(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リスク要因について第１条件が満たされた場合に顧客に補償金額を支払う支払契約と、第２リスク要因について第２条件が満たされた場合に顧客から受取金額を受け取る受取契約とを含む補償契約を締結する場合に、前記補償金額の前記受取金額に対する比率の算出を支援する補償契約支援システムであって、
前記第１リスク要因、前記第１条件および前記補償金額、並びに、前記第２リスク要因、前記第２条件および前記受取金額をそれぞれ関連付けて、過去に結ばれた補償契約における契約実績を格納する実績データベースと、
前記実績データベースから読み出した前記契約実績を用いて、顧客に支払った前記補償金額の総額を含む支払金額リスクを算出するリスク算出部と、
前記第１リスク要因および前記第２リスク要因を数値化した実値を外部から獲得して年月日に関連付けたヒストリカルデータのテーブルを、前記第１リスク要因および前記第２リスク要因の各々について個別に格納する要因統計データベースと、
前記要因統計データベースから読み出した前記ヒストリカルデータを用いて、前記第１条件が満たされる確率および前記第２条件が満たされる確率を個別に算出する第１確率算出部と、
前記要因統計データベースから読み出した前記ヒストリカルデータを用いて、前記第１リスク要因および前記第２リスク要因の相関を算出する相関算出部と、
前記第１確率算出部が算出した確率、前記リスク算出部が算出した支払金額リスク、および、前記相関算出部が算出した相関を用いて、前記補償金額の前記受取金額に対する比率を算出する比率算出部と
を備える補償契約支援システム。
【請求項２】
前記第１条件および前記第２条件が同時に満たされる確率を算出する第２確率算出部を更に備え、
前記比率算出部は、前記第２確率算出部により算出された確率を更に用いて前記比率を算出する請求項１に記載の補償契約支援システム。
【請求項３】
予め顧客と決済する予決算金額、並びに、前記補償金額および前記受取金額のうちの２つを外部から取得する金額取得部と、
前記受取金額を受け取る受取リスクと前記支払金額リスクの差を埋めるべく、前記予決算金額、前記補償金額および前記受取金額の残るひとつを決定する金額算出部と
を更に備える請求項１または請求項２に記載の補償契約支援システム。
【請求項４】
前記補償金額、前記受取金額および前記予決算金額のうちの２つを用いて算出された残りの一つを表示する通知部を備える請求項３に記載の補償契約支援システム。
【請求項５】
前記リスク算出部が算出したリスクおよび前記金額算出部が算出した前記補償金額または前記受取金額または前記予決算金額を通知する通知部を備える請求項３または請求項４に記載の補償契約支援システム。
【請求項６】
前記第１リスク要因は、金融商品の価格変動を含む請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の補償契約支援システム。
【請求項７】
前記第１条件および前記第２条件の少なくとも一方は、前記第１リスク要因または前記第２リスク要因が、閾値として指定された損益分岐点を超過することである請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の補償契約支援システム。
【請求項８】
前記第１リスク要因および前記第２リスク要因の少なくとも一方は、複数のリスク要因を含む請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の補償契約支援システム。
【請求項９】
前記比率算出部は、前記第１確率算出部による確率がより高い場合に受取金額に対する補償金額の比率をより低くし、前記相関算出部による相関がより高い場合に、前記補償金額の支払と受取金額の受け取りが同一の方向に影響を与えるときには比率をより高くし、補償金額の支払と受取金額の受け取りが逆方向の影響を与えるときには前記比率をより低く算出する請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の補償契約支援システム。
【請求項１０】
第１リスク要因について第１条件が満たされた場合に顧客に補償金額を支払う支払契約と、第２リスク要因について第２条件が満たされた場合に顧客から受取金額を受け取る受取契約とを含む補償契約を締結する場合に、前記補償金額の前記受取金額に対する比率の算出を支援する補償契約支援方法であって、
前記第１リスク要因、前記第１条件および前記補償金額、並びに、前記第２リスク要因、前記第２条件および前記受取金額をそれぞれ関連付けて、過去に結ばれた補償契約の契約実績を格納する実績データベース格納段階と、
前記実績データベースから読み出した前記契約実績を用いて、顧客に支払った前記補償金額の総額を含む支払金額リスクを算出する支払金額リスク算出段階と、
前記第１リスク要因および前記第２リスク要因を数値化した実値を外部から獲得して年月日に関連付けたヒストリカルデータのテーブルを、前記第１リスク要因および前記第２リスク要因の各々について個別に格納する要因統計データベース格納段階と、
前記要因統計データベースから読み出した前記ヒストリカルデータを用いて、前記第１条件が満たされる確率および前記第２条件が満たされる確率を個別に算出する第１確率算出段階と、
前記要因統計データベースから読み出した前記ヒストリカルデータを用いて、前記第１リスク要因および前記第２リスク要因の相関を算出する相関算出段階と、
前記第１確率算出段階において算出した確率、前記リスク算出段階において算出した支払金額リスク、および、前記相関算出段階において算出した相関を用いて、前記補償金額の前記受取金額に対する比率を算出する比率算出段階と
を備える補償契約支援方法。
【請求項１１】
第１リスク要因について第１条件が満たされた場合に顧客に補償金額を支払う支払契約と、第２リスク要因について第２条件が満たされた場合に顧客から受取金額を受け取る受取契約とを含む補償契約を締結する場合に、前記補償金額の前記受取金額に対する比率の算出を支援する補償契約支援プログラムであって、
前記第１リスク要因、前記第１条件および前記補償金額、並びに、前記第２リスク要因、前記第２条件および前記受取金額をそれぞれ関連付けて、過去に結ばれた補償契約の契約実績を格納する実績データベース格納ステップと、
前記実績データベースから読み出した前記契約実績を用いて、顧客に支払った前記補償金額の総額を含む支払金額リスクを算出する支払金額リスク算出ステップと、
前記第１リスク要因および前記第２リスク要因を数値化した実値を外部から獲得して年月日に関連付けたヒストリカルデータのテーブルを、前記第１リスク要因および前記第２リスク要因の各々について個別に格納する要因統計データベース格納ステップと、
前記要因統計データベースから読み出した前記ヒストリカルデータを用いて、前記第１条件が満たされる確率および前記第２条件が満たされる確率を個別に算出する第１確率算出ステップと、
前記要因統計データベースから読み出した前記ヒストリカルデータを用いて、前記第１リスク要因および前記第２リスク要因の相関を算出する相関算出ステップと、
前記第１確率算出ステップにおいて算出した確率、前記リスク算出ステップにおいて算出した支払金額リスク、および、前記相関算出ステップにおいて算出した相関を用いて、前記補償金額の前記受取金額に対する比率を算出する比率算出ステップと
を処理装置に実行させる補償契約支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補償契約支援システム、補償契約支援方法及びプログラムに関する。特に本発明は、顧客が抱える収益リスクをより効果的かつ簡単に低減できるようにする補償契約支援システム、補償契約支援方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業や個事業主（以下企業等と記載）は、収益に影響を与える様々なリスク要因を抱えている。この収益リスクは、企業等の事業形態により異なる。例えば輸出入を行う企業等にとっては為替が収益リスクを与えるリスク要因となる。また、気温や降水量等の天候がリスク要因となる場合もある。さらに、地震や台風等の自然災害、ＧＤＰや失業率等の経済指標、上場企業倒産件数や自己破産認定件数等の信用リスク等がリスク要因になる場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば金利や為替といった金融という同一のカテゴリに属するリスク要因においては、いわゆるデリバディブ取引を行うことで、収益リスクを少ないキャッシュフローで効率的に減らすことができる。
しかし、その他のカテゴリに属するリスク要因に起因する収益リスクを少ないキャッシュフローで効率的に減らすことは難しかった。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる補償契約支援システム、補償契約支援方法及び記録媒体を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態は、顧客の収益に影響を与える複数のリスク要因に起因した収益リスクに対する補償を与える補償契約支援システムであって、複数のリスク要因の統計データを格納する要因統計データベースと、複数のリスク要因において、リスク要因の一部に対して予め定められた第１の条件、およびリスク要因の残りが第２の条件を満たす確率を算出する第１の確率算出部と、要因統計データベースから読み出した統計データに基づいて複数のリスク要因間の相関を算出する相関算出部と、リスク要因の一部が第１の条件を満たした場合に顧客に払うべき補償金額と、リスク要因の残りが第２の条件を満たした場合に顧客から受け取るべき受取金額との比率を、第１の確率算出部による確率及び相関算出部による相関を用いて算出する比率算出部と、を備えることを特徴とする補償契約支援システムを提供する。
【０００６】
上記した補償契約支援システムにおいて、補償金額の算出の基となる第１の条件と、受取金額の算出の基となる第２の条件と、が同時に満たされる確率を算出する第２の確率算出部を更に備え、比率算出部は、第２の確率算出部による確率を更に用いて比率を算出してもよい。
顧客が希望する、補償金額、受取金額、及び前記補償金額によるリスクと前記受取金額によるリスクとの差を埋めるために顧客から予め受け取るべきあるいは顧客に予め支払う金額である予決算金額のうちいずれか２つを取得する金額取得部と、金額取得部が取得した補償金額、受取金額、及び予決算金額のいずれか２つと、比率算出部による比率を用いて、補償金額、受取金額、及び予決算金額のうちの残りの一つを算出する金額算出部と、を備えてもよい。
補償契約支援システムが与えた補償に関するデータを格納する実績データベースと、実績データベース及びリスク要因の現在の値を用いて、補償契約支援システムを介して締結された契約が現在有する支払金額リスクを算出するリスク算出部と、を更に備えてもよい。
補償契約支援システムが与えた補償に関するデータを格納する実績データベースと、実績データベース及びリスク要因の第１の条件若しくは第２の条件を用いて、補償契約支援システムが契約条件において有する支払金額リスクを算出するリスク算出部と、を更に備え、比率算出部は、比率を算出する際に、更に、支払金額リスクを用いてもよい。
【０００７】
本発明の第２の形態は、顧客の収益に影響を与える複数のリスク要因又は金融商品の価格変動に起因した収益リスクに対する補償を与える補償契約支援システムであって、リスク要因の統計データを格納する要因統計データベースと、金融商品の価格変動の統計データを格納する金融統計データベースと、リスク要因が予め定められた第１又は第２の条件を満たす確率を算出するとともに、金融商品の価格が予め定められた第１又は第２の条件を満たす確率を算出する第１の確率算出部と、金融統計データベース及び要因統計データベースを用いて金融商品の価格とリスク要因の相関を調べる相関算出部と、リスク要因及び金融商品の価格の一方が第１の条件を満たした場合に顧客に払うべき補償金額と、リスク要因及び金融商品の価格の他方が第２の条件を満たした場合に顧客から受け取るべき受取金額との比率を、第１の確率算出部による確率及び相関算出部による相関を用いて算出する比率算出部と、を備えることを特徴とする補償契約支援システムを提供する。
【０００８】
上記補償契約支援システムにおいて、補償金額の算出の基となる第１の条件と、受取金額の算出の基となる第２の条件と、が同時に満たされる確率を算出する第２の確率算出部を更に備え、比率算出部は、更に第２の確率算出部による確率を用いて比率を算出してもよい。
顧客が希望する、補償金額、受取金額、及び補償金額と受取金額の差を埋めるために顧客から予め受け取るべき金額である予決算金額のうちいずれか２つを取得する金額取得部と、金額取得部が取得した補償金額、受取金額、及び予決算金額のいずれか２つと、比率算出部による比率を用いて、補償金額、受取金額、及び予決算金額のうちの残りの一つを算出する金額算出部と、を備えてもよい。
補償契約支援システムが与えた補償に関するデータを格納する実績データベースと、実績データベース及びリスク要因の現在の値を用いて、補償契約支援システムが現在有する支払金額リスクを算出するリスク算出部と、を更に備えてもよい。
補償契約支援システムが与えた補償に関するデータを格納する実績データベースと、実績データベース及びリスク要因の第１の条件若しくは第２の条件を用いて、補償契約支援システムが契約条件において有する支払金額リスクを算出するリスク算出部と、を更に備え、比率算出部は、比率を算出する際に、更に、支払金額リスクを用いてもよい。
【０００９】
本発明の第３の形態は、顧客の収益に影響を与える複数のリスク要因に起因した収益変動に対する補償を与える補償契約支援方法であって、複数のリスク要因の統計データを管理し、複数のリスク要因のそれぞれにおいて、リスク要因毎に予め定められた第１又は第２の条件を満たす確率を算出し、統計データに基づいて複数のリスク要因間の相関を算出し、複数のリスク要因の一部が第１の条件を満たした場合に顧客に払うべき補償金額と、残りのリスク要因が第２の条件を満たした場合に顧客から受け取るべき受取金額との比率を、確率算出部による確率及び相関算出部による相関を用いて算出し、顧客が希望する、補償金額、受取金額、及び前記補償金額によるリスクと前記受取金額によるリスクとの差を埋めるために前記顧客から予め受け取るべきあるいは前記顧客に予め支払う金額である予決算金額のうちいずれか２つを取得し、取得した補償金額、受取金額、及び予決算金額のいずれか２つと、比率算出部による比率を用いて、補償金額、受取金額、及び予決算金額のうちの残りの一つを算出して出力することを特徴とする補償契約支援方法を提供する。
【００１０】
本発明の第４の形態は、顧客の収益に影響を与える複数のリスク要因又は金融商品の価格変動に起因した収益リスクに対する補償を与える補償契約支援方法であって、リスク要因の統計データ、および金融商品の価格変動の統計データを管理し、リスク要因において、リスク要因毎に予め定められた第１又は第２の条件を満たす確率を算出するとともに、金融商品の価格において、金融商品の価格が予め定められた第１又は第２の価格条件を満たす確率を算出し、金融統計データベース及び要因統計データベースを用いて金融商品の価格とリスク要因の相関を算出し、リスク要因及び金融商品の価格の一方が第１の条件又は価格条件を満たした場合に顧客に払うべき補償金額と、リスク要因及び金融商品の価格の他方が第２の条件又は価格条件を満たした場合に顧客から受け取るべき受取金額との比率を、第１の確率算出部による確率及び相関算出部による相関を用いて算出し、顧客が希望する、補償金額、受取金額、及び前記補償金額によるリスクと前記受取金額によるリスクとの差を埋めるために前記顧客から予め受け取るべきあるいは前記顧客に予め支払う金額である予決算金額のうちいずれか２つを取得し、取得した補償金額、受取金額、及び予決算金額のいずれか２つと、比率算出部による比率を用いて、補償金額、受取金額、及び予決算金額のうちの残りの一つを算出して出力することを特徴とする補償契約支援方法を提供する。
【００１１】
本発明の第５の形態は、顧客の収益に影響を与える複数のリスク要因に起因した収益変動に対する補償を算出するプログラムを格納した記録媒体であって、プログラムは、複数のリスク要因の統計データを格納する要因統計データベースを用いて、複数のリスク要因のそれぞれにおいて、リスク要因毎に予め定められた第１又は第２の条件を満たす確率を算出する第１の確率算出モジュールと、要因統計データベースから読み出した統計データに基づいて複数のリスク要因間の相関を算出する相関算出部モジュールと、複数のリスク要因の一部が第１の条件を満たした場合に顧客に払うべき補償金額と、残りのリスク要因が第２の条件を満たした場合に顧客から受け取るべき受取金額との比率を、確率算出部による確率及び相関算出部による相関を用いて算出する比率算出モジュールと、を備えることを特徴とする記録媒体を提供する。
【００１２】
本発明の第６の形態は、顧客の収益に影響を与える複数のリスク要因又は金融商品の価格変動に起因した収益変動に対する補償を算出するプログラムを格納した記録媒体であって、プログラムは、リスク要因の統計データを格納する要因統計データベースを用いて、リスク要因毎に予め定められた第１又は第２の条件を満たす確率を算出するとともに、金融商品の価格変動の統計データを格納する金融統計データベースを用いて、金融商品の価格が予め定められた第１又は第２の価格条件を満たす確率を算出する第１の確率算出モジュールと、金融統計データベース及び要因統計データベースを用いて金融商品の価格とリスク要因の相関を調べる相関算出モジュールと、リスク要因及び金融商品の価格の一方が第１の条件又は価格条件を満たした場合に顧客に払うべき補償金額と、リスク要因及び金融商品の価格の他方が第２の条件又は価格条件を満たした場合に顧客から受け取るべき受取金額との比率を、第１の確率算出部による確率及び相関算出部による相関を用いて算出する比率算出モジュールと、を備えることを特徴とする記録媒体を提供する。
【００１３】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例である補償契約支援システム２００の構成の一例を示す。補償契約支援システム２００は、保険会社等の契約主体が管理するシステムである。補償契約支援システム２００は、データベースとして要因統計データベース２２０、金融統計データベース２４０、及び実績データベース２６０を備え、機能部として第１の確率算出部３２０、第２の確率算出部３４０、相関算出部３６０、リスク算出部３８０、比率算出部４００、金額取得部４２０、金額算出部４４０、及び通知部４６０を備える。補償契約支援システム２００は、企業等の顧客の収益に影響を与えるリスク要因或いは金融商品である第１要因が第１の条件を満たしたときの収益リスクに対して補償金を支払う契約と、該顧客が有する他のリスク要因或いは金融商品である第２要因が第２の条件を満たしたときに顧客から受取金銭を受け取る契約とを同時に締結することで、少ないキャッシュフローで収益リスクを効率的に減らすことを支援するシステムである。
ここで、契約の対象となる第１及び第２要因はそれぞれ単数でも複数でもよく、これら要因の少なくとも１つは、金融商品以外のリスク要因である。また、上記した第１及び第２の条件は、ある値以上若しくは以下といったしきい値指定でもよい。しきい値としては、損益分岐点が多用される。上記した第１及び第２の条件がしきい値指定の場合、補償金額及び受取金額は、リスク要因のしきい値超過量に比例する契約としてもよい。
また、要因統計データベース２２０、金融統計データベース２４０、実績データベース２６０は日々追加・更新されている。
【００１６】
要因統計データベース２２０は、顧客のリスク要因となりうる項目の統計データを格納する。
要因統計データベース２２０に格納されるリスク要因としては、例えば夏の平均気温や年間降水量、積雪量等の天候に関する要因、地震や台風等の自然災害に関する要因、ＧＤＰや失業率等の経済指標に関する要因、上場企業倒産件数や自己破産認定件数等の信用リスクに関する要因等があるが、これらに限定されない。
図２は、要因統計データベース２２０の一例を示す。本例において、要因統計データベース２２０は、リスク要因のカテゴリ毎にテーブルを有する。各テーブルは年月日とリスク要因の実値とを対応させたヒストリカルデータを格納する。また、天候等の地域依存があるリスク要因に関しては、更に地域毎のテーブルを有する。
その他、要因統計データベース２２０に格納される統計データは、リスク要因がある値となった回数を示すデータをリスク要因の値に対応付けて格納してもよく、リスク要因がある値になる確率データでもよい。
【００１７】
金融統計データベース２４０は、円ドルレート等の為替や金利、日経平均等の証券相場等の金融に関するリスク要因の統計データを格納する。
図３は金融統計データベース２４０の一例を示す。本例において、金融統計データベース２４０は金融に関するリスク要因毎にテーブルを有する。各テーブルは、各リスク要因のヒストリカルデータを格納する。
【００１８】
実績データベース２６０は、補償契約支援システム２００を介して成立した補償契約の実績を格納する。
図４は、実績データベース２６０の一例を示す。本例において、実績データベース２６０は契約番号フィールド、顧客名フィールド、要因フィールド、条件フィールドを有する。契約番号フィールドは各契約固有の契約番号を格納する。顧客名フィールドは各契約の主体となる顧客名を格納する。要因フィールドは契約の対象となるリスク要因或いは金融商品すなわち第１および第２要因を特定する情報を格納する。条件フィールドは、各契約における他の条件を格納する。他の条件の具体例としては、上記した第１及び第２の条件、補償金額、及び受取金額等がある。
【００１９】
図１に戻り、第１の確率算出部３２０は、第１要因が第１の条件を満たす確率と、第２要因が第２の要件を満たす確率を、要因統計データベース２２０を用いてそれぞれ算出し、比率算出部４００に出力する。
【００２０】
第２の確率算出部３４０は、第１要因の第１の条件と、第２要因の第２の条件とが同時に満たされる確率を、要因統計データベース２２０を用いて算出し、比率算出部４００に出力する。ここで、第１及び第２要因の少なくとも一方が複数ある場合、第２の確率算出部３４０は各組合わせについて上記した確率をそれぞれ算出する。
【００２１】
相関算出部３６０は、要因統計データベース２２０を用いて第１及び第２要因間の相関を調べ、これらの相関を示す相関情報を比率算出部４００に出力する。ここで、第１及び第２要因が計３つ以上ある場合は、これらの全ての組合せについて相関を調べる。
【００２２】
リスク算出部３８０は、実績データベース２６０に格納されている契約実績を用いて、補償契約支援システム２００が抱える支払金額リスクすなわち補償契約支援システム２００を介して行われた契約によって契約主体に発生する支払金額リスクを算出し、比率算出部４００及び通知部４６０に出力する。リスク算出部３８０によって算出される支払金額リスクは、より詳細には出力先による。例えば通知部４６０に出力される支払金額リスクは、現在の各リスク要因の値において、補償契約支援システム２００を介して行われた契約に基づいて契約主体が支払うべき補償金額或いは受け取るべき受取金額の各契約毎の値、およびこれら補償金額および受取金額の総額である。また、比率算出部４００に出力される支払金額リスクは、第１リスク要因が第１の条件を満たした場合及び第２要因が第２の条件を満たした場合において、補償契約支援システム２００を介して行われた契約に基づいて契約主体が支払うべき補償金額の総計、或いは契約主体が受け取るべき受取金額の総計である。
また、リスク算出部３８０は、新たな契約を結ぶ場合に当該契約条件において補償契約支援システム２００が抱える支払金額リスクを算出して比率算出部４００及び通知部４６０に出力する。
通知部４６０に出力される支払金額リスクを確認することで、契約主体は補償契約支援システム２００を介して行われた契約により自己が現在抱えるリスクを認識できる。
【００２３】
比率算出部４００は、第１の確率算出部３２０による確率、第２の確率算出部３４０による確率、相関算出部３６０による相関、及びリスク算出部３８０による支払金額リスクを用いて、第１要因が第１の条件を満たした場合に顧客に支払うべき補償金額の、第２要因が第２の条件を満たした場合に顧客から受け取るべき受取金額に対する比率を算出する。
具体的には、比率算出部４００は、第１の確率算出部３２０による確率が高い場合には、補償金を支払う確率が高くなるため、比率を低くする。逆に第１の確率算出部３２０による確率が低い場合は、補償金を支払う確率は低いため、比率算出部４００は比率を高くする。
また、比率算出部４００は、第２の確率算出部３４０による確率が高い場合には、契約主体が企業等に補償金を支払う場合には、同時に企業等が契約主体に受取金を支払う確率が高くなるため、比率を高くする。逆に第２の確率算出部３４０による確率が低い場合は契約主体が受取金を受け取ることなく企業等に補償金を支払う確率が高くなるため、比率算出部４００は比率を低くする。
【００２４】
さらに、比率算出部４００は、相関算出部３６０による相関及びリスク算出部３８０による支払金額リスクによって比率を修正する。
具体的には、比率算出部４００は、相関算出部３６０による相関が高い場合、すなわち企業収益に対して同時に同一方向の影響を与える確率が高い場合には、契約主体が受取金を受け取ることなく企業等に補償金を支払う確率が高くなるため、比率を低くする。逆に、相関算出部３６０による相関が高い場合、すなわち企業収益に対して同時に逆方向の影響を与える確率が高い場合には、契約主体が企業等に補償金を支払う場合には、同時に企業等が契約主体に受取金を支払う確率が高くなるため、比率算出部４００は比率を高くする。
また、比率算出部４００は、例えば、リスク算出部３８０による支払金額リスクが高い場合、すなわち当該補償契約支援システム２００が与えた補償に起因して、契約条件にて有する支払金額リスクが高い場合には比率を低くし、支払金額リスクが低い場合には比率を高くする。
【００２５】
すなわち、比率算出部４００は、第２の確率算出部３４０による確率、相関算出部３６０による相関、及びリスク算出部３８０による支払金額リスクを用いることで、より高精度の比率を算出する。
【００２６】
金額取得部４２０は、第１要因が第１の条件を満たしたときに顧客が希望する補償金額と、第２要因が第２の条件を満たしたときに顧客が希望する受取金額と、補償金額によるリスクと受取金額によるリスクとの差を埋めるために顧客から予め受け取るべきあるいは顧客に予め支払う金額である予決算金額のうち、いずれか２つを外部から取得する。具体的には、金銭取得部４２０はキーボードなどの入力装置を介して顧客が希望する補償金額及び受取金額、予決算金額を取得する。
【００２７】
金額算出部４４０は、比率算出部４００が算出した比率と、金額取得部４２０が取得した補償金額、受取金額、及び予決算金額のうちの２つを用いて、残りの一つを算出し、通知部４６０に出力する。具体例として、金額取得部４２０が補償金額及び受取金額を取得した場合を考える。この場合、金額算出部４４０は比率を用いて補償金額を受取金額相当額に返還し、変換後の受取金額相当額と取得した受取金額から予決算金額を算出する。
【００２８】
通知部４６０は、リスク算出部３８０が算出したリスク、及び金額算出部４４０が算出した補償金額又は受取金額又は予決算金額を外部に通知する。例えば、通知部４６０はプリンターや表示装置等にリスクや補償金額等を出力したり、或いは電子メールで直接顧客の端末に補償金額等を出力することで、顧客や契約主体に補償金額等を通知する。
【００２９】
図５は、補償契約支援システム２００のハードウエア構成図の一例を示す。本例において、補償契約支援システム２００は、ＣＰＵ（central processing unit）６０２、ＲＯＭ（read only memory）６０４、ＲＡＭ(random access memory)６０６、ディスプレイ６０８、プリンター６１０、入力装置６１２、ハードディスク装置６１４、ＦＤ（floppy disk）ドライブ６１６、及びＣＤ−ＲＯＭ（compact disk ROM）ドライブ６１８を有する。
【００３０】
ＣＰＵ６０２は、ＲＡＭ６０６及びＲＯＭ６０４に格納されたプログラムに基づいて処理を行う。ディスプレイ６０８は、各種情報を表示する。プリンター６１０は各種情報を印刷する。入力装置６１２は、補償契約支援システム２００に対する設定等を入力する。ＦＤドライブ６１６は、フロッピーディスク６２０からデータ又はプログラムを読み取ってＣＰＵ６０２に渡す。ＣＤ−ＲＯＭドライブ６１８は、ＣＤ−ＲＯＭ６２２からデータ又はプログラムを読み取ってＣＰＵ６０２に渡す。ハードディスク６１８は、ＦＤドライブ６１６又はＣＤ−ＲＯＭドライブ６１８によって読み出されたデータ又はプログラムや、ＣＰＵ６０２がプログラムを実行することにより作成されたデータを記憶するとともに、記憶したデータ又はプログラムを読み取ってＣＰＵ６０２に渡す。
【００３１】
本例では、上述した補償契約支援システム２００の各機能部を実現するプログラムを有するＣＤ−ＲＯＭ６２２から、当該プログラムを読み出してハードディスク６１８にインストールさせておき、ハードディスク６１８から当該プログラムを読出してＣＰＵ６０２が実行することにより、上記補償契約支援システム２００の機能部を実現する。
前記したプログラムは、より具体的には、第１の確率算出部３２０を実現する第１の確率算出モジュール、第２の確率算出部３４０を実現する第２の確率算出モジュール、相関算出部３６０を実現する相関算出モジュール、リスク算出部３８０を実現するリスク算出モジュール、比率算出部４００を実現する比率算出モジュール、金額取得部４２０を実現する金額取得モジュール、金額算出部４４０を実現する金額算出モジュール、及び通知部４６０を実現する通知モジュールを有する。また、前記したプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ６２２ではなくフロッピーディスク６２０や、ＭＯやＭＤなど他の記録媒体に格納されてもよい。
【００３２】
図６は、補償契約支援システム２００の動作の一例を示す。本例は、補償契約支援システム２００を用いて補償契約を支援する動作を示す。
まず、顧客が希望する契約条件を取得する（Ｓ１２０）。契約条件には契約対象となるリスク要因或いは金融商品、顧客が希望する補償金額と受取金額と予決算金額のうちの２つ、そして第１及び第２の条件が含まれる。
そして、補償契約支援システム２００は契約対象となるリスク要因或いは金融商品を第１要因及び第２要因として認識し（Ｓ１４０）、第１及び第２要因に関する統計データを要因統計データベース２２０又は金融商品統計データベース２４０から抽出する（Ｓ１６０）。そして、相関算出部３６０を用いて第１要因及び第２要因を構成するリスク要因或いは金融商品間の相関を算出し（Ｓ１８０）、第１の確率算出部３２０を用いて第１要因が第１の条件を満たす確率及び第２要因が第２の条件を満たす確率を算出し（Ｓ２００）、第２の確率算出部３４０が第１要因における第１の条件と第２要因における第２の条件が同時に満たされる確率を算出し（Ｓ２２０）、取得した補償金額、受取金額、予納金額のうちの２つを認識する（Ｓ２４０）。そして、リスク算出部３８０を用いて、第１の条件又は第２の条件が満たされた場合に補償契約支援システム２００が有する支払金額リスクを算出する（Ｓ２６０）。Ｓ１８０〜Ｓ２６０の動作の順序は例示に限定されず、任意である。そして、補償金額、受取金額、予決算金額の残りの一つを算出する（Ｓ２８０）。そして、算出した補償金額或いは受取金額或いは予決算金額を通知部４６０を用いて通知する（Ｓ３００）。そして契約が締結された場合（Ｓ３２０）は補償金額、受取金額、予決算金額等の契約データを契約番号に対応付けて実績データベース２６０に格納し（Ｓ３４０）、動作を終了する。
【００３３】
上述した補償契約支援システム２００を介した契約では、契約時におけるキャッシュフローは予決算金額のみである。従って、補償契約支援システム２００を用いることで、契約主体及び顧客は、金融以外のカテゴリに属するリスク要因に起因する収益リスクを少ないキャッシュフローで効率的に減らす契約を、簡単に締結することができる。
【００３４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００３５】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば、金融以外のカテゴリに属するリスク要因に起因する収益リスクを少ないキャッシュフローで効率的に減らす契約を支援することで収益リスクを減らすことができる補償契約支援システム、補償契約支援方法、および記録媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である補償契約支援システム２００の構成の一例を示す。
【図２】要因統計データベース２２０の一例を示す。
【図３】金融統計データベース２４０の一例を示す。
【図４】実績データベース２６０の一例を示す。
【図５】補償契約支援システム２００のハードウエア構成図の一例を示す。
【図６】補償契約支援システム２００の動作の一例を示す。
【符号の説明】
２００  補償契約支援システム
２２０  要因統計データベース
２４０  金融統計データベース
２６０  実績データベース
３２０  第１の確率算出部
３４０  第２の確率算出部
３６０  相関算出部
３８０  リスク算出部
４００  比率算出部
４２０  金額取得部
４４０  金額算出部
４６０  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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