(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃに電子メールを一斉同時配信するメール一斉同時配信装置において、
電子メールの宛先を含む情報を保存し、宛先種別としてＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄が設けられるメール宛先保存部と、
前記メール宛先保存部に保存される宛先に対して宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否を保存するメールプロパティ部と、
前記メール宛先保存部に保存されている宛先を前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に選択しそれぞれ挿入し、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除いた宛先に電子メールを一斉同時配信するメール一斉同時配信部とを備えることを特徴とするメール一斉同時配信装置。
【請求項２】
前記メールプロパティ部は、さらに、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否を保存し、前記一斉同時配信部は、電子メールを一斉同時配信する際に、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、さらに、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除くことを特徴とする、請求項１に記載のメール一斉同時配信装置。
【請求項３】
宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信履歴を保管し、一定条件下で宛先の配信履歴も保管する配信履歴保管部を備え、前記メールプロパティ部は、さらに、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報を保存し、前記一斉同時配信部は、電子メールを一斉同時配信する際に、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を前記配信履歴保管部に保管させることを特徴とする、請求項１に記載のメール一斉同時配信装置。
【請求項４】
宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信履歴を保管し、一定条件下で宛先の配信履歴も保管する配信履歴保管部を備え、前記メールプロパティ部は、さらに、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報を保存し、前記一斉同時配信部は、電子メールを一斉同時配信する際に、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、さらに、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除き、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を前記配信履歴保管部に保管させることを特徴とする、請求項１に記載のメール一斉同時配信装置。
【請求項５】
前記メール一斉同時配信部は、電子メールの一斉同時配信時に、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、公開を不可と判断され除かれ残った宛先Ｔｏ、Ｃｃに対して、個別に電子メールを配信することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１つの請求項に記載のメール一斉同時配信装置。
【請求項６】
前記メール一斉同時配信部は、電子メールの一斉同時配信時に、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、公開を不可と判断され除かれ残った宛先Ｔｏ、Ｃｃ、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断され除かれ残った宛先Ｔｏ、Ｃｃに対して、個別に電子メールを配信することを特徴とする、請求項２又は請求項４に記載のメール一斉同時配信装置。
【請求項７】
前記メールプロパティ部に保存される宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報は前記メール宛先保存部に各宛先の付属情報として付加されることを特徴とする、請求項２又は請求項４に記載のメール一斉同時配信装置。
【請求項８】
宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃに電子メールを一斉同時配信するメール一斉同時配信方法において、
電子メールの宛先と共に宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報をメール宛先保存部に保存する工程と、
前記メール宛先保存部に宛先種別に設けられたＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に保存されている宛先を選択しそれぞれ挿入する工程と、
保存された前記情報に基づいて、前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除き、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除いた宛先に電子メールを一斉同時配信する工程と、
保存された前記情報に基づいて、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃに対して配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を保管する工程とを備えることを特徴とするメール一斉同時配信方法。
【請求項９】
宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃに電子メールを一斉同時配信するメール一斉同時配信をコンピュータで実行するプログラムにおいて、
電子メールの宛先と共に宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報をメール宛先保存部に保存する手順と、
前記メール宛先保存部に宛先種別に設けられたＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に保存されている宛先を選択しそれぞれ挿入する手順と、
保存された前記情報に基づいて、前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除き、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除いた宛先に電子メールを一斉同時配信する手順と、
保存された前記情報に基づいて、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃに対して配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を保管する手順とを備えることを特徴とするメール一斉同時配信をコンピュータで実行するプログラム。
【請求項１０】
宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃに電子メールを一斉同時配信する端末において、
電子メールの宛先を含む情報を保存し、宛先種別としてＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄が設けられるメール宛先保存部と、
宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信履歴を保管し、一定条件下で宛先の配信履歴も保管する配信履歴保管部と、
前記メール宛先保存部に保存される宛先に対して宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報を保存するメールプロパティ部と、
前記メール宛先保存部に保存されている宛先を前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に選択しそれぞれ挿入し、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除き、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除いた宛先に電子メールを一斉同時配信し、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を前記配信履歴保管部に保管するメール一斉同時配信部とを備えることを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端末のメール送信制御装置に関する。特に、本発明は、メール一斉同時配信に対して個人情報保護を考慮したメール一斉同時配信装置、方法、プログラム及び端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールはその普及が進むにつれて、コンピュータ端末だけでなく携帯端末、ゲーム端末にまで利用が拡大している。
とりわけ、電子メールの送信時は端末からの送信（ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など）サーバまでは１トランザクションで複数の宛先に同時送付できることから、端末内に電子メールの宛先を含む宛先帳を保管しておくことで簡便に様々な人に一斉同時配信（同報配信）できるよう、メーラーと呼ばれる電子メール送受信用アプリケーションが実装されている。
【０００３】
図７は本発明の前提となるメール送信時のメール宛先保存部を説明する図である。本図（ａ）に示すように、端末のメール宛先保存部には、一例として、電子メールの宛先、氏名、住所関連情報、勤務関連情報、デジタルＩＤが保存される。ここに、デジタルＩＤは送付メールを暗号化するために用いられる。
本図（ｂ）に示すように、宛先種別にＴｏ欄、Ｃｃ（Ｃａｒｂｏｎ  ｃｏｐｙ）欄、Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  ｃａｒｂｏｎ  ｃｏｐｙ）欄が設けられ、本図（ａ）に示すメール宛先保存部から電子メールの宛先がＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に選択されて挿入され、複数のメール配信先に一斉同時配信が行われる。
【０００４】
図８は図７におけるメール送信時の送信履歴保管部を説明する図である。本図に示すように、端末の送信履歴保管部にはメール送信時に送信したメールに対して送信履歴として、一例として、宛先、件名、送信日時が保管される。
保管される送信メールは図７に示すＴｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された配信相手のメールであり、Ｂｃｃ欄に挿入された配信相手のメールは保管されない。
【０００５】
このようにメーラーはユーザーの仲間内での情報共有手段などとして有益である一方、送付先の宛先表示に関しては送付人の指定によっているため、電子メールの宛先をセンシティブな個人情報であると解釈する受信人に対して不本意な宛先表示となる場合があり個人情報を保護すべきという課題がある。
さらに、逆にメール送付の対象人が誰なのかを知り得ない者を含むメールは受け取りたくない受信人に対して不本意な宛先表示となる場合があり受信者を迷惑なメール受信から保護すべきという課題がある。
【０００６】
さらに、送信人自体もブラインド（Ｂｃｃ）送付した宛先がメーラーに記録として残らないため、宛先を確認することができないという問題がある。
このように、現在の電子メールが受信人、送信人の要求を満たすものとは言えなかった。
このような電子メールの送信に関連して以下の従来技術がある。
従来、宛先種別（「宛先（Ｔｏ）」、「ＣＣ」、「ＢＣＣ」）を属性情報として宛先情報とともに格納しているアドレス帳を用いることにより、宛先を宛先種別ごとに自動的に分類して指定でき、ユーザの負荷を軽減するとともに、入力ミスを防止することができるため、電子メールを受信するメール受信手段、受信した電子メールを蓄積するメール蓄積手段、電子メールの表示及び作成を行うメール表示・作成手段、作成した電子メールを送信するメール送信手段、宛先情報の入力及び表示を行う宛先情報入力／選択手段、宛先種別を属性情報として付加した宛先情報を格納するアドレス帳（宛先情報格納手段）、宛先情報入力／選択手段にユーザから直接入力されたアドレスまたはアドレス帳から選択されたアドレスに基づいて、作成した電子メールに宛先を設定する宛先設定手段を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１では、アドレス帳を用いることにより、宛先を宛先種別ごとに自動的に分類して指定でき、入力ミスを防止するものであるが、同報配信時に個人情報を保護、迷惑メールの受信からの保護、Ｂｃｃの宛先確認を可能とするものではない。
また、従来、ワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤルに宛先種類と電子メールアドレスとを容易に登録することができ、登録された電子メールアドレスとその宛先種類で送信するため、操作部は、例えばＴｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃなどの複数の宛先種類を表示しかつ表示された宛先種類に対応し、それぞれを順次捲ることができるように載置された３枚のページシートと、当該３枚のページシートを捲ることにより各１つのページシートを選択したことを検出するマイクロスイッチとを備えて構成され、ワンタッチダイヤルキーをオンしたときに３枚のページシートのうち捲って最上部に表示されていたページシートに対応する宛先種類を自動的に指定して登録するものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２では、ワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤルに宛先種類と電子メールアドレスとを容易に登録するものであるが、前述のように、同報配信時に個人情報を保護、迷惑メールの受信からの保護、Ｂｃｃの宛先確認を可能とするものではない。
また、従来、ＢＣＣとして指定された電子メールアドレスの秘匿性を保ちつつ、ＢＣＣとして指定された電子メールアドレスを含む総ての電子メールアドレスへ返信メールを送信することができるデータ通信装置を提供するため、電子メールの同報送信元（Ｆｒｏｍ）は、原稿を読み取って得られたデータを含む電子メールを、複数の電子メールアドレスへ同報送信し、これらの複数の電子メールアドレスが記憶され、同報送信元（Ｆｒｏｍ）は、電子メールが同報送信された複数の電子メールアドレスのいずれから送信された、同報送信された所定の電子メールに対する返信メールを受信し、受信された返信メールをＢＣＣとして指定された電子メールアドレスへ送信するものもある（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献３では、ＢＣＣとして指定された電子メールアドレスを含む総ての電子メールアドレスへ返信メールを送信するものであるが、前述のように、同報配信時に個人情報を保護、迷惑メールの受信からの保護、Ｂｃｃの宛先確認を可能とするものではない。
操作性を向上させるとともに、電子メールの送信ミスを抑えることができる電子メール装置を提供するため、電子メールの送信先として指定されたグループに対応づけられている（登録されている）単一または複数の宛先を、送信する電子メール内に宛名が表記されているかどうかによって分類し、該分類結果に基づいて電子メールの送信を行い、したがって、電子メール中に宛名が表記されているかどうかによって、電子メールを送信する宛先とそうでない宛先とに自動的に分類させることができ、ユーザの負担を低減することができるものもある（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献４では、電子メールの送信ミスを抑えるものであるが、前述のように、同報配信時に個人情報を保護、迷惑メールの受信からの保護、Ｂｃｃの宛先確認を可能とするものではない。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−３２５１８７号公報
【特許文献２】特開２００３−２６４６５３号公報
【特許文献３】特開２００３−０３０１０６号公報
【特許文献４】特開２００１−１６０００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、同報配信時に個人情報を保護、迷惑メールの受信からの保護、Ｂｃｃの宛先確認を可能とするメール一斉同時配信装置、方法、プログラム及び端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は前記問題点を解決するために、宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃに電子メールを一斉同時配信するメール一斉同時配信装置において、電子メールの宛先を含む情報を保存し、宛先種別としてＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄が設けられるメール宛先保存部と、前記メール宛先保存部に保存される宛先に対して宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否を保存するメールプロパティ部と、前記メール宛先保存部に保存されている宛先を前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に選択しそれぞれ挿入し、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除いた宛先に電子メールを一斉同時配信するメール一斉同時配信部とを備えることを特徴とするメール一斉同時配信装置を提供する。
【００１４】
また、前記メールプロパティ部は、さらに、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否を保存し、前記一斉同時配信部は、電子メールを一斉同時配信する際に、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、さらに、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除く。
また、宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信履歴を保管し、一定条件下で宛先の配信履歴も保管する配信履歴保管部を備え、前記メールプロパティ部は、さらに、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報を保存し、前記一斉同時配信部は、電子メールを一斉同時配信する際に、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を前記配信履歴保管部に保管させる。
【００１５】
また、宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信履歴を保管し、一定条件下で宛先の配信履歴も保管する配信履歴保管部を備え、前記メールプロパティ部は、さらに、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報を保存し、前記一斉同時配信部は、電子メールを一斉同時配信する際に、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、さらに、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除き、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を前記配信履歴保管部に保管させる。
【００１６】
また、前記メール一斉同時配信部は、電子メールの一斉同時配信時に、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、公開を不可と判断され除かれ残った宛先Ｔｏ、Ｃｃに対して、個別に電子メールを配信する。
また、前記メール一斉同時配信部は、電子メールの一斉同時配信時に、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、公開を不可と判断され除かれ残った宛先Ｔｏ、Ｃｃ、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断され除かれ残った宛先Ｔｏ、Ｃｃに対して、個別に電子メールを配信する。
【００１７】
宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃに電子メールを一斉同時配信するメール一斉同時配信方法において、電子メールの宛先と共に宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報をメール宛先保存部に保存する工程と、前記メール宛先保存部に宛先種別に設けられたＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に保存されている宛先を選択しそれぞれ挿入する工程と、保存された前記情報に基づいて、前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除き、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除いた宛先に電子メールを一斉同時配信する工程と、保存された前記情報に基づいて、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃに対して配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を保管する工程とを備えることを特徴とするメール一斉同時配信方法を提供する。
【００１８】
宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃに電子メールを一斉同時配信するメール一斉同時配信をコンピュータで実行するプログラムにおいて、電子メールの宛先と共に宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報をメール宛先保存部に保存する手順と、前記メール宛先保存部に宛先種別に設けられたＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に保存されている宛先を選択しそれぞれ挿入する手順と、保存された前記情報に基づいて、前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除き、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除いた宛先に電子メールを一斉同時配信する手順と、保存された前記情報に基づいて、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃに対して配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を保管する手順とを備えることを特徴とするメール一斉同時配信をコンピュータで実行するプログラムを提供する。
【００１９】
宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃに電子メールを一斉同時配信する端末において、電子メールの宛先を含む情報を保存し、宛先種別としてＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄が設けられるメール宛先保存部と、宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信履歴を保管し、一定条件下で宛先の配信履歴も保管する配信履歴保管部と、前記メール宛先保存部に保存される宛先に対して宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報を保存するメールプロパティ部と、前記メール宛先保存部に保存されている宛先を前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に選択しそれぞれ挿入し、前記メールプロパティ部に保存される情報に基づいて、前記Ｔｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除き、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除いた宛先に電子メールを一斉同時配信し、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を前記配信履歴保管部に保管するメール一斉同時配信部とを備えることを特徴とする端末を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールの宛先と共に宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開の可否、一斉同時配信時に宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信の可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報を保存し、保存されている宛先をＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に選択しそれぞれ挿入し、保存された情報に基づいて、Ｔｏ欄、Ｃｃ欄に挿入された宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除き、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に配信を不可と判断した宛先Ｔｏ、Ｃｃを除いた宛先に電子メールを一斉同時配信し、保存された情報に基づいて、Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃに対して配信履歴保管が必要と判断した場合には宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に宛先Ｂｃｃの配信履歴を保存するようにしたので、公開してはならない宛先（表示名を含む）Ｔｏ、Ｃｃに指定した電子メールの一斉同時配信時に、電子メールを発信人の記憶誤りによる誤指定が解消され、個人情報保護の観点で、電子メール送信業務の信頼性向上を自動的に図ることが可能になる。
【００２１】
さらに、Ｂｃｃに指定した宛先を含む電子メールの一斉同時配信時に送信してはならない宛先（表示名を含む）Ｔｏ、Ｃｃに指定した電子メールに対して、発信人の記憶誤りによる誤指定が解消され、迷惑なメール受信に対する保護の観点で、電子メール送信業務の信頼性向上を自動的に図ることが可能になる。
さらに、Ｂｃｃに指定した宛先を含む電子メールの一斉同時配信時に必要とされるＢｃｃの配信履歴の保管が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る端末のメール一斉同時配信装置の概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、端末１００には表示部１０１、入力部１０２、通信部１０３、記憶部１０４、制御部１０５が設けられ、表示部１０１は端末１００の機能、データ等を表示し、入力部１０２は操作情報を入力し、通信部１０３は通話、メールを含む通信を行い、記憶部１０４は端末１００の機能を動作させるためのプログラム、各種データを保存し、制御部１０５は端末１００全体に対してプログラム制御を行う。
【００２３】
通信部１０３にはメール一斉同時配信部１０３Ａが設けられ、メール一斉同時配信部１０３Ａは端末１００から複数の宛先に同時にメールを配信する際に、個人情報の保護のため、不本意な宛先表示の防止のため、宛先Ｔｏ、Ｃｃのメールの配信を削除する判断を行い、さらに、宛先Ｂｃｃのメールの配信の履歴を保管する判断を行う。
記憶部１０４にはメール宛先保存部１０４Ａ、配信履歴保管部１０４Ｃが設けられており、さらに、メールプロパティ部１０４Ｂが設けられる。
【００２４】
メール宛先保存部１０４Ａは図７（ａ）に示すメール宛先保存部と同様にしてメールの宛先を保存し、本図（ｂ）に示すように、メール宛先保存部１０４Ａに保存されたメールの宛先がＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄に選択され挿入され、メールプロパティ部１０４Ｂは、図８に示すように、送信したメールの宛先、件名、送信日時を保管する。
さらに、メールプロパティ部１０４Ｂは、メール宛先保存部１０４Ａの宛先毎の１レコードに関連づけられる一連の情報からなるプロパティを保存する。
【００２５】
さらに、配信履歴保管部１０４Ｃは宛先Ｔｏ、Ｃｃに対する配信履歴を保管し、さらに、一定条件の場合にＢｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃに対しても配信履歴を保管する。以下に詳細に説明を行う。
図２は図１における記憶部１０４のメールプロパティ部１０４Ｂの概略内容を説明する図である。本図に示すように、メールプロパティ部１０４Ｂは、メール宛先保存部１０４Ａにおける電子メールの宛先、氏名に対して、宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開可否、宛先Ｂｃｃが含まれる場合の宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報が保存される。
【００２６】
ここに、宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開可否は、メール一斉同時配信（同報）時に、宛先Ｔｏ、Ｃｃの電子メールの宛先が他の宛先Ｔｏ、Ｃｃの受信者に対して公開すべきか否かを意味する。個人情報の保護を可能とするためである。
電子メールの、例えば、「foo1@foo.com」、「foo2@foo.com」、「foo3@foo.com」、…「foon@foo.com」において、表示名「foo1」、「foo2」、「foo3」、…、「foon」が個人情報となる。
【００２７】
宛先Ｂｃｃが含まれる場合の宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信可否は、メール一斉同時配信（同報）時に、宛先Ｂｃｃが含まれる場合に宛先Ｔｏ、Ｃｃの受信者が、宛先Ｂｃｃが誰なのかを知り得ないメールを受信した場合に、宛先Ｔｏ、Ｃｃが宛先Ｂｃｃに対して不本意な宛先表示となり、迷惑メールの受信を防止することを可能とするためである。
宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否は、メール一斉同時配信（同報）時に、送信者が電子メールの宛先を宛先Ｂｃｃとした場合には、宛先Ｂｃｃを記録として残す配信履歴の保管の要否を意味する。送信人が送信したメールの宛先を確認可能とするためである。
【００２８】
図３は図１における通信部１０３のメール一斉同時配信部１０３Ａの一連の動作例であり、宛先を選択する例を説明するフローチャートである。
本図に示すように、ステップＳ２０１において、メール一斉同時配信部１０３Ａでは、メール宛先保存部１０４Ａから宛先Ｔｏが選択されたか否かを判断する。宛先Ｔｏが選択されていない場合にはステップＳ２０４に進む。
【００２９】
ステップＳ２０２において、宛先Ｔｏが選択された場合にはＴｏ欄に宛先が挿入される。
ステップＳ２０３において、同報宛先選択終了か否かを判断して、選択終了していれば処理を終了し、選択終了していなければステップＳ２０１に戻る。
ステップＳ２０４において、宛先Ｃｃが選択されたか否かを判断する。宛先Ｃｃが選択されていない場合にはステップＳ２０６に進む。
【００３０】
ステップＳ２０５において、宛先Ｃｃが選択された場合にはＣｃ欄に宛先が挿入され、ステップＳ２０３に進む。
ステップＳ２０６において、宛先Ｂｃｃが選択されたか否かを判断する。宛先Ｂｃｃが選択されなければ処理を終了する。
ステップＳ２０７において、宛先Ｂｃｃが選択された場合にはＢｃｃ欄に宛先が挿入される。
【００３１】
ステップＳ２０８において、Ｂｃｃ欄に挿入された任意の宛先Ｂｃｃに対して、図２に示すメールプロパティ部１０４Ｂに保存される情報を参照して、配信履歴保管の要否の判断を行い、ステップＳ２０３に進む。
図４は図１における通信部１０３のメール一斉同時配信部１０３Ａの一連の動作例であり、同報配信の例を説明するフローチャートである。
【００３２】
本図に示すように、ステップＳ２１１において、メール一斉同時配信部１０３Ａでは、同報宛先選択が終了したか否かを判断する。同報宛先選択が終了していない場合には待つ。
ステップＳ２１２において、同報宛先選択が終了している場合には、メール一斉同時配信部１０３Ａでは、図２に示すメールプロパティ部１０４Ｂに保存される情報を参照して、宛先Ｔｏ、Ｃｃ欄に宛先Ｔｏ、Ｃｃに公開不可の宛先Ｔｏ、Ｃｃが有るか否かを判断する。有る場合にはステップＳ２１５に進む。
【００３３】
ステップＳ２１３において、メール一斉同時配信部１０３Ａでは、図２に示すメールプロパティ部１０４Ｂに保存される情報を参照して、公開不可の宛先Ｔｏ、Ｃｃがない場合には、Ｂｃｃ欄に宛先Ｂｃｃが有るか否かを判断する。有る場合にはステップＳ２１６に進む。
ステップＳ２１４において、原則としてＴｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄にある宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃに電子メールを同報配信する。
【００３４】
ステップＳ２１５において、宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、公開不可に該当する宛先Ｔｏ、Ｃｃの電子メールを同報配信から除き、ステップＳ２１４に進む。
ステップＳ２１６において、宛先Ｔｏ、Ｃｃのうち、宛先Ｂｃｃがある場合に送信不可の宛先Ｔｏ、Ｃｃを同報配信から除く。
ステップＳ２１７において、メール一斉同時配信部１０３Ａでは、図３のステップＳ２０８で、図２に示す配信履歴保管部１０４Ｃに保存される情報を参照して、宛先Ｂｃｃに対して配信履歴保管が不要と判断した場合には、配信履歴保管部１０４ＣにＴｏ欄、Ｃｃ欄に挿入されている宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信履歴を保管しステップＳ２１４に進む。
【００３５】
ステップＳ２１８において、メール一斉同時配信部１０３Ａでは、図３のステップＳ２０８で、図２に示す配信履歴保管部１０４Ｃに保存される情報を参照して、宛先Ｂｃｃに対して配信履歴保管が必要と判断した場合には、配信履歴保管部１０４ＣにＴｏ欄、Ｃｃ欄に挿入されている宛先Ｔｏ、Ｃｃと共に、前記Ｂｃｃ欄に挿入された宛先Ｂｃｃのうち、必要と判断された宛先Ｂｃｃの配信履歴を保管しステップＳ２１４に進む。
【００３６】
図５は図１における通信部１０３のメール一斉同時配信部１０３Ａの一連の動作例であり、同報配信から除かれた宛先Ｔｏ、Ｃｃの個別配信例を説明するフローチャートである。
ステップＳ２２１において、メール一斉同時配信部１０３Ａでは、同報配信が終了したか否かを判断し終了していない場合には待つ。
【００３７】
ステップＳ２２２において、同報配信が終了した場合にはＴｏ欄に同報配信から除かれた宛先Ｔｏが有るか否かを判断する。ない場合にはステップＳ２２４に進む。
ステップＳ２２３において、Ｔｏ欄に宛先Ｔｏが同報配信されず残っている場合には、宛先Ｔｏに電子メールを個別に配信する。
ステップＳ２２４において、Ｃｃ欄に同報配信から除かれた宛先Ｃｃが有るか否かを判断する。ない場合には処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ２２５において、Ｃｃ欄に宛先Ｃｃが同報配信されず残っている場合には、宛先Ｃｃに電子メールを個別に配信し、処理を終了する。
したがって、本発明によれば、公開してはならない宛先（表示名を含む）Ｔｏ、Ｃｃに指定した電子メールの一斉同時配信時に、電子メールを発信人の記憶誤りによる誤指定が解消され、個人情報保護の観点で、電子メール送信業務の信頼性向上を自動的に図ることが可能になる。
【００３９】
Ｂｃｃに指定した宛先を含む電子メールの一斉同時配信時に送信してはならない宛先（表示名を含む）Ｔｏ、Ｃｃに指定した電子メールに対して、発信人の記憶誤りによる誤指定が解消され、迷惑なメール受信に対する保護の観点で、電子メール送信業務の信頼性向上を自動的に図ることが可能になる。
さらに、Ｂｃｃに指定した宛先を含む電子メールの一斉同時配信時に必要とされるＢｃｃの配信履歴の保管が可能になる。
【実施例１】
【００４０】
以上の説明では、記憶部１０４において、既存のメール宛先保存部に変更を加えないで、メール宛先保存部に関連付けてメールプロパティ部１０４Ｂを設けるようにしたが、以下のように、メール宛先保存部１０４Ａに宛先の付加情報としてメールプロパティ部１０４Ｂの機能を持たせるようにしてもよい。
図６は記憶部１０４のメール宛先保存部１０４Ａにメールプロパティ部１０４Ｂの機能を持たせる例を示す図である。本図に示すように、メール宛先保存部１０４Ａにおいて、端末１００のメール宛先保存部１０４Ａには、一例として、電子メールの宛先、氏名、住所関連情報、勤務関連情報、デジタルＩＤに付加情報として、宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開可否、宛先Ｂｃｃが含まれる場合の宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報が保存される。これにより、記憶部１０４のデータベースの構成が簡素になる。
【００４１】
なお、データベースに保存される宛先Ｔｏ、Ｃｃの公開可否、宛先Ｂｃｃが含まれる場合の宛先Ｔｏ、Ｃｃの配信可否、宛先Ｂｃｃの配信履歴保管の要否の情報はフラグとして付加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上、端末について説明を行ったが、端末にはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ゲーム端末が含まれ、これらに本発明の利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る端末１００のメール一斉同時配信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における記憶部１０４のメールプロパティ部１０４Ｂの概略内容を説明する図である。
【図３】図１における通信部１０３のメール一斉同時配信部１０３Ａの一連の動作例であり、宛先を選択する例を説明するフローチャートである。
【図４】図１における通信部１０３のメール一斉同時配信部１０３Ａの一連の動作例であり、同報配信の例を説明するフローチャートである。
【図５】図１における通信部１０３のメール一斉同時配信部１０３Ａの一連の動作例であり、同報配信から除かれた宛先Ｔｏ、Ｃｃの個別配信例を説明するフローチャートである。
【図６】記憶部１０４のメール宛先保存部１０４Ａにメールプロパティ部１０４Ｂの機能を持たせる例を示す図である。
【図７】本発明の前提となるメール送信時のメール宛先保存部を説明する図である。
【図８】図７におけるメール送信時の送信履歴保管部を説明する図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００…端末
１０１…表示部
１０２…入力部
１０３…通信部
１０３Ａ…メール一斉同時配信部
１０４…記憶部
１０４Ａ…メール宛先保存部
１０４Ｂ…メールプロパティ部
１０４Ｃ…配信履歴保管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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