(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結部材によってシリンダヘッドが固定されるシリンダヘッド取付面に開口しピストンを摺動可能に内装する円柱状の孔部であるシリンダボアと、該シリンダボアを囲む壁状部分であるシリンダ部を介して前記シリンダボアを取り囲むように形成され前記シリンダヘッド取付面に開口するウォータジャケットとを有するシリンダブロックに対して行うシリンダブロックの加工方法であって、
他の部分に対して相対的に回動可能に連結される少なくとも一つの連結要素により構成され、前記ウォータジャケット内にて、該ウォータジャケットの前記シリンダヘッド取付面に対する開口部側からの押圧作用を受けることによる前記連結要素の回動動作によって、前記ウォータジャケットの底面および外側壁面に対する押圧をともなう、前記ウォータジャケットの内側壁面を形成する前記シリンダ部の外周面に対する押圧であるボア変形押圧が可能に構成されるリンク機構部と、
前記ウォータジャケットに対する前記開口部側からの挿入が可能であり、該挿入に際しての先端側に前記リンク機構部の一端部を回動可能に支持し、前記挿入の方向に押し付けられることで前記リンク機構部に対して前記押圧作用を与える押付力伝達部と、を備える治具を用い、
前記治具を前記ウォータジャケットに対して前記ボア変形押圧が可能な姿勢で挿入した状態で、前記押付力伝達部を前記挿入の方向に押し付けることで、前記シリンダ部の外周面における所定の押圧部分に対して前記ボア変形押圧を行った状態で、前記シリンダボアに対する仕上げ加工を行うことを特徴とするシリンダブロックの加工方法。
【請求項２】
前記所定の押圧部分は、前記シリンダボアの円周形状における前記締結部材による締結部に対応する位相の部分であることを特徴とする請求項１に記載のシリンダブロックの加工方法。
【請求項３】
前記ウォータジャケットを形成する面であるジャケット形成面に対する前記リンク機構部の接触を、
前記ボア変形押圧にともなう前記リンク機構部の前記ジャケット形成面に対する押圧部の該ジャケット形成面に沿う移動にともない回転するローラ部材を介して行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシリンダブロックの加工方法。
【請求項４】
前記リンク機構部の、前記ウォータジャケットの側壁面に対する接触部の形状を、
前記連結要素の回動動作についての回動軸方向視で、前記リンク機構部の前記ボア変形押圧を行う状態における前記ウォータジャケットの幅方向寸法が拡大した場合に対応する前記リンク機構部の前記ウォータジャケットの側壁面に対する接触位置の変化方向に曲率半径が徐々に大きくなる形状とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリンダブロックの加工方法。
【請求項５】
前記シリンダボアに対する仕上げ加工は、
ホーニング用の砥石を有し前記シリンダボアに対して移動することで該シリンダボアに対して前記砥石を作用させるヘッド部と、前記シリンダヘッド取付面に対して近接離間移動可能に設けられ前記ヘッド部を案内するガイド部とを備える構成が用いられて行われるホーニング加工であり、
前記ガイド部に、前記押付力伝達部を連結し、該押付力伝達部の前記挿入の方向への押付けを、前記ガイド部の前記シリンダヘッド取付面に対する近接動作を用いて行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリンダブロックの加工方法。
【請求項６】
締結部材によってシリンダヘッドが固定されるシリンダヘッド取付面に開口しピストンを摺動可能に内装する円柱状の孔部であるシリンダボアと、該シリンダボアを囲む壁状部分であるシリンダ部を介して前記シリンダボアを取り囲むように形成され前記シリンダヘッド取付面に開口するウォータジャケットとを有するシリンダブロックの、前記シリンダボアに対する仕上げ加工に際して用いられるシリンダブロックの加工用治具であって、
他の部分に対して相対的に回動可能に連結される少なくとも一つの連結要素により構成され、前記ウォータジャケット内にて、該ウォータジャケットの前記シリンダヘッド取付面に対する開口部側からの押圧作用を受けることによる前記連結要素の回動動作によって、前記ウォータジャケットの底面および外側壁面に対する押圧をともなう、前記ウォータジャケットの内側壁面を形成する前記シリンダ部の外周面に対する押圧であるボア変形押圧が可能に構成されるリンク機構部と、
前記ウォータジャケットに対する前記開口部側からの挿入が可能であり、該挿入に際しての先端側に前記リンク機構部の一端部を回動可能に支持し、前記挿入の方向に押し付けられることで前記リンク機構部に対して前記押圧作用を与える押付力伝達部と、を備え、
前記ウォータジャケットに対して前記ボア変形押圧が可能な姿勢で挿入された状態で、前記押付力伝達部が前記挿入の方向に押し付けられることで、前記シリンダ部の外周面における所定の押圧部分に対して前記ボア変形押圧を行うことを特徴とするシリンダブロックの加工用治具。
【請求項７】
前記所定の押圧部分は、前記シリンダボアの円周形状における前記締結部材による締結部に対応する位相の部分であることを特徴とする請求項６に記載のシリンダブロックの加工用治具。
【請求項８】
前記リンク機構部は、
前記ウォータジャケットを形成する面であるジャケット形成面に対して接触するとともに、前記ボア変形押圧にともなう前記リンク機構部の前記ジャケット形成面に対する押圧部の該ジャケット形成面に沿う移動にともない回転するローラ部材を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載のシリンダブロックの加工用治具。
【請求項９】
前記リンク機構部の、前記ウォータジャケットの側壁面に対する接触部の形状が、
前記連結要素の回動動作についての回動軸方向視で、前記リンク機構部の前記ボア変形押圧を行う状態における前記ウォータジャケットの幅方向寸法が拡大した場合に対応する前記リンク機構部の前記ウォータジャケットの側壁面に対する接触位置の変化方向に曲率半径が徐々に大きくなる形状であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のシリンダブロックの加工用治具。
【請求項１０】
前記シリンダボアに対する仕上げ加工は、
ホーニング用の砥石を有し前記シリンダボアに対して移動することで該シリンダボアに対して前記砥石を作用させるヘッド部と、前記シリンダヘッド取付面に対して近接離間移動可能に設けられ前記ヘッド部を案内するガイド部とを備える構成が用いられて行われるホーニング加工であり、
前記押付力伝達部が、前記ガイド部に連結され、前記押付力伝達部の前記挿入の方向への押付けが、前記ガイド部の前記シリンダヘッド取付面に対する近接動作が用いられて行われることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載のシリンダブロックの加工用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車エンジン等の内燃機関を構成するシリンダブロックの加工方法および加工用治具に関する。詳細には、シリンダブロックが有するシリンダボアに対する仕上げ加工に際して用いられる加工方法および加工用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車エンジン等の内燃機関（エンジン）を構成するシリンダブロックは、エンジンのクランク軸にコンロッド等を介して連結されるピストンを摺動可能に内装する円柱状の孔部であるシリンダボアを有する。シリンダボアについては、ガスシール性およびオイルシール性の観点より、所定の真円度が必要とされる。そして、シリンダボアの真円度の悪化は、ガスシール性およびオイルシール性を悪化させるため、ピストンリング張力を増加させる必要が生じる。ピストンリング張力の増加は、ピストンの摺動にともなうフリクションの増大を招く。シリンダボアにおけるフリクションの増大は、エンジンの出力の制限や燃費の悪化等の原因となる。このため、シリンダボアに対しては、所定の真円度を得るため、例えばホーニング加工等の仕上げ加工（真円加工）が施される。
【０００３】
このように仕上げ加工が施されることによって所定の真円度を有する状態とされるシリンダボアにおいては、真円度の悪化をともなう変形が生じる場合がある。かかるシリンダボアの変形（ボア変形）の主な原因の一つに、シリンダブロックに対するシリンダヘッドの組付けがある。すなわち、エンジンを構成するシリンダブロックに対しては、シリンダヘッドが組み付けられる。シリンダヘッドの組付けは、シリンダボアが開口するシリンダヘッド取面付に対して、ボルト締結により行われる。このため、シリンダブロックにシリンダヘッドが組み付けられることにより、ボルト締結の締付け力（締結軸力）によってシリンダブロックが歪み（変形し）、ボア変形が生じる。
【０００４】
そこで、従来、シリンダブロックにシリンダヘッドが組み付けられることによるボア変形（組付け変形）が再現（模擬）された状態での、シリンダボアに対する仕上げ加工が行われている。つまり、組付け変形が再現された状態でシリンダボアに対する仕上げ加工が行われることにより、仕上げ加工後の単品状態のシリンダブロックにおいて、シリンダボアに対して組付け変形と逆方向の変形（逆変形）が付与されることとなる。そして、シリンダボアにおいて逆変形が予め生じているシリンダブロックに対してシリンダヘッドが組み付けられることにより、シリンダヘッドが組み付けられた状態でのシリンダボアについて所定の真円度が得られる。
【０００５】
組付け変形が再現された状態でのシリンダボアに対する仕上げ加工の代表的な例として、いわゆるダミーヘッドが用いられるダミーヘッド加工がある（例えば、特許文献１参照。）。ダミーヘッドとは、実際の製品として組み付けられるシリンダヘッドとは異なる加工用治具である。ダミーヘッドは、シリンダボアに対する仕上げ加工に際し、シリンダヘッドと同様にしてボルト等の締結具（ヘッドボルト）によってシリンダブロックに組み付けられる。このダミーヘッドにより、シリンダヘッドがシリンダブロックに組み付けられた状態が模擬される。すなわち、シリンダブロックは、ダミーヘッドが組み付けられることにより、シリンダヘッドの組付けにともなう締付け力に相当する締付け力が付与された状態となり、シリンダボアにおいて組付け変形が生じた状態となる。そして、シリンダボアにおいて組付け変形が生じた状態のシリンダブロックに対して、シリンダボアの仕上げ加工が行われる。このシリンダボアの仕上げ加工後に、ダミーヘッドがシリンダブロックから取り外されることで、締付け力の解除にともなう復元作用により、シリンダボアに逆変形が付与された状態となる。かかる状態のシリンダブロックに対してシリンダヘッドが組み付けられることにより、シリンダヘッドの組付けにともなうシリンダボアの真円度の悪化が抑制され、シリンダヘッドが組み付けられた状態でのシリンダボアについて所定の真円度が得られる。
【０００６】
このようなダミーヘッド加工においては、次のような問題がある。すなわち、ダミーヘッド加工は、ダミーヘッドをシリンダブロックにボルト締結により組み付け、エンジンアッシとしての組付け完了状態を再現した状態で、シリンダボアに対する仕上げ加工を行うという考え方に基づくものである。このため、生産サイクルタイムを考慮した相当数のダミーヘッドの準備や、ダミーヘッドの組付け・取外しのための設備等が必要となる。したがって、ダミーヘッド加工が行われるシリンダブロックの加工に際しては、ダミーヘッド加工が行われない通常工程のシリンダブロックの加工の場合に対して、相当数のダミーヘッドの準備およびそのスペースの追加や、ダミーヘッドの組付け・取外しのための設備および工程の追加等が必要となり、製造コストが増加する。
【０００７】
一方、ボア変形の主な原因としては、前述のようなシリンダブロックに対するシリンダヘッドの組付けのほか、エンジンの実働時におけるシリンダブロック等の熱膨張や熱歪み等の熱負荷（熱応力）がある。つまり、エンジンの実働時におけるボア変形には、前述のような組付け変形に加え、エンジンの実働時において熱負荷によって発生する変形が含まれることとなる。
【特許文献１】特開２００４−２４３５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の解決しようとする課題は、シリンダボアに対する仕上げ加工に際し、ダミーヘッド等の加工用治具を用いることで生じる加工工程の複雑化や高コスト化を招くことなく、所望のボア変形を予め生じさせることができ、エンジンの実働時におけるシリンダボアの真円度の悪化を抑制することができるシリンダブロックの加工方法および加工用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
すなわち、請求項１においては、締結部材によってシリンダヘッドが固定されるシリンダヘッド取付面に開口しピストンを摺動可能に内装する円柱状の孔部であるシリンダボアと、該シリンダボアを囲む壁状部分であるシリンダ部を介して前記シリンダボアを取り囲むように形成され前記シリンダヘッド取付面に開口するウォータジャケットとを有するシリンダブロックに対して行うシリンダブロックの加工方法であって、他の部分に対して相対的に回動可能に連結される少なくとも一つの連結要素により構成され、前記ウォータジャケット内にて、該ウォータジャケットの前記シリンダヘッド取付面に対する開口部側からの押圧作用を受けることによる前記連結要素の回動動作によって、前記ウォータジャケットの底面および外側壁面に対する押圧をともなう、前記ウォータジャケットの内側壁面を形成する前記シリンダ部の外周面に対する押圧であるボア変形押圧が可能に構成されるリンク機構部と、前記ウォータジャケットに対する前記開口部側からの挿入が可能であり、該挿入に際しての先端側に前記リンク機構部の一端部を回動可能に支持し、前記挿入の方向に押し付けられることで前記リンク機構部に対して前記押圧作用を与える押付力伝達部と、を備える治具を用い、前記治具を前記ウォータジャケットに対して前記ボア変形押圧が可能な姿勢で挿入した状態で、前記押付力伝達部を前記挿入の方向に押し付けることで、前記シリンダ部の外周面における所定の押圧部分に対して前記ボア変形押圧を行った状態で、前記シリンダボアに対する仕上げ加工を行うものである。
【００１１】
請求項２においては、請求項１に記載のシリンダブロックの加工方法において、前記所定の押圧部分は、前記シリンダボアの円周形状における前記締結部材による締結部に対応する位相の部分であるものである。
【００１２】
請求項３においては、請求項１または請求項２に記載のシリンダブロックの加工方法において、前記ウォータジャケットを形成する面であるジャケット形成面に対する前記リンク機構部の接触を、前記ボア変形押圧にともなう前記リンク機構部の前記ジャケット形成面に対する押圧部の該ジャケット形成面に沿う移動にともない回転するローラ部材を介して行うものである。
【００１３】
請求項４においては、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリンダブロックの加工方法において、前記リンク機構部の、前記ウォータジャケットの側壁面に対する接触部の形状を、前記連結要素の回動動作についての回動軸方向視で、前記リンク機構部の前記ボア変形押圧を行う状態における前記ウォータジャケットの幅方向寸法が拡大した場合に対応する前記リンク機構部の前記ウォータジャケットの側壁面に対する接触位置の変化方向に曲率半径が徐々に大きくなる形状とするものである。
【００１４】
請求項５においては、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリンダブロックの加工方法において、前記シリンダボアに対する仕上げ加工は、ホーニング用の砥石を有し前記シリンダボアに対して移動することで該シリンダボアに対して前記砥石を作用させるヘッド部と、前記シリンダヘッド取付面に対して近接離間移動可能に設けられ前記ヘッド部を案内するガイド部とを備える構成が用いられて行われるホーニング加工であり、前記ガイド部に、前記押付力伝達部を連結し、該押付力伝達部の前記挿入の方向への押付けを、前記ガイド部の前記シリンダヘッド取付面に対する近接動作を用いて行うものである。
【００１５】
請求項６においては、締結部材によってシリンダヘッドが固定されるシリンダヘッド取付面に開口しピストンを摺動可能に内装する円柱状の孔部であるシリンダボアと、該シリンダボアを囲む壁状部分であるシリンダ部を介して前記シリンダボアを取り囲むように形成され前記シリンダヘッド取付面に開口するウォータジャケットとを有するシリンダブロックの、前記シリンダボアに対する仕上げ加工に際して用いられるシリンダブロックの加工用治具であって、他の部分に対して相対的に回動可能に連結される少なくとも一つの連結要素により構成され、前記ウォータジャケット内にて、該ウォータジャケットの前記シリンダヘッド取付面に対する開口部側からの押圧作用を受けることによる前記連結要素の回動動作によって、前記ウォータジャケットの底面および外側壁面に対する押圧をともなう、前記ウォータジャケットの内側壁面を形成する前記シリンダ部の外周面に対する押圧であるボア変形押圧が可能に構成されるリンク機構部と、前記ウォータジャケットに対する前記開口部側からの挿入が可能であり、該挿入に際しての先端側に前記リンク機構部の一端部を回動可能に支持し、前記挿入の方向に押し付けられることで前記リンク機構部に対して前記押圧作用を与える押付力伝達部と、を備え、前記ウォータジャケットに対して前記ボア変形押圧が可能な姿勢で挿入された状態で、前記押付力伝達部が前記挿入の方向に押し付けられることで、前記シリンダ部の外周面における所定の押圧部分に対して前記ボア変形押圧を行うものである。
【００１６】
請求項７においては、請求項６に記載のシリンダブロックの加工用治具において、前記所定の押圧部分は、前記シリンダボアの円周形状における前記締結部材による締結部に対応する位相の部分であるものである。
【００１７】
請求項８においては、請求項６または請求項７に記載のシリンダブロックの加工用治具において、前記リンク機構部は、前記ウォータジャケットを形成する面であるジャケット形成面に対して接触するとともに、前記ボア変形押圧にともなう前記リンク機構部の前記ジャケット形成面に対する押圧部の該ジャケット形成面に沿う移動にともない回転するローラ部材を有するものである。
【００１８】
請求項９においては、請求項６〜８のいずれか一項に記載のシリンダブロックの加工用治具において、前記リンク機構部の、前記ウォータジャケットの側壁面に対する接触部の形状が、前記連結要素の回動動作についての回動軸方向視で、前記リンク機構部の前記ボア変形押圧を行う状態における前記ウォータジャケットの幅方向寸法が拡大した場合に対応する前記リンク機構部の前記ウォータジャケットの側壁面に対する接触位置の変化方向に曲率半径が徐々に大きくなる形状であるものである。
【００１９】
請求項１０においては、請求項６〜９のいずれか一項に記載のシリンダブロックの加工用治具において、前記シリンダボアに対する仕上げ加工は、ホーニング用の砥石を有し前記シリンダボアに対して移動することで該シリンダボアに対して前記砥石を作用させるヘッド部と、前記シリンダヘッド取付面に対して近接離間移動可能に設けられ前記ヘッド部を案内するガイド部とを備える構成が用いられて行われるホーニング加工であり、前記押付力伝達部が、前記ガイド部に連結され、前記押付力伝達部の前記挿入の方向への押付けが、前記ガイド部の前記シリンダヘッド取付面に対する近接動作が用いられて行われるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、シリンダボアに対する仕上げ加工に際し、ダミーヘッド等の加工用治具を用いることで生じる加工工程の複雑化や高コスト化を招くことなく、所望のボア変形を予め生じさせることができ、エンジンの実働時におけるシリンダボアの真円度の悪化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、発明の実施の形態を説明する。
本発明に係るシリンダブロックの加工は、例えば自動車エンジン等の内燃機関（エンジン）を構成するシリンダブロックが有するシリンダボアに対して行われるものであり、シリンダボアについて所定の真円度を得るための仕上げ加工である。そして、シリンダボアに対する仕上げ加工が行われたシリンダブロックの単品状態において、シリンダボアに対して所定の変形が予め付与された状態となる。
【００２２】
すなわち、シリンダボアは、エンジンのクランク軸にコンロッド等を介して連結されるピストンを摺動可能に内装する円柱状の孔部である。このため、エンジンの実働時における弊害の原因となるシリンダボアにおけるフリクションの低減の観点から、シリンダボアについてはエンジンの実働時において所定の真円度が要求される。一方で、シリンダボアは、シリンダブロックにシリンダヘッドが組み付けられることや、エンジンの実働時においてシリンダブロックが熱変形すること等の影響を受けて変形する。このようなシリンダボアの変形（ボア変形）は、シリンダボアの真円度の悪化を招く。
【００２３】
そこで、本発明においては、シリンダブロックに対するシリンダヘッドの組付け時やエンジンの実働時において生じるボア変形が考慮されたうえで、前記のとおりシリンダボアに対して所定の変形が予め付与される。そして、シリンダボアに対して予め付与される所定の変形は、シリンダボアを形成する壁部（シリンダ部）の所定の部分が、このシリンダ部の外側に形成されるウォータジャケット内から（シリンダ部の外側から）押圧された状態で、シリンダボアに対する仕上げ加工が行われることにより得られる。
【００２４】
シリンダ部における所定の部分に対する押圧には、加工用治具が用いられる。シリンダ部の所定の部分が外側から押圧されることにより、シリンダ部の押圧部分について、内側（シリンダボア側）からの圧力に対する剛性が他の部分（非押圧部分）よりも高くなる作用が得られる。また、シリンダ部に対する押圧力の大きさによっては、シリンダ部の押圧部分に対応する部分が内側（シリンダボア側）に膨出変形する作用が得られる。これらの作用が得られた状態で、シリンダボアに対する仕上げ加工によってシリンダボアについて所定の真円度が得られることにより、シリンダボアに所定の変形が付与されることとなる。
【００２５】
すなわち、シリンダ部の押圧部分について内側からの圧力に対する剛性が高くなる作用や、シリンダ部の押圧部分に対応する部分が内側に膨出変形する作用が得られている状態で、シリンダボアに対する仕上げ加工が行われることにより、その押圧部分に対応するシリンダボアの部分が、他の部分に比べて深く（例えばミクロンオーダーで）切削されることとなる。これにより、シリンダボアに予め変形が付与された状態となる。ここで、シリンダ部について内側からの圧力に対する剛性が高められた部分が他の部分に比べて深く切削されることは、内側からの圧力に対する剛性が高められた部分は、仕上げ加工に際しての工具等からの面圧が大きくなり、この面圧に対して弾性変形によって逃げることが防止され、加工による取り代（切削量）が大きくなることに基づく。
【００２６】
このようにシリンダボアに対して予め付与された所定の変形は、シリンダブロックに対するシリンダヘッドの組付けによるボア変形や、エンジンの実働時における熱変形によるボア変形によって相殺される。結果として、エンジンの実働時におけるシリンダボアの真円度の悪化が抑制される。
【００２７】
本発明の第一実施形態について説明する。
【００２８】
まず、本実施形態において加工対象となるシリンダブロック１の構成について説明する。シリンダブロック１は、例えば自動車エンジン等を構成するものであり、その本体がアルミニウムを材料として構成される。
【００２９】
図１および図２に示すように、シリンダブロック１は、シリンダヘッド取付面（以下「ヘッド取付面」という。）３と、シリンダボア４と、ウォータジャケット６とを有する。ヘッド取付面３は、締結部材（ヘッドボルト）によってシリンダヘッド（図示略）が固定される面である。シリンダボア４は、ヘッド取付面３に開口しピストン（図示略）を摺動可能に内装する円柱状の孔部である。ウォータジャケット６は、冷却水の通路となる空間部分であり、シリンダボア４を囲む壁状部分であるシリンダ部５を介してシリンダボア４を取り囲むように形成されヘッド取付面３に開口する。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態に係るシリンダブロック１は、直列四気筒のエンジンを構成するものであり、中心軸方向（筒軸方向）が平行となるように隣り合う状態で一列に配設される四個のシリンダボア４を有する。
【００３１】
ヘッド取付面３は、シリンダブロック１の一側において平面として形成されるシール面である。ヘッド取付面３に、ガスケットを介する等してシリンダヘッドが組み付けられる。ヘッド取付面３に対するシリンダヘッドの組付けに際しては、ヘッドボルトが用いられる。つまり、図２に示すように、ヘッドボルトが、シリンダヘッドを貫通するとともにシリンダブロック１に設けられる雌ねじ部分となるボルト穴１２に螺挿されることにより、シリンダヘッドがシリンダブロック１に対して締結固定される。
【００３２】
このシリンダヘッドのシリンダブロック１に対する固定に用いられる締結部としてのボルト締結部１０、つまりヘッドボルトが螺挿されるボルト穴１２は、ヘッド取付面３においてシリンダボア４の周囲に設けられる。本実施形態では、図２に示すように、シリンダボア４の周囲において略等間隔で四個設けられる。また、隣り合うシリンダボア４間においては２個のボルト穴１２が共用される。つまり、本実施形態のように直列四気筒エンジンを構成するシリンダブロック１においては、一列に並んだ状態となる四個のシリンダボアに対し、計十個のボルト穴１２が設けられる。
【００３３】
また、シリンダブロック１におけるヘッド取付面３と反対側には、図示せぬオイルパンが取り付けられる。以下、シリンダブロック１において、シリンダヘッドが組み付けられる側（図１における上側）を「上」とし、その反対側（図１における下側）を「下」とする。
【００３４】
シリンダボア４は、その中心軸方向を上下方向とし、前記のとおり一列に並んだ状態で四個配設される。シリンダボア４に内装されるピストンには、ピストンリングが装着され、このピストンリングを介してピストンがシリンダボア４内を上下方向に往復摺動する。各シリンダボア４におけるピストンよりも上側の空間は、燃料および空気の混合気を燃焼するための燃焼室の一部を構成する。シリンダボア４は、前記混合気や燃焼によって生じたガスの機密を保つため、ホーニング加工等の仕上げ加工により、所定の真円度を有する円筒面に形成される。シリンダブロック１が用いられて製造されるエンジンの実働時には、前記燃焼室における混合気の爆発・燃焼によりピストンが往復摺動する。ピストンが往復摺動することにより、ピストンとコンロッド等を介して連結されるクランク軸が回転する。
【００３５】
シリンダボア４は、シリンダブロック１において各シリンダボア４に対応するように略筒状に形成されるシリンダ部５の内周面側に構成される。シリンダボア４は、シリンダ部５の内周面側に、鋳鉄を材料として円筒状に構成されるシリンダライナ９が、鋳ぐるみや圧入等によって内装されることで構成される。つまり、シリンダライナ９の内周面が、シリンダボア４を形成する面となり、ピストンの摺動面となる。
なお、本実施形態では、シリンダボア４は、シリンダライナ９が用いられて構成されるものであるが、これに限定されるものではない。シリンダボア４は、例えばシリンダブロックが鋳鉄等の鉄系材料で構成される場合など、シリンダブロックの構造体に対して直接形成されるものであってもよい。
【００３６】
ウォータジャケット６は、冷却水の通路であり、シリンダブロック１の鋳造に際して四個のシリンダボア４を取り囲むように形成される。ウォータジャケット６は、シリンダボア４に対してシリンダ部５を介して設けられる。
【００３７】
シリンダ部５は、シリンダボア４の周囲、つまりシリンダライナ９の周囲においてシリンダボア４を取り囲むように形成される円筒状の壁状部分である。シリンダ部５は、図２に示すように、隣り合うシリンダボア４に対しては円筒状の部分が繋がった状態となる。
【００３８】
すなわち、ウォータジャケット６は、その形成面として、シリンダ部５の外周面（ウォータジャケット６の内側壁面）と、これに対向するように形成される外周壁面（ウォータジャケット６の外側壁面）とを有する。ウォータジャケット６は、ヘッド取付面３側に開口するように形成される。つまり、シリンダブロック１は、ウォータジャケット６がヘッド取付面３側に開放されているオープンデッキ型の構造となっている。このウォータジャケット６により、シリンダ部５を介してシリンダボア４等が冷却される。
【００３９】
以上のような構成を有するシリンダブロック１に対して、シリンダボア４について所定の真円度を得るための仕上げ加工（例えばホーニング加工）が行われる。そして、シリンダボア４に対する仕上げ加工に際しては、シリンダボア４に対して予め所定の変形を付与するため、ウォータジャケット６の内側壁面を形成するシリンダ部５の外周面（以下「シリンダ部外周面」という。）１５における所定の押圧部分が押圧される。このシリンダ部外周面１５に対する押圧に、シリンダブロックの加工用治具（以下単に「治具」という。）２０が用いられる。
【００４０】
本実施形態に係るシリンダブロック１の加工方法において用いられる治具２０は、図１および図３に示すように、リンク機構部２１と、押付力伝達部２２とを備える。
【００４１】
リンク機構部２１は、他の部分に対して相対的に回動可能に連結される四つの連結要素としてのリンク２３により構成される。リンク機構部２１は、ウォータジャケット６内にて、ウォータジャケット６のヘッド取付面３に対する開口部側（以下「ジャケット開口部側」という。）からの押圧作用を受けることによるリンク２３の回動動作によって、ボア変形押圧が可能に構成される。ボア変形押圧とは、ウォータジャケット６の底面（以下「ジャケット底面」という。）１６およびウォータジャケット６の外側壁面（以下「ジャケット外側壁面」という。）１７に対する押圧をともなう、ウォータジャケット６の内側壁面を形成するシリンダ部外周面１５に対する押圧である。
【００４２】
リンク機構部２１は、四つのリンク２３により、四箇所の回動関節部を有するリンク機構として構成される。具体的には、図３に示すように、リンク機構部２１を構成する各リンク２３は、細長板状あるいは棒状の部材であり、その両端側にて他のリンク２３と連結される。つまり、四つの各リンク２３が、両端側にて他のリンク２３に対して端部同士で連結されることにより、四辺からなる無端形状（四角形状）に編成されるリンク機構が構成される。また、リンク２３において、他のリンク２３に対する連結部となる両端部は、縁端形状が円弧状となるように形成されている。
【００４３】
リンク２３同士の連結部においては、一対のリンク２３が相対的に回動可能に軸支される。ここで、リンク機構部２１において四つ存在するリンク２３同士の各連結部における支軸方向（回動軸方向）は、同じ方向（図３において紙面に垂直な方向）となる。したがって、リンク機構部２１は、リンク２３が連結部（軸支部）により相対的な回動が規制される範囲で、自由に変形可能となる。そして、リンク２３同士の連結部（軸支部）が、リンク機構部２１が有する回動関節部となる。なお、ここでいうリンク機構部２１についての「変形」とは、リンク２３同士の連結部における相対的な回動による、四つのリンク２３により編成される無端形状（四角形状）についての変形である。このように構成される本実施形態のリンク機構部２１においては、リンク機構部２１を構成するリンク２３が相対的に回動可能に連結される「他の部分」は、他のリンク２３の端部となる。
【００４４】
押付力伝達部２２は、ウォータジャケット６に対するジャケット開口部側からの挿入（以下「ジャケットに対する挿入」という。）が可能である。また、押付力伝達部２２は、ジャケットに対する挿入に際しての先端側にリンク機構部２１の一端部を回動可能に支持する。そして、押付力伝達部２２は、ジャケットに対する挿入の方向（以下「挿入方向」という。）に押し付けられることでリンク機構部２１に対してジャケット開口部側からの押圧作用を与える。
【００４５】
押付力伝達部２２は、ジャケットに対する挿入が可能な形状・大きさを有する。本実施形態では、押付力伝達部２２は、図１および図３に示すように、一端側にかけてテーパする柱状あるいは棒状の部分として構成される。そして、押付力伝達部２２は、テーパする側、つまり小径側からウォータジャケット６に挿入される。したがって、押付力伝達部２２においては、テーパする側（小径側）が先端側となる。以下では、押付力伝達部２２における先端側の部分を挿入先端部２２ａとする。なお、押付力伝達部２２の形状・大きさは、ジャケットに対する挿入が可能なものであれば、特に本構成に限定されるものではない。
【００４６】
押付力伝達部２２は、ジャケットに対する挿入に際しての先端側となる挿入先端部２２ａに、リンク機構部２１の一端部を回動可能に支持（軸支）する。つまり、押付力伝達部２２の挿入先端部２２ａに、リンク機構部２１の一端部が回動可能に連結される。リンク機構部２１の押付力伝達部２２に対する連結部（軸支部）における支軸方向（回動軸方向）は、リンク機構部２１が有する回動関節部における支軸方向と同じ方向となる。したがって、リンク機構部２１は、押付力伝達部２２に対する軸支部分として、先端軸支部２４を有する。そして、この先端軸支部２４が、リンク機構部２１が有する四つの回動関節部に含まれることとなる。このことから、リンク機構部２１を構成する四つのリンク２３のうち、先端軸支部２４にて軸支される二つのリンク２３（上側の二つのリンク２３）については、リンク２３が相対的に回動可能に連結される「他の部分」に、押付力伝達部２２の挿入先端部２２ａが含まれることとなる。
【００４７】
言い換えると、リンク機構部２１が有する四つの回動関節部のうちの一つの回動関節部が、前述した先端軸支部２４として用いられる。したがって、先端軸支部２４として用いられる回動関節部によってリンク機構部２１が押付力伝達部２２に対して軸支された状態においては、先端軸支部２４として用いられる回動関節部にて二つのリンク２３同士が相対回転可能に軸支されるとともに、その先端軸支部２４としての回動関節部にて連結される二つのリンク２３が、それぞれ押付力伝達部２２に対して相対回転可能に軸支されることとなる。
【００４８】
以下の説明においては、便宜上、図３に示すように、リンク機構部２１が有する回動関節部のうち、押付力伝達部２２に対する先端軸支部２４として用いられる回動関節部を「後端回動関節部２５ａ」とし、後端回動関節部２５ａに対向する回動関節部、つまり図３において下側に位置する回動関節部を「先端回動関節部２５ｂ」とし、他の二つの回動関節部を「横回動関節部２５ｃ」とする。
【００４９】
また、押付力伝達部２２は、ウォータジャケット６に挿入された状態でジャケット開口部側から挿入方向に押し付けられるための被押付面２６を有する。つまり、本実施形態では、押付力伝達部２２が有する被押付面２６は、柱状あるいは棒状の押付力伝達部２２において後端側に形成される面（後端面）となる。したがって、先端側（挿入先端部２２ａ側）から挿入された状態で被押付面２６を介して挿入方向に押し付けられる押付力伝達部２２は、シリンダブロック１において下向きに押し付けられることとなる。
【００５０】
このように、挿入方向に押し付けられた押付力伝達部２２により、リンク機構部２１に対してジャケット開口部側からの押圧作用が付与される。つまり、押付力伝達部２２が被押付面２６を介して受けた押付力が、押付力伝達部２２を介してリンク機構部２１にジャケット開口部側からの押圧作用として伝達される。そして、ジャケット開口部側からの押圧作用を受けたリンク機構部２１は、リンク２３の回動関節部２５ａ、２５ｂ、２５ｃによる回動動作によって、ボア変形押圧を行う。
【００５１】
したがって、リンク機構部２１は、シリンダブロック１のシリンダ部５に対するボア変形押圧が可能な程度の剛性を有するように構成される。具体的には、リンク機構部２１は、シリンダ部５に対して与える押圧作用により、シリンダボア４の仕上げ加工に際してのシリンダボア４側からの圧力（加工工具による圧力）に対するシリンダ部５の剛性が、押圧作用を受けていないシリンダ部５における他の部分に対して高くなる程度の剛性を少なくとも有するように構成される。そして、このようなリンク機構部２１によるシリンダ部５に対する押圧が、リンク機構部２１によるボア変形押圧となる。
【００５２】
また、リンク機構部２１に対してジャケット開口部側からの押圧作用を与える押付力伝達部２２は、被押付面２６から受ける押付力をリンク機構部２１に対する押圧作用として伝達できるとともに、そのリンク機構部２１に与えた押圧作用によって前述したようなボア変形押圧が可能な程度の剛性を有するように構成される。
【００５３】
これらのことから、治具２０のリンク機構部２１および押付力伝達部２２を構成する材料としては、シリンダブロック１の本体を構成する材料がアルミニウムであるのに対し、例えば鉄系の材料が用いられる。これにより、リンク機構部２１における各リンク２３の剛性およびこれらの連結部となる回動関節部２５ａ、２５ｂ、２５ｃについての連結強度、ならびに押付力伝達部２２の剛性が確保される。ただし、治具２０において各部を構成する材料は特に限定されるものではない。
【００５４】
また、本実施形態の治具２０において、リンク機構部２１が有するリンク２３の構成は、特に本構成に限定されるものではない。リンク２３としては、例えば、各リンク２３（一つのリンク２３）が略同一形状の複数の板状あるいは棒状の部材によって構成され、リンク２３同士が互いに連結される回動関節部２５ａ、２５ｂ、２５ｃにおいて、お互いに、あるいは一方が他方により挟み込まれるような構成であってもよい。
【００５５】
また、リンク機構部２１の押付力伝達部２２に対する連結構成としては、先端軸支部２４に用いられる後端回動関節部２５ａにおいて連結される二つのリンク２３により、押付力伝達部２２の挿入先端部２２ａが、支軸方向両側から挟み込まれるような構成であってもよい。また、押付力伝達部２２やリンク２３の端部が例えばＵ字状に分岐され、そのＵ字状の間の部分に相手方の部材が挟み込まれた状態で互いに回動可能に連結される構成等であってもよい。
【００５６】
以上の構成を備える治具２０がウォータジャケット６に対してボア変形押圧が可能な姿勢で挿入された状態で、押付力伝達部２２が挿入方向に押し付けられることで、シリンダ部外周面１５における所定の押圧部分に対してボア変形押圧が行われた状態で、シリンダボア４に対する仕上げ加工が行われる。
【００５７】
治具２０のウォータジャケット６への挿入に際しての姿勢について、ボア変形押圧が可能な姿勢とは、次のような姿勢を意味する。すなわち、治具２０を構成するリンク機構部２１は、その先端部（先端回動関節部２５ｂ）の挿入方向（押付力伝達部２２からの押付方向）への移動が規制された状態で押付力伝達部２２から押圧作用を受けることにより、後端回動関節部２５ａと先端回動関節部２５ｂとが近接するように変形する。かかるリンク機構部２１の変形は、対向する横回動関節部２５ｃが互いに離間するような変形に対応する。そこで、この横回動関節部２５ｃが互いに離間する方向、言い換えるとリンク機構部２１が挿入方向に対する垂直方向に広がる方向が、シリンダ部外周面１５を押圧する方向を含む姿勢となるように、治具２０がウォータジャケット６に挿入される。つまり、治具２０についてボア変形押圧が可能な姿勢とは、リンク機構部２１が押付力伝達部２２から押圧作用を受けることによって横回動関節部２５ｃが互いに離間する方向（リンク機構部２１が挿入方向に対する垂直方向に広がる方向、以下、リンク機構部２１について「横拡張方向」という。）が、シリンダ部外周面１５を押圧する方向に含まれる姿勢となる。
【００５８】
したがって、治具２０は、リンク機構部２１の横拡張方向がシリンダボア４の径方向に沿うような姿勢で、ウォータジャケット６に挿入される。具体的には、図３に示すように、ウォータジャケット６に挿入された状態の治具２０は、リンク機構部２１が押付力伝達部２２から押圧作用を受けることにより、一方（図３において左側）の横回動関節部２５ｃがジャケット外側壁面１７に接触するとともに、他方（図３において右側）の横回動関節部２５ｃがシリンダ部外周面１５に接触するような姿勢となる。
【００５９】
そして、リンク機構部２１が押付力伝達部２２によって後端回動関節部２５ａ側から押し付けられることにより、先端回動関節部２５ｂがジャケット底面１６に対して押圧作用するとともに、横拡張方向へ広がる横回動関節部２５ｃがシリンダ部外周面１５およびジャケット外側壁面１７に対してそれぞれ押圧作用する。
【００６０】
ここで、治具２０によるシリンダ部外周面１５に対する押圧部分について、その高さ位置（上下方向の位置）は、リンク機構部２１を構成するリンク２３の長さ等により定まる。つまり、治具２０におけるリンク２３の長さ等は、リンク機構部２１による押圧部分についての高さ位置が、シリンダブロック１の形状等に応じて所望の位置となるように適宜設定される。
【００６１】
ただし、リンク機構部２１は、ウォータジャケット６を形成する面（以下「ジャケット形成面」という。）に対する接触部に、ジャケット形成面に対する接触面積の調整のための部分（例えば板状部分）を有する部材（以下「接触部材」という。）を備える構成であってもよい。かかる接触部材は、リンク機構部２１において、ジャケット形成面に対する接触部分となる回動関節部２５ｂ、２５ｃの少なくともいずれかの箇所部分に設けられることとなる。リンク機構部２１において接触部材が設けられる箇所部分においては、リンク機構部２１とジャケット形成面との間に、接触部材が介在する状態となる。つまり、リンク機構部２１が接触部材を備える構成においては、リンク機構部２１によるジャケット形成面に対する押圧が接触部材を介して行われることとなる。このような構成においては、接触部材によるジャケット形成面に対する接触面積の調整により、治具２０（リンク機構部２１）によるジャケット形成面に対する押圧部分について、その面積や押圧力の大きさの調整が可能となる。
【００６２】
このようにして、治具２０においては、リンク機構部２１が、回動関節部２５ｂ、２５ｃを介してジャケット形成面に接触した状態で、押付力伝達部２２からの押圧作用を受ける。これにともない、リンク２３の回動関節部２５ａ、２５ｂ、２５ｃによる回動動作によって、ジャケット底面１６およびジャケット外側壁面１７に対する押圧をともなうシリンダ部外周面１５に対する押圧である、ボア変形押圧が行われる。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る治具２０は、リンク機構部２１と押付力伝達部２２とを備え、ウォータジャケット６に対してボア変形押圧が可能な姿勢で挿入された状態で、押付力伝達部２２が挿入方向に押し付けられることで、シリンダ部外周面１５における所定の押圧部分に対してボア変形押圧を行う。
【００６４】
本実施形態の治具２０が用いられるシリンダブロック１の加工（シリンダボア４の仕上げ加工）に際しての加工手順は、次のとおりとなる。
【００６５】
まず、治具２０が、ウォータジャケット６内に底付きするまで挿入される。すなわち、治具２０が、リンク機構部２１側からウォータジャケット６に挿入され、治具２０の先端部、つまりリンク機構部２１の先端回動関節部２５ｂがジャケット底面１６に接触した状態とされる。ここで、治具２０のウォータジャケット６に対する挿入に際しての姿勢については、前述したように、ボア変形押圧が可能な姿勢となる。
【００６６】
次に、ウォータジャケット６に挿入された治具２０に対して、所定の方法により、下向き（挿入方向）に所定の大きさの荷重が与えられる。すなわち、治具２０の押付力伝達部２２が有する被押付面２６に対して、所定の大きさの下向きの力（図３矢印Ａ１参照）が加えられることにより、押付力伝達部２２が挿入方向に押し付けられる。
【００６７】
なお、押付力伝達部２２に対して押付力を与えるための方法は、特に限定されるものではない。押付力伝達部２２に対して押付力を与えるための方法としては、例えば、シリンダ機構等による被押付面２６に対する機械的な押付力の付与や、被押付面２６に対する重量物の載置等による加重等が考えられる。
【００６８】
治具２０が押付力伝達部２２によって下向きの荷重を受けることにより、リンク機構部２１が、ジャケット底面１６に接触した状態で押付力伝達部２２からの押圧作用を受けることとなる。リンク機構部２１が押付力伝達部２２からの押圧作用を受けることにより、リンク機構部２１によって、ジャケット形成面の各部が押圧されることとなる。すなわち、リンク機構部２１において、先端回動関節部２５ｂによりジャケット底面１６が押圧され（図３矢印Ａ２参照）、一方の（図３において左側の）横回動関節部２５ｃによりジャケット外側壁面１７が押圧され（図３矢印Ａ３参照）、他方の（図３において右側の）横回動関節部２５ｃによりシリンダ部外周面１５が押圧される（図３矢印Ａ４参照）。
【００６９】
ここで、リンク機構部２１からのシリンダ部外周面１５における所定の押圧部分に対する押圧力（図３矢印Ａ４参照）が、シリンダ部５についてシリンダボア４側からの圧力（加工工具による圧力）に対する剛性を高めたり、シリンダボア４について予め所定の変形を付与したりする力となる。
【００７０】
そして、治具２０により、シリンダ部５がシリンダ部外周面１５からボア変形押圧を受けた状態において、シリンダボア４に対する仕上げ加工が行われる。すなわち、シリンダボア４に対して所定の真円度を得るためのホーニング加工等の真円加工が施される。
【００７１】
このように、治具２０によってシリンダ部外周面１５がボア変形押圧を受けた状態で、シリンダボア４に対する仕上げ加工が行われることにより、シリンダボア４に対して予め所定の変形が付与されることとなる。ここで、シリンダボア４に対して予め所定の変形が付与されるのは、ボア変形押圧についての押圧力の大きさ等による次の二つの作用に基づく。
【００７２】
一つは、治具２０によりシリンダ部外周面１５がボア変形押圧を受けることで、シリンダ部５のシリンダボア４側からの圧力（加工工具による圧力）に対する剛性が部分的に高められた状態となることである。つまり、シリンダ部外周面１５がボア変形押圧を受けることで、そのボア変形押圧を受けた部分に対応するシリンダ部５の部分の、シリンダボア４側からの圧力に対する剛性が、他の部分に比べて高くなる。シリンダ部５においてシリンダボア４側からの圧力に対する剛性が高められた部分については、シリンダボア４の壁面が受ける加工工具からの面圧が高くなる。加工工具からの面圧が高い部分については、他の部分に比べて、加工工具からの面圧に対してシリンダ部５の弾性変形によって逃げることが抑制されることから、仕上げ加工による取り代（研削量）が他の部分よりも大きくなる。このようにシリンダボア４の仕上げ加工による取り代（研削量）が部分的に大きくなることは、シリンダボア４の変形を生じさせる。
【００７３】
もう一つは、治具２０によりシリンダ部外周面１５がボア変形押圧を受けることで、シリンダボア４が予め変形した状態となることである。つまり、シリンダ部外周面１５がボア変形押圧を受けることで、そのボア変形押圧を受けた部分に対応するシリンダボア４の部分（壁面部分）が内側に膨出するような変形が生じる。そして、シリンダボア４を形成する壁面が部分的に内側に膨出するように変形した状態で、シリンダボア４について仕上げ加工によって所定の真円度が得られることにより、内側に膨出した部分が他の部分に比べて深く切削される。このようにシリンダボア４が部分的に深く切削されることは、シリンダボア４の変形を生じさせる。
【００７４】
以上説明した本実施形態のシリンダブロック１の加工方法および治具２０によれば、シリンダボア４に対する仕上げ加工に際し、ダミーヘッド等の加工用治具を用いることで生じる加工工程の複雑化や高コスト化を招くことなく、所望のボア変形を予め生じさせることができ、エンジンの実働時におけるシリンダボア４の真円度の悪化を抑制することができる。
【００７５】
すなわち、本実施形態に係る治具２０が用いられるに際しては、シリンダボアの仕上げ加工についての従来の加工用治具であるダミーヘッド等が用いられる場合に必要であったシリンダブロックに対するボルト締結による着脱工程等の追加が不要である。また、治具２０は、シリンダブロック１のウォータジャケット６に挿入可能な程度の大きさのものであるため、ダミーヘッド等のように準備スペースの確保が特に必要となるものでもない。これらのことから、本実施形態のシリンダブロック１の加工に際しては、加工工程の簡略化や設備コストの低減化を図ることが可能となる。
【００７６】
また、治具２０のウォータジャケット６に対する挿入場所や、押付力伝達部２２に対する押付力の大きさにより、シリンダボア４についての変形位置や変形量を管理することができる。これにより、シリンダボア４に対する仕上げ加工に際し、エンジンの実働時に生じるボア変形に対応させて、所望のボア変形を高精度に再現することが可能となり、エンジンの実働時におけるシリンダボア４の真円度の悪化を抑制することができる。
【００７７】
また、治具２０によれば、次のような効果が得られる。すなわち、治具２０においては、シリンダボア４を変形させるためのボア変形押圧を行う部分が、リンク機構部２１というリンク機構として構成されている。こうしたリンク機構は、形状自由度が高い。このため、シリンダブロック１を形成するための鋳造型における型摩耗などに起因する、ウォータジャケット６の内部形状のバラツキやジャケット形成面の面粗度のバラツキに対して高いロバスト性が得られる。つまり、ウォータジャケット６の内部形状に対して高い形状対応度が得られる。
【００７８】
また、ボア変形押圧を行う部分としてリンク機構が採用されていることから、ボア変形押圧を生じさせるための装置、つまり押付力伝達部２２を押し付けるために用いられる装置についての大型化を防止することができる。具体的には、リンク機構部２１においては、ウォータジャケット６の幅方向（横拡張方向）の寸法変化に対する治具２０の挿入方向のストロークが小さくなる。言い換えると、治具２０の挿入方向についてのわずかな位置変化で、ウォータジャケット６の幅方向の寸法変化に対応することができる。また、リンク機構部２１においては、リンク２３の長さや互いに連結されるリンク２３同士の角度設定等により、押付力伝達部２２に対する押付力を、リンク機構部２１によるボア変形押圧についての押圧力として効率的に伝達することができる。つまり、リンク機構部２１においては、押付力伝達部２２に対する小さな押付力を、リンク機構部２１によるボア変形押圧についての大きな押圧力として発生させることができる。このように、治具２０の挿入方向のストロークが小さくなることや、押付力伝達部２２に対する押付力を効率的に伝達することができることから、治具２０を押し付けるための装置についての大型化を防止することができる。
【００７９】
次に、治具２０によりボア変形押圧が行われるシリンダ部外周面１５における所定の押圧部分、つまり治具２０が挿入される位置について説明する。
【００８０】
治具２０によるボア変形押圧が行われるシリンダ部外周面１５における所定の押圧部分は、シリンダボア４の円周形状におけるヘッドボルトによる締結部であるボルト締結部１０に対応する位相（以下「ボルト位相」という。）の部分であることが、好ましい態様例として挙げられる。
【００８１】
ここで、ボルト位相について説明する。ボルト位相とは、シリンダボア４の円周形状における（円周形状に対する）ボルト締結部１０に対応する位相である。シリンダボア４の円周形状における「位相」とは、次のとおりである。すなわち、円柱状の孔部であるシリンダボア４は、その中心軸方向視で円周形状となる。このシリンダボア４の円周形状においては、中心軸の位置を中心とした円周上における角度が定まる。この角度（角度範囲）が、シリンダボア４の円周形状における「位相」となる。
【００８２】
したがって、ボルト位相とは、図２において一番左側のシリンダボア４について示すように、シリンダボア４が円周形状となるその中心軸方向視において、中心軸の位置Ｃ１を中心とする円周上における角度について、中心（位置Ｃ１）からボルト締結部１０およびその近傍部分を含む方向の所定の角度範囲α１となる。本実施形態のように、ボルト締結部１０がシリンダボア４の周囲において略等間隔で四個設けられる構成においては、前記のようなボルト締結部１０に対応する位相（角度範囲α１）が、各シリンダボア４において四ヶ所存在することとなる。
【００８３】
このようなボルト位相の部分に対してボア変形押圧が行われることで、シリンダブロック１に対するシリンダヘッドの組付けやエンジンの実働時における熱負荷などによるエンジンの実働時におけるシリンダボア４の真円度の悪化を効果的に抑制することができる。
【００８４】
治具２０によるボア変形押圧がシリンダ部外周面１５のボルト位相の部分に対して行われることで得られる作用効果について、図５を用いて説明する。図５はシリンダボアに対するボルト締結部の配置およびボア変形を示す模式図である。図５において、（ａ）は単品状態（非組付状態）を示す図、（ｂ）はシリンダヘッドの組付け時のボア変形（組付け変形）を示す図である。
【００８５】
前述したように、本実施形態のシリンダブロック１においては、シリンダブロック１に対するシリンダヘッドの組付けに用いられるボルト締結部１０が、一つのシリンダボア４に対して、シリンダボア４の周囲において略等間隔で四箇所設けられる。各ボルト締結部１０においては、シリンダブロック１に形成されるボルト穴１２にヘッドボルト１１が螺挿された状態となる。
【００８６】
図５（ａ）に示すように、シリンダブロック１について、ボルト穴１２に螺挿されるヘッドボルト１１の締付けによるシリンダヘッドの固定が行われてない状態（単品状態）では、ヘッドボルト１１による締付け力（締結力）がシリンダブロック１に対して加わっていない。このため、単品状態のシリンダブロック１においては、ヘッドボルト１１による締付け力が作用することによる変形が生じることはなく、シリンダボア４は変形をともなわない状態となる。
【００８７】
図５（ｂ）に示すように、ヘッドボルト１１が締め付けられることによりシリンダヘッドがシリンダブロック１に対して締結固定された状態である組付け時においては、ヘッドボルト１１による締付け力がシリンダブロック１に作用する。このヘッドボルト１１による締付け力が、シリンダブロック１に変形を生じさせ、ボア変形が生じる。
【００８８】
したがって、特に強く押し付けられることとなるボルト周りで変形が大きくなり、本実施形態のようにボルト締結部１０がシリンダボア４の周囲において略等間隔で四箇所設けられる構成においては、シリンダボア４において、ボルト締結部１０に対応する位相であるボルト位相の部分が内側に窄むような（相対的に内側に膨出するような）変形が生じる。結果として、組付け変形は、図５（ｂ）に示すように、平面視において円形であったシリンダボア４が、十字形となるような変形となる（いわゆる四次変形）。
【００８９】
また、エンジンの実働時には、組付け変形により変形した状態のシリンダボア４において生じる変形は、エンジンの実働時における熱負荷により、組付け変形の十字形が強調される変形となる。そこで、前記のとおり、治具２０によるボア変形押圧が行われるシリンダ部外周面１５における所定の押圧部分が、ボルト位相の部分とされることにより、エンジンの実働時におけるシリンダボア４の真円度の悪化の抑制が効果的なものとなる。
【００９０】
すなわち、シリンダ部外周面１５におけるボルト位相の部分に対してボア変形押圧が行われた状態で、シリンダボア４に対する仕上げ加工が行われることにより、シリンダ部外周面１５におけるボルト位相の部分が、他の位相の部分に対して深く切削されることとなる。これにより、シリンダボア４に対する仕上げ加工によってシリンダボア４に対して予め付与される変形が、ボルト位相の部分が広がるような（相対的に外側に膨出するような）変形となる。つまりは、シリンダボア４に対して予め付与される変形が、前述したようなエンジンの実働時にシリンダボア４にて生じる十字形となるような変形に対する逆変形となる。
【００９１】
したがって、シリンダボア４に対して予め付与される変形のエンジンの実働時に生じるボア変形による相殺が、より実状に即したものとなり、エンジンの実働時におけるシリンダボア４の真円度の悪化が効果的に抑制される。
【００９２】
また、治具２０については、次のような構成であってもよい。すなわち、シリンダ部外周面１５において複数ある所定の押圧部分それぞれに対応する押付力伝達部２２が、所定の押圧部分に対応する配置状態で連結されることにより、複数のリンク機構部２１が連動操作可能となるように支持される構成である。かかる構成により、複数の押付力伝達部２２が同時に挿入方向に押し付けられることで、複数のリンク機構部２１が連動させられて、ボア変形押圧が行われる。
【００９３】
このような構成は、例えば、治具２０において、複数の押付力伝達部２２が備えられるとともに、これらを連結するための連結部材が備えられることにより実現される。つまり、前記連結部材は、複数の押付力伝達部２２を、所定の押圧部分に対応する配置状態で連結することにより、各押付力伝達部２２に対して支持される複数のリンク機構部２１が連動操作可能となるように支持する機能を有する部材となる。
【００９４】
具体的には、例えば前述したように、シリンダ部外周面１５において治具２０によるボア変形押圧が行われる部分がボルト位相の部分である場合、本実施形態のシリンダブロック１においては、十箇所の部分に対してボア変形押圧が行われることとなる。この場合、各ボルト位相の部分に対して配置されるリンク機構部２１を支持する十個の押付力伝達部２２が、連結部材によって連結されることとなる。そして、これらの押付力伝達部２２が同時に挿入方向に押し付けられることで、十個のリンク機構部２１が連動操作される。
【００９５】
したがって、複数の押付力伝達部２２について、所定の押圧部分に対応する配置状態とは、前述のようにボア変形押圧がボルト位相の部分に対して行われる場合、各押付力伝達部２２が支持するリンク機構部２１が、ボルト位相の部分に配置されるとともに、ボア変形押圧が可能な姿勢（リンク機構部２１の横拡張方向がシリンダ部外周面１５を押圧する方向に含まれる姿勢）となる状態である。
【００９６】
複数の押付力伝達部２２を連結するための連結部材の構成としては、押付力伝達部２２のジャケットに対する挿入を妨げることなく、リンク機構部２１に対してボア変形押圧を行うことができる程度の大きさでジャケット開口部側からの押圧作用を与えることができる構成であれば、特に限定されるものではない。連結部材としては、例えば、シリンダブロック１において四個のシリンダボア４を取り囲むように形成されるウォータジャケット６に沿うように、各シリンダボア４に対応する円筒状部を四つ有するとともに、隣り合うシリンダボア４に対応する円筒状部同士が繋がった状態となる一つの閉じた形状を有するものが用いられる。
【００９７】
このように、複数の押付力伝達部２２が一体に連結されることで、ウォータジャケット６の所定の位置に配置される複数のリンク機構部２１および押付力伝達部２２が、アッセンブリの状態とされる。これにより、シリンダボア４に対する仕上げ加工に際し、複数箇所に配置されるリンク機構部２１および押付力伝達部２２のウォータジャケット６に対する挿入が容易となり、シリンダボア４の仕上げ加工についての作業性の向上が期待できる。
【００９８】
続いて、治具２０が用いられるに際してのより好ましい構成について、図４を用いて説明する。
【００９９】
本実施形態においては、シリンダボア４に対する仕上げ加工として、シリンダボア４について所定の真円度を得るためのホーニング加工が行われる。すなわち、本実施形態に係るシリンダブロック１の加工方法においては、シリンダボア４に対する仕上げ加工は、ホーンヘッド（「ホーニングヘッド」とも称される。）４１と、ホーンガイド４２とを備える構成が用いられて行われるホーニング加工である。
【０１００】
ホーンヘッド４１は、ホーニング用の砥石４３を有しシリンダボア４に対して移動することでシリンダボア４に対して砥石４３を作用させるヘッド部として機能する。ホーンガイド４２は、ヘッド取付面３に対して近接離間移動可能に設けられホーンヘッド４１を案内するガイド部として機能する。
【０１０１】
ホーニング加工は、ホーニング加工装置によって行われる。かかる装置には、ホーンヘッド４１とホーンガイド４２とを有する構成のホーニング手段が備えられる。このホーニング手段が用いられて、シリンダボア４を形成する壁面に対する研削が行われる。
【０１０２】
ホーンヘッド４１は、全体として略円柱状に構成され、その外周面部に砥石４３を有する。ホーンヘッド４１は、主軸４４の先端部（下端部）に構成される。主軸４４は、図示せぬ駆動手段によって上下方向の移動（軸方向の移動）および軸心を回転軸とする回転が可能に設けられる。つまり、ホーンヘッド４１は、主軸４４を介して上下運動（軸方向の運動）および回転運動が可能な状態で設けられる。
【０１０３】
ホーンヘッド４１が有する砥石４３は、ホーンヘッド４１の外周面部において例えば周方向に等間隔を隔てた状態で環状に配設される。砥石４３は、ホーンヘッド４１に設けられる移動機構により、ホーンヘッド４１の径方向外側に変位可能に構成される。砥石４３に対して設けられる移動機構としては、例えば、ホーンヘッド４１内において構成される、主軸４４と同軸に設けられるロッド部材の軸方向の移動を砥石４３の径方向の移動に変換するためのテーパ面を備えるような周知の機構が用いられる。すなわち、砥石４３は、シリンダボア４に対するホーニング加工に際しては、径方向外側の変位によりシリンダボア４の壁面に対して圧接した状態で、ホーンヘッド４１の回転運動等にともなってシリンダボア４の壁面に対して作用する。
【０１０４】
ホーンガイド４２は、ホーンヘッド４１のシリンダボア４に対する位置決め等を行うための構成である。ホーンガイド４２は、主軸４４を含めたホーンヘッド４１の上下運動等を許容するためのガイド孔４２ａを有し、シリンダボア４に対するホーンヘッド４１の上下運動等を案内する。ホーンガイド４２は、シリンダブロック１のヘッド取付面３に対する近接離間方向、つまり上下方向に移動可能に設けられる。
【０１０５】
そして、ホーニング加工に際しては、シリンダボア４に対して所定の位置で位置決めされた状態のホーンガイド４２によってホーンヘッド４１が案内され、このホーンヘッド４１の回転運動等によって砥石４３によりシリンダボア４の壁面が研削加工される。つまり、ホーニング加工中は、ホーンガイド４２が、そのヘッド取付面３に対する近接離間方向において所定の位置に停止した状態、つまりヘッド取付面３に対して所定の距離を隔てた状態となる。かかる状態のホーンガイド４２によって、ホーンヘッド４１が案内される。
【０１０６】
このようにして行われるシリンダボア４に対する仕上げ加工としてのホーニング加工において、治具２０が、次のようにして用いられる。すなわち、ホーンガイド４２に、押付力伝達部２２が連結され、押付力伝達部２２の挿入方向への押付けが、ホーンガイド４２のヘッド取付面３に対する近接動作が用いられて行われる。
【０１０７】
押付力伝達部２２がホーンガイド４２に連結されるための構成は、特に限定されるものではないが、例えば、図４に示すように、押付力伝達部２２の上端部（被押付面２６側端部）にフランジ部２２ｂが形成され、このフランジ部２２ｂを介して押付力伝達部２２がホーンガイド４２に連結される。つまりこの場合、ホーンガイド４２においてシリンダブロック１のヘッド取付面３に対応する面（下側面）となるブロック側面４２ｂに対してフランジ部２２ｂがボルト等の締結具２７が用いられて固定されることにより、押付力伝達部２２がホーンガイド４２に連結される。
【０１０８】
このようにして、押付力伝達部２２が、ホーンガイド４２に連結され、押付力伝達部２２の挿入方向への押付けが、ホーンガイド４２のヘッド取付面３に対する近接動作が用いられて行われる。したがって、押付力伝達部２２の上下方向の長さは、ホーンガイド４２が、ホーニング加工中に停止した状態となる、ヘッド取付面３に対する近接離間方向における所定の位置にある状態で、リンク機構部２１に与える押圧作用が、ボア変形押圧について所望の押圧力が得られる大きさとなるような長さに設定される。
【０１０９】
このように、押付力伝達部２２の挿入方向への押付けに、シリンダボア４に対する仕上げ加工であるホーニング加工を行うための構成であるホーンガイド４２の動作を用いることにより、押付力伝達部２２の挿入方向への押付けに際してホーニング加工についての既存の構成およびその動作を用いることができる。これにより、押付力伝達部２２を押し付けるための構成を別途設ける必要がなくなり、治具２０を用いるに際しての装置構成の簡略化や作業性の向上が図れる。また、治具２０を用いたシリンダボア４に対する仕上げ加工に際して、容易に自動化に対応することができる。
【０１１０】
本発明の第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態と重複する部分については、同一の符号を用いる等して適宜説明を省略する。
【０１１１】
図６に示すように、本実施形態に係る治具５０においては、リンク機構部５１が、一つのリンク５３により構成されている。つまり、本実施形態の治具５０のリンク機構部５１は、他の部分に対して相対的に回動可能に連結される連結要素として、一つのリンク５３を有する。したがって、本実施形態の治具５０においては、リンク機構部５１を構成するリンク５３が相対的に回動可能に連結される「他の部分」は、押付力伝達部２２の挿入先端部２２ａとなる。
【０１１２】
すなわち、リンク５３は、その一端部が、押付力伝達部２２の挿入先端部２２ａに回動可能に支持（軸支）される。このリンク５３の押付力伝達部２２に対する軸支部分が、リンク機構部５１の押付力伝達部２２に対する先端軸支部５４となる。したがって、治具５０においては、先端軸支部５４が、リンク機構部５１と押付力伝達部２２との回動関節部５５となる。
【０１１３】
そして、本実施形態の治具５０においては、押付力伝達部２２によってジャケット開口部側からの押圧作用を受けたリンク機構部５１は、リンク５３の先端軸支部５４による回動動作によって、ボア変形押圧を行う。
【０１１４】
このような構成を備える治具５０がウォータジャケット６に対してボア変形押圧が可能な姿勢で挿入された状態で、押付力伝達部２２が挿入方向に押し付けられることで、シリンダ部外周面１５における所定の押圧部分に対してボア変形押圧が行われた状態で、シリンダボア４に対する仕上げ加工が行われる。
【０１１５】
治具５０のウォータジャケット６への挿入に際しての姿勢について、ボア変形押圧が可能な姿勢とは、次のような姿勢を意味する。すなわち、治具５０を構成するリンク機構部５１は、リンク５３の先端部（以下「リンク先端部」という。）５３ａの移動が規制された状態で押付力伝達部２２から押圧作用を受けることにより、リンク５３の押付力伝達部２２に対する回動によってボア変形押圧を行う。そして、ボア変形押圧においてシリンダ部外周面１５側を押圧する部分は、リンク５３における回動関節部５５側（上端側）の部分となる。つまり、治具５０についてボア変形押圧が可能な姿勢とは、リンク５３の回動動作する面方向が、シリンダ部外周面１５を押圧する方向に含まれるとともに、シリンダ部外周面１５に対する押圧が、リンク５３の回動動作にともなう回動関節部５５の移動により行われる姿勢となる。
【０１１６】
したがって、治具５０は、リンク５３の回動動作する面方向がシリンダボア４の径方向に沿うような姿勢であって、リンク５３の先端側が、回動関節部５５よりも外側（ジャケット外側壁面１７側）となる姿勢で、ウォータジャケット６に挿入される。具体的には、図６に示すように、ウォータジャケット６に挿入された状態の治具５０は、リンク機構部５１が押付力伝達部２２から押圧作用を受けることにより、リンク先端部５３ａがジャケット底面１６とジャケット外側壁面１７との角部分に接触するとともに、リンク５３の後端部（回動関節部５５）がシリンダ部外周面１５に接触するような姿勢となる。
【０１１７】
そして、リンク機構部５１が押付力伝達部２２によって回動関節部５５側から押し付けられることにより、リンク先端部５３ａがジャケット底面１６およびジャケット外側壁面１７に対して押圧作用するとともに、リンク５３の後端部（回動関節部５５）がシリンダ部外周面１５に対して押圧作用する。
【０１１８】
ここで、治具５０によるシリンダ部外周面１５に対する押圧部分について、その高さ位置（上下方向の位置）は、リンク５３の長さ等により定まる。つまり、治具５０におけるリンク５３の長さ等は、リンク機構部５１による押圧部分についての高さ位置が、シリンダブロック１の形状等に応じて所望の位置となるように適宜設定される。ただし、リンク５３の長さは、少なくとも、リンク５３が押付力伝達部２２から受ける押圧作用がボア変形押圧として伝達されるに足りる長さとなる。つまり、リンク５３は、押付力伝達部２２からの押圧作用を受ける状態で、その押圧方向（図６における下方向）と垂直な方向（図６における左右方向）に対する傾斜角度θが生じる（θ＞０となる）ように、ウォータジャケット６の幅方向（シリンダボア４の径方向に沿う方向、以下「ジャケット幅寸法」という。）の寸法よりも長く形成される。
【０１１９】
このようにして、治具５０においては、リンク機構部５１が、リンク先端部５３ａおよび回動関節部５５を介してジャケット形成面に接触した状態で、押付力伝達部２２からの押圧作用を受ける。これにともない、リンク５３の回動関節部５５による回動動作によって、ジャケット底面１６およびジャケット外側壁面１７に対する押圧をともなうシリンダ部外周面１５に対する押圧である、ボア変形押圧が行われる。
【０１２０】
以上のように、本実施形態に係る治具５０は、リンク機構部５１と押付力伝達部２２とを備え、ウォータジャケット６に対してボア変形押圧が可能な姿勢で挿入された状態で、押付力伝達部２２が挿入方向に押し付けられることで、シリンダ部外周面１５における所定の押圧部分に対してボア変形押圧を行う。
【０１２１】
本実施形態の治具５０によるボア変形押圧は、次のようにして行われる。すなわち、まず、治具５０が、ウォータジャケット６に対して前述したようなボア変形押圧が可能な姿勢で挿入される。治具５０がウォータジャケット６に挿入された状態で、押付力伝達部２２の被押付面２６に対して、所定の大きさの下向きの力（図６矢印Ｂ１参照）が加えられることにより、押付力伝達部２２が挿入方向に押し付けられる。これにより、リンク機構部５１が、押付力伝達部２２からジャケット開口部側からの押圧作用を受ける
【０１２２】
そして、リンク機構部５１が押付力伝達部２２からの押圧作用を受けることにより、リンク機構部５１によって、ジャケット形成面の各部が押圧されることとなる。すなわち、リンク機構部５１において、リンク先端部５３ａによりジャケット底面１６およびジャケット外側壁面１７が押圧され（図６矢印Ｂ２参照）、リンク５３の後端部（回動関節部５５）によりシリンダ部外周面１５が押圧される（図６矢印Ｂ３参照）。
【０１２３】
本実施形態の治具５０によれば、第一実施形態において得られる効果に加え、リンク機構部５１が一つのリンク５３により構成されることから、リンク機構部５１における剛性の確保や、コストの低減や、体格の小型化が容易となる。
【０１２４】
また、本実施形態の治具５０においては、ジャケット幅寸法に対するリンク５３の長さ等により定まるリンク５３の傾斜角度θの設定により、ボア変形押圧によるシリンダ部外周面１５に対する押圧力が調整される。つまり、リンク５３の傾斜角度θが小さいほど、ボア変形押圧によるシリンダ部外周面１５に対する押圧力が大きくなる。
【０１２５】
本発明の第三実施形態について説明する。なお、前述した各実施形態と重複する部分については、同一の符号を用いる等して適宜説明を省略する。
【０１２６】
本実施形態においては、ジャケット形成面に対するリンク機構部の接触が、ボア変形押圧にともなうリンク機構部のジャケット形成面に対する押圧部のジャケット形成面に沿う移動にともない回転するローラ部材を介して行われる。本説明においては、前記ローラ部材が、第二実施形態の治具５０の構成において設けられる場合の例を、本実施形態の治具６０とする。
【０１２７】
すなわち、図７に示すように、本実施形態に係る治具６０においては、リンク機構部６１が、一つのリンク５３により構成されるとともに、このリンク機構部６１に、ローラ部材としてのローラ６６が設けられる。治具６０においては、ローラ６６は、リンク機構部６１のジャケット形成面に対する押圧部としての回動関節部５５（先端軸支部５４）に設けられている。つまり、治具６０においては、ローラ６６が設けられることとなる、ジャケット形成面に対する押圧部が、ジャケット形成面であるシリンダ部外周面１５に対する押圧部となる回動関節部５５に対応する。
【０１２８】
ローラ６６は、治具６０における回動関節部５５において回転自在に軸支される。ローラ６６は、その回転する面方向を、リンク５３の回動動作する面方向と同じくする。つまり、ローラ６６は、その支軸方向がリンク５３の押付力伝達部２２に対する支軸方向と同じ方向となるように設けられる。
【０１２９】
ローラ６６は、リンク５３の押付力伝達部２２に対する軸支にともなって軸支される。つまり、ローラ６６は、押付力伝達部２２に対してリンク５３と同軸配置される。そして、ローラ６６の径は、治具６０によるボア変形押圧に際してリンク５３の後端部がシリンダ部外周面１５に接触しないように設定される。言い換えると、ローラ６６は、その縁端が、リンク５３の後端部の縁端よりも径方向外側に位置するような大きさ（径）を有するように構成される。
【０１３０】
なお、ローラ６６は、押付力伝達部２２およびリンク機構部６１（リンク５３）のいずれかに軸支される構成であればよい。また、ローラ６６の支軸方向の位置についても、押付力伝達部２２とリンク５３との間の位置や、押付力伝達部２２およびリンク５３の外側の位置など、特に限定されるものではない。また、ローラ６６は、同一の径を有する複数のローラ要素により構成され、これらのローラ要素が同軸配置される構成であってもよい。
【０１３１】
さらに、ローラ６６の軸支位置、つまりローラ６６の回転中心（以下「ローラ中心」という。）の位置は、リンク５３の押付力伝達部２２に対する軸支位置、つまりリンク５３の回転中心（以下「関節中心」という。）の位置と異なる位置であってもよい。したがって、ローラ６６の径は、その軸支位置（ローラ中心の位置）によって、ボア変形押圧に際し、回動関節部５５においてローラ６６がリンク５３に代わってシリンダ部外周面１５に接触することができるように設定される。つまり、ローラ６６の径および軸支位置は、ローラ６６が、ボア変形押圧にともなうリンク機構部６１のシリンダ部外周面１５に対する押圧部（回動関節部５５）のシリンダ部外周面１５に沿う移動にともない回転するように設定される。
【０１３２】
このように、リンク機構部６１がローラ６６を有する構成においては、回動関節部５５によるシリンダ部外周面１５に対する接触、つまりボア変形押圧にともなう回動関節部５５によるシリンダ部外周面１５に対する押圧（図６矢印Ｂ３参照）が、ローラ６６を介して行われることとなる。
【０１３３】
したがって、ローラ６６は、ボア変形押圧が可能な程度の剛性を有するように構成される。このことから、ローラ６６を構成する材料としては、シリンダブロック１の本体を構成する材料がアルミニウムであるのに対し、例えば鉄系の材料が用いられる。また、ローラ６６を構成する材料としては、高剛性の硬質ゴム等が適宜用いられてもよい。ただし、ローラ６６を構成する材料は特に限定されるものではない。
【０１３４】
本実施形態においては、ローラ６６が設けられる構成として、図７に示すような構成のほか、次のような構成例が挙げられる。
【０１３５】
すなわち、図８に示すように、治具６０において、図７に示す場合におけるローラ６６に対して小径のローラ６７が設けられる構成である。本例は、前述したようにローラ中心と関節中心とが異なる位置である場合の構成例である。本例においては、比較的小径のローラ６７が、例えばリンク５３の後端部における縁端部において、ボア変形押圧にともなう回動関節部５５のシリンダ部外周面１５に沿う移動にともない回転するように軸支される。
【０１３６】
また、他の構成例としては、図示は省略するが、治具６０において、リンク機構部６１の回動関節部５５に設けられるローラ６６に加えて、リンク先端部５３ａにもローラが設けられる構成が挙げられる。本例では、リンク機構部６１のジャケット形成面に対する押圧部としてのリンク先端部５３ａにローラが設けられることとなる。つまり、本例では、ローラが設けられることとなる、ジャケット形成面に対する押圧部が、ジャケット形成面であるジャケット底面１６およびジャケット外側壁面１７に対する押圧部となるリンク先端部５３ａに対応する。したがって、本例においてリンク先端部５３ａに設けられるローラは、ボア変形押圧にともなうリンク機構部６１のジャケット底面１６およびジャケット外側壁面１７に対する押圧部（リンク先端部５３ａ）のジャケット底面１６およびジャケット外側壁面１７に沿う移動（回動）にともないリンク５３に対して回転する。
【０１３７】
以上のように、本実施形態の治具６０においては、リンク機構部６１が、ジャケット形成面に対して接触するとともに、ボア変形押圧にともなうリンク機構部６１のジャケット形成面に対する押圧部のジャケット形成面に沿う移動にともない回転するローラ部材を有する。
【０１３８】
このように、治具６０においてローラ部材が設けられることにより、リンク機構部６１のジャケット形成面に対する押圧部において、ボア変形押圧にともなう摩擦の影響を小さくすることができる。これにより、リンク機構部６１が押付力伝達部２２から受けるジャケット開口部側からの押圧作用を、リンク機構部６１によるジャケット形成面に対する押圧作用として効率的に伝達することができ、ボア変形押圧における押圧力の安定化を図ることができる。また、治具６０において、リンク機構部６１のジャケット形成面に対する接触部の摩耗を低減することができる。
【０１３９】
なお、本実施形態の治具６０は、ローラ部材が第二実施形態の治具５０の構成において設けられる場合の例であるが、ローラ部材は、第一実施形態の治具２０の構成においても適用可能である。ローラ部材が、第一実施形態の治具２０の構成において設けられる場合の例を治具７０とすると、治具７０は、例えば図９に示すような態様となる。
【０１４０】
すなわち、図９に示すように、本例に係る治具７０においては、リンク機構部７１が、四つのリンク２３により構成されるとともに、このリンク機構部７１に、ローラ部材としてのローラ６８が設けられる。治具７０においては、ローラ６８は、リンク機構部７１のジャケット底面１６に対する押圧部としての先端回動関節部２５ｂと、シリンダ部外周面１５およびジャケット外側壁面１７それぞれに対する押圧部としての横回動関節部２５ｃとの三箇所に設けられている。つまり、治具７０においては、ローラ６８が設けられることとなる、ジャケット形成面に対する押圧部が、ジャケット形成面であるジャケット底面１６に対する押圧部となる先端回動関節部２５ｂと、同じくジャケット形成面であるシリンダ部外周面１５およびジャケット外側壁面１７それぞれに対する押圧部となる横回動関節部２５ｃとに対応する。
【０１４１】
なお、本例の場合に限定されず、ローラ６８は、リンク機構部７１におけるジャケット形成面に対する押圧部となる三箇所の回動関節部２５ｂ、２５ｃのいずれかに選択的に設けられてもよい。
【０１４２】
本例に係る治具７０のように、第一実施形態の治具２０の構成においてローラ部材が設けられることによっても、前述した治具６０の場合と同様の作用効果が得られる。
【０１４３】
本発明の第四実施形態について説明する。なお、前述した各実施形態と重複する部分については、同一の符号を用いる等して適宜説明を省略する。
【０１４４】
本実施形態においては、リンク機構部のウォータジャケット６の側壁面（以下「ジャケット側壁面」という。）に対する接触部の形状について工夫が施されている。本説明においては、リンク機構部のジャケット側壁面に対する接触部の形状についての工夫が、第二実施形態の治具５０の構成において施される場合の例を、本実施形態の治具８０とする。
【０１４５】
すなわち、図１０に示すように、本実施形態に係る治具８０においては、リンク機構部８１が、一つのリンク５３により構成される。そして、リンク機構部８１の、ジャケット側壁面であるシリンダ部外周面１５に対する接触部の形状が、リンク５３の回動動作についての回動軸方向視で、リンク機構部８１のボア変形押圧を行う状態におけるジャケット幅寸法Ｌ１が拡大した場合に対応するリンク機構部８１のシリンダ部外周面１５に対する接触位置の変化方向に曲率半径が徐々に大きくなる形状とされている。
【０１４６】
治具８０においては、リンク機構部８１のシリンダ部外周面１５に対する接触部は、リンク５３の後端部（回動関節部５５）となる。
【０１４７】
また、リンク５３の回動動作についての回動軸方向視（以下単に「回動軸方向視」という。）とは、治具８０における関節中心についての軸方向視である。言い換えると、回動軸方向視は、リンク５３の回動平面視となる。したがって、回動軸方向視は、図１０に示される方向視に対応する。
【０１４８】
また、リンク機構部８１のボア変形押圧を行う状態（以下「ボア変形押圧状態」という。）とは、リンク機構部８１を構成するリンク５３が、ジャケット形成面に接触している状態である。つまり、リンク機構部８１のボア変形押圧状態とは、リンク先端部５３ａが、ジャケット底面１６およびジャケット外側壁面１７に接触するとともに、リンク５３の後端部が、シリンダ部外周面１５に接触している状態である。
【０１４９】
また、ジャケット幅寸法Ｌ１が拡大した場合に対応するリンク機構部８１のシリンダ部外周面１５に対する接触位置の変化方向（以下「ジャケット幅拡大時接触位置変化方向」という。）について、シリンダ部外周面１５に対する接触部となるリンク５３の後端部の場合を例に説明する。
【０１５０】
ボア変形押圧状態において、ジャケット幅寸法Ｌ１が拡大する場合に対応して、リンク５３は、押付力伝達部２２からの押圧作用を受けて傾斜角度θ小さくなる方向（図１０において時計方向）に回転する。かかるリンク５３の回転にともない、シリンダ部外周面１５に対するリンク５３の接触位置は、リンク５３の後端部の縁端においてジャケット底面１６側からジャケット開口部側にかけて変化する。このジャケット幅寸法Ｌ１が拡大する場合に対応するリンク５３の回転にともなうシリンダ部外周面１５に対する接触位置の変化する方向が、ジャケット幅拡大時接触位置変化方向となる。
【０１５１】
これらのことから、治具８０においては、リンク５３の後端部の縁端形状が、リンク機構部８１のボア変形押圧状態における回動軸方向視で、ジャケット幅拡大時接触位置変化方向に曲率半径が徐々に大きくなる形状となっている。つまり、リンク５３の後端部の縁端部において、回動軸方向視形状について、ジャケット底面１６側（図１０において下側）からジャケット開口部側（図１０において上側）にかけて曲率半径が徐々に大きくなる徐変Ｒ形状部分である徐変Ｒ部８３ｂが形成されている。
【０１５２】
徐変Ｒ部８３ｂは、リンク５３の後端部におけるシリンダ部外周面１５に接触する部分、つまりリンク５３の縁端形状について設けられる。したがって、徐変Ｒ部８３ｂは、ジャケット幅寸法Ｌ１の変化等に応じて変化する、リンク５３のシリンダ部外周面１５に対する接触位置の範囲に対応する範囲において設けられる。
【０１５３】
徐変Ｒ部８３ｂは、前記のとおり回動軸方向視でボア変形押圧状態におけるジャケット幅拡大時接触位置変化方向に（ジャケット底面１６側からジャケット開口部側にかけて）曲率半径が徐々に大きくなる形状を有する。つまり、徐変Ｒ部８３ｂにおいては、回動軸方向視でのリンク５３の縁端形状が、ある中心点に対する半径が徐々に変化する形状となっている。そして、その半径の変化が、リンク５３のボア変形押圧状態でジャケット幅拡大時接触位置変化方向徐々に大きくなるものとなっている。
【０１５４】
具体的には、徐変Ｒ部８３ｂにおける回動軸方向視形状は、例えば、図１０に示すように、治具８０における関節中心を中心点Ｏ１した場合、曲率半径（この場合、中心点Ｏ１からリンク５３の縁端までの距離となる）が、ジャケット幅拡大時接触位置変化方向手前側（ジャケット底面１６側）の曲率半径Ｒ１から、ジャケット幅拡大時接触位置変化方向奥側（ジャケット開口部側）の曲率半径Ｒ３にかけて徐々に大きくなる形状となる。つまり、図１０に示すように、曲率半径Ｒ１と曲率半径Ｒ３との間の部分における曲率半径Ｒ２を用いると、Ｒ１＜Ｒ２＜Ｒ３の関係が成り立つこととなる。言い換えると、徐変Ｒ部８３ｂにおける回動軸方向視形状は、曲率が、ジャケット幅拡大時接触位置変化方向に徐々に小さくなる形状となる。
【０１５５】
本実施形態における他の構成例として、治具８０において、リンク５３の後端部に設けられる徐変Ｒ部８３ｂに対応する徐変Ｒ形状部分が、リンク先端部５３ａに設けられる構成が挙げられる。すなわち、本構成例においては、リンク機構部８１の、ジャケット側壁面であるジャケット外側壁面１７に対する接触部の形状が、回動軸方向視で、リンク機構部８１のボア変形押圧状態におけるジャケット幅寸法Ｌ１が拡大した場合に対応するリンク機構部８１のジャケット外側壁面１７に対する接触位置の変化方向に、曲率半径が徐々に大きくなる形状とされる。
【０１５６】
治具８０においては、リンク機構部８１のジャケット外側壁面１７に対する接触部は、リンク先端部５３ａとなる。また、ジャケット幅寸法Ｌ１が拡大した場合に対応するリンク機構部８１のジャケット外側壁面１７に対する接触位置の変化方向は、前述した徐変Ｒ部８３ｂの場合と逆方向、つまりジャケット開口部側からジャケット底面１６側にかけての方向となる。
【０１５７】
これらのことから、本構成例においては、リンク先端部５３ａの縁端形状が、リンク機構部８１のボア変形押圧状態における回動軸方向視で、ジャケット開口部側からジャケット底面１６側にかけて、曲率半径が徐々に大きくなる形状となる。
【０１５８】
以上のように、リンク機構部８１（リンク５３）のシリンダ部外周面１５に対する接触部の形状について工夫を施すことにより、ボア変形押圧によってシリンダボア４に付与する変形について、ウォータジャケット６の内部形状のバラツキに起因するジャケット幅寸法Ｌ１のバラツキにともなう変形量（ボア変形量）のバラツキを低減することができ、ボア変形量の安定化を図ることができる。
【０１５９】
すなわち、ジャケット幅寸法Ｌ１のバラツキは、ボア変形押圧状態におけるリンク５３の傾斜角度θのバラツキに繋がる。この傾斜角度θのバラツキは、ボア変形押圧によるリンク５３からシリンダ部外周面１５に対する押圧力のバラツキに繋がる。かかる押圧力のバラツキは、ボア変形量のバラツキに繋がる。
【０１６０】
そこで、前述したように、シリンダ部外周面１５に対する押圧部となるリンク５３の後端部に徐変Ｒ部８３ｂを設けることにより、この徐変Ｒ部８３ｂの形状によって、例えばリンク５３の後端部の縁端における回動軸方向視形状が、曲率半径が一定の円弧形状である場合（図６参照）と比べて、ジャケット幅寸法Ｌ１の変化量に対する傾斜角度θの変化量を少なくすることができる。言い換えると、少しの傾斜角度θの変化量で、ジャケット幅寸法Ｌ１の変化に対応することが可能となる。
【０１６１】
これにより、ジャケット幅寸法Ｌ１のバラツキにともなって生じる、傾斜角度θのバラツキ、つまりはボア変形押圧によるシリンダ部外周面１５に対する押圧力のバラツキを低減することができる。結果として、ジャケット幅寸法Ｌ１のバラツキにともなうボア変形量のバラツキを低減することができ、ボア変形量の安定化を図ることができる。
【０１６２】
なお、本実施形態の治具８０は、リンク機構部のジャケット側壁面に対する接触部の形状についての工夫が、第二実施形態の治具５０の構成において施される場合の例であるが、第一実施形態の治具２０の構成においても適用可能である。
【０１６３】
すなわち、リンク機構部のジャケット側壁面に対する接触部の形状についての工夫が、第二実施形態の治具２０の構成において施される場合は、リンク機構部２１の、シリンダ部外周面１５およびジャケット外側壁面１７の少なくともいずれかに対する接触部の形状が、各リンク２３の回動動作についての回動軸方向視で、リンク機構部２１のボア変形押圧状態におけるジャケット幅寸法Ｌ１が拡大した場合に対応するリンク機構部２１のシリンダ部外周面１５またはジャケット外側壁面１７に対する接触位置の変化方向に、曲率半径が徐々に大きくなる形状とされることとなる。
【０１６４】
つまりこの場合、リンク機構部２１において、シリンダ部外周面１５に対する接触部となる横回動関節部２５ｃ、およびジャケット外側壁面１７に対する接触部となる横回動関節部２５ｃの少なくともいずれかについて、前述したような徐変Ｒ形状部分が、各回動関節部２５ｃを構成するリンク２３の端部に対して設けられることとなる。
【０１６５】
このように、リンク機構部のジャケット側壁面に対する接触部の形状についての工夫が、第二実施形態の治具２０の構成において適用されることによっても、前述したように治具８０において徐変Ｒ形状部分が設けられる場合と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るシリンダブロックの構成およびシリンダブロックの加工用治具を示す断面図。
【図２】同じく平面図。
【図３】本発明の第一実施形態に係るシリンダブロックの加工用治具の構成を示す図。
【図４】本発明の第一実施形態に係るシリンダブロックの加工用治具の好ましい用い方を示す図。
【図５】シリンダボアに対するボルト締結部の配置およびボア変形を示す模式図。
【図６】本発明の第二実施形態に係るシリンダブロックの加工用治具の構成を示す図。
【図７】本発明の第三実施形態に係るシリンダブロックの加工用治具の構成を示す図。
【図８】同じく他の構成例を示す図。
【図９】同じく他の構成例を示す図。
【図１０】本発明の第四実施形態に係るシリンダブロックの加工用治具の構成を示す図。
【符号の説明】
【０１６７】
１      シリンダブロック
３      ヘッド取付面（シリンダヘッド取付面）
４      シリンダボア
５      シリンダ部
６      ウォータジャケット
１０    ボルト締結部
１１    ヘッドボルト（締結部材）
１５    シリンダ部外周面（ウォータジャケットの内側壁面）
１６    ジャケット底面
１７    ジャケット外側壁面
２０、５０、６０、７０、８０  治具（シリンダブロックの加工用治具）
２１、５１、６１、７１、８１  リンク機構部
２２    押付力伝達部
２３、５３  リンク（連結要素）
２５ｂ  先端回動関節部
２５ｃ  横回動関節部
４１    ホーンヘッド（ヘッド部）
４２    ホーンガイド（ガイド部）
５３ａ  リンク先端部
５５    回動関節部
６６、６７、６８  ローラ（ローラ部材）
８３ｂ  徐変Ｒ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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