(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロケーションレジスタと１つ以上の交換機とを含んで構成された移動通信網が複数存在するシステム環境に設けられ、１つの移動通信網に所属するロケーションレジスタであって、
前記システム環境にて管理対象とされている加入者番号ＩＤと、該加入者番号ＩＤを管理すべきロケーションレジスタに関する管理先ロケーションレジスタ情報とを、対応付けて記憶管理する全管理対象管理手段と、
前記全管理対象管理手段による管理にて自ロケーションレジスタの管理対象とされ利用登録された加入者番号ＩＤと、該加入者番号ＩＤの加入者に関する加入者データとを、対応付けて記憶管理する加入者データ管理手段と、
前記加入者データ管理手段により記憶管理されている加入者番号ＩＤ及び該加入者番号ＩＤに対する加入者データから成る加入者管理情報を分割して他のロケーションレジスタに移管するか否かを、現状の加入者管理情報のデータ量及び前記加入者データ管理手段の収容能力を含む判定基準情報に基づいて、判定する収容変更判定手段と、
前記収容変更判定手段により分割すると判定された場合、前記他のロケーションレジスタにおける前記判定基準情報を取得し、自ロケーションレジスタ及び前記他のロケーションレジスタの各々における前記判定基準情報及び予め定められた基準に基づいて、移管先のロケーションレジスタと、移管対象とすべき加入者管理情報とを判定する収容移管判定手段と、
を備えたことを特徴とするロケーションレジスタ。
【請求項２】
前記加入者データ管理手段は、
該加入者データ管理手段により記憶管理されている加入者番号ＩＤの各々について、自ロケーションレジスタが所属する自移動通信網により管理対象とされているか否かを識別するための収容識別手段と、
自移動通信網により管理対象とされている加入者番号ＩＤ及び第１の加入者データを記憶管理する第１の管理テーブルと、
他の移動通信網により管理対象とされている加入者番号ＩＤ及び第２の加入者データを記憶管理する第２の管理テーブルと、
を含んで構成されたことを特徴とする請求項１記載のロケーションレジスタ。
【請求項３】
前記ロケーションレジスタは、
前記収容移管判定手段により判定された移管先のロケーションレジスタに対して、同手段により判定された移管対象とすべき加入者管理情報を通知する移管通知手段をさらに備え、
前記全管理対象管理手段は、前記収容移管判定手段による判定で得られた移管先のロケーションレジスタ情報と移管対象とすべき加入者管理情報に基づいて、記憶管理された加入者番号ＩＤ及び管理先ロケーションレジスタ情報を更新し、
前記加入者データ管理手段は、前記収容移管判定手段による判定で得られた移管先のロケーションレジスタ情報と移管対象とすべき加入者管理情報に基づいて、自ロケーションレジスタの管理対象とされた加入者管理情報を更新する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロケーションレジスタ。
【請求項４】
前記移管通知手段は、
前記ロケーションレジスタが備えた前記全管理対象管理手段と同等の手段を備えた前記交換機に対し、前記収容移管判定手段により判定された移管先のロケーションレジスタ情報と移管対象とすべき加入者番号ＩＤを通知し、
該通知によって、前記交換機にて記憶管理された加入者番号ＩＤ及び管理先ロケーションレジスタ情報が更新される
ことを特徴とする請求項３記載のロケーションレジスタ。
【請求項５】
前記移管通知手段は、
前記ロケーションレジスタが備えた前記全管理対象管理手段と同等の手段を備えた前記交換機から、前記収容移管判定手段により判定された移管先のロケーションレジスタ情報及び移管対象とすべき加入者番号ＩＤの送信要求を受けた場合、当該判定された移管先のロケーションレジスタ情報及び移管対象とすべき加入者番号ＩＤを当該交換機へ通知し、
該通知によって、前記交換機にて記憶管理された加入者番号ＩＤ及び管理先ロケーションレジスタ情報が更新される
ことを特徴とする請求項３記載のロケーションレジスタ。
【請求項６】
前記収容移管判定手段は、
自ロケーションレジスタ及び前記他のロケーションレジスタの各々について前記判定基準情報より、前記加入者データ管理手段の収容能力に対する前記現状の加入者管理情報のデータ量の比率に相当する実効収容率を求め、各ロケーションレジスタの実効収容率を比較し、実効収容率が最低となっているロケーションレジスタを、移管先のロケーションレジスタとして決定する
ことを特徴とする請求項１記載のロケーションレジスタ。
【請求項７】
前記収容移管判定手段は、
自ロケーションレジスタにおける前記判定基準情報より、移管すべき加入者番号ＩＤの総数を求め、
自ロケーションレジスタの管理対象とされてきた加入者番号ＩＤの開始番号から昇順に、前記移管すべき加入者番号ＩＤの総数に該当する番号帯域を探索することで得られる開始側番号帯域と、自ロケーションレジスタの管理対象とされてきた加入者番号ＩＤの終了番号から降順に、前記移管すべき加入者番号ＩＤの総数に該当する番号帯域を探索することで得られる終了側番号帯域とで、帯域幅を比較することで、より大きな帯域幅となる番号帯域を、移管対象とすべき加入者番号ＩＤとして決定し、
決定された番号帯域と連続する番号帯域を管理しているロケーションレジスタを移管先のロケーションレジスタとして決定する
ことを特徴とする請求項１記載のロケーションレジスタ。
【請求項８】
複数のロケーションレジスタと１つ以上の交換機とを含んで構成された移動通信網が複数存在するシステム環境に設けられ、１つの移動通信網に所属するロケーションレジスタであって、前記システム環境にて管理対象とされている加入者番号ＩＤと、該加入者番号ＩＤを管理すべきロケーションレジスタに関する管理先ロケーションレジスタ情報とを、対応付けて記憶管理する全管理対象管理手段と、前記全管理対象管理手段による管理にて自ロケーションレジスタの管理対象とされ利用登録された加入者番号ＩＤと、該加入者番号ＩＤの加入者に関する加入者データとを、対応付けて記憶管理する加入者データ管理手段とを備えた当該ロケーションレジスタ、における収容移管制御方法において、
前記加入者データ管理手段により記憶管理されている加入者番号ＩＤ及び該加入者番号ＩＤに対する加入者データから成る加入者管理情報を分割して他のロケーションレジスタに移管するか否かを、現状の加入者管理情報のデータ量及び前記加入者データ管理手段の収容能力を含む判定基準情報に基づいて、判定する収容変更判定ステップと、
前記収容変更判定ステップにて分割すると判定された場合、前記他のロケーションレジスタにおける前記判定基準情報を取得し、自ロケーションレジスタ及び前記他のロケーションレジスタの各々における前記判定基準情報及び予め定められた基準に基づいて、移管先のロケーションレジスタと、移管対象とすべき加入者管理情報とを判定する収容移管判定ステップと、
を有することを特徴とする収容移管制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロケーションレジスタ及び収容移管制御方法に関するものである。なお、本願の特許請求の範囲、明細書、図面、要約書における「ロケーションレジスタ」とは、位置情報管理装置を意味する。
【背景技術】
【０００２】
現在の移動通信システムでは、各移動端末の位置情報は、通信事業者により設置されたロケーションレジスタ（Home Location Register (HLR)：例えば下記の特許文献１、２参照）によって管理されている。移動通信交換機から各移動端末の位置登録や位置情報要求を実行する際には、移動通信交換機内に準備されたロケーションレジスタと管理対象移動端末情報の対応関係を元に制御信号送信先のロケーションレジスタを決定している。ロケーションレジスタと管理対象移動端末情報の対応関係については、装置の処理能力に応じて管理対象移動端末の番号帯域などに基づき固定的に決定されている。
【特許文献１】特開２００１−２９８７６６号公報
【特許文献２】特開平１１−１８１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来技術にかかるロケーションレジスタでの管理対象移動端末の番号帯域を基準とした決定方法では、未収用となっている管理対象移動端末に対しても、収容済の管理対象移動端末と同等にメモリ領域などを考慮して設計を行っている。例えば、図１１に示す従来の加入者位置情報管理テーブル３９０を参照すれば明らかなように、未収用となっている加入者ＩＤ（例：01000002）に対しても、収容となっている加入者ＩＤ（例：01000000）と同様にメモリ領域を確保していた。また、他網収容となった加入者ＩＤ（例：01000003）についても同様にメモリ領域を確保していた。このため、ロケーションレジスタの収容処理能力が十分に発揮できない課題があった。
【０００４】
また、通常、移動通信システムには複数のロケーションレジスタが設けられているが、複数のロケーションレジスタにおいて自律的に加入者管理情報をバランス良く効率的に収容する技術が待望されていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、ロケーションレジスタの収容処理能力を十分に発揮させて自律的かつ効率的に加入者管理情報を収容することができるロケーションレジスタ及び収容移管制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るロケーションレジスタは、複数のロケーションレジスタと１つ以上の交換機とを含んで構成された移動通信網が複数存在するシステム環境に設けられ、１つの移動通信網に所属するロケーションレジスタであって、システム環境にて管理対象とされている加入者番号ＩＤと、該加入者番号ＩＤを管理すべきロケーションレジスタに関する管理先ロケーションレジスタ情報とを、対応付けて記憶管理する全管理対象管理手段と、全管理対象管理手段による管理にて自ロケーションレジスタの管理対象とされ利用登録された加入者番号ＩＤと、該加入者番号ＩＤの加入者に関する加入者データとを、対応付けて記憶管理する加入者データ管理手段と、加入者データ管理手段により記憶管理されている加入者番号ＩＤ及び該加入者番号ＩＤに対する加入者データから成る加入者管理情報を分割して他のロケーションレジスタに移管するか否かを、現状の加入者管理情報のデータ量及び加入者データ管理手段の収容能力を含む判定基準情報に基づいて、判定する収容変更判定手段と、収容変更判定手段により分割すると判定された場合、他のロケーションレジスタにおける判定基準情報を取得し、自ロケーションレジスタ及び他のロケーションレジスタの各々における判定基準情報及び予め定められた基準に基づいて、移管先のロケーションレジスタと、移管対象とすべき加入者管理情報とを判定する収容移管判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る収容移管制御方法は、複数のロケーションレジスタと１つ以上の交換機とを含んで構成された移動通信網が複数存在するシステム環境に設けられ、１つの移動通信網に所属するロケーションレジスタであって、システム環境にて管理対象とされている加入者番号ＩＤと、該加入者番号ＩＤを管理すべきロケーションレジスタに関する管理先ロケーションレジスタ情報とを、対応付けて記憶管理する全管理対象管理手段と、全管理対象管理手段による管理にて自ロケーションレジスタの管理対象とされ利用登録された加入者番号ＩＤと、該加入者番号ＩＤの加入者に関する加入者データとを、対応付けて記憶管理する加入者データ管理手段とを備えた当該ロケーションレジスタ、における収容移管制御方法において、加入者データ管理手段により記憶管理されている加入者番号ＩＤ及び該加入者番号ＩＤに対する加入者データから成る加入者管理情報を分割して他のロケーションレジスタに移管するか否かを、現状の加入者管理情報のデータ量及び加入者データ管理手段の収容能力を含む判定基準情報に基づいて、判定する収容変更判定ステップと、収容変更判定ステップにて分割すると判定された場合、他のロケーションレジスタにおける判定基準情報を取得し、自ロケーションレジスタ及び他のロケーションレジスタの各々における判定基準情報及び予め定められた基準に基づいて、移管先のロケーションレジスタと、移管対象とすべき加入者管理情報とを判定する収容移管判定ステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
以上の構成のロケーションレジスタ又は収容移管制御方法によれば、加入者データ管理手段により記憶管理されている加入者番号ＩＤ及び該加入者番号ＩＤに対する加入者データから成る加入者管理情報を分割して他のロケーションレジスタに移管するか否かを、判定基準情報（現状の加入者管理情報のデータ量及び加入者データ管理手段の収容能力を含む情報）に基づいて判定し、ここで分割すると判定された場合、他のロケーションレジスタにおける上記判定基準情報を取得し、自ロケーションレジスタ及び他のロケーションレジスタの各々における判定基準情報及び予め定められた基準に基づいて、移管先のロケーションレジスタと、移管対象とすべき加入者管理情報とを判定する。このため、ロケーションレジスタによる自律的な判定により移管処理が可能となり、ロケーションレジスタの収容処理能力を十分に発揮させて自律的かつ効率的に加入者管理情報を収容することができる。
【０００９】
なお、本発明に係るロケーションレジスタにおいて、加入者データ管理手段は、該加入者データ管理手段により記憶管理されている加入者番号ＩＤの各々について、自ロケーションレジスタが所属する自移動通信網により管理対象とされているか否かを識別するための収容識別手段と、自移動通信網により管理対象とされている加入者番号ＩＤ及び第１の加入者データを記憶管理する第１の管理テーブルと、他の移動通信網により管理対象とされている加入者番号ＩＤ及び第２の加入者データを記憶管理する第２の管理テーブルとを含んで構成とすることが望ましい。かかる構成によれば、第１の管理テーブルと第２の管理テーブルを用いて自網か他網かで分離管理することにより、必要とされるメモリ記憶容量を削減することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係るロケーションレジスタにおいて、ロケーションレジスタは、収容移管判定手段により判定された移管先のロケーションレジスタに対して、同手段により判定された移管対象とすべき加入者管理情報を通知する移管通知手段をさらに備え、全管理対象管理手段は、収容移管判定手段による判定で得られた移管先のロケーションレジスタ情報と移管対象とすべき加入者管理情報に基づいて、記憶管理された加入者番号ＩＤ及び管理先ロケーションレジスタ情報を更新し、加入者データ管理手段は、収容移管判定手段による判定で得られた移管先のロケーションレジスタ情報と移管対象とすべき加入者管理情報に基づいて、自ロケーションレジスタの管理対象とされた加入者管理情報を更新する構成とすることが望ましい。かかる構成によれば、移管を実行する際に、移管先のロケーションレジスタに対し、移管対象とすべき加入者管理情報を通知するとともに、自ロケーションレジスタの全管理対象管理手段及び加入者データ管理手段にて最新の情報による適正な更新管理を行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係るロケーションレジスタにおいて、移管通知手段は、ロケーションレジスタが備えた全管理対象管理手段と同等の手段を備えた交換機に対し、収容移管判定手段により判定された移管先のロケーションレジスタ情報と移管対象とすべき加入者番号ＩＤを通知し、該通知によって、交換機にて記憶管理された加入者番号ＩＤ及び管理先ロケーションレジスタ情報が更新される、構成とすることが望ましい。かかる構成によれば、移管を実行する際に、交換機に対し、移管先のロケーションレジスタ情報と移管対象とすべき加入者番号ＩＤを通知し、該通知によって当該交換機にて最新の情報による適正な更新管理を行うことができる。即ち、ロケーションレジスタと移動交換機間での情報の同期が可能となり、網内での問合せ制御信号の送受信処理を効率化することができる。
【００１２】
また、本発明に係るロケーションレジスタにおいて、移管通知手段は、ロケーションレジスタが備えた全管理対象管理手段と同等の手段を備えた交換機から、収容移管判定手段により判定された移管先のロケーションレジスタ情報及び移管対象とすべき加入者番号ＩＤの送信要求を受けた場合、当該判定された移管先のロケーションレジスタ情報及び移管対象とすべき加入者番号ＩＤを当該交換機へ通知し、該通知によって、交換機にて記憶管理された加入者番号ＩＤ及び管理先ロケーションレジスタ情報が更新される、構成とすることが望ましい。かかる構成によれば、移管先のロケーションレジスタ情報及び移管対象とすべき加入者番号ＩＤの送信要求を交換機から受けた場合、当該判定された移管先のロケーションレジスタ情報及び移管対象とすべき加入者番号ＩＤを当該交換機へ通知し、該通知によって当該交換機にて最新の情報による適正な更新管理を行うことができる。即ち、ロケーションレジスタと移動交換機間で随時情報の同期を取ることが可能となり、網内での問合せ制御信号の送受信処理を効率化することができる。
【００１３】
また、本発明に係るロケーションレジスタにおいて、収容移管判定手段は、自ロケーションレジスタ及び他のロケーションレジスタの各々について判定基準情報より、加入者データ管理手段の収容能力に対する現状の加入者管理情報のデータ量の比率に相当する実効収容率を求め、各ロケーションレジスタの実効収容率を比較し、実効収容率が最低となっているロケーションレジスタを、移管先のロケーションレジスタとして決定する構成とすることが望ましい。かかる構成によれば、ロケーションレジスタの負荷を各ロケーションレジスタ間で平滑化することが可能となり、負荷集中の危険度を分散可能となる。
【００１４】
また、本発明に係るロケーションレジスタにおいて、収容移管判定手段は、自ロケーションレジスタにおける判定基準情報より、移管すべき加入者番号ＩＤの総数を求め、自ロケーションレジスタの管理対象とされてきた加入者番号ＩＤの開始番号から昇順に、移管すべき加入者番号ＩＤの総数に該当する番号帯域を探索することで得られる開始側番号帯域と、自ロケーションレジスタの管理対象とされてきた加入者番号ＩＤの終了番号から降順に、移管すべき加入者番号ＩＤの総数に該当する番号帯域を探索することで得られる終了側番号帯域とで、帯域幅を比較することで、より大きな帯域幅となる番号帯域を、移管対象とすべき加入者番号ＩＤとして決定し、決定された番号帯域と連続する番号帯域を管理しているロケーションレジスタを移管先のロケーションレジスタとして決定する構成とすることが望ましい。かかる構成によれば、ロケーションレジスタの収容効率および番号検索にかかる負荷を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ロケーションレジスタによる自律的な判定により移管処理が可能となり、ロケーションレジスタの収容処理能力を十分に発揮させて自律的かつ効率的に加入者管理情報を収容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るロケーションレジスタ及び収容移管制御方法の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
［移動通信網及びロケーションレジスタの構成］
まず、本実施形態に係る移動通信網の構成について説明する。図１には、移動通信網の構成要素のうち、本実施形態に関連する構成要素を示す。この図１に示すように、移動通信サービスの提供会社ごとの移動通信網が複数存在しており、各移動通信網は複数のロケーションレジスタ（図面上は「ＨＬＲ」と表記）と１つ以上の移動通信交換機とを含んで構成されている。
【００１８】
本実施形態に係るロケーションレジスタは、図１のロケーションレジスタ１１〜１５（以下「ロケーションレジスタ１０」と総称する）であり、これらロケーションレジスタ１０が存在する移動通信網を自己の移動通信網という意味で「自網」といい、他の移動通信網を「他網」という。図１の例では、自網は、ロケーションレジスタ１１〜１５と移動通信交換機２１〜２４とを含んで構成されている。
【００１９】
ロケーションレジスタ１０は、図２（ａ）に示す構成をしており、通信部１１０と、判定制御部１２０と、自装置設備制御部１３０と、記憶部３００とを備えている。このうち通信部１１０は、移動通信交換機２１〜２４及び他のロケーションレジスタとの間の通信を実行する。自装置設備制御部１３０は、自己のロケーションレジスタ１０の保有するメモリ量、負荷量、収容帯域、既収容数等を検索・保持し、後述する判定制御部１２０へ当該情報を提供する。
【００２０】
記憶部３００は、図３（ａ）のように加入者番号ＩＤ（本発明に係る加入者番号情報に相当）と該加入者番号ＩＤを管理すべきロケーションレジスタに関する管理先ロケーションレジスタ情報とを対応付けて記憶した全管理対象情報テーブル３１０を管理する全管理対象管理部３０５と、全管理対象情報テーブル３１０にて自ロケーションレジスタの管理対象の帯域内にあり自網又は他網に利用登録された加入者番号に関する後述の情報を記憶管理する加入者データ管理部３１８とを含んで構成される。
【００２１】
このうち、加入者データ管理部３１８は、自ロケーションレジスタの管理対象の帯域内にあり自網又は他網に利用登録された加入者番号ＩＤの各々について自網の管理対象とされているか他網の管理対象とされているかを識別するための収容識別フラグを記憶した図４の収容識別テーブル３１９、自網の管理対象とされている加入者番号ＩＤと第１の加入者データ（例えば位置情報及び加入者情報）とを対応付けて記憶した図５の加入者位置情報第１管理テーブル３２０、及び、他網の管理対象とされている加入者番号ＩＤと第２の加入者データ（例えば収容情報）とを対応付けて記憶した図６の加入者位置情報第２管理テーブル３３０を含んで構成されている。なお、上記各テーブルについては、後述する。
【００２２】
なお、上記の第１の加入者データと第２の加入者データは「加入者データ」と総称する。また、図４の収容識別テーブル３１９に記憶された自ロケーションレジスタの管理対象の帯域内にあり自網又は他網に利用登録された加入者番号ＩＤと収容識別フラグ、図５の加入者位置情報第１管理テーブル３２０に記憶された自網の管理対象の加入者番号ＩＤと第１の加入者データ、及び、図６の加入者位置情報第２管理テーブル３３０に記憶された他網の管理対象の加入者番号ＩＤと第２の加入者データは、以下では「加入者管理情報」と総称する。この加入者管理情報は、後述する移管処理において、自ロケーションレジスタの管理対象の帯域の変更に伴い、他のロケーションレジスタへ移管される対象となる。
【００２３】
判定制御部１２０は、上記の加入者管理情報を分割して他のロケーションレジスタに移管するか否かを、現状の加入者番号ＩＤ及び加入者データの数並びに加入者情報管理手段の収容能力を含む判定基準情報に基づいて、判定する機能（本発明の収容変更判定手段としての機能）と、分割すると判定された場合、他のロケーションレジスタにおける判定基準情報を取得し、自ロケーションレジスタ及び他のロケーションレジスタの各々における判定基準情報及び予め定められた基準に基づいて、移管先のロケーションレジスタと、移管対象とすべき加入者番号ＩＤ及び加入者データとを判定する機能（本発明の収容移管判定手段としての機能）とを有する。
【００２４】
なお、全管理対象管理部３０５は本発明に係る全管理対象管理手段に相当し、加入者データ管理部３１８は加入者データ管理手段に相当する。収容識別テーブル３１９は本発明に係る収容識別手段に、加入者位置情報第１管理テーブル３２０は第１の管理テーブルに、加入者位置情報第２管理テーブル３３０は第２の管理テーブルに、それぞれ相当する。本発明に係る移管通知手段は、判定制御部１２０及び通信部１１０の集合体に相当する。
【００２５】
以下、図面を参照して、各テーブルについて概説する。図３（ａ）に示すように、全管理対象情報テーブル３１０には、各ロケーションレジスタ（ロケーションレジスタ１１〜１５のそれぞれ）により管理されている移動通信端末の加入者番号ＩＤの帯域を表す開始番号ＩＤと終了番号ＩＤが記憶されている。この全管理対象情報テーブル３１０は、ロケーションレジスタ１０のみならず、移動通信交換機２１〜２４のそれぞれによっても記憶管理されている。これらロケーションレジスタ１０と移動通信交換機２１〜２４は、移動機端末からの位置登録や発信制御などの場面において、それぞれの装置（ロケーションレジスタ又は移動通信交換機）内で記憶管理されている全管理対象情報テーブル３１０の情報を基に、当該移動機端末を収容すべきロケーションレジスタを特定し、該ロケーションレジスタに対し位置登録や発信要求などの制御を実行する。
【００２６】
図４に示す収容識別テーブル３１９には、各加入者番号ＩＤについて自網の管理対象とされているか否かを識別するための収容識別フラグが記憶されている。ここでは、自網の管理対象とされていることを表す収容識別フラグ「１」と、他網の管理対象とされていることを表す収容識別フラグ「０」が用いられている。
【００２７】
図５に示す加入者位置情報第１管理テーブル３２０には、自網内に収容対象となった加入者番号ＩＤと、該加入者に関する第１の加入者データ（位置情報（例えば、予め定められたエリアＩＤ）や加入者情報（例えば、鍵ＩＤ、提供を受けるサービス情報）など）を記憶管理する。
【００２８】
図６に示す加入者位置情報第２管理テーブル３３０には、他網内に収容対象となった加入者番号ＩＤと、該加入者に関する第２の加入者データ（例えば、収容先の網を表す他網のＩＤ）を記憶管理する。
【００２９】
このように加入者データ管理部３１８が、収容識別テーブル３１９、自網の収容対象に関する加入者位置情報第１管理テーブル３２０、及び他網の収容対象に関する加入者位置情報第２管理テーブル３３０を管理する構成としたことで、未収容の加入者に関する加入者管理情報の分の記憶容量を確保する必要はなくなり、加入者毎に必要となるメモリ領域を最小限にしている。新たな収容対象となる加入者番号ＩＤが追加された場合には、該加入者に関する加入者データを追加するだけで済むので、利用される記憶容量を必要領域のみに留めながら加入者管理情報（即ち、加入者番号ＩＤ及び加入者データ）の追加・削減・移管を実行していく。
【００３０】
［収容移管制御方法に関する処理手順の説明］
図７には、本発明に係る収容移管制御方法の処理手順例を示す。ここでは、ロケーションレジスタ１２を主体として、ロケーションレジスタ１２が、隣接するロケーションレジスタ１１、１３と情報交換しながら、自律的に移管の要否を判定し、さらに移管先のロケーションレジスタと移管対象を判定する処理手順例を説明する。
【００３１】
本実施形態に係るロケーションレジスタ１２に対して、新たな加入者管理情報の登録要求がなされると（図７のＳ１）、ロケーションレジスタ１２では加入者データ管理部３１８が新たな加入者管理情報の登録を行う（Ｓ２）。具体的には、新たな加入者が自網の収容対象であれば、図４の収容識別テーブル３１９に新規の加入者番号ＩＤと収容識別フラグ「１」が登録され、図５の加入者位置情報第１管理テーブル３２０に新規の加入者番号ＩＤと該加入者に関する第１の加入者データ（位置情報や加入者情報）が登録される。一方、新たな加入者が他網の収容対象であれば、図４の収容識別テーブル３１９に新規の加入者番号ＩＤと収容識別フラグ「０」が登録され、図６の加入者位置情報第２管理テーブル３３０に新規の加入者番号ＩＤと該加入者に関する第２の加入者データ（収容情報）が登録される。
【００３２】
そして、自装置設備制御部１３０は、データ管理部３１８内の現状の実収容数を検索し判定制御部１２０へ当該情報を提供する。なお、ここで「実収容数」とは、加入者位置情報第１管理テーブル３２０と加入者位置情報第２管理テーブル３３０の合計の実収容数を意味する。但し、実収容数として、加入者位置情報第１管理テーブル３２０のみの実収容数を採用してもよい。
【００３３】
判定制御部１２０は、Ｓ２での追加により、上記の実収容数が収容条件の閾値を超過したか否か、つまり、現在収容されている加入者管理情報を分割して他のロケーションレジスタに移管するか否か、を判定する（Ｓ３）。ここで移管不要であれば、処理を終了する。このＳ３の処理ステップは、本発明に係る収容変更判定ステップに相当する。
【００３４】
一方、Ｓ３で移管すると判定された場合、自装置設備制御部１３０は、加入者データ管理部３１８において収容可能な最大ユーザ数（メモリ容量）情報、上記実収容数情報、全管理対象情報テーブル３１０に記憶された自装置の管理番号帯域情報、および隣接するロケーションレジスタ情報を収集し、収集された情報を判定制御部１２０へ提供する（Ｓ４）。なお、上記の情報のうち、加入者データ管理部３１８において収容可能な最大ユーザ数（メモリ容量）情報、上記実収容数情報、および全管理対象情報テーブル３１０に記憶された自装置の管理番号帯域情報を、以下では「装置設備情報」という。
【００３５】
そして、判定制御部１２０は、Ｓ４にて自装置設備制御部１３０から得た隣接するロケーションレジスタ情報を基に、該情報に示された隣接するロケーションレジスタ１１、１３に対し、当該ロケーションレジスタにおける装置設備情報を送信するよう、通信部１１０を介して要求する（Ｓ５）。
【００３６】
ロケーションレジスタ１１、１３ではそれぞれ、判定制御部１２０が、ロケーションレジスタ１２からの装置設備情報要求を通信部１１０経由で受信した後、自装置設備制御部１３０によって当該装置（ロケーションレジスタ１１、１３の各々）における装置設備情報を取得し、取得した装置設備情報をロケーションレジスタ１２に対し送信する（Ｓ６）。
【００３７】
そして、ロケーションレジスタ１２の判定制御部１２０は、以下のようにして、移管先のロケーションレジスタと、移管対象とすべき加入者管理情報とを判定する（Ｓ７）。ここでは例えば、ロケーションレジスタ１２の判定制御部１２０に収集された各ロケーションレジスタにおける装置設備情報が図９のような構成情報であったとする。なお、ここでは、図９に示す各ロケーションレジスタの収容警告値（９５％）と安定域（９０％）は予め定められた値とする。ここでの「収容警告値」とは、実収容数が過大となり移管が必要とされる実効収容率に関する限界値（閾値）を意味し、「安定域」とは、安定的なネットワーク運用のために実効収容率を当該値以下に抑えることが望まれる実効収容率に関する基準値を意味する。
【００３８】
まず、判定制御部１２０は、各ロケーションレジスタにおける実収容数をメモリ容量（収容可能ユーザ数）で除することにより、各ロケーションレジスタの実効収容率を求める。図９の例では、ロケーションレジスタ１１の実効収容率は７２％、ロケーションレジスタ１２の実効収容率は９７％、ロケーションレジスタ１３の実効収容率は６６％となる。
【００３９】
次に、判定制御部１２０は、得られた実効収容率同士を比較することで、実効収容率が最も低いロケーションレジスタを特定し、該ロケーションレジスタを移管先ロケーションレジスタとして決定する。ここでは、ロケーションレジスタ１３の実効収容率が最も低いので、ロケーションレジスタ１３が移管先ロケーションレジスタとして決定される。一方、移管対象については、ロケーションレジスタ１２の安定域は９０％であるので、ロケーションレジスタ１２の実効収容率が９０％になるまで、即ち、実収容数が５４００００になるまで、ロケーションレジスタ１２の実収容数は削減される。つまり、現状の実収容数５８００００から５４００００を減じた４００００ユーザ分の加入者管理情報が移管対象として決定される。具体的には、移管先ロケーションレジスタとなるロケーションレジスタ１３が管理する番号帯域と連続するように、現状のロケーションレジスタ１２の４００００ユーザ分の加入者管理情報を検索し、移管対象とすべき４００００ユーザ分の加入者管理情報に対応する移管対象の管理番号帯域を確定するとともに、移管対象数（自網収容数、他網収容数）を確定する。例えば、図１０に示すように、開始番号ＩＤ０２３０００００から終了番号ＩＤ０２９９９９９９までの管理番号帯域が、移管対象の管理番号帯域として確定したものとする。上記のようなＳ７の処理ステップは、本発明に係る収容移管判定ステップに相当する。
【００４０】
次に、ロケーションレジスタ１２の判定制御部１２０は、移管先ロケーションレジスタとなるロケーションレジスタ１３に対し、Ｓ７で確定した移管対象の管理番号帯域情報および移管対象数（自網収容数、他網収容数）を、収容移管通知として送信する（Ｓ８）。
【００４１】
ロケーションレジスタ１３では、判定制御部１２０が上記収容移管通知を受信すると、自装置設備制御部１３０へ該収容移管通知を転送し、自装置設備制御部１３０は自装置内のメモリ領域などの確保を行う。確保が完了すると、ロケーションレジスタ１３からロケーションレジスタ１２に対し、移管通知の応答として収容移管通知応答が送信される（Ｓ９）。
【００４２】
ロケーションレジスタ１２は、収容移管通知応答を受信した後、移管対象となっている加入者管理情報をロケーションレジスタ１３へ移管する（Ｓ１０）。即ち、移管帯域に該当する加入者管理情報は、まとめてロケーションレジスタ１３へ送信される。
【００４３】
そして、ロケーションレジスタ１２では、データ移管が完了すると、全管理対象管理部３０５が、一時的に記憶している全管理対象変更情報３４０（図１０参照）を基に、図３（ａ）に示す全管理対象情報３１０を、図３（ｂ）に示すように更新する（Ｓ１１）。つまり、全管理対象情報３１０において、開始番号ＩＤ０２３０００００から終了番号ＩＤ０２９９９９９９までの管理番号帯域が、ロケーションレジスタ１２からロケーションレジスタ１３へ移管される。
【００４４】
さらに、ロケーションレジスタ１２は、他のロケーションレジスタ１１、１３〜１５へ全管理対象変更情報３４０を通知するとともに、移動通信交換機２１〜２４へも同様に全管理対象変更情報３４０を通知する（Ｓ１２）。全管理対象変更情報３４０の通知を受けた各装置は、自装置で管理する全管理対象情報３１０を更新する（Ｓ１３）。これにより、ロケーションレジスタ１１〜１５、移動通信交換機２１〜２４において、同じ全管理対象変更情報３４０によって全管理対象情報３１０が更新されるため、全管理対象情報３１０の内容を同じ内容に維持することができ、適正な更新管理を行うことができる。即ち、ロケーションレジスタと移動交換機間での情報の同期が可能となり、網内での問合せ制御信号の送受信処理を効率化することができる。
【００４５】
以上説明した実施形態によれば、ロケーションレジスタによる自律的な判定により移管処理が可能となり、ロケーションレジスタの収容処理能力を十分に発揮させて自律的かつ効率的に加入者管理情報を収容することができる。また、ロケーションレジスタの負荷を各ロケーションレジスタ間で平滑化することが可能となり、負荷集中の危険度を分散可能となる。
【００４６】
また、加入者位置情報第１管理テーブル３２０と加入者位置情報第２管理テーブル３３０を用いて自網か他網かで分離管理することにより、必要とされるメモリ記憶容量を削減することが可能となる。
【００４７】
また、移管を実行する際に、移管先のロケーションレジスタに対し、移管対象の管理番号帯域情報および移管対象数（自網収容数、他網収容数）を、収容移管通知として送信するとともに、自ロケーションレジスタの全管理対象管理部３０５により最新の全管理対象情報となるよう適正な更新管理を行うことができる。
【００４８】
なお、図７のＳ１２では、他のロケーションレジスタのみならず、各移動通信交換機に対しても、管理情報変更通知を行う例を示したが、かかる管理情報変更通知方法としては、移動交換機から図１０の全管理対象変更情報３４０に該当する帯域の問合せがあったときに、該移動交換機へ管理情報変更通知を実施することも可能である。即ち、図２（ｂ）のように、ロケーションレジスタ１０にて、全管理対象管理部３０５が図１０の全管理対象変更情報３４０を保持しておき、移動交換機から全管理対象変更情報３４０に該当する帯域の問合せがあったときに、該移動交換機へ管理情報変更通知を実施する態様を採用してもよい。
【００４９】
また、図８に示すように、ロケーションレジスタとは別の管理装置において収容移管判定を実施する形態を採用することも可能である。以下、図８の処理を概説する。
【００５０】
本実施形態に係るロケーションレジスタ１２に対して、新たな加入者管理情報の登録要求がなされると（図８のＳ２１）、ロケーションレジスタ１２では加入者データ管理部３１８が新たな加入者管理情報の登録を行う（Ｓ２２）。Ｓ２２の処理内容は、前述した図７のＳ２の処理内容と同様である。そして、自装置設備制御部１３０は、データ管理部３１８内の現状の実収容数を検索し判定制御部１２０へ当該情報を提供する。判定制御部１２０は、Ｓ２２での追加により、上記の実収容数が収容条件の閾値を超過したか否か、つまり、現在収容されている加入者管理情報を分割して他のロケーションレジスタに移管するか否か、を判定する（Ｓ２３）。ここで移管不要であれば、処理を終了する。
【００５１】
一方、Ｓ２３で移管すると判定された場合、ロケーションレジスタ１２から管理端末に対し、収容移管判定要求が送信される（Ｓ２４）。収容移管判定要求を受けた管理端末は、まず、収容移管判定のための検索（情報収集）を行う（Ｓ２５）。ここでは、管理端末が既に、収容移管判定要求をしたロケーションレジスタ１２についての「隣接するロケーションレジスタ情報（ロケーションレジスタ１１、１３）」を有しているとする。そして、管理端末は、隣接するロケーションレジスタ情報を基に、該情報に示された隣接するロケーションレジスタ１１、１３と、ロケーションレジスタ１２のそれぞれに対し、前述した図７の処理と同様の装置設備情報（加入者データ管理部３１８において収容可能な最大ユーザ数（メモリ容量）情報、実収容数情報、および全管理対象情報テーブル３１０に記憶された自装置の管理番号帯域情報）を送信するよう要求する（Ｓ２６）。
【００５２】
ロケーションレジスタ１１、１２、１３ではそれぞれ、判定制御部１２０が、自装置設備制御部１３０によって当該装置における装置設備情報を取得し、取得した装置設備情報を管理端末に対し送信する（Ｓ２７）。
【００５３】
そして、管理端末は、前述した図７のＳ７の処理と同様の手順で、移管先のロケーションレジスタと、移管対象とすべき加入者管理情報とを判定する（Ｓ２８）。ここでは、ロケーションレジスタ１３が移管先ロケーションレジスタとして決定され、図１０に示すように開始番号ＩＤ０２３０００００から終了番号ＩＤ０２９９９９９９までの管理番号帯域が移管対象の管理番号帯域として決定され、移管対象の管理番号帯域情報および移管対象数（自網収容数、他網収容数）が確定したものとする。
【００５４】
次に、管理端末は、移管元のロケーションレジスタ１２と移管先のロケーションレジスタ１３に対し、移管対象の管理番号帯域情報および移管対象数（自網収容数、他網収容数）を、収容移管通知として送信する（Ｓ２９）。
【００５５】
ロケーションレジスタ１２、１３の各々は、上記収容移管通知を受信すると、データ移管の準備（例えばメモリ領域の確保等）を行い該準備が完了すると、管理端末に対し収容移管通知応答が送信される（Ｓ３０）。その後、ロケーションレジスタ１２からロケーションレジスタ１３に対し、移管対象となっている加入者管理情報が移管される（Ｓ３１）。即ち、移管帯域に該当する加入者管理情報は、まとめてロケーションレジスタ１２からロケーションレジスタ１３へ送信される。
【００５６】
管理端末は、自装置内の全管理対象変更情報３４０（図１０参照）を基に、図３（ａ）に示す全管理対象情報３１０を、図３（ｂ）に示すように更新する（Ｓ３２）。つまり、全管理対象情報３１０において、開始番号ＩＤ０２３０００００から終了番号ＩＤ０２９９９９９９までの管理番号帯域が、ロケーションレジスタ１２からロケーションレジスタ１３へ移管される。
【００５７】
さらに、管理端末は、ロケーションレジスタ１１〜１５へ全管理対象変更情報３４０を通知するとともに、移動通信交換機２１〜２４へも同様に全管理対象変更情報３４０を通知する（Ｓ３３）。全管理対象変更情報３４０の通知を受けた各装置は、自装置で管理する全管理対象情報３１０を更新する（Ｓ３４）。
【００５８】
以上のような図８の処理形態、つまり、ロケーションレジスタとは別の管理装置において収容移管判定を実施する形態であっても、ロケーションレジスタの収容処理能力を十分に発揮させながら効率的に加入者管理情報を収容することができる。
【００５９】
また、移管の処理形態としては、以下のような各種の形態を採用することもできる。例えば、収容移管通知応答を送信後、移管先のロケーションレジスタ１３から移管元のロケーションレジスタ１２に対し移管対象の加入者管理情報を１件ずつ要求して移管を実行することも可能である。また、移管元のロケーションレジスタ１２から移管先のロケーションレジスタ１３へ移管対象の加入者管理情報を１件ずつ送信することで移管することも可能である。また、移管元のロケ―ションレジスタ１２と移管先のロケーションレジスタ１３の両方又は一方の処理負荷が低いときに、移管を実行することも可能である。
【００６０】
さらに、移管対象先の決定方法としては、以下のような方法を採用することもできる。判定制御部１２０は、移管すべき加入者番号の総数（移管総数）を求めた後、自ロケーションレジスタの管理対象の加入者番号ＩＤの番号帯域における開始番号から昇順に、上記移管総数に該当する番号帯域を探索することで得られる開始側番号帯域と、自ロケーションレジスタの管理対象の加入者番号ＩＤの番号帯域における終了番号から降順に、上記移管総数に該当する番号帯域を探索することで得られる終了側番号帯域とで、帯域幅を比較することで、より大きな帯域幅となる番号帯域を、移管対象とすべき加入者番号ＩＤとして決定し、決定された番号帯域と連続する番号帯域を管理しているロケーションレジスタを移管先のロケーションレジスタとして決定してもよい。かかる構成によれば、ロケーションレジスタの収容効率および番号検索にかかる負荷をさらに低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に関連した移動通信網における一部構成要素を示す図である。
【図２】（ａ）は発明の実施形態に係るロケーションレジスタの構成を示すブロック図であり、（ｂ）は（ａ）の変形例を示すブロック図である。
【図３】全管理対象情報テーブルの内容を例示する図であり、（ａ）は移管前の内容を、（ｂ）は移管後の内容を、それぞれ例示している。
【図４】収容識別テーブルの構成を例示する図である。
【図５】加入者位置情報第１管理テーブルの構成を例示する図である。
【図６】加入者位置情報第２管理テーブルの構成を例示する図である。
【図７】発明の実施形態に係るロケーションレジスタ間の加入者管理情報の移管処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】管理端末によるロケーションレジスタ間の加入者管理情報の移管処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】収容移管判定に用いられる情報内容を例示する図である。
【図１０】全管理対象変更情報の内容を例示する図である。
【図１１】従来のロケーションレジスタにおける加入者位置情報管理テーブルの構成を例示する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０（１１〜１５）…ロケーションレジスタ、２１〜２４…移動通信交換機、１１０…通信部、１２０…判定制御部、１３０…自装置設備制御部、３００…記憶部、３０５…全管理対象管理部、３１０…全管理対象情報、３１８…加入者データ管理部、３１９…収容識別テーブル、３２０…加入者位置情報第１管理テーブル、３３０…加入者位置情報第２管理テーブル、３４０…全管理対象変更情報、３９０…加入者位置情報管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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