛け部材の移動方向を、例えば、開閉体の幅方向内側へ向かう方向とした場合には、開錠手段を介して施錠手段を開錠させるための残りの手掛け部材の移動方向を、上記１個の手掛け部材の移動方向とは逆向きとなる方向であって、開閉体の幅方向内側へ向かう方向とすることができ、このため、これらの手掛け部材の操作性を良好とすることができる。
【００１４】
このように２個の手掛け部材を互いに連動させて逆移動させるための逆転式手掛け部材連動手段は、任意な構造及び形式のものでよい。その一例は、手掛け部材ごとに設けられたラック部材と、これらのラック部材のラック部の間に配置されているとともに、これらのラック部が互いに反対側で噛合するピニオン部材とを含んで構成されているラックアンドピニオン形式のものであり、他の例は、手掛け部材ごとに設けられたスライド部材と、これらのスライド部材に両端部が連結され、これらの両端部の中央で回動自在となっているレバー部材とを含んで構成されたレバー形式のものである。逆転式手掛け部材連動手段はこれらの形式のものに限らず、例えば、リンク機構式等のものとすることもできる。
【００１５】
また、本発明に係る開閉装置の施錠装置には、施錠手段による開閉体の施錠をロックするために少なくとも１個の手掛け部材の移動を阻止するロック手段を設けてもよい。
【００１６】
これによると、ロック手段によって少なくとも１個の手掛け部材の移動が阻止され、これにより、前記手掛け部材連動手段で互いに連結されている複数個の手掛け部材の全部の移動が阻止されるため、開錠手段を介した施錠手段の開錠を行えないことになり、施錠手段による開閉体の施錠を維持できることになる。また、ロック手段による少なくとも１個の手掛け部材の移動阻止を解除した後、少なくとも１個の手掛け部材を移動させると、連動手段を介して他の手掛け部材が連動して移動することになるため、施錠手段を開錠手段を介して開錠させることができる。
【００１７】
このように本発明に係る開閉装置の施錠装置に少なくとも１個の手掛け部材の移動を阻止するロック手段を設ける場合には、手掛け部材連動手段をこのロック手段の内部に貫通配置されている手段としてもよい。
【００１８】
これによると、開閉体に複数個設けられる手掛け部材の間の位置にロック手段が配置される構成となっていても、手掛け部材連動手段はロック手段の内部に貫通配置されるため、ロック手段は手掛け部材連動手段を配置するに際して障害とならず、ロック手段と手掛け部材連動手段とを開閉体に合理的に配置することができることになる。
【００１９】
このように手掛け部材連動手段をロック手段の内部に貫通配置することは、手掛け部材の個数が２個の場合でも、３個以上の場合でも実施することができる。手掛け部材の個数が２個である場合において、手掛け部材連動手段をロック手段の内部に貫通配置するためには、一例として、手掛け部材連動手段を、手掛け部材ごとに設けられたラック部材と、これらのラック部材のラック部の間に配置されているとともに、これらのラック部が互いに反対側で噛合したピニオン部材とを含んで構成されているものとするとし、それぞれの上記ラック部の少なくとも一部をロック手段の内部に挿入し、このロック手段の内部に、上記ラック部の間に配置されている上記ピニオン部材を収納する構成とすることができる。
【００２０】
また、この場合において、上記ピニオン部材を第１ピニオン部材とし、ロック手段が、キー操作と手操作のうちの少なくとも一方で回動する第２ピニオン部材と、それぞれがこの第２ピニオン部材に互いに反対側で噛合するラック部を有し、第２ピニオン部材の回動によってそれぞれの手掛け部材による上記ラック部材の移動を阻止する位置まで前進移動する２個のロック部材と、を含んで構成されている場合には、上記第１ピニオン部材を上記第２ピニオン部材の回転中心部材に回転自在に配置してもよい。
【００２１】
これによると、手掛け部材連動手段を構成する部材となっている上記第１ピニオン部材を、ロック手段を構成する部材であって、このロック手段の上記第２ピニオン部材の回転中心となっている部材を利用してロック手段の内部に回転自在に配置することができ、これにより、手掛け部材連動手段の構造の簡単化、必要となる部材点数の削減を図ることができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る開閉装置の施錠装置において、それぞれの手掛け部材は開閉体の一方の面にだけに設けてもよく、開閉体の両方の面に設けてもよい。
【００２３】
後者を実現する１つの例は、それぞれの手掛け部材の厚さの途中部までを開閉体にこの開閉体の厚さ方向に貫通配置することである。これによると、１個の手掛け部材によって開閉体の両方の面に手掛け部材が配置されたことと同じになり、用意しなければならない手掛け部材の個数を削減できることになる。
【００２４】
また、このようにそれぞれの手掛け部材の厚さの途中部までを開閉体にこの開閉体の厚さ方向に貫通配置する場合には、これらの手掛け部材における開閉体の厚さ方向の両側部分に手掛け用凹部を形成してもよい。
【００２５】
これによると、これらの手掛け用凹部により、開閉体の両方の面から開錠手段を介して施錠手段を開錠させるための手掛け部材の移動操作と、開錠後に開閉体をガイド部材に対して移動させるための手操作とを行えることになり、手掛け部材に関する操作性が向上する。
【００２６】
また、このようにそれぞれの手掛け部材の厚さの途中部までを開閉体にこの開閉体の厚さ方向に貫通配置する場合には、開閉体に、この貫通配置のためにこの手掛け部材の厚さの途中部までを開閉体の厚さ方向の一方から他方へ挿入させるための開口部を形成し、この開口部に挿入される手掛け部材の部分には、この挿入時に上記開口部の縁部で弾性圧縮変形して挿入後に弾性復元変形する弾性部を形成してもよい。
【００２７】
これによると、上記貫通配置のためにこの手掛け部材の厚さの途中部までを開閉体の厚さ方向の一方から他方へ上記開口部に挿入する作業を行うと、この挿入作業時に開口部の縁部で弾性圧縮変形した弾性部がこの挿入作業後に弾性復元変形することになり、これにより、手掛け部材を弾性部で開口部に自ずと係止させることができ、この係止作業を弾性部の弾性圧縮変形と弾性復元変形とで簡単かつ短時間で行えることになる。
【００２８】
また、それぞれの手掛け部材が開閉体の幅方向にずれた２つの部分を有し、これらの部分のうち、一方の部分が上記開口部に挿入されて手掛け部材が開閉体の幅方向にずらし移動されることによって他方の部分が上記開口部と対応する位置に達するようになっている場合には、この他方の部分に上記弾性部を設け、この弾性部を、開閉体の幅方向と直交又は略直交する開閉移動方向の寸法が上記ずらし移動方向とは反対側に次第に大きくなるテーパー形状としてもよい。
【００２９】
これによると、手掛け部材を開閉体の幅方向にずらし移動させて上記他方の部分を上記開口部と対応する位置に達するようにする場合において、この弾性部は、開閉体の幅方向と直交又は略直交する開閉移動方向の寸法が上記ずらし移動方向とは反対側に次第に大きくなるテーパー形状となっているため、上記開口部の縁部で上記弾性部を弾性圧縮変形させることをテーパー形状によって一層確実に行えることになる。
【００３０】
また、本発明に係る開閉装置の施錠装置において、上記開錠手段が手掛け部材と連結された連結部材を有する場合には、この連結部材と開閉体との間には、連結部材が開閉体に接触するのを防止するための中間部材を配置してもよい。
【００３１】
これによると、開閉体の開閉移動時等において、連結部材が振れること等によってこの連結部材が開閉体に接触することを中間部材で防止できるため、連結部材が開閉体に接触したときに生ずる異音等の発生を防止できる。
【００３２】
このように連結部材と開閉体との間に連結部材が開閉体に接触するのを防止するための中間部材を配置する場合には、一例として、この中間部材を連結部材に取り付けてもよい。
【００３３】
これによると、手掛け部材の移動操作によって連結部材が移動しても、中間部材は連結部材と一体となって移動するため、中間部材を開閉体に配置した場合と異なり、中間部材が連結部材の移動範囲から外れることをなくすことができる。
【００３４】
なお、中間部材を連結部材に取り付けることは、機械的又は構造的に中間部材を連結部材に止着することでもよく、接着剤や粘着剤を用いた取り付けでもよく、コーティング等のように接着的又は科学的に中間部材を連結部材に止着することでもよく、これらのうちの少なくとも２つを複合させたもの等でもよい。
【００３５】
さらに、本発明に係る開閉装置の施錠装置において、上述と同じく、開錠手段が手掛け部材と連結された連結部材を有する場合には、開閉体に、この連結部材が施錠手段を開錠させるために移動する方向と開閉体の厚さ方向とに直交又は略直交する方向に上記連結部材が移動することを規制するための規制部材を設けることが好ましい。
【００３６】
これによると、たとえ連結部材が長寸法のものとなっていても、連結部材が施錠手段を開錠させるために移動する方向と開閉体の厚さ方向とに直交又は略直交する方向に連結部材が撓み変形することが上記規制部材によって規制されることになり、これにより、施錠手段を開錠させるための移動を連結部材に所定どおり行わせることができる。
【００３７】
このようなために開閉体に設けられる上記規制部材の形状、形式等は任意であり、その一例は、規制部材を、連結部材の外側に配置されたバンド部材とすることである。
【００３８】
以上説明した本発明の施錠装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置や、開閉体が日除けや雨除け等のためのカーテンとなっているオーニング装置、さらには引戸装置等の各種の開閉装置に適用することができる。本発明に係る施錠装置が適用される開閉装置を、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置とした場合には、そのシャッター装置は、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に搭載される車搭用シャッター装置でもよく、シャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置（エレベータのためのものを含む）でもよい。
【００３９】
本発明に係る施錠装置をシャッター装置に適用する場合には、そのシャッター装置は、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って格納するシャッター装置でもよく、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取らないで格納するシャッター装置、例えば、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンをそのままの形状で又は湾曲形状等に少し変形させて格納するシャッター装置でもよく、パネル等で形成されるそれぞれのシャッターカーテン形成部材を連結しながら折り畳んで格納する又は互いに分離しながら重ねて格納するシャッター装置等でもよい。
【００４０】
また、本発明に係る施錠装置が巻取軸でシャッターカーテンを巻き取って格納するシャッター装置に適用される場合には、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたものでもよい。また、後者における回転部材は、固定軸の外周に回転自在に嵌合された複数個のホイールと、固定軸の軸方向に離間して配置されたこれらのホイール同士を連結するバー状等の連結部材とを含んで形成されたものでもよく、あるいは、これらのホイールと、これらのホイールの外周に固定嵌合されてホイール同士を結合するパイプ状部材とを含んで形成されたもの等でもよい。
【００４１】
また、座板を含むシャッターカーテンは、全体又は略全体がスラットで形成されたものでもよく、パネルで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、リンクで連結されたパイプで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、さらには、種類が異なる複数の部材の複合、例えば、スラットとパイプのように、これらのうちの複数の複合で形成されたもの等でもよい。
【００４２】
さらに、本発明は、手掛け部材による手操作によってシャッターカーテンの開閉移動が行われる手動式シャッター装置に適用できるとともに、シャッターカーテンの開閉移動を電動モータ等の駆動力によっても行わせることができる自動式機能を備えた手動式と自動式の併用型シャッター装置にも適用でき、また、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動のうちの一方の移動が、他方の移動時に蓄圧されたリターンスプリングのばね力を補助力として利用して行うばね力補助型シャッター装置にも適用できる。
【００４３】
また、本発明に係る施錠装置は、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向となっているシャッター装置にも、シャッターカーテンの開閉移動方向が横方向となっているシャッター装置にも、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向や横方向に対して傾斜した方向となっているシャッター装置にも適用することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によると、開閉体に配置されている複数個の手掛け部材のうち、１個の手掛け部材だけを移動操作しても、施錠手段を開錠させることができるため、開閉装置の使い勝手を良好にできるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る施錠装置を備えた開閉装置となっている手動式の開口部用シャッター装置の全体正面図であり、この全体正面図は、上下方向を開閉移動方向とする開閉体になっているシャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００４６】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側で建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイド部材であるガイドレール４に、左右両端部である幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターケース５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、シャッターカーテン１の大部分を形成する多数のスラット９が上下に連結され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されたスラット式となっている。
【００４７】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８が、シャッターケース５の下面を形成していてシャッターカーテン１を上下に挿通させているスリットが設けられているまぐさに達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して手作業で引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに着床することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００４８】
このようにシャッターカーテン１を巻取軸６から繰り出して閉じ移動させるときには、回転する巻取軸６に組み込まれている図示しないリターンスプリングが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、リターンスプリングの蓄圧力によって巻取軸６の回転が補助されることにより、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００４９】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａには、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手操作で開き移動及び閉じ移動させるために手を掛ける合成樹脂製の手掛け部材１０が、上下方向と直交又は略直交するシャッターカーテン１の幅方向に２個設けられている。また、このスラット９Ａには、２個の手掛け部材１０の間のシャッターカーテン１の幅方向中央部において、ロック手段１１も設けられている。
【００５０】
図２は、手掛け部材が設けられている上記スラット９Ａとこのスラット９Ａの上下のスラット９の部分を示すシャッターカーテン１の裏面図である。シャッターカーテン１の幅方向の中央部であるスラット９Ａの長さ方向の中央部には、スラット９Ａに一部が貫通して配置されたロック手段１１がリベット等の止着具１２で止着されているとともに、スラット９Ａには、ロック手段１１から左右の等距離の位置において、２個の手掛け部材１０がスラット９Ａに一部が貫通して配置されている。これらの手掛け部材１０は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１の幅方向である左右方向に移動自在にスラット９Ａに配置されている。また、スラット９Ａの長さ方向の両端部には係止部材１３が配置され、それぞれの手掛け部材１０ごとの部材となっていて、ラッチ部材となっているこれらの係止部材１３は、図２１で示されているガイドレール４の内部に取り付けられたラッチ受け部材となっている被係止部材１４と共に、全閉位置に達しているシャッターカーテン１の上移動である開き移動を施錠するための施錠手段１５を構成するものとなっている。これらの施錠手段１５は、手掛け部材１０ごとに設けられている。
【００５１】
また、図２で示されているとおり、スラット９Ａの裏面には、ロック手段１１と係止部材１３との間において、カバー部材１６が配置され、ロック手段１１の左右において係止部材１３ごとに設けられているこれらのカバー部材１６により、スラット９Ａの裏面に配置されていてロック手段１１と手掛け部材１０とを繋いでいる部材及び手掛け部材１０と係止部材１３との間に配置された部材が覆われている。カバー部材１６はロック手段１１にビス等の止着具１７で止着されているとともに、係止部材１３が配置されている図１７でも示されたベース部材１８の一部を折り曲げて形成されているブラケット部１８Ａにも、ビス等の止着具１９（図２参照）で止着されている。また、このベース部材１８は、スラット９Ａにリベット等の止着具２０（図１７参照）で止着されているとともに、ベース部材１８の先端部の折り曲げ部１８Ｂ（図１７及び図１８参照）の挟着によってもスラット９Ａに結合されている。
【００５２】
なお、図２で示すとおり、それぞれのカバー部材１６のロック手段１１側の端部には、カバー部材１６の端面に当たる部分２１Ａを有するエンド部材２１が配置され、本体部分がカバー部材１６とロック手段１１との間に挿入されているこれらのエンド部材２１は、この本体部分が止着具１７でカバー部材１６と共にロック手段１１に止着され、上記部分２１Ａにより、切断加工された切断面となっている金属製のカバー部材１６の上記端面が外部に露出しないようになっている。
【００５３】
また、それぞれのカバー部材１６には、手掛け部材１０の一部１０Ａを外部へ露出させるための窓孔１６Ａが形成され、これらの窓孔１６Ａは左右方向に長く、このため、それぞれの手掛け部材１０は、上記一部１０Ａが窓孔１６Ａによって常に外部へ臨みながら、スラット９Ａとカバー部材１６とに対して左右方向に移動できるようになっている。
【００５４】
図２で示されているように、スラット９Ａを除くそれぞれのスラット９の長さ方向の両端部には合成樹脂製のエンド構造物２２が取り付けられ、これらのエンド構造物２２は、スラット９の側面形状を示している図３のとおり、スラット９が挿入されたスリット２３Ａが形成されている第１エンド部材２３と、この第１エンド部材２３の係合突起２３Ｂに係合溝２４Ａが係合し、第１エンド部材２３にリベット等の結合具２５で結合された第２エンド部材２４とからなる。それぞれのスラット９からなるシャッターカーテン１が図１で示した巻取軸６で巻き取られるときに、それぞれのスラット９同士が接触することは、シャッターカーテン１の厚さ方向両側へ突出する寸法を有しているこれらのエンド構造物体２２同士の当接によって防止され、手掛け部材１０及びロック手段１１が配置されているスラット９Ａと他のスラット９とが接触することも、スラット９Ａのカバー部材１６とエンド構造物２２との当接によって防止される。
【００５５】
図４は、図２で示したスラット９Ａの裏面図であって、図２で説明したカバー部材１６を取り外した図である。ロック手段１１は、上下が逆となっている左右一対のロック部材３１を有するものとなっており、このロック手段１１には、これらのロック部材３１と同じく、上下が逆となっている左右一対のラック部材３０も配置されている。それぞれのラック部材３０は手掛け部材１０ごとに設けられ、これらのラック部材３０は、手掛け部材１０に、連結部材である短寸の第１バー部材３２を介して連結され、それぞれの手掛け部材１０は、前記係止部材１３の配置位置まで端部が延びているスライド部材３３に、連結部材である長寸の第２バー部材３４を介して連結されている。前記カバー部材１６は、ラック部材３０と、ロック部材３１と、前記一部１０Ａを除く手掛け部材１０と、第１及び第２バー部材３２，３４と、スライド部材３３とを覆うものとなっている。
【００５６】
図５は、ロック手段１１を図１と同じく正面から見た図であり、図６は、ロック手段１１の内部構造を示す平断面図である。次にこのロック手段１１の構造と作用を説明する。
【００５７】
図５で示す板キーが挿入される鍵穴４０Ａを有している図６の回転プラグ４０の外周部には、ローター４１が嵌合され、鍵穴４０Ａに板キーを挿入すると、回転プラグ４０の回転を止めていた図示しない第１タンブラは引っ込み、回転プラグ４０とローター４１を連結する図示しない第２タンブラが突出する。このため、鍵穴４０Ａに挿入した板キーにより、回転プラグ４０とローター４１を回転させることができる。ローター４１にはピニオン部材４２が結合されており、このピニオン部材４２には、図７で示すように、前述した一対のロック部材３１のラック部３１Ａが噛合し、これらのラック部３１Ａは、これらのラック部３１Ａの間に配置されているピニオン部材４２に互いに反対側の上下で噛合している。上記板キーの回転操作でローター４１を一方向へ１８０度回転させると、ピニオン部材４２を介して一対のロック部材３１は、図７及び図１１（図７は、ロック手段１１の内部構造を正面から見た図であり、図１１は、ロック手段１１の裏面図である。）の状態から図８及び図１２の状態となり、さらに上記板キーの回転操作でローター４１を他方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材３１は、図８及び図１２の状態から図７及び図１１の状態に戻る。
【００５８】
上記板キーはシャッターカーテン１の正面側から操作されるものであるが、図６で示されているように、シャッターカーテン１の裏面側に向いているロック手段１１の背面には、手で回転操作されるサムターン部材となっている合成樹脂製の回転操作部材４４（図１１及び図１２も参照）が設けられている。この回転操作部材４４は、ロック手段１１の図６で示すケース部材４５を貫通して前記ローター４１と結合されているとともに、図１１及び図１２で示すように、ケース部材４５の外部に露出している回転操作部材４４の部分には、指を掛けて回転操作できる２個の指掛け部４４Ａが１８０度の離間角度で設けられている。これらの指掛け部４４Ａのケース部材４５と対面する面には、図６で示すとおり、ケース部材４５に形成された小突起４６が嵌合する窪み部４７が形成されている。
【００５９】
一対のロック部材３１が図７及び図１１の状態となっているときに、これらの小突起４６を指掛け部４４Ａの弾性変形で乗り越えさせながら回転操作部材４４を１８０度回転させた後、窪み部４７に反対側の小突起４６を再度嵌合させると、ローター４１も回転プラグ４０に対して１８０度回転するため、一対のロック部材３１は図８及び図１２の状態となる。また、回転操作部材４４を反対側へ１８０度回転させると、一対のロック部材３１は図７及び図１１の状態に戻る。
【００６０】
すなわち、一対のロック部材３１を左右に進退させるためのロック手段１１の操作は、板キーによってシャッターカーテン１の正面側からも、手操作される回転操作部材４４によってシャッターカーテン１の裏面側からも行える。
【００６１】
なお、一対のロック部材３１が図７及び図１１で示す後退位置と図８及び図１２で示す前進位置に達しているときには、小突起４６が窪み部４７に嵌合されているため、ロック手段１１に予期しない外力等が作用しても、回転操作部材４４が回転してしまうことを防止できるようになっている。
【００６２】
また、図７及び図８で示されているように、一対のロック部材３１のラック部３１Ａの歯は台形等の形状となっているとともに、このラック部３１Ａと噛合するピニオン部材４２の歯は矩形や三角形となっており、このため、ピニオン部材４２からの回転駆動力は一対のロック部材３１へ伝達されるが、これらのロック部材３１が図７の後退位置と図８の前進位置に達しているときには、これらのロック部材３１からのスライド駆動力はピニオン部材４２へ伝達されないようになっている。
【００６３】
図６で示されているように、ロック手段１１の内部にはもう１個のピニオン部材４８が収納され、このピニオン部材４８は前記ピニオン部材４２と同軸的に配置されているため、このピニオン部材４８は、前述したローター４１の外周に嵌合されているとともに、ピニオン部材４８はこのローター４１に対して回転自在となっている。また、このピニオン部材４８には、図９で示すとおり、図４で説明した一対のラック部材３０のラック部３０Ａが噛合している。これらのラック部３０Ａは、ロック手段１１のケース部材４５の内部に挿入され、これらのラック部３０Ａは、これらのラック部３０Ａの間に配置されているピニオン部材４８に互いに反対側の上下で噛合している。ラック部３０Ａの歯とピニオン部材４８の歯は通常形状の歯であるため、一対のラック部材３０が任意な左右方向の位置に達しているときにおいて、これらのラック部材３０のうちの一方のラック部材３０に左右方向へのスライド駆動力が作用した場合には、ピニオン部材４８はローター４１を中心として回転し、これにより、他方のラック部材３０は、図１０で示されているように、上記一方のラック部材３０とは逆方向へスライド移動するようになっている。
【００６４】
図４で説明したように、一対のラック部材３０のうち、一方のラック部材３０は２個の手掛け部材１０のうちの一方の手掛け部材１０に第１バー部材３２で連結され、他方のラック部材３０は他方の手掛け部材１０に第１バー部材３２で連結されているため、一対の手掛け部材１０のうちのどちらかがシャッターカーテン１に対して移動操作されると、この移動は、一対のラック部材３０とピニオン部材４８を介してもう１個の手掛け部材１０に伝達され、１個の手掛け部材１０の操作によって２個の手掛け部材１０を移動させることができる。
【００６５】
このため、第１バー部材３２と、一対のラック部材３０と、ピニオン部材４８とにより、２個の手掛け部材１０同士を連結し、これらの手掛け部材１０を連動させて移動させることができるラックアンドピニオン形式の手掛け部材連動手段５０（図９及び図１０参照）が構成されている。また、この連動手段５０は、一方の手掛け部材１０の移動を他方の手掛け部材１０に移動方向を逆転させて伝達させる逆転式手掛け部材連動手段となっている。
【００６６】
そして、一対のラック部材３０のラック部３０Ａとピニオン部材４８とがロック手段１１の内部に配置されているため、手掛け部材連動手段５０はロック手段１１の内部に貫通配置された手段となっており、このため、互いに連動する２個の手掛け部材１０の間にロック手段１１が配置されていても、ロック手段１１は手掛け部材連動手段５０を配置するに際して障害とならず、ロック手段１１と手掛け部材連動手段５０は、シャッターカーテン１に合理的に配置されていることになる。
【００６７】
図７及び図８と図１１及び図１２で説明した一対のロック部材３１の先端部には、直角又は略直角に屈曲したストッパ部３１Ｂが設けられ、前述した板キーの操作又は回転操作部材４４の操作によってロック部材３１が図８及び図１２で示した前進位置に達しているときには、これらのストッパ部３１Ｂは、ラック部材３０における前記第１バー部材３２が連結されている屈曲部３０Ｂ（図１２参照）の近くに達しているため、それぞれの手掛け部材１０を、後述するように、図２及び図２１で説明した施錠手段１５の施錠を開錠するために、シャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させようとしたとき、前記第１バー部材３２を介して手掛け部材１０と一体に移動しようとするラック部材３０の屈曲部３０Ｂは、ロック部材３１のストッパ部３１Ｂに当接することになり、そして、前述したように、ロック部材３１からのスライド駆動力によって前記ピニオン部材４２は回転せず、ロック部材３１は上記前進位置に停止したままとなるため、それぞれの手掛け部材１０によるラック部材３０の移動はロック部材３１で阻止され、それぞれの手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることができない。
【００６８】
このため、それぞれの手掛け部材１０の移動はロック手段１１で阻止され、施錠手段１５によるシャッターカーテン１のガイドレール４に対する施錠は、ロック手段１１でロックされることになる。
【００６９】
以上の構造において、手掛け部材連動手段５０の構成部材となっているピニオン部材４８は、前述したようにロック手段１１に内部に収納されており、このピニオン部材４８を第１ピニオン部材とした場合、ロック手段１１の内部には、ロック手段１１の構成部材となっているピニオン部材４２が第２ピニオン部材４２として収納されていることになる。そして、第１ピニオン部材４８は、第２ピニオン部材４２の回転中心部材となっている前記ローター４１に回転自在に配置されているため、第１ピニオン部材４８の回転中心部材は第２ピニオン部材の回転中心部材と兼用化されており、その分だけ手掛け部材連動手段５０の構造は簡単化され、また、必要となる部品点数は削減されている。
【００７０】
図１３は、手掛け部材１０の裏面図であり、図１４は、手掛け部材１０の平面図である。手掛け部材１０は、シャッターカーテン１の幅方向に並設されていて連結部５３で連結されている第１部分５１と第２部分５２とからなり、第１部分５１は、前記施錠手段１５の構成部材である前記係止部材１３の配置側であるシャッターカーテン１の幅方向外側の部分であり、第２部分は、シャッターカーテン１の幅方向内側の部分である。
【００７１】
第１部分５１は、シャッターカーテン１の裏面側、すなわち、前記スラット９Ａの裏面側に配置され、第２部分５２は、厚さの途中部までがシャッターカーテン１の厚さ方向に貫通してスラット９Ａに配置されている。したがって、第２部分５２には、シャッターカーテン１の正面側に配設されている表面部５２Ａと、シャッターカーテン１の裏面側に配設されている背面部５２Ｂとがあり、そして、第１部分５１は、シャッターカーテン１の裏面側に配設されている手掛け部材１０の背面部ともなっている。第２部分５２の表面部５２Ａにはフランジ部５４が形成されているとともに、第２部分５２の背面部５２Ｂの上下左右には、フランジ部５４とシャッターカーテン１を挟んで対向する複数の弾性部５５が設けられている。
【００７２】
これらの弾性部５５は、図１３で示されているように、シャッターカーテン１の幅方向と直交又は略直交するシャッターカーテン１の開閉移動方向の寸法が、シャッターカーテン１の幅方向外側から幅方向内側に向かって次第に大きくなるテーパー形状となっている。そして、図１４で示されているとおり、これらの弾性部５５とフランジ部５４との間には、スラット９Ａの厚さ分に相当する隙間Ｓが設けられている。
【００７３】
シャッターカーテン１の構成部材であるスラット９Ａには、手掛け部材１０の厚さの途中部までをシャッターカーテン１に貫通配置して、第１部分５１全体と第２部分５２の背面部５２Ｂをシャッターカーテン１の裏面側に配設するための開口部５６が形成されている。シャッターカーテン１の幅方向におけるこの開口部５６の長さは、シャッターカーテン１の幅方向における手掛け部材１０全体の長さよりも短く、かつシャッターカーテン１の幅方向における第２部分５２の背面部５２Ｂの長さよりも、手掛け部材１０の移動操作量分に相当する距離Ｌだけ長い。また、開口部５６の上下寸法（シャッターカーテン１の開閉移動方向の寸法）は、第２部分５２の背面部５２Ｂの上下寸法よりも大きく、かつ、上記フランジ部５４の上下寸法及び弾性部５５を含む背面部５２Ｂの上下寸法よりも小さい。
【００７４】
このため、開口部５６からの手掛け部材１０の抜け出しがフランジ部５４と弾性部５５とで阻止されているとともに、手掛け部材１０は、距離Ｌ分だけスラット９Ａにシャッターカーテン１の幅方向に移動自在に配置されている。
【００７５】
手掛け部材１０の第２部分５２の表面部５２Ａには、フランジ部５４の内側において、シャッターカーテン１の裏面側へ窪んだ第１手掛け用凹部５７が形成され、また、第１部分５１には、シャッターカーテン１の正面側へ窪んだ第２手掛け用凹部５８が形成されている。
【００７６】
このため、このように手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の両側部分に設けられている手掛け用凹部５７，５８により、前記施錠手段１５を開錠させるために手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向に上記距離Ｌ分だけ移動させる操作と、後述するように施錠手段１５を開錠させた後にシャッターカーテン１をガイドレール４に沿って開き移動させる操作とを、シャッターカーテン１の両方の面から行えるようになっている。図２で示したカバー部材１６の窓孔１６Ａによって外部に臨んでいる手掛け部材１０の前記一部１０Ａは、第１部分５１に形成されている第２手掛け用凹部５８である。
【００７７】
手掛け部材１０に前記第１及び第２バー部材３２，３４を連結する前に、上述のような形状、大きさとなっている手掛け部材１０の厚さの途中部までを開口部５６によってシャッターカーテン１に貫通配置する作業は、次のように行う。
【００７８】
手掛け部材１０を水平姿勢又は水平に対して少し傾斜させた姿勢にした後、手掛け部材１０の第１部分５１をシャッターカーテン１の正面側から開口部５６に挿入してシャッターカーテン１の裏面側へ突出させ、この後、第１部分５１の姿勢を図１３で示されているように鉛直姿勢に変更しながら、第１部分５１をシャッターカーテン１の幅方向外側へ向け、そして、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側から幅方向外側へずらし移動させ、このずらし移動により、手掛け部材１０の第２部分５２の背面部５２Ｂを、図１３で示されているように、開口部５６の位置に到達させる。
【００７９】
このようにして第２部分５２の背面部５２Ｂが開口部５６の位置に達したとき、この背面部５２Ｂの上下左右に形成されている弾性部５５が開口部５６の縁部に当接することになり、弾性部５５は手掛け部材１０の材料である合成樹脂で形成されていて、この合成樹脂は弾性変形可能であり、また、これらの弾性部５５のシャッターカーテン１の幅方向と直交又は略直交する開閉移動方向の寸法が上記ずらし移動方向とは反対側に次第に大きくなるテーパー形状となっているため、このテーパー形状により、弾性部５５は開口部５６の縁部で弾性圧縮変形することになり、そして、手掛け部材１０をシャッターカーテン１０の厚さ方向に押すことによって弾性部５５の厚さが開口部５６に挿入された後は、言い換えると、弾性部５５が開口部５６を通過して前述した隙間Ｓにスラット９Ａが挿入された後は、弾性部５５は弾性復元変形することになる。
【００８０】
これにより、第１部分５１を含む手掛け部材１０の厚さの途中部までがスラット９Ａに形成されている開口部５６に貫通配置されたことになり、この貫通配置の作業後、手掛け部材１０に形成されている連結部５９，６０に前記第１及び第２バー部材３２，３４を連結する作業を行う。この連結作業は、本実施形態では、ビス等による止着具で、あるいは金属製のバー部材３２，３４の折り曲げられた一部を連結部５９，６０に形成された孔に挿入係合することによって行われるようになっている。また、連結部５９，６０に前記第１及び第２バー部材３２，３４を連結する作業を行った後、これらの第１及び第２バー部材等を覆う図２で示したカバー部材１６をロック手段１１等に取り付ける作業を行う。
【００８１】
図１５は、カバー部材１６を取り付けたときにおける図４のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。手掛け部材１０の上下面には、シャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向へ延出するストッパ部６５が形成され、これらのストッパ部６５は、図１３で示されているとおり、本実施形態では、手掛け部材１０の第１部分５１に形成されている。また、図１５で示されているように、カバー部材１６は、前述した窓孔１６Ａが形成されているウェブ部１６Ｂの上下端部からシャッターカーテン１の厚さ方向に延出した一対のフランジ部１６Ｃを有する断面チャンネル状となっており、これらのフランジ部１６Ｃの内面と手掛け部材１０のストッパ部６５とが上下方向に対面している。
【００８２】
このため、手掛け部材１０がシャッターカーテン１の幅方向に移動操作されたとき等において、ストッパ部６５がフランジ部１６Ｃの内面に当接することにより、手掛け部材１０が上下方向に振れるのを防止でき、手操作で行う手掛け部材１０の上記移動操作を良好な感覚を感じながら行うことができる。
【００８３】
図１６は、カバー部材１６の取り付け前における図４のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。手掛け部材１０とスライド部材３３とを連結する連結部材となっている前記第２バー部材３４は、リップ部３４Ａ付きのチャンネル材で形成されており、シャッターカーテン１の幅方向であるこの第２バー部材３４の長さ方向の１箇所又は複数個所には、弾性を有する合成樹脂製の緩衝部材６６が取り付けられ、この緩衝部材６６は、第２バー部材３４と、シャッターカーテン１を形成している前記スラット９Ａとの間に配置された中間部材となっている。第２バー部材３４への緩衝部材６６への取り付けは、リップ部３４Ａを緩衝部材６６に食い込ませ、かつ緩衝部材６６を第２バー部材３４に接着剤で接着することにより行われている。
【００８４】
この緩衝部材６６により、シャッターカーテン１が図１で示した巻取軸６の巻き取り、繰り出しで開閉移動したときに、長寸となっている第２バー部材３４がシャッターカーテン１の厚さ方向に振れること等によってスラット９Ａに第２バー部材３４が接触することを防止することができ、第２バー部材３４がスラット９Ａに接触した場合に生ずる異音の発生も防止できる。
【００８５】
また、緩衝部材６６は第２バー部材３４に取り付けられているため、手掛け部材１０の移動操作によって第２バー部材３４がスラット９Ａに対して移動しても、緩衝部材６６は第２バー部材３４と一体に移動することになり、緩衝部材６６がスラット９Ａに取り付けられた場合と異なり、緩衝部材６６が第２バー部材３４の移動範囲から外れることはない。
【００８６】
さらに、本実施形態では、緩衝部材６６は第２バー部材３４のリップ部３４Ａに食い込んでいるため、上記接着剤による接着と併せ、緩衝部材６６は第２バー部材３４に強固に取り付けられており、手掛け部材１０の移動操作によって第２バー部材３４が移動しても、この第２バー部材から外れることはない。
【００８７】
なお、緩衝部材６６と同様の中間部材は、前述した第１バー部材３２にも取り付けてもよい。
【００８８】
図１７、及び図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図である図１８で示しめされている前述の係止部材１３は、例えば合金による鋳造品であって、図２１で示した被係止部材１４に係止する三角舌片状の係止部１３Ａと、この係止部１３Ａよりもシャッターカーテン１の幅方向内側に設けられた当接部１３Ｂとを有する。また、図１７で示されているとおり、この係止部材１３は、図２でも説明したベース部材１８に２個形成されているブラケット部１８Ｃの間に架設されたピン７０を中心に上下方向へ回動自在となっており、このピン７０にはコイルばね７１が巻回され、コイルばね７１の一端７１Ａはベース部材１８に形成された立上り部１８Ｄに係止され、他端７１Ｂは、係止部材１３に形成された穴１３Ｃに挿入されている。このため、係止部材１３は、コイルばね７１により、図２０で示されているように、三角舌片状の係止部１３Ａの延出方向が水平方向又は略水平方向となる回動位置まで、ピン７０を中心に常に弾性付勢されている。
【００８９】
図４で説明したスライド部材３３はベース部材１８に移動自在に配置されており、また、スライド部材３３は、図１７で示されているように、係止部材１３よりもシャッターカーテン１の幅方向内側において、ベース部材１８にこのベース部材１８の一部の折り曲げによって上下に２個ずつ形成されたガイド部１８Ｅの間に配置され、これらのガイド部１８Ｅに案内されてスライド部材３３はシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。また、スライド部材３３は、図１８で分かるように、板材の折り曲げ品であり、シャッターカーテン１の幅方向外側の第１部分８１と幅方向内側の第２部分８２とを有する。
【００９０】
第２部分８２にはばね引っ掛け部８２Ａが形成され、このばね引っ掛け部８２Ａは、ベース部材１８に形成されていて第２部分８２の長孔８２Ｂからスライド部材３３側へ突出しているばね引っ掛け部１８Ｆとシャッターカーテン１の幅方向に対向しており、これらのばね引っ掛け部８２Ａと１８Ｆとに、引っ張りばねとなっているコイルばね８３の両端部が引っ掛けられている。このため、スライド部材３３はベース部材１８に対してシャッターカーテン１の幅方向外側へ常時弾性的に引っ張られており、これにより、スライド部材３３の第１部分８１は、図１８で示されているように、通常時には係止部材１３の上記当接部１３Ｂの下側位置まで達している。
【００９１】
図１７で示されているように、スライド部材３３の連結部８４には、図４で説明した第２バー部材３４におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部が連結され、この第２バー部材３４におけるシャッターカーテン１の幅方向内側の端部は手掛け部材１０に連結されているため、手掛け部材１０についてのシャッターカーテン１の幅方向への移動は、第２バー部材３４を介してスライド部材３３に伝達されるとともに、コイルばね８３のばね力により、手掛け部材１０はシャッターカーテン１の幅方向外側の移動限位置の方向へ常時弾性付勢されている。
【００９２】
そして、コイルばね８３に抗して手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ手操作で移動させると、図１９で示されているように、スライド部材３３も同じ方向へ移動し、手掛け部材１０から手を離すと、コイルばね８３のばね力により、手掛け部材１０はシャッターカーテン１の幅方向外側の移動限位置に戻るとともに、スライド部材３３は、図１８で示されているように、シャッターカーテン１の幅方向外側の初期位置に戻り、スライド部材３３の第１部分８１は、係止部材１３の当接部１３Ｂの下側位置に達する。このときには、図２０で示されているように、三角舌片状の係止部１３Ａの延出方向が水平方向又は略水平方向となっている係止部材１３が上記ピン７０を中心に下側へ回動することは、当接部１３Ｂがスライド部材３３の第１部分８１に当接することによって阻止される。
【００９３】
なお、図１８で示されているとおり、スライド部材３３の第１部分８１における係止部材１３の当接部１３Ｂと対面する面８１Ａは、シャッターカーテン１の幅方向外側へ向かうにしたがってシャッターカーテン１に次第に近づく傾斜面となっており、この面８１Ａと対面する当接部１３Ｂの面１３Ｄも面８１Ａと同様の面となっている。このため、スライド部材３３の第１部分８１が係止部材１３の当接部１３Ｂの下側位置に達するスライド部材３３のスライド移動、及びスライド部材３３の第１部分８１が係止部材１３の当接部１３Ｂの下側位置から抜け出して係止部材１３から離脱するスライド部材３３のスライド移動は、円滑に行われるようになっている。
【００９４】
図２１には、前記施錠手段１５を係止部材１３と共に構成している被係止部材１４が示されている。この被係止部材１４は、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するためのガイド部材となっている前記ガイドレール４の内部に取り付けられ、上面１４Ａは、ガイドレール４の外側から内側へ向かって下り傾斜した傾斜面となっており、下面１４Ｂは、水平面又は略水平面となっている。また、係止部材１３の係止部１３Ａの上面１３Ｅは、水平又は略水平となっており、下面１３Ｆは、被係止部材１４の上面１４Ａと同様に、ガイドレール４の外側から内側へ向かって下り傾斜した傾斜面となっている。
【００９５】
全開位置に達してしていたシャッターカーテン１が下降し、このシャッターカーテン１に配置されている係止部材１３の係止部１３Ａが被係止部材１４に上側から当接すると、係止部１３Ａの傾斜した下面１３Ｆと被係止部材１４の傾斜した上面１４Ａとの作用により、係止部材１３は、係止部１３Ａが２点鎖線１３Ａ’の状態となるように、前記コイルばね７１に抗してピン７０を中心に上向きに回動し、これにより、係止部材１３は被係止部材１４を通過し、シャッターカーテン１は図１で示されている全閉位置に達する。そして、係止部材１３がコイルばね７１のばね力によって下向きに戻り回動することにより、係止部１３Ａは図２１の実線で示されている水平状態又は略水平状態に戻り、係止部１３Ａの上面１３Ｅは被係止部材１４の下面１４Ｂと対面する。
【００９６】
この後、シャッターカーテン１を開き移動させるために、シャッターカーテン１に配置されている手掛け部材１０に手を掛け、この手によってシャッターカーテン１をそのまま持ち上げても、被係止部材１４の下面１４Ｂに係止部１３Ａの上面１３Ｅが当接する係止部材１３は、この係止部材１３の当接部１３Ｂがスライド部材３３のストッパ部となっている第１部分８１に当接するため、下向きに回動できない。このため、このときには、施錠手段１５によってシャッターカーテン１はガイドレール４に対する移動が規制されて施錠されていることになり、言い換えると、下側へ閉じ移動したシャッターカーテン１の係止部材１３がガイドレール４の被係止部材１４を通過すると同時に、シャッターカーテン１は、施錠手段１５によって全閉位置に自動的に施錠されることになる。
【００９７】
シャッターカーテン１を全閉位置から開き移動させるためには、シャッターカーテン１に２個配置されている手掛け部材１０のうち、少なくとも１個の手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作する。これにより、前述したラックアンドピニオン形式の手掛け部材連結手段５０によってそれぞれの手掛け部材１０はシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動するとともに、係止部材１３ごとにシャッターカーテン１に配置されているそれぞれのスライド部材３３も、第２バー部材３４を介してシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動し、スライド部材３３の第１部分８１は係止部材１３の当接部１３Ｂから離脱することになる。この状態を維持したまま、手掛け部材１０に掛けた手によってシャッターカーテン１を持ち上げると、被係止部材１４の下面１４Ｂに係止部１３Ａの上面１３Ｅが当接する係止部材１３は、係止部１３Ａが図２１の２点鎖線１３Ａ’’の状態になるまでピン７０を中心に下向きに回動し、シャッターカーテン１の上側への開き移動で係止部材１３は被係止部材１４を通過することになる。
【００９８】
すなわち、このときには、施錠手段１５は開錠されており、このため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作することによってスライド部材３３の第１部分８１を係止部材１３の当接部１３Ｂから離脱させることができる第２バー部材３４と、このスライド部材３３とは、施錠手段１５を開錠させるための開錠手段９０（図４及び図１７〜図１９参照））を構成している部材になっている。
【００９９】
この後、被係止部材１４を通過した係止部材１３は、コイルばね７１で図２１の実線で示されている水平状態又は略水平状態に戻り、また、手掛け部材１０から手を離すと、前述したコイルばね８３でそれぞれの手掛け部材１０はシャッターカーテン１の幅方向外側の初期位置に戻るとともに、それぞれのスライド部材３３も、図１８で示されている初期位置に戻る。
【０１００】
また、シャッターカーテン１が全閉位置に達しているときにおいて、前述したロック手段１１の一対のロック部材３１を、シャッターカーテン１の表面側からの前記板キーの操作、又はシャッターカーテン１の裏面側からの回転操作部材４４の操作により、図８及び図１２で示されている前進位置まで突出させておくと、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作させることは、図１２で説明したように、ラック部材３０の屈曲部３０Ｂがロック部材３１のストッパ部３１Ｂに当接することによって行うことができない。このため、シャッターカーテン１をガイドレール４に対して全閉位置に施錠するための施錠手段１５をロック手段１１でロックすることができる。このロックは、前記板キーの操作又は回転操作部材４４の操作により、ロック部材３１を図７及び図１２で示されている後退位置まで後退させることにより、解除される。
【０１０１】
以上説明した本実施形態によると、シャッターカーテン１に２個設けられている手掛け部材１０は、ラックアンドピニオン形式の手掛け部材連動手段５０によって連結されているため、これらの手掛け部材１０の一方だけをシャッターカーテン１の幅方向内側に移動させても、他方の手掛け部材１０を手掛け部材連動手段５０によってシャッターカーテン１の幅方向内側へ連動移動させることができ、これにより、それぞれの施錠手段１５を開錠させることができてシャッターカーテン１を開き移動させることができ、シャッター装置の使い勝手が良好となる。
【０１０２】
また、ラックアンドピニオン形式の手掛け部材連動手段５０は、一方の手掛け部材１０の移動を他方の手掛け部材１０に移動方向を逆転させて伝達できる逆転式の連動手段になっているため、施錠手段１５を開錠させるためのそれぞれの手掛け部材１０の移動操作方向は、シャッターカーテン１の幅方向内側となり、このため、この点でもシャッター装置の使い勝手を向上させることができる。
【０１０３】
さらに、それぞれの手掛け部材１０には、シャッターカーテン１の両方の面の側において、前述した手掛け用凹部５７，５８が設けられているため、前記開錠手段９０を介して施錠手段１５を開錠させる手操作と、シャッターカーテン１を開き移動させる手操作とを、シャッターカーテン１の両方の面の側において行うことができ、この点でもシャッター装置の使い勝手が良好となっている。
【０１０４】
図２２は、図１で示されていたロック手段１１がシャッターカーテン１の幅方向中央位置に配置されず、この幅方向中央位置から一方のガイドレール４側に寄った位置に配置され、左右２個の手掛け部材１０の配置位置も、ロック手段１０の配置位置に合わせて上記一方のガイドレール４側へ寄った位置に変更されている場合の実施形態を示す。このようにロック手段１１と手掛け部材１０の配置位置を設定することは、例えば、シャッターカーテン１の裏側に配置される出入口用開口部のための左右に開閉される２個の引き違い式サッシ戸の閉じたときの左右中央位置がシャッターカーテン１の幅方向中央位置と一致又は略一致する位置となっていて、ロック手段１１をシャッターカーテン１の幅方向中央位置に配置したのでは、これらのサッシ戸を左右のいずれかに開き移動させても、これらのサッシ戸の左右端部等が邪魔になるため、ロック手段１１の前述した回転操作部材４４を手で回転操作することが困難になる場合等において行われる。
【０１０５】
このようにロック手段１１と手掛け部材１０の配置位置が一方のガイドレール４側に寄った位置になっている場合には、図４で示されているロック手段１１の左右両側に配置され、手掛け部材１０に連結されていて開錠手段９０を構成する部材となっている２本の第２バー部材３４のうち、上記一方のガイドレール４とは反対側に配置されている第２バー部材３４がシャッターカーテン１の幅方向に長くなった長寸法の部材となり、このため、この長寸法の第２バー部材３４が自重で下方へ撓んでしまい、これにより、手掛け部材１０を操作しても、この第２バー部材３４を所定どおりシャッターカーテン１の幅方向へ移動させることが難しくなることが考えられる。
【０１０６】
このため、このような不具合を解決するために、この実施形態では、図２３で示されているとおり、シャッターカーテン１のスラット９Ａには、上記長寸法の第２バー部材３４が施錠手段１５を開錠させるために移動する方向とシャッターカーテン１の厚さ方向とに直交又は略直交する方向である上下方向に第２バー部材３４が移動すること、すなわち下側に第２バー部材３４が撓み変形することを規制するための規制部材１００が設けられている。シャッターカーテン１の幅方向の寸法が短いこの規制部材１００は、板金をハット形状に折り曲げて形成されたバンド部材であり、スラット９Ａにリベット等の止着具１０１で止着されることにより、第２バー部材３４の外側に配置され、この第２バー部材３４が下側に撓み変形することを防止している。
【０１０７】
このようにスラット９Ａに、このスラット９Ａに固定された規制部材１００を設ける場合には、図２４で示すように、第２バー部材３４等を覆う前述したカバー１６を接着剤や粘着テープ等の結合手段１０２によって規制部材１００に結合してもよい。
これによると、カバー部材１６を、規制部材１００によってもスラット９Ａに固定することができ、第２バー部材３４と同様に長寸法の部材となるカバー部材１６が、シャッターカーテン１の開閉移動時等において、振れ運動等することを防止できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、シャッター装置のシャッターカーテンのように開閉移動する開閉体をガイド部材に対して施錠するために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を備えた開閉装置となっているシャッター装置の正面図であって、開閉体であるシャッターカーテンが全閉となっているときを示す図である。
【図２】図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、手掛け部材とロック手段が設けられているスラットと、このスラットの上下のスラットとを示すシャッターカーテンの裏面図である。
【図３】シャッターカーテンを形成しているスラットの側面形状と、スラットの端部に取り付けられているエンド構造物とを示す図である。
【図４】図１及び図２で示されている手掛け部材とロック手段が配置されているスラットの裏面図であって、図２で示されているカバー部材を取り外した図である。
【図５】ロック手段を正面から見た図である。
【図６】ロック手段の内部構造を示す平断面図である。
【図７】ロック手段の内部で一対のロック部材のラック部とピニオン部材とが噛合している状態をロック手段の正面側から見た図であって、一対のロック部材が後退位置に達しているときの図である。
【図８】図７と同じく、ロック手段の内部で一対のロック部材のラック部とピニオン部材とが噛合している状態をロック手段の正面側から見た図であって、一対のロック部材が前進位置に達しているときの図である。
【図９】ロック手段の内部で一対のラック部材のラック部とピニオン部材とが噛合している状態をロック手段の裏面側から見た図であって、一対のラック部材が前進位置に達しているときの図である。
【図１０】図９と同じく、ロック手段の内部で一対のラック部材のラック部とピニオン部材とが噛合している状態をロック手段の裏面側から見た図であって、一対のラック部材が後退位置に達しているときの図である。
【図１１】ロック手段を裏面側から見た図であって、一対のロック部材が後退位置に達しているときの図である。
【図１２】図１１と同じく、ロック手段を裏面側から見た図であって、一対のロック部材が前進位置に達しているときの図である。
【図１３】手掛け部材の裏面図である。
【図１４】手掛け部材の平面図である。
【図１５】カバー部材を取り付けたときにおける図４のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【図１６】カバー部材の取り付け前における図４のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。
【図１７】シャッターカーテンの裏面に配置されていて施錠手段を構成している係止部材と開錠手段を構成しているスライド部材との部分の拡大図である。
【図１８】図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。
【図１９】図１８で示されているスライド部材が手掛け部材の操作で係止部材から離脱したときを示す図１８と同様の図である。
【図２０】係止部材及びこの係止部材が配置されているベース部材をシャッターカーテンの側面から見た図である。
【図２１】シャッターカーテンに配置された係止部材とガイド部材であるガイドレールの内部に配置された被係止部材とを含んで構成されている施錠手段による施錠と開錠を示すシャッターカーテンの側面図である。
【図２２】ロック手段がシャッターカーテンの幅方向中央位置に配置されていない場合の実施形態を示す図１と同様の図である。
【図２３】図２２の実施形態において、開錠手段の部材であって手掛け部材と連結された連結部材である第２バー部材が上下方向に移動することを規制するための規制部材をシャッターカーテンに設けたときを示す図１６と同様の図である。
【図２４】図２３の規制部材に、第２バー部材等を覆うカバー部材を固定したときを示す図１６と同様の図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  開閉体であるシャッターカーテン
４  ガイド部材であるガイドレール
１０  手掛け部材
１１  ロック手段
１３  係止部材
１４  被係止部材
１５  施錠手段
１６  カバー部材
３０  ラック部材
３０Ａ  ラック部
３１  ロック部材
３１Ａ  ラック部
３２  ラック部材と手掛け部材を連結する連結部材である第１バー部材
３３  スライド部材
３４  手掛け部材とスライド部材を連結する連結部材である第２バー部材
４２  第２ピニオン部材となっているピニオン部材
４８  第１ピニオン部材となっているピニオン部材
５０  手掛け部材連動手段
５１  手掛け部材の第１部分
５２  手掛け部材の第２部分
５２Ａ  第２部分の表面部
５２Ｂ  第２部分の背面部
５５  弾性部
５７，５８  手掛け用凹部
６６  中間部材である緩衝部材
９０  開錠手段
１００  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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