(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所情報が含まれた住所映像を利用して住所ＤＢを構築する装置において、
前記住所映像から住所を読み取る住所読取り部、
前記住所読取り部で読み取った住所である読取り住所と、前記読取り住所の累積回数を算出した前記読取り住所の累積値とを貯蔵する読取り結果貯蔵部、
実在する住所の有効住所が含まれた有効住所ＤＢを貯蔵する有効住所貯蔵部、及び、
前記読取り結果貯蔵部からロードした前記読取り住所の累積値が事前に設定された臨界値以上であるかどうかによって、前記読取り住所を前記有効住所貯蔵部に貯蔵する有効住所抽出部を含むことを特徴とする住所ＤＢ構築装置。
【請求項２】
前記有効住所抽出部は、
前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上である場合に、前記読取り住所を前記有効住所として判断して、前記読取り住所を前記有効住所貯蔵部に貯蔵することを特徴とする請求項１に記載の住所ＤＢ構築装置。
【請求項３】
前記有効住所抽出部は、
前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上であり、前記有効住所貯蔵部の前記有効住所ＤＢに前記読取り住所と一致する住所がない場合に、前記読取り住所を前記有効住所貯蔵部に貯蔵することを特徴とする請求項２に記載の住所ＤＢ構築装置。
【請求項４】
住所情報が含まれた住所映像を利用して住所ＤＢを構築する方法において、
ａ）前記住所映像から読み取った住所である読取り住所と、前記読取り住所の累積回数を算出した前記読取り住所の累積値とを貯蔵する段階、
ｂ）前記読取り住所の累積値が事前に設定された臨界値以上であるかどうかを判断する段階、及び、
ｃ）前記読取り住所の累積値が事前に設定された臨界値以上である場合に、前記読取り住所を、実在する住所が貯蔵される有効住所ＤＢに貯蔵する段階を含むことを特徴とする住所ＤＢ構築方法。
【請求項５】
前記段階ｂ）において、
前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上であり、前記有効住所ＤＢに前記読取り住所と一致する住所がない場合に、前記読取り住所を前記有効住所ＤＢに貯蔵することを特徴とする請求項４に記載の住所ＤＢ構築方法。
【請求項６】
住所情報が含まれた住所映像を利用して住所ＤＢを構築する装置において、
前記住所映像から住所を読み取る住所読取り部、
前記住所読取り部で読み取った住所である読取り住所と、前記読取り住所の累積回数を算出した前記読取り住所の累積値とを貯蔵する読取り結果貯蔵部、
実在する住所である有効住所が含まれた有効住所ＤＢを貯蔵する有効住所貯蔵部、
前記読取り結果貯蔵部からロードした前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上であるかどうかによって前記読取り住所を有効住所候補として設定する有効住所候補抽出部、及び、
前記住所映像と前記有効住所候補を出力し、住所管理者から入力され、前記住所映像の住所と前記有効住所候補との一致有無を示す情報によって、前記有効住所候補を前記有効住所貯蔵部に貯蔵する有効住所検証部を含むことを特徴とする住所ＤＢ構築装置。
【請求項７】
前記有効住所候補抽出部は、
前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上であり、前記読取り住所が前記有効住所貯蔵部の前記有効住所ＤＢに存在しない場合に、前記読取り住所を前記有効住所候補として設定することを特徴とする請求項６に記載の住所ＤＢ構築装置。
【請求項８】
前記有効住所検証部は、
前記住所管理者から前記住所映像の住所と前記有効住所候補とが一致するという情報が入力されると、前記有効住所候補を前記有効住所貯蔵部に貯蔵することを特徴とする請求項７に記載の住所ＤＢ構築装置。
【請求項９】
前記有効住所検証部は、
前記住所管理者から前記住所映像の住所と前記有効住所候補とが不一致であるという情報が入力されると、前記読取り結果貯蔵部に貯蔵された前記有効住所候補の累積値を補正することを特徴とする請求項８に記載の住所ＤＢ構築装置。
【請求項１０】
前記有効住所候補抽出部は、
前記読取り結果貯蔵部からロードした前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上であるかどうかを判断しながら、前記住所映像の個数、前記有効住所を有する郵便物の数、前記住所映像当該地域の有効住所ＤＢの集配地点数及び前記有効住所を有する郵便物が出現した集配地点数を考慮して、前記臨界値を調整することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の住所ＤＢ構築装置。
【請求項１１】
前記有効住所候補抽出部は、
前記住所映像の個数をＮ、前記有効住所を有する郵便物の数をＥ、前記住所映像当該地域の有効住所ＤＢの集配地点数をＤ、前記有効住所を有する郵便物が出現した集配地点数をＰとすると、
下記の数式
【数１】
0004847505.tif 000004
または、
【数２】
0004847505.tif 000005
を利用して、前記臨界値を調整することを特徴とする請求項１０に記載の住所ＤＢ構築装置。
【請求項１２】
前記有効住所候補抽出部は、
前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値未満である場合に、前記読取り住所を実在しない住所の可能性の高い非有効住所候補として設定する非有効住所候補抽出部、及び、
前記住所映像と前記有効住所候補を出力し、前記住所管理者から前記住所映像の住所と前記有効住所候補とが不一致であるという情報が入力されると、前記非有効住所候補と一致する有効住所を前記有効住所貯蔵部の前記有効住所ＤＢから削除する非有効住所検証部をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の住所ＤＢ構築装置。
【請求項１３】
住所情報が含まれた住所映像を利用して住所ＤＢを構築する方法において、
ａ）前記住所映像から読み取った住所である読取り住所と、前記読取り住所の累積回数を算出した前記読取り住所の累積値を貯蔵する段階、
ｂ）前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上である場合に、前記読取り住所を有効住所候補として設定する段階、
ｃ）前記住所映像と前記有効住所候補を出力して、住所管理者から前記住所映像と前記有効住所候補との一致有無に対する情報の入力を受ける段階、及び、
ｄ）前記入力を受けた一致有無に対する情報によって、前記有効住所候補を、実在する住所が貯蔵される有効住所ＤＢに貯蔵する段階を含む住所ＤＢ構築方法。
【請求項１４】
前記段階ｂ）において、
前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上であり、前記読取り住所が前記有効住所ＤＢに存在しない場合に、前記読取り住所を前記有効住所候補として設定することを特徴とする請求項１３に記載の住所ＤＢ構築方法。
【請求項１５】
前記段階ｄ）において、
前記住所管理者から、前記住所映像の住所と前記有効住所候補とが一致するという情報が入力されると、前記有効住所候補を前記有効住所ＤＢに貯蔵することを特徴とする請求項１４に記載の住所ＤＢ構築方法。
【請求項１６】
前記段階ｄ）において、
前記住所管理者から、前記住所映像の住所と前記有効住所候補とが不一致であるという情報が入力されると、前記有効住所候補の累積値を補正することを特徴とする請求項１５に記載の住所ＤＢ構築方法。
【請求項１７】
前記段階ｂ）において、
前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値未満であり、前記読取り住所が前記有効住所ＤＢに存在する場合に、前記読取り住所を非有効住所候補として設定することを特徴とする請求項１３に記載の住所ＤＢ構築方法。
【請求項１８】
前記段階ｂ）を行いながら、前記住所映像の個数、前記有効住所を有する郵便物の数、前記住所映像当該地域の有効住所ＤＢの集配地点数及び前記有効住所を有する郵便物が出現した集配地点数を考慮して、前記臨界値を調整することを特徴とする請求項１７に記載の住所ＤＢ構築方法。
【請求項１９】
前記住所映像の個数をＮ、前記有効住所を有する郵便物の数をＥ、前記住所映像当該地域の有効住所ＤＢの集配地点数をＤ、前記有効住所を有する郵便物が出現した集配地点数をＰとすると、
下記の数式
【数３】
0004847505.tif 000006
または、
【数４】
0004847505.tif 000007
を利用して、前記臨界値を調整することを特徴とする請求項１８に記載の住所ＤＢ構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、住所ＤＢ（データベース）構築装置及びその方法に関し、より詳しくは、住所が記入された郵便物から住所を抽出して住所ＤＢを構築する装置及びその方法に関する。
【０００２】
本発明は情報通信部及び情報通信研究振興員の友情技術開発事業の一環として行った研究から導出されたものである[課題管理番号:２００６-Ｘ-００４-０１、課題名:実時間郵便物流要素技術開発]。
【背景技術】
【０００３】
住所情報は多様な目的に活用でき、特に、郵便物の自動仕分け性能を向上させるための正確な住所ＤＢの構築は、郵便業務の効率性を高めるための重要な必要条件のうちの１つである。したがって、全国規模の住所情報を収集して住所ＤＢを構築し、これを持続的に現行化する必要がある。このためには莫大な人力の動員と持続的な努力が要求されるだけでなく、よく精製された住所ＤＢを得ることも要求されるため、韓国では郵便住所ＤＢ構築の本格的な試みが最近行われた。
【０００４】
従来の郵便住所ＤＢは集配人を通じて住所を収集し、収集された住所を整理及び管理する住所管理者が入力する方式で構築されてきたが、この場合、集配人の資料収集過程における住所脱落やオペレーターの入力過程での誤入力などによって、住所ＤＢの信頼性と完成度が多少落ちる傾向があった。
【０００５】
これを補完するために、自動仕分け機を使用して住所ＤＢを検証して持続的に補完すると完成度を向上させることもできるが、初期の住所ＤＢ構築とデータベース現行化段階での頻繁な試行錯誤によって多くの費用が発生する。
【０００６】
また、住所ＤＢがある程度完結性を有するように構築された後でも繰り返される住所の生成、消滅によって、一定期間が経過すると住所ＤＢは完成度が落ちて集配人などの努力に依存して現行化するしかないために、全国的な住所ＤＢを構築及び維持するためには莫大な費用が継続して発生するという問題がある。
【０００７】
また、住所自動認識技術を活用して郵便物などに記入された住所から住所情報だけを抽出することができるが、このように抽出した住所情報は信頼度に問題があるため、高い信頼度が要求される住所ＤＢに追加することは無理である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、郵便物に記載された住所情報から読み取った住所情報を検証して信頼度の高い住所ＤＢ構築する装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような技術的課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、住所情報が含まれた住所映像を利用して住所ＤＢを構築する装置において、前記住所映像から住所を読み取る住所読取り部、前記住所読取り部で読み取った住所の読取り住所と前記読取り住所の累積回数を算出した前記読取り住所の累積値を貯蔵する読取り結果貯蔵部、実在する住所である有効住所が含まれた有効住所ＤＢを貯蔵する有効住所貯蔵部、及び前記読取りの結果貯蔵部からロードした前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上であるかどうかによって前記読取り住所を前記有効住所貯蔵部に貯蔵する有効住所抽出部を含む。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、住所情報が含まれた住所映像を利用して住所ＤＢを構築する方法において、ａ）前記住所映像から読み取った住所である読取り住所と、前記読取り住所の累積回数を算出した前記読取り住所の累積値を貯蔵する段階、ｂ）前記読取り住所の累積値が、事前に設定された臨界値以上であるかどうかを判断する段階、及びｃ）前記読取り住所の累積値が事前に設定された臨界値以上である場合に、前記読取り住所を、実在する住所が貯蔵される有効住所ＤＢに貯蔵する段階を含む。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、住所情報が含まれた住所映像を利用して住所ＤＢを構築する装置において、前記住所映像から住所を読み取る住所読取り部、前記住所読取り部が読み取った住所である読取り住所と、前記読取り住所の累積回数を算出した前記読取り住所の累積値を貯蔵する読取り結果貯蔵部、実在する住所である有効住所が含まれた有効住所ＤＢを貯蔵する有効住所貯蔵部、前記読取りの結果貯蔵部からロードした前記読取り住所の累積値が事前に設定された臨界値以上であるかどうかによって前記読取り住所を実在する住所の可能性の高い有効住所候補として設定する有効住所候補抽出部、及び前記住所映像と前記有効住所候補を出力し、住所管理者から入力され、前記住所映像の住所と前記有効住所候補の一致有無を示す情報によって、前記有効住所候補を前記有効住所貯蔵部に貯蔵する有効住所検証部を含む。
【００１２】
また、請求項１３に記載の発明は、住所情報が含まれた住所映像を利用して住所ＤＢを構築する方法において、ａ）前記住所映像から読み取った住所である読取り住所と、前記読取り住所の累積回数を算出した前記読取り住所の累積値を貯蔵する段階、ｂ）前記読取り住所の累積値が事前に設定された臨界値以上である場合に、前記読取り住所を実在する可能性の高い有効住所候補として設定する段階、ｃ）前記住所映像と前記有効住所候補を出力して住所管理者から前記住所映像と前記有効住所候補の一致有無に対する情報の入力を受ける段階、及びｄ）前記入力を受けた一致有無に対する情報によって前記有効住所候補を、実在する住所が貯蔵される有効住所ＤＢに貯蔵する段階を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、郵便物に記載された住所情報から読み取った住所情報を検証して住所ＤＢとして構築することによって、住所ＤＢの信頼度と完成度を向上させる効果がある。
【００１４】
また、郵便物に記載された住所情報から住所を読み取りながら住所収集と現行化を同時に進行することによって、住所ＤＢに構築することに消耗する努力と費用を減らす効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例について、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳しく説明する。しかし、本発明は、多様で相異なる形態によって実現することができ、ここで説明する実施例に限られない。なお、図面によって本発明を明確に説明するために、説明上不必要な部分は省略し、明細書全体にわたって類似の部分については類似の図面符号を付した。
【００１６】
また、或る部分が何らかの構成要素を「含む」とすると、これは特に反対になる記載のない限り、他の構成要素を除くことではなく、他の構成要素をさらに含むことを意味する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施例による有効住所ＤＢ構築装置の構成を概略的に示す図面である。
【００１８】
図１を参照すると、本発明の第１実施例による有効住所ＤＢ構築装置１００は、住所映像供給部１１０、住所読取り部１２０、読取り結果貯蔵部１３０、有効住所抽出部１４０及び有効住所貯蔵部１８０を含む。
【００１９】
住所映像供給部１１０は、住所情報が記載された郵便物をスキャンして住所映像を生成し、スキャンした住所映像を住所読取り部１２０に提供する。ここで、住所映像供給部１１０は、郵便自動仕分け機のように郵便物自動供給装置であるか、または、カメラやスキャナーなどから既にスキャンした映像を供給する装置である。
【００２０】
住所読取り部１２０は、文字またはバーコードが含まれた住所映像を前処理し、認識して、住所文字列を生成し、バーコード読取、文字認識、住所解釈などの技術を利用して住所映像供給部１１０から受信する住所映像から住所を自動的に読み取る。
【００２１】
ここで、一般に住所情報が貯蔵された住所ＤＢに存在する住所のみを後処理して読み取ることができる認識器では、新たに追加された住所情報を得ることができないため、住所読取り部１２０は、一般的な住所情報が含まれた住所ＤＢを活用せずに住所映像で住所を読み取る。
【００２２】
また、住所読取り部１２０は文字列で構成された住所だけでなく、バーコードで収録された住所情報の読取が可能であり、認識過程のエラーを減らすことができる。
【００２３】
読取り結果貯蔵部１３０は、住所読取り部１２０で読み取った結果である複数の読取り住所を貯蔵し、管理するデータベースである。読取り結果貯蔵部１３０は、同一の読取り住所が入力されると、読取り住所別累積値を算出して貯蔵する。ここで、累積値は有効住所抽出のために利用される。
【００２４】
読取り結果貯蔵部１３０は、住所読取り部１２０を通じて認識された文字列を貯蔵し、認識された文字列の中で建物の棟／号のような詳細情報はそのまま貯蔵する。この時、読取り結果貯蔵部１３０は、行政区域名のような住所情報が住所解釈及び後処理された結果を利用することも可能である。ここで、住所の体系に相当する行政区域名データベースは相対的に構築しやすいために、番号及び号程度の水準の詳細な住所情報を抽出して分析する。
【００２５】
有効住所抽出部１４０は、読取り結果貯蔵部１３０に貯蔵された複数の住所映像を読み取った結果である読取り住所と、読取り住所の累積値をロードしてこれらを分析し、その中で実在する有効住所である可能性の高い住所を抽出する。ここで、有効住所抽出部１４０は、読取り住所別累積値を確認して、読取り住所別に累積値が事前に設定された臨界値以上である読取り住所を有効住所として判断し、有効住所として判断された住所情報を抽出して有効住所貯蔵部１８０に貯蔵する。
【００２６】
有効住所貯蔵部１８０は、実際に存在する住所をデータベース化した有効住所ＤＢを貯蔵し、管理する。
【００２７】
有効住所貯蔵部１８０は、住所読取り部１２０で認識された住所が実在する住所であるかどうかを確認するのに必要な情報を提供し、有効住所抽出部１４０が読取り結果貯蔵部１３０に貯蔵された複数の読取り住所から有効住所を抽出するために必要な情報を提供する。
【００２８】
また、有効住所貯蔵部１８０は、有効住所抽出部１４０で実在する住所として判断した有効住所を貯蔵する。
【００２９】
図２は、本発明の第１実施例による有効住所ＤＢ構築過程を示す流れ図である。
【００３０】
以下、図２を参照して、本発明の第１実施例による有効住所ＤＢを構築する過程について説明する。ここで、本発明の第１実施例による有効住所ＤＢを構築する過程は、住所映像が入力されると実時間で入力された住所映像が有効住所であるかどうかを判断して有効住所ＤＢを構築することである。
【００３１】
まず、住所映像供給部１１０が郵便物に記載された住所情報をスキャンした住所映像を生成して、住所読取り部１２０に入力すると（Ｓ２１０）、住所読取り部１２０は、入力された住所映像から住所を読取り（Ｓ２２０）、読取り結果貯蔵部１３０に読み取った住所である読取り住所と読取り住所の累積値を貯蔵する（Ｓ２３０）。
【００３２】
次いで、有効住所抽出部１４０は、読取り結果貯蔵部１３０に読取り住所と読取り住所の累積値が含まれた住所読取り結果をロードして、それぞれの住所別に累積値が事前に設定された臨界値を超過するかどうかを判断する（Ｓ２４０）。
【００３３】
もし、段階Ｓ２４０において累積値が事前に設定された臨界値を超える住所があると、臨界値を超える読取り住所が有効住所貯蔵部１８０の有効住所ＤＢに存在するかどうかを確認して、臨界値を超える読取り住所が新たな有効住所であるかどうかを判断する（Ｓ２５０）。
【００３４】
もし、段階Ｓ２５０において臨界値を超える読取り住所が新たな有効住所であると判断されると、有効住所抽出部１４０は、臨界値を超える読取り住所を新たな有効住所として設定して、有効住所貯蔵部１８０の有効住所ＤＢに貯蔵する（Ｓ２６０）。
【００３５】
もし、段階Ｓ２４０において累積値が事前に設定された臨界値を超える住所がなかったり、段階Ｓ２５０において臨界値を超える住所が新たな有効住所でないと判断されたりすると、この過程を終了する。
【００３６】
図３は、本発明の第２実施例による有効住所ＤＢ構築装置の構成を概略的に示す図面である。
【００３７】
図３を参照すると、本発明の第２実施例による有効住所ＤＢ構築装置３００は、住所映像供給部３１０、住所読取り部３２０、読取り結果貯蔵部３３０、有効住所候補抽出部３４０、有効住所検証部３５０、非有効住所候補抽出部３６０、非有効住所検証部３７０及び有効住所貯蔵部３８０を含む。
【００３８】
ここで、本発明の第２実施例による有効住所ＤＢ構築装置３００は、上述した本発明の第１実施例による有効住所ＤＢ構築装置１１０とその構造が類似するため、説明の便宜上本発明の第１実施例と重複する構成要素に対する説明は省略する。
【００３９】
有効住所候補抽出部３４０は、読取り結果貯蔵部３３０で累積された住所読取り結果をロードしてこれを分析し、実際に存在する住所である有効住所の可能性の高い住所を抽出する。ここで、有効住所候補抽出部３４０は、第１実施例で説明した有効住所抽出部１４０と同様に累積した統計を利用して有効住所を選択する。例えば、一定期間や一定量の住所読取り結果が累積した後に、臨界値以上に繰り返される住所を実在する住所である有効住所と判断し、もし判断した有効住所が有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに含まれていない場合には、有効住所候補として設定する。
【００４０】
有効住所検証部３５０は、有効住所候補抽出部３４０から抽出された有効住所候補と住所映像をビデオ画面に出力し、住所管理者が出力された住所の有効性を判断して有効住所ＤＢに追加有無の質問を受けて、住所管理者が有効住所候補と住所映像の住所が一致して有効性があると判断した有効住所候補を、有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに貯蔵する。この時、有効住所検証部３５０は、ビデオ画面に有効住所候補として選定され、資料になる住所映像を出力し、住所管理者に住所映像を見せて、住所映像の認識が正確であるかどうかを判断させる。
【００４１】
ここで、有効住所検証は大別して、住所読取システムで読み取られて提示された住所と、住所映像に表示された住所とが同一であるかどうかを確認する段階と、提示された住所が実際有効な住所であるかどうかを確認する段階とに分けることができる。この時、後者の段階は、現場に対する知識がなければ判断が不可能であるため、担当区域の集配人や区役所職員などのように当該地域をよく知っている人が必要となる。これは、同一作業者が行いにくいこともあるので、必要に応じて有効住所検証部３５０は、住所映像を見て読取り結果の有効性を検証する段階と、追加する有効住所自体の有効性を検証する段階とに分けて構成することができる。
【００４２】
また、有効住所の追加は、住所読取り結果が追加されるたびに有効住所の資格有無を分析するオンライン実時間有効住所ＤＢ追加方法と、累積された住所読取り結果を一度に分析して有効住所を抽出するオフライン有効住所ＤＢ追加方法とに分けて実現することができる。
【００４３】
非有効住所候補抽出部３６０は、読取り結果貯蔵部３３０で累積された住所読取り結果をロードしてこれを分析し、有効住所貯蔵部３８０にある住所の中で実際に存在しない住所である非有効住所の可能性の高い住所を抽出する。ここで、非有効住所候補抽出部３６０は、累積した統計を活用して非有効住所を選択する。例えば、一定期間や一定量の住所読取り結果が累積した後、事前に設定された臨界値未満で発生した住所を非有効住所と判断し、もし判断した非有効住所が有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに含まれている場合、それを非有効住所候補として設定する。
【００４４】
非有効住所検証部３７０は、非有効住所候補抽出部３６０で抽出された非有効住所候補と住所映像をビデオ画面に出力し、住所管理者が出力された住所の非有効性を判断して有効住所ＤＢでの削除可否を決め、住所管理者が非有効住所候補と住所映像の住所が一致して有効性がないと判断すると、非有効住所候補を有効住所ＤＢから削除する。この時、非有効住所検証部３５０は、ビデオ画面に非有効住所候補として選定され、資料になる住所映像を出力し、住所管理者に住所映像を見せて、住所映像の認識が正確であるかどうかを判断させる。
【００４５】
以下、本発明の第２実施例によるオンライン実時間有効住所ＤＢ構築方法とオフライン有効住所ＤＢ構築方法について図面と共に詳しく説明する。
【００４６】
ここで、オンライン実時間有効住所ＤＢ構築方法は、住所映像供給部３１０を通じて住所映像が入力されると、実時間で入力された住所映像が有効住所であるかどうかを判断し、入力された住所映像が有効住所である場合には入力された住所映像の住所を有効住所ＤＢに追加する方式である。
【００４７】
また、オフライン有効住所ＤＢ構築方法は、住所映像供給部３１０を通じて住所映像が事前に設定された個数だけ読取り結果貯蔵部３３０に累積されると、入力された住所映像が有効住所であるかどうかを判断し、入力された住所映像が有効住所である場合には入力された住所映像の住所を有効住所ＤＢに追加する方式である。
【００４８】
説明の便宜のために、オンライン実時間有効住所ＤＢ構築方法についてまず説明する。
【００４９】
図４は、本発明の第２実施例によるオンライン実時間住所ＤＢ構築する過程を示す流れ図であり、図５は、本発明の第２実施例によるオンライン実時間住所ＤＢ構築する段階Ｓ４９３の詳細過程を示す図面である。
【００５０】
以下、図４及び図５を参照して、住所ＤＢを構築する過程について詳細に説明する。
【００５１】
まず、住所映像供給部３１０が郵便物に記載された住所情報をスキャンした住所映像を生成して、住所読取り部３２０に入力すると（Ｓ４１０）、住所読取り部３２０は、入力された住所映像から住所を読み取り（Ｓ４２０）、読取り結果貯蔵部３３０に読み取った住所の読取り住所を貯蔵する（Ｓ２３０）。この時、読取り結果貯蔵部３３０には住所読取り部３２０で読み取った複数の読取り住所が貯蔵され、それぞれの住所別に累積した回数である累積値が共に貯蔵される。
【００５２】
次いで、有効住所候補抽出部３４０は、読取り結果貯蔵部３３０から読取り住所と読取り住所の累積値の提供を受けて分析し（Ｓ４４０）、読取り住所の累積値が事前に設定された臨界値未満であるかどうかを判断する（Ｓ４５０）。
【００５３】
もし、段階Ｓ４５０において累積値が事前に設定された臨界値未満であると判断されると、有効住所候補抽出部３４０は臨界値を調整する（Ｓ４６０）。この時、臨界値の調整は、下記の数式１または数式２を利用して行われる。
【００５４】
【数１】
0004847505.tif 000002
【００５５】
【数２】
0004847505.tif 000003
【００５６】
（ここで、Ｔは有効住所であるかどうかを判別する基準臨界値、Ｎは全体供給した住所映像個数、Ｅは有効住所を有する郵便物の数（Ｅ＜＝Ｎ）、Ｄは供給された住所映像当該地域の有効住所ＤＢの集配地点数、及びＰは有効住所郵便物が出現した集配地点数（Ｐ＜＝Ｄ）を意味する。）
ここで、「Ｎ、Ｅ、Ｄ、Ｐ＞ｍ」を満足し、Ｌは最小臨界値で、ｍは統計的意味を有するように調整できる最小投入集配地点個数である。
【００５７】
ｎ（ａ）を読取られた住所ａの発生累積頻度であるとすると、ｎ（ａ）＞＝Ｔであれば有効住所であり、ｎ（ａ）＜Ｔであれば効力のない非有効住所である。
【００５８】
次いで、有効住所候補抽出部３４０は、読取り結果貯蔵部３３０の新たな読取り住所の更新有無を判断して、住所映像供給部３１０から次の住所映像が入力されるかどうかを判断し（Ｓ４７０）、次の住所映像が入力されないとこの過程を終了する。
【００５９】
もし、段階Ｓ４５０において累積値が事前に設定された臨界値以上であると判断されると、有効住所候補抽出部３４０は、読取り住所が有効住所候補であると判断し、読取り住所が有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに存在する有効住所であるかどうかを判断する（Ｓ４８０）。
【００６０】
もし、段階Ｓ４８０において読取り住所が有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに存在しているが、有効住所ではないと判断されると、有効住所候補抽出部３４０は有効住所を自動的に有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに貯蔵する自動追加モード状態であるかどうかを判断する（Ｓ４９１）。
【００６１】
もし、段階Ｓ４９１において自動追加モード状態でないと判断されると、有効住所検証部３５０は、有効住所候補抽出部３６０で有効住所候補として判断された有効住所候補と、住所映像供給部３１０で入力された住所映像をビデオ画面に出力し（Ｓ４９３ｂ）、住所管理者から有効住所候補と住所映像の住所との一致有無に対する情報の入力を受ける（Ｓ４９３ｃ）。この時、段階Ｓ４９３とＳ４９３ｂとの間に、住所管理者の手作業効率性を高めるために住所累積頻度に応じて有効住所候補を整列させる段階（Ｓ４９３ａ）を追加することができる。
【００６２】
次いで、有効住所検証部３５０は、住所管理者から入力を受けた情報を確認して、有効住所候補と住所映像の住所とが一致するかどうかを判断する（Ｓ４９４）。
【００６３】
もし、段階Ｓ４９４において有効住所候補と住所映像の住所とが一致すると判断されると、有効住所検証部３５０は、有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに有効住所候補を追加（Ｓ４９５）して段階Ｓ４６０を行う。
【００６４】
もし、段階Ｓ４９４において有効住所候補と住所映像の住所とが一致しないと判断されると、読取り結果貯蔵部３３０の貯蔵された有効住所候補に相当する読取り住所の累積値を補正（Ｓ４９６）して段階Ｓ４６０を行う。この時、有効住所候補と住所映像の住所とが一致しないので、例えば、有効住所候補抽出部３４０は、有効住所候補に相当する住所の累積値から「１」を引く。
【００６５】
もし、段階Ｓ４９１において自動追加モード状態であると判断されると、有効住所検証部３５０は、有効住所候補抽出部３６０で有効住所候補として判断された有効住所候補が有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに存在するかどうかを判断する（Ｓ４９２）。
【００６６】
もし、段階Ｓ４９２において有効住所候補が有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに存在すると判断されると段階Ｓ４６０を行い、段階Ｓ４９２において有効住所候補が有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに存在しないと判断されると段階Ｓ４９５を行う。
【００６７】
次に、オフライン有効住所データベース追加方法について説明する。
【００６８】
図６は、本発明の第２実施例によるオフライン有効住所ＤＢ構築する方法において、読取り結果を貯蔵する過程を示す流れ図であり、図７は、本発明の第２実施例によるオフライン有効住所ＤＢ構築する方法において、有効住所ＤＢに有効住所候補を追加する過程を示す流れ図であり、図８は、本発明の第２実施例によるオフライン有効住所ＤＢ構築する方法において、有効住所ＤＢから非有効住所候補を削除する過程を示す流れ図である。
【００６９】
以下、図６を参照して、本発明の第２実施例によるオフライン有効住所ＤＢを構築する方法において、読取り結果を貯蔵する過程について説明する。
【００７０】
まず、住所映像供給部３１０が郵便物に記載された住所情報をスキャンした住所映像を生成して、住所読取り部３２０に入力すると（Ｓ６１０）、住所読取り部３２０は、入力された住所映像から住所を読み取り（Ｓ６２０）、読取り結果貯蔵部３３０に読み取った住所の読取り住所を貯蔵する（Ｓ６３０）。この時、読取り結果貯蔵部３３０には住所読取り部３２０で読み取った複数の読取り住所が貯蔵され、それぞれの読取り住所別に累積した回数の累積値も共に貯蔵される。
【００７１】
次いで、住所映像供給部３１０は、新たな郵便物がスキャンされて新たな住所映像が入力されるかどうかを判断し（Ｓ６４０）、新たな郵便物の住所映像が入力受信されないとこの過程を終了する。この時、住所映像供給部３１０は、次の郵便物の住所映像が入力されるとこの過程を継続して繰り返す。
【００７２】
以下、図７を参照して、本発明の第２実施例によるオフライン有効住所ＤＢを構築する方法において、有効住所ＤＢに有効住所候補を追加する過程について説明する。
【００７３】
まず、読取り結果貯蔵部３３０で事前に設定された時間が経過したり、住所映像から読み取った読取り住所が事前に設定された個数以上であったりすると、有効住所抽出部３４０は、読取り結果貯蔵部３３０に貯蔵された住所読取り結果をロードし（Ｓ７１０）、読取り住所別累積値を分析する（Ｓ７２０）。
【００７４】
次いで、有効住所候補抽出部３４０は、読取り住所の累積値が事前に設定された臨界値以上で、有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに存在しない読取り住所を選別する（Ｓ７３０）。この時、選別された読取り住所は有効住所候補となる。
【００７５】
次いで、有効住所検証部３５０は、有効住所候補抽出部３４０で選別された複数の有効住所候補のうちの１つの有効住所候補を選択し（Ｓ７４０）、有効住所候補を自動的に有効住所ＤＢに追加する自動追加モード状態であるかどうかを判断する（Ｓ７５０）。
【００７６】
もし、段階Ｓ７５０において自動追加モード状態であると判断されると、有効住所検証部３５０は、有効住所候補を有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに貯蔵し（Ｓ７６０）、残った有効住所候補が存在するかどうかを判断する（Ｓ７７０）。
【００７７】
もし、段階Ｓ７７０において残った有効住所候補が存在すると判断されると、段階Ｓ７４０を行う。
【００７８】
もし、段階Ｓ７５０において自動追加モード状態でないと判断されると、有効住所検証部３５０は、住所管理者に住所映像と有効住所候補をビデオ画面に出力し、住所管理者から検証結果の入力を受ける（Ｓ７８０）。
【００７９】
次いで、有効住所検証部３５０は、住所管理者から入力を受けた検証結果を確認して、有効住所候補と住所映像の住所とが一致するかどうかを判断する（Ｓ７９０）。
【００８０】
もし、段階Ｓ７９０において有効住所候補と住所映像の住所とが一致すると判断されると段階Ｓ７６０を行い、段階Ｓ７９０において有効住所候補と住所映像の住所とが一致しないと判断されると段階Ｓ７７０を行う。
【００８１】
以下、図８を参照して、本発明の第２実施例によるオフライン有効住所ＤＢ構築する方法において、有効住所ＤＢから非有効住所候補を削除する過程について説明する。
【００８２】
まず、読取り結果貯蔵部３３０で事前に設定された時間が経過したり、住所映像を読み取った読取り住所が事前に設定された個数以上であったりすると、非有効住所抽出部３６０は、読取り結果貯蔵部３３０に貯蔵された住所読取り結果をロードし（Ｓ８１０）、読取り住所別累積値を分析する（Ｓ８２０）。
【００８３】
次いで、非有効住所候補抽出部３６０は、読取り住所の累積値が事前に設定された臨界値未満で、有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢに存在する読取り住所を選別する（Ｓ８３０）。この時、選別された読取り住所は非有効住所候補となる。
【００８４】
次いで、非有効住所検証部３７０は、非有効住所候補抽出部３６０で選別された複数の非有効住所候補のうちの１つの非有効住所候補を選択し（Ｓ８４０）、自動的に非有効住所候補を有効住所ＤＢから削除する自動削除モード状態であるかどうかを判断する（Ｓ８５０）。
【００８５】
もし、段階Ｓ８５０において自動削除モード状態であると判断されると、非有効住所検証部３７０は、非有効住所候補を有効住所貯蔵部３８０の有効住所ＤＢから削除し（Ｓ８６０）、残った非有効住所候補が存在するかどうかを判断する（Ｓ８７０）。
【００８６】
もし、段階Ｓ８７０において残った非有効住所候補が存在すると判断されると段階Ｓ８４０を行う。
【００８７】
もし、段階Ｓ８５０において自動削除モード状態でないと判断されると、非有効住所検証部３７０は、住所管理者に住所映像と非有効住所候補をビデオ画面に出力し、住所管理者から検証結果の入力を受ける（Ｓ８８０）。
【００８８】
次いで、非有効住所検証部３７０は、住所管理者から入力を受けた検証結果を確認して、非有効住所候補と住所映像の住所とが一致するかどうかを判断する（Ｓ８９０）。
【００８９】
もし、段階Ｓ８９０において非有効住所候補と住所映像の住所とが一致すると判断されると段階Ｓ８６０を行い、段階Ｓ８９０において非有効住所候補と住所映像の住所とが一致しないと判断されると段階Ｓ８７０を行う。
【００９０】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲で定義している本発明の基本概念を利用した当業者の多用な変形及び改良形態もまた本発明の権利範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施例による有効住所ＤＢ構築装置の構成を概略的に示す図面である。
【図２】本発明の第１実施例による有効住所ＤＢの構築過程を示す流れ図である。
【図３】本発明の第２実施例による有効住所ＤＢ構築装置の構成を概略的に示す図面である。
【図４】本発明の第２実施例によるオンライン実時間住所ＤＢを構築する過程を示す流れ図である。
【図５】本発明の第２実施例によるオンライン実時間住所ＤＢを構築する過程の段階Ｓ４９３の詳細過程を示す図面である。
【図６】本発明の第２実施例によるオフライン有効住所ＤＢを構築する方法において読取り結果を貯蔵する過程を示す流れ図である。
【図７】本発明の第２実施例によるオフライン有効住所ＤＢを構築する方法において有効住所ＤＢに有効住所候補を追加する過程を示す流れ図である。
【図８】本発明の第２実施例によるオフライン有効住所ＤＢを構築する方法において有効住所ＤＢから非有効住所候補を削除する過程を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００９２】
１００  有効住所ＤＢ構築装置
１１０  住所映像供給部
１２０  住所読取り部
１３０  読取り結果貯蔵部
１４０  有効住所抽出部
１８０  有効住所貯蔵部
３００  有効住所ＤＢ構築装置
３１０  住所映像供給部
３２０  住所読取り部
３３０  読取り結果貯蔵部
３４０  有効住所候補抽出部
３５０  有効住所検証部
３６０  非有効住所候補抽出部
３７０  非有効住所検証部
３８０  有効住所貯蔵部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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