(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科診断機器において、被検眼の位置が変わらないように、被検者に注視させる、光路上に配置される固視標装置であって、
前記固視標装置は、前記光路に交差する軸上に配置され、かつ当該軸を中心にして第１の位置と第２の位置との間で回転移動自在に設けられた固視標を有しており、
前記固視標は、当該固視標の前記光路に対する投影形状を、前記第１の位置と第２の位置では異なるように形成して構成した、回転式固視標装置。
【請求項２】
前記固視標は、回転駆動自在に設けられたシャフトに装着されており、
当該シャフトは、前記光路に交差する方向に移動自在に支持されている、
請求項１記載の回転式固視標装置。
【請求項３】
前記固視標は、当該固視標の前記光路に対する投影形状を、前記第１の位置では円形とし、第２の位置では多角形となるように形成して構成した、請求項１記載の回転式固視標装置。
【請求項４】
前記シャフトには、ステッピングモータが接続されており、
前記シャフトには、当該シャフトの回転角度量を検出する、シャフト回転角検出手段が設けられ、
前記ステッピングモータを駆動する際の駆動パルスの数によるオープン制御よるシャフトの回転角度制御と、前記シャフト回転角検出手段を介した前記ステッピングモータのフィードバック制御による前記シャフトの回転角度制御を、前記オープン制御による１回以上の制御毎に、前記フィードバック制御を１回行うシャフト回転角制御手段を設けて構成した、請求項２記載の回転式固視標装置。
【請求項５】
前記シャフトには、往復駆動手段が接続しており、
該往復駆動手段は、前記シャフトを前記固視標と共に、所定角度範囲に渡り正逆方向に回転駆動自在に構成したことを特徴とする、請求項１記載の回転式固視標装置。
【請求項６】
請求項１記載の回転式固視標装置が設けられた前記眼科診断機器には、前記被検眼の前眼部又は眼底部の撮影を所定時間連続的に行うことの出来る動画撮影装置が設けられていることを特徴とする、眼科診断機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼底カメラ、前眼部観察測定装置などの眼科診断機器で、可視光を用いて被検眼の測定や撮影を行う場合、被検眼の位置が変わらないように、被検者に注視させる、光路上に配置される回転式固視標装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の固視標装置としては、光路上の眼底共役位置に配置されたＬＥＤなどの発光素子を発光させてその光像を固定視標とするものや（特許文献１）、眼底共役位置に自身は発光しない固視標を、Ｌ字型のアームを介して配置し、被検者に当該固視標の影を点の形で見えるように配置したもの（特許文献２）が、知られている。
【０００３】
なお、先行特許文献としては、次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−１０２０２９号公報
【特許文献２】実公昭６２−２３４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、発光タイプの固視標を用いると、発光素子からの光が、被検眼を照射するので、可視光で被検眼を時間的に連続して撮影、観察するような眼科診断機器の場合、その光が撮影／測定の邪魔になり、また、観察光との区別がしづらく、被検者の注視が出来なくなり適当ではない。
【０００６】
また、自身は発光しない固視標を用いる場合、被検者に提示される固視標の形状は変化しないことから、眼科診断機器による検査動作が、動画撮影などの時間を要するものの場合、被検者が固視標の存在になれてしまい、固視標の注視動作を止めてしまい、検査が適正に行われなくなる場合が生じる。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑み、固視標として発光素子を用いることなく、時間を要する検査／測定などの場合であっても、被検者の注視動作を極力継続させることが可能な、回転式固視標装置及び眼科診断機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、眼科診断機器（１）において、被検眼（２）の位置が変わらないように、被検者に注視させる、光路（１０）上に配置される固視標装置（１３）であって、
前記固視標装置は、前記光路に交差する軸（ＣＴ）上に配置され、かつ当該軸（ＣＴ）を中心にして第１の位置と第２の位置との間で回転移動自在に設けられた固視標（３１）を有しており、
前記固視標は、当該固視標の前記光路（１０）に対する投影形状（ＳＤ１，ＳＤ２）を、前記第１の位置と第２の位置では異なるように形成して構成される。
【０００９】
請求項２の発明は、固視標は、回転駆動自在に設けられたシャフト（２９）に装着されており、
当該シャフトは、前記光路に交差する方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に移動自在に支持されて構成される。
【００１０】
請求項３の発明は、前記固視標は、当該固視標の前記光路に対する投影形状を、前記第１の位置では円形とし、第２の位置では多角形となるように形成して構成される。
【００１１】
請求項４の発明は、前記シャフトには、ステッピングモータ（２６）が接続されており、
前記シャフトには、当該シャフトの回転角度量を検出する、シャフト回転角検出手段（３０、３６）が設けられ、
前記ステッピングモータを駆動する際の駆動パルスの数によるオープン制御よるシャフトの回転角度制御と、前記シャフト回転角検出手段を介した前記ステッピングモータのフィードバック制御による前記シャフトの回転角度制御を、前記オープン制御による１回以上の制御毎に、前記フィードバック制御を１回行うシャフト回転角制御手段を設けて構成される。
【００１２】
請求項５の発明は、前記シャフトには、往復駆動手段（３７、３９）が接続しており、
該往復駆動手段は、前記シャフトを前記固視標と共に、所定角度範囲に渡り正逆方向に回転駆動自在に構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１記載の回転式固視標装置が設けられた前記眼科診断機器（１）には、前記被検眼の前眼部又は眼底部の撮影を所定時間連続的に行うことの出来る動画撮影装置が設けられていることを特徴として構成される。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、固視標（３１）が回転することにより、当該固視標の前記光路（１０）、従って被検眼（２）に対する投影形状（ＳＤ１，ＳＤ２）が、前記第１の位置と第２の位置では異なるように提示されるので、固視標自体を発光させなくても、十分に被検眼の注意を引きつけ、被検者の注視動作を極力継続させることが可能となる。
【００１５】
また、被検眼（２）に対する固視標（３１）の投影形状が変化しても、その提示位置は一定とすることが出来るので、光源（２０）からの光を遮る状態を常に一定に保持することが可能となり、動画撮影など時間を掛けて被検眼（２）を観察する場合に、光源（２０）からの光の変化に起因する画像の変動を少なくすることが出来る。
【００１６】
更に、固視標（３１）は当該固視標（３１）が回転する軸（ＣＴ）上に配置されているので、固視標（３１）が回転しても、その位置が光路（５）上で移動してしまうことが無く、被検眼（２）に対して、常に当該固視標（３１）を適正に視認出来る一定の位置に保持することが可能となる。
【００１７】
請求項２の発明よれば、シャフト（２９）を介して固視標（３１）を回転駆動することが出来る。
【００１８】
請求項３の発明よれば、固視標（３１）の投影形状を、円形と多角形の間で変化させることが出来るので、被検眼（２）の注意喚起効果が高い。
【００１９】
請求項４の発明よれば、制御における負荷の高いフィードバック制御を減らして、オープン制御を取り入れることにより、演算能力の低いＣＰＵ等の演算装置からなる制御装置でも、簡単に回転式固視標装置の実現が可能となる。
【００２０】
請求項５の発明よれば、往復駆動手段により、簡単な構成で固視標の投影形状の変化を実現することが出来る。
【００２１】
請求項６の発明よれば、固視標それ自体は発光しないので、本来の光源（２０）の光の性質を変化させることなく、本来の検査光の状態で被検眼（２）に対する検査・測定などを行うことが出来る。また、被検眼（２）に対する固視標（３１）の投影形状が変化しても、その提示位置は一定とすることが出来るので、光源（２０）からの光を遮る状態を常に一定に保持することが可能となり、動画撮影など時間を掛けて被検眼（２）を観察する場合に、光源（２０）からの光の変化に起因する画像の変動を少なくすることが出来る。
【００２２】
なお、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【００２４】
図１は、回転式固視標装置が配置された眼科診断機器（前眼部撮像装置）の光学系一例を示す図、図２は回転式固視標装置の一例を示す正面図、図３は図２の側面図、図４は、本発明の別の実施例である回転式固視標装置の動作を示す図で有り、（１）及び（３）は正面図、（２）及び（４）は平面図である、図５は、回転式固視標装置の制御の一例を示すタイムチャート、図６は、回転式固視標装置が配置された別の眼科診断機器（眼底撮像装置）の光学系一例を示す図である。
【００２５】
眼科診断機器である前眼部撮像装置１００は、図１に示すように、光路５上に設けられ、被検眼２と対向する形で設けられたレンズ１０５，ハーフミラー１０４，ＣＣＤカメラ１０７に対向する形で設けられたレンズ１０６を有しており、ＣＣＤカメラ１０７には、ビデオ記録装置１０８を介してモニタ１１２が接続している。
【００２６】
また、光路５からハーフミラー１０４により分岐された光路１０上には、回転式固視標装置１３，レンズ１０３、マスク１０２及び白色光源２０等が設けられている。
【００２７】
回転式固視標装置１３は、図２及び図３に示すように、前眼部撮像装置１００のフレーム２１に固着されたベースプレート２２を有しており、ベースプレート２２には円筒状に形成されたスリーブ２３が回転のみ自在に設けられている。スリーブ２３には傘歯車２５が固着しており、傘歯車２５には、フレーム２１に固着された回転駆動手段であるステッピングモータ２６が、その出力軸２６ａに嵌着された傘歯車２７を介して歯合している。
【００２８】
スリーブ２３には、スライドシャフト２９が同芯状に配置されており、スライドシャフト２９はスリーブ２３及びスライドシャフト２９の共通の軸心ＣＴに沿って矢印Ａ、Ｂ方向に移動自在及び、回転軸である軸心ＣＴを中心にして回転自在に設けられている。スリーブ２３には、１対の溝２３ａ、２３ａが互いに対向する形でスリーブ２３内外を連通する形で貫通穿設されており、溝２３ａ、２３ａには、スライドシャフト２９に植設されたセンサーピン３０が係合している。
【００２９】
スライドシャフト２９の、図中下端の軸心ＣＴ上には、固視標３１が設けられており、固視標３１は、図１に示すように、眼底共役位置ＰＳ１またはその近傍に配置されている。固視標３１は、当該固視標３１を、被検眼２が光路１０側から正面視した場合の形状と、側面視した場合の形状が相違するように形成されている。即ち、固視標３１は、図２及び図３に示すように、全体が紡錘形状（即ち、両端が尖った円柱形状）に形成されており、固視標３１を、図２に示す方向、即ち紙面と直角方向から見た場合には、その形状は、多角形状と認識されるが、図２に直角な方向である図３の紙面と直角方向、即ち、図２の紙面と平行な方向から見た場合には、円形状と認識されるように構成されている。これにより、固視標３１は、スライドシャフト２９を矢印Ｃ、Ｄ方向に回転させることにより、スライドシャフト２９の回転角度の９０度毎に、図２及び図３に示す光路１０に対する投影形状を、多角形状と円形状との間で変化させることが出来るように構成されている。
【００３０】
なお、固視標３１の全体形状は、光路１０に対する投影形状を、当該固視標３１をスライドシャフト２９を介して回転させることにより変化させることが出来る限り、紡錘形状の他に任意の形状を用いることが出来る。なお、スライドシャフト２９は、被検眼２がスライドシャフト２９を固視しないように、また光路１０上を被検眼２に向けて伝達されてくる光源２０からの光を邪魔しないように、その直径をなるべく細く形成することが望ましい。
【００３１】
スライドシャフト２９の図２上端部には、他の部分よりもやや大径に形成された係合部２９ｂが形成されており、係合部２９ｂの外周部には係合溝２９ａが軸心ＣＴを中心に環状に形成されている。係合溝２９ａには、ベースプレート２２上に配置され、スライドシャフト２９やステッピングモータ２６を被覆する形で形成されたケース３３に設けられた操作レバー３２が、先端の係合部３２ａに植設されたピン３２ｂを介して係合しており、スライドシャフト２９は操作レバー３２に対して、ピン３２ｂ及び係合溝２９ａを介して矢印Ｃ、Ｄ方向に回転自在に設けられている。
【００３２】
操作レバー３２にはスリット３２ｄが軸心ＣＴ方向に貫通形成されており、スリット３２ｄには、ケース３３に固着されたリング３５に植設されたピン３５ａが相対的に矢印Ａ、Ｂ方向に移動自在に係合している。これにより操作レバー３２は、ケース３３に対して矢印Ｃ、Ｄ方向には回転不能かつ軸心ＣＴ方向にのみ移動自在に設けられ、更に操作レバー３２の図２上端部には操作部３２ｃが設けられている。
【００３３】
また、ベースプレート２２には、穴２２ａが図２上下方向に貫通穿設されており、穴２２ａの上部には、光センサ３６が配置されている。光センサ３６は、当該光センサ３６から穴２２ａを介して固視標３１方向に射出した光が、センサーピン３０で反射されてくる反射光を捕捉して、図５に示す所定の信号Ｓ１を、図示しない制御装置に出力することが出来る。
【００３４】
前眼部撮像装置１００は、以上のような構成を有するので、レンズ１０６に接続された動画撮影装置であるＣＣＤカメラ１０７で、被検眼２の前眼部蛋白濃度や前眼部涙液層などの前眼部の観察・測定を、当該被検眼２の前眼部をある程度の時間（所定時間）連続的に撮影することにより行う場合には、光源２０を点灯して、その状態でステッピングモータ２６を回転駆動する。
【００３５】
ステッピングモータ２６の回転は、図２及び図３に示すように、傘歯車２７，２５を介してスリーブ２３に伝達され、更に、溝２３ａ、センサーピン３０を介してスライドシャフト２９を固視標３１と共に、矢印Ｃ、Ｄ方向に回転させる。すると、既に述べたように、光路１０上の眼底共役位置ＰＳ１またはその近傍に配置された固視標３１の映像は、反射鏡１０４，レンズ１０５を介して被検眼２により認識される。
【００３６】
固視標３１がスライドシャフト２９と共に、光路１０に直交（交差）する軸心ＣＴを中心に矢印Ｃ、Ｄ方向に回転すると、スライドシャフト２９の回転と共にセンサーピン３０も矢印Ｃ、Ｄ方向にスライドシャフト２９の回転と同期して回転し、光センサ３６は、穴２２ａを介してセンサーピン３０を検出し、図５に示すように、信号Ｓ１を、図示しない制御装置に対して出力する。なお、センサーピン３０は光センサ３６と共にシャフト回転角度検出手段を構成する。センサーピン３０は、既に述べたように、スライドシャフト２９を軸心ＣＴに対して直交する方向に貫通設置されており、また、センサーピン３０の軸心ＣＴ周りの配置位相は１８０度で、固視標３１の光路１０に対する投影形状の変化サイクルは９０度となっている。従って、光センサ３６がセンサーピン３０を検出した時点で、仮に、図２及び３に示すように、固視標３１が光路１０に対してその投影形状が円形となるような第１の（回転角度）位置にステッピングモータ２６により、位置決めされていた場合には、更にステッピングモータ２６を所定パルス数だけ駆動してスライドシャフト２９を更に９０度だけ矢印Ｃ又はＤ方向に回転させて、固視標３１を第２の（回転角度）位置に位置決めすると、固視標３１の光路１０に対する投影形状は、図２に示すように、多角形の形状となる（図２の固視標３１の位置では、実際の光路１０に対しては、円形の投影形状を示すことになるが、ここでは単に固視標３１の投影形状の説明としてのみ、図２を参照する）。
【００３７】
なお、固視標３１は、スライドシャフト２９の回転中心である軸心ＣＴ上に配置されているので、固視標３１がスライドシャフト２９と共に軸心ＣＴを中心に回転しても、その光路１０、即ち被検眼２に対する位置は、変化することはなく、固視標３１は、光路１０上の眼底共役位置ＰＳ１またはその近傍にその位置がすれることなく保持される。従って、被検眼２は、常に固視標３１を一定の位置で認識することが出来る。
【００３８】
そして、固視標３１の光路１０に対する投影形状が、図２に示すように、多角形の形状となった状態（第２の位置）から、更にステッピングモータ２６を同方向に所定パルス数だけ駆動して、光センサ３６により、センサーピン３０が検出されるまでスライドシャフト２９を矢印Ｃ又はＤ方向に回転させると、固視標３１は、固視標３１が光路１０に対してその投影形状が円形となるような位置（第１の位置）に位置決めされることとなる。即ち、固視標３１は、第１の位置と第２の位置とではその光路１０に対する投影形状が変化する形にその外形が形成されている。
【００３９】
従って、センサーピン３０の位置を検出することにより固視標３１の１８０度毎の矢印Ｃ又はＤ方向の回転角度量を検出すると共に、ステッピングモータ２６により当該１８０度内における固視標３１の投影形状の多角形と円形の間の位置決め動作を制御することにより、被検眼２に対して、図５に示すように、多角形の形状ＳＤ１と円形の形状ＳＤ２とを交互に提示することが可能となる。これにより、被検眼２に対して、変化する固視標３１の投影形状を出来るだけ長い間注視させることが出来、レンズ１０６を介した被検眼２の動画撮影も、固視標３１を長時間に渡り注視させることが出来るので、円滑に行うことが出来る。
【００４０】
なお、固視標３１の光路１０に対する投影形状は、第１の位置及び第２の位置の位置の間で、その形状を変化させることが出来る限り任意であり、円形と多角形の間で変化させるほかに、多様な形状を設定することが可能である。
【００４１】
なお、固視標３１の光路１０に対する回転態様、即ち、視標３１の変化する投影形状の提示態様は、被検眼２（被検者）がその提示態様に規則性を見いだして飽きてしまわないように、各種の提示サイクルを用いるようにすると望ましい。例えば、図５に示す場合は、眼科診断機器１により診断等に際して、まず、ステッピングモータを回転駆動し、光センサ３６がセンサーピン３０を２度検出するまで、即ち、少なくとも３６０度、矢印ＣまたはＤ方向にスライドシャフト２９を回転させ、３度目にスライドシャフト２９を検出した時点Ｔ１で、ステッピングモータ２６の駆動を停止する。すると、スライドシャフト２９は、固視標３１を光路１０に対する投影形状が円形となる位置に位置決めされ、被検眼２に対して円形の形状ＳＤ２が提示される。その状態で、時間ＴＭ１だけステッピングモータ２６を停止させて、被検眼２に対して円形の形状ＳＤ２を時間ＴＭ１の間提示する。
【００４２】
時間ＴＭ１が経過した時点Ｔ２で、再度図示しない制御装置は、ステッピングモータ２６を、スライドシャフト２９が矢印Ｃ又はＤ方向に９０度だけ回転するように時間Ｔ３までの間パルス駆動し、固視標３１を光路１０に対する投影形状が多角形となる位置に位置決めし、被検眼２に対して多角形の形状ＳＤ１を提示する。即ち、図示しない制御装置は、時点Ｔ２からステッピングモータ２６を所定駆動パルス数だけ駆動し、固視標３１が光路１０に対する投影形状が多角形となる位置に位置決めされた時点Ｔ３から、所定時間ＴＭ２の間、ステッピングモータ２６を停止保持して、被検眼２に対して多角形の形状ＳＤ１を時間ＴＭ２の間提示する。
【００４３】
時間ＴＭ２が経過した時点Ｔ４で、再度図示しない制御装置は、ステッピングモータ２６の回転駆動を開始し、今度は光センサ３６がセンサーピン３０を検出して信号Ｓ１が立ち上がる時点Ｔ５まで、ステッピングモータ２６の回転駆動を行う。光センサ３６がセンサーピン３０を検出すると、スライドシャフト２９はステッピングモータ２６により、固視標３１の光路１０に対する投影形状が円形となる位置に再度位置決めされることになるので、制御装置はその時点でステッピングモータ２６の駆動を停止し、被検眼２に対して円形の形状ＳＤ２を提示する。その状態で、時間ＴＭ３だけステッピングモータ２６を停止させて、被検眼２に対して円形の形状ＳＤ２を時間ＴＭ３の間提示する。
【００４４】
以後、同様に、ステッピングモータ２６の駆動パルスの数による回転角度制御と、光センサ３６によるセンサーピン３０の検出によるステッピングモータ２６の回転制御を交互に行って、固視標３１の光路１０に対する投影形状を、多角形の形状ＳＤ１と円形の形状ＳＤ２との間で交互に変化させる形で、固視標３１を回転制御する。
【００４５】
なお、光センサ３６によるフィードバック制御はスライドシャフト２９の回転方向における１８０度毎、即ち、固視標３１の一方の投影形状（円形又は多角形）の位置決めの際にのみ行い、その間の９０度毎の位置決め、即ち、固視標３１の他方の投影形状（多角形又は円形）の位置決めは、フィードバック制御によらず、ステッピングモータ２６を駆動する際の駆動パルス数によるオープン制御としているので、眼科診断機器の制御装置に過度の負荷が掛からず、好都合である。なお、固視標３１の各投影形状の位置決め精度は、厳密な精度が要求されることはないので、上述のような簡易的な制御で十分であり、また、スライドシャフト２９は、オープン制御の所定回数（１回以上）毎に、センサーピン３０の検出によるフィードバック制御が行われるので、ステッピングモータ２６の駆動パルスによるオープン制御に起因する誤差の累積が、所定のオープン制御回数毎にリセットされ、固視標３１の投影形状の位置決め精度が、眼科診断機器１の計測動作に影響を与える程度に大幅に狂ってしまうような事態は、未然に回避される。なお、フィードバック制御の実施回数とオープン制御の実施回数の割合の調整は、センサーピン３０の軸心ＣＴ周りの設置態様を、図２の１８０度ピッチから適宜変化させたり、図示しない制御装置の側で、ソフトウエアにより、センサーピン３０検出信号を適宜取捨選択したりすることで実現出来る。
【００４６】
一方、固視標３１の被検眼２における視認位置を調整するには、固視標３１を、光路１０に対して直交（交差）する方向である図２矢印Ａ、Ｂ方向に適宜移動させる必要がある。その場合は、検査者は操作レバー３２の操作部３２ｃを矢印Ａ、Ｂ方向に適宜引っ張ることにより、係合部３２ａに植設されたピン３２ｂが、スライドシャフト２９の係合溝２９ｂを介して、スライドシャフト２９を矢印Ａ、Ｂ方向に移動させることが出来る。すると、固視標３１も、光路１０に対して矢印Ａ、Ｂ方向に移動するので、固視標３１の被検眼２における視認位置を調整することが出来る。
【００４７】
なお、操作レバー３２は、ケース３３に矢印Ａ、Ｂ方向にのみ移動自在に設けられており、操作レバー３２とスライドシャフト２９は、ピン３２ｂと係合溝２９ａにより、スライドシャフト２９の矢印Ｃ、Ｄ方向の相対的な回転が許容されているので、操作レバー３２を矢印Ａ、Ｂ方向に操作しても、スライドシャフト２９が不用意に矢印Ｃ、Ｄ方向に回転してしまうようなことはなく、またスライドシャフト２９の矢印Ｃ、Ｄ方向の回転が、操作レバー３２に阻害されてしまうようなこともない。従って、スライドシャフト２９をステッピングモータ２６により矢印Ｃ、Ｄ方向に回転させている間であっても、操作レバー３２による矢印Ａ、Ｂ方向の移動は円滑に行うことが出来る。
【００４８】
なお、固視標３１を光路１０に対して回転させ、その被検眼２に対する投影形状を変化させる駆動手段としては、図２に示すステッピングモータ２６の他にも、多種考えられる。例えば、図４に示すように、９０度の範囲で回動自在なソレノイドアクチュエータ３７を平行運動機構３９を介して、先端に固視標３１を装着したシャフト４０を、図４（１）乃至（４）に示すように、光路１０に対して９０度（９０度でなくても、固視標３１の光路１０に対する投影形状が変化する限り、何度の角度範囲を設定しもよい）の範囲で正逆方向に回転させ、被検眼２に対する固視標３１の投影形状を、円形と多角形の間で変化させるように構成することも可能である。なお、ソレノイドアクチュエータ３７と平行運動機構３９により、往復駆動手段が形成される。この場合、光センサ３６やセンサーピン３０などの固視標３１の回転検出機構が不要となるが、固視標３１の位置決め位置が、図４の（１）と（３）のソレノイドアクチュエータ３７のＯＮ／ＯＦＦの２位置のみに限定され、中間位置を取ることが出来なくなり、被検眼２に対する固視標３１の提示可能な投影形状に制限が生じる。また、ソレノイドアクチュエータ３７の駆動に伴って、ステッピングモータ２６に比して大きな振動及び音が生じる。
【００４９】
なお、本発明による回転式固視標装置は、固視標３１自体が発光することはないので、本来の光源２０の光の性質を変化させることなく、本来の検査光の状態で被検眼２に対する検査・測定などを行うことが出来る。また、被検眼２に対する固視標３１の投影形状が変化しても、その提示位置は一定とすることが出来るので、光源２０からの光を遮る状態を常に一定に保持することが可能となり、動画撮影など時間を掛けて被検眼２を観察する場合に、光源２０からの光の変化に起因する画像の変動を少なくすることが出来る。
【００５０】
また、回転式固視標装置が適用される眼科診断機器としては、図１に示すような、前眼部撮像装置の他にも、図６に示すような眼底撮像装置１にも適用することが出来る。図６の眼底撮像装置１は、光路５上に配置された被検者の被検眼２と対向する対物レンズ３及び穴あき鏡６，静止画／動画撮影装置であるカメラ４５に接続された撮影レンズ７及び、光路５に対して矢印Ｘ１，Ｘ２方向に跳ね上げ自在に設けられた跳ね上げミラー４３、ミラー４２及び検査者が覗き込むことの出来る接眼レンズ９を有しており、穴あき鏡６により光路５より分光された光路１０上には、コンデンサーレンズ１１，反射鏡１２，回転式固視標装置１３、集光レンズ１５、スリット１６、集光レンズ１９、ストロボ４１及び白色光源２０を有している。
【００５１】
こうした眼底撮像装置１を用いて、被検眼２の眼底撮影をカメラ４５で行う場合、固視標装置１３は被検眼２の眼底に影を作ってしまうが、眼底に結像される固視標装置１３の影は、眼底の黄班部に出来るので、当該黄班部以外の撮影時、例えば乳頭部の拡大撮影などを行う場合には何ら問題はない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、眼底カメラ、前眼部観察測定装置などの眼科診断機器で、可視光を用いて被検眼の測定や撮影を行う場合、被検眼の位置が変わらないように、被検者に注視させる、光路上に配置される回転式固視標装置として利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、回転式固視標装置が配置された眼科診断機器（前眼部撮像装置）の光学系一例を示す図。
【図２】図２は回転式固視標装置の一例を示す正面図。
【図３】図３は図２の側面図。
【図４】図４は、本発明の別の実施例である回転式固視標装置の動作を示す図で有り、（１）及び（３）は正面図、（２）及び（４）は平面図である。
【図５】図５は、回転式固視標装置の制御の一例を示すタイムチャートである。
【図６】図６は、回転式固視標装置が配置された別の眼科診断機器（眼底撮像装置）の光学系一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、１００……眼科診断機器
２……被検眼
５……光路
１３……固視標装置
２６……ステッピングモータ
２９……シャフト（スライドシャフト）
３０……シャフト回転角検出手段（センサーピン）
３１……固視標
３６……シャフト回転角検出手段（光センサ）
３７……往復駆動手段（アクチュエータ）
３９……往復駆動手段（平行運動機構）
ＣＴ……軸
Ｐ１……第１の位置
Ｐ２……第２の位置
ＳＤ１，ＳＤ２……形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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