(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともユーザの決済に関する支払情報を含み当該ユーザに配信すべき配信情報を、その管理単位識別情報を関連づけて取得する情報取得手段と、
前記取得された配信情報を管理単位識別情報及び閲覧識別有無情報と関連づけて配信情報記憶手段に格納する手段と、
前記管理単位識別情報の受信に応答し、前記配信情報記憶手段に格納された配信情報のうち、前記受信した管理単位識別情報が関連づけられたものを抽出し、該抽出された配信情報の各々について支払期限及び／又は支払金額を表すデータが含まれているか否かを判定し、含まれている配信情報に対し前記支払期限及び／又は支払金額を表すデータを含むインデックス情報を生成して付加し、このインデックス情報が付加された配信情報を前記ユーザの端末へ送信する出力手段と、
前記端末への前記配信情報の送信、或いは前記端末からの閲覧確認情報の受信があった場合に、前記配信情報と関連付けられた閲覧識別有無情報を未閲覧から閲覧済みに更新させる更新手段と
を具備してなることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、前記配信情報を情報種別管理情報に関連づけて受信し、前記出力手段は、前記配信情報の一部の情報種別管理情報が関連づけられた前記配信情報に前記インデックス情報を付加して出力することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記インデックス情報を含む画像データを端末に送信し、前記端末で前記インデックス情報を含む画像データが表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記端末で表示される画像は、前記出力手段から出力される配信情報の情報種別の検索画面が表示され、前記検索画面で情報種別を選択することにより、該選択された情報種別に属する配信情報がさらに表示され、前記インデックス情報は、前記検索画面に表示されることを特徴とする請求項３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記検索画面は、前記端末からの情報閲覧要求に応答して前記端末で最初に表示されることを特徴とする請求項４に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記更新手段は、前記閲覧識別有無情報として、閲覧の有無を表す識別フラグとこの識別フラグに関連付けて前記配信情報の送信日時を表す情報を配信情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記格納された送信日時を表す情報に基づいて、当該送信日時から所定期間が経過した配信情報を前記配信情報記憶手段から削除する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項６に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記閲覧識別有無情報は、前記配信情報の配信元に対して出力されることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項９】
前記情報取得手段は、前記配信情報の一部を前記インデックス情報に関連づけて取得することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記管理単位識別情報は、あるユーザと他のユーザを識別するユーザ識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記情報取得手段と前記出力手段はサーバに設けられ、前記端末にはブラウザが設けられ、前記サーバは、前記ブラウザからの情報要求に応答して前記端末に情報を送信するものであって、前記ユーザ識別情報は、前記ユーザのＩＤ番号であることを特徴とする請求項９に記載の情報管理システム。
【請求項１２】
情報配信サーバから、少なくともユーザの決済に関する支払情報を含み当該ユーザに配信すべき配信情報を、その管理単位識別情報を関連づけて取得するステップと、
前記配信情報を管理単位識別情報及び閲覧識別有無情報と関連づけて配信情報記憶手段に格納するステップと、
ユーザ端末に対して、管理単位を識別するための管理単位識別情報の送信を促すステップと、
前記端末から送信された管理単位識別情報に応答し、前記配信情報記憶手段に格納された配信情報のうち、前記受信した管理単位識別情報が関連づけられたものを抽出し、該抽出された配信情報の各々について支払期限及び／又は支払金額を表すデータが含まれているか否かを判定し、含まれている配信情報に対し前記支払期限及び／又は支払金額を表すデータを含むインデックス情報を生成して付加し、このインデックス情報が付加された配信情報を前記ユーザの端末へ送信するステップと、
前記端末への前記配信情報の送信、或いは前記端末からの閲覧確認情報の受信があった場合に、前記配信情報と関連付けられた閲覧識別有無情報を未閲覧から閲覧済みに更新させるステップと
を有することを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、氾濫する情報を効率的に管理するための情報管理システム及び情報管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、証券会社から発送する書類には、売買報告書（請求書）のように定めれた期限までに次の行為（決済）を促す書類や、月次報告書や譲渡計算書（領収書）のように管理上の報告のように特に即時性を要求しないものが混在している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記書類は書面やｅ−ｍａｉｌにより発送されていたが、ユーザに何らかの行為を促す書類や管理上の即時性を要求しない書類が混在してしまい、ユーザにとって識別できない。特に、非常に多数の書類やｅ−ｍａｉｌを受けとった場合、ユーザは即時性が要求される書類を見落としてしまう可能性があった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、氾濫する情報を簡便に整理可能な情報管理システム及び情報管理方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の一の観点によれば、少なくともユーザの決済に関する支払情報を含み当該ユーザに配信すべき配信情報を、その管理単位識別情報を関連づけて取得する情報取得手段と、前記取得された配信情報を管理単位識別情報及び閲覧識別有無情報に関連づけて配信情報記憶手段に格納する手段と、前記管理単位識別情報の受信に応答し、前記配信情報記憶手段に格納された配信情報のうち、前記受信した管理単位識別情報が関連づけられたものを抽出し、該抽出された配信情報の各々について支払期限及び／又は支払金額を表すデータが含まれているか否かを判定し、含まれている配信情報に対し前記支払期限及び／又は支払金額を表すデータを含むインデックス情報を生成して付加し、このインデックス情報が付加された配信情報を前記ユーザの端末へ送信する出力手段と、前記端末への前記配信情報の送信、或いは前記端末からの閲覧確認情報の受信があった場合に、前記配信情報と関連付けられた閲覧識別有無情報を未閲覧から閲覧済みに更新させる手段とを具備してなることを特徴とする情報管理システムが提供される。
【０００６】
ここで、管理単位とは、配信情報を管理する単位であり、例えばユーザ、保険契約、銀行口座、金融商品等である。従って、管理単位識別情報とは、例えばユーザＩＤ等のユーザ識別情報、保険契約番号、銀行口座番号、証券口座番号、金融商品ＩＤ番号等が該当する。
【０００７】
このような構成によれば、例えばユーザにとって重要度の高い情報にはインデックス情報が付加されて出力されるため、重要度の高い情報と重要度の低い情報が混在し、重要度の高い情報がユーザに閲覧されないおそれが低減される。その結果、効率的な情報配信が実現される。また望ましくは、情報取得手段は、前記配信情報を情報種別管理情報に関連づけて受信し、前記出力手段は、前記配信情報の一部の情報種別管理情報が関連づけられた前記配信情報に前記インデックス情報を付加して出力する。これにより、情報の種別に応じてインデックス情報を付加するか否かを判定することができるため、重要度の高い情報とそうでない情報との分類が容易となる。
【０００８】
本発明の一の実施形態によれば、出力手段は、前記インデックス情報を含む画像データとして端末に送信し、前記端末で前記インデックス情報を含む画像データが表示される。これにより、インデックス情報を含む画像データがユーザからの閲覧要求に応答して送信され、ユーザ端末側で表示されるため、重要度の高い情報をユーザによる情報の取捨選択を行う動作を経ることなく確認することができる。また、望ましくは、端末で表示される画像は、前記出力手段から出力される配信情報の情報種別の検索画面が表示され、前記検索画面で情報種別を選択することにより、該選択された情報種別に属する配信情報がさらに表示され、前記インデックス情報は、前記検索画面に表示される。これにより、検索画面上で既に第１の配信情報に対するインデックス情報が表示されるため、検索によりある所望の情報を要求する前にインデックス情報を確認することができる。このインデックス情報が重要な情報であれば、検索画面の段階で重要度の高い情報を確認することができる。さらに望ましくは、検索画面は、前記端末からの情報閲覧要求に応答して前記端末で最初に表示される。これにより、情報閲覧要求に応答して他の画面を経由すること無く最初にインデックス情報を含む検索画面が表示されることとなり、ユーザは重要度の高い情報を漏れなく確認することができる。
【０００９】
また、本発明の一の実施形態によれば、前記インデックス情報が付加される配信情報は、該配信情報の出力に応答して前記端末からの決済処理結果の受信が実行される情報であり、前記インデックス情報が付加されない配信情報は、該配信情報の出力に応答して前記端末からの決済処理結果の受信が実行されない情報である。このように、決済処理結果の受信が実行されるような即時性の高く重要度の高い情報についてはインデックス情報を付加してユーザに確実に提供することにより、決済処理が必要な情報が決済処理が必要でない情報に埋もれて確認されないといった不都合が生じない。
【００１０】
また、本発明の他の一の実施形態によれば、インデックス情報が付加される配信情報は、少なくとも前記ユーザの決済に関する支払い情報を含み、該情報に関連付けられた前記インデックス情報には、少なくとも支払い期限及び／又は支払い金額を含む。このように、決済を必要とする支払情報について、インデックス情報を付加してユーザに提供することにより、ユーザは決済が必要とならない他の情報に埋もれて決済の必要な情報を見落とす危険性が無くなる。
【００１１】
また、本発明の他の一の実施形態によれば、配信情報記憶手段に格納された前記配信情報には閲覧識別有無情報が関連づけられてなり、前記情報取得手段は、前記端末への前記配信情報の送信、あるいは前記端末からの閲覧確認情報の受信があった場合に、前記配信情報の閲覧識別有無情報を閲覧有りに更新させる。又望ましくは、閲覧識別有無情報は、前記配信情報の配信元に対して出力される。このように、閲覧識別有無情報を各配信情報に関連づけることにより、どの情報をユーザが確認したかを管理することができるため、情報を配信したはずなのにユーザがその配信された情報を知らないといったようなユーザと情報配信元との情報配信に対する認識のずれが少なくなる。
【００１２】
また、本発明の他の一の実施形態によれば、情報取得手段と前記出力手段はサーバに設けられ、前記端末にはブラウザが設けられ、前記サーバは、前記ブラウザからの情報要求に応答して前記端末に情報を送信するものであって、前記ユーザ識別情報は、前記ユーザのＩＤ番号である。このように、ブラウザからの情報要求に応答したサーバからの情報配信により情報配信システムを実現し、さらにユーザに与えられたＩＤ番号により情報配信可能か否かを判定する。これにより、ＩＤ番号により情報の配信を行うことができるため、メールの配信のようにメールアドレスに応じて情報を配信する場合にメールアドレスの変更等により情報配信先が分からなくなるといった不都合が無くなる。
【００１３】
また、システムに係る本発明は、該システムを使用する方法の発明としても成立する。
【００１４】
また、システムまたは方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラム、該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る情報管理システムの全体構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、例えばインターネット等の不特定多数からの接続が可能なネットワーク１に、証券会社サーバ２，銀行会社サーバ３，生命保険会社サーバ４，損害保険会社サーバ５，クレジット会社サーバ６，私書箱管理サーバ７，私書箱運営サーバ８，顧客端末９が接続されている。各サーバや端末はネットワーク１を介して情報の送受信ができるように構成されている。証券会社サーバ２，銀行会社サーバ３，生命保険会社サーバ４，損害保険会社サーバ５及びクレジット会社サーバ６は、配信情報の配信元サーバである。これら配信元サーバから私書箱管理サーバ７を経由して顧客端末９に情報が配信される。
【００１８】
図２は私書箱管理サーバ７の詳細な構成を示す図である。私書箱管理サーバ７は、ネットワーク１との間でデータの送受信を行うインタフェース７１と、このインタフェース７１に接続され、各種私書箱管理処理を行うプロセッサ７２と、このプロセッサ７２に接続され、各種私書箱管理情報を格納する記憶手段７３および各種プログラムを格納する記憶手段７４から構成される。
【００１９】
プロセッサ７２には、インタフェース７１及びネットワーク１を介してデータを送信する処理を行う送信プログラム、インタフェース７１を介してデータを受信する処理を行う受信プログラム、各種データを顧客毎に仕分け処理し、又データの属性に応じてデータを仕分け処理する仕分け処理プログラムを有し、これらプログラム以外のデータ処理はメインプログラムが実行する。なお、これら各プログラムはプロセッサに接続された記憶手段７４に格納されていてもよいし、プロセッサ７２内のメモリに格納され、適宜読み出されて実行されてもよい。
【００２０】
私書箱管理サーバ７は例えばインターネットを介してブラウザからの情報配信要求に応答するＷＥＢサーバとして実現される。この場合、顧客端末９はインターネットを介して情報の配信をＷＥＢサーバに要求するとともに、配信された情報を表示手段に表示させるブラウザを具備する。
【００２１】
次に、図３に示すシーケンス図を用いて情報管理システムの代表的な処理フローを説明する。なお、特に示さない限り、以下に示すデータのやりとり、処理要求等は、ネットワーク１を介したデータの送受信により実現される。また、証券会社サーバ２を例にとって説明するが、以下で証券会社サーバ２を銀行会社サーバ３，生命保険会社サーバ４，損害保険会社サーバ５，クレジット会社サーバ６に置換しても適用可能である。また、特に示さない限り、私書箱管理サーバ７でのデータ処理はメインプログラムにより実行される。
【００２２】
証券会社がある顧客に対して所定のデータの送信の必要性が生じると、証券会社サーバ２は私書箱管理サーバ７に対して私書箱設置要求を行う（ｓ１）。この私書箱設置要求を受信プログラムにより受信すると、私書箱管理サーバ７のメインプログラムは、その顧客登録を行う（ｓ２）。顧客登録は、その顧客を識別するための顧客ＩＤとその顧客に固有のパスワード、処理要求先である証券会社を他の証券会社あるいは銀行会社サーバ等と識別するための会社ＩＤを関連付けて記憶手段７３に格納する。もちろん、顧客登録は一例であって、管理単位毎の登録を行う場合にも本発明を適用可能である。例えば、証券口座登録、銀行口座登録等である。この場合、証券口座毎、あるいは銀行口座毎にＩＤとパスワードが登録される。
【００２３】
次に、私書箱管理サーバ７の送信プログラムは、顧客ＩＤ及びパスワードを私書箱設置要求を行った証券会社サーバ２に送信する（ｓ３）。証券会社サーバ２は、受信した顧客ＩＤ及びパスワードを顧客端末９に送信する（ｓ４）。なお、私書箱設置要求に顧客のｅ−ｍａｉｌアドレスやその顧客を特定するＵＲＬアドレスが含まれる場合には、そのアドレスを指定して証券会社サーバ２を介さずに直接顧客端末９に顧客ＩＤ及びパスワードを送信してもよい。
【００２４】
以上のようにして電子私書箱が設置された後、証券会社サーバ２は必要に応じて例えば請求書、保証書、契約書、運用報告書、預かり管理書の電子データをそのコンテンツ（配信情報）とともに他の書類と識別するための書類識別情報を関連付け、さらには顧客に対して所定の期限以内の即時性を要する処理を要求する場合には期限データ、その所定期限以内の処理に必要な支払い額がある場合には支払い金額データを関連付け、これらコンテンツ、書類識別情報、期限データ、支払い金額データからなる配信用データを私書箱管理サーバ７に送信する（ｓ１１）。また、この配信用データには、各コンテンツ毎に発信先の顧客ＩＤが関連付けられて送信される。証券会社サーバ２から送信される配信用データの一例を図４（ａ）に示す。契約書の電子データとしては、例えば約款等の電子データが該当する。また、預かり管理書の電子データとしては、例えば顧客の財産に変動があった場合の変動分を示す電子データが該当する。
【００２５】
一方、銀行会社サーバ３が顧客に対してデータの配信を希望する場合、上記証券会社サーバ２と同様に例えば請求書、保証書、契約書、運用報告書、預かり管理書の電子データをそのコンテンツとともに他の書類と識別するための書類識別情報を関連づけ、さらには顧客に対して即時性を要する処理を要求する場合には期限データ、その処理に必要な支払額がある場合には支払金額データを付して、これらコンテンツ、書類識別情報、期限データ、支払金額データからなる配信用データを私書箱管理サーバ７に送信する。この配信用データには、各コンテンツ毎に発信先の顧客ＩＤが関連づけられて送信される。なお、期限データや支払金額データは期限や金額を示す数値情報のみならず、例えば「〜月〜日までに〜円〜銀行が引き落としします」というような文字情報で特定されてもよい。
【００２６】
銀行会社サーバ３から送信される配信用データの一例を図４（ｂ）に示す。
【００２７】
配信用データを受信プログラムにより受信した私書箱管理サーバ７の仕分けプログラムは、配信用データを各顧客毎、書類毎に仕分け処理する（ｓ１２）。仕分け処理は、具体的にはまず各サーバ２，３から受信した配信用データに、書類種別毎に送信元会社識別情報を付加するとともに、書類毎に書類ＩＤ番号を付加する。
【００２８】
送信元会社識別情報および書類ＩＤ番号が付加された書類データファイルの一例を図５に示す。なお、送信元会社識別情報は、会社名のみならず、支店等の詳細情報や、その送信元会社が送信する情報を特定する情報を付加しても良い。例えば銀行会社サーバ３から送信される送信元会社識別情報に、銀行名、銀行支店、明細、口座番号等を含ませてもよい。
【００２９】
また、期限データや支払金額データが付加され、あるいは付加されないことにより、配信情報が２種類に分類される。すなわち、期限データや支払金額データ等の決済が必要な情報が付加されることにより、情報配信に際して即時性を要する情報として取り扱われ、逆に期限データや支払金額データ等の決済が必要な情報が付加されないことにより、情報配信に際して即時性を要しない情報として取り扱われる。すなわち、期限データや支払金額データの有無により２種類の情報に分類されることとなる。なお、分類とは、少なくとも記憶手段に記憶された情報を読み出す際に、異なる属性の情報として識別可能な情報とされるように処理することを指し、本実施形態の場合は期限データや支払金額データを付加して記憶することにより、次回の読出しの際にこれら期限データや支払金額データが付加されない情報とは別のプロセスにより処理されるように分類されている。もちろん、この期限データや支払金額データの有無以外の分類も可能であり、例えば期限データや支払金額データに基づいて、これら期限や支払金額を顧客に報知するためのインデックス情報を生成し、このインデックス情報の有無により、読出し時に別のプロセスとして処理可能に分類されるものであってもよい。
【００３０】
なお、書類データファイルに含まれる各書類毎に、期限データや支払金額の他に即時性を要するか否かを特定する識別情報を各書類に付加して管理してもよく、これにより即時性を要する情報と要しない情報の分類が可能となる。なお、いかなる分類方式をとる場合であっても、分類に必要な情報、例えば期限データや支払金額データ等が情報配信元である各サーバ２〜６により付加され、これら各サーバ２〜６から送信される時点ですでに分類可能であるものであってもよいし、各サーバ２〜６からの送信時には分類できないが、私書箱管理サーバ７側で、受信したデータに基づいて所定の条件に従って分類するものであってもよい。
【００３１】
そして、図５に示す各書類を各顧客の私書箱に割り当てる。具体的には、図５に示す発信先顧客ＩＤより特定される私書箱に、その発信先顧客ＩＤの付された書類に関連づけられた書類ＩＤ番号を割り当てる。なお、実際には、私書箱管理サーバ９の記憶手段７３に設けられた顧客毎の電子私書箱記憶領域にこれら私書箱に関する各種データが格納される。
【００３２】
このような仕分け処理により送信書類が関連づけられた電子私書箱記憶領域の一例を図６に示す。図６に示すように、各顧客毎に設けられた電子私書箱記憶領域はそれぞれ顧客ＩＤ領域、パスワード領域、請求箱領域、保証書箱領域、契約書箱領域、運用報告書箱領域及び預かり管理箱領域からなり、各領域に、各書類に対応した書類ＩＤ番号が格納される。また、各領域には閲覧有無識別フラグが設けられ、この閲覧有無識別フラグにより各領域の情報が閲覧されたか否かが特定される。
【００３３】
以上のように私書箱に書類ＩＤ番号が各書類毎に格納された後、例えば顧客ＩＤが０００１の顧客が顧客端末９から私書箱管理サーバ７に対して情報閲覧要求がなされると（ｓ２１）、私書箱管理サーバ７のメインプログラムは顧客ＩＤ及びパスワードの入力を顧客端末９に要求する（ｓ２２）。顧客端末９から顧客ＩＤ及びパスワードが送信されると（ｓ２３）、私書箱管理サーバ７のメインプログラムは顧客ＩＤ領域及びパスワード領域に格納された顧客ＩＤ及びパスワードを読出し、送信されたものと照合し（ｓ２４）、一致していればサービス選択画面の画像データを生成する。
【００３４】
この画像データの生成は、具体的には顧客ＩＤが０００１の私書箱記憶領域に格納された各領域の書類ＩＤ番号に基づいて記憶手段７３内の図５に示す書類データファイルを検索し、書類ＩＤ番号と関連づけられた書類の属性情報、すなわちコンテンツ、書類識別情報、期限データ、支払金額データ、発信先顧客ＩＤ、送信元会社識別情報を取得し、図示しない電子私書箱記憶領域にこれら属性情報を書類ＩＤ番号に関連づけて格納する。そして、このように取得された書類の属性情報に含まれる期限データ、支払金額データがある場合には、その期限及び支払金額が顧客に確認可能な画像をインデックス情報として生成し、かつ各書類を選択するための選択画像を生成する。このように生成された画像データを顧客端末９に送信し、顧客端末９側でこの画像データに基づいてサービス選択画面を表示させる（ｓ２５）。具体的には、このサービス選択画面には、少なくとも期限データ、支払い金額データのような顧客による次の行為を促すための即時性を有するデータが顧客により確認可能に含まれている。
【００３５】
サービス選択画面の一例を図７に示す。図７に示すように、サービス選択画面は、少なくとも期限データ、支払い金額データのような顧客による次の行為を促すためのデータ（インデックス情報）が表示され、それとともに各書類を閲覧するための閲覧選択ボタン６１〜６５が表示される。また、このサービス選択画面は、顧客端末９からの情報閲覧要求に応答して最初に顧客端末９側で表示される画面であり、他の画面表示プロセスを踏んでいない。このように、顧客からの１回目の閲覧要求に応答して、顧客に対する情報配信について即時性を有するデータを顧客に確認可能に顧客端末９側で検索画面に表示させることにより、他の即時性を有しない情報と混在して顧客による情報確認が遅れるという事態が防止できる。
【００３６】
次に、例えば顧客端末９により、預かり管理書を閲覧するためのボタン６５が選択されると、預かり管理書閲覧要求が顧客端末９から私書箱管理サーバ７に送信される（ｓ２６）。受信プログラムがこの閲覧要求を受信すると、メインプログラムが予め電子私書箱記憶領域に記憶しておいた預かり管理書に関連付けられたコンテンツを書類ＩＤ番号をキーとして読出し、顧客端末９に送信し、顧客端末９の図示しない表示画面にコンテンツ表示画面を表示させる（ｓ２７）。コンテンツ表示画面の一例を図８に示す。他の書類の閲覧も他のボタン６１〜６４を選択することにより可能である。
【００３７】
なお、サービス選択画面表示段階では各書類のコンテンツについて表示しない場合として説明したが、例えば図９に示すように、期限データ、支払い金額データの表示とともにすべての書類のコンテンツを表示してもよい。この場合、私書箱管理サーバ７からコンテンツも含めて一括して顧客端末９に送信される。
【００３８】
一方、顧客端末９により各選択ボタン６１〜６５が選択された場合、いずれの情報の閲覧請求を選択したかを特定する顧客選択情報（履歴情報）が顧客端末９から私書箱管理サーバ７に送信される。私書箱管理サーバ７のメインプログラムは、この受信した顧客選択情報に基づいて対応するデータに閲覧有無識別フラグを“閲覧済み”に更新する。これにより、顧客により閲覧されたか否かを私書箱管理サーバ７側で管理することができる。望ましくは、閲覧有無識別フラグに関連付けて顧客選択情報の送信日時を格納する。これにより、例えば顧客選択情報の送信日時から所定の期間経過した後にメインプログラムにより私書箱記憶領域から該当するデータを削除することができ、その結果古くなったデータを削除し、新たなデータのみを顧客に閲覧させることができる。また、次回の顧客端末９からの閲覧要求があった場合には、閲覧有無識別フラグが“未閲覧”のデータのみを顧客端末９に送信するようにしてもよい。もちろん、コンテンツのみならず、期限データ、支払い期限データの閲覧の有無を閲覧有無識別フラグにより識別させるようにしてもよい。この場合、例えば顧客端末９からの最初の閲覧要求の際の顧客ＩＤ及びパスワードの一致を確認した段階で識別フラグを立ててもよい。
【００３９】
また、上記例では顧客端末９から各選択ボタン６１〜６５が選択され、その選択情報が私書箱管理サーバ７側で受信された場合に閲覧有無識別フラグを“閲覧済み”に更新する場合を示したが、例えば顧客に提供されるコンテンツ表示画面に閲覧確認ボタンを設け、各選択ボタン６１〜６５が選択された後、この閲覧確認ボタンが顧客端末９側で選択された場合にその閲覧確認ボタンが選択された書類について閲覧有無識別フラグを“閲覧済み”に更新してもよい。
【００４０】
また、期限データや支払金額データが付加された情報についての閲覧の際に表示される確認ボタンは、決済処理を兼ねていてもよい。すなわち、コンテンツ表示画面に表示された内容を確認するとともに、確認ボタンを選択することにより、その確認ボタンの選択を私書箱管理サーバ７が受信した場合に顧客による決済処理がなされたと判定してもよい。この場合、閲覧有無識別フラグは、決済有無識別フラグとしての機能を有する。
【００４１】
また、各サーバ２〜６側からも各顧客の私書箱をネットワーク１を介して私書箱管理サーバ７にアクセスすることにより閲覧可能とすることにより、例えば各顧客がどのデータを閲覧したか否かを管理することができる。この場合、閲覧有無識別フラグの他に送信元確認フラグを設ければよい。各サーバ２〜６に対して閲覧の有無の確認を要求し、各サーバ２〜６から確認したことを示す情報を履歴情報等により私書箱管理サーバ７が受信した場合に、閲覧有無識別フラグを“送信元確認済み”に更新すれば、送信元が閲覧の有無を確認したか否かを私書箱管理サーバ７側で管理することができる。
【００４２】
以上説明したように本実施形態によれば、詳細な情報が記述された各コンテンツのみならず、顧客に対して次の行為を促すような即時性を有する情報をコンテンツとは別個にインデックス情報としてサービス選択画面に表示することにより、即時性を有しない書類と即時性を有する書類が混在して情報が過多となる場合であっても顧客は即時性を有する書類を見落とすこと無く閲覧することができる。また、この即時性を有する書類と即時性を有しない書類との仕分け処理は私書箱管理サーバ７により実行されるため、顧客は即時性の有無を意識することなく即時性を有する情報に必ずアクセスすることができる。その結果、即時性を有する書類を遅れて閲覧したり、そのような書類を閲覧をしないことによる顧客側の損失の機会が軽減される。また、証券会社等、即時性を有する情報を発信すべき機関にとっては、送信すべき情報に顧客ＩＤを関連付けるのみで、複数の顧客に対して情報を配信することができるとともに、即時性の有無を意識することなく顧客に即時性情報を確実に報知することができる。
【００４３】
また、電子メールのようにメールアドレスを用いた情報配信とは異なり、ＩＤやパスワードにより情報配信先を特定することで情報配信先をサーバ側で管理することができるため、メールアドレスを有する顧客が例えばプロバイダを変更した場合等により新たなメールアドレスに変更して電子メールを利用する場合に情報配信先が分からなくなる等の不都合が生じない。また、このようにＩＤやパスワードをサーバ側で管理することにより、情報配信元である企業に情報の閲覧がなされたか否かを容易に通知することが可能となる。
【００４４】
また、私書箱記憶領域を書類の種別毎に分割し、該分割された書類の種別毎に顧客端末９に対して情報を配信することにより、情報の種別毎に私書箱を顧客あるいは私書箱管理サーバ７が管理することができる。
【００４５】
さらに、複数の情報配信元からの配信情報を私書箱管理サーバ７が一元管理することができるため、顧客に一元的に情報を配信することができ、顧客にとっての受信情報の管理が容易になる。
【００４６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
各サーバ２〜６は情報配信元のほんの一例であり、他の業種や他の情報等の情報配信システムとしても機能することはもちろんである。また、ネットワーク１はインターネットを例に説明したが、これ以外のＶＡＮ等のネットワーク、その他ネットワークの種別を問わず、もちろん各端末やサーバが有線で接続されていても、無線で接続されていてもよい。また、私書箱管理サーバ７が２つのネットワークに接続され、一つのネットワークには各サーバ２〜６が、他方のネットワークには顧客端末９が接続されるような態様であってもよく、ネットワークでなくても専用回線で接続されていてもよい。
【００４８】
また、例えば、顧客端末９による私書箱閲覧の際、私書箱管理端末８の図示しない表示画面に顧客端末９の表示画面と同様の画面を表示して、私書箱管理端末８のオペレータの指示に従い顧客端末９の顧客が閲覧情報を確認してもよい。この場合、私書箱管理端末８の表示画面上でのマウスポインタ等の表示情報が私書箱管理サーバ７で取得され、この私書箱管理サーバ７で取得された表示情報が、ネットワーク１を介して顧客端末９に送信されるとともに、その表示情報に基づいて顧客端末９の表示画面上に同様のマウスポインタを私書箱管理端末８の画面上の動きに合わせて表示させてもよい。これにより、顧客はオペレータの指示により情報の正確な閲覧が可能となる。
【００４９】
また、請求書、保証書、契約書、運用報告書、預かり管理書としての情報を有する電子データのみならず、例えば商品の案内書としての情報を有する電子データなど、その他種々の書類を保有する記憶領域を私書箱記憶領域に設けてよい。
【００５０】
また、各私書箱は私書箱記憶領域に格納され、顧客毎に生成されかつ管理される場合を示したが、これに限定されるものではない。顧客に提供するサービス毎に私書箱、すなわち私書箱記憶領域を設けて管理してもよい。具体的には、例えば証券会社サーバ２から顧客に提供する情報を管理するための私書箱を設ける場合、顧客が開設した証券口座毎に私書箱、すなわち私書箱記憶領域を設け、証券口座毎にＩＤ番号およびパスワードを割当て、管理してもよい。この場合、例えば複数の証券口座を開設している一人の顧客がいる場合、各証券口座毎に証券口座ＩＤ番号およびパスワードを私書箱管理サーバ７に送信することにより、各証券口座毎の私書箱をそれぞれ閲覧する事が可能となる。もちろん、複数の私書箱を有する顧客をとりまとめる私書箱を生成し、一つの顧客ＩＤ番号およびパスワードを私書箱管理サーバ７に送信すれば、すべての証券口座の私書箱をまとめて閲覧することも可能である。
【００５１】
また、本システムを管理するための記憶手段を、本システムを運営するサーバ７に記憶手段７３として設置して運営する例を示したが、これに限定されるものではなく、例えばネットワーク１に接続されたデータベースサーバに記憶手段７３に格納されるデータを格納しておき、私書箱管理サーバ７からのデータ取得要求に応答してこのデータベースサーバがデータを私書箱管理サーバ７に送信してもよい。
【００５２】
また、インデックス情報を表示する必要のある情報と必要の無い情報は、情報が即時性を有するか否か、顧客からの何らかの決済処理結果を受信する必要があるか否かにより区分けしたが、このような区分けでなくても、各配信情報にインデックス情報の表示要求があるかを判別する情報を付加してサーバ７が受信するようにすれば、この判別情報に基づいて区分けすることができる。
【００５３】
また、プロセッサ７２に本発明の機能を実行するためのプログラムを組み込み、当該プログラムにより本発明の機能を実行させる場合を示したが、例えばこれらプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を私書箱管理サーバ７の図示しない記録媒体読取装置から読み取り、プロセッサ７２に当該機能を実行させてもよい。このような観点により、以下の発明が本発明に含まれることを確認する。
【００５４】
コンピュータに、
ユーザに配信すべき配信情報を、該配信情報に配信対象とする管理単位を他の管理単位と識別するユーザ識別情報を関連づけて受信し、該配信情報を第１の配信情報と第２の配信情報に分類する手段と、
前記分類された配信情報を管理単位識別情報に関連づけて格納する手段と、
前記管理単位識別情報の受信に応答し、前記配信情報記憶手段に格納された配信情報のうち、前記受信したユーザ識別情報が関連づけられたものを抽出し、該抽出された配信情報に第１の配信情報がある場合には該第１の配信情報に対するインデックス情報を付加して出力する手段と
を実現させるための情報管理プログラム、あるいは該情報管理プログラムを記録した記録媒体。
【００５５】
さらに、サービス選択画面やコンテンツ表示画面の生成を私書箱管理サーバ７が実行する場合を示したが、私書箱管理サーバ７は情報配信元である各サーバ２〜６から配信情報を受信し、該受信した配信情報を顧客毎に割り当てて各顧客端末９に送信し、該顧客端末９側でサービス選択画面やコンテンツ表示画面を表示することもできる。
【００５６】
この場合、私書箱管理サーバ７で実行されるサービス選択画面やコンテンツ表示画面表示のための画像データの生成の代わりに、これら画面を生成するプログラムが顧客端末９側で実行され、かつ私書箱管理サーバ７にある記憶手段７３に格納される各顧客毎のデータは、顧客毎に各顧客端末９に格納され、私書箱管理サーバ７は顧客端末９からの情報取得要求に応答してその顧客に配信すべき配信情報を顧客端末９に送信するのみで、他のデータ処理は顧客端末７側で実行されるのが望ましい。この場合、顧客端末９側で実行されるプログラムは、予め私書箱管理サーバ７からダウンロードしておくことが望ましい。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、氾濫する情報を簡便に整理可能な情報管理システム及び情報管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報管理システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る私書箱管理サーバの詳細な構成を示す図。
【図３】同実施形態に係る情報管理システムの代表的な処理フローを示すシーケンス図。
【図４】同実施形態に係る証券会社サーバから私書箱管理サーバに送信される配信用データの一例を示す図。
【図５】同実施形態に係る私書箱管理サーバの記憶手段に格納される書類データファイルの一例を示す図。
【図６】同実施形態に係る記憶手段内の電子私書箱記憶領域のデータ構成の一例を示す図。
【図７】同実施形態に係るサービス選択画面の一例を示す図。
【図８】同実施形態に係るコンテンツ選択画面の一例を示す図。
【図９】同実施形態に係る表示画面の変形例を示す図。
【符号の説明】
１…ネットワーク
２…証券会社サーバ
３…銀行会社サーバ
４…生命保険会社サーバ
５…損害保険会社サーバ
６…クレジット会社サーバ
７…私書箱管理サーバ
８…私書箱管理端末
９…顧客端末
７１…インタフェース
７２…プロセッサ
７３，７４…記憶手段
【図１】
0004615748.tif 000002
【図２】
0004615748.tif 000003
【図３】
0004615748.tif 000004
【図４】
0004615748.tif 000005
【図５】
0004615748.tif 000006
【図６】
0004615748.tif 000007
【図７】
0004615748.tif 000008
【図８】
0004615748.tif 000009
【図９】
0004615748.tif 000010