(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に複数の軌道走行用鉄輪が配設されて軌道上を走行可能な軌道走行車両であって、
前記車体上に設けられた第１昇降装置と、
前記第１昇降装置の上部に取り付けられ前記第１昇降装置により昇降動可能な載置台と、
前記載置台の上部であって前記車体の左右方向の両側にそれぞれ配設された第２昇降装置及び第３昇降装置と、
前記第２昇降装置及び前記第３昇降装置の各上部に取り付けられて昇降動可能であり前記車体の左右方向に所定の間隙を有して配置された第１作業台及び第２作業台と、
前記車体上に設けられ、前記軌道の上方に架設されたトロリ線の交換作業時にトロリ線を支持するトロリ線支持装置とを備え、
前記トロリ線支持装置は、前記車体上に左右方向に延びて取り付けられたガイドレールと、前記ガイドレールに沿って左右方向に移動可能に取り付けられるとともに上下方向に伸縮動可能に構成された垂直支持部材と、前記垂直支持部材の上端部に取り付けられたトロリ線支持部材とを有して構成されることを特徴とする軌道走行車両。
【請求項２】
前記間隙に対向する側における前記第１作業台及び前記第２作業台の周縁部の少なくともいずれか一方に上下方向に揺動自在に取り付けられた連接板を有し、
前記第２昇降装置及び前記第３昇降装置により前記第１作業台及び前記第２作業台を昇降動させて前記第１作業台及び前記第２作業台の各上面を同一高さ位置に移動させるとともに前記連接板を揺動させて水平状態にさせ、前記間隙を前記連接板により平面状に覆って前記第１作業台と前記第２作業台が前記連接板を介して一つの作業台を形成させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の軌道走行車両。
【請求項３】
前記第１作業台及び前記第２作業台における前記間隙に対向する側の周縁部を除いた前記第１作業台及び前記第２作業台の各周縁部に上方へ突設された第１手摺りを有し、
前記第１作業台及び前記第２作業台の前記間隙に対向する側の周縁部における前記連接板が取り付けられていない周縁部に水平方向に旋回動自在に取り付けられた第２手摺りを有し、
前記第２手摺りを旋回動させて前記間隙に対向する側の周縁部の上方に移動させるとともに前記連接板を揺動させて起立状態にさせて、前記第１作業台と前記第２作業台とを分離状態にさせ、且つ前記第１作業台及び前記第２作業台の各周縁部が前記第１手摺りと前記第２手摺り及び前記連接板の少なくともいずれかにより囲まれるように構成され、
前記第１作業台及び前記第２作業台の各上面を同一高さ位置に移動させ、前記連接板を揺動させて水平状態にさせて前記間隙を前記連接板により平面状に覆い、前記第２手摺りを前記間隙間を前記車体の左右方向に架け渡すように旋回動させて、前記第１作業台と前記第２作業台が一つの作業台を形成させ、且つ前記一つの作業台の周縁部が前記第１手摺り及び前記第２手摺りにより囲まれるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の軌道走行車両。
【請求項４】
前記連接板の先端部に突出入自在に取り付けられた第３手摺りを有することを特徴とする請求項２又は３記載の軌道走行車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道走行車両に関し、更に詳細には、道路走行用車輪と、軌道走行用鉄輪と、車体に設けられた第１昇降装置と、第１昇降装置の上部に取り付けられ第１昇降装置により昇降動可能な載置台とを有して構成される軌道走行車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
軌陸車の一例である軌陸作業車には、例えば、車体の前後に設けられた道路走行用車輪と、車体の前後に設けられ電車軌道用のレール上を走行する軌道走行用鉄輪と、車体上に設けられ起伏動可能に設けられたブームと、ブームの先端に取り付けられた作業台と、車体上に設けられレールの上方に架設されたトロリ線を支持するトロリ線支持装置と、トロリ線を繰り出し及び巻き取るためのドラムとを有して構成されているものがある。
【０００３】
この軌陸作業車を使用してレールの上方に架設されたトロリ線（以下、「旧トロリ線」と記す。）を新しいトロリ線（以下、「新トロリ線ＮＴ」と記す。）に交換する交換作業を行なう場合には、図７に示すように、まず、２台の軌陸作業車９１、９５を用意し、各軌陸作業車９１、９５の軌道走行用鉄輪１９を張り出してレールＲ上に当接させて回転駆動させ、２台の軌陸作業車９１、９５を作業現場に移動させる。そして、２台の軌陸作業車９１、９５のうち前方側に配置された軌陸作業車９１の作業台９２に搭乗した作業者ＭがドラムＤ１に捲回された新トロリ線ＮＴをドラムＤ１から繰り出させ、ブーム９３を起仰動させて作業台９２を上昇させ、トロリ線支持装置９４に新トロリ線ＮＴを保持させる。そして、トロリ線支持装置９４を伸長動させ、新トロリ線ＮＴを旧トロリ線ＯＴの近くまで上昇させる。
【０００４】
次に、ブーム９３を車両の後方側へ旋回動させるとともに伸長動させて作業台９２を車両後方側に移動させ、旧トロリ線ＯＴに仮ハンガーＫを掛止した後に、この仮ハンガーＫに新トロリ線ＮＴを掛止していく。そして、新トロリ線ＮＴを仮ハンガーＫに掛止した後は、後方側に配置された他の軌陸作業車９５のブーム９３を起仰動且つ伸長動させて作業台９２を仮ハンガーＫに掛止された新トロリ線ＮＴの近傍に移動させ、この作業台９２に搭乗した作業者Ｍが旧トロリ線ＯＴを本ハンガーＨから外して新トロリ線ＮＴに掛け替え、この仮ハンガーＫに旧トロリ線ＯＴを掛止していく。
【０００５】
仮ハンガーＫに掛止された旧トロリ線ＯＴは後方側の軌陸作業車９５のトロリ線支持装置９４に支持された後にドラムＤ２に巻き取られる。このような作業を順次行なうことで旧トロリ線ＯＴが新トロリ線ＮＴに交換される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしがら、作業者が本ハンガーに係止された旧トロリ線を取り外したときに本ハンガーの下端部が飛び上がってちょう架線Ｔ（図７参照）に引っ掛かる場合がある。この場合、作業台に搭乗した作業者が本ハンガーの引っ掛かりを解いて元の状態にすればよいが、引っ掛かった本ハンガーが作業者の手の届かない所にある場合には作業台を上方へ移動させる必要がある。そこで、作業台をそのまま上方へ移動させればよいが、トロリ線の交換作業においては、一般に、掛け渡される新トロリ線の左右両側に作業者が向かい合った状態で作業が行なわれるので、作業台は新トロリ線の下方に位置している。このような状態で作業台を上昇させると、新トロリ線に作業台が接触して新トロリ線を損傷させる虞がある、という問題が生じる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、トロリ線の交換作業において、交換する新トロリ線を損傷させる虞のない軌道走行車両を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の軌道走行車両は、車体に複数の軌道走行用鉄輪（例えば、実施形態における鉄輪１９）が配設されて軌道（例えば、実施形態におけるレールＲ）上を走行可能な車両であり、車体上に設けられた第１昇降装置（例えば、実施形態における第１昇降装置２１、第４昇降装置６０）と、第１昇降装置の上部に取り付けられ第１昇降装置により昇降動可能な載置台と、載置台の上部であって車体の左右方向の両側にそれぞれ配設された第２昇降装置（例えば、実施形態における第２昇降装置３０、第５昇降装置６１）及び第３昇降装置（例えば、実施形態における第３昇降装置４０、第６昇降装置６３）と、第２昇降装置及び第３昇降装置の各上部に取り付けられて昇降動可能であり車体の左右方向に所定の間隙を有して配置された第１作業台（例えば、実施形態における第１作業台３１、第３作業台６２）及び第２作業台（例えば、実施形態における第２作業台４１、第４作業台６５）と、車体上に設けられ軌道の上方に架設されたトロリ線の交換作業時にトロリ線を支持するトロリ線支持装置（例えば、実施形態における第１トロリ線支持装置５０、第２トロリ線支持装置５５）とを備え、トロリ線支持装置は、車体上に左右方向に延びて取り付けられたガイドレールと、ガイドレールに沿って左右方向に移動可能に取り付けられるとともに上下方向に伸縮動可能に構成された垂直支持部材と、垂直支持部材の上端部に取り付けられたトロリ線支持部材とを有して構成される。
【０００９】
上記構成の軌道走行車両によれば、第１昇降装置を昇降動させると、第１作業台及び第２作業台が昇降動する。また、第２昇降装置を昇降動させると第１作業台のみが昇降動し、第３昇降装置を昇降動させると第２作業台のみが昇降動する。このため、軌道の上方に架設されたトロリ線の両側に第１作業台と第２作業台を移動させた状態で、第２昇降装置又は第３昇降装置を作動させることで第１作業台又は第２作業台を上方へ移動させることができる。その結果、トロリ線の交換作業において、ちょう架線に接続されて垂れ下がった本ハンガーがちょう架線に引っ掛かった場合でも、第１作業台又は第２作業台を上方へ移動させることで、作業台に搭乗した作業者が引っ掛かった本ハンガーを容易に元の状態に戻すことができ、上昇する作業台に新しいトロリ線が接触せず、トロリ線の損傷を未然に防止することができる。
【００１０】
また、上記構成の軌道走行車両において、間隙に対向する側における第１作業台及び第２作業台の周縁部（例えば、実施形態における内側周縁部３２ａ、４２ａ）の少なくともいずれか一方に上下方向に揺動自在に取り付けられた連接板（例えば、実施形態における第１連接板３３、第２連接板４６）を設け、第２昇降装置及び第３昇降装置により第１作業台及び第２作業台を昇降動させて第１作業台及び第２作業台の各上面を同一高さ位置に移動させるとともに連接板を揺動させて水平状態にさせると、間隙が連接板により平面状に覆われて第１作業台と第２作業台が連接板を介して一つの作業台（例えば、実施形態における連結作業台９０）を形成するように構成してもよい。
【００１１】
上記構成の軌道走行車両によれば、まず、第２昇降装置及び第３昇降装置を作動させて第１作業台及び第２作業台を昇降動させて第１作業台及び第２作業台の各上面を同一高さ位置に移動させる。そして、連接板を揺動させて水平状態にさせる。連接板が水平状態になると第１作業台と第２作業台間の間隙が連接板により平面状に覆われ、第１作業台と第２作業台が連接板を介して一つの作業台を形成する。
【００１２】
このように、連接板が揺動されて水平状態になると、２つに分離していた第１作業台と第２作業台が接続されて一つの作業台を構成する。一方、連接板が揺動されて起立状態になると、第１作業台と第２作業台が別個独立の状態になる。その結果、作業内容に応じて、作業床の大きな作業台又は分離した作業床の小さな２つの作業台のいずれかを選択して使用することができ、作業台の使い勝手を向上させることができる。
【００１３】
また、上記構成の軌道走行車両において、第１作業台及び第２作業台における間隙に対向する側の周縁部を除いた第１作業台及び第２作業台の各周縁部に上方へ突出した第１手摺りを設け、第１作業台及び第２作業台の間隙に対向する側の周縁部における連接板が取り付けられていない周縁部に第２手摺りを水平方向に旋回動自在に取り付ける。第２手摺りを旋回動させて間隙に対向する側の周縁部の上方に移動させるとともに連接板を揺動させて起立状態にさせると、第１作業台と第２作業台とが分離状態になり、且つ第１作業台及び第２作業台の各周縁部が第１手摺りと第２手摺り及び連接板の少なくともいずれかにより囲まれ、第１作業台及び第２作業台の各上面を同一高さ位置に移動させ、連接板を揺動させて水平状態にさせて間隙を連接板により平面状に覆い、第２手摺りを間隙間を車体の左右方向に架け渡すように旋回動させると、第１作業台と第２作業台が一つの作業台を形成し、且つ一つの作業台の周縁部が第１手摺り及び第２手摺りにより囲まれるようにしてもよい。
【００１４】
上記構成の軌道走行車両によれば、第２手摺りを旋回動させて間隙に対向する側の周縁部の上方に移動させ、連接板を起立状態にさせると、第１作業台と第２作業台とが分離状態になり、第１作業台及び第２作業台の各周縁部が第１手摺りと第２手摺り及び連接板の少なくともいずれかにより囲まれる。その結果、第１作業台及び第２作業台に搭乗している作業者は第１手摺り等で囲まれることになり作業台から転落する虞を未然に防止することができる。
【００１５】
また、上記構成の軌道走行車両において、連接板の先端部に第３手摺りを突出入自在に取り付けてもよい。
【００１６】
上記構成の軌道走行車両によれば、トロリ線の交換作業において、トロリ線支持装置により交換する及び交換されるトロリ線を支持する。その結果、軌道の上方に架設された古いトロリ線が新しいトロリ線に交換される場合、トロリ線支持装置により古いトロリ線及び新しいトロリ線を支持しながら古いトロリ線の交換作業を行なうことができる。また、連接板の先端部から第３手摺りを突出させることで、起立させた連接板を手摺りとして使用する場合、起立させた連接板の高さが低くても第３手摺りによって連接板の高さを高くすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。本実施の形態は、レール上を走行する時に道路走行用の前輪及び後輪をレール上から浮上させ、軌道走行用車輪である鉄輪をレール上に当接させて回転駆動させる軌陸作業車の態様を示す。軌陸作業車１は、図１に示すように、道路上を走行するトラックをベースとして構成されており、車体３の前側に運転キャビン５を有し、運転キャビン５の下部の左右両側部に回転自在に設けられた一対の前輪７を有し、車体後部の左右両側部に回転自在に設けられた一対の後輪９を有している。
【００１８】
運転キャビン５よりも車両後方側の車体前部の左右両側部と、後輪９よりも車両後方側の車体３の左右両側部には、車体３を持ち上げ支持するアウトリガジャッキ１１が取り付けられ、車体３の略中央下部には軌陸作業車１自体を持ち上げ支持するためのセンタジャッキ１３が取り付けられている。
【００１９】
車両前側に取り付けられたアウトリガジャッキ１１よりも車両後方側の車体３の左右両側部と車両後側に取り付けられたアウトリガジャッキ１１よりも車両前方側の車体３の左右両側部には、車両をレール上で走行させる場合に使用される軌道走行装置１５が取り付けられている。
【００２０】
軌道走行装置１５は車体両側部の下部に上下方向に揺動自在に取り付けられた鉄輪保持フレーム１７を有し、鉄輪保持フレーム１７の先端に鉄輪１９が回転自在に取り付けられている。鉄輪保持フレーム１７と車体３間には揺動シリンダ（図示せず）が枢結されており、この揺動シリンダの伸縮動により鉄輪保持フレーム１７が揺動されて鉄輪１９を車体３に格納させ及び鉄輪１９を張り出させるように構成されている。車体後方側に設けられた鉄輪保持フレーム１７の内側には鉄輪モータ（図示せず）が取り付けられ、この鉄輪モータの回転駆動により車体後方側の鉄輪１９を回転駆動させるように構成されている。
【００２１】
車体３上には車両前側から後側に第１昇降装置２１、第１トロリ線支持装置５０、第２トロリ線支持装置５５及び第４昇降装置６０が配設されている。第１昇降装置２１の上部には載置台２５が取り付けられ、この載置台２５の上部に第２昇降装置３０と第３昇降装置４０が取り付けられている。また、第４昇降装置６０の上部には載置台２６が取り付けられ、この載置台２６の上部に第５昇降装置６１と第６昇降装置６３が取り付けられている。尚、第１昇降装置２１と第４昇降装置６０は同一構造であるので、第１昇降装置２１を説明して第４昇降装置６０の説明を省略する。また、第３昇降装置４０は第２昇降装置３０、第５昇降装置６１及び第６昇降装置６３と同一構造であるので、第３昇降装置４０を説明して第２昇降装置３０、第５昇降装置６１及び第６昇降装置６３の説明を省略する。更に、第１作業台３１と第３作業台６２及び第２作業台４１と第４作業台６５は同一構造であるので、第１作業台３１と第２作業台４１を説明して第３作業台６２と第４作業台６５の説明を省略する。また、第１トロリ線支持装置５０と第２トロリ線支持装置５５は同一構造であるので、第１トロリ線支持装置５０を説明して第２トロリ線支持装置５５の説明を省略する。
【００２２】
まず、第１昇降装置２１とこの上部に取り付けられた第２昇降装置３０と第３昇降装置４０について説明する。第１昇降装置２１は第１シザースリンク２３と昇降シリンダ（図示せず）とを有して構成されている。第１シザースリンク２３は複数の腕部材を揺動自在に連接した連接機構を交差させてなるリンク機構を車体前後方向に所定の間隙を有して対向配置したものである。第１シザースリンク２３に第１昇降シリンダが枢結されており、この第１昇降シリンダが伸縮動すると第１シザースリンク２３が上下方向に伸縮動するように構成されている。第１シザースリンク２３の上部には平面視矩形状の載置台２５が取り付けられている。
【００２３】
載置台２５の上部の車体左側には第２昇降装置３０が取り付けられ、載置台２５の上部の車体右側に第３昇降装置４０が取り付けられている。第３昇降装置４０は、図２（ａ）及び図２（ｃ）に示すように、第３シザースリンク４３と第３昇降シリンダ４５とを有して構成されている。第３シザースリンク４３は一対のリンク機構を左右方向（図２（ａ）の上下方向）に所定の間隙を有して対向配置させたものであり、第３シザースリンク４３に枢結された第３昇降シリンダ４５の伸縮動により第３シザースリンク４３が上下方向に伸縮動するように構成されている。
【００２４】
次に、第２作業台４１について説明する。第２作業台４１は、図２（ｂ）に示すように、車体前後方向（図２紙面の左右方向）に延びる矩形状の作業床４２と、作業床４２の内側の内側周縁部４２ａを除いた他の周縁部４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの上部に突設された鉄パイプ製の第１手摺り４４と、作業床４２の内側周縁部４２ａの後側に上下方向に揺動自在に枢結された第２連接板４６と、作業床４２の内側周縁部４２ａの前側に水平方向に揺動自在に枢結された鉄パイプ製の第２手摺り４７とを有して構成されている。第１手摺り４４は作業床４２の前側周縁部４２ｃ、外側周縁部４２ｂ及び後側周縁部４２ｂに上方へ突出して繋がった状態で取り付けられている。第２手摺り４７は作業床４２の内側周縁部４２ａの前端縁部から上方へ突設された第１手摺り４４の一部である垂直部材４４ａに水平方向に旋回動自在に枢結されている。
【００２５】
第２連接板４６は板状で平面視矩形状であり、その先端部前側には前側へ突出した突出部４６ａが形成されている。第２連接板４６の長さ方向（図２の上下方向）の寸法は、第１作業台３１の作業床３２と第２作業台４１の作業床４２の上面が同一の高さ位置にあり且つ第２連接板４６を揺動させて水平状態にしたときに、その先端部が第１作業台３１の作業床３２の内側周縁部３２ａの上部に載置されるような長さを有している。第２連接板４６の上面中央部には、図５（ｂ）に示すように、凹部４６ｂが設けられ、この凹部４６ｂ内には上下方向に揺動自在に枢結された把手４８が取り付けられている。また、第２連接板４６の先端部には、図６（ａ）に示すように、その先端部から突出入自在に取り付けられた鉄パイプ製の第３手摺り４９が設けられている。第３手摺り４９を第２連接板４６から最大に突出させた状態にすると、第３手摺り４９の先端が第２手摺り４７の先端と略同一の高さ位置になるように構成されている。図６（ｂ）に示す第２連接板４６の裏側には第３手摺り４９の移動をガイドするガイド部材６９が取り付けられており、このガイド部材６９を介して第３手摺り４９を第２連接板４６に固定させるための第１ロック装置７１が取り付けられている。第１ロック装置７１は雄ねじ部７１ａとガイド部材６９に螺刻されて雄ねじ部７１ａが螺合する雌ねじ部（図示せず）とを有して構成されている。雄ねじ部７１ａの先端が第３手摺り４６の一部に当接することで、第３手摺り４９が第２連接板４６に保持される。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、第２連接板４６の裏側の車両後方側（図３（ａ）の右側）端部には、第２連接板４６を起立させた状態で第１手摺り４４に固定させるための第２ロック装置７３が取り付けられている。第２ロック装置７３は、水平方向に延びるロック棒７３ａとこのロック棒７３ａを摺動自在に保持するブラケット７３ｂと第１手摺り４４の垂直部材４４ａに設けられロック棒７３ａが挿入されるロック穴（図示せず）とを有して構成されている。
【００２７】
第２手摺り４７は、これを作業床４２の内側周縁部４２ａの上方に旋回動させると、第２手摺り４７の先端部と起立した状態の第２連接板４６の突出部４６ａとの間に間隙７５が形成されるように構成されている。第２手摺り４７の先端部の垂直部材４７ａには第２手摺り４７の水平方向への揺動を規制するための第３ロック装置７７が取り付けられている。第３ロック装置７７は、図３（ｂ）に示すように、垂直部材４７ａに固着された保持部材７８と保持部材７８に上下方向に揺動自在に枢結された係止部材７９とを有して構成されている。係止部材７９の先端側には凹部を有した係合部７９ａが設けられ、係合部７９ａの後端側には係合部７９ａを上下方向に揺動操作させる操作レバー部７９ｂが設けられ、操作レバー部７９ｂが操作されて係止部材７９を水平方向に揺動させると、係合部７９ａの凹部内に垂直部材４７ａを介して突出部４６ａが係合するように構成されている。尚、第３ロック装置７７は、図２（ｂ）に示すように、第２手摺り４７を第１作業台３１と第２作業台４１間の間隙８１を掛け渡すように旋回動させた状態で図３（ｂ）に示す係止部材７９を水平方向に揺動させると、係合部７９ａの凹部内に第１作業台３１における第１手摺り４４の垂直部材４４ａが係合するように構成されている。
【００２８】
次に、第２昇降装置３０の上部に取り付けられた第１作業台３１について説明する。尚、第１作業台３１については第２作業台４１と相違する点のみを説明し、第２作業台４１と同一態様部分については同一符号を附してその説明を省略する。図２（ａ）に示すように、第２昇降装置３０の上部にはスライド装置（図示せず）を介して第１作業台３１が車両左右方向（矢印Ａ方向）に移動可能に取り付けられている。スライド装置は、第１作業台３１の車両左右方向への移動を案内するガイドレール（図示せず）と、第１作業台３１をガイドレールに沿って移動させる移動シリンダ（図示せず）とを有して構成されている。
【００２９】
第１作業台３１には、図２（ｂ）に示すように、第１作業台３１の作業床３２における内側周縁部３２ａの前側（図２（ｂ）の左側）に第１連接板３３が上下方向に揺動自在に枢結され、第１作業台３１の作業床３２における内側周縁部３２ａの後端側の第１手摺り４４の垂直部材４４ａに第２手摺り４７が水平方向に揺動自在に枢結されている。第１連接板３３の先端部には車両後方側（図２（ｂ）の右側）へ突出する突出部３３ａが設けられている。図２（ａ）に示すように、第１作業台３１と第２作業台４１の作業床３２、４２の各上面を同一高さ位置に移動させた状態で第１連接板３３と第２連接板４６を水平状態にさせると、第１連接板３３の先端部と第２連接板４６の先端部が係合し、且つ第１連接板３３と第２連接板４６が間隙８１を平面状に覆って、第１作業台３１と第２作業台４１が一つの作業台（以下、この作業台を「連結作業台９０」と記す。）を構成する。
【００３０】
尚、スライド装置は図１（ｂ）に示す第６昇降装置６３の上部にも取り付けられ、第４作業台６５はこのスライド装置により車両左右方向に移動可能である。スライド装置は第２昇降装置３０と第６昇降装置６３の他に第３昇降装置４０と第５昇降装置６１の上部に取り付けてもよい。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、第１作業台３１の第１手摺り４４には第１昇降装置２１、第２昇降装置３０及びスライド装置を駆動させる第１操作装置８２が取り付けられ、第２作業台４１の第１手摺り４４には第１昇降装置２１及び第３昇降装置４０を駆動させる第２操作装置８３が取り付けられている。また、第３作業台６２の第１手摺り４４には第４昇降装置６０及び第５昇降装置６１を駆動させる第３操作装置８４が取り付けられ、第４作業台６５の第１手摺り４４には、第４昇降装置６０、第６昇降装置６３及びスライド装置を駆動させる第４操作装置８５が取り付けられている。
【００３２】
次に、第１トロリ線支持装置５０を説明する。図１に示すように、第１トロリ線支持装置５０は第１昇降装置２１と第４昇降装置６０間の車体３上に取り付けられており、車体３の左右方向に延びて取り付けられたガイドレール５１と、ガイドレール５１に沿って車体左右方向に移動可能に取り付けられるとともに上下方向に伸縮動可能に構成された垂直支持部材５２と、垂直支持部材５２の上端に取り付けられたトロリ線支持部材５３とを有して構成されている。トロリ線支持部５３は上方へ突出した半円弧状であり、一端が枢結されて他端に係止部（図示せず）を有し、係止部を垂直支持部材５２の上端に係止するとトロリ線を挿通させる挿通孔が形成されるように構成されている。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態である軌陸作業車１の作用に関して、レールの上方に架設されたトロリ線（以下、「旧トロリ線」と記す。）を新しいトロリ線（以下、「新トロリ線」と記す。）に交換するトロリ線交換作業について説明する。尚、本実施の形態では第３作業台６２と第４作業台６５は使用せず、第１作業台３１と第２作業台４１を使用してトロリ線の交換作業を行なう場合について説明する。最初に、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、軌陸作業車１を図示しない踏切内においてレールＲを横切るようにして停止させる。そして、センタジャッキ１３を下方へ伸長動させて車体３を上方へ持ち上げ支持させ後に、センタジャッキ１３を中心として車体３がレールＲと平行になるように旋回動させ、鉄輪保持フレーム１７を揺動させて鉄輪１９をレールＲ上に張り出させ、前輪７及び後輪８をレールＲから浮上させる。
【００３４】
この状態で車両後方側の鉄輪１９を回転駆動させて車両を作業現場まで移動させる。尚、作業現場には新トロリ線を捲回したドラムを搭載した軌陸作業車と、旧トロリ線を巻き取るドラムを搭載した軌陸作業車が準備されている。
【００３５】
作業現場に車両が到着すると、図１（ｂ）に示すように、第１作業台３１と第２作業台４１とが一体化された連結作業台９０に２人の作業者が搭乗する。尚、第１作業台３１と第２作業台４１に枢結された第１連接板３３と第２連接板４６は水平状態にされて第１作業台３１と第２作業台４１間の間隙８１を平面状に覆い、第１作業台３１と第２作業台４１とを連結して一つの作業台となった連結作業台９０を形成している。また、第２手摺り４７は第１作業台３１と第２作業台４１間の間隙８１を掛け渡す方向に揺動された状態にある。その結果、連結作業台９０は第１手摺り４４と第２手摺り４７によりその周縁を囲まれた状態となっており、連結作業台９０に搭乗した作業者が連結作業台９０から転落する虞を未然に防止している。
【００３６】
連結作業台９０に搭乗した作業者は第１作業台３１と第２作業台４１に各々設置された操作装置８２，８３のいずれかを操作して第１昇降装置２１を伸長動させ、第１作業台３１と第２作業台４１を上方へ移動させる。
【００３７】
連結作業台９０が上昇してレールＲの上方に架設された旧トロリ線ＯＴ及び旧トロリ線ＯＴに掛止された新トロリ線ＮＴの下方の所定位置に移動すると、連結作業台９０に搭乗した２人の作業者がこれらのトロリ線ＯＴ、ＮＴを中央にして左右両側に移動し（即ち、一方の作業者が第１作業台３１上に移動し、他方の作業者が第２作業台４１上に移動する。）、旧トロリ線ＯＴを係止している本ハンガー（図示せず）の係止を解除させた後に、この本ハンガーに新トロリ線ＮＴを係止させる。係止を解除された旧トロリ線ＯＴは第１トロリ線支持装置５０に支持され、トロリ線交換作業を行なっている軌陸作業車１よりも後方側に配設された別の軌陸作業車（図示せず）に搭載されているドラムに巻き取られて回収される。尚、新トロリ線ＮＴを捲回したドラム（即ち、軌陸作業車１よりも前方に配置されている別の軌陸作業車に搭載されているドラム）から新トロリ線ＮＴを繰り出して旧トロリ線ＯＴに仮ハンガーを介して係止させる作業は従来技術と同様なのでその説明は省略する。そして、軌陸作業車１を前方側へ移動させながら本ハンガーに新トロリ線ＮＴを係止されてトロリ線の交換作業を行なう。
【００３８】
次に、トロリ線の交換作業において、作業者が本ハンガーから旧トロリ線ＯＴの係止を解除させたときに、本ハンガーが上方へ急に移動してちょう架線（旧トロリ線ＯＴを架設するため旧トロリ線ＯＴの上方に架設されたケーブルであり、このケーブルに所定の間隙を有して吊設された複数の本ハンガーの下端部に旧トロリ線ＯＴが係止される。図７参照）に引っ掛かり、作業者がこの引っ掛かった本ハンガーを元の状態に戻す場合について説明する。まず、連結作業台９０に搭乗している２人の作業者のうち第２作業台４１に搭乗している作業者が図３（ｂ）に示す第３ロック装置７７の操作レバー部７９ｂを操作して第３ロック装置７７のロックを解除させた後に、図６（ａ）に示すように、第２作業台４１の第２手摺り４７を旋回動させて作業床４２の内側周縁部４２ａの上方に移動させる。そして、第１作業台３１に搭乗した作業者が、図４（ａ）に示すように、第１連接板３３の把手４８を把持して第１連接板３３を上方へ揺動させて起立状態にした後に、第２ロック装置７３を操作して第１連接板３３を第１手摺り４７にロックさせる。そして、第１連接板３３に取り付けられた第１ロック装置７１を解除し、図６（ｂ）に示す第１連接板３３の上部に摺動可能に取り付けられた第３手摺り４９を上方へ最大限に突出させた後に、図４（ａ）に示す第１ロック装置７１を操作して第３手摺り４９を第１連接板３３にロックさせる。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、第１連接板３３が第１作業台３１の第１手摺り４７にロックされると、第１作業台３１に搭乗した作業者は第１作業台３１の第２手摺り４７を旋回動させて作業床３２の内側周縁部３２ａの上方に移動させる。そして、第１作業台３１の第２手摺り４７に設けられた図３（ｂ）に示す第３ロック装置７７を操作して第２手摺り４７を第１連接板３３にロックさせる。その結果、第１作業台３１は第１手摺り４４、第２手摺り４７、第１連接板３３及び第３手摺り４９によりその周囲を囲まれ、第１作業台３１に搭乗した作業者が第１作業台３１から転落する虞を未然に防止する。
【００４０】
第１作業台３１の第２手摺り４７が第１連接板３３にロックされると、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２作業台４１に搭乗している作業者が第２連接板４６の把手４８を把持して上方へ揺動させて起立状態にする。そして、作業者が、第２ロック装置７３を操作して第２連接板４６を第２作業台４１の第１手摺り４４にロックさせた後に、第２連接板４６に設けられた第１ロック装置７１を操作してそのロック状態を解除して第３手摺り４９を上方へ引き上げる。そして、図３（ａ）に示すように、第３手摺り４９が最大に引き上げられた状態で作業者が再び図５（ａ）に示す第１ロック装置７１を操作して第３手摺り４９を第２連接板４６にロックさせる。そして、第３ロック装置７７を操作して第２手摺り４７を第２連接板４６にロックさせる。その結果、第２作業台４１は第１手摺り４４、第２手摺り４７、第２連接板４６及び第３手摺り４９によりその周囲を囲まれ、第２作業台４１に搭乗した作業者が転落する虞を未然に防止する。
【００４１】
ここで、第１作業台３１に搭乗した作業者は、図１（ｂ）に示すように、第１操作装置８２を操作して第２昇降装置３０を駆動させ、第１作業台３１を上昇させる。そして、作業者がちょう架線に引っ掛かった本ハンガーの引っ掛かりを解除して元の状態にする。このように、連結作業台９０を分離し、分離された一方の第１作業台３１を上昇させることで、引っ掛かった本ハンガーを容易に解除させることができる。尚、前述した従来技術では、新トロリ線ＮＴに接触しないようにブームを旋回動させた後に上方へ起仰動させて作業台を本ハンガーの近くに移動させ、本ハンガーの引っ掛かりを解除させた後に、再びブームを作動させて作業台を元の位置に移動させる作業が必要であるが、本発明の前述した実施の形態では第１作業台３１又は第２作業台４１を上昇移動させればよいので、作業台にトロリ線を接触させる虞をより少なくすることができる。
【００４２】
尚、前述した実施の形態では、連結作業台９０を分離して第１作業台３１を上昇させる場合を示したがこれに限るものではなく、第２作業台４１を上昇させて第２作業台４１に搭乗した作業者が本ハンガーの引っ掛かりを解除する作業を行なってもよい。また、第１作業台３１を上昇移動させる場合にスライド装置を作動させて車体３の左右方向に移動させてもよい。スライド装置の作動により第１作業台３１をより適切な位置に移動させて本ハンガーの引っ掛かりの解除作業をより容易に行なうことができる。
【００４３】
更に、第１作業台３１又は第２作業台４１を上昇移動させるときに第１連接板３３と第２連接板４６が起立状態でなければ、第２昇降装置３０及び第３昇降装置４０の作動を許容しないようにすることができる。この場合、第２ロック装置７３と第３ロック装置７７にロック状態の有無を検出するロックセンサを取り付け、このロックセンサがロック状態を検出していなければ第２昇降装置３０及び第３昇降装置４０の作動を制御する制御装置（図示せず）が第２昇降装置３０と第３昇降装置４０の作動を規制する。このようにすることで、第１作業台３１及び第２作業台４１に搭乗した作業者の安全をより十分に確保することができる。
【００４４】
また、前述した実施の形態では、第１連接板３３を第１作業台３１に設け、第２連接板４６を第２作業台４１に設けた例を示したが、これに限るものではなく、第１作業台３１及び第２作業台４１のいずれか一方にのみ枢結された連接板を設け、この連接板を水平状態にすると第１作業台３１と第２作業台４１間の間隙８１が平面状に覆われるように構成することができる。更に、第１連接板３３の長さを第１作業台３１の作業床３２の内側周縁部３２ａの長さと略同一長さにし、第２連接板４６の長さを第２作業台４１の作業床４２の内側周縁部４２ａの長さと略同一長さにし、これらの連接板を水平状態にすると各先端部が接触した状態となり且つ第１作業台３１と第２作業台４１間の間隙８１が平面状に覆われるように構成してもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における軌道走行車両によれば、第１昇降装置の上部に載置台を取り付け、載置台の上部であって車体の左右方向の両側にそれぞれ第２昇降装置及び第３昇降装置を配設することで、第２昇降装置を昇降動させると第１作業台のみが昇降動し、第３昇降装置を昇降動させると第２作業台のみが昇降動するので、軌道の上方に架設されたトロリ線の両側に第１作業台と第２作業台を移動させた状態で、第２昇降装置又は第３昇降装置を作動させることで第１作業台又は第２作業台を上方へ移動させることができ、軌道の上方に架設されたトロリ線の交換作業において、ちょう架線に接続されて垂れ下がった本ハンガーがちょう架線に引っ掛かった場合でも、第１作業台又は第２作業台を上方へ移動させることで、作業台に搭乗した作業者により引っ掛かった本ハンガーを容易に元の状態に戻すことができ、架設されるトロリ線に作業台が接触せず、トロリ線の損傷を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における軌陸作業車を示し、同図（ａ）は軌陸作業車の正面図であり、同図（ｂ）は軌陸作業車の平面図であり、同図（ｃ）は軌陸作業車の右側面である。
【図２】本発明の一実施の形態における第１作業台及び第２作業台を示し、同図（ａ）は第１作業台及び第２作業台の正面図であり、同図（ｂ）は第１作業台及び第２作業台の平面図であり、同図（ｃ）は第１作業台及び第２作業台の側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態における第２作業台を示し、同図（ａ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ矢視に相当する部分の正面図であり、同図（ｂ）は第３ロック装置の正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態における第１作業台及び第２作業台の作用を説明するための斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態における第１作業台及び第２作業台の作用を説明するための斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態における第１作業台及び第２作業台の作用を説明するための斜視図である。
【図７】従来の軌陸作業車によるトロリ線の交換作業を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
１  軌陸作業車（軌陸走行車両）
３  車体
１９  鉄輪（軌道走行用鉄輪）
２１  第１昇降装置
２５、２６  載置台
３０  第２昇降装置
３１  第１作業台
３２ａ、４２ａ  内側周縁部（周縁部）
３３  第１連接板（連接板）
４０  第３昇降装置
４１  第２作業台
４４  第１手摺り
４６  第２連接板（連接板）
４７  第２手摺り
４９  第３手摺り
５０  第１トロリ線支持装置（トロリ線支持装置）
５５  第２トロリ線支持装置（トロリ線支持装置）
６０  第４昇降装置（第１昇降装置）
６１  第５昇降装置（第２昇降装置）
６２  第３作業台（第１作業台）
６３  第６昇降装置（第３昇降装置）
６５  第４作業台（第２作業台）
８１  間隙
９０  連結作業台（一つの作業台）
Ｒ  レール（軌道）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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