(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物における蓋受け枠の開口縁部分に基端部側にて軸支され、回転により起立、倒伏可能に設けられた梯子本体を具備し、起立時には昇降用梯子となり、倒伏時には先端部が開口縁部分と係止して転落防止枠となる地下構造物用転落防止梯子であって、
梯子本体を軸支している軸受け部近傍の開口縁側に左右一対のブラケットを具備し、このブラケットに、内方へ突き出た左右一対の係合カム部を設置する一方、上記係合カム部と係合可能に設けられた左右一対のロック部を上記梯子本体の側に設置し、
上記ロック部と係合カム部は、梯子本体を倒伏状態から起立状態に回転させる過程において接触することにより、何れか一方が原位置から動き、かつ原位置に戻り得るように可動式に設けられるとともに、弾性部材により付勢されており、それによってロック部が係合カム部を通過してその背面に係合する構成を有し、
ロック部が係合カム部の背面に係合した状態において、ロック部と係合カム部の内の可動側の左右一対の部材を同時に移動させ、ロック部が係合カム部を通過し得るように、上記可動側の部材をリンク機構により連結した地下構造物用転落防止梯子。
【請求項２】
左右一対の係合カム部は非可動側部材として左右一対のブラケットに設け、左右一対のロック部材を可動側部材として梯子本体の基端部側に回転可能に設け、リンク機構の構成部分として、上記ロック部を軸周りに回転させるためのレバーを設けるとともに、左右一対のレバーが同時に対称に移動するようにロッドにより連結した構成を有する請求項１記載の地下構造物用転落防止梯子。
【請求項３】
梯子本体は倒伏時に開口縁部分と係止する左右一対の係止部材を先端部に有しており、上記係止部材はロッドにより連結されている請求項１記載の地下構造物用転落防止梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物における蓋受け枠の開口縁部分に基端部側にて軸支され、回転により起立、倒伏可能に設けられた梯子本体を具備し、起立時には昇降用梯子となり、倒伏時には先端部が開口縁部分と係止して転落防止枠となる地下構造物用転落防止梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転落防止梯子は、地下構造物の開口縁部分に設置され、起立させると昇降用の梯子となり、倒して伏せると転落防止の機能を果たすとともに、蓋受け枠に両端部で係止しているので、仮にマンホール内部から揚圧が加えられ、揺さぶられたとしても外れない構造になっている。このような転落防止梯子は、現在では一般的な装備になっているといって良いが、起立させる際に梯子本体を蓋受け枠側の固定部分に差し込む必要があり、そのために２段階の操作を行わなければならない。
【０００３】
例えば特開２００１−３２３０５号には、梯子本体の基端部をその長孔にて蓋受け枠側の支軸に取り付けた発明が開示されており、上記長孔の範囲で梯子本体を上下させて蓋受け枠側に差し込む必要がある。また、特開２００２−２５６５８３号、特開平１１−１０７３０３号の発明においても同様である。２段階の操作それ自体は、緊急事態を除けば、それほど問題というわけではない。しかしながら二つの操作が必要であるということは、そのうちの一つの操作が不完全である場合、目的が果たされない可能性につながることである。例えば梯子本体の差し込みが不完全であるケースでは、立てたつもりの梯子が倒れる危険性もある。なお、特開２００７-３０８８７９号の発明では、ロック凹部に自動的に嵌合するロック枠を有する転落防止梯子を開示しているが、同発明もロック凹部にロック枠を嵌合させるものであり、ロック凹部への嵌合にはロック枠を差し込む作業を自動的に行うだけである。従って、転落防止梯子を起立させるためには前記のものと同様の差し込み工程が必要であり、また差し込み不完全という危険性も残存する。
【０００４】
そこで出願人は、先に、転落防止枠を倒伏させて先端部が開口縁部分と係止している状態から昇降用梯子の状態とするために、１動作しか要さずに起立させることが可能な地下構造物用転落防止梯子を開発した。上記の梯子は本体の回転動作だけで起立させ、かつまた倒伏させることができる画期的なものである。しかし、蓋受け枠に設けた係合カム部と係合可能な左右一対のロック部材を梯子本体の左右両側に個別に設けているため、起立、倒伏操作には常に両手操作が必要になり、操作性の改善が望まれるという指摘があった。また、工具等を携えてマンホールへの出入りする場合には、それらの保持と起立操作の両方に気を使うことになるという問題もある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２３０５号
【特許文献２】特開２００２−２５６５８３号
【特許文献３】特開平１１−１０７３０３号
【特許文献４】特開２００７-３０８８７９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、転落防止梯子を、倒伏させて先端部が開口縁部分と係止している転落防止枠の状態から昇降用梯子とするために、１動作しか要さずに起立させることが可能あり、かつ片手で上記の操作を行うことができる地下構造物用転落防止梯子を提供することである。また本発明の他の課題は、起立させるだけではなく、倒伏させる操作も片手で行うことができる安全性の高い地下構造物用転落防止梯子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明は、地下構造物における蓋受け枠の開口縁部分に基端部側にて軸支され、回転により起立、倒伏可能に設けられた梯子本体を具備し、起立時には昇降用梯子となり、倒伏時には先端部が開口縁部分と係止して転落防止枠となる地下構造物用転落防止梯子について、
梯子本体を軸支している軸受け部近傍の開口縁側に左右一対のブラケットを具備し、このブラケットに、内方へ突き出た左右一対の係合カム部を設置する一方、上記係合カム部と係合可能に設けられた左右一対のロック部を上記梯子本体の側に設置し、
上記ロック部と係合カム部は、梯子本体を倒伏状態から起立状態に回転させる過程において接触することにより、何れか一方が原位置から動き、かつ原位置に戻り得るように可動式に設けられるとともに、弾性部材により付勢されており、それによってロック部が係合カム部を通過してその背面に係合する構成を有し、
ロック部が係合カム部の背面に係合した状態において、ロック部と係合カム部の内の可動側の左右一対の部材を同時に移動させ、ロック部が係合カム部を通過し得るように、上記可動側の部材をリンク機構により連結したものとするという手段を講じたものである（請求項１）。
【０００８】
上記の構成から明らかであるように、本発明の地下構造物用転落防止梯子も、起立させることで昇降用梯子となり、倒伏させることで先端部が開口縁部分と係止し転落防止枠となるタイプのものである。本発明は、さらに１動作しか要さずに起立させることが可能なものを実現することを課題としており、そのために梯子本体を回転させる以外には如何なる操作も必要とせず、梯子本体の一部分をどこかに差し込むことも必要とせず、しかも上記１動作を片手操作で行えるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の装置では、上記の課題に対して梯子本体を軸支している軸受け部近傍の開口縁側に左右一対のブラケットを具備し、このブラケットに、内方へ突き出た左右一対の係合カム部を設置する一方、上記係合カム部と係合可能に設けられた左右一対のロック部を上記梯子本体の側に設置するものとする。開口縁の内方つまり梯子本体の回転面の方向へ突き出た左右一対の係合カム部により、それと係合可能に設けられた左右一対のロック部を梯子本体の回転の過程で係合させ、係合カム部を通過させるものとする。なお、本発明におけるブラケットは、腕木ないしは突き出た部分の意味で用いており、従って、蓋受け枠の開口縁部分に設けられていることが必要であるけれども、後述する例のように別部品に限られるものではなく、開口縁部分に一体鋳造されているものも含む概念である。
【００１０】
上記ロック部と係合カム部は、梯子本体を倒伏状態から起立状態に回転させる過程において、相互に接触し押し合うことにより、何れか一方が原位置から動き、かつ原位置に戻り得るように可動式に設けられる。即ち、本発明においては、蓋受け枠側の係合カム部と梯子本体側のロック部の内の何れか一方が動き得るように設けられていれば良い。さらに何れか一方の内の可動側は上記の接触した位置を通過した後には、その背面に係合するように弾性部材により付勢され、梯子本体が起立状態に移行し、かつ起立状態に保持されるようになる。
【００１１】
上記構成において、左右一対の係合カム部を非可動側部材として左右一対のブラケットに設け、左右一対のロック部を可動側部材として梯子本体の基端部側に回転可能に設け、リンク機構の構成部分として、上記ロック部を軸周りに回転させるため左右一対のレバーを設けるとともに、左右一対のレバーが同時に対称に移動するようにロッドにより連結するという構成を取ることができる（請求項２）。可動側の部分、即ち請求項２にあっては左右一対のロック部に、レバーをリンク機構の一部として設け、それら左右一対のレバーをそれらが対称に移動するように、つまり、左右一対のレバーが同時に例えば内方へ回転するように構成する。ロック部が可動部材として係合カム部を迂回乃至回避するために、レバーの対称な移動が必要になる場合には、リンク機構の場合には平行リンクではなく交叉リンクを適用することが望ましい。
【００１２】
請求項１に記載の発明においては、梯子本体を蓋受け枠に軸支することと、ロック部が係合カム部と係合することを求めているが、その具体的な構成は限定していないので、どのような軸支か、またロック部と係合カム部をどのように係合させるかは、自由に決めることができる事項である。これに対して、請求項２の構成においては、梯子本体は、その基端部側にて開口縁部分の軸受け部に軸支し、梯子本体の先端部側にて係合可能なようにロック部を設置することにより、起立状態において軸受け部とロック部の係合部分が上下に位置して、起立状態を保持する手段を兼ねることにもなり、構成を合理化することができる。
【００１３】
また、係合カム部は、梯子本体を基端部にて軸支した軸受け部の内側に突設することができ、ロック部は、梯子本体の基端部近傍の内側に設けられた取り付け部材に取り付け、上記ロック部は、梯子本体の回転方向を向いた軸周りに回転可能に設け、上記係合カム部は、梯子本体を起立状態に回転させる過程において、ロック部が接触し押されて回転し係合カム部を通過する向きに設けられた傾斜面を有するという構成を取ることができる。
【００１４】
また本発明において、梯子本体は倒伏時に開口縁部分と係止する左右一対の係止部材を先端部に有しており、上記係止部材はロッドにより連結されているという構成を取ることができる（請求項３）。本発明は上記のように構成されており、梯子本体の起立時には昇降用梯子となり、倒伏時には先端部が開口縁部分と係止して転落防止枠となるものが対象になっている。しかし倒伏時に先端部が開口縁部分と係止するための具体的な構成については、自由に選択できる範囲の事項であるので、係合カム部とロック部材を具備することが発明構成上の必須条件である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は以上のように構成されかつ作用するものであるから、転落防止梯子を、倒伏させて先端部が開口縁部分と係止している転落防止枠の状態から昇降用梯子とするために、回転操作という１動作しか要さずに起立させることが可能であり、かつ片手で上記の操作を行うことが可能である地下構造物用転落防止梯子を提供することができるという効果を奏する。また本発明によれば、梯子本体を回転させる以外の操作を必要とせずに起立状態にすることができるので、起立状態を確実なものとすることができるとともに、倒伏させる操作も片手で行える安全性の高い地下構造物用転落防止梯子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。図１乃至図４は、本発明に係る地下構造物用転落防止梯子１０の一例を示すもので、地下構造物における蓋受け枠１１の開口縁部分に基端部側にて軸支された回転可能な梯子本体１２を具備している。図示の梯子本体１２は、左右一対の縦部材１３、１３と、それらの間に渡した数個の横部材１４を組み合わせて梯子状に形成したもので、倒伏時には蓋受け枠の開口部分をほぼ覆うことができる大きさと形状を有している。
【００１７】
１５は梯子支軸であり、上記横部材１４と並行しているため梯子構造の一部のように見えるが、梯子本体１２を軸支するための部材でもある。即ち、梯子本体１２を軸支する軸受け部近傍の開口縁におけるステップ部１１ａの両側には、左右一対のブラケット１６を具備するものとする。上記の梯子支軸１５は、蓋受け枠１１の開口縁部分に取り付けられた左右一対のブラケット１６の支軸軸孔１６ａに軸受けされている（図５参照）。１７はブラケット取り付けボルトであり、ブラケット１６の取り付け軸孔１６ｂ及びステップ部１１ａの軸孔１１ｂに差し込まれ、締結具としてのナット１８を用いてブラケット１６を蓋受け枠側に取り付けている。なお梯子本体１２は、縦部材１３の基端部１３ｂの軸孔１３ａに梯子支軸１５の端部１５ａを差し込んだ上で、同様にナット２１を用いて結合している。
【００１８】
上記のブラケット１６には、その外側の、梯子本体１２と係合する前面に上下方向の後部支持部１９を形成しており、図示の例では梯子本体１２が縦部材１３の側面２０にて後部支持部１９に当接し、梯子本体１２を直立ないしは上部がやや外方へ傾斜気味に起立させるように設定されている（図８参照）。上記の構成からも明らかであるように、本発明における梯子本体１２は、基端部側にて軸支された梯子支軸１５の軸周りにのみ回転可能であり、上下方向にも左右方向にも移動可能である必要がない。なお、支軸軸穴１６ａを有するブラケット１６は別部品として形成しているが、これを蓋受け枠１１の一部として鋳造しても良いものである。
【００１９】
このような構成において、梯子本体１２を軸支している軸受け部近傍の開口縁部分に、非可動側部材として梯子本体１２の回転面の方向へ突き出た係合カム部２２を設置し、また、上記係合カム部２２と係合可能に設けられた可動側部材となるロック部２５を、上記梯子本体１２の側に設置する。この内、上記の係合カム部２２は、図示の例では、梯子本体１２を基端部１３ｂにて軸支したブラケット１６の内側に突設されており、その突設位置は梯子本体１２の回転範囲の内側である。係合カム部２２は、梯子本体１２を起立状態に回転させる過程において、ロック部２５が当該係合カム部２２に接触し押されて回転し係合カム部２２を通過するように、前部より後部へ向けた傾斜状に設けられた傾斜面２３を前側に有しており、かつまたロック部２５の前方移動を拘束する起立面２４を背面（後側）に有している。
【００２０】
ロック部２５は、梯子本体１２の基端部近傍の内側に、取り付け部材２６を用いて取り付けられている。上記の取り付け部材２６は、ほぼＬ字型を有しており、その一面に軸受け孔２７を形成したもので、ロック部２５を梯子本体１２の回転方向を向いた軸線２８の周りに回転可能に配置するために、軸孔１３ｃに通す止め具２９により縦部材１３の内側に取り付けられている。上記軸線２８は、梯子本体１２を起立のために回転させる方向を向いて設けられており、ロック部２５の軸部２５ａをその軸方向の軸受け孔２７に差し込んで、軸周りに回転可能とする。
【００２１】
上記ロック部２５は、係合カム部２２に接触し原位置から押されて動き、かつ、原位置に戻り得るように可動式に設けられているが、戻り時に係合カム部２２を通過してその背面の起立面２４に係合するように、弾性部材３０により付勢されている。図示の付勢部材３０はトーションバネよりなり、その一端３０ａを取り付け部材２６の内角に、また他端３０ｂをロック部２５に夫々掛け止め、ロック部２５の上部に斜面３１ａを有する係合端部３１が起立のための操作で回転方向正面を向く方向に付勢している。
【００２２】
ロック部２５は付勢部材３０によって付勢され、その付勢方向の一部分３２にて取り付け部材２６の一部分３３に当接し、上記の回転方向正面を向いた位置に規定されるが、この位置が図示の例における原位置である。また、ロック部２５の軸部２５ａには切り欠き部２５ｂが形成されており、同切り欠き部２５ｂに係合する切り欠き軸穴３４ａを有するレバーが左右一対のロック部２５に夫々取り付けられている。上記ロック部２５は、ナット２５ｃを用いて取り付けられている。
【００２３】
レバーはリンク機構の構成要素として、上記ロック部２５を軸周りに回転させる操作のために設けられた、左右対称に移動するものであり、図３に詳細に示したように符号３４と３４′により左右のレバーを区別する。左右のレバー３４、３４′は、ほぼ１８０度離れた方向に細長く形成された回転対称の形状を有する。つまり同一形状のものを裏返して左右のレバー３４、３４′として使用でき、対象位置に係止孔３４ｂ、３４ｃを有する。このため、左右のレバー３４、３４′を連結するリンク機構の構成要素であるロッド３５の左連結端３５ｂを左レバー３４の係止孔３４ｂに差し込み、右連結端３５ｃを右レバー３４′の係止孔３４ｃに差し込む構成を取ることにより、ロッド３５を一方向（図３の例では左方向）へ移動させることにより、左右のレバー３４、３４′、そして左右のロック部２５を左右対称に回転させる構成を取る。ロッド３５は、それ自体を図３において左右方向へ移動操作するために、移動方向と交叉する方向へ曲げ加工して形成されたクランク状の操作部３５ａを左側に寄って設けている。
【００２４】
よって、後述する如く倒伏して先端部が開口縁部分と係止し、転落防止枠となっている図１、図１１の状態においては、梯子本体１２は図６Ｂに示すようにロック部２５が係合カム部２２から離れている。この状態から先端部の係止を外し、起立状態へ向けて梯子本体１２を回転させると、図７に示すようにロック部２５の係合端部３１が斜面３１ａにて、係合カム部２２の前部より後部へ向けた傾斜状に設けられている傾斜面２３に接触することで押され、弾性部材３０の付勢力に抗して動かされ回転するので、係合カム部２２の内側を迂回乃至回避するように通過する。係合カム部２２を通過後、ロック部２５は弾性部材３０の付勢力により回転して原位置に戻り、図８に示すように、その係合端部３１が係合カム部２２の起立面２４に係合する。それとともに、梯子本体１２は側面２０においてブラケット１６の後部支持部１９に支えられるので、前後方向の移動が拘束され起立状態に保持されることになる（図２、図８参照）。
【００２５】
梯子本体１２を倒伏状態から起立状態にする過程において必要なのは、上記のように梯子支軸１５を中心にして梯子本体１２をただ回転させる操作のみである。梯子本体１２を回転させる過程において、ロック部２５が係合カム部２２に接触し押されて原位置から動き、かつ原位置に戻るので、梯子本体１２をスライドさせたりずらせたりする必要が全くなく、誤操作の可能性も減少し、使用する者には安心感が得られる。逆に起立状態にある梯子本体１２を倒伏状態にするには、図３に矢印で示したようにクランク状の操作部３５ａを左側に押す。ロッド３５が図３の左方へ移動すると、左レバー３４は右回転、右レバー３４′は左回転と、両者対称に移動するので、ロック部２５の係合端部３１が係合カム部２２と抵触しない状態になり、梯子支軸１５を中心に梯子本体１２を回転させることができる。
【００２６】
本発明の地下構造物用転落防止梯子１０は、倒伏時には先端部が、上記梯子取り付け部分とは１８０度反対側の箇所の開口縁部分に係止して転落防止枠となるものであるが、その部分は以下のように構成されている。即ち、蓋受け枠１１の開口縁部分には、内向きの鍔部３６がほぼ全周に渡って設けてあり、その下部に入り込んで係止可能な状態となる係止部材の３７を梯子本体１２の先端部に平行する２軸３８、３９で取り付けている。なお先端側の軸３９は梯子本体１２の横部材１４との兼用である。図１及び図９等に示すように、梯子本体１２の左右一対の縦部材１３の先端部分には、長手方向の長孔４０と軸孔４１を設け、係止部材３７の側にも上記両孔４０、４１に対応する軸孔４２と長孔４３を設けてあり、両長孔４０、４３の範囲で係止部材３７をスライド可能とすることにより先方へ突出可能に設けられ、かつ弾性部材４４によって突出方向へ付勢されている。上記係止部材３７は、左右の軸３８に溶接等の手段により固着した連結ロッド４５によって連結されている。係止部材３７を弾性部材の付勢力に抗して動かすため係止部材３７の上部に設けられている。
【００２７】
図１０は上記の係止部材３７の係止を外す過程を示しており、鍔部３６の下部にあって係止している状態から（図１０Ａ）、係止部材３７を、連結ロッド４５を操作し、弾性部材４４の付勢力に抗して後退させることで係止から外し（図１０Ｂ）、さらに梯子支軸１５を中心に梯子本体１２を回転させ（図１０Ｃ）、係止状態を脱するものである。また、図１１に示すように、鍔部３６の下部に係止部材３７が係止している状態では、梯子本体１２は、梯子支軸１５により基端部においても固定されているので、内部から揚圧が作用し揺さぶられても外れることはない。特に本発明では、梯子本体１２それ自体が梯子支軸１５で蓋受け枠１１に取り付けられており、従来の転落防止梯子のようにスライドさせたりずらせたりして起立させるものではないので、揺さぶられて外れる可能性が増すということもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る地下構造物用転落防止梯子の一例を示す平面図である。
【図２】同じく中央部における縦断面図である
【図３】同じく地下構造物用転落防止梯子の一例を示す拡大平面図である。
【図４】同じく地下構造物用転落防止梯子の一例を示す拡大断面図である。
【図５】同じく地下構造物用転落防止梯子の要部を示す分解斜視図である。
【図６】同上における倒伏時の説明図で、Ａは平面図、Ｂは断面図である。
【図７】同じく起立操作中の説明図で、Ａは図７Ｂ矢視図、Ｂは断面図である。
【図８】同じく起立時の説明図で、Ａは図８Ｂ矢視図、Ｂは断面図である。
【図９】同じく地下構造物用転落防止梯子の先端部を示す分解斜視図である。
【図１０】同じく係止部材に関する説明図で、Ａは係止を外す前の断面図、Ｂは係止を外した状態の断面図、Ｃは梯子本体を回転させている状態の断面図である。
【図１１】本発明の転落防止梯子を適用した蓋受け枠における作用の説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  地下構造物用転落防止梯子
１１  蓋受け枠
１２  梯子本体
１３  縦部材
１４  横部材
１５  梯子支軸
１６  ブラケット
１７  ブラケット取り付けボルト
１８、２１、２５ｃ  ナット  
１９  後部支持部
２０  側面
２２  係合カム部
２３  傾斜面
２４  起立面
２５  ロック部
２６  取り付け部材
２７  軸受け孔
２８  軸線
２９  止め具
３０、４４  弾性部材
３１  係合端部
３２、３３  一部分
３４  レバー
３５  ロッド
３６  鍔部
３７  係止部材
３８、３９  軸
４０、４３  長孔
４１、４２  軸孔
４５  連結ロッド
【図１】
0004763022.tif 000002
【図２】
0004763022.tif 000003
【図３】
0004763022.tif 000004
【図４】
0004763022.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004763022.tif 000008
【図８】
0004763022.tif 000009
【図９】
0004763022.tif 000010
【図１０】
0004763022.tif 000011
【図１１】
0004763022.tif 000012