(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オン／オフ状態を有するロック式オルタネイト型のラッチ機構と、入力がある度に駆動源に同じ方向の動作を繰り返し行わせその動作により前記ラッチ機構のオン／オフ状態を切り替える駆動機構と、前記ラッチ機構に関連づけられ当該ラッチ機構がオン状態のときに第1の駆動位置に移動しオフ状態のときに第２の駆動位置に移動する出力子とを具備する駆動装置を用い、前記出力子を錠本体として、当該錠本体を、ラッチ機構がオン状態のときに第１の駆動位置である施錠位置に移動させオフ状態のときに第２の駆動位置である解錠位置に移動させる施解錠装置を構成し、この施解錠装置をワゴン本体に配置して、回動動作によって前記ワゴン本体の上収納空間を開閉する蓋体の施解錠を行い得るようにしていることを特徴とするワゴン。
【請求項２】
駆動装置の駆動源は入力がある度に中間駆動軸に一方向の間欠動作を与えるものであるとともに、外部操作力によって第１の駆動位置にある前記出力子をラッチ機構とともに第２の駆動位置に移動させる手動式入力部を備え、この手動式入力部によりラッチ機構が移動する際に駆動源が逆駆動されないように駆動機構の一部に長孔内で中間駆動軸が遊動する構造のクラッチを設けている請求項１記載のワゴン。
【請求項３】
手動式入力部が、第２の駆動位置にある前記出力子をラッチ機構とともに第１の駆動位置に移動させる機能をも備え、この移動の際も前記クラッチにより駆動源が逆駆動されないようにしている請求項２記載のワゴン。
【請求項４】
駆動装置は、第１、第２の駆動位置でラッチ機構に切替点に向かう方向とは逆方向に付勢力が働くようにラッチ機構と出力子の間を伝達部を介して接続している請求項１〜３何れかに記載のワゴン。
【請求項５】
駆動装置の駆動源は入力がある度に中間駆動軸に一方向の間欠動作を与え、この中間駆動軸の間欠動作によってラッチ機構のオン／オフ状態を切り替えるようにしている請求項１〜４何れかに記載のワゴン。
【請求項６】
中間駆動軸が軸心から変位した円周上を周回動作するものである請求項５記載のワゴン。
【請求項７】
駆動源がステッピングモータであり、このステッピングモータから中間駆動軸に間欠動作を与えるように構成している請求項５又は６記載のワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易な構成で出力子である錠本体を２位置に駆動できるようにしたワゴンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出力子を２位置に駆動する駆動装置の代表的なものとして、ソレノイドがある。例えば、ソレノイドを使った駆動装置を応用したものとして、特許文献１に示されるように、施錠状態及び解錠状態をとり得る錠本体と、この錠本体をソレノイド式の駆動装置で駆動して施錠状態及び解錠状態に選択的に保持する駆動装置とを備えた収納家具が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１１３９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記ソレノイドのように、錠本体の施解錠を切り替える際に別異の動作を必要とし且つ駆動位置で保持力を維持しなければならないようなものは、駆動源としての構造や制御系が複雑となり、その上、何れかの駆動位置で通電状態を維持しなければならないため、駆動源の寿命も自ずと低いものにならざるを得ず、全体としてコスト高なものになってしまう。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、構造や制御系を簡素に構成して上述した問題を有効に解消したワゴンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、オン／オフ状態を有するロック式オルタネイト型のラッチ機構と、入力がある度に駆動源に同じ方向の動作を繰り返し行わせその動作により前記ラッチ機構のオン／オフ状態を切り替える駆動機構と、前記ラッチ機構に関連づけられ当該ラッチ機構がオン状態のときに第1の駆動位置に移動しオフ状態のときに第２の駆動位置に移動する出力子とを具備する駆動装置を用い、前記出力子を錠本体として、当該錠本体を、ラッチ機構がオン状態のときに第１の駆動位置である施錠位置に移動させオフ状態のときに第２の駆動位置である解錠位置に移動させる施解錠装置を構成し、この施解錠装置をワゴン本体に配置して、回動動作によって前記ワゴン本体の上収納空間を開閉する蓋体の施解錠を行い得るようにしていることを特徴とする。
【０００７】
このようなロック式オルタネイト型のラッチ機構であれば、同じ動作を繰り返す比較的単純な駆動源を用いてもオン／オフ状態を背反的に切り替えることができる。このため、ラッチ機構のオン／オフ状態を切り替える上で別異の動作を行い、駆動位置で通電により保持力を維持するような複雑な駆動源を採用せずに済み、駆動源や制御系が簡素になってコストダウンも図れるものとなる。そして、ラッチ機構に出力子である錠本体が関連づけられるので、当該錠本体をラッチ機構を通じて第１、第２の駆動位置に的確に移動、保持することができる。
【０００８】
停電やバッテリ切れなどの非常時のための構成を適切に実現するためには、駆動装置の駆動源は入力がある度に中間駆動軸に一方向の間欠動作を与えるものであるとともに、外部操作力によって第１の駆動位置にある前記出力子をラッチ機構とともに第２の駆動位置に移動させる手動式入力部を備え、この手動式入力部によりラッチ機構が移動する際に駆動源が逆駆動されないように駆動機構の一部に長孔内で中間駆動軸が遊動する構造のクラッチを設けていることが効果的である。
【０００９】
非常状態が継続するケースを想定すれば、手動式入力部が、第２の駆動位置にある前記出力子をラッチ機構とともに第１の駆動位置に移動させる機能をも備え、この移動の際も前記クラッチにより駆動源が逆駆動されないようにしていることがより効果的である。
【００１０】
各駆動位置における安定度を容易に得るためには、第１、第２の駆動位置でラッチ機構に切替点に向かう方向とは逆方向に付勢力が働くようにラッチ機構と出力子の間を伝達部を介して接続していることが望ましい。
【００１１】
駆動源と中間駆動軸との同期、中間出力軸とラッチ機構との関連づけを適切に行うためには、入力がある度に駆動源が中間駆動軸に一方向の間欠動作を与え、この中間駆動軸の間欠動作によってラッチ機構のオン／オフ状態を切り替えるように構成しておくことが有効となる。
【００１２】
特に、ラッチ機構のオン／オフ状態の切り替えをリンク等を使って簡素に実現できるようにするためには、中間駆動軸が軸心から変位した円周上を周回動作するものであることが望ましい。
【００１３】
これらの場合、駆動源にステッピングモータを採用し、このステッピングモータから中間駆動軸に間欠動作を与えるように構成しておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明した構成であるから、簡易な構成、制御で出力子を２位置に的確に駆動することができ、通電を維持せずともそれらの位置に出力子である錠本体を確実に保持することができる優れたワゴンを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１及び図２に示す収納家具たるワゴン１は、本発明の駆動装置２を利用した施解錠装置３によって施錠対象物である蓋体１２の施解錠を行い得るようにしたものである。このワゴン１は、ワゴン本体１１の上半部に形成した上収納空間Ｓ１を閉止する位置に前記蓋体１２を配置し、下半部に形成した下収納空間Ｓ２を閉止する位置に引出し１３を配置して、必要に応じてデスク等の下に押し込み、或いはデスク等から引き出して利用できるようにしたものである。蓋体１２は後縁を回動可能に枢着され、ダンパー１４によって緩やかに開閉するように支持されている。一方、引出し１３は、左右の側板に設けたレール１５に沿って出し入れ可能とされている。
【００１７】
そして、蓋体１２の前壁の裏面に樹脂素材１２ａを取り付けて図５並びに図７〜図９に示す被係合部１２ｂを設ける一方、図１において上収納空間Ｓ１における左右の側板内面に配置したカバー１６の内部に前記蓋体１２の被係合部１２ｂと選択的に係合離脱可能な錠要素３１を設け、ワゴン１を使用面側から見たときに右側に位置するカバー１６内に図２等に示す電動式の駆動装置２を、また左側に位置するカバー１６内に図３等に示す手動式の操作部４をそれぞれ組み込んでいる。
【００１８】
また、ワゴン本体１１の下収納空間Ｓ２には、図１５に示すように引出し１３を施錠対象物とする別異の施解錠装置５が付帯しており、この施解錠装置５も前記施解錠装置３の錠要素３１に連動して作動させるようにしている。
【００１９】
具体的に説明すると、左右の錠要素３１は、図１〜図３に示すように、概略Ｌ字状をなす本体部３１ａの中央が回転可能に支持され且つカバーに内包された同期機構である連動軸３ａを介して相互に連結されて出力子たる錠本体３ｘを構成するもので、先端に鎌状の係合部３１ｂを形成するとともに、基端３１ｃを後方に延出させている。
【００２０】
駆動装置２は、図２並びに図４〜図６に示すように、オン／オフ状態を有するロック式オルタネイト型のラッチ機構２１と、入力がある度に駆動源２２に同じ方向の動作を繰り返し行わせその動作により前記ラッチ機構２１のオン／オフ状態を切り替える駆動機構２ａとを備える。ラッチ機構２１はいわゆるハートカム等を利用して作動子２１ａをオン状態及びオフ状態に選択的に保持するようにしたもので、作動子２１ａは図１０においてＢ１の状態から押圧されることによりＢ２の切替点Ｔまで没入した後、内蔵したバネ２１ｂにより若干戻されてＢ３に示す後退位置にロックされ（オン状態）、再びＢ４の切替点Ｔまで押圧されることによりロック解除されてＢ５すなわちＢ１の前進位置まで突出して保持される（オフ状態）という背反動作を繰り返す。駆動機構２ａは、図２、図４及び図５等に示すように、駆動源であるステッピングモータ２２の回転をギヤボックス２ｘ内で減速等して回転軸２３を駆動し、この回転軸２３の偏心した部位に取り付けた中間出力軸２３ａを周回動作させるとともに、この中間出力軸２３ａに長孔２４ａを介して遊動リンク２４の一端を接続し、当該遊動リンク２４の他端２４ｂを前記ラッチ機構２１の作動子２１ａに平面視Ｌ字形をなすコネクタ２１ｃを介して接続している。コネクタ２１ｃは一端を作動子２１ａに固定され、中間部に遊動リンク２４の他端２４ｂを支軸ｎ１を介して枢着している。この実施形態では、作動信号が入力されるたびにステッピングモータ２２が起動して、図１０に示す中間出力軸２３ａにＡ１→Ａ３まで（すなわちＡ３→Ａ５まで）の３６０°の間欠的な周回動作を与えるように構成してある。
【００２１】
中間出力軸２３ａは、１回の周回動作を行う途中で遊動リンク２４の長孔２４ａの一端を付勢してラッチ機構２１の作動子２１ａをＢ２或いはＢ４に示す切替点Ｔまで引き込むように設定されており、これにより中間出力軸２３ａの１回の周回動作でラッチ機構２１がＢ１→Ｂ２→Ｂ３の過程でＯＦＦ状態からＯＮ状態へ、次の１回の周回動作でラッチ機構２１がＢ３→Ｂ４→Ｂ５の過程でＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替わる。前記カバー体１６の前面には、図１に示すように閉止時に蓋体１２と引出し１３との間に形成される目地内に位置するように樹脂カバー２５ａで被覆された受光部２５が配置してあり、リモコン操作部２５ｘから作動信号を与えることにより、受光部２５から図２中符合２６で示すコントローラを経てステッピングモータ２２が駆動されるようにしている。
【００２２】
そして、このラッチ機構２１と錠要素３１との間を図２並びに図４〜図６に示す伝達部Ａを介して接続している。伝達部Ａは、側壁に水平な軸心３２ａを介して回転可能に支持された駆動リンク３２を主体とするもので、この駆動リンク３２は側面視まゆ形をなし、基端の軸心３２ａから変位した部位３２ｂに前記ラッチ機構２の作動子２１ａをコネクタ２１ｃを介して接続するとともに、先端３２ｃに長孔３２ｄ及び支軸ｎ２を介して前記錠要素３１の基端部３１ｃを接続している。コネクタ２１ｃは作動子２１ａとともにその突没方向に進退し、遊動リンク２４は遊動しながら支軸ｎ２を介してコネクタ２１ｃとの枢着を維持し、駆動リンク３２はその一部に取り付けた駆動軸ｎ３をコネクタ２１ｃに設けた切欠２１ｃｘ内に遊動可能に挿入することによって回転しつつ接続を維持する。駆動リンク３２と錠要素３１とは、支軸ｎ２を長孔３２ｄ内に遊動させながら、図７に示すように概略山形に交叉する状態と図５に示すように概略谷形に交叉する状態との間で接続を保って連動する。
【００２３】
すなわち、駆動リンク３２は、ラッチ機構２１が図７及び図１０Ｂ３等に示すオン状態にあるときに錠要素３１を第1の駆動位置である施錠位置Ｐに移動させ、図５及び図１０Ｂ１等に示すオフ状態にあるときに錠要素３１を第２の駆動位置である解錠位置Ｑに移動させる。錠要素３１の係合部３１ｂは、施錠位置Ｐで前方に迫り出して蓋体１２の被係合部１２ｂに係合し、解錠位置Ｑで後傾することにより被係合部１２ｂとの係合を解除する。そして、錠要素３１と駆動リンク３２とを枢着する支軸ｎ２は外力が加わらなければ重力により沈降しようとするため、ラッチ機構２のバネ２１ｂも協働して、作動子２１は施錠位置Ｐ、解錠位置Ｑの何れにおいても切替点Ｔに向かう方向とは逆方向に付勢される。以下、必要に応じ、伝達部Ａを含めて中間出力軸２３ａから錠要素３１までの伝達系を第１の伝達機構Ｘと称し、この第１の伝達機構Ｘへの駆動力の入力端となる前記中間出力軸２３ａを電動式入力部と称する。
【００２４】
なお、図２において符号２７で示すものは押圧センサであり、この押圧センサ２７が押圧されない限りコントローラ２６がステッピングモータ２２を駆動しないように構成するとともに、押圧センサ２７が閉止位置にある蓋体１２によって押圧されるように設定している。したがって、錠要素３１が解錠位置Ｑにある状態から蓋体１２を閉止し、その位置で駆動装置２を作動させることによって始めて、錠要素３１が施錠位置Ｐに移動し、このとき蓋体１２の前壁裏面に形成した被係合部１２ｂに係合して蓋体１２が開成不能となる。そして、再び錠要素３１が解錠位置Ｑに移動したときに、被係合部１２ｂとの係合が解除されて、蓋体１２が開成可能な状態となる。同図中、符号２８で示すものは錠要素３１が施錠位置Ｐにあるか解錠位置Ｑにあるかを検出するセンサであり、後述する作動体５０ａ及び連動部３３を介して錠要素３１に連動する。ステッピングモータ２２が一方向の動作のみを行い、コントローラ２６もステッピングモータ２２を間欠駆動するだけで駆動位置を逐一記憶しないものである場合に、閉止状態を検出する有効な手段として働くものである。
【００２５】
一方、操作部４は、図３、図８及び図９に示すように、手動式入力部であるキー操作部４１ａを有するシリンダ錠４１と、このシリンダ錠４１の動きを錠要素３１に伝える第２の伝達機構Ｙとを備える。第２の伝達機構Ｙは、シリンダ錠４１の軸心から変位した部位に突設されたデッドボルト４２と、このデッドボルト４２の上方において錠要素３１の後端側の側面より交叉する方向に突出させた屈曲板状をなす連動部４３とを具備してなる。すなわち、図８に示すように、錠要素３１が解錠位置Ｑにあるときには、デッドボルト４２は連動部４３とともに下方に移動した位置にある。この状態からキーＫを差し込んで略１８０°回転させ、図１１Ｄ１→Ｄ２のようにシリンダ錠４１を操作すると、デッドボルト４２が軸心から変位したところを周回動作し始め、連動部４３をＣ１→Ｃ２のように上方に持ち上げ、このとき図２に示す連動軸３ａ、駆動装置２側の錠要素３１及び駆動リンク３２を介してラッチ機構２１の作動子２１を図１１Ｂ２に示す切替点Ｔまで押し込む。その後、ラッチ機構２１のバネ２１ｂにより作動子２１が図１１に示すＢ２→Ｂ３のように僅かに戻され、一対の錠要素３１は連動軸３ａを介し連動してＣ３の施錠位置Ｐまで戻され、デッドボルト４２は押し下げられてＣ３の位置まで若干の戻り動作を行う。図９は施錠位置Ｐにある操作部４側の錠要素３１を示したものである。この位置から、一旦キーＫを一旦施錠方向に操作してシリンダ錠４１のデッドボルト４２に図１１Ｄ３→Ｄ４のように若干の戻し動作を与えることにより一対の錠要素３１をＣ３→Ｃ４まで持ち上げ、これにより作動子２１をＢ３→Ｂ４のように切替点Ｔまで押し込んだ後、Ｄ４→Ｄ５のようにシリンダ錠４１を略１８０°操作すると、デッドボルト４２が軸心から変位したところを周回動作し、ラッチ機構２１のバネ２１ｂの反力及び重力により連動部４３がＣ４→Ｃ５のように押し下げられて、Ｂ５に示す作動体２１の突出位置で錠要素３１が再び図８に示す解錠位置Ｑに移動する。但し、例えばキーＫを１８０°を超えて回転操作できるように構成し、デッドボルト４２をＣ１→Ｃ２→Ｃ３まで周回移動させ得るようにすると、作動子２が切替点Ｔを経てＢ２→Ｂ３となる位置まで一挙に移動することができるので、上記のようなキーＫの若干の戻り動作や戻し動作を不要にすることができる。
【００２６】
この操作部４は、図１及び図１４に示すように左側のカバー体１６の前面にあって、閉止時に蓋体１２と引出し１３との間に形成される目地内に位置するように設けられ、非操作時にはスライド可能な樹脂カバー４４によりキー操作部４１ａを被覆していて、この樹脂カバー４４が右側の受光部２５の樹脂カバー２５ａと同等の見え掛かりを呈している。
【００２７】
このように、本実施形態は、左右の錠要素３１の間を連動軸３ａを介して連結しており、駆動装置２側から駆動しても操作部４側から操作しても、一対の錠要素３１が作動し、ラッチ機構２の背反的な切替動作とともに、錠要素３１が施錠位置Ｐ又は解錠位置Ｑに保持される。そして、図１２に示すように操作部４からＤ１→Ｄ２→Ｄ３→Ｄ４→Ｄ５と操作される際は、連動軸３ａを介して一対の錠要素３１が連動し、ラッチ機構２の作動子２１とともに遊動リンク２４はＡ６→Ａ７→Ａ８→Ａ９→Ａ１０と遊動するものの、遊動リンク２４の長孔２４ａ内で中間出力軸２３ａは相対位置を変えるだけで静止したままであり、中間出力軸２３ａは駆動されず、駆動源２２に作動力が伝わることはない。すなわち、長孔２４ａと中間出力軸２３ａの間がクラッチＣＬ１として機能するものとなっている。逆に、図１３に示すように駆動装置２側からＡ１→Ａ２→Ａ３→Ａ４→Ａ５と駆動される際は、連動軸３ａを介して一対の錠要素３１は連動するものの、連動部４３がシリンダ錠４１のデッドボルト４２上を上下に相対移動するだけで、シリンダ錠４１の操作部であるキー操作部４１ａに作動力が伝わることはない。すなわち、デッドボルト４２と連動部４３の間がクラッチＣＬ２として機能するものとなっている。
【００２８】
以上に加えて、駆動装置２側の錠要素３１に図２並びに図４〜図６等に示すように操作部４側におけると同様の連動部３３を設け、この連動部３３を介して錠要素３１の動きに図１５に示す引出し１３の施解錠装置５を連動させるようにしている。
【００２９】
この施解錠装置５は、下収納空間Ｓ２に臨む側板に係止部５１を配し、この係止部５１と前記錠要素３１の連動部３３との間に連動機構５２を構成して、錠要素３１の解錠位置Ｑで引出し１３の引出し動作を許容するとともに、施錠位置Ｐで引出し１３の引出し動作を禁止するものである。
【００３０】
係止部５１は、回転板５１ａと凹部たる係合溝５１ｂとを具備する。回転板５１ａは、型成形された厚肉板状のもので、ワゴン本体１１の側板の内面に止着された矩形状の基板Ｌに、水平な軸回りに回動可能に取り付けてある。係合溝５１ｂは、その長手方向を回転板５１ａのラジアル方向と一致させるように該回転板５１ａに一体に形成されて先端部を開口するもので、その先端部の両側面５１ｂ１、５１ｂ２は、係合溝５１ｂの溝幅が先端に向かうにつれて広くなるように傾斜させてある。しかして、この回転板５１ａは、係合溝５１ｂが回転中心から見て前方斜め４５°の開放位置（図１６参照）から後方斜め４５°の収納位置（図１５参照）までの間の略９０°の範囲で回動するように設定されており、開放位置においては係合溝５１ｂの先端部における一方の側面５１ｂ２が前方を向き、収納位置においては他方の側面５１ｂ１が後方を向くようにしてある。
【００３１】
連動機構５２は、各回動板５１ａの回動端部外面から外方へ突出させた係接突起５２ａと、各係接突起５２ａの前端部に添接しつつ上下方向に延びるように基板Ｌに取り付けられた紐部材５２ｂとを具備する。紐部材５２ｂは、例えばワイヤであり、その一端を基板Ｌに止着し、他端を可動子Ｈ１に止着している。この可動子Ｈ１は、基板Ｌに固設されたハウジングＨ内において、所定範囲内で移動可能なように支持されてなるもので、バネＳにより紐部材５２ｂにテンションを掛ける方向に弾性付勢されている。そして、図１６に示すように回転板５１ａを前方へ回動させることにより、添接突起５２ａがそれに伴って前方に回動し、紐部材５２ｂがその部分だけ前方に湾曲突出して、紐部材５２ｂの他端、すなわち可動子Ｈ１を、バネＳを圧縮しながらハウジングＨ内をそれ以上移動し得ない位置にまで移動させる。したがって、この状態では、紐部材５２ｂはそれ以上の湾曲が不可能な状態となる。
【００３２】
そして、図１５に示すように、引出し１３が押込位置にある状態では、係止部５１は収納位置に位置し、回動可能な非ロック状態となっている。そして、引出し１３に設けられた被係止部１３ａは、その前端を、係合溝５１ｂの後ろ向きとなっている他方の側面５１ｂ２に近接あるいは当接させている。この状態から、引出し１３を引き出すと、その引出し動作に伴う被係止部１３ａの前方への移動で、この被係止部１３ａに係合溝５１ｂの他方の側面５１ｂ２が係合付勢され、回動板５１ａが、収納位置から開放位置へ回動する。この結果、図１６に示すように紐部材５２ｂのそれ以上のたわみが禁止される。一方、引き出した引出し１３を収納すると、その収納動作に伴う被係止部１３ａの後方への移動で、この被係止部１３ａに係合溝５１ｂの一方の側面５１ｂ１が係合付勢され、回動板５１ａが、開放位置から収納位置へ回動する。この結果、図１５に示す状態に復帰し、引出し１３は再び引き出せる状態となる。
【００３３】
そして、錠要素３１の側面に屈曲板状の連動部３３を突出させて設け、この連動部３３を、接続部５０を介して前記可動子Ｈ１に関連づけている。この接続部５０は、前記ハウジングＨ内における前記可動子Ｈ１の隣接位置に同可動子Ｈ１に並行に動作するように配置した作動体５０ａを備え、この作動体５０ａに２本の突起５０ａ１、５０ａ２を突設して、突起５０ａ１、５０ａ２間に前記連動部３３を挿入している。可動子Ｈ１と作動体５０ａとの間には、それらの対向面に設けた凹みｈ１、ｈ２間にボールＢが介在させてあり、ボールＢはハウジングＨの中間壁ｈｘに設けた図示しない連通を介して凹みｈ１、ｈ２間を移動できるようになっている。そして、錠要素３１が解錠位置Ｑにあり、作動体５０ａが図１５右下図及び図１６に示すようにハウジングＨの下端側にあるときには、ボールＢが可動子Ｈ１の凹みｈ１から出て凹みｈ２側に変位することにより可動子Ｈ１を移動可能とするが、錠要素３１が施錠位置Ｐに移動し、作動体５０ａがバネを引張りながらハウジングＨの上端側に移動し、これにより作動体５０ａの凹みｈ２が図１５に示す上方位置に移動したときには、ボールＢが凹みｈ１とハウジングＨの中間壁ｈｘに設けた図示しない連通路との間に位置して退避できない状態となり、可動子Ｈ１がこのボールＢに阻止されて移動を禁止されるようにしている。したがって、引出し１３を引き出さず、錠要素３１が施錠位置Ｐにあるときには、前述した紐部材５２ｂのたわみが禁止され、引出しは施錠状態となる。
【００３４】
以上のように構成される本実施形態の駆動装置２は、オン／オフ状態を有するロック式オルタネイト型のラッチ機構２１と、入力がある度に駆動源であるステッピングモータ２２に同じ方向の動作を繰り返し行わせその動作によりラッチ機構２１のオン／オフ状態を切り替える駆動機構２ａと、ラッチ機構２１に関連づけられこのラッチ機構２１がオン状態のときに第1の駆動位置である施錠位置Ｐに移動しオフ状態のときに第２の駆動位置Ｑに移動する出力子たる錠本体３ｘとを備える。そして、ロック式オルタネイト型のラッチ機構２１であれば、ステッピングモータ２２のように同じ動作を繰り返す比較的単純な駆動源を用いてもオン／オフ状態を背反的に切り替えることができる。このため、ラッチ機構２１のオン／オフ状態を切り替える上で別異の動作を行い、駆動位置で通電により保持力を維持する必要のあるソレノイド等の如き複雑な駆動源を採用せずに済み、駆動源や制御系を簡素にしてコストダウンを図ることができる。そして、このようなラッチ機構２１に出力子である錠本体３ｘが関連づけられるので、錠本体３ｘをラッチ機構２１を通じて施錠位置Ｐ及び解錠位置Ｑに的確に移動、保持することができるので、通電量が減少してランニングコストを削減でき、耐久性向上も図ることが可能となる。
【００３５】
特に、施錠位置Ｐ及び解錠位置Ｑでラッチ機構２１に切替点Ｔに向かう方向とは逆方向に付勢力が働くようにラッチ機構２１と錠本体３ｘの間を伝達部Ａを介して接続しており、ラッチ機構２１はロック式オルタネイト型であって切替点Ｔに付勢力が向かわない限りオン／オフ状態が切り替わることはないため、錠本体３ｘを各駆動位置Ｐ，Ｑに安定的に保持することができる。
【００３６】
また、入力がある度に駆動源であるステッピングモータ２２から中間駆動軸２３ａに一方向の間欠動作を与え、この中間駆動軸２３ａの間欠動作によってラッチ機構２１のオン／オフ状態を切り替えるようにしているため、ステッピングモータ２２の１動作と中間駆動軸２３ａの一方向の間欠動作との同期をとり易く、中間駆動軸２３ａの間欠動作とラッチ機構２１のオン／オフ状態の切り替えとの関連づけも良好に行うことができる。
【００３７】
特に、中間駆動軸２３ａを軸心から変位した円周上を周回動作するものにしているため、遊動リンク２４を接続してクランク動作させることでラッチ機構２１のオン／オフ状態の切り替えとの関連づけを極めて簡素に行うことができる。
【００３８】
また、上述した如く駆動源にステッピングモータ２２を採用し、このステッピングモータから中間駆動軸２３ａに間欠動作を与えるように構成しており、ステッピングモータ２２はオープン制御であっても高い精度で稼動しリミットスイッチ等も必要ないため、制御が容易で低コストの駆動機構２ａを実現することができる。
【００３９】
さらに、外部操作力によって施錠位置Ｐにある錠本体３ｘをラッチ機構２１とともに解錠位置Ｑに移動させるキー操作部４１ａを備え、このキー操作部４１ａによりラッチ機構２１が移動する際にステッピングモータ２２が逆駆動されないように駆動装置２を構成するとともに、キー操作部４１ａに解錠位置Ｑにある錠本体３ｘをラッチ機構２１とともに施錠位置Ｐに移動させる機能をも具備させて、この際もキー操作部４１aによりラッチ機構２１が移動する際にステッピングモータ２２が逆駆動されないように駆動機構２を構成しているため、停電などの非常時にステッピングモータ２２を負荷として引きずることなく手動式入力部４１ａを通じて錠本体３ｘの位置を手動で容易に移動させ、非常時解錠や非常時施錠を有効に実現することができる。
【００４０】
そして、このような駆動装置２を利用して、ラッチ機構２１がオン状態のときに錠本体３ｘを施錠位置Ｐに移動させオフ状態のときに錠本体３ｘを解錠位置Ｑに移動させるようにしているため、簡素な電動駆動系によってワゴン１として有効に提供することが可能となる。
【００４１】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば、上記実施形態は、図１７に示すように、駆動装置２及び操作部４を一対の錠要素３１及び連動軸３ａからなる錠本体３ｘに対して並列的に組み付け、駆動装置２及び操作部４の何れの側からでも錠本体３ｘを作動させ得るように構成したが、図１８に示すように錠本体３ｘが単一の錠要素３１あるいは局所的に配置した複数の錠要素３１から構成される場合には、この錠本体３ｘをワゴン本体１１の幅方向端部や中央に配置し、これを駆動装置２及び操作部４で作動させるように構成してもよい。
【００４２】
勿論、本発明は駆動装置２のみでも成立し得るため、図１７や図１８において操作部４やクラッチＣＬ１、ＣＬ２等を廃しても基本的に上記実施形態と同様の作用効果を奏するものである。
【００４３】
また、上記実施形態における施解錠装置５は、複数段の引出し１３を備えたワゴン１においてもそのまま適用することができる。図１９は、下収納空間Ｓ２に臨む側板における各引出し１３に対応した部位に複数の係止部５１を配し、これらの係止部５１と錠要素３１の連動部３３との間に連動機構５２を関連づけたもので、錠要素３１の解錠位置Ｑで何れか一の引出し１３の引出し動作のみを許容し他の引出し１３の引出し動作を禁止することができ、施錠位置Ｐで全ての引出し１３の引出し動作を禁止することができるものである。
【００４４】
すなわち、図２０に示すようにいずれか一の回転板５１ａを前方へ回動させることにより、添接突起５２ａがそれに伴って前方に回動し、紐部材５２ｂがその部分だけ前方に湾曲突出して、それ以上の湾曲が不可能な状態になると、他の回動板５１ａは、紐部材５２ｂに抑止されて前方に回動できない状態となるため、同時に複数の引出し１３を引き出せない所謂セーフティロック状態となる。そして、引き出した引出し１３を収納すると、その収納動作に伴う被係止部１３ａの後方への移動で、この被係止部１３ａに係合溝５１ｂの一方の側面５１ｂ１が係合付勢され、回動板５１ａが、開放位置から収納位置へ回動する。この結果、図１９に示す状態に復帰し、何れか一の引出し１３のみを再び引き出せる状態となる。勿論、作動体５０ａは連動部３３によって図２０のように降下されている必要がある。さらに、引出し１３を一切引き出さず、錠要素３１が施錠位置Ｐにあるときには、作動体５０ａは連動部３３によって図１９のように上方に保持され、前述した紐部材５２ｂのたわみが禁止されるため、引出しは全て施錠状態となる。そして、このような構成は施解錠装置５に回転板５１や添接突起５２ａ等を引出し１３の個数分付加するだけで構成できるので、引出し１３の段数違い、ワゴン１の高さ違いにも簡単に対応できるものとなる。
【００４５】
さらに、ラッチ機構２１はオン／オフ状態を有するロック式オルタネイト型のものであればハートカム形式のものに限らないし、駆動機構２ａの駆動源は入力がある度に同じ方向の動作を繰り返し行うことができればステッピングモータに限らない。
また、本発明の施解錠装置はデスクのセンター引出しの施解錠等にも有効に適用することができ、さらには、駆動対象物を２つの駆動位置に背反的に切り替える必要のあるものであれば、本発明を有効に適用することができる。
【００４６】
さらにまた、カムやリンク等を始めとする各種部品の形状やリンク同士の接続方法なども上記実施形態に限定されるものではなく、シリンダ錠の動き方や引出しの施解錠装置の構造等も他の種々の態様によることができる。
【００４７】
要は、本発明は駆動源が同じ方向に所定角度（例えば３６０°）づつしか回転せず、それによりラッチ機構をオン／オフさせ、そのラッチ機構で出力子を２位置に背反的に移動させて保持することができれば、各部の具体的構成は本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態を適用したワゴンの斜視図。
【図２】同実施形態における駆動装置の斜視図。
【図３】同実施形態おける操作部の斜視図。
【図４】図３の分解図。
【図５】図２に係る駆動装置の作用説明図。
【図６】図５の同平面図。
【図７】図５に対応した駆動装置の作用説明図。
【図８】図３に係る操作部の作用説明図。
【図９】図８に対応した操作部の作用説明図。
【図１０】駆動装置から錠本体が駆動される際の作用説明図。
【図１１】操作部から錠本体が操作される際の作用説明図。
【図１２】操作部から錠本体が操作される際の駆動装置の様子を示す図。
【図１３】駆動装置から錠本体が駆動される際の操作部の様子を示す図。
【図１４】操作部を示す部分的な斜視図。
【図１５】同実施形態における引出しの施解錠装置を示す図。
【図１６】図１５に対応した作用説明図。
【図１７】同実施形態の概念的な構成図。
【図１８】本発明の変形例を示す図１７に対応した図。
【図１９】本発明の他の変形例を示す図１５に対応した図。
【図２０】同変形例を示す図１６に対応した図。
【符号の説明】
【００４９】
１…ワゴン
２…駆動装置
２ａ…駆動機構
３…施解錠装置
３ｘ…出力子（錠本体）
４…操作部
２１…ラッチ機構
２２…駆動源（ステッピングモータ）
２３ａ…電動式入力部（中間出力軸）
４１ａ…手動式入力部（キー操作部）
Ａ…伝達部
Ｐ…第１の駆動位置（施錠位置）
Ｑ…第２の駆動位置（解錠位置）
Ｔ…切替点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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