(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉブランチ、移相要素が設けられたＱブランチ、およびタップを備えるＩ／Ｑ直交変調送信機において、前記タップと前記移相要素との間に設けられてＩ／Ｑブランチ間の位相差をモニタするモニタ装置であって、
前記タップから信号を受信し、その信号の絶対値の二乗を出力する出力する二乗部と、
前記Ｉブランチのデータ、前記Ｑブランチのデータ、前記二乗部の出力を乗算する乗算部と、
前記乗算部の出力を平均化する平均化部
を備えることを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記乗算部と平均化部との間、前記乗算部と二乗部との間、前記平均化部の後段、または前記二乗部の前段に増幅器またはフィルタをさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記乗算部は、直列的に接続された２個の２入力乗算器から構成される３入力乗算器である
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記ＩブランチのデータおよびＱブランチのデータはそれぞれ＋１および−１であるか或いは−１および＋１であり、
前記乗算部が直列的に接続されたＸＯＲゲートおよび２入力乗算器から構成される３入力乗算器であり、
前記ＩブランチのデータおよびＱブランチのデータが前記ＸＯＲゲートに入力され、前記ＸＯＲゲートの出力および前記二乗部の出力が前記２入力乗算器に入力される
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記二乗部から前記２入力乗算器へ至るパス上に容量を設ける
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【請求項６】
Ｉブランチ、移相要素が設けられたＱブランチ、およびタップを備えるＩ／Ｑ直交変調送信機において、Ｉ／Ｑブランチ間の位相差をモニタするモニタ方法であって、
前記タップから信号を受信し、その信号の絶対値の二乗を出力する二乗計算ステップと、
前記Ｉブランチのデータ、前記Ｑブランチのデータ、前記二乗計算ステップの出力を乗算する乗算ステップと、
前記乗算ステップの出力を平均化する平均化ステップ
を備えることを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【請求項７】
請求項６に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記Ｉ／Ｑ直交変調送信機は、前記平均化ステップの出力に基づいて前記移相要素の位相シフト量を調整する位相調整部をさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【請求項８】
請求項７に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記位相調整部は、
前記平均化ステップの出力が正であれば、前記位相シフト量を第１の方向に調整し、
前記平均化ステップの出力が負であれば、前記位相シフト量を第１の方向に対して反対方向である第２の方向に調整し、
前記平均化ステップの出力がゼロであれば、前記位相シフト量をそのまま保持する
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【請求項９】
請求項７に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記位相調整部は、
前記平均化ステップの出力が正であれば、前記位相シフト量を第１の方向に調整し、
前記平均化ステップの出力が正でなければ、前記位相シフト量を第１の方向に対して反対方向である第２の方向に調整する
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記位相調整部は、
前記平均化ステップの出力が負であれば、前記位相シフト量を第１の方向に調整し、
前記平均化ステップの出力が負でなければ、前記位相シフト量を第１の方向に対して反対方向である第２の方向に調整する
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【請求項１１】
Ｉブランチ、移相要素が設けられたＱブランチ、タップ、および前記タップと前記移相要素との間に設けられてＩ／Ｑブランチ間の位相差をモニタするモニタ装置を備えるＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記モニタ装置は、
前記タップから信号を受信し、その信号の絶対値の二乗を出力する出力する二乗部と、
前記Ｉブランチのデータ、前記Ｑブランチのデータ、前記二乗部の出力を乗算する乗算部と、
前記乗算部の出力を平均化する平均化部
を備えることを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置の出力に基づいて前記移相要素の位相シフト量を調整する位相調整部をさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【請求項１３】
入力光信号を分岐することにより得られる１組の光信号を伝搬するＩブランチおよびＱブランチと、
Ｉブランチデータに従って前記Ｉブランチ上の光信号を変調するＩブランチ変調器と、
Ｑブランチデータに従って前記Ｑブランチ上の光信号を変調するＱブランチ変調器と、
前記Ｑブランチに設けられた移相要素と、
前記ＩブランチおよびＱブランチからの出力光信号を結合することにより得られる変調光信号のパワーを検出する検出手段と、
前記Ｉブランチデータ、前記Ｑブランチデータ、前記検出手段の出力を掛け合わせる乗算手段と、
前記乗算手段の出力を平均化する平均化手段と、
前記平均化手段の出力に基づいて前記移相要素の位相シフト量を調整する調整手段、
を備えることを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｉ／Ｑ直交変調送信機、及びＩ／Ｑ直交変調送信機においてＩ／Ｑ間位相差をモニタする技術に係わる。そして、本発明は、差動４値位相シフトキーイング（ＤＱＰＳＫ：Differential Quadrature Phase-Shift Keying）、４値位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ：Quadrature Phase-Shift Keying）、多値位相シフトキーイング（Ｍ−ＰＳＫ：Multi Phase-Shift Keying）、差動多値位相シフトキーイング（ＤＭ−ＰＳＫ：Differential Multi Phase-Shift Keying）、直交振幅変調（ＱＡＭ：Quadrature Amplitude Modulation）などのＩ相ブランチおよびＱ相ブランチから構成されるすべての通信システム、光通信システム、および他の通信システムに適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信システムの容量が急速に増加してきているが、主流となっている変調技術は、ＮＲＺ（nonreturn-to-zero）又はＲＺ（return-to-zero）などの２値振幅シフトキーイング（ＯＯＫ（on-off keying）とも言う）のままである。最近では、光通信システムにおいて、デュオバイナリ方式、ＣＳＲＺ（Carrier-Suppressed Return-to-Zero）、ＤＰＳＫ（Differential Phase-Shift Keying）などの多くの新しい変調／復調技術が利用されてきている。ＤＰＳＫでは、情報は、互いに隣接する２つのシンボル間の位相変化により搬送される。２値ＤＰＳＫでは、位相変化は、「０」または「π」である。４つの位相変化（０、π／２、π、３π／２）を使用する方式は、ＤＱＰＳＫと呼ばれる。従来のＯＯＫと比較すると、ＰＳＫは、３ｄＢ程度の光Ｓ／Ｎ比（ＯＳＮＲ：Optical signal-to-noise ratio）利得の改善、および非線形効果に対して強い耐力が得られる。光ＤＱＰＳＫは、４値シンボルを送信するので、スペクトル効率が２倍になり、これにより、電気デバイスの速度に対する要求、光分散の調整、偏波モード分散が緩和される。すなわち、光ＤＱＰＳＫは、次世代の光通信システムにおいて重要な役割を果たすことが期待される。
【０００３】
非特許文献１によれば、典型的な光ＤＱＰＳＫ送信機は、入力光信号をＩブランチおよびＱブランチに分岐するスプリッタ、Ｉブランチ変調器（１または−１）およびＱブランチ変調器（１または−１）、Ｉブランチ信号およびＱブランチ信号を結合して変調信号を生成する結合器を備え、Ｑブランチには移相要素（または、位相バイアス要素）が設けられる。ＩブランチとＱブランチとの直交性を得るためには、Ｉ／Ｑ間位相差をπ／２とする必要があり、そうでない場合には光Ｓ／Ｎ比の劣化を引き起こしてしまう。一般に、Ｉ／Ｑ間位相差をπ／２に固定するために、モニタ装置がその移相要素の位相誤差をモニタし、その移相要素の位相シフト量を調整するための位相誤差信号を生成するフィードバック制御が採用されている。そのようなフィードバック制御として、dither-peak 検出方法がしばしば利用される。dither-peak 検出方法を実施する典型的な構成を図１に示す。図１において、移相要素１０８の位相シフト量は固定周波数ｆで振動し、位相誤差モニタ部００２は対応する位相誤差モニタ信号を出力する。Ｉ／Ｑ間位相差が目標値である「π／２」となったときに（図１において、ボックス００５内に示す）、位相誤差モニタ信号は最大値または最小値となる。制御ロジック部００４は、移相要素１０８が最適点に設定されるように、モニタしている位相誤差モニタ信号がピーク値に達したか否かの判断に応じてＤＣバイアス部００３を調整する。
【非特許文献１】“Optical Differential Quadrature Phase-Shift Key (oDQPSK) for High Capacity Optical Transmission” by R.A.Griffin et al, Optical Fiber Communication Conference and Exhibit, 2002. OFC2002 17-22 March 2002 Pages 367-368
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のdither-peak 検出方法には、下記の課題がある。
１．位相を振動させるので、光Ｓ／Ｎ比の劣化を引き起こす
２．ピークを検出する方法は、調整すべき位相が目標値に調整されているか否かを決定できるに過ぎない。すなわち、調整中の位相シフト量が目標値よりも大きいのか小さいのかが分からない。
３．ピーク検出により得られる信号は、位相誤差に対して２次曲線となるので、位相誤差がゼロに近いときは、ピーク検出信号の感度は低下し、位相制御の精度が低くなる。
４．位相制御の速度は、振動周波数（上述の周波数ｆ）により制限される。
【０００５】
したがって、これらの課題を解決するために、新しい位相制御技術が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の課題を考慮したものであり、位相を振動させることなく（dithering-free）、位相誤差の大きさおよび位相誤差の符号を提供する位相モニタ装置および方法を提供する。
【０００７】
本発明は、Ｉ／Ｑ直交変調送信機のためのＩ／Ｑ間位相差モニタ装置を提供する。本発明に係るＩ／Ｑ直交変調送信機は、Ｉブランチ、移相要素を備えるＱブランチ、およびタップを備える。Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置は、タップと移相要素との間に設けられ、Ｉ／Ｑ間位相差の誤差（または、移相要素の位相誤差）をモニタする。Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置は、以下のモジュールを備えることを特徴とする。二乗部は、タップからの信号を受信し、その信号の絶対値の二乗を出力する。乗算部は、Ｉブランチのデータ、Ｑブランチのデータ、および二乗部の出力を乗算する。平均化部は、乗算部の出力を平均化する。
【０００８】
本発明は、Ｉ／Ｑ直交変調送信機のためのＩ／Ｑ間位相差モニタ方法を提供する。本発明に係るＩ／Ｑ直交変調送信機は、Ｉブランチ、移相要素を備えるＱブランチ、およびタップを備える。Ｉ／Ｑ間位相差モニタ方法は、Ｉ／Ｑ間位相差の誤差（または、移相要素の位相誤差）をモニタする。Ｉ／Ｑ間位相差モニタ方法は、以下のステップを備えることを特徴とする。二乗計算ステップは、タップからの信号を受信し、その信号の絶対値の二乗を計算する。乗算ステップは、Ｉブランチのデータ、Ｑブランチのデータ、および二乗計算ステップの出力を乗算する。平均化ステップは、乗算ステップの出力を平均化する。
【０００９】
本発明は、Ｉブランチ、移相要素を備えるＱブランチ、タップ、およびタップと移相要素との間に設けられてＩ／Ｑ間位相差の誤差（または、移相要素の位相誤差）をモニタするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置を備えるＩ／Ｑ直交変調送信機を提供する。Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置は、以下のモジュールを備えることを特徴とする。二乗部は、タップからの信号を受信し、その信号の絶対値の二乗を出力する。乗算部は、Ｉブランチのデータ、Ｑブランチのデータ、および二乗部の出力を乗算する。平均化部は、乗算部の出力を平均化する。
【００１０】
さらに、本発明は、モニタ結果に応じてＩ／Ｑ間位相差を制御する装置および方法も含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、Ｉ／Ｑ直交変調送信機においてＩ／Ｑ間位相差を精度よくモニタして調整することができる。また、実施の態様によっては、以下の効果も得られる。
（１）位相振動を利用しないので、光ＳＮ比の劣化を引き起こさない。
（２）位相誤差の大きさだけでなく、位相誤差の符号（目標値に対して大きい側にずれて
いるのか小さい側にずれているのか）も示すことができる。
（３）位相誤差制御の精度が大幅に向上する。位相モニタ部から出力される位相誤差信号は、位相誤差に比例する。（すなわち、位相誤差に対する誤差信号の微分係数は、一定である。）したがって、位相誤差がゼロに近いときであっても位相誤差信号の感度は保障される。
（４）位相制御の速度は、位相調整のために導入される位相振動の周波数により制限されることがないので、高速な位相ロックが実現される。
【００１２】
なお、本発明の実施形態は、上述のすべての効果を有する必要はない。いくつかの実施形態においては、上述の効果のうちの幾つかを有していないが、他の効果または長所を有していてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図２は、本発明のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置を備えるＤＱＰＳＫ送信機の構成を示す図である。図２において、変調されていない入力信号１０１は、分岐されてＩブランチ１０２およびＱブランチ１０３に導かれる。Ｉブランチ１０２およびＱブランチ１０３には、それぞれ変調器１０６、１０７が設けられている。各変調器は、それぞれＩ／Ｑブランチデータ１０４、１０５に従って、入力に対して「０」または「π」の位相変調を与える。Ｑブランチ１０３上には移相要素１０８が設けられている。移相要素１０８の位相シフト量はπ／２であり、これによりＩ／Ｑ間位相差（π／２）が与えられる。なお「π／２」は、「π／２＋ｎπ（ｎは、ゼロを含む整数）」であってもよい。そして、このＩ／Ｑ間位相差がπ／２からずれると（すなわち、移相要素１０８の位相シフト量がπ／２からずれると）、光Ｓ／Ｎ比の劣化が引き起こされることになる。変調されたＩブランチ信号およびＱブランチ信号を結合することによりＤＱＰＳＫ信号１０９が生成される。ＤＱＰＳＫ送信機は、パルス波形を整形するためのパルス整形器１１１を備えていてもよい。
【００１４】
Ｉ／Ｑ間位相差を常にπ／２に保持するために、実施形態のＤＱＰＳＫ送信機は、Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置１１３を備える。Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置１１３は、位相モニタ部（二乗部１１４、乗算器１１６、平均化部１１８を含み、Ｉ／Ｑ間位相差モニタ部ともいう。）、および位相調整部１２０を備える。タップ１１０は、主信号（ＤＱＰＳＫ信号）の一部を取り出し、それをＩ／Ｑ間位相差モニタ装置１１３へ導く。タップ１１０は、市販のデバイス（例えば、JDS Uniphase 社製の１：１０光スプリッタ）を使用することができる。本発明の特徴は、Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置１１３にあるので、他のデバイスは公知の技術により実現するようにしてもよい。
【００１５】
ＤＱＰＳＫ変調理論によれば、変調信号１０９は下式により表される。
ＤI ＋ＤQ exp(jθ)
ＤI およびＤQ は、それぞれ、Ｉブランチデータ１０４およびＱブランチデータ１０５を表しており、その値は「１」及び「−１」（それぞれ「１」及び「ゼロ」に対応する）、または、「−１」及び「１」である。「θ」は、移相要素１０８の位相シフト量を表し、その理想値はπ／２である。ここで、移相要素１０８において位相誤差δが存在するものとすると（すなわち、θ＝π／２＋δであるものとすると）、ＤＱＰＳＫ信号１０９は下式で表される。
ＤI ＋ｊＤQ exp(jδ)
二乗部１１４は、タップ１１０から光信号を受信し、その光信号の二乗値（すなわち、瞬時パワー）を得て出力する。ここで、「二乗」とは、光信号を複素数で表現するものとすると、その複素数の絶対値の二乗を意味する。二乗部１１４は、例えば、光通信システムで使用される光電検出器、フォトダイオード、電気通信システムで使用されるエンベロープ検出器、アナログ回路においてスプリッタおよび乗算器から構成される二乗回路、Ｄ
ＳＰによる二乗演算などにより実現することができる。例えば、二乗部１１４は、市販の光電検出器（例えば、Discovery Semiconductor社製）により実現される。
【００１６】
二乗部１１４は、光信号１０９の二乗を計算し、下記の信号１１５を出力する
【００１７】
【数１】
0004695613.tif 000002
【００１８】
乗算器１１６は、Ｉブランチデータ１０４、Ｑブランチデータ１０５、二乗部１１４から出力される信号１１５を乗算する。そして、乗算器１１６は、信号１１７を出力する。なお、乗算器１１６の具体的な実施例は後で説明する。
【００１９】
【数２】
0004695613.tif 000003
【００２０】
平均化部１１８は、乗算器１１６からの入力信号の平均を得る。ＤI およびＤQ は、それぞれ「＋１」「−１」が均等に分布しており、且つそれらは互いに独立したデータなので、平均化部１１８により得られる信号１１９（位相モニタ信号）は、「−２sin(δ)」となる。
【００２１】
平均化部１１８として、平均値情報を運ぶ低周波数成分を残しながら入力信号から高周波数成分を除去するローパスフィルタを使用することができる。これにより平均化が実現される。あるいは、平均化部１１８は、平均値演算を実行するＤＳＰにより実現するようにしてもよい。
【００２２】
ここで、「δ」が１に対して十分に小さいときは、「−sin(δ) ≒ −δ」である。すなわち、位相誤差が小さいときは、平均化部１１８から出力される信号１１９は、概ね「−２δ」に比例することになる。
【００２３】
したがって、位相モニタ部から出力される信号１１９は、位相誤差（−２δ）に比例する。そして、この信号１１９は、位相誤差の大きさ（すなわち、目標値からのずれ量）および符号（すなわち、目標値に対して正側にずれているのか負側にずれているのかを示す情報）を表している。ここで、実施形態の位相モニタにおいては、位相誤差をモニタするために位相振動を与える必要がないので、位相振動に起因する欠点を回避できる。また、位相誤差信号の微分係数は、位相誤差がゼロに近い領域も含めて、一定である。このことは、位相誤差が小さくなっても位相モニタの感度が低下しないことを意味している。
【００２４】
上述の実施例では、ＤＱＰＳＫ送信機について示したが、本発明は任意のＩ／Ｑ直交変調送信機に適用可能である。”Principle of Modern Communications (Cao Zhigang and Qian Yasheng, Tsinghua University Press, 1992.8) によれば、一般的なＩ／Ｑ直交変調送信機のブロック図は、図１に示す構成に類似している。ＩブランチデータおよびＱブランチデータを表すＤI およびＤQ は、互いに独立しているのであれば、その値はそれぞれ「１」「−１」に限定されるものではない。また、ＤI およびＤQ は、その平均がゼロ
になるのであれば、任意の値を取ることができる。そうすると、本発明に係るＩ／Ｑ直交変調システムは、以下の態様である。
【００２５】
変調されていない信号は、分岐されてＩブランチおよびＱブランチに導かれる。ＩブランチデータＤI およびＱブランチデータＤQ は、それぞれＩブランチおよびＱブランチに与えられる。Ｑブランチにおける位相シフト量はπ／２である。ＩブランチおよびＱブランチにおいてそれぞれ変調された信号は、互いに結合される。ＤI およびＤQ は、互いに独立しており、各平均値はそれぞれゼロである。本発明は、このような一般的なＩ／Ｑ直交変調システムに適用可能である。このような一般的なＩ／Ｑ直交変調システムにおいては、信号１１５は下式で表される。
【００２６】
【数３】
0004695613.tif 000004
【００２７】
信号１１７は、下式で表される。
【００２８】
【数４】
0004695613.tif 000005
【００２９】
平均化部１１８から出力される信号１１９は、下式で表される。
【００３０】
【数５】
0004695613.tif 000006
【００３１】
ここで、ＤI およびＤQ は互いに独立しているので、信号１１９は下式で表すことができる。
【００３２】
【数６】
0004695613.tif 000007
【００３３】
さらに、ＤI およびＤQ の平均値はそれぞれゼロなので、信号１１９は下式で表すことができる。
【００３４】
【数７】
0004695613.tif 000008
【００３５】
ここで、「ｋ」は、正の比例係数であり、信号ＤI ＤQ の平均パワーを表している。
このように、一般的なＩ／Ｑ直交変調システムにおける計算結果は、光ＤＱＰＳＫと実質的に同じである。すなわち、本発明は、ＤＱＰＳＫに限定されるものではなく、任意のＩ／Ｑ直交変調システムに広く適用可能である。
【００３６】
なお、特に図示しないが、必要に応じて、タップ１１０と二乗部１１４との間、二乗部１１４と乗算器１１６との間、乗算器１１６と平均化部１１８との間、平均化部１１８と位相調整部１２０との間、乗算器１１８の２つの入力パス上に増幅器および／またはフィルタを設けるようにしてもよい。増幅器および／またはフィルタの構成は、本発明の技術分野の当業者には明らかなので、具体的な説明は省略する。
【００３７】
図３〜図１６は、乗算器の実施例を示す。図３、図４、図５に示すように、本発明に係わる３入力乗算器１１６は、２個の２入力乗算器を直列的に接続することにより構成するようにしてもよい。２入力乗算器は、市販のデバイス（例えば、Spectrum Microwave 社製のミキサ、あるいはＤＳＰ）を使用することができる。
【００３８】
図３において、Ｉブランチデータ１０４およびＱブランチデータ１０５は、１段目の２入力乗算器２０１に与えられ、その演算結果が２段目の２入力乗算器２０２に送られる。また、二乗部１１４から出力される信号１１５は、２段目の２入力乗算器２０２に与えられる。そして、２入力乗算器２０２の出力信号が乗算器１１６の出力信号１１７となる。なお、図４に示す乗算器は、Ｑブランチデータ１０５および二乗部１１４から出力される信号１１５が１段目の２入力乗算器２０１に与えられ、Ｉブランチデータ１０４が２段目の２入力乗算器２０２に与えられる構成が図３に示す乗算器と異なっている。また、図５に示す乗算器は、Ｉブランチデータ１０４および二乗部１１４から出力される信号１１５が１段目の２入力乗算器２０１に与えられ、Ｑブランチデータ１０５が２段目の２入力乗算器２０２に与えられる構成が図３に示す乗算器と異なっている。
【００３９】
Ｉブランチデータ、Ｑブランチデータがそれぞれ「−１，＋１」または「＋１，−１」であるときは、乗算器１１６は、図６に示す構成とすることができる。すなわち、乗算器１１６は、図６に示すように、ＮＸＯＲゲート２０３および２入力乗算器２０４から構成されてもよい。ここで、ＮＸＯＲは、排他的論理和ゲートの一例である。そして、ＮＸＯＲゲート２０３の入力は、ＩブランチデータおよびＱブランチデータであり、２入力乗算器２０４の入力は、ＮＸＯＲゲート２０３から出力される信号２０５および二乗部１１４から出力される信号１１５である。ＮＸＯＲゲート２０３の論理テーブルは下記の通りである。
【００４０】
【表１】
0004695613.tif 000009
【００４１】
ここで、ＤI およびＤQ の定義によれば、論理値「０」はデータ「−１」に対応し、論理値「１」はデータ「１」に対応する。そして、上記ＮＸＯＲゲート２０３の論理テーブルによれば、ＮＸＯＲゲート２０３から出力される信号２０５は、「ＤI ＤQ 」となる。そうすると、乗算器の出力信号１１７は、下式で表される。
−２ＤI ＤQ sin(δ) ＤI ＤQ ＋２ＤI ＤQ 
＝−２ sin(δ) ＋２ＤI ＤQ 
そして、この式は、図２を参照しながら説明した信号１１７に対応している。
【００４２】
図７に示す構成は、図３に示す構成と類似しているが、入力信号１１５のＤＣ成分を除去するための容量２１０が直列的に接続されている。容量２１０の出力信号２１１は、下式で表される。
−２ＤI ＤQ sin(δ)
そうすると、乗算器１１６の出力信号１１７は、下式で表される。
−２ＤI ＤQ sin(δ) ×ＤI ＤQ 
＝−２ sin(δ)
すなわち、平均化部１１８の出力信号１１９は、−２ sin(δ) となる。
【００４３】
図８に示す構成は、図６に示す構成と類似しているが、容量２１０が直列的に接続されている。容量２１０の機能は、上述した通りである。
図９に示す構成は、図３に示す構成と類似しているが、フィルタ２０６、２０７、２０８、２０９が直列的に接続されている。各信号１０４、１０５、１１５は、それぞれ２入力乗算器に入力される前に対応するフィルタ２０６、２０９、２０８を通過する。また、フィルタ２０７は、２個の２入力乗算器２０１、２０２間に設けられる。
【００４４】
図１０に示す構成は、図３に示す構成と類似しているが、フィルタ２０７、２０８が直列的に接続されている。そして、信号１１５は、２入力乗算器に入力される前にフィルタ２０８を通過する。また、フィルタ２０７は、２入力乗算器２０１、２０２間に設けられる。
【００４５】
図１１に示す構成は、図９に示す構成と類似しているが、２入力乗算器２０１、２０２間にフィルタ２０７を備えていない。
図１２〜図１４に示す構成は、図９〜図１１に示す構成と類似しているが、それぞれ容量２１０が直列的に接続されている。容量２１０の機能は、上述した通りである。
【００４６】
図１５に示す構成は、図６に示す構成と類似しているが、フィルタ２０７、２０８が直列的に接続されている。
図１６に示す構成は、図１５に示す構成と類似しているが、容量２１０が直列的に接続されている。
【００４７】
なお、本発明の技術分野の当業者であれば、本発明の原理に基づいて他の３入力乗算器１１６を構成することができるはずである。例えば、３入力乗算器１１６は、図４、図５に示す構成に容量および／またはフィルタを追加することにより構成することができる。すなわち、本発明は、上述した実施例の構成に限定されるものではない。
【００４８】
また、タップ１１０は、図２において、パルス整形部１１１の後段に配置してもよい。さらに、乗算器１１６の入力側の任意の位置に、容量および／または増幅器を直列的に接続するようにしてもよい。
【００４９】
上述した位相モニタにより得られる位相モニタ信号１１９は、位相調整部１２０に送られる。このとき、位相調整部１２０の入力信号１１９が正（＞０）であれば、移相要素１０８の位相シフト量を増加させる。また、位相調整部１２０の入力信号１１９が負（＜０）であれば、移相要素１０８の位相シフト量を減少させる。なお、位相調整部１２０の入力信号１１９がゼロであれば、移相要素１０８の位相シフト量をそのまま保持する。この制御は、例えば、Sumitomo Osaka Cement 社製のLiNbO3 ＤＱＰＳＫ変調器において実施されているように、移相要素１０８に印加するＤＣバイアスを変えることにより実現可能である。
【００５０】
図１７〜図１９は、本発明の位相制御方法を示すフローチャートである。
図１７に示す方法では、Ｉ／Ｑ間位相差が負の位相誤差を有していれば、すなわち、Ｉ／Ｑ間位相差を「π／２＋δ」と表したときに「δ＜０」であれば、位相モニタ信号１１９は「−２δ（＞０）」となる（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）。この場合、位相調整部１２０は、Ｉ／Ｑ間位相差を目標値π／２に近づけるために、移相要素１０８の位相シフト量を増加させる（ステップＳ１７０３）。反対に、位相モニタ信号１１９がゼロよりも大きくないときは（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、その信号１１９がゼロよりも小さいか否かを判断する（ステップＳ１７０２）。そして、Ｉ／Ｑ間位相差が正の位相誤差を有していれば、すなわち、Ｉ／Ｑ間位相差を「π／２＋δ」と表したときに「δ＞０」であれば、位相モニタ部の出力信号１１９は「−２δ（＜０）」となる（ステップＳ１７０２：Ｙｅｓ）。この場合、位相調整部１２０は、Ｉ／Ｑ間位相差を目標値π／２に近づけるために、移相要素１０８の位相シフト量を減少させる（ステップＳ１７０４）。なお、位相誤差がゼロであるときは（ステップＳ１７０２：Ｎｏ）、位相モニタ信号はゼロであり、位相調整部１２０は何もせず（ステップＳ１７０５）、位相は目標値を維持する。
【００５１】
図１８に示す方法は、図１７に示す方法と類似するが、位相誤差がゼロであるときの動作は、位相誤差が正でない場合の動作として、負の位相誤差を有する場合の動作に組み込まれている。同様に、図１９に示す方法は、図１７に示す方法と類似するが、位相誤差がゼロであるときの動作は、位相誤差が負でない場合の動作として、正の位相誤差を有する場合の動作に組み込まれている。これらの方法においては、位相モニタ信号１１９がゼロであれば、位相調整量もゼロとなるので、図１８または図１９に示す手順であっても位相制御が妨害されることはない。また、所定のステップ幅で位相を調整する場合には、Ｉ／Ｑ間位相差は、そのステップ幅を振幅として振動することになる。ただし、そのステップ幅が十分に小さければ、そのような振動は許容することができる。
【００５２】
上記構成の装置において、平均化部１１８と位相調整部１２０との間にインバータを設ける場合には、位相調整部１２０の位相調整方向は、平均化部１１８により得られる位相方向（すなわち、位相モニタ信号の符号）と反対になる。よって、適切な調整方向は、以下のように定義される。すなわち、平均化部１１８から出力される位相モニタ信号が正で
あれば（文脈により、ゼロを含むことがある。）、適切な方向とは、位相調整部１２０の適切な調整方向を意味する。また、平均化部１１８から出力される位相モニタ信号が負であれば（文脈により、ゼロを含むことがある。）、位相調整部１２０による適切な調整方向は、他の適切な方向と呼ばれる。
【００５３】
また、本発明は、特に限定されるものではないが、ＤＱＰＳＫシステム、ＱＰＳＫシステム、Ｍ−ＰＳＫシステム、ＤＭ−ＰＳＫシステム、ＱＡＭシステムなどのＩ／Ｑ直交変調システムにおいて使用されるＩ／Ｑ位相差モニタ方法を提供する。図２０は、モニタ方法のフローチャートである。
【００５４】
図２０に示すように、本発明に係るＩ／Ｑ位相差モニタ方法は、以下の手順を含む。すなわち、二乗計算手順は、タップから信号を受信し、図２に示す二乗部１１４を用いてサンプリングした信号の（絶対値の）二乗を計算する。乗算手順は、Ｉブランチのデータ、Ｑブランチのデータ、二乗計算手順の出力を掛け合わせる。この手順は、図３〜図１６に示した様々なタイプの乗算器により実行される。すなわち、この手順は、第１の乗算手順および第２の乗算手順に分けることができる（図３〜５、７、９〜１４参照）。また、ＩブランチデータおよびＱブランチデータがそれぞれ「＋１，−１」または「−１，＋１」であるときは、この手順は、ＸＯＲ演算および乗算演算に分けることができる（図６、８、１５〜１６参照）。さらに、図面に示すように、この手順は、フィルタリング手順、ＤＣ成分を除去する手順、増幅手順などを含んでもよい。そして、平均化手順は、乗算手順の出力を平均化する。
【００５５】
さらに、本発明の方法は、上記手順に続いて、図１７〜図１９を参照しながら説明した方法および／または上述した方法に従ってＩ／Ｑ間位相差を調整する位相調整手順を含んでもよい。
【００５６】
本発明は、実施例として、Ｉブランチ、移相要素を備えるＱブランチ、タップ、Ｉ／Ｑ間位相差の誤差をモニタするためにタップと移相要素との間に設けられるＩ／Ｑ間位相差モニタ部、から構成されるＩ／Ｑ直交変調送信機を提供する。Ｉ／Ｑ間位相差モニタ部は、以下のモジュールを備えることを特徴とする。二乗部は、タップから信号を受信し、その信号の（絶対値の）二乗を出力する。乗算器は、Ｉブランチデータ、Ｑブランチデータ、二乗部の出力を乗算する。平均化部は、乗算器の出力を平均化する。乗算器は、図３〜図１６に示す構成により実現可能である。
【００５７】
Ｉ／Ｑ直交変調送信機は、少なくともＤＱＰＳＫシステム、ＱＰＳＫシステム、Ｍ−ＰＳＫシステム、ＤＭ−ＰＳＫシステム、ＱＡＭシステムのいずれか１つにおいて使用可能である。
【００５８】
さらに、本発明の実施に際して、本発明の目的は、コンピュータ上または１チップマシン上で動作するコンピュータプログラムにより成し遂げることができる。例えば、Ｉ／Ｑ直交変調送信機は、Ｉブランチ、移相要素を備えるＱブランチ、タップ、ＣＰＵまたは１チップマシンに下記の動作を実行させるコンピュータプログラムから構成されるようにしてもよい。二乗計算手順は、タップから信号を受信し、その信号の（絶対値の）二乗を計算する。乗算手順は、Ｉブランチのデータ、Ｑブランチのデータ、二乗計算手順の出力を乗算する。平均化手順は、乗算手順の出力値を平均化する。
【００５９】
すなわち、実施形態においては、動作は、特別な回路（例えば、特定の機能を実現するために接続されたディスクリート論理ゲートなど）により実現されてもよいし、１または複数のプロセッサにより実行されるプログラムにより実現されてもよいし、それらの組合せでもよい。したがって、本発明は、様々な態様で実施することができ、それらのすべて
は本明細書の範囲に属する。また、これらの任意の態様は、「動作を実行するための論理構成」または「動作を実行する或いは実行可能な論理」を呼ぶことができる。
【００６０】
同様に、コンピュータおよび１チップマシンは、フィルタリング、ＤＣ除去、増幅などの動作を実現するようにしてもよい。
さらに、本発明の実施態様において、本発明の目的は、上述のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体によって実現することもできる。コンピュータ読取り可能な記録媒体は、命令実行システム、装置、設備、またはそれらの統合体によって使用されるように、プログラムを保持、格納、配布、分配、送信することができるデバイスを含む。コンピュータ読取り可能な記録媒体は、特に限定されるものでないが、例えば、電気的作用、磁気的作用、光学的作用、電磁的作用、赤外線、半導体システムを利用するデバイスおよび転送媒体を含む。具体的な例としては、特に限定されるものでないが、例えば、１または複数のリード線を備えた電気接続、携帯コンピュータディスク、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、光ファイバ、携帯ＣＤ−ＲＯＭなどを含む。
【００６１】
上述した本発明の実施形態は、説明目的のためのものである。すなわち、上述の実施形態は、本発明をそれらの態様に限定するものではない。本発明の技術分野において、様々な変形および変更は明らかである。上述の実施形態は、本発明の原理および出願内容のより良い説明のために使用したものであり、本発明の技術分野の当業者であれば、様々な実施形態や特別な状況における変形例を理解することができるはずである。そして、本発明の範囲は、特許請求の範囲およびその均等物（均等方法）に及ぶものである。
【００６２】
（付記１）
Ｉブランチ、移相要素が設けられたＱブランチ、およびタップを備えるＩ／Ｑ直交変調送信機において、前記タップと前記移相要素との間に設けられてＩ／Ｑブランチ間の位相差をモニタするモニタ装置であって、
前記タップから信号を受信し、その信号の絶対値の二乗を出力する出力する二乗部と、
前記Ｉブランチのデータ、前記Ｑブランチのデータ、前記二乗部の出力を乗算する乗算部と、
前記乗算部の出力を平均化する平均化部
を備えることを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００６３】
（付記２）
付記１に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記乗算部と平均化部との間、前記乗算部と二乗部との間、前記平均化部の後段、または前記二乗部の前段に増幅器またはフィルタをさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００６４】
（付記３）
付記１に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記Ｉ／Ｑ直交変調送信機は、前記タップの前段または後段にパルス整形部をさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００６５】
（付記４）
付記１または付記２に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記Ｉ／Ｑ直交変調送信機は、当該Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置の出力に基づいて前記移相要素の位相シフト量を調整する位相調整部をさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００６６】
（付記５）
付記１に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記Ｉ／Ｑ直交変調送信機は、ＤＱＰＳＫ送信機、ＱＰＳＫ送信機、Ｍ−ＰＳＫ送信機、ＤＭ−ＰＳＫ送信機、または直交変調送信機である
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００６７】
（付記６）
付記１〜５のいずれか１つの付記に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記乗算部は、直列的に接続された２個の２入力乗算器から構成される３入力乗算器である
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００６８】
（付記７）
付記１〜５のいずれか１つの付記に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記ＩブランチのデータおよびＱブランチのデータはそれぞれ＋１および−１であるか或いは−１および＋１であり、
前記乗算部が直列的に接続されたＸＯＲゲートおよび２入力乗算器から構成される３入力乗算器であり、
前記ＩブランチのデータおよびＱブランチのデータが前記ＸＯＲゲートに入力され、前記ＸＯＲゲートの出力および前記二乗部の出力が前記２入力乗算器に入力される
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００６９】
（付記８）
付記６に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記２個の２入力乗算器の間、または各２入力乗算器の各入力側の少なくとも１箇所にフィルタを備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００７０】
（付記９）
付記７に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記２入力乗算器の入力側または出力側の少なくとも一方にフィルタを備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００７１】
（付記１０）
付記６〜９のいずれか１つの付記に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ装置であって、
前記二乗部から前記２入力乗算器へ至るパス上に容量を設ける
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ装置。
【００７２】
（付記１１）
Ｉブランチ、移相要素が設けられたＱブランチ、およびタップを備えるＩ／Ｑ直交変調送信機において、Ｉ／Ｑブランチ間の位相差をモニタするモニタ方法であって、
前記タップから信号を受信し、その信号の絶対値の二乗を出力する二乗計算ステップと、
前記Ｉブランチのデータ、前記Ｑブランチのデータ、前記二乗計算ステップの出力を乗算する乗算ステップと、
前記乗算ステップの出力を平均化する平均化ステップ
を備えることを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００７３】
（付記１２）
付記１１に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記乗算ステップと平均化ステップとの間、前記乗算ステップと二乗計算ステップとの間、前記平均化ステップの後、または前記二乗計算ステップの前に増幅ステップまたはフィルタリングステップをさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００７４】
（付記１３）
付記１２に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記乗算ステップは、
前記Ｉブランチのデータ、前記Ｑブランチのデータ、前記二乗計算ステップの出力のうちのいずれか２つを乗算する第１の乗算ステップと、
前記第１の乗算ステップの出力と上記３つの信号のうちの残りの信号とを乗算する第２の乗算ステップを含む
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００７５】
（付記１４）
付記１１に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記ＩブランチのデータおよびＱブランチのデータはそれぞれ＋１および−１であるか或いは−１および＋１であり、
前記乗算ステップは、
前記ＩブランチのデータおよびＱブランチのデータについてＸＯＲ演算を実行するＸＯＲステップと、
前記ＸＯＲステップの出力および前記二乗計算ステップの出力を乗算するステップを含む
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００７６】
（付記１５）
付記１３に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記第１および第２の乗算ステップの間、前記第１の乗算ステップの前、または前記第２の乗算ステップの前にフィルタリングステップを備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００７７】
（付記１６）
付記１４に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記乗算ステップの前または後にフィルタリングステップを備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００７８】
（付記１７）
付記１１〜１６のいずれか１つの付記に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記乗算ステップの前に前記二乗計算ステップの出力についてＤＣ成分を除去するステップを含む
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００７９】
（付記１８）
付記１１〜１６のいずれか１つの付記に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記Ｉ／Ｑ直交変調送信機は、前記平均化ステップの出力に基づいて前記移相要素の位相シフト量を調整する位相調整部をさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００８０】
（付記１９）
付記１８に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記位相調整部は、
前記平均化ステップの出力が正であれば、前記位相シフト量を第１の方向に調整し、
前記平均化ステップの出力が負であれば、前記位相シフト量を第１の方向に対して反対方向である第２の方向に調整し、
前記平均化ステップの出力がゼロであれば、前記位相シフト量をそのまま保持する
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００８１】
（付記２０）
付記１８に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記位相調整部は、
前記平均化ステップの出力が正であれば、前記位相シフト量を第１の方向に調整し、
前記平均化ステップの出力が正でなければ、前記位相シフト量を第１の方向に対して反対方向である第２の方向に調整する
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００８２】
（付記２１）
付記１８に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記位相調整部は、
前記平均化ステップの出力が負であれば、前記位相シフト量を第１の方向に調整し、
前記平均化ステップの出力が負でなければ、前記位相シフト量を第１の方向に対して反対方向である第２の方向に調整する
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００８３】
（付記２２）
付記１１〜１８のいずれか１つの付記に記載のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法であって、
前記Ｉ／Ｑ直交変調送信機は、ＤＱＰＳＫ送信機、ＱＰＳＫ送信機、Ｍ−ＰＳＫ送信機、ＤＭ−ＰＳＫ送信機、または直交変調送信機である
ことを特徴とするＩ／Ｑ間位相差モニタ方法。
【００８４】
（付記２３）
Ｉブランチ、移相要素が設けられたＱブランチ、タップ、および前記タップと前記移相要素との間に設けられてＩ／Ｑブランチ間の位相差をモニタするモニタ装置を備えるＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記モニタ装置は、
前記タップから信号を受信し、その信号の絶対値の二乗を出力する出力する二乗部と、
前記Ｉブランチのデータ、前記Ｑブランチのデータ、前記二乗部の出力を乗算する乗算部と、
前記乗算部の出力を平均化する平均化部
を備えることを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００８５】
（付記２４）
付記２３に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記乗算部と平均化部との間、前記乗算部と二乗部との間、前記平均化部の後段、または前記二乗部の前段に増幅器またはフィルタをさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００８６】
（付記２５）
付記２３に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記タップの前段または後段にパルス整形部をさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００８７】
（付記２６）
付記２３に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置の出力に基づいて前記移相要素の位相シフト量を調整する位相調整部をさらに備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００８８】
（付記２７）
付記２３に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
当該Ｉ／Ｑ直交変調送信機は、ＤＱＰＳＫ送信機、ＱＰＳＫ送信機、Ｍ−ＰＳＫ送信機、ＤＭ−ＰＳＫ送信機、または直交変調送信機である
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００８９】
（付記２８）
付記２３〜２７のいずれか１つの付記に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記乗算部は、直列的に接続された２個の２入力乗算器から構成される３入力乗算器である
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００９０】
（付記２９）
付記２３〜２７のいずれか１つの付記に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記ＩブランチのデータおよびＱブランチのデータはそれぞれ＋１および−１であるか或いは−１および＋１であり、
前記乗算部が直列的に接続されたＸＯＲゲートおよび２入力乗算器から構成される３入力乗算器であり、
前記ＩブランチのデータおよびＱブランチのデータが前記ＸＯＲゲートに入力され、前記ＸＯＲゲートの出力および前記二乗部の出力が前記２入力乗算器に入力される
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００９１】
（付記３０）
付記２８に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記２個の２入力乗算器の間、または各２入力乗算器の各入力側の少なくとも１箇所にフィルタを備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００９２】
（付記３１）
付記２９に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記２入力乗算器の入力側または出力側の少なくとも一方にフィルタを備える
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００９３】
（付記３２）
付記２８〜３１のいずれか１つの付記に記載のＩ／Ｑ直交変調送信機であって、
前記二乗部から前記２入力乗算器へ至るパス上に容量を設ける
ことを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【００９４】
（付記３３）
入力光信号を分岐することにより得られる１組の光信号を伝搬するＩブランチおよびＱブランチと、
Ｉブランチデータに従って前記Ｉブランチ上の光信号を変調するＩブランチ変調器と、
Ｑブランチデータに従って前記Ｑブランチ上の光信号を変調するＱブランチ変調器と、
前記Ｑブランチに設けられた移相要素と、
前記ＩブランチおよびＱブランチからの出力光信号を結合することにより得られる変調光信号のパワーを検出する検出手段と、
前記Ｉブランチデータ、前記Ｑブランチデータ、前記検出手段の出力を掛け合わせる乗算手段と、
前記乗算手段の出力を平均化する平均化手段と、
前記平均化手段の出力に基づいて前記移相要素の位相シフト量を調整する調整手段、
を備えることを特徴とするＩ／Ｑ直交変調送信機。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】dither-peak 検出方法を採用した従来のＤＱＰＳＫ送信機の構成を示す図である。
【図２】本発明に係るＤＱＰＳＫ送信機およびＩ／Ｑ間位相差モニタ装置の構成を示す図である。
【図３】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その１）である。
【図４】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その２）である。
【図５】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その３）である。
【図６】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その４）である。
【図７】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その５）である。
【図８】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その６）である。
【図９】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その７）である。
【図１０】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その８）である。
【図１１】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その９）である。
【図１２】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その１０）である。
【図１３】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その１１）である。
【図１４】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その１２）である。
【図１５】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その１３）である。
【図１６】Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置が備える乗算器の構成を示す図（その１４）である。
【図１７】本発明の位相制御方法を示すフローチャート（その１）である。
【図１８】本発明の位相制御方法を示すフローチャート（その２）である。
【図１９】本発明の位相制御方法を示すフローチャート（その３）である。
【図２０】本発明のＩ／Ｑ間位相差モニタ方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１０２      Ｉブランチ
１０３      Ｑブランチ
１０６、１０７      変調器
１０８      移相要素
１１０      タップ
１１３      Ｉ／Ｑ間位相差モニタ装置
１１４      二乗部
１１６      乗算器
１１８      平均化部
１２０      位相調整部
２０１、２０２      ２入力乗算器
２０３      ＮＸＯＲゲート
２０４      ２入力乗算器
２０６〜２０９      フィルタ
２１０      容量
【図１】
0004695613.tif 000010
【図２】
0004695613.tif 000011
【図３】
0004695613.tif 000012
【図４】
0004695613.tif 000013
【図５】
0004695613.tif 000014
【図６】
0004695613.tif 000015
【図７】
0004695613.tif 000016
【図８】
0004695613.tif 000017
【図９】
0004695613.tif 000018
【図１０】
0004695613.tif 000019
【図１１】
0004695613.tif 000020
【図１２】
0004695613.tif 000021
【図１３】
0004695613.tif 000022
【図１４】
0004695613.tif 000023
【図１５】
0004695613.tif 000024
【図１６】
0004695613.tif 000025
【図１７】
0004695613.tif 000026
【図１８】
0004695613.tif 000027
【図１９】
0004695613.tif 000028
【図２０】
0004695613.tif 000029