(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステップ（ｓ１ａ）
人の作業速度に依存する動作要素を動画として見られるようにしたデータを第１種動作要素とし、
機械の速度に依存する動作要素を動画として見られるようにしたデータを第２種動作要素とし、
該第１種動作要素と該第２種動作要素とを含む連続した作業を作業工程とし、
該作業工程をデジタルデータとして、コンピュータに記憶する工程；
ステップ（ｓ１ｂ）
該作業工程の中で該第１種動作要素と、該第２種動作要素とを分析して、その分析結果をデジタルデータとして記憶する工程；
ステップ（ｓ１ｃ）
該第１種動作要素に対して任意の高速化数（ｘ）を乗算して高速化した第１種動作要素を得る工程；
ステップ（ｓ１ｄ）
該高速化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、高速化した作業工程の映像を得る工程；
ステップ（ｓ１ｅ）
ステップ（ｓ１ｄ）において得られた映像が人による動作として最高速度になっていることを確認する工程；
ステップ（ｓ１ｆ）
ステップ（ｓ１ｅ）において確認された最高速度に乗算された該第１種動作要素に予め設定した減速化定数（ｒ）を乗算して、標準化した第１種動作要素を得る工程；
ステップ（ｓ１ｇ）
該標準化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、標準化した作業工程の映像を得る工程；
以上の工程から成る、標準作業速度の映像を設定する方法。
【請求項２】
ステップ（ｓ２ａ）
人の作業速度に依存する動作要素を動画として見られるようにしたデータを第１種動作要素とし、
機械の速度に依存する動作要素を動画として見られるようにしたデータを第２種動作要素とし、
該第１種動作要素と該第２種動作要素とを含む連続した作業を作業工程とし、
該作業工程をデジタルデータとして、コンピュータに記憶する工程；
ステップ（ｓ２ｂ）
該作業工程の中で該第１種動作要素と、該第２種動作要素とを分析して、その分析結果をデジタルデータとして記憶する工程；
ステップ（ｓ２ｃ）
該第１種動作要素に対して任意の標準化数（ｓ）を乗算して仮に標準化した第１種動作要素を得る工程；
ステップ（ｓ２ｄ）
該仮に標準化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、仮に標準化した作業工程の映像を得る工程；
ステップ（ｓ２ｅ）
該仮に標準化した第１種動作要素に予め設定した固定の高速化数（ｚ）を乗算して、高速化した第１種動作要素を得る工程；
ステップ（ｓ２ｆ）
該高速化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、高速化した作業工程の映像を得る工程；
ステップ（ｓ２ｇ）
ステップ（ｓ２ｆ）において得られた映像が人による動作として最高速度になっていることを確認する工程；
ステップ（ｓ２ｈ）
ステップ（ｓ２ｇ）において判明した過不足をステップ（ｓ２ｃ）において任意の標準化数（ｓ）を変化させて、ステップ（ｓ２ｇ）において最高速度になるまで繰返し該標準化数（ｓ）を決定する工程；
ステップ（ｓ２ｉ）
ステップ（ｓ２ｇ）で決定した標準化数（ｓ）を第１種動作要素に乗算して、標準化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、標準化した作業工程の映像を得る工程；
以上の工程から成る、標準作業速度の映像を設定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる動作要素を含む作業工程の標準作業速度を映像で設定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願の同一発明者が出願した日本国特許公開公報２００１−１４０１６号で開示した方法並びにシステムが背景技術として挙げられる。この技術には、以下の技術が開示されている。
・作業工程の動作要素を分析すること。
・分析した動作要素毎に、速度の倍率を任意に設定することができること。
・任意の倍率によって、各動作要素を再生させることができること。
・再生結果の速度を数値化して表示することができること。
・分析した動作要素毎に、動作内容を文字で登録することができること。
・分析した動作要素に応じて不要な動作要素を削除可能としたこと。
・不要な動作要素を削除し、且つ各動作要素毎に表示倍率を設定した状態で、画像によるシミュレーションができること。
【０００３】
すなわち、先願発明は、分析システムとして基本的な動作を可能としたシステムと方法が記載された技術である。この技術によって、動作要素の分析、保存、データの加工等が自由になり、より細かい設定が短時間に行えるようになった。
【０００４】
しかしながら、本発明の１つの目的である標準作業速度の映像を設定するためには、相変わらず、豊富な経験や知識に頼らざるおえなく、分析者の能力に依存することには変わらなかった。
【０００５】
よって、豊富な経験や知識が無くとも、適切な標準作業速度の映像を設定できる方法が望まれていた。
【０００６】
ところで、作業速度の標準化が不適切である場合は、次のような問題が生じる。
【０００７】
例えば、低い作業速度を標準とした場合、作業者がわずか努力をしただけで、その決定した標準作業速度の映像に対して、２００％以上の作業速度が達成できる。
【０００８】
このように、簡単に標準値に対して２００％以上の作業速度が得られる場合は、基本的に、標準作業速度の設定が適切でなく、生産計画に支障を来したり、収益を悪化させる。一方、標準作業速度を逆に高く設定した場合には、１００％の作業速度を維持するだけで、作業者に大きな疲労をもたらし、健康を害する場合も想定される。
【０００９】
なお、この標準作業時間の設定を適切に行うことを阻害するもう一つの理由として、サンプルの作業をする際に、その作業者が自ら標準作業速度を低めに見てもらう演技を行う傾向がある。このことによっても、標準作業時間（速度）は、本来の値から外れていく傾向がある。
【００１０】
たとえこのような不自然な行動がサンプルに含まれていても、また、観測者が標準作業時間に対する深い経験がなくとも、適切な標準作業速度の映像を得ようとすることが本発明の一つの目的である。
【００１１】
また、評価したい評価対象データの映像が、上記適切な標準作業速度の映像に対して、どの程度速い（遅い）作業となっているかを素早く、且つ数値化して評価することも、本発明のもう一つの目的としている。
【発明の開示】
【００１２】
本発明は、作業者の実現可能な最高速をシミュレーションすることにより、標準作業速度を検証すること、ならびに、仮に決定した標準作業速度が妥当であるか否かを、作業者の実現可能な最高速をシミュレーションすることにより、特別な経験が無くとも、素早く、より適切な標準作業速度の映像を得ようというものである。また、得られた適切な標準作業速度の映像を評価したい評価対象データの映像と並列的に動作させ、適切な標準作業速度の映像を好ましくは無段階で再生速度を可変することで、両映像を一致させ、一致した条件において、適切な標準作業速度の映像が、どの程度の倍率になっているかを算出することで、評価対象データの評価値を素早く求めようとするものである。
【００１３】
即ち、前記要望に応えるために、本発明の標準作業速度の映像を設定する方法は、
ステップ（ｓ１ａ）
人の作業速度に依存する動作要素を動画として見られるようにしたデータを第１種動作要素とし、
機械の速度に依存する動作要素を動画として見られるようにしたデータを第２種動作要素とし、
該第１種動作要素と該第２種動作要素とを含む連続した作業を作業工程とし、
該作業工程をデジタルデータとして、コンピュータに記憶する工程；
ステップ（ｓ１ｂ）
該作業工程の中で該第１種動作要素と、該第２種動作要素とを分析して、その分析結果をデジタルデータとして記憶する工程；
ステップ（ｓ１ｃ）
該第１種動作要素に対して任意の高速化数（ｘ）を乗算して高速化した第１種動作要素を得る工程；
ステップ（ｓ１ｄ）
該高速化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、高速化した作業工程の映像を得る工程；
ステップ（ｓ１ｅ）
ステップ（ｓ１ｄ）において得られた映像が人による動作として最高速度になっていることを確認する工程；
ステップ（ｓ１ｆ）
ステップ（ｓ１ｅ）において確認された最高速度に乗算された該第１種動作要素に予め設定した減速化定数（ｒ）を乗算して、標準化した第１種動作要素を得る工程；
ステップ（ｓ１ｇ）
該標準化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、標準化した作業工程の映像を得る工程；
以上の工程から成ることを特徴としている。
【００１４】
また、同一の要望ではあるが、別の特徴による本発明の標準作業速度の映像を設定する方法は、
ステップ（ｓ２ａ）
人の作業速度に依存する動作要素を動画として見られるようにしたデータを第１種動作要素とし、
機械の速度に依存する動作要素を動画として見られるようにしたデータを第２種動作要素とし、
該第１種動作要素と該第２種動作要素とを含む連続した作業を作業工程とし、
該作業工程をデジタルデータとして、コンピュータに記憶する工程；
ステップ（ｓ２ｂ）
該作業工程の中で該第１種動作要素と、該第２種動作要素とを分析して、その分析結果をデジタルデータとして記憶する工程；
ステップ（ｓ２ｃ）
該第１種動作要素に対して任意の標準化数（ｓ）を乗算して仮に標準化した第１種動作要素を得る工程；
ステップ（ｓ２ｄ）
該仮に標準化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、仮に標準化した作業工程の映像を得る工程；
ステップ（ｓ２ｅ）
該仮に標準化した第１種動作要素に予め設定した固定の高速化数（ｚ）を乗算して、高速化した第１種動作要素を得る工程；
ステップ（ｓ２ｆ）
該高速化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、高速化した作業工程の映像を得る工程；
ステップ（ｓ２ｇ）
ステップ（ｓ２ｆ）において得られた映像が人による動作として最高速度になっていることを確認する工程；
ステップ（ｓ２ｈ）
ステップ（ｓ２ｇ）において判明した過不足をステップ（ｓ２ｃ）において任意の標準化数（ｓ）を変化させて、ステップ（ｓ２ｇ）において最高速度になるまで繰返し、該標準化数（ｓ）を決定する工程；
ステップ（ｓ２ｉ）
ステップ（ｓ２ｇ）で決定した標準化数（ｓ）を第１種動作要素に乗算して、標準化した第１種動作要素と第２種動作要素とを連続させて、標準化した作業工程の映像を得る工程；
以上の工程から成ることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
図１は第１実施例の作業工程を示す説明図である。
同図中における左側の縦列は本発明の方法を示すフローチャートであり、中側の縦列は、該手順で作り上げられた映像用データのファイルを示し、右側の縦列は、該映像用データのファイルがコンピュータのディスプレイに映し出されている状態を示している。
【００１６】
また、ファイル１Ａは加工を施していない作業工程のサンプル映像用データ（単数）であり、図中におけるステップｓ１ａは、このファイル１Ａを利用者のコンピュータに記憶させるステップである。
【００１７】
該作業工程は、人の作業速度に依存する複数の第１種動作要素と、機械の速度に依存する１つの第２種動作要素とを含んでいる。また、第１種動作要素と第２種動作要素との区切りを示すデータは予め記録されていない。但し、上述の通り該ファイル１Ａの映像用データは、３種類の動作要素（映像用データ）から構成されている。
【００１８】
ステップｓ１ｂにおいて、利用者が上記の区切りの無いファイル１Ａの映像を見ながら分析し、該分析結果に基づいて利用者が１つの動作要素の開殆データを見つけて、その見つけた時点で開始の記録をコンピュータに記録させ、次に、その同動作要素の終了を見つけて、終了のデータをコンピュータに記録させる。この動作を繰り返させて、該ファイル１Ａの映像用データ全体を、動作要素毎に開始と終了の情報をコンピュータに記録させる。これらデータは最終的に該ファイル１Ａに関連づけたデータとして記録させる。
【００１９】
また、このデータを利用し、利用者のコンピュータにインストールされた動画再生プログラムソフトによって、コンピュータ上においてファイル１Ａを再生、スキップ、停止、高速再生、低速再生、必要に応じて逆再生が可能となる。例えば、この分析結果の映像を加工せずに、全体を等速で再生をすると、１Ａと同じ映像となる。
【００２０】
上記分析の目的となる該３つの動作要素の一つである第１種動作要素１１は、ボルトを摘んで電動工具に取り付けるまでの動作要素であり、この動作要素は人の作業速度に依存する動作要素である。
【００２１】
該第１種動作要素１１の中には、ボルトを摘んで落とした、エラー動作要素１４が含まれている。
【００２２】
該３つの動作要素の２つ目である第２種動作要素１２は、電動工具が該ボルトを回して、予め決められた基板に取り付ける動作要素であり、この動作要素は機械の速度に依存する動作要素である。
【００２３】
該３つの動作要素の３つ目である第１種動作要素１３は、該ボルトが取り付けられた該基板を、該電動工具から取り出して、所定のボックスに収納する動作要素であり、この動作要素は人の作業速度に依存する動作要素である。
【００２４】
該第１種動作要素１３の中には、ベルトコンベアに乗って来たボックスの置かれた向きが正しくなかったために、そのボックスの設置方向を作業者の手を使って変えなければならないエラー動作要素１５が含まれている。
【００２５】
ステップｓ１ｃは上記分析した動作要素中のエラー動作要素を削除する工程である。即ち、第１種動作要素１１からエラー動作要素１４を削除し、その結果得られた映像用データが第１種動作要素１６になる。また、第２種動作要素１２を等倍し、その結果得られた映像用データが第２種動作要素１７になる。さらに、第１種動作要素１３からエラー動作要素１５を削除し、その結果得られた映像用データが第１種動作要素１８になる。
【００２６】
以上の工程の結果得られた第１種動作要素１６と、第２種動作要素１７および第１種動作要素１８が連続した映像データとなる。このデータがファイル１Ｂの映像データとなり、該動画再生プログラムソフトを介してディスプレイ１Ｅによってエラー動作要素が削除された状態を見ることが出来る。
【００２７】
ステップｓ１ｄは、ファイル１Ｂの動作要素の中で速度が変えられる第１種動作要素１６，１８に対して、任意の高速化数ｘを乗算して、第１種動作要素１６，１８の動きを実現可能な最高速にしようと試みる工程である。速度を変えない第２種動作要素は等倍して、即ち同一の速度のデータとして処理される。
【００２８】
各動作要素毎に説明をすると、該第１種動作要素１６には高速化数ｘの倍率で高速化して、その結果第１種動作要素１９となる。同様に、該第１種動作要素１８にも高速化数ｘの倍率で高速化して第１種動作要素２１となる。該第２種動作要素１７は、再生速度を変えずに、第２種動作要素２０となる。
【００２９】
上記のステップｓ１ｄにおいて得られた第１種動作要素１９、第２種動作要素２０および、第１種動作要素２１の映像データが連続した映像データとなる。この映像データがファイル１Ｃであり、該ファイル１Ｃは該動画再生プログラムソフトを介して利用者がディスプレイ１Ｅ通して見ることで実現可能な最高速になっているかを確認できる。この確認工程がステップｓ１ｅとなる。
【００３０】
上記ステップｓ１ｅにおける確認工程において、実現可能な最高速から外れて、遅い、あるいは速いと判断された場合には、ステップｓ１ｄで仮に設定した高速化数ｘの倍率を増減させるフィードバックを行う。
【００３１】
新たな高速化数ｘが設定されて、再び上記のステップｓ１ｄとステップｓ１ｅの処理を行い、上記ステップｓ１ｅで、実現可能な最高速に達したと確認できた状態において、上記フィードバックを停止させる。その停止した時点において高速化数ｘの倍率が決定する。従って、第１種動作要素１６は、該時点におけるｘ倍に高速化されて第１種動作要素となる。第２種動作要素１７は、等倍されて第２種動作要素２０となる。そして、第１種動作要素１８は前記ｘ倍に高速化されて第１種動作要素２１となる。
【００３２】
ステップｓ１ｆでは、第１種動作要素１９に予め設定した減速化定数ｒを乗算し、その結果得られた映像用データが第１種動作要素２２となる。該第１種動作要素２２は、標準化した速度と決定する。第２種動作要素２０は、等倍されて第２種動作要素２３となる。更に第１種動作要素２１は予め設定した減速化定数ｒを乗算し、その結果得られた映像用データが第１種動作要素２４となる。この該第１種動作要素２４は、標準化した速度と決定する。以上の第１種動作要素２２、第２種動作要素２３及び第１種動作要素２４によってファイル１Ｄの映像データが形成される。そして、このファイル１Ｄを該動画プログラムソフトを介してディスプレイ１Ｅによって見ることができ、その映像が標準作業速度の映像となる。
【００３３】
なお、該減速化定数ｒは、実現可能な最高速から標準の速度に減速させるための、予め設定した定数である。例えば、該減速化定数ＲＣは０．６２〜０．５８といった値を取ることが可能であり、基本的に一定値として予め決定する。この数値は標準の速度を１００％とした場合に実現可能な最高速度（継続しうる労働可能な最高の作業速度）が標準作業速度を１００％とした場合に、１６０％〜１７０％の範囲に入ることを目標とした倍率である。
【００３４】
図２は、第２実施例の作業工程を示す説明図である。同図中における左側の縦列は本発明の方法（２番目の発明）を示すフローチャートであり、中側の縦列は、該手順で作り上げられた映像用データのファイルを示し、右側の縦列は、該映像用データのファイルがコンピュータのディスプレイに映し出されている状態を示している。
【００３５】
また、ファイル１Ａは加工を施していない１つの作業工程のサンプル映像用データであり、図中におけるステップｓ２ａは、このファイル１Ａを利用者のコンピュータに記憶させるステップである。
【００３６】
該作業工程は、人の作業速度に依存する複数の第１種動作要素と、機械の速度に依存する１つの第２種動作要素とを含んでいる。また、第１種動作要素と第２種動作要素との区切りを示すデータは予め記録されていない。但し、上述の通り該ファイル１Ａの映像用データは、３種類の動作要素（映像用データ）から構成されている。
【００３７】
ステップｓ２ａにおいて、利用者が上記の区切りの無いファイル１Ａの映像を見ながら分析し、該分析結果に基づいて利用者が１つの動作要素の開始の映像を見つけて、その見つけた時点で開始であるという記録をコンピュータに記録させ、次に、その同じ動作要素の終了を見つけて、終了のデータをコンピュータに記録させる。この動作を繰り返して、該ファイル１Ａの映像用データ全体を、動作要素毎に開始と終了の情報をコンピュータに記録させる。これらデータは最終的に該ファイル１Ａに関連づけたデータとして記録させる。
【００３８】
また、このデータを利用し、利用者のコンピュータにインストールされた動画再生プログラムソフトによって、コンピュータ上においてファイル１Ａを順方向再生、スキップ、停止、高速再生、低速再生、必要に応じて逆方向再生が可能になる。例えば、この分析結果の映像を加工せずに、全体を等速で再生をすると、１Ａと同じ映像となる。
【００３９】
上記該３つの動作要素の一つである第１種動作要素１１は、ボルトを摘んで電動工具に取付けるまでの動作要素であり、この動作要素は人の作業速度に依存する動作要素である。
【００４０】
該第１種動作要素１１の中には、ボルトを摘んで落とした、エラー動作要素１４が含まれている。
【００４１】
該３つの動作要素の２つ目である第２種動作要素１２は、電動工具が該ボルトを回して、予め決められた基板に取付ける機械の速度に依存する動作要素である。
【００４２】
該３つの動作要素の３つ目である第１種動作要素１３は、該ボルトが取り付けられた該基板を、該電動工具から取り出して、所定のボックスに収納する人の作業速度に依存する動作要素である。
【００４３】
該第１種動作要素１３の中には、ベルトコンベアに乗って来たボックスの置かれた向きが正しくなかったために、そのボックスの設置方向を作業者の手を使って変えなければならないエラー動作要素（映像用データ）１５が含まれている。
【００４４】
ステップｓ２ｃは上記分析した動作要素中のエラー動作要素を削除する工程である。即ち、第１種動作要素１１からエラー動作要素１４を削除し、その結果得られた映像用データが第１種動作要素１６になる。また、第２種動作要素１２を等倍し、その結果得られた映像用データが第２種動作要素１７になる。さらに、第１種動作要素１３からエラー動作要素１５を削除し、その結果得られた映像用データが第１種動作要素１８になる。
【００４５】
以上の工程の詰果得られた第１種動作要素１６と、第２種動作要素１７および第１種動作要素１８が連続した映像データとなる。このデータがファイル１Ｂの映像データとなり、該動画再生プログラムソフトを介してディスプレイ１Ｅによってエラー動作要素が削除された状態を見ることが出来る。
【００４６】
ステップｓ２ｄは、ファイル１Ｂの動作要素の中で速度が変えられる第１種動作要素１６，１８に対して、任意に仮決めした標準化数ｓを乗算して、第１種動作要素１６、１８の動きを直接、標準化した速度にしようと試みる工程である。速度を変えない第２種動作要素には等倍して、即ち同一のデータが通過する。また、該第１種動作要素１６には標準化数ｓの倍率で第一回目の標準化をし、その結果第１種動作要素２２’となる。同様に、該第１種動作要素１８にも標準化数ｓの倍率で第一回目の標準化をし、第１種動作要素２４’へ映像用データの再生速度を調節する。該第２種動作要素１７は、再生速度を変えずに第２種動作要素２３’へ移動する。
【００４７】
ステップｓ２ｅは、上記第１種動作要素２２’、第２種動作要素２３’及び第１種動作要素２２’を１つの動画データとして形成されたファイル１Ｄ’を該動画再生プログラムソフトを介し、ディスプレイ１Ｅで動画を見られるようにする工程である。
【００４８】
ステップｓ２ｆ及びステップｓ２ｇは、該ステップｓ２ｅにおいて仮に標準化した映像用データのファイル１Ｄ’が正確な標準作業速度の映像用データであるかを確認するための工程である。
【００４９】
まず、ステップｓ２ｆでは、該第１種動作要素２２’に予め設定した固定の高速化数ｚを乗算して、高速化した第１種動作要素１９’を得ること、第２種動作要素２３’には等倍した第２種動作要素２０’を得ること、第１種動作要素２４’に該高速化数ｚを乗算して、高速化した第１種動作要素２１’を得ること、更にこれら３つのデータを連続した映像として見られるファイル１Ｃ’として得る工程である。
【００５０】
ステップｓ２ｇはファイル１Ｃ’を該動画再生プログラムソフトを介して利用者がディスプレイ１Ｅを見ることで実現可能な最高速になっているかを確認する工程である。また、この工程で、実現可能な最高速になっていないと判断した場合、上記ステップｓ２ｄで、ファイル１Ｂの動作要素の中で速度が変えられる第１種動作要素１６，１８に対して、乗算した上記の標準化数ｓの数値を変えて、該ステップｓ２ｄからステップｓ２ｇの工程を行い、ステップｓ２ｇにおいて、実現可能な最高速になっていることを確認できるまで繰り返し作業を行う。そして、実現可能な最高速になった時点で、任意に仮決めした標準化数ｓを正式に標準化数ｓとして決定する。その結果として、上記正式な標準化数ｓによって得られた、第１種動作要素２２’、第２種動作要素２３’及び第１種動作要素２４’とから構成される連続した映像データが、標準化した映像のデータとして得られる。また、そのデータがファイル１Ｄ’に該当する。そして、このファイル１Ｄ’を該動画再生プログラムソフトによって処理して、ディスプレイ１Ｅで映し出した映像が、標準作業速度の映像に該当する。
【００５１】
図３は、さらに別の作業工程を示す説明図である。同図中における左側の縦列は第１実施例又は第２実施例で得えられた標準作業速度の映像データを参照しながら評価対象の作業の評価を行う方法を示すフローチャートであり、中側の縦列は、映像用データのファイルがコンピュータのディスプレイに映し出されている状態を示している。
【００５２】
ステップｓ３ａは、ファイル１Ａと同じ作業工程を、評価対象の作業者によって作業をした映像用データ（以下、評価用データ）を取り込む工程であり、この取り込んだ映像データをファイル３Ａとする。
【００５３】
該ファイル３Ａは、コンピュータの動画再生プログラムソフトによって再生ができるデータである。
【００５４】
本実施例において、設置した上記動画再生プログラムソフトは、動画再生領域が１Ｅおよび２Ｅの２箇所同時表示可能に設けている点が実施例１あるいは実施例２に記載した動画再生プログラムソフトとの相違点である。
【００５５】
上記ファイル３Ａのデータは右側の動画再生領域２Ｅにスタートボタンを押すことによって映像が開始される。このスタートボタンは、例えばコンピュータのマウスによって指示される。
【００５６】
ステップｓ３ｂは、実施例１および２で得られた標準作業速度の映像データのファイル１Ｄもしくは、１Ｄ’の何れかのデータを参照する工程であり、何れかを選択する。例えば、ファイル１Ｄだけしか得ていない場合には、選択することもなく、ファイル１Ｄを利用する。また、既に標準作業速度の映像が他の手段で求められている場合には、その既に決定している標準作業速度の映像データを利用する。このように、標準作業速度の映像データを選択する作業が本実施例において、特に大切な工程ではない。つまり、このステップでは、適切な標準作業速度の映像データを決定することにある。
【００５７】
ステップｓ３ｃは、ステップｓ３ａおよびステップｓ３ｂの両ファイルが揃った状態において、スタートボタンＳＴを押すことによって両ファイルの映像化が開始される工程である。
【００５８】
スタートボタンＳＴを押すと、標準作業速度の映像が左側の動画再生領域１Ｅに映し出されると同時に、評価用データの映像が右側の動画再生領域２Ｅに映し出される。スタート直後において、両動画再生領域１Ｅと２Ｅとの映像はほぼ同じタイミングで同じ映像が出ているが、そのうちに両映像はずれてくる。
【００５９】
ステップｓ３ｄは、上記映像のズレを、上記動画再生領域の下側に設けられたスライドスイッチＳＷで調節する工程である。該スライドスイッチＳＷは、通常コンピュータのキーボード中にある矢印ボタン若しくはマウスで操作するように設計されており、右の方にスライドすると標準作業速度の映像データ１Ｅの映像の再生速度が速くなり、左の方にスライドすると標準作業速度の映像データ１Ｅの再生速度が遅くなる。上記速度の調節は無段階で可能であり、高速側が２００％、低速側が５０％まで調節可能に設定している。またスライドスイッチＳＷの直ぐ上側には、レーティング表示部分ＲＤＰが配置されている。上記レーティング表示部分ＲＤＰは、上記動画再生領域１Ｅの速度を１００％として、未知数の速度である動画再生領域２Ｅがどの程度のレベルであるか評価をする表示枠である。具体的には、上記スライドスイッチＳＷによって映像データ１Ｅの速度を変えた、比率が右側の例えば１２０％として表示され、左側の１００％は変化しない固定の表示である。例えば、標準作業速度の映像よりも評価用データの映像の方が速い場合、上記スライドスイッチＳＷで右側にスライドさせて、評価用データの動画再生領域２Ｅに、動画が一致するまで徐々にスライドさせる。一致したスライドスイッチＳＷの状態のままで、再び両映像データをスタートさせて、両速度が同レベルなっているかを少なくとも１回確認することが好ましい。
【００６０】
ステップｓ３ｅは、上記確認ができた時点で、レーティング表示部分ＲＤＰに表示された評価値「１２０％」を読む、若しくは、該レーティング表示部分ＲＤＰに記載される評価値のデータが、コンピュータ内において記録される。本実施例においては、標準作業速度を１００％として、検査対象データの映像は、１２０％であるという評価値が得られた。
【００６１】
なお、前記ステップｓ３ａにおいて、取り込んだファイル１Ａは、必要に応じて、実施例１または２と同様に、動作要素毎に区切りを付けて、各動作要素毎に再生制御ができるようにしてもよい。このようにすると動作要素の分析に手間がかかるが、各動作要素毎に同期をとりながら標準作業速度の映像と比較ができるので、より正確に評価が得られる。
【００６２】
図１〜図３に示した例の、各ステップで構成した映像データからなるファイル１Ａ〜１Ｄ’は上記説明においては、各々のステップ毎に映像データを別々に作成することもできる。一方、最初のファイル１Ａに対して、第１種動作要素、第２種動作要素、不要動作要素等の区切りを付けるデータを設定し、各データ毎に再生速度を設定し、また不要な動作要素には、その要素の初めから終わりまでをスキップするデータを付けることによって、映像データは１つのままでありながら、仮想的に個々の映像用ファイルを作ることも可能である。
【００６３】
実施例１におけるステップ（ｓ１ｅ）は、「ステップ（ｓ１ｄ）において得られた映像が人による動作として最高速度になっていることを確認する工程」を必須の構成としている。
【００６４】
また、実施例２におけるステップ（ｓ２ｇ）においても、「ステップ（ｓ２ｆ）において得られた映像が人による動作として最高速度になっていることを確認する工程」を必須の構成としている。
【００６５】
これら「得られた映像が人による動作として最高速度になっていることを確認する工程」について、詳細に説明する。
【００６６】
第１種動作要素に対して「人による動作として最高速度になっている」点を確認するには、例えば次ぎのような方法が挙げられる。
【００６７】
該第１種動作要素の仕事の内容に応じて、人の動作分析をする。例えば歩くという動作を仕事とした場合を例に挙げる。
【００６８】
まず、歩行で最高の速度とは、徐々に歩行速度を上げて、足が地から上がって走るという動作に至る直前の速度が最高速度と定義できる。
【００６９】
この歩行という仕事の最高速度には、上記例のように物理的現象を見極めることに近く、従って明確な閾値が存在する。そして、その閾値は、より多くの試走者を計測し、データを収集し分析することにより、機械的に最高速度が得られるようになる。また、その試走者の背丈や体重などの基礎的なデータを同時に記録しておけば、職場における作業者の平均的な体型から、その職場における最高速度を算出することも可能である。以上のように、人による動作としての最高速度は、
ａ：仕事内容の分析と、
ｂ：分析された仕事に対する最高速度のデータ蓄積と、
ｃ：該蓄積で形成されたデーターベースから適切なデータを参照することによって、
以上のａ〜ｃによって最高速度の算出は可能である。また、長い職場経験によって得られた熟練者の勘は、上記データーベースを参照することと同様、あるいはそれ以上の確からしさで、最高速度を見極めることが可能な場合がある。このように、上記データーベースを参照することと同様に人の経験によっても「人による動作として最高速度」を確認することが可能であると考えられる。
【００７０】
また、データーベースによる機械的な確認、熟練者による確認、平均的な経験者による確認、いずれにおいても、上記の「人による動作として最高速度」を確認することと、「人による動作として平均的な速度」を確認することの双方を比較した場合には、前者に閾値が存在する理由により明確に「人による動作として最高速度」を確認することの方が容易く且つ正確である。この違いは本発明の正確さを具体的に示す一面である。
【００７１】
図３に示した方法のステップ（ｓ３ｅ）およびステップ（ｓ３ｆ）は、「該評価対象データの映像と、評価した作業工程の映像とを比較し、同一の第１種動作要素の場面において同一の速度になるまで該評価値を変化させる工程」および、「ステップ（ｓ３ｅ）において同一の速度になった時点における該評価値を表示する工程」であり、これら工程は以下に説明するように、機械的に行うことが可能である。
Ａ：該評価対象データの映像と、評価した作業工程の映像との双方の画像から、共通で且つ特徴的な動きをコンピュータで分析すること。
Ｂ：上記特徴的な動きが一致するように、該評価対象データの映像の速度を変えてコンピュータに同期をさせる。この同期は上記映像を適度に繰返すことにより正確さが増す。
Ｃ：上記同期を得るために行った該評価対象データの映像の速度の増減の平均を取り、該評価対象データの映像の速度を１００％として、増減の結果を％で表示する。
以上の様に主にコンピュータの処理によって該評価値を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、企業の産業的活動を作業者が行う際に、工業生産における基本設定を行うのに不可欠な標準時間（標準作業速度）を設定することを主目的としている。特に、作業者がわずか努力をしただけで、その決定した標準作業速度の映像に対して、２００％以上の作業速度が達成できるような、不適切な標準作業速度の設定を回避でき、且つ１００％の作業速度を維持するだけで、作業者に大きな疲労をもたらし、健康を害するような、標準作業速度を高く設定しすぎるようなことも回避できる。
【００７３】
一方、標準作業速度の映像が決定すると、未知の作業速度の映像が、標準作業速度に対して、どの程度速い（遅い）かを判断することが可能となる。従来であれば、各動作要素毎にストップウォッチで計測して評価をするが、本発明においては標準作業速度の映像と、評価対象の作業者によって作業をした映像とを同じディスプレイ上に映して、両動画が一致するまで、調節することによって、標準作業速度に対する比率を求めることが可能になった。その結果、特別な訓練をした人に頼らなくとも、作業者の評価が簡単に求められるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施例の作業工程を示す説明図である。
【図２】第２実施例の作業工程を示す説明図である。
【図３】さらに別の第３実施例の作業工程を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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