(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ登録された、所定の領域に関する情報を含む顧客のマーケティング要求情報を受信するマーケティング要求情報受信手段と、
前記マーケティング要求情報受信手段によって受信されたマーケティング要求情報に基づいて、あらかじめ定められた一つまたは複数の所定の領域内に存在する無線通信が可能な携帯型情報端末装置を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された携帯型情報端末装置の所有者に関する所有者情報を抽出する所有者情報抽出手段と、
前記マーケティング要求情報受信手段によって受信されたマーケティング要求情報および前記所有者情報抽出手段によって抽出された所有者情報に基づいて、前記検出手段によって検出された携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する人数または比率情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する人数または比率情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する人数または比率情報の少なくとも一つからなる統計情報であるマーケティング情報を生成するマーケティング情報生成手段と、
前記マーケティング情報生成手段によって生成されたマーケティング情報を、前記顧客の情報処理装置、あるいは前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信する送信手段と、
前記送信手段によって前記マーケティング情報が送信された後に、当該マーケティング情報に基づいて当該マーケティング情報の対象となっている携帯型情報端末装置の所有者の全部または一部に対する宣伝広告の送信要求に関する情報（以下「宣伝広告要求情報」という）を受信する宣伝広告要求情報受信手段と、
前記宣伝広告要求情報受信手段によって受信された宣伝広告要求情報に基づいて、前記検出手段によって検出された携帯型情報端末装置の全部または一部へ宣伝広告情報を送信する宣伝広告情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項２】
前記顧客のマーケティング要求情報には、前記携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援装置。
【請求項３】
前記宣伝広告要求情報には、宣伝広告の内容に関する情報、前記検出手段によって検出された携帯型情報端末装置のうちの送信先となる携帯型情報端末装置に関する情報、前記宣伝広告の送信開始時刻に関する情報の少なくともいずれか一つが含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の販売促進支援装置。
【請求項４】
前記宣伝広告情報送信手段によって送信された宣伝広告情報の内容に基づく前記携帯型情報端末装置からの商品またはサービスの購入要求情報を受信する購入要求情報受信手段と、
前記購入要求情報受信手段によって受信した購入要求情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、
前記決済処理手段によっておこなわれた決済処理に関する情報を前記顧客の情報処理装置、あるいは、前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信する決済処理情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の販売促進支援装置。
【請求項５】
あらかじめ登録された、所定の領域に関する情報を含む顧客のマーケティング要求情報を受信するマーケティング要求情報受信工程と、
前記マーケティング要求情報受工程によって受信されたマーケティング要求情報に基づいて、あらかじめ定められた一つまたは複数の所定の領域内に存在する無線通信が可能な携帯型情報端末装置を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された携帯型情報端末装置の所有者に関する所有者情報を抽出する所有者情報抽出工程と、
前記マーケティング要求情報受信工程によって受信されたマーケティング要求情報および前記所有者情報抽出工程によって抽出された所有者情報に基づいて、前記検出工程によって検出された携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する人数または比率情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する人数または比率情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する人数または比率情報の少なくとも一つからなる統計情報であるマーケティング情報を生成するマーケティング情報生成工程と、
前記マーケティング情報生成工程によって生成されたマーケティング情報を、前記顧客の情報処理装置、あるいは前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信する送信工程と、
前記送信工程によって前記マーケティング情報が送信された後に、当該マーケティング情報に基づいて当該マーケティング情報の対象となっている携帯型情報端末装置の所有者の全部または一部に対する宣伝広告の送信要求に関する情報（以下「宣伝広告要求情報」という）を受信する宣伝広告要求情報受信工程と、
前記宣伝広告要求情報受信工程によって受信された宣伝広告要求情報に基づいて、前記検出工程によって検出された携帯型情報端末装置の全部または一部へ宣伝広告情報を送信する宣伝広告情報送信工程と、
を含んだことを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項６】
前記宣伝広告要求情報には、宣伝広告の内容に関する情報、送信先となる携帯型情報端末装置に関する情報、前記宣伝広告の送信開始時刻に関する情報の少なくともいずれか一つが含まれていることを特徴とする請求項５に記載の販売促進支援方法。
【請求項７】
前記宣伝広告情報送信工程によって送信された宣伝広告情報の内容に基づく前記携帯型情報端末装置からの商品またはサービスの購入要求情報を受信する購入要求情報受信工程と、
前記購入要求情報受信工程によって受信した購入要求情報に基づいて決済処理をおこなう決済工程と、
前記決済工程によっておこなわれた決済に関する情報を前記顧客の情報処理装置、あるいは、前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信する決済処理情報送信工程と、
を含んだことを特徴とする請求項５または６に記載の販売促進支援方法。
【請求項８】
前記所定の領域が、所定の公共施設内あるいは前記公共施設の周辺内の領域であり、前記顧客が、前記公共施設における商品またはサービスの販売・提供員であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の販売促進支援方法。
【請求項９】
あらかじめ登録された、所定の領域に関する情報を含む顧客のマーケティング要求情報を受信するマーケティング要求情報受信工程と、
前記マーケティング要求情報受工程によって受信されたマーケティング要求情報に基づいて、あらかじめ定められた一つまたは複数の所定の領域内に存在する無線通信が可能な携帯型情報端末装置を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された携帯型情報端末装置の所有者に関する所有者情報を抽出する所有者情報抽出工程と、
前記マーケティング要求情報受信工程によって受信されたマーケティング要求情報および前記所有者情報抽出工程によって抽出された所有者情報に基づいて、前記検出工程によって検出された携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する人数または比率情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する人数または比率情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する人数または比率情報の少なくとも一つからなる統計情報であるマーケティング情報を生成するマーケティング情報生成工程と、
前記マーケティング情報生成工程によって生成されたマーケティング情報を、前記顧客の情報処理装置、あるいは前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信する送信工程と、
前記送信工程によって前記マーケティング情報が送信された後に、当該マーケティング情報に基づいて当該マーケティング情報の対象となっている携帯型情報端末装置の所有者の全部または一部に対する宣伝広告の送信要求に関する情報（以下「宣伝広告要求情報」という）を受信する宣伝広告要求情報受信工程と、
前記宣伝広告要求情報受信工程によって受信された宣伝広告要求情報に基づいて、前記検出工程によって検出された携帯型情報端末装置の全部または一部へ宣伝広告情報を送信する宣伝広告情報送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする販売促進支援プログラム。
【請求項１０】
前記請求項９に記載された販売促進支援プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マーケティング情報を提供する販売促進支援装置、販売促進支援方法、販売促進支援方法をコンピュータに実行させるプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、宣伝広告による販売促進活動としては、事前にチラシ、テレビやラジオのコマーシャル、ダイレクトメールなどによって利用者に知らしめることが主流であった。ここで、商店街や百貨店などによる商品の販売、サービスの提供は、実際に利用者に店舗まで来てもらうことが前提である。したがって、事前の宣伝広告による販売促進活動では、当日の天候などによって利用者の出足や流れが変化してしまう。このため、リアルタイムで現在の利用者の出足や流れがわかることが、販売促進活動をおこなう上で重要であった。
【０００３】
また、上記のような宣伝広告による販売促進活動は、不特定多数の者に対して一斉におこなわれることが一般的であって、これらの宣伝広告活動によっては必ずしも販売実績に結びつくとはいえない場合が多かった。このため、できるだけ購入可能性の高い利用者に対してのみ宣伝広告による販売促進活動をおこなうことがより効率的であると考えられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、刻々と変化する人の出足や流れに関するマーケティング情報、特にそのなかでも購入可能性の高い利用者に関するセグメント情報を取得するのはきわめて困難であり、そのため、宣伝広告による販売促進活動が効率的におこなわれないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援装置、販売促進支援方法、販売促進支援方法をコンピュータに実行させるプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明にかかる販売促進支援装置は、あらかじめ定められた一つまたは複数の所定の領域内に存在する無線通信が可能な携帯型情報端末装置を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された携帯型情報端末装置の所有者に関する所有者情報を抽出する所有者情報抽出手段と、前記所有者情報抽出手段によって抽出された所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成するマーケティング情報生成手段と、前記マーケティング情報生成手段によって生成されたマーケティング情報を、あらかじめ登録された顧客の情報処理装置、あるいは前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を容易に取得することができる。
【０００８】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記マーケティング情報に、前記所定の領域に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報、特に購買可能性に関する情報を容易に取得することができる。
【００１０】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記顧客のマーケティング要求情報を受信するマーケティング要求情報受信手段を備え、前記マーケティング情報生成手段が、前記マーケティング要求情報受信手段によって受信されたマーケティング要求情報および前記所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、各顧客の要求に応じて、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を各顧客に適した形で容易に取得することができる。
【００１２】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記顧客のマーケティング要求情報に、前記所定の領域に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報、特に購買可能性に関する情報を各顧客に適した形で容易に取得することができる。
【００１４】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記顧客の宣伝広告要求情報を受信する宣伝広告要求情報受信手段と、前記宣伝広告要求情報受信手段によって受信された宣伝広告要求情報に基づいて前記携帯型情報端末装置へ宣伝広告情報を送信する宣伝広告情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、購入可能性の高い利用者に対してのみ宣伝広告をおこなうことができる。
【００１６】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記宣伝広告要求情報に、宣伝広告の内容に関する情報、送信先となる携帯型情報端末装置に関する情報、前記宣伝広告の送信開始時刻に関する情報の少なくともいずれか一つが含まれていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、購入可能性の高い利用者に対してのみ、その利用者の要求や店舗のスケジュールにあわせた宣伝広告をおこなうことができる。
【００１８】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記宣伝広告情報送信手段によって送信された宣伝広告情報の内容に基づく前記携帯型情報端末装置からの商品またはサービスの購入要求情報を受信する購入要求情報受信手段と、前記購入要求情報受信手段によって受信した購入要求情報に基づいて決済処理をおこなう決済処理手段と、前記決済処理手段によっておこなわれた決済処理に関する情報を前記顧客の情報処理装置、あるいは、前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信する決済処理情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、購入予定者である利用者は、店舗までゆくことなく、決済処理を完了させることができる。
【００２０】
また、この発明にかかる販売促進支援方法は、あらかじめ定められた一つまたは複数の所定の領域内に存在する無線通信が可能な携帯型情報端末装置を検出する検出工程と、前記検出工程によって検出された携帯型情報端末装置の所有者に関する所有者情報を抽出する所有者情報抽出工程と、前記所有者情報抽出工程によって抽出された所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成するマーケティング情報生成工程と、前記マーケティング情報生成工程によって生成されたマーケティング情報を、あらかじめ登録された顧客の情報処理装置、あるいは前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信する送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を容易に取得することができる。
【００２２】
また、この発明にかかる販売促進支援方法は、上記の発明において、前記顧客のマーケティング要求情報を受信するマーケティング要求情報受信工程を含み、前記マーケティング情報生成工程が、前記マーケティング要求情報受信工程によって受信されたマーケティング要求情報および前記所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、各顧客の要求に応じて、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を各顧客に適した形で容易に取得することができる。
【００２４】
また、この発明にかかる販売促進支援方法は、上記の発明において、前記顧客の宣伝広告要求情報を受信する宣伝広告要求情報受信工程と、前記宣伝広告要求情報受信工程によって受信された宣伝広告要求情報に基づいて前記携帯型情報端末装置へ宣伝広告情報を送信する宣伝広告情報送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、購入可能性の高い利用者に対してのみ宣伝広告をおこなうことができる。
【００２６】
また、この発明にかかる販売促進支援方法は、上記の発明において、前記宣伝広告要求情報に、宣伝広告の内容に関する情報、送信先となる携帯型情報端末装置に関する情報、前記宣伝広告の送信開始時刻に関する情報の少なくともいずれか一つが含まれていることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、購入可能性の高い利用者に対してのみ、その利用者の要求や店舗のスケジュールにあわせた宣伝広告をおこなうことができる。
【００２８】
また、この発明にかかる販売促進支援方法は、上記の発明において、前記宣伝広告情報送信工程によって送信された宣伝広告情報の内容に基づく前記携帯型情報端末装置からの商品またはサービスの購入要求情報を受信する購入要求情報受信工程と、前記購入要求情報受信工程によって受信した購入要求情報に基づいて決済処理をおこなう決済工程と、前記決済工程によっておこなわれた決済に関する情報を前記顧客の情報処理装置、あるいは、前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信する決済処理情報送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、店舗までゆくことなく、決済処理を完了させることができる。
【００３０】
また、この発明にかかる販売促進支援方法は、上記の発明において、前記所定の領域が、所定の公共施設内あるいは前記公共施設の周辺内の領域であり、前記顧客が、前記公共施設における商品またはサービスの販売・提供員であることを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、百貨店などの公共施設内あるいはその周辺における利用者の人数およびそれらの人のセグメント情報を容易に取得することができる。
【００３２】
また、この発明にかかるプログラムは、上記の方法をコンピュータに実行させることができる。
【００３３】
また、この発明にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記のプログラムを記録したことを特徴とする。
【００３４】
この発明にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、上記の方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能となり、これによって、上記の動作をコンピュータによって実現することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる販売促進支援装置、販売促進支援方法、販売促進支援方法をコンピュータに実行させるプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３６】
（販売促進支援システムのシステム構成）
まず、この発明の本実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムのシステム構成図である。
【００３７】
図１において、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯型情報端末装置１０１〜１０３は、中継局１００（または、後述する１００３）を介して、（携帯）電話会社のコンピュータシステムであり、本実施の形態にかかる販売促進支援装置１０５と接続される。この販売支援促進装置（電話会社のコンピュータシステム）１０５は、インターネットなどのネットワーク１５０に接続可能であり、ネットワーク１５０を介して、販売促進支援をおこなうためのデータ（ホームページ）を格納するサーバー１５１や、顧客（加盟店）の情報処理装置１６１〜１６３に接続されている。
【００３８】
（販売促進支援装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。図２において、２０１は装置全体を制御するＣＰＵを、２０２は基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭを、２０３はＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭを、それぞれ示している。
【００３９】
また、２０４はＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ（ハードディスク）２０５に対するデータのリード／ライトを制御するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を、２０５はＨＤＤ２０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶するＨＤを、それぞれ示している。また、２０６はＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ（フロッピーディスク）２０７に対するデータのリード／ライトを制御するＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）を、２０７はＦＤＤ２０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在のＦＤを、それぞれ示している。
【００４０】
また、２０８はカーソル、メニュー、ウィンドウ、あるいは文字や画像などの各種データを表示するディスプレイを、２０９は通信ケーブル２１０を介してネットワークＮＥＴに接続され、そのネットワークとＣＰＵ２０１とのインターフェースとして機能するネットワークボードを、それぞれ示している。また、２１１は文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボードを、２１２は各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などをおこなうマウスを、それぞれ示している。
【００４１】
また、２１３は文字や画像を光学的に読み取るスキャナを、２１４はＣＰＵ２０１の制御にしたがって文字や画像を印刷するプリンタを、２１５は着脱可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭを、２１６はＣＤ−ＲＯＭ２１５に対するデータのリードを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブを、２００は上記各部を接続するためのバスまたはケーブルを、それぞれ示している。
【００４２】
（販売促進支援装置の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の機能的構成について説明する。図３は、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の機能的構成を示す説明図（ブロック図）である。
【００４３】
図３において、販売促進支援装置１０５は、検出部３０１と、所有者情報抽出部３０２と、所有者情報データベース３０３と、マーケティング情報生成部３０４と、送信部３０５と、マーケティング要求情報受信部３０６と、宣伝広告要求情報受信部３０７と、宣伝広告情報生成部３０８と、宣伝広告データベース３０９と、宣伝広告情報送信部３１０と、購入要求情報受信部３１１と、決済処理部３１２と、決済処理情報送信部３１３と、を含む構成となっている。
【００４４】
ここで、検出部３０１は、あらかじめ定められた一つまたは複数の所定の領域内に存在する無線通信が可能な携帯型情報端末装置（図１示した携帯型情報端末装置１０１〜１０３）を検出する。具体的には、所定の時刻あるいは所定の時間隔で、中継局１００へリクエスト信号を送信し、そのリクエスト信号に基づいて中継局１００送信されてくるポーリング結果情報を受信する。あるいは、中継局１００も含めて検出部３０１としてもよい。また、検出部３０１は、上記携帯情報端末装置１０１〜１０３を検出することができれば、その他の構成であってもよい。
【００４５】
あらかじめ定められた領域とは、たとえば、図１に示した中継局１００がカバーする領域である。上記ポーリング結果情報とは、ポーリングに反応した携帯型情報端末装置の台数や、反応した携帯型情報端末装置の電話番号あるいは携帯型情報端末装置を識別（特定）するための固有のＩＤ番号などに関する情報である。したがって、検出部３０１は、上記所定の領域内に存在する携帯型情報端末装置１０１〜１０３の台数分だけ、ポーリング結果情報を受信する。
【００４６】
検出部３０１は、たとえば、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７、ＣＤ−ＲＯＭ２１５などに記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。または、たとえば、中継局１００データの送受信をおこなうＩ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００４７】
所有者情報抽出部３０２は、検出部３０１によって検出されたポーリング結果情報に基づいて、携帯型情報端末装置１０１〜１０３の所有者に関する所有者情報を所有者情報データベース３０３から抽出する。所有者情報データベース３０３には、所有者に関する情報（所有者情報）が格納されており、ＩＤ番号（電話番号など）に関連付けされた所有者情報を抽出することができる。
【００４８】
所有者情報には、たとえば、電話番号のほか、氏名、年齢、性別、職業、住所、趣味などの情報を含む。また、所有者情報データベース３０３がカード会社のデータベースと連動していれば、カードの使用状況や、過去購入した商品あるいはその商品を購入した日時・店舗、過去に提供を受けたサービスあるいはそのサービスの提供を受けた日時・店舗などに関する情報を含む。
【００４９】
所有者情報抽出部３０２は、たとえば、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７、ＣＤ−ＲＯＭ２１５などに記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。また、所有者情報データベース３０３は、たとえば、ＨＤ２０５やＣＤ−ＲＯＭ２１５などによってその機能を実現する。また、所有者情報データベース３０３は、販売促進支援装置１０５に含まれている必要はない。販売促進支援装置１０５は、ネットワーク１５０を介して、所有者情報データベース３０３にアクセスするようにしてもよい。
【００５０】
マーケティング情報生成部３０４は、所有者情報抽出部３０２によって抽出された所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成する。マーケティング情報とは、具体的には、情報を収集した時刻、携帯型情報端末装置１０１〜１０３を所有していた者の総数、性別や年齢層ごとの人数や、職業別の人数に関する内容である。また、マーケティング情報は、後述するように、顧客（加盟店）からのリクエストに基づいてその内容を変更することが可能である。作成は電子メールとして作成してもよく、また、たとえばＨＴＭＬ形式のホームページとして作成してもよい。
【００５１】
マーケティング情報生成部３０４は、たとえば、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７、ＣＤ−ＲＯＭ２１５などに記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００５２】
送信部３０５は、マーケティング情報生成部３０４によって生成されたマーケティング情報を、あらかじめ登録された顧客の情報処理装置１６１〜１６３へ送信する。その場合、マーケティング情報は電子メールとして送信される。また、送信部３０５は、前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバー１５１へ送信する。
【００５３】
そして、サーバー１５１に格納されたマーケティング情報は、ホームページとして顧客（加盟店）がインターネット１５０を介して閲覧することができる。その場合に、会員限定のサイトとしてパスワードなどを要求するようにするとよい。送信部３０５は、たとえば、Ｉ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００５４】
マーケティング要求情報受信部３０６は、顧客のマーケティング要求情報を受信する。顧客のマーケティング要求情報とは、たとえば、「女性のみの情報がほしい」とか、「年齢層に関してもう少し細分化した情報がほしい」という内容の情報である。そのほか、マーケティング要求情報には、所定の領域に関する情報、携帯型情報端末装置１０１〜１０３の所有者の性別に関する情報、携帯型情報端末装置１０１〜１０３の所有者の年齢に関する情報、携帯型情報端末装置１０１〜１０３の所有者の職業に関する情報を含む。
【００５５】
マーケティング要求情報は、電子メールによって顧客の情報処理装置１６１〜１６３から送信されたり、ホームページに所定の要求選択項目を用意し、その要求選択項目を顧客が選択することによって、その選択された要求選択項目がマーケティング要求情報としてサーバー１５１から送信される。マーケティング要求情報受信部３０６は、たとえば、Ｉ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００５６】
そして、マーケティング情報生成部３０４は、マーケティング要求情報受信部３０６によって受信されたマーケティング要求情報および上記所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成する。具体的には、上記所有者情報のうち、マーケティング要求情報に合致する項目のみを抽出し、抽出されたデータに基づいてマーケティング情報を生成する。たとえば、マーケティング要求情報が「女性のみの情報がほしい」という内容の場合に、上記所有者情報のうち、女性に関する情報のみを抽出して（男性に関する情報を除外して）、その情報に基づいてマーケティング情報を生成する。
【００５７】
また、宣伝広告要求情報受信部３０７は、顧客の宣伝広告要求情報を受信する。宣伝広告要求情報とは、具体的には、送信部３０５によって送信されたマーケティング情報に基づいて、そのマーケティング情報の対象となっている携帯型情報端末装置１０１〜１０３の所有者の全部または一部に対する宣伝広告の送信要求に関する情報である。宣伝広告要求情報受信部３０７は、たとえば、Ｉ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００５８】
宣伝広告情報生成部３０８は、宣伝広告要求情報受信部３０７によって受信された顧客の宣伝広告要求情報に基づいて、携帯型情報端末装置１０１〜１０３の所有者へ送信する宣伝広告に関する情報を生成する。具体的には、宣伝広告データベース３０９に蓄積されている顧客の過去の宣伝広告内容に関する情報をもちいたり、宣伝広告要求情報に含まれる宣伝広告内容に関する情報をもちいて生成する。
【００５９】
宣伝広告データベース３０９には、あらかじめ会員１００１から登録された配信希望事前登録に関する情報が含まれていてもよい。すなわち、会員が端心を希望する内容を情報フィルタリング登録することによって、希望する内容のみを受信することができる。その登録情報の具体的内容については後述する。
【００６０】
宣伝広告情報生成部３０８は、たとえば、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７、ＣＤ−ＲＯＭ２１５などに記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００６１】
また、宣伝広告データベース３０９は、たとえば、ＨＤ２０５やＣＤ−ＲＯＭ２１５などによってその機能を実現する。また、宣伝広告データベース３０９は、販売促進支援装置１０５に含まれている必要はない。販売促進支援装置１０５は、ネットワーク１５０を介して、宣伝広告データベース３０９にアクセスするようにしてもよい。
【００６２】
宣伝広告情報送信部３１０は、宣伝広告情報生成部３０８によって生成された宣伝広告情報を、上記宣伝広告要求情報によって指定された所有者へ送信する。具体的には、宣伝広告情報を電子メールで送信し、送信された電子メールはネットワーク１５０を介して、電話会社のコンピュータシステム１０５へ送られる。そして、そこから、中継局１００を経由して、各携帯型情報端末装置１０１〜１０３へ送信される。各携帯型情報端末装置１０１〜１０３に表示される宣伝広告の具体的な内容については後述する。宣伝広告情報送信部３１０は、たとえば、Ｉ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００６３】
購入要求情報受信部３１１は、前記宣伝広告情報送信部３１０によって送信され、携帯型情報端末装置１０１〜１０３のディスプレイに表示された宣伝広告を確認した所有者が、その宣伝広告の内容に基づいて、商品の購入またはサービスの提供の申し込みを携帯型情報端末装置１０１〜１０３においておこなった場合に、その商品またはサービスの購入（提供）要求情報を受信する。
【００６４】
具体的には、宣伝広告情報の送信の逆の経路で、中継局１００を経由して電話会社のコンピュータシステム１０５に送られた購入要求情報が、ネットワーク１５０を介して購入要求情報受信部３１１へ送られる。購入要求情報受信部３１１は、たとえば、Ｉ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００６５】
決済処理部３１２は、購入要求情報受信部３１１によって受信した購入要求情報に基づいて上記商品の購入またはサービスの提供に対する対価について決済処理をおこなう。決済処理は一般的な電子決済処理と同様の方法でおこなうことができる。そのため、その詳細な説明については省略する。決済処理部３１２は、たとえば、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７、ＣＤ−ＲＯＭ２１５などに記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００６６】
決済処理情報送信部３１３は、決済処理部３１２によって決済処理がおこなわれた場合にその内容に関する情報を顧客の情報処理装置１６１〜１６３へ送信する。顧客はこの決済処理情報を受信することによって、上記購入要求をおこなった所有者が商品（サービス）の受け取りに来店した際の確認をすることができる。顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバー１５１へ送信するようにしてもよい。決済処理情報送信部３１３は、たとえば、Ｉ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。
【００６７】
（販売促進支援装置の処理手順）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる販売促進支援装置の処理手順について説明する。図４は、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【００６８】
図４において、まず、所有者情報を取得する時刻となったか否かを判断する（ステップＳ４０１）。ここで、所有者情報を取得する時刻は、あらかじめ定められている。たとえば、１時間に３回（０分、２０分、４０分）のように設定されている。また、顧客からの要求があった場合に、上記あらかじめ定められた時間とは別に、取得するようにしてもよい。
【００６９】
ここで、所定時刻になるのを待って、あるいは顧客からの個別の要求があるのを待って、所定時刻になった場合あるいは個別の要求があった場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、ポーリング処理を実行する（ステップＳ４０２）。これによって携帯型情報端末装置１０１〜１０３の検出を開始する。具体的には、該当する中継局１００へポーリング処理の要求信号を送信し、その結果を中継局１００から受信する。
【００７０】
中継局１００は、上記要求信号を受信すると、ポーリング可能な携帯型情報端末装置１０１〜１０３を検出し、そのＩＤ番号を販売促進支援装置１０５へ送信する。そして、ポーリング処理が終了したか否か、すなわち、ＩＤ情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ４０３）、終了した場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）は、つぎに、受信したＩＤ番号に基づいて所有者情報を所有者情報データベース３０３から抽出する（ステップＳ４０４）。
【００７１】
つぎに、マーケティング要求情報を受信しているか否かを判断し（ステップＳ４０５）、受信していない場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）は、何もせずにステップＳ４０７へ移行する。一方、ステップＳ４０５において、マーケティング要求情報を受信している場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）は、そのマーケティング要求情報を抽出し（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０７へ移行する。
【００７２】
ステップＳ４０７では、抽出された所有者情報、さらにはマーケティング要求情報に基づいてマーケティング情報を生成する（ステップＳ４０７）。そして、生成されたマーケティング情報は、顧客の情報処理装置１６１〜１６３またはサーバー１５１へ送信され（ステップＳ４０８）、一連の処理は終了する。そして、ステップＳ４０１へ戻り、再び、所定時刻になるのを待つことになる。
【００７３】
このようにして最新のマーケティング情報が顧客へ送信されたり、最新のマーケティング情報がホームページ上で更新されるので、マーケティング戦略を考える上での参考となり、販売促進を支援することができる。
【００７４】
また図５は、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の別の処理の内容を示すフローチャートである。図５において、まず、顧客からの宣伝広告要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。そして、宣伝広告要求情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、受信した宣伝広告要求情報に基づいて所有者へ送信するための宣伝広告情報を生成する（ステップＳ５０２）。
【００７５】
つぎに、受信した宣伝広告要求情報に基づいて送信先の所有者（「女性のみ」「学生のみ」など）を特定する（ステップＳ５０３）。そして、これも受信した宣伝広告要求情報に基づいて定められる所定の送信時刻になったか否かを判断する（ステップＳ５０４）。所定の送信時刻に関する情報とは、たとえば、午後３時からタイムサービスをおこなうため、午後２時４５分に送信を開始するといった内容の情報である。
【００７６】
そして、所定時刻になるのを待って、所定時刻になった場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）は、各所有者の携帯型情報端末装置１０１〜１０３へ宣伝広告情報を送信する（ステップＳ５０５）。その後、すべての送信が完了するのを待って、完了した場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。
【００７７】
また図６は、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の別の処理の内容を示すフローチャートである。図６において、まず、所有者からの購入要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。そして、購入要求情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、つぎに、購入要求の受信が有効期限内におこなわれたか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００７８】
宣伝広告の内容によっては、期間を限定した、いわゆるタイムサービスによって商品の販売をおこなうことがある。その際、すでに有効期限が過ぎている場合は商品の購入ができない。それにもかかわらず決済処理だけがおこなわれてしまうことを未然に防止する。ここで、有効期限が過ぎている場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）は、その旨のエラー通知をおこない（ステップＳ６０３）、その後、処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ６０３において、有効期限内の購入要求であった場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）は、つぎに、購入の対象となる商品が品切れであるか否かを判断する（ステップＳ６０４）。これは、販売個数が限定されている商品である場合に、先着順に商品を販売するため、たとえ有効期限内の購入要求であっても商品の購入ができない場合がある。それにもかかわらず決済処理だけがおこなわれてしまうことを未然に防止する。
【００８０】
品切れか否かの判断は、あらかじめ販売個数（販売個数に関する情報は宣伝広告要求情報に含まれていてもよい）に関するカウンタを設けてあって、先着順に受信した購入要求に対して後述するステップＳ６０８の決済処理が完了するごとにそのカウンタを−１にする。そして、そのカウンタが０になった時点で、それ以降の購入要求に対して品切れであると判断する。また、購入要求があった時点で顧客（加盟店）に問い合わせをして在庫を確認することで、品切れであるか否かを判断するようにしてもよい。
【００８１】
ステップＳ６０４において、品切れであると判断した場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）は、品切れである旨を購入要求を送信してきた所有者に通知し（ステップＳ６０５）、その後、処理を終了する。
【００８２】
一方、ステップＳ６０４において、品切れでないと判断した場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）は、つぎに、購入要求をおこなった所有者に関して決済処理をおこなうのに必要な情報を取得する（ステップＳ６０６）。この必要な決済情報には、たとえばクレジットカードの番号や有効期限、限度額などに関する情報が含まれる。
【００８３】
この必要な決済情報から上記所有者が決済可能か否かを判断する（ステップＳ６０７）。ここで、決済が可能でない場合、たとえば有効期限切れ、あるいは限度額オーバーの場合（ステップＳ６０７：Ｎｏ）は、その旨のエラー通知を上記所有者におこない（ステップＳ６０３）、その後、処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ６０７において、決済可能である場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）は、決済処理がおこなわれる（ステップＳ６０８）。決済金額は、上記宣伝広告要求情報あるいは購入要求情報に含まれる。その後、決済が完了した旨の決済処理情報が上記所有者および上記顧客（加盟店）に送信される（ステップＳ６０９）。そして、その送信が完了するのを待って、その送信が完了した場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。上記所有者の携帯型情報端末装置１０１〜１０３に送信された上記決済処理情報は、顧客（加盟店）における商品受け取りの際の証明としてもちいることができる。
【００８５】
（マーケティング情報の表示内容）
つぎに、マーケティング情報の表示内容について説明する。図７は、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置のマーケティング情報の表示内容の一例を示す説明図である。図７に示す内容は、ホームページとしてまたは電子メールとして、たとえば顧客の情報処理装置１６１〜１６３のディスプレイに表示される。
【００８６】
図７には、所定の領域（エリア）該当者（たとえば電話会社の会員）であって携帯型情報端末装置１０１〜１０３を所有している者の総数（６７８人）と、男女の人数（比率）、年齢別の人数（比率）、職業別の人数（比率）、その他のマーケティング情報が表示されている。図７ではこのマーケティング情報を数字のみで示したが、グラフ（棒グラフや円グラフなど）をもちいて表示すればさらに直感的にマーケティング情報を把握することができる。
【００８７】
また図８は、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置のマーケティング情報の表示内容の別の一例を示す説明図である。図７では一般的なマーケティング情報を示したが、図８では、個人の顧客（加盟店）向けの表示内容となっている。図８に示すように、顧客（加盟店）が靴店の場合、靴の購入状況その他靴に関する情報のみを抽出し、提供することができる。
【００８８】
図８の場合も、図７の場合と同様に、ホームページとしてまたは電子メールとして、たとえば顧客の情報処理装置１６１〜１６３のディスプレイに表示される。ホームページとして表示する場合はそのサイトを該当する顧客にのみに閲覧可能となるようにする。また、図７と同様に、グラフ（棒グラフや円グラフなど）をもちいて表示すればさらに直感的にマーケティング情報を把握することができる。
【００８９】
（宣伝広告情報の表示内容）
つぎに、宣伝広告情報の表示内容について説明する。図９は、この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の宣伝広告情報の表示内容の別の一例を示す説明図である。図９において、携帯型情報端末装置１０１〜１０３の代表的な一例としての携帯電話機９００のディスプレ９０１に、宣伝広告情報の内容が表示されている。
【００９０】
この宣伝広告情報をみた所有者が、その宣伝広告に基づいて商品の購入あるいはサービスの提供の申し込みをおこなうことができる。そして、その申し込みによって代金の決済処理もその場でおこなうことができる。決済処理が終了した所有者は、あとは加盟店の店舗へ移動し商品を受け取ったりあるいはサービスの提供を受けたりする。サービスの提供とは、たとえば美容院におけるサービス（カット、パーマ）や、カラオケ店におけるサービス（カラオケボックス利用の割引）などが考えられる。したがって、サービス提供の予約の機能も含まれる場合もある。
【００９１】
（ビジネスモデルの概要）
つぎに、上述した販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルの概要について説明する。図１０は、そのビジネスモデルの概要を示す説明図であり、（携帯）電話会社と加盟店との提携による地域・時間を考慮したリアルタイムマーケティングを実現するものである。
【００９２】
図１０において、１０００は、（携帯）電話会社（の販売促進支援装置１０５）であり、１００１は、電話会社１０００の会員であり、１００２は、会員１００１が所有する携帯型情報処理装置（携帯電話機）である。また、１００３は、電話会社の中継局であり、１００４は、電話会社１０００にとっての顧客、すなわちの加盟店である。
【００９３】
中継局１００３は、ポーリング機能によって携帯電話機１００２の現在位置、すなわち会員１００１の現在位置を把握する。そして、中継局１００３は、電話会社１０００（の販売促進支援装置１０５）からの要求に応じて、会員１００１の現在位置を把握した地域および把握した会員１００１の情報を電話会社１０００へ通知する。
【００９４】
また、各加盟店１００４は、マーケティング情報（ヒットセグメント情報）に関するリクエストを電話会社１０００へ送信し、電話会社１０００は、各加盟店１００４へヒットセグメント情報を送信する。さらには、加盟店１００４は、宣伝広告情報（キャンペーン情報）を電話会社１０００へ送信する。
【００９５】
また、会員１００１は、電話会社１０００に対して、宣伝広告情報（キャンペーン情報）について事前に配信希望登録しておく。そして、登録された場合に、電話会社１０００は中継局１００３を通じてまたは別の中継局を通じて会員１００１（の携帯電話機１００２）へキャンペーン情報（商品情報・割引情報）を配信する。したがって、シーズンによって、またキャンペーンによって割引を実施することができ、その登録は電話会社１０００のＷＥＢで加盟店１００４が直接におこなうことができる。これによって、当日の時間限定タイムサービスなども可能となる。
【００９６】
このように、電話会社１０００は、会員１００１のマーケティング情報（セグメント情報）を各加盟店１００４に解放する。このように、電話会社１０００が、インターネット経由で情報を提供、期間単位で貸し出すサービスであるＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の機能を実現することができる。
【００９７】
そして、各加盟店１００４は、必要時にほしいセグメントをリクエストすると、現在の所定のエリアに存在する会員数や商品別／年齢別／性別などのセグメント情報（マーケティング情報）を取得することができる。また、会員１００１は、中継局１００３を通じて該当地域の加盟店１００４の情報の商品情報や割引情報の配信を電話会社１０００から受けることができる。
【００９８】
（１）利用登録（会員）の内容：
つぎに、会員１００１がおこなう利用登録の内容、すなわち、上記ビジネスモデルにおける会員１００１と電話会社１０００との関係について説明する。会員１００１は、携帯電話機１００２に配信される情報（コンテンツ）内容について希望するカテゴリーや配信パターンを事前に電話会社１０００のホームページ（サーバー１５１）へ登録しておくことができる。図１１は、会員の利用登録に関する説明図である。
【００９９】
図１１において、会員１００１は、ＩＤ入力（１１０１）をすることによって、電話会社１０００のサーバー１５１（または直接コンピュータシステム１０５）へアクセスする。そして、認証画面（図示省略）上で認証手続き（１１０２）をおこなうと、会員登録用のホームページ（１１０３）が表示される。会員１００１は、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータまたは携帯電話機で照会（１１０４）する。そして各種情報の入力（１１０５）をおこなう。この各種情報の入力をおこなうことができるのは、電話会社１０００に対してあらかじめ登録した会員であることが前提である。また、この時点での入会申し込みもおこなうことができる。
【０１００】
入力された情報は、配信用マスターデータ登録（１１０６）がなされ、配信用マスターデータ（ベース）１１０７として登録される。登録情報としては、たとえば、会員番号、希望カテゴリー／金額・料金（帯）、配信パターン、配信希望地域、受信携帯電話番号、配信ＯＮ／ＯＦＦなどである。
【０１０１】
希望カテゴリーとしては、固定のカテゴリーと特別カテゴリー（スペシャルカテゴリー）がある。固定カテゴリーには、たとえば、「ファッション（服、くつ、カバン、婦人服、子供服）として５万円」であるとか、「酒（ワイン、日本酒）として１万円」であるとか、「飲食（和食、洋食、中華）として５千円」であるとか、「貴金属（時計、カメラ）として１０万円」であるとか、「サービス（エステ、マッサージ）として５万円」であるとかを固定的に設定することができる。また、スペシャルカテゴリーとして、たとえば、「春物セーターで２万円程度」と個別に設定することもできる。
【０１０２】
また、配信パターンは、会員１００１が希望する場合のみ設定することができる。具体的には、曜日指定（たとえば、「休日のみ」、「平日のみ」）や時間帯指定（たとえば、「午前中」、「午後」、「○時以降」）である。この配信パターンはコンテンツ単位に指定できるようにしてもよい。また、配信希望地域として、行動圏を指定することもできる。たとえば、「神戸」、「京都中心部」、「北大阪」、「南大阪」という地域の指定である。
【０１０３】
（２）データリクエスト／サービス登録（加盟店）：
つぎに、加盟店１００４がおこなうデータリクエストおよびサービス登録の内容について説明する。データリクエストとは、加盟店１００４が電話会社１０００に対して、各種リクエスト条件を入力することである。そしてそのデータリクエストによって、販売を検討している商品・サービスを購入・利用する可能性のある会員１００１が、現在、店舗周辺にいるかあるいはどのくらいいるかについての情報を取得することができるものである。
【０１０４】
図１２は、データリクエスト／サービス登録の内容に関する説明図である。図１２において、加盟店１００４は、ＩＤ入力（１２０１）をすることによって、電話会社１０００のサーバー１５１（または直接コンピュータシステム１０５）へアクセスする。そして、認証画面（図示省略）上で認証手続き（１２０２）をおこなうと、データリクエスト登録用のホームページ（１２０３）が表示される。加盟店１００４は、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータまたは携帯電話機で照会（１２０４）する。そしてリクエスト条件の入力（１２０５）をおこなう。
【０１０５】
データリクエストの登録情報としては、たとえば、加盟店ＩＤ、商品カテゴリー／金額・料金（帯）である。これは、会員１００１が指定する固定カテゴリーと同様である。また、年齢層、性別、職業／学生、検索エリアなどである、検索エリアは、たとえば、店舗を中心として、半径○○ｍであるとか、徒歩××分以内（時間の場合は、１５分１ｋｍで換算することができる）にいる会員というように設定する。
【０１０６】
そして、電話会社１０００では、入力されたリクエスト条件についてその内容に応じたリクエスト処理（１２０６）をおこない、処理をした内容に基づいて、携帯電話会社１００３へリクエストデータの提供（１２０７）をおこなう。リクエストデータの提供に関する詳細は後述する。その後、リクエストに対する結果の表示をおこなうとともにサービス登録ページ（１２０８）を表示する。
【０１０７】
加盟店１００４は結果の参照（１２０９）をおこなう。リクエスト結果情報としては、たとえば、図７、図８に示したような、希望セグメントでの希望地域存在件数（複数セグメントの合算であってもよい）等である。さらには、サービス内容の入力（１２１０）をおこなう。具体的にサービス登録とは、上記結果の参照によって取得した情報に基づいて販売機会が高いと判断できれば具体的商品・サービスの登録をおこなうことである。このように、加盟店１００４がデータ取得のみを目的としてデータリクエストをおこなうことのないように、電話会社１０００は、各種制限事項と拡張サービスの付与などをおこなって電話会社１０００が提供するサービス利用の増大を図ることができる。
【０１０８】
サービス登録情報としては、加盟店ＩＤ、商品名／サービス名、金額／料金（帯）、リクエスト番号、サービス利用条件、ＣＭ、メッセージなどである。サービス利用条件には、たとえば、日時（サービスタイム○○：○○〜□□：□□）や数量（限定××個）などがある。
【０１０９】
そして、入力されたサービス内容は登録される（１２１１）。そして、登録されたサービス内容は、サービス内容データ（１２５３）と過去入力分サービス情報（１２５４）の２つのデータベースに格納されるとともに、登録されたサービス内容は、情報発信（１２１３）されることになる。情報発信の詳細な内容については後述する。
【０１１０】
（３）リクエストデータ提供（電話会社）：
つぎに上述したリクエストデータ提供（１２０７）の内容について説明する。
図１３は、電話会社によるリクエストデータ提供に関する説明図である。図１３において、電話会社１０００は、加盟店から入力されたデータリクエストの登録情報にしたがって、あらかじめデータマイニング処理がされている会員１００１のセグメント情報にヒットする対象会員を会員セグメントデータ（１３５２）から抽出する（対象会員抽出処理（１３０１））。
【０１１１】
そして、対象会員が一定数以上の大規模数になった場合は、セグメントデータ作成で付与された利用率の高い会員上記○○○○人または会員の希望金額帯ではなく実際の利用金額帯に一致するものを優先的に抽出処理などをおこなう。
【０１１２】
さらに加盟店１００４の指定地域と会員１００１が配信を希望する地域とが一致するものをリクエスト番号を採番した上で保存する（１３５１）。保存後、中継局１００３へ該当指定エリアと会員１００１の携帯電話番号を送信する。中継局１０００３への依頼情報としては、たとえば、指定区域（エリア）やポーリング対象電話番号（複数件）などである。指定区域（エリア）は、加盟店店舗住所と、当該住所を中心に○○ｍという内容で指定することができる。
【０１１３】
中継局１００３は、指定区域（エリア）の該当携帯電話番号をポーリング（１３０２）し、その結果（ポーリング反応件数）を電話会社１０００へ返信処理（１３０３）する。そして、返信処理された件数情報は、加盟店向けの表示処理（１３０４）をおこなう。
【０１１４】
（４）情報発信（電話会社）：
つぎに上述した情報発信（１２１３）の内容について説明する。図１４は、電話会社１０００による情報発信の内容に関する説明図である。図１４において、電話会社１０００は、加盟店１００４から入力されたサービス内容を、抽出された、リクエストデータ提供対象会員１００１の携帯電話番号などの該当リクエストデータ（１４０２）とともに中継局１００３へ送信する。そして、中継局１００３は、各会員１００１の携帯電話機１００２へ上記サービス情報を送信する。それによって、会員１００１は送信された情報（サービス）を利用することができるようになる（サービス利用（１４０４））。
【０１１５】
ただし、この場合にはポーリング反応があった会員１００１だけではなく、その他の会員１００１に対しても送信されることになる。したがって、リクエストデータを受け取る時点で、該当会員のみにサービス内容を発信する方が効率的となる場合がある。
【０１１６】
（５）サービス利用（会員）：
つぎに上述したサービス利用（１４０４）の内容について説明する。図１５は、会員１００１によるサービス利用の内容に関する説明図である。図１５において、会員１００１は事前に登録した内容にしたがって、電話会社１０００が選別した情報を受信可能となる。すなわち、受信のタイミングは、リクエストを出した加盟店が希望する地域（エリア）に入っている（存在している（１５００））ときとなる。
【０１１７】
そして、中継局１００３は、コンテンツ配信（１５０１）をおこない、会員１００１は、配信されたコンテンツを受信（１５０２）する。配信情報としては、たとえば、金額／料金（帯）、サービス利用条件（日時、数量）、加盟店情報、ＣＭ・メッセージなどである。加盟店情報は、店舗名、場所（希望する場合は地図を配信する）、電話番号などである。
【０１１８】
その後、会員は、加盟店へ出向いて購入・カード支払いを利用する（１５０３）。カード支払いの代わりに携帯電話機１００２に搭載するＩＣカードデータでの決済を併用してもよい。また、後述するように、加盟店へ出向く前に、携帯電話機１００２をもちいて、決済処理を終了させてもよい。
【０１１９】
（６）会員セグメントデータ作成（電話会社）：
つぎに、電話会社１０００による会員セグメントデータ作成の内容について説明する。図１６は、電話会社１０００による会員セグメントデータ作成内容に関する説明図である。図１６において、電話会社１０００は、利用登録した会員１００１の登録情報と、利用実績（１６０２）・利用状況（１６０３）をあわせて分析して、会員１００１のセグメント化をおこない、セグメントデータを作成（１６０１）する。
【０１２０】
会員１００１が配信を希望する各カテゴリーについて、過去の利用実績（１６０２）とマッチングして購入可能性率（利用率）、主利用金額帯などの分析と貼り付けをおこなう。また、利用状況（１６０３）から、現在電話料金が未納となっているような会員１００１あるいはカード会社と提携しカード支払いが未納になっている会員１００１については、抽出対象とならないようにフラグ付けをおこなう。なお、セグメントデータ作成（１６０１）は、電話会社１０００の政策などによって分析方法・内容は異なることになる。
【０１２１】
（７）加盟店ランク付与（電話会社）：
つぎに、電話会社１０００による加盟店１００４のランク付与の内容について説明する。電話会社１０００は、システムの有効化を目的として、入力制限・拡張サービスを設けて、該当加盟店１００４でのカード利用件数に応じて加盟店のランクを設定し、サービスレベルを調整するようにしてもよい。図１７は、入力制限の一例を示す説明図である。図１７において、入力制限の一例として、たとえば、混雑時期・時間帯での利用を制限したり、登録商品・サービス数を制限したり、選択セグメント項目数を制限したり、データリクエストのみの繰り返し入力回数を制限したりする。
【０１２２】
また、図１８は、拡張サービスの一例を示す説明図である。図１８において、拡張サービスの一例として、たとえば、入力したサービス情報を一定間隔で複数回繰り返して流したり、データリクエストのみの繰り返し入力を可能としたり、過去入力分の保存と再利用を可能としたり、加盟店手数料を減額したりすることができる。
【０１２３】
（携帯電話機による決済機能）
つぎに、携帯電話機１００２による決済機能の内容について説明する。図１９は、電話会社と加盟店および携帯電話会社の提携による地域・時間を考慮したリアルタイムマーケティングの別の構成例を示す説明図である。なお、図１９において、図１０に示した構成と同一の構成部については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２４】
図１９において、１０００は、電話会社（の販売促進支援装置１０５）であり、１００１は、電話会社１０００の会員であり、１００２は、会員１００１が所有する携帯型情報処理装置（携帯電話機）である。また、１００３は、電話会社１０００の中継局であり、１００４は、電話会社１０００にとっての顧客、すなわち電話会社１０００の加盟店である。また、携帯電話機１００２は、カード情報を持ったＩＣチップを搭載しており、決済機能を備えている。
【０１２５】
まず、▲１▼加盟店１００４は、電話会社１０００へキャンペーン情報を送信する。▲２▼電話会社１０００は、そのキャンペーン情報を受信し、中継局１００３へ送信する。そして、▲３▼中継局１００３は、各会員１００１の携帯電話機１００２へそのキャンペーン情報を送信する。▲４▼キャンペーン情報を受信した会員１００１は、キャンペーン情報にかかる商品の予約・決済操作を携帯電話機１００２をもちいて実行する。
【０１２６】
ＩＣカードによる決済としては、プリペイド電子マネーや、デビットカード、クレジットカードなどによるものが考えられる。▲５▼中継局１００３は、商品予約・決済情報を電話会社１０００へ送信する。
【０１２７】
▲６▼電話会社１０００は、商品予約情報を加盟店１００４へ送信する。▲７▼加盟店１００４は、商品予約情報を受信し、受信した商品予約情報に基づいて商品の確保をする。▲８▼会員１００１は加盟店１００４の店舗へ移動し、商品の受け取りをおこなう。したがって、会員１００１は、キャンペーン情報入手時に予約購買（すなわち、歩きながら支払いを済ませること）が可能となる。そして、会員１００１は、加盟店１００４の店舗においては商品を受け取るだけでよい。
【０１２８】
このようにして、会員１００１が携帯電話機１００２によって決済が可能となり、キャンペーン情報入手時に予約をおこなうことができ、売り切れによって商品の購入ができなくなることを防止する。また、歩きながら支払いを済ませることができるため、店舗では商品を受け取るだけでよく、店舗においてカードによる支払い処理などの煩雑さを軽減することができる。
【０１２９】
また、加盟店１００４は、予約時に決済が完了しているため、確実に商品の販売が可能となる。また、電話会社１０００は、現金支払いなど、携帯電話機１００２をもちいた支払い以外の支払いを防止することができ、携帯電話機１００２の利用率を向上させることができる。
【０１３０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、あらかじめ定められた一つまたは複数の所定の領域内に存在する無線通信が可能な携帯型情報端末装置を検出し、検出された携帯型情報端末装置の所有者に関する所有者情報を抽出し、抽出された所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成し、生成されたマーケティング情報を、あらかじめ登録された顧客の情報処理装置、あるいは顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信するため、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を容易に取得することができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能となる。
【０１３１】
また、本実施の形態によれば、マーケティング情報に、所定の領域に関する情報、携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する情報、携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する情報、携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する情報の少なくとも一つを含むため、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報、特に購買可能性に関する情報を容易に取得することができる。
【０１３２】
また、本実施の形態によれば、顧客のマーケティング要求情報を受信し、受信されたマーケティング要求情報および所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成するため、各顧客の要求に応じて、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を各顧客に適した形で容易に取得することができる。
【０１３３】
また、本実施の形態によれば、顧客のマーケティング要求情報に、所定の領域に関する情報、携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する情報、携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する情報、携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する情報の少なくとも一つを含むため、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報、特に購買可能性に関する情報を各顧客に適した形で容易に取得することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態によれば、顧客の宣伝広告要求情報を受信し、受信された宣伝広告要求情報に基づいて携帯型情報端末装置へ宣伝広告情報を送信するため、購入可能性の高い利用者に対してのみ宣伝広告をおこなうことができる。
【０１３５】
また、本実施の形態によれば、宣伝広告要求情報に、宣伝広告の内容に関する情報、送信先となる携帯型情報端末装置に関する情報、宣伝広告の送信開始時刻に関する情報の少なくともいずれか一つが含まれているため、購入可能性の高い利用者に対してのみ、その利用者の要求や店舗のスケジュールにあわせた宣伝広告をおこなうことができる。
【０１３６】
また、本実施の形態によれば、送信された宣伝広告情報の内容に基づく携帯型情報端末装置からの商品またはサービスの購入要求情報を受信し、受信した購入要求情報に基づいて決済処理をおこない、その決済処理に関する情報を顧客の情報処理装置、あるいは、顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信するため、購入予定者である利用者は、店舗までゆくことなく、決済処理を完了させることができる。
【０１３７】
これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせるとともに、購入予定者に対して購入予約を容易におこなわしめ、品切れなどによって購入予定者が購入できないことを事前に防止することができる。
【０１３８】
また、本実施の形態は、販売促進支援装置を含む販売促進支援システムを電話会社がもちいた場合を例として説明したが、それには限定されない。たとえば、電話会社１０００を、百貨店、スーパーマーケット、ショッピングモール、アミューズメントパークなどの公共施設における本社システムとすることができる。それによって、所定エリアを公共施設内あるいはその周辺とし、顧客（加盟店１００４）を各公共施設の従業員（各売り場の販売員）としてもよい。さらに、中継局１００３は、上記公共施設あるいはその周辺をポーリングすることができるものを設置することによって実現することができる。
【０１３９】
なお、本実施の形態において説明した販売促進支援方法は、あらかじめ用意されたコンピュータ読み取り可能なプログラムであってもよく、またそのプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１４０】
【発明の効果】
以上説明したように、上記の発明によれば、検出手段が、あらかじめ定められた一つまたは複数の所定の領域内に存在する無線通信が可能な携帯型情報端末装置を検出し、所有者情報抽出手段が、前記検出手段によって検出された携帯型情報端末装置の所有者に関する所有者情報を抽出し、マーケティング情報生成手段が、前記所有者情報抽出手段によって抽出された所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成し、送信手段が、前記マーケティング情報生成手段によって生成されたマーケティング情報を、あらかじめ登録された顧客の情報処理装置、あるいは前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信するため、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を容易に取得することができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４１】
また、この発明によれば、上記の発明において、前記マーケティング情報に、前記所定の領域に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する情報の少なくとも一つを含むため、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報、特に購買可能性に関する情報を容易に取得することができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４２】
また、この発明によれば、上記の発明において、マーケティング要求情報受信手段が、前記顧客のマーケティング要求情報を受信し、前記マーケティング情報生成手段が、前記マーケティング要求情報受信手段によって受信されたマーケティング要求情報および前記所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成するため、各顧客の要求に応じて、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を各顧客に適した形で容易に取得することができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４３】
また、この発明によれば、上記の発明において、前記顧客のマーケティング要求情報に、前記所定の領域に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の性別に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の年齢に関する情報、前記携帯型情報端末装置の所有者の職業に関する情報の少なくとも一つを含むため、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報、特に購買可能性に関する情報を各顧客に適した形で容易に取得することができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４４】
また、この発明によれば、上記の発明において、宣伝広告要求情報受信手段が、前記顧客の宣伝広告要求情報を受信し、宣伝広告情報送信手段が、前記宣伝広告要求情報受信手段によって受信された宣伝広告要求情報に基づいて前記携帯型情報端末装置へ宣伝広告情報を送信するため、購入可能性の高い利用者に対してのみ宣伝広告をおこなうことができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４５】
また、この発明によれば、上記の発明において、前記宣伝広告要求情報に、宣伝広告の内容に関する情報、送信先となる携帯型情報端末装置に関する情報、前記宣伝広告の送信開始時刻に関する情報の少なくともいずれか一つが含まれているため、購入可能性の高い利用者に対してのみ、その利用者の要求や店舗のスケジュールにあわせた宣伝広告をおこなうことができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４６】
また、この発明によれば、上記の発明において、購入要求情報受信手段が、前記宣伝広告情報送信手段によって送信された宣伝広告情報の内容に基づく前記携帯型情報端末装置からの商品またはサービスの購入要求情報を受信し、決済処理手段が、前記購入要求情報受信手段によって受信した購入要求情報に基づいて決済処理をおこない、決済処理情報送信手段が、前記決済処理手段によっておこなわれた決済処理に関する情報を前記顧客の情報処理装置、あるいは、前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信するため、購入予定者である利用者は、店舗までゆくことなく、決済処理を完了させることができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせるとともに、購入予定者に対して購入予約を容易におこなわしめ、品切れなどによって購入予定者が購入できないことを事前に防止することが可能な販売促進支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１４７】
また、この発明によれば、検出工程が、あらかじめ定められた一つまたは複数の所定の領域内に存在する無線通信が可能な携帯型情報端末装置を検出し、所有者情報抽出工程が、前記検出工程によって検出された携帯型情報端末装置の所有者に関する所有者情報を抽出し、マーケティング情報生成工程が、前記所有者情報抽出工程によって抽出された所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成し、送信工程が、前記マーケティング情報生成工程によって生成されたマーケティング情報を、あらかじめ登録された顧客の情報処理装置、あるいは前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信するため、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を容易に取得することができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１４８】
また、この発明によれば、上記の発明において、マーケティング要求情報受信工程が、前記顧客のマーケティング要求情報を受信し、前記マーケティング情報生成工程が、前記マーケティング要求情報受信工程によって受信されたマーケティング要求情報および前記所有者情報に基づいて、マーケティング情報を生成するため、各顧客の要求に応じて、顧客の店舗の周辺にいる利用者（携帯型情報端末装置の所有者）の人数およびそれらの人のセグメント情報を各顧客に適した形で容易に取得することができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１４９】
また、この発明にかかる販売促進支援方法は、上記の発明において、宣伝広告要求情報受信工程が、前記顧客の宣伝広告要求情報を受信し、宣伝広告情報送信工程が、前記宣伝広告要求情報受信工程によって受信された宣伝広告要求情報に基づいて前記携帯型情報端末装置へ宣伝広告情報を送信するため、購入可能性の高い利用者に対してのみ宣伝広告をおこなうことができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１５０】
また、この発明によれば、上記の発明において、前記宣伝広告要求情報に、宣伝広告の内容に関する情報、送信先となる携帯型情報端末装置に関する情報、前記宣伝広告の送信開始時刻に関する情報の少なくともいずれか一つが含まれているため、購入可能性の高い利用者に対してのみ、その利用者の要求や店舗のスケジュールにあわせた宣伝広告をおこなうことができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせることが可能な販売促進支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１５１】
また、この発明によれば、上記の発明において、購入要求情報受信工程が、前記宣伝広告情報送信工程によって送信された宣伝広告情報の内容に基づく前記携帯型情報端末装置からの商品またはサービスの購入要求情報を受信し、決済工程が、前記購入要求情報受信工程によって受信した購入要求情報に基づいて決済処理をおこない、送信工程が、前記決済工程によっておこなわれた決済に関する情報を前記顧客の情報処理装置、あるいは、前記顧客がアクセス可能なネットワーク上の所定のサーバーへ送信するため、店舗までゆくことなく、決済処理を完了させることができ、これによって、商品の販売・サービスの提供をおこなう店舗に対して販売促進をより効率的におこなわせるとともに、購入予定者に対して購入予約を容易におこなわしめ、品切れなどによって購入予定者が購入できないことを事前に防止することが可能な販売促進支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１５２】
また、この発明によれば、上記の発明において、前記所定の領域が、所定の公共施設内あるいは前記公共施設の周辺内の領域であり、前記顧客が、前記公共施設における商品またはサービスの販売・提供員であるため、百貨店などの公共施設内あるいはその周辺における利用者の人数およびそれらの人のセグメント情報を容易に取得することができる。
【０１５３】
また、この発明によれば、上記の方法をコンピュータに実行させることによって、上記のいずれか一つ動作をコンピュータによって実現することが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【０１５４】
また、この発明によれば、上記の方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能となり、これによって、上記の動作をコンピュータによって実現することが可能な記録媒体が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムのシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の機能的構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の別の処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の別の処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置のマーケティング情報の表示内容の一例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置のマーケティング情報の表示内容の別の一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置の宣伝広告情報の表示内容の別の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルの概要を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルにおける会員による利用登録に関する説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルにおける加盟店によるデータリクエスト／サービス登録に関する説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルにおける電話会社によるリクエストデータ提供に関する説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルにおける電話会社による情報発信に関する説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルにおける会員によるサービス利用の内容に関する説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルにおける電話会社による会員セグメント作成に関する説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルにおける電話会社による加盟店ランク付与の入力制限の一例を示す説明図である。
【図１８】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルにおける電話会社による加盟店ランク付与の拡張サービスの一例を示す説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態にかかる販売促進支援装置を含む販売促進支援システムをもちいたビジネスモデルにおけるビジネスモデルの別の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  中継局
１０１，１０２，１０３，１００２  携帯型情報端末装置
１０５  （携帯）電話会社のコンピュータシステム（販売促進支援装置）
１５０  ネットワーク（インターネット）
１５１  サーバー（ホームページ格納用）
１６１，１６２，１６３  （顧客の）情報処理装置
２００  バスまたはケーブル
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＨＤＤ
２０５  ＨＤ
２０６  ＦＤＤ
２０７  ＦＤ
２０８  ディスプレイ
２０９  Ｉ／Ｆ
２１０  通信ケーブル
２１１  キーボード
２１２  マウス
２１３  スキャナ
２１４  プリンタ
２１５  ＣＤ−ＲＯＭ
２１６  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
３０１  検出部
３０２  所有者情報抽出部
３０３  所有者情報データベース
３０４  マーケティング情報生成部
３０５  送信部
３０６  マーケティング要求情報受信部
３０７  宣伝広告要求情報受信部
３０８  宣伝広告情報生成部
３０９  宣伝広告データベース
３１０  宣伝広告情報送信部
３１１  購入要求情報受信部
３１２  決済処理部
３１３  決済処理情報送信部
９００  携帯電話機
９０１  ディスプレイ
１０００  （携帯）電話会社
１００１  会員
１００３  中継局
１００４  加盟店（顧客）
【図１】
0004832653.tif 000002
【図２】
0004832653.tif 000003
【図３】
0004832653.tif 000004
【図４】
0004832653.tif 000005
【図５】
0004832653.tif 000006
【図６】
0004832653.tif 000007
【図７】
0004832653.tif 000008
【図８】
0004832653.tif 000009
【図９】
0004832653.tif 000010
【図１０】
0004832653.tif 000011
【図１１】
0004832653.tif 000012
【図１２】
0004832653.tif 000013
【図１３】
0004832653.tif 000014
【図１４】
0004832653.tif 000015
【図１５】
0004832653.tif 000016
【図１６】
0004832653.tif 000017
【図１７】
0004832653.tif 000018
【図１８】
0004832653.tif 000019
【図１９】
0004832653.tif 000020