(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末側からセンタ装置側に向けて送出される上り信号を、センタ装置側から端末側に向けて送出される下り信号よりも高い周波数帯の棟内上り信号に周波数変換して伝送すると共に、衛星アンテナにて受信され前記棟内上り信号より高い周波数帯に周波数変換されたＩＦ信号を、前記下り信号と共に端末側に向けて伝送する棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線上に設けられ、前記棟内上り信号，下り信号，ＩＦ信号をそれぞれ増幅する双方向増幅器であって、
センタ装置及び衛星アンテナ側の伝送線に接続される上流側端子と端末側の伝送線に接続される下流側端子との間に設けられた第１，第２，第３分岐経路と、
前記上流側端子に供給される信号のうち、前記下り信号の周波数帯を通過域として抽出した信号を前記第１分岐経路の上流側に通過させ、前記ＩＦ信号の周波数帯を通過域として抽出した信号を前記第３分岐経路の上流側に通過させると共に、前記第２分岐経路の上流側に供給される信号のうち、前記棟内上り信号の周波数帯を通過域として抽出した信号を前記上流側端子に通過させる上流側信号分離手段と、
前記下流側端子に供給される信号のうち、前記棟内上り信号の周波数帯を通過域として抽出した信号を前記第２分岐経路の下流側に通過させると共に、前記第１分岐経路の下流側に供給される信号のうち、前記下り信号の周波数帯を通過域として抽出した信号、及び前記第３分岐経路の下流側に供給される信号のうち、前記ＩＦ信号の周波数帯を通過域として抽出した信号を前記下流側端子に通過させる下流側信号分離手段と、
前記第１分岐経路上にて上流側から入力された信号を増幅して下流側に出力する下り増幅手段と、
前記第２分岐経路上にて下流側から入力された信号を増幅して上流側に出力する上り増幅手段と、
前記第３分岐経路上にて上流側から入力された信号を増幅して下流側に出力するＩＦ増幅手段と、
を備えると共に、
前記第１分岐経路に設けられ、前記棟内上り信号の周波数帯を阻止域とし、前記上流側信号分離手段及び下流側信号分離手段を介して前記第１分岐経路と前記第２分岐経路とが形成する第１ループ経路の前記棟内上り信号に対するループゲインを１より小さくする第１の信号阻止手段、
前記第３分岐経路に設けられ、前記棟内上り信号の周波数帯を阻止域とし、前記上流側信号分離手段及び下流側信号分離手段を介して前記第２分岐経路と前記第３分岐経路とが形成する第２ループ経路の前記棟内上り信号に対するループゲインを１より小さくする第２の信号阻止手段、
前記第２分岐経路に設けられ、前記下り信号及び前記ＩＦ信号の周波数帯を阻止域とし、前記第１ループ経路の前記下り信号に対するループゲイン、及び前記第２ループ経路の前記ＩＦ信号に対するループゲインを、いずれも１より小さくする第３の信号阻止手段、
のうち、少なくともいずれか一つを設けたことを特徴とする双方向増幅器。
【請求項２】
前記上流側信号分離手段及び前記下流側信号分離手段は、いずれも、
前記下り信号の周波数帯以下を通過域として抽出された信号が前記下り経路を通過し、前記棟内上り信号の周波数帯以上を通過域として抽出された信号が前記上り経路を通過するように信号を分波する第１のダイプレクサと、
前記ＩＦ信号の周波数帯以上を通過域として抽出された信号が前記ＩＦ経路を通過し、前記棟内上り信号の周波数帯以下を通過域として抽出された信号が前記第１のダイプレクサを通過するように信号を分波する第２のダイプレクサと、
からなることを特徴とする請求項１記載の双方向増幅器。
【請求項３】
前記第１又は第２又は第３の信号阻止手段と前記上流側又は下流側信号分離手段との間に、使用周波数帯でのインピーダンス特性が平坦な分離回路を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の双方向増幅器。
【請求項４】
前記分離回路は、前記下り増幅手段又は前記ＩＦ増幅手段又は前記上り増幅手段を構成する増幅回路であることを特徴とする請求項３記載の双方向増幅器。
【請求項５】
前記第３の信号阻止手段は、誘電体フィルタ或いは表面弾性波フィルタからなることを特徴とする請求項１ないし請求項４いずれか記載の双方向増幅器。
【請求項６】
前記下り増幅手段と前記下流側信号分離手段との間に、前記棟内上り信号の周波数帯を阻止域とし、前記下り増幅手段にて発生する相互変調歪み成分を除去する歪み成分除去手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれか記載の双方向増幅器。
【請求項７】
前記上り増幅手段と前記下流側信号分離手段との間に、前記下り信号の周波数帯を阻止域とし、前記下り経路から回り込んだ下り信号を除去する回込信号除去手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれか記載の双方向増幅器。
【請求項８】
前記上り増幅手段は、プッシュプル回路からなることを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか記載の双方向増幅器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、双方向ＣＡＴＶシステム、特に棟内ＣＡＴＶシステムの信号伝送用の伝送線上に設けられ、該伝送線にて双方向に伝送される各信号をそれぞれ増幅する双方向増幅器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、外部の双方向ＣＡＴＶシステムから建造物内に引き込んだ下り信号を、建造物中に設けられた複数の加入者側の端末端子まで伝送すると共に、各端末端子から出力される上り信号を外部の双方向ＣＡＴＶシステムに送出するように構成された棟内ＣＡＴＶシステムが知られている。
【０００３】
この種の棟内ＣＡＴＶシステムでは、建造物内の各部で発生した雑音が加入者側の端末端子等を介して伝送線に重畳され、そのうち、上り信号と同じ周波数成分のものは、いわゆる流合雑音として、上り信号と一緒に外部の双方向ＣＡＴＶシステムに出力されてしまう。
【０００４】
そこで、このような外部の双方向ＣＡＴＶシステムへ流出する流合雑音を低減するため、ケーブルモデム等の加入者側端末装置にて生成された上り信号（双方向ＣＡＴＶシステムで伝送可能な周波数帯（例えば１０ＭＨｚ〜５５ＭＨｚ）の信号）をアップコンバータにて、元の周波数よりも高く、しかも、下り信号の伝送周波数（例えば７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）と重複することのないＵＨＦ帯（例えば８２１ＭＨｚ〜８７９ＭＨｚ）の上り信号（以下「棟内上り信号」という）に周波数変換して、引込線まで伝送し、棟内の伝送線から引込線へ上り信号を出力する直前で、棟内上り信号を、ダウンコンバータを用いて、元の周波数（換言すれば、双方向ＣＡＴＶシステムでの上り信号の伝送周波数）に変換することが行われている。
【０００５】
また、棟内ＣＡＴＶシステムでは、衛星アンテナを介して放送衛星（ＢＳ）や通信衛星（ＣＳ）からの電波を受信し、これを棟内上り信号より高い周波数帯（例えば１０３２ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚ）の中間周波（ＩＦ）信号に変換して、下り信号と共に加入者側の端末端子に供給することも行われている。
【０００６】
従って、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線上には、伝送線上を双方向に伝送される下り信号及びＩＦ信号と棟内上り信号とを増幅するための双方向増幅器が設けられている。
ここで、図６は、この種の双方向増幅器の一般的な構成を表すブロック図である。
【０００７】
図６に示すように、双方向増幅器１００は、センタ装置や衛星アンテナ側の伝送線に接続される上流側端子Ｔ１、及び端末側の伝送線に接続される下流側端子Ｔ２を備えている。これら両端子Ｔ１，Ｔ２には、それぞれ、棟内上り信号，下り信号，ＩＦ信号の分波及び合波を行う上流側信号分離部３０ａ及び下流側信号分離部３０ｂが接続されており、分離される各信号に対応して３つの分岐経路Ｌ１〜Ｌ３が設けられている。
【０００８】
なお、両信号分離部３０（３０ａ，３０ｂ）は、いずれも、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）及びローパスフィルタ（ＬＰＦ）を一体化した構成を有する周知のダイプレクサを２つ組み合わせることで構成されている。
即ち、信号分離部３０は、下り信号の上限周波数（７７０ＭＨｚ）を低域側のカットオフ周波数とし、棟内上り信号の下限周波数（８２１ＭＨｚ）を高域側のカットオフ周波数とするダイプレクサＤ１と、棟内上り信号の上限周波数（８７９ＭＨｚ）を低域側のカットオフ周波数とし、ＩＦ信号の下限周波数（１０３２ＭＨｚ）を高域側のカットオフ周波数とするダイプレクサＤ２とを備え、ダイプレクサＤ２の低域側の信号が通過する低域端とダイプレクサＤ１の全域の信号が通過する共通端とを接続することにより構成されている。
【０００９】
そして、上流側信号分離部３０ａのダイプレクサＤ２の共通端が上流側端子Ｔ１、下流側信号分離部３０ｂのダイプレクサＤ２の共通端が下流側端子Ｔ２に接続されると共に、両信号分離部３０の各ダイプレクサＤ１の低域端間に分岐経路Ｌ１、高域側の信号が通過する高域端間に分岐経路Ｌ２、各ダイプレクサＤ２の高域端間に分岐経路Ｌ３が接続されている。
【００１０】
つまり、両信号分離部３０により、下り信号の周波数帯以下の信号は分岐経路Ｌ１を通過し、棟内上り信号の周波数帯の信号は分岐経路Ｌ２を通過し、ＩＦ信号の周波数帯以上の信号は分岐経路Ｌ３を通過するようにされている。
そして、下り信号が通過する分岐経路Ｌ１には、上流側から下流側に向かう信号を増幅する下り増幅回路３１、棟内上り信号が通過する分岐経路Ｌ２には、下流側から上流側に向かう信号を増幅する上り増幅回路３２、ＩＦ信号が通過する分岐経路Ｌ３には、上流側から下流側に向かう信号を増幅するＩＦ増幅回路３３が設けられている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ダイプレクサＤ１，Ｄ２の信号阻止域における信号の減衰量は有限であるため、通過域以外の信号を完全には除去できない。このため、信号レベルこそ小さいが、分岐経路Ｌ１を通過した下り信号、及び分岐経路Ｌ３を通過したＩＦ信号の一部は、下流側信号分離部３０ｂを介して分岐経路Ｌ２に回り込み、また、分岐経路Ｌ２を通過した棟内上り信号の一部は、上流側信号分離部３０ａを介して分岐経路Ｌ１，Ｌ３に回り込むことになる。
【００１２】
なお、各増幅回路３１〜３３は、いずれも、増幅後の信号の歪みを抑えるために広帯域のものが用いられており、他の分岐経路からの回込信号も、本来増幅すべき信号と同じように増幅し、この増幅された回込信号は、信号分離部３０を介して元の分岐経路に戻される。
【００１３】
つまり、分岐経路Ｌ１，Ｌ２及び両信号分離部３０のダイプレクサＤ１により、下り信号及び棟内上り信号が周回する第１ループ経路と、分岐経路Ｌ２，Ｌ３及び両信号分離部３０のダイプレクサＤ１，Ｄ２により、棟内上り信号及びＩＦ信号が周回する第２ループ経路とが形成されることになる。
【００１４】
その結果、第１ループ経路では、下り信号や棟内上り信号に対するループゲイン、第２ループ経路では、棟内上り信号やＩＦ信号に対するループゲインを１より小さくしなければ発振してしまい、双方向増幅器として使用できなくなってしまうため、信号分離部３０を介した信号の回り込みを充分に抑える必要があった。
【００１５】
また、下り信号は、その周波数帯（７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）内に、所定周波数（例えば６ＭＨｚ）間隔で数十ものチャンネルを有しているため、これを増幅する下り増幅回路３１では、図７（ａ）に示すように、各チャンネルの信号が互いに掛け合わされることにより生成される相互変調成分が、広い周波数範囲に渡って発生する。つまり、棟内上り信号用の分岐経路Ｌ２には、図７（ｂ）に示すように、下り信号だけでなく、棟内上り信号の周波数帯に発生した相互変調成分（主として２次歪みｆ１＋ｆ２や３次歪みｆ１＋ｆ２±ｆ３：但し、ｆ１〜ｆ３は下り信号の各チャンネルの周波数）が回り込むことになる。
【００１６】
そして、分岐経路Ｌ２に回り込んだ相互変調成分が、分岐経路Ｌ２上の棟内上り信号を直接的に歪ませるだけでなく、分岐経路Ｌ２に回り込んだ下り信号が、上り増幅回路３２の動作に影響を与えて、その出力を歪ませてしまうという問題があった。
【００１７】
即ち、数十チャンネルもの信号を同時に増幅する下り増幅回路３１としては、非常にパワーの大きいものが用いられているのに対して、せいぜい数チャンネル程度の信号を同時に増幅するに過ぎない上り増幅回路３２としては、単一のトランジスタにて増幅を行ういわゆるシングル増幅器など比較的パワーの小さいもの、換言すれば、図７（ｃ）に示すように、入出力特性がリニアとなる電力範囲が狭いものが用いられている。そして、下り信号を増幅するために上り増幅回路３２にて消費される電力は、個々のチャンネルの信号について見れば充分に小さくても、チャンネル数が多いため下り信号全体を合計すると非常に大きなものとなる。従って、この回り込んだ下り信号のために上り増幅回路３２のパワーが不足して、入出力特性が非線形な領域で増幅が行われることになり、下り増幅回路３１の出力、ひいては本来増幅すべき棟内上り信号の増幅後の波形を歪ませてしまうのである。
【００１８】
なお、このような下り信号用の分岐経路Ｌ１からの信号の回り込みにより、棟内上り信号が歪むことを防止するには、先に説明した第１及び第２ループ経路での発振を防止する場合と同様に、信号分離部３０（ダイプレクサＤ１，Ｄ２）にて信号の回り込みを充分に抑える必要があり、具体的には、各ダイプレクサＤ１，Ｄ２を、通過域と阻止域とで減衰量の差が大きくなるように設計する必要がある。そのためには、ダイプレクサＤ１，Ｄ２を構成する各フィルタ（ＨＰＦ，ＬＰＦ）の遮断特性をより急峻なものとしなければならない。
【００１９】
しかし、棟内ＣＡＴＶシステムでは、ダイプレクサＤ１，Ｄ２が分離すべき各信号の周波数帯が接近しており、ダイプレクサを構成する各フィルタ（ＨＰＦ，ＬＰＦ）のカットオフ周波数が５０ＭＨｚ程度しか離れていない。このため、フィルタの次数は既に十分に高くされており、更に、ダイプレクサＤ１，Ｄ２の遮断特性を向上させようとしても、信号分離部の構成が大型化するだけで効率よく遮断特性を向上させることができないという問題があった。
【００２０】
また、ここでは、上り信号を棟内上り信号に変換して伝送するシステムを例にして説明したが、これに限らず、棟内上り信号に変換することなく上り信号をそのまま伝送するシステム、上り信号と棟内上り信号とを併用するシステム、ＩＦ信号を用いないシステムであっても同様の問題があった。
【００２１】
本発明は、上記問題点を解決するために、双方向ＣＡＴＶシステム、特に棟内ＣＡＴＶシステムに用いる双方向増幅器において、双方向増幅器内部の信号の回り込みに基づいて発生する各種障害を効率よく防止することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための発明である請求項１記載の双方向増幅器では、上流側端子に供給される信号のうち、上流側信号分離手段にて下り信号の周波数帯を通過域として抽出された信号は、第１分岐経路上の下り増幅手段に入力される。そして、下り増幅手段が出力する信号のうち、下流側信号分離手段にて下り信号の周波数帯を通過域として抽出された信号が、下流側端子に供給される。
【００２３】
また、同じく上流側端子に供給される信号のうち、上流側信号分離手段にてＩＦ信号の周波数帯を通過域として抽出された信号が、第３分岐経路上のＩＦ増幅手段に入力される。そして、ＩＦ増幅手段が出力する信号のうち、下流側信号分利手段にてＩＦ信号の周波数帯を通過域として抽出された信号が、下流側端子に供給される。
【００２４】
更に、下流側端子に供給される信号のうち、下流側信号分離手段にて棟内上り信号の周波数帯を通過域として抽出された信号は、第２分岐経路上の上り増幅手段に入力される。そして、上り増幅手段が出力する信号のうち、上流側信号分離手段にて棟内上り信号の周波数帯を通過域として抽出された信号が、上流側端子に供給される。
【００２５】
これらの構成を有する双方向増幅器では、その内部に、上流側信号分離手段と下流側信号分離手段とを介して、第１分岐経路と第２分岐経路とによる第１ループ経路、第２分岐経路と第３分岐経路とによる第２ループ経路が形成されることになる。そして、第１ループ経路では、下り信号又は棟内上り信号に対するループゲインが１より大きい場合、また、第２ループ経路では、棟内上り信号又はＩＦ信号に対するループゲインが１より大きい場合に、発振が生じて正常に動作させることができない。
【００２６】
しかし、棟内上り信号の周波数帯を阻止域とする第１の信号阻止手段を、第１分岐経路に設ければ、第１ループ経路での棟内上り信号に対するループゲインが１より小さくなるため、上り信号の回り込みに基づいて発生する発振を確実に防止できる。
【００２７】
また、棟内上り信号の周波数帯を阻止域とする第２の信号阻止手段を、第３分岐経路に設ければ、第２ループ経路での棟内上り信号に対するループゲインが１より小さくなるため、上り信号の回り込みに基づいて発生する発振を確実に防止できる。
【００２８】
更に、下り信号及び前記ＩＦ信号の周波数帯を阻止域とする第３の信号阻止手段を、第２分岐経路に設ければ、第１ループ経路での下り信号に対するループゲイン、及び第２ループ経路でのＩＦ信号に対するループゲインが、いずれも１より小さくなるため、下り信号及びＩＦ信号の回り込みに基づいて発生する発振を確実に防止できる。
【００２９】
つまり、本発明によれば、これら第１〜第３の信号阻止手段を、ループゲインが１より大きくなる分岐経路に、適宜設けることにより、下り信号，棟内上り信号，ＩＦ信号のいずれに基づく発振にも、確実に対応することができる。
しかも、本発明では、第１〜第３の信号阻止手段を、いずれも上流側信号分離手段及び下流側信号分離手段とは別体にして、分岐経路上に設けているため、比較的フィルタの次数が小さいものを用いて構成することができ、信号分離手段の遮断特性をより急峻に構成する場合と比較して、ループ経路内での特定信号（下り信号又は棟内上り信号又はＩＦ信号）を、小さな回路規模にて効率よく減衰させることができる。
【００３０】
なお、上流側信号分離手段及び下流側信号分離手段は、具体的には、例えば請求項２記載のように、いずれも、下り信号の周波数帯以下を通過域として抽出された信号が下り経路を通過し、棟内上り信号の周波数帯以上を通過域として抽出された信号が上り経路を通過するように信号を分波する第１のダイプレクサと、ＩＦ信号の周波数帯以上を通過域として抽出された信号がＩＦ経路を通過し、棟内上り信号の周波数帯以下を通過域として抽出された信号が第１のダイプレクサを通過するように信号を分波する第２のダイプレクサとにより構成することができる。
【００３１】
ところで、両信号分離手段と、第１〜第３の信号阻止手段とは、いずれも周波数特性を有するものであり、両者を直接接続すると、互いに干渉し合って、総合的な周波数特性（遮断特性）を劣化させてしまう場合がある
そこで、請求項３記載のように、第１又は第２又は第３の信号阻止手段と上流側又は下流側信号分離手段との間には、使用周波数帯でのインピーダンス特性が平坦な分離回路を設けることが望ましい。この分離回路により、互いの干渉を抑制されるため、第１〜第３の信号阻止手段を設けたことによる効果を最大限に引き出すことができる。
【００３２】
なお、分離回路としては、純抵抗からなる減衰器等でもよいが、下り増幅手段又はＩＦ増幅手段又は上り増幅手段を構成する増幅回路であってもよい。より具体的には、これら増幅手段を２段構成とし、その間に第１〜第３の信号阻止手段を設ければ、干渉を防止するためだけの新たな構成を追加することなく、第１〜第３の信号阻止手段の性能を充分に引き出すことができる。
【００３３】
また、特に第３の信号阻止手段は、棟内上り信号の周波数帯より高域及び低域の両方を阻止するいわゆるバンドパスフィルタの構成となり、しかも急峻な遮断特性が必要であるため、請求項５記載のように、誘電体フィルタ或いは表面弾性波フィルタを用いることが望ましい。この場合、第３の信号阻止手段を、抵抗，コンデンサ，インダクタを用いて構成する場合と比較して大幅に小型化できる。
【００３４】
次に、請求項６記載の双方向増幅器では、下り増幅手段と下流側信号分離手段との間に設けられた歪み成分除去手段が、棟内上り信号の周波数帯を阻止域とし、下り増幅手段にて発生する相互変調歪み成分を除去するようにされている。
これにより、上り増幅手段が設けられた第２分岐経路への相互変調歪み成分の回り込みを低減でき、ひいては下り信号の相互変調歪み成分に基づいて棟内上り信号が歪むことを防止できる。
【００３５】
しかも、本発明では、歪み成分除去手段を、下流側信号分離手段とは別体にして第１分岐経路上に設けているため、比較的フィルタの次数が小さいものを用いて構成することができ、下流側信号分離手段の遮断特性をより急峻に構成する場合と比較して、相互変調歪み成分を小さな回路規模にて効率よく減衰させることができる。
【００３６】
また、請求項７記載の双方向増幅器では、上り増幅手段と下流側信号分離手段との間に設けられた回込信号除去手段が、下り信号の周波数帯を阻止域とし、下り経路から回り込んだ下り信号を除去するようにされている。
これにより、上り増幅手段に入力される第１分岐経路から回り込んできた下り信号の信号レベルが充分に低減されるため、この回込信号を増幅して上り増幅手段がパワー不足となることにより、棟内上り信号が歪んでしまうことを防止できる。換言すれば、回込信号除去手段を用いることにより、上り増幅手段を、パワーの小さい増幅回路を用いて構成することができる。
【００３７】
しかも、本発明では、回込信号除去手段を、下流側信号分離手段とは別体にして第２分岐経路上に設けているため、比較的フィルタの次数が小さいものを用いて構成でき、下流側信号分離手段の遮断特性をより急峻に構成する場合と比較して、回り込んだ下り信号を小さな回路規模にて効率よく減衰させることができる。
【００３８】
なお、請求項８記載の双方向増幅器のように、上り増幅手段を、大きな出力が得られるプッシュプル回路にて構成することにより、パワー不足を解消して棟内上り信号が歪んでしまうことを防止してもよい。
【００４０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用された棟内ＣＡＴＶシステム全体の構成を表す構成図である。
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステムは、外部の双方向ＣＡＴＶシステムの伝送線（ＣＡＴＶ伝送線）２から分岐装置４を介して分岐された引込線６を、保安器８を介して、マンション，アパート等の建造物内に引き込むと共に、放送衛星（ＢＳ），通信衛星（ＣＳ）からの電波を受信するために、建造物の屋外に設置された衛星受信用アンテナ９からの伝送線を引き込むようにされている。そして、その建造物内に配線された同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ、及び、この伝送線Ｌに設けられた合波器１１，双方向増幅器１２，分岐器１４，分配器１６等を介して、引込線６から入力された双方向ＣＡＴＶシステムの下り信号（周波数：７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）、及び合波器１１を介して下り信号に合流する衛星受信用アンテナ９からのＩＦ信号（１０３２ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚ）を、建造物内の各加入者宅に設置された直列ユニット等からなる複数の端末端子１８まで伝送すると共に、加入者側の各種端末装置から後述のアップコンバータ２０を介して端末端子１８に入力された棟内上り信号を、引込線６まで伝送するものである。
【００４１】
そして、本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステムでは、加入者側で、外部の双方向ＣＡＴＶシステムのセンタ装置を介してインターネットを楽しむ場合や、センタ装置に対して有料番組の視聴予約やテレビショッピング等のためのデータを送信する際には、その加入者側の端末端子１８に、アップコンバータ２０及びケーブルモデム２２を介して、データ通信用の情報端末装置（パーソナルコンピュータ等）２４を接続する。
【００４２】
その結果、情報端末装置２４から出力されたデータ通信用の送信データは、ケーブルモデム２２にて、外部の双方向ＣＡＴＶシステムで伝送可能な所定周波数帯（本実施形態では、１０ＭＨｚ〜５５ＭＨｚ）のデジタル変調（例えばＱＡＭ）された上り信号に変換され、更に、この上り信号は、アップコンバータ２０にて、所定周波数帯（本実施形態では、８２１ＭＨｚ〜８６６ＭＨｚ）の棟内上り信号に周波数変換されて、端末端子１８に入力される。
【００４３】
このため、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線Ｌと、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線６との接続部分には、各端末端子１８から伝送線Ｌを介して伝送されてきた棟内上り信号を、外部の双方向ＣＡＴＶシステムで伝送可能な元の上り信号に周波数変換するためのダウンコンバータ１０が設けられている。
【００４４】
尚、図１において、符号２６は、アップコンバータ２０が接続されない端末端子１８（若しくはアップコンバータ２０に設けられた下り信号の出力端子）に接続され、伝送線Ｌを介して伝送されてきた外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの下り信号を受信して、所望チャンネルのテレビ放送を復調・再生するテレビ受信機を表す。
【００４５】
ここで、図２は、本発明の主要部となる双方向増幅器１２の構成を表すブロック図である。
なお、双方向増幅器１２は、従来技術にて説明した双方向増幅器１００（図６参照）とは、一部構成が異なるだけであるため、同じ構成については同一符号を付して説明を省略し、ここでは構成の異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
図２に示すように、双方向増幅器１２は、センタ装置側の上流側端子Ｔ１に接続された上流側信号分離手段としての上流側信号分離部３０ａと、端末側の下流側端子Ｔ２に接続された下流側信号分離手段としての下流側信号分離部３０ｂとの間に、下り信号用の第１分岐経路Ｌ１、棟内上り信号用の第２分岐経路Ｌ２、ＩＦ信号用の第３分岐経路Ｌ３が設けられている。
【００４７】
そして、第１分岐経路Ｌ１には、下り増幅手段としての下り増幅回路３１と下流側信号分離部３０ｂとの間に、下り信号の周波数帯の上限周波数（７７０ＭＨｚ）をカットオフ周波数とする第１の信号阻止手段及び歪み成分除去手段としてのローパスフィルタ（ＬＰＦ）５１が設けられている。
【００４８】
また、第２分岐経路Ｌ２には、上り増幅手段としての一対の上り増幅回路３２ａ，３２ｂが設けられ、これら一対の上り増幅回路３２ａ，３２ｂの間に、第３の信号阻止手段としてのバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４２が設けられていると共に、上り増幅回路３２ａと下流側信号分離部３０ｂとの間に、棟内上り信号の周波数帯の下限周波数（８２１ＭＨｚ）をカットオフ周波数とする回込信号除去手段としてのハイパスフィルタ（ＨＰＦ）５２が設けられている。なお、ＢＰＦ４２は、ここでは誘電体フィルタ又は表面弾性波（ＳＡＷ）フィルタにて構成されている。
【００４９】
更に、第３分岐経路Ｌ３には、ＩＦ増幅手段としての一対のＩＦ増幅回路３３ａ，３３ｂが設けられ、これら一対のＩＦ増幅回路３３ａ，３３ｂの間に、下り信号の周波数帯の上限周波数（７７０ＭＨｚ）及びＩＦ信号の周波数帯の下限周波数（１０３２ＭＨｚ）をカットオフ周波数とする第２の信号阻止手段としてのバンドエリミネーションフィルタ（ＢＥＦ）４３が設けられている。
【００５０】
このように構成された双方向増幅器１２では、センタ装置及び衛星アンテナ側の伝送線を介して上流側端子Ｔ１に入力された信号のうち、上流側信号分離部３０ａにて抽出された下り信号の周波数帯の信号は、第１分岐経路Ｌ１に供給され下り増幅回路３１にて所定レベルまで増幅された後、下流側信号分離部３０ｂを介して下流側端子Ｔ２まで伝送され、下流側端子Ｔ２から端末側の伝送線上に送出される。
【００５１】
また、同じく上流側端子Ｔ１に入力された信号のうち、上流側信号分離部３０ａにて抽出されたＩＦ信号の周波数帯の信号は、第３分岐経路Ｌ３に供給され、ＩＦ増幅回路３３ａ，３３ｂにて所定レベルまで増幅された後、下流側信号分離部３０ｂを介して下流側端子Ｔ２まで伝送され、下流側端子Ｔ２から端末側の伝送線上に送出される。
【００５２】
一方、端末側の伝送線を介して下流側端子Ｔ２に入力された信号のうち、下流側信号分離部３０ｂにて抽出された棟内上り信号の周波数帯の信号は、上り増幅回路３２ａ，３２ｂにて所定レベルまで増幅された後、上流側信号分離部３０ａを介して上流側端子Ｔ１まで伝送され、上流側端子Ｔ１からセンタ装置側の伝送線上に送出される。
【００５３】
なお、両信号分離部３０（３０ａ，３０ｂ）を構成する各ダイプレクサＤ１，Ｄ２は、各信号を完全に分離することはできず、棟内上り信号の一部が上流側信号分離部３０ａを介して第１分岐経路Ｌ１及び第３分岐経路Ｌ３に回り込み、また、下り信号及びＩＦ信号の一部が下流側信号分離部３０ｂを介して第２分岐経路Ｌ２に回り込む。
【００５４】
つまり、双方向増幅器１２には、第１及び第２分岐経路Ｌ１，Ｌ２、両信号分離部３０のダイプレクサＤ１による、下り信号及び棟内上り信号が周回する第１ループ経路と、第２及び第３分岐経路Ｌ２，Ｌ３、両信号分離部３０のダイプレクサＤ１，Ｄ２による、棟内上り信号及びＩＦ信号が周回する第２ループ経路が存在している。
【００５５】
そして、第１分岐経路Ｌ１に回り込んだ棟内上り信号は、下り増幅回路３１にて増幅されるが、他の分岐経路に回り込む時に両信号分離部３０のダイプレクサＤ１にて減衰されるだけでなく、ＬＰＦ５１でも減衰され、結局、第１ループ経路での棟内上り信号のループゲインが１より小さくなるようにされている。
【００５６】
同様に、第３分岐経路Ｌ３に回り込んだ棟内上り信号は、ＩＦ増幅回路３３ａ，３３ｂにて増幅されるが、他の分岐経路に回り込む時に両信号分離部３０のダイプレクサＤ１，Ｄ２にて減衰されるだけでなく、ＢＥＦ４３でも減衰され、結局、第２ループ経路での棟内上り信号のループゲインが１より小さくなるようにされている。
【００５７】
また、第２分岐経路Ｌ２に回り込んだ下り信号及びＩＦ信号は、上り増幅回路３２ａ，３２ｂにて増幅されるが、他の分岐経路に回り込む時に両信号分離部３０のダイプレクサＤ１，Ｄ２にて減衰されるだけでなく、ＢＰＦ４２や特に下り信号はＨＰＦ５２でも減衰され、結局、第１ループ経路での下り信号、及び第２ループ経路でのＩＦ信号のループゲインが、いずれも１より小さくなるようにされている。
【００５８】
ところで、多チャンネルの下り信号を増幅する下り増幅回路３１では、各チャンネルの成分が互いに混合されることにより、広い周波数範囲に渡って相互変調歪み成分が生成される。
この相互変調歪み成分のうち、棟内上り信号の周波数帯に発生したものは、回り込んできた棟内上り信号と共にＬＰＦ５１にて減衰され、下流側信号分離部３０ｂを介した第２分岐経路Ｌ２への回り込みが充分に抑えられるようにされている。
【００５９】
また、第２分岐経路Ｌ２に回り込んだ下り信号は、上り増幅回路３２ａの前段にあるＨＰＦ５２にて充分に減衰され、上り増幅回路３２ａが、下り信号の増幅のために無駄なパワーを消費しないようにされている。
以上説明したように、本実施形態では、双方向増幅器１２に存在する第１ループ経路、及び第２ループ経路について、両信号分離部３０での遮断特性を向上させることで信号の回り込み量を低減するのではなく、回り込んだ信号をＬＰＦ５１，ＢＰＦ４２，ＢＥＦ４３にて減衰させることにより、ループゲインが１より小さくなるようにされている。
【００６０】
従って、本実施形態によれば、既にフィルタの次数が高いダイプレクサＤ１，Ｄ２の遮断特性を改善するより、小さな回路構成にて、回り込んだ信号を効率よく減衰させることができ、装置構成の増大を必要最小限に抑えることができる。
即ち、ダイプレクサＤ１，Ｄ２から分離してＬＰＦ５１，ＢＰＦ４２，ＢＥＦ４３を設けたことにより、これらのフィルタの次数を小さくすることができ、その結果、回路構成を小さくすることができるのである。
【００６１】
特に、ＢＰＦ４２は、誘電体フィルタ或いはＳＡＷフィルタからなるため、回路構成をより小型にできる。
また、本実施形態では、ＢＰＦ４２及びＢＥＦ４３は、それぞれ２段構成の上り増幅回路３２ａ，３２ｂ及びＩＦ増幅回路３３ａ，３３ｂ（本発明の分離回路に相当）の間に設けられており、他のフィルタ回路（ダイプレクサＤ１，Ｄ２やＨＰＦ５２）と干渉して特性が劣化することのないようにされているので、所望の特性が得られる回路を簡単に設計することができる。
【００６２】
更に、本実施形態では、下り増幅回路３１にて生成された相互変調歪み成分のうち棟内上り信号と同じ周波数を有するものを、下り増幅回路３１の後段に設けたＬＰＦ５１によって減衰させると共に、第２分岐経路Ｌ２に回り込んできた下り信号を、上り増幅回路３２ａの前段に設けたＨＰＦ５２により減衰させており、つまり、棟内上り信号を歪ませる２つの要因を除去しているため、棟内上り信号の歪み、ひいては外部の双方向ＣＡＴＶシステムへ送出される流合雑音を低減することができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、第２の信号阻止手段としてＢＥＦ４３を用いたが、ＩＦ信号の周波数帯の下限周波数（１０３２ＭＨｚ）をカットオフ周波数とするＨＰＦを用いてもよい。
また、上記実施形態では、ＬＰＦ５１が、第１の信号阻止手段と歪み成分除去手段とを兼ねているが、下り増幅回路３１を２段構成とし、その間に、下り信号の周波数帯の上限周波数をカットオフ周波数とする第１の信号阻止手段としてのＬＰＦを設けてもよい。
【００６４】
更に、上記実施形態では、下り信号と共にＩＦ信号も端末側に向けて伝送する場合の双方向増幅器１２を示したが、ＩＦ信号を伝送しない場合には、図３に示すように、ＩＦ信号用の第３分岐経路Ｌ３、及び両信号分離部３０ａ，３０ｂのダイプレクサＤ２を省略した双方向増幅器１２ａを用いればよい。
【００６５】
この場合、ＢＰＦ４２の代わりに、棟内上り信号の周波数帯の下限周波数をカットオフ周波数とするＨＰＦを用いてもよい。
［第２実施形態］
次に第２実施形態について説明する。
【００６６】
本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステムは、第１実施形態と同様に、下り信号、ＩＦ信号、棟内上り信号（以下、本実施形態では「上りHigh信号」という）を双方向に伝送するだけでなく、アップコンバータ２０を介することなく端末端子１８に入力された所定周波数帯（１０ＭＨｚ〜５５ＭＨｚ）の上り信号（以下「上りＬow信号」という）を、そのまま引込線６まで伝送するものである。
【００６７】
従って、本実施形態では、ダウンコンバータ１０及び双方向増幅器１２の構成のみが、第１実施形態とは異なっているため、この構成の相違する部分を中心に説明する。
まず、ダウンコンバータ１０は、第１実施形態のものと同様に、各端末端子１８から伝送線Ｌを介して伝送されてきた上りHigh信号を外部の双方向ＣＡＴＶシステムで伝送可能な元の上り信号に周波数変換するだけでなく、同じく各端末端子１８から伝送線Ｌを介して伝送されてきた上りＬow信号を、周波数変換することなくそのまま転送するように構成されている。
【００６８】
次に、双方向増幅器１２ｂは、図４に示すように、センタ装置側の上流側端子Ｔ１に接続された上流側信号分離部３０ｃと、端末側の下流側端子Ｔ２に接続された下流側信号分離部３０ｄとの間に、下り信号用の第１分岐経路Ｌ１、上りHigh信号用の第２分岐経路Ｌ２、ＩＦ信号用の第３分岐経路Ｌ３に加えて、上りＬow信号用の第４分岐経路Ｌ４が設けられている。
【００６９】
そして、両信号分離部３０（３０ｃ，３０ｄ）は、ダイプレクサＤ１，Ｄ２に加えて、上りＬow信号の上限周波数（５５ＭＨｚ）を低域側のカットオフ周波数とし、下り信号の下限周波数（７０ＭＨｚ）を高域側のカットオフ周波数とするダイプレクサＤ３を備えており、ダイプレクサＤ１の低域側の信号が通過する低域端とダイプレクサＤ３の全域の信号が通過する共通端とを接続することにより構成されている。
【００７０】
そして、両信号分離部３０の各ダイプレクサＤ１の高域端間に第２分岐経路Ｌ２、各ダイプレクサＤ３の低域端間に第４分岐経路Ｌ４、同じく高域端間に第１分岐経路Ｌ１、各ダイプレクサＤ２の高域端間に分岐経路Ｌ３が接続されている。  このうち、第１〜第３分岐経路Ｌ１〜Ｌ３は、第１実施形態のものとほぼ同様に構成されている。但し、第１分岐経路Ｌ１では、ＬＰＦ５１の代わりに、下り信号の周波数帯の下限周波数（７０ＭＨｚ）及び上限周波数（７７０ＭＨｚ）をカットオフ周波数とするＢＰＦ５１ｘが用いられ、第３分岐経路Ｌ２ではＢＥＦ４３の代わりに、ＩＦ信号の下限周波数（１０３２ＭＨｚ）をカットオフ周波数とするＨＰＦ４３ｘが用いられている。
【００７１】
そして、上りＬow信号が通過する第４分岐経路Ｌ４には、下流側から上流側に向かう信号を増幅するゲート付き増幅器３４が設けられ、このゲート付き増幅器３４と下流側信号分離部３０ｄとの間に、上りＬow信号の上限周波数（５５ＭＨｚ）をカットオフ周波数とするＬＰＦ５４が設けられている。
【００７２】
ここで、ゲート付き増幅器３４は、図５（ａ）に示すように、ＬＰＦ５４側と接続するための入力端子Ｔ３から、上流側信号分離部３０ｃ側と接続するための出力端子Ｔ４に到る伝送経路上に、入力端子Ｔ３から入力される信号を増幅して出力端子Ｔ４へ出力する１対の増幅回路６０ａ，６０ｂと、この一対の増幅回路６０ａ，６０ｂの間を接続する伝送路を、制御信号Ｓ１に従って断続する断続回路６２とが設けられている。なお、増幅回路６０ａ，６０ｂの電力供給線上には、制御信号Ｓ２に従って動作電力の供給，遮断を行う電力供給遮断回路６４ａ，６４ｂが設けられている。
【００７３】
また、入力端子Ｔ３と増幅回路６０ａとの間には、制御信号Ｓ２に従って、入力端子Ｔ３から入力された信号を増幅回路６０ａに通過させるか、或いは入力端子Ｔ３（増幅回路６０ａの入力）を抵抗６８ａを介して接地する入力側切換回路６６ａが設けられ、出力端子Ｔ４と増幅回路６０ｂとの間には、同じく制御信号Ｓ２に従って、増幅回路６０ｂが出力する信号を出力端子Ｔ４側に通過させるか、或いは出力端子Ｔ４（増幅回路６０ｂの出力）を抵抗６８ｂを介して接地する出力側切換回路６６ｂが設けられ、更に、制御信号Ｓ１，Ｓ２を供給する制御回路７０が設けられている。
【００７４】
これら切換回路６６（６６ａ，６６ｂ）は、いずれも同じ構成を有しており、図５（ｂ）に示すように、制御回路７０からの制御信号Ｓ２が入力される制御端子Ｔ５と、入力端子Ｔ３（出力端子Ｔ４）側に接続される信号端子Ｔ６と、増幅回路６０（６０ａ，６０ｂ）側に接続される信号端子Ｔ７と、抵抗６８（６８ａ，６８ｂ）に接続される接地端子Ｔ８とを備えている。また、信号端子Ｔ６，Ｔ７を接続する伝送路上に信号通過用の一対のコンデンサ７２，７３が設けられ、このコンデンサ７２，７３の共通接続端と制御端子Ｔ５との間に高周波信号を阻止するためのチョークコイル７４が接続され、同じくコンデンサ７２，７３の共通接続端と接地端子Ｔ８との間に、共通接続端から接地端子に向かう方向を順方向とするダイオード７６が接続されている。
【００７５】
このように構成された切換回路６６では、制御端子Ｔ５に入力される制御信号Ｓ２がロウレベル（接地レベル）であれば、ダイオード７６がオフ状態となることにより信号端子Ｔ６，Ｔ７間は導通状態となる。一方、制御信号Ｓ２がハイレベルであれば、ダイオード７６がオン状態となることにより、信号端子Ｔ６，Ｔ７から入力された信号は、ダイオード７６，接地端子Ｔ８，抵抗６８を介して接地される。
【００７６】
なお、抵抗６８は、切換回路６６が接地側の設定である場合に、各端子Ｔ３，Ｔ４に接続されるＣＡＴＶ伝送線のインピーダンスと整合する大きさに設定されている。
次に、断続回路６２は、制御信号Ｓ１に従って動作し、３つの経路のいずれかを選択する一対のスイッチ８０ａ，８０ｂを備え、この一対のスイッチによって選択される第１の経路では、増幅回路６０ａの出力をそのまま増幅回路６０ｂに入力し、第２の経路では、増幅回路６０ａの出力を、３０ＭＨｚをカットオフ周波数とするＨＰＦ８２を介して増幅回路６０ｂに入力し、第３の経路では、増幅回路６０ａの出力、及び増幅回路６０ｂの入力をそれぞれダミー抵抗８４ａ，８４ｂを介して接地するようにされている。
【００７７】
そして、制御回路７０には、手動スイッチ（図示せず）が設けられており、この手動スイッチを操作することにより、断続回路６２の第１或いは第２の経路が選択された時には、これに応じた制御信号Ｓ１と共に、切換回路６６を導通側かつ電力供給遮断回路６４を供給側に設定する制御信号Ｓ２を出力し、一方、第３の経路が選択された時には、これに応じた制御信号Ｓ１と共に、切換回路６６を遮断側かつ電力供給遮断回路６４を遮断側に設定する制御信号Ｓ２を出力するようにされている。
【００７８】
従って、手動スイッチにより第１の経路を選択する設定がなされた場合は、ゲート付き増幅器３４は、上りＬow信号の全域（１０ＭＨｚ〜５５ＭＨｚ）を増幅し、第２の経路を選択する設定がなされた場合は、上りＬow信号のうち高域側（３０ＭＨｚ〜５５ＭＨｚ）のみを増幅し、第３の経路を選択する設定がなされた場合は、増幅回路６０の両端が接地され遮断状態となるようにされている。
【００７９】
このように構成された双方向増幅器１２ｂには、第１及び第２分岐経路Ｌ１，Ｌ２、両信号分離部３０のダイプレクサＤ１，Ｄ３による、下り信号及び上りHigh信号が周回する第１ループ経路と、第２及び第３分岐経路Ｌ２，Ｌ３、両信号分離部３０のダイプレクサＤ１，Ｄ２による、上りHigh信号及びＩＦ信号が周回する第２ループ経路に加えて、第１及び第４分岐経路Ｌ１，Ｌ４、両信号分離部３０のダイプレクサＤ３による、下り信号及び上りＬow信号が周回する第３ループ経路と、第３及び第４分岐経路Ｌ３，Ｌ４、両信号分離部３０のダイプレクサＤ１，Ｄ２，Ｄ３による、ＩＦ信号及び上りＬow信号が周回する第４ループ経路が存在している。
【００８０】
そして、第１及び第３分岐経路Ｌ１，Ｌ３に回り込んだ上りＬow信号は、第１実施形態における棟内上り信号（即ち上りHigh信号）と同様に、下り増幅回路３１或いはＩＦ増幅回路３３ａ，３３ｂにて増幅されるが、他の分岐経路に回り込む時に両信号分離部３０のダイプレクサＤ１〜Ｄ３にて減衰されるだけでなく、ＢＰＦ５１ｘ或いはＨＰＦ４３ｘでも減衰され、結局、第３及び第４ループ経路での上りＬow信号のループゲインが１より小さくなるようにされている。
【００８１】
また、第４分岐経路Ｌ４に回り込んだ下り信号及びＩＦ信号は、ゲート付き増幅器３４にて増幅されるが、他の分岐経路に回り込むときに両信号分離部３０のダイプレクサＤ１〜Ｄ３にて減衰されるだけでなく、ＬＰＦ５４でも減衰され、結局、第３ループ経路での下り信号、及び第４ループ経路でのＩＦ信号のループゲインが、いずれも１より小さくなるようにされている。
【００８２】
更に、下り増幅回路３１にて生成される相互変調歪み成分のうち、上りHigh信号及び上りLow信号の周波数帯に発生したものは、第１分岐経路Ｌ１に回り込んだ上りHigh信号及び上りLow信号と共にＢＰＦ５１ｘにて減衰され、下流側信号分離部３０ｄを介した第２及び第４分岐経路Ｌ２，Ｌ４への回り込みが十分に抑えられるようにされている。
【００８３】
また、第４分岐経路Ｌ４に回り込んだ下り信号は、ゲート付き増幅器３４の前段にあるＬＰＦ５４にて十分に減衰され、第２分岐経路Ｌ２に回り込んだ下り信号と同様に、ゲート付き増幅器３４が、回り込んだ下り信号の増幅のために無駄なパワーを消費しないようにされている。
【００８４】
従って、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、棟内上り信号（上りHigh信号）に対する場合と同様に、上りＬow信号を歪ませる要因を除去することができる。
また、本実施形態では、上りＬow信号を使用しない場合には、ゲート付き増幅器３４にて、上りＬow信号の伝送経路を遮断でき、しかも遮断部分にてインピーダンスの不整合に基づく反射が生じないようにされている。従って、流合雑音を確実に低減できるだけでなく、遮断部分からの信号やノイズの反射によって、双方向増幅器１２ｂの端末端子１８側に接続される各種端末機器や、ヘッドエンド側に接続されるセンタ装置等の動作に影響を与えてしまうことを確実に防止できる。
【００８５】
更に、本実施形態では、ゲート付き増幅器３４にて、上りＬow信号のうち、特に流合雑音の多い３０ＭＨｚより周波数の低い信号を遮断し、３０ＭＨｚ〜５５ＭＨｚのみを伝送するように設定することが可能であるため、上りＬow信号の伝送に伴う流合雑音の増加を、必要最小限に抑えることができる。
【００８６】
ところで、使用する周波数帯の狭い上りHigh信号や上りＬow信号を増幅する上り増幅回路３２（３２ａ，３２ｂ）や、ゲート付き増幅器３４の増幅回路６０（６０ａ，６０ｂ）は、通常、一つのトランジスタにて増幅を行うシングル回路が用いられるが、これらを、シングル回路と比較して大きな出力が得られるプッシュプル回路にて構成してもよい。この場合、回り込んできた多チャンネルの下り信号によって、増幅回路３２，６０がパワー不足となることがなく、パワー不足に基づく信号の歪みを確実に除去できる。
【００８７】
そして、プッシュプル回路からなる増幅回路３２，６０が十分なパワーを有している場合には、第２及び第４分岐経路Ｌ２，Ｌ４に回り込んだ下り信号を除去するためのフィルタ５２，５４を省略した構成としてもよい。
なお、第２実施形態では、下り信号，ＩＦ信号，上りHigh信号，上りＬow信号を扱う双方向増幅器１２ｂを示したが、ＩＦ信号を伝送しない場合には、ＩＦ信号用の第３分岐経路Ｌ３、及び両信号分離部３０のダイプレクサＤ２を省略したり、上りHigh信号を伝送しない場合には、上りHigh信号用の第２分岐経路Ｌ２、及び両信号分離部３０のダイプレクサＤ１を省略した構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  棟内双方向ＣＡＴＶシステムの全体構成を表す説明図である。
【図２】  第１実施形態の双方向増幅器の構成を表すブロック図である。
【図３】  第１実施形態の双方向増幅器の変形例を表すブロック図である。
【図４】  第２実施形態の双方向増幅器の構成を表すブロック図である。
【図５】  ゲート付き増幅器の詳細な構成を表す説明図である。
【図６】  従来の双方向増幅器の構成を表すブロック図である。
【図７】  従来の問題点を明確にするための説明図である。
【符号の説明】
２…ＣＡＴＶ伝送線、４…分岐装置、６…引込線、８…保安器、９…衛星受信用アンテナ、１０…ダウンコンバータ、１１…合波器、１２，１２ａ，１２ｂ…双方向増幅器、１４…分岐器、１８…端末端子、２０…アップコンバータ、２２…ケーブルモデム、２４…情報端末装置、２６…テレビ受信機、３０ａ，３０ｃ…上流側信号分離部、３０ｂ，３０ｄ…下流側信号分離部、３１…下り増幅回路、３２ａ，３２ｂ…上り増幅回路、３３ａ，３３ｂ…ＩＦ増幅回路、３４…ゲート付き増幅器、４２，５１ｘ…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、４３…バンドエリミネーションフィルタ（ＢＥＦ）、５１，５４…ローパスフィルタ（ＬＰＦ）、４３ｘ，５２…ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）、６０ａ，６０ｂ…増幅回路、６２…断続回路、６４ａ，６４ｂ…電力供給遮断回路、６６ａ，６６ｂ…切換回路、６８ａ，６８ｂ，８４ａ，８４ｂ…抵抗、７０…制御回路、７２，７３…コンデンサ、７４…チョークコイル、７６…ダイオード、８０ａ，８０ｂ…スイッチ、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…ダイプレクサ、Ｌ…伝送線、Ｌ１〜Ｌ４…分岐経路、Ｔ１…上流側端子、Ｔ２…下流側端子、Ｔ３…入力端子、Ｔ４…出力端子、Ｔ５…制御端子、Ｔ６，Ｔ７…信号端子、Ｔ８…接地端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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