(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の当接部を有する第１の押さえ板と、第２の当接部を有する第２の押さえ板と、前記第１の押さえ板と前記第２の押さえ板とを離間して接続する回転軸とを備え、前記回転軸の長軸方向から見て前記第１の当接部と前記第２の当接部とは相互に重なり合わないように配置された押さえユニットと、前記押さえユニットを前記回転軸を回転中心として一方向に付勢する弾性部材とを有することを特徴とする検体容器の押さえ機構。
【請求項２】
前記第１の当接部及び／又は前記第２の当接部に貫通孔を備える請求項１に記載の検体容器の押さえ機構。
【請求項３】
第１の検体容器、及び前記第１の検体容器より長い第２の検体容器を検査位置に搬送する搬送装置を備えた検査装置であって、
前記検査装置は、押さえユニットと弾性部材とを有し、
前記押さえユニットは、前記第１の検体容器の上面と当接する第１の当接部を有する第１の押さえ板と、前記第２の検体容器の上面と当接する第２の当接部を有する第２の押さえ板と、前記第１の押さえ板と前記第２の押さえ板とを離間して接続する回転軸とを備え、前記回転軸の長軸方向から見て前記第１の当接部と前記第２の当接部とは相互に重なり合わないように配置されており、
前記押さえユニットは、前記弾性部材により前記回転軸を回転中心として一方向に付勢され、
前記第１の検体容器が前記検査位置に搬送されたとき、前記第１の当接部が前記第１の検体容器の上面の少なくとも一部の上方に位置し、
前記第２の検体容器が前記検査位置に搬送されたとき、前記第２の検体容器が前記第１の押さえ板と当接し、前記押さえユニットを前記弾性部材の付勢方向と反対の方向に回転させ、前記第２の当接部が前記第２の検体容器の上面の少なくとも一部の上方に位置することを特徴とする検査装置。
【請求項４】
前記押さえユニットと前記弾性部材とが、前記検査位置にある前記検体容器を挟むように各一対配置されている請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
略鉛直方向に相互に重なるように配置され、略水平面内で独立して変位可能に保持された複数の押さえ板と、
前記複数の押さえ板を付勢する弾性部材と
を備えたことを特徴とする検体容器の押さえ機構。
【請求項６】
前記複数の押さえ板は略同一の平面形状を有する請求項５に記載の検体容器の押さえ機構。
【請求項７】
前記複数の押さえ板の変位は、共通する軸回りの回転変位である請求項５に記載の検体容器の押さえ機構。
【請求項８】
前記複数の押さえ板の変位は、相互に平行な直線方向の変位である請求項５に記載の検体容器の押さえ機構。
【請求項９】
前記弾性部材は前記押さえ板と一対一に対応するように、前記押さえ板と同数だけ備えられている請求項５に記載の検体容器の押さえ機構。
【請求項１０】
前記押さえ板は、その上隣に配置された押さえ板と係合して、前記変位を一方向のみに制限させる係合部材を備え、
前記弾性部材は、最も下に配置された前記押さえ板を付勢するように取り付けられている請求項５に記載の検体容器の押さえ機構。
【請求項１１】
前記押さえ板は検体容器内の検体を吸引するためのサンプリングノズルが遊貫するための貫通孔を備える請求項５に記載の検体容器の押さえ機構。
【請求項１２】
長さの異なる複数の検体容器を検査位置に搬送する搬送装置と、請求項５〜１１のいずれかに記載の検体容器の押さえ機構とを備えた検査装置であって、
前記検体容器が前記検査位置に到達する過程で、前記検体容器の長さに応じて、前記検体容器の側面と前記複数の押さえ板のうちの１又は２以上の押さえ板とが当接し、前記当接した押さえ板が前記弾性部材の付勢方向と反対の方向に変位して、
前記検体容器が前記検査位置に到達したとき、前記検体容器と当接しなかった前記押さえ板の一部が、前記検体容器の上面の少なくとも一部の上方に位置することを特徴とする検査装置。
【請求項１３】
最も長い前記検体容器が前記検査位置に到達する過程で、前記最も長い前記検体容器の側面は、前記複数の押さえ板のうちの少なくとも最上部に配置された押さえ板とは当接しない請求項１２に記載の検査装置。
【請求項１４】
前記検体容器の長さによっては、前記検体容器が前記検査位置に到達する過程で、前記検体容器の側面は、前記複数の押さえ板のいずれとも当接しない請求項１２に記載の検査装置。
【請求項１５】
前記検体容器の押さえ機構が、前記検査位置にある前記検体容器を挟むように一対配置されている請求項１２に記載の検査装置。
【請求項１６】
前記検体容器の側面と当接した前記押さえ板が変位する際、前記検体容器が回転する請求項１２に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検体容器に収容された血液などの検体の自動検査装置などに使用される検体容器の押さえ機構に関する。また、本発明はこのような検体容器の押さえ機構を備えた検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
血液などの検体を採取するために使用される真空採血管（以下、検体管という）は、開口部がゴム栓等で密封されている。検体の成分測定は、針状のサンプリングノズルをゴム栓に突き刺して、検体容器内の検体を吸引して行なわれる。
【０００３】
図１８は検体の成分測定を自動的に行なう自動検査装置のサンプリング部の概略構成を示した正面方向から見た断面図である。
【０００４】
図示したように、検体容器１０は、ガラス等からなる検体管１１と、その開口を塞ぐゴム等からなる栓体１２とから構成される。検体１５を採取した検体容器１０は、ラック２０にセットされる。ラック２０は検体容器１０の底部及び側部を支持することにより、検体容器１０を直立保持する。ラック２０には複数本（図では６本）の検体容器１０を一方向に配列してセットすることができる。検体１５を採取した検体容器１０は、ラック２０にセットした状態で自動検査装置に設置される。
【０００５】
自動検査装置はラック２０を、検体容器１０の配列方向である矢印２２の方向に搬送する搬送装置（図示せず）を備えている。搬送装置は、ラック２０に保持された最初の検体容器１０（図中、左端の検体容器）を検査位置３５まで搬送し、停止する。
【０００６】
検査位置３５に停止した検体容器１０の上部には、検体１５を吸引するためのサンプリングノズル３０が、矢印３３の方向（鉛直方向）に昇降可能に設置されている。サンプリングノズル３０の下端は尖らせてあり、下端近傍の側壁には検体を吸引するための吸引孔３１が設けられている。
【０００７】
検体容器１０が検査位置３５に搬送されると、サンプリングノズル３０を下降させ、検体容器１０の栓体１２にサンプリングノズル３０を突き刺して検体１５を吸引する。その後サンプリングノズル３０を上昇させて栓体１２から引き抜くとともに、吸引した検体１５の成分分析を行なう。
【０００８】
次いで、搬送装置はラック２０を矢印２２の方向に、検体容器１０の配列ピッチ分だけ移動させて、次の検体容器（図中、左から２本目の検体容器）を検査位置３５まで搬送し、同様に検体１５の成分分析を行なう。
【０００９】
以下、このような動作を繰り返して、ラック２０に保持された複数本の検体容器１０に対して順に検体１５の検査が自動的に行なわれる。
【００１０】
このような自動検査装置においては、サンプリングノズル３０の突き刺し及び引き抜きを安定的に行なうために、その動作中、検体容器１０を保持し、固定しておく機構が必要になる。特に、サンプリングノズル３０の引き抜き工程時に、サンプリングノズル３０の外周面と栓体１２との摩擦によって検体容器１０が持ち上がるのを防止する必要がある。
【００１１】
また、図示したように、ラック２０にセットされる検体管１１は全て同一長さであるとは限らない。従って、上記のサンプリングノズル３０の引き抜き時の検体容器１０の持ち上がり防止機構は、長さが異なる検体管が混在している場合であっても有効に機能することが望まれる。
【００１２】
これに対して、例えば特開平９−１５１１３号公報では、サンプリングノズルと一緒に昇降する昇降部材の下端部に、栓体と当接する当接部を設け、該当接部で栓体を押圧しながらサンプリングノズルを栓体に突き刺し、また引き抜くようにした機構が開示されている。この機構によれば、該当設部が栓体を押圧しているので、サンプリングノズルの引き抜き時に検体容器が持ち上がることがない。また、昇降部材の昇降とサンプリングノズルの昇降とが独立して行なわれるので、検体管の長さが異なることにより栓体の上面高さが異なる場合でも機能することができる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の特開平９−１５１１３号公報に記載された押さえ機構では、検体容器の押さえ機構をサンプリングノズル側に設けているので、サンプリングノズルの周辺の機構が複雑になるという問題があった。その結果、サンプリングノズルと押さえ機構とを含めた昇降機構の重量が増し、その駆動のために大きなパワーが必要となって、装置の大型化、高コスト化を招いていた。また、サンプリングノズルの形状や方式を変更すると、それに対応して検体容器の押さえ機構の設計を変更する必要があった。
【００１４】
本発明は、サンプリングノズルの昇降機構と検体容器の押さえ機構とを分離することで、上記の従来の問題点が解決された検体容器の押さえ機構を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成とする。
【００１６】
本発明の第１の検体容器の押さえ機構は、第１の当接部を有する第１の押さえ板と、第２の当接部を有する第２の押さえ板と、前記第１の押さえ板と前記第２の押さえ板とを離間して接続する回転軸とを備え、前記回転軸の長軸方向から見て前記第１の当接部と前記第２の当接部とは相互に重なり合わないように配置された押さえユニットと、前記押さえユニットを前記回転軸を回転中心として一方向に付勢する弾性部材とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第２の検体容器の押さえ機構は、略鉛直方向に相互に重なるように配置され、略水平面内で同一方向に独立して変位可能に保持された複数の押さえ板と、前記複数の押さえ板を同一方向に付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
次に、本発明の第１の検査装置は、第１の検体容器、及び前記第１の検体容器より長い第２の検体容器を検査位置に搬送する搬送装置を備えた検査装置であって、前記検査装置は、押さえユニットと弾性部材とを有し、前記押さえユニットは、前記第１の検体容器の上面と当接する第１の当接部を有する第１の押さえ板と、前記第２の検体容器の上面と当接する第２の当接部を有する第２の押さえ板と、前記第１の押さえ板と前記第２の押さえ板とを離間して接続する回転軸とを備え、前記回転軸の長軸方向から見て前記第１の当接部と前記第２の当接部とは相互に重なり合わないように配置されており、前記押さえユニットは、前記弾性部材により前記回転軸を回転中心として一方向に付勢され、前記第１の検体容器が前記検査位置に搬送されたとき、前記第１の当接部が前記第１の検体容器の上面の少なくとも一部の上方に位置し、前記第２の検体容器が前記検査位置に搬送されたとき、前記第２の検体容器が前記第１の押さえ板と当接し、前記押さえユニットを前記弾性部材の付勢方向と反対の方向に回転させ、前記第２の当接部が前記第２の検体容器の上面の少なくとも一部の上方に位置することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第２の検査装置は、長さの異なる複数の検体容器を検査位置に搬送する搬送装置と、上記第２の検体容器の押さえ機構とを備えた検査装置であって、前記検体容器が前記検査位置に到達する過程で、前記検体容器の長さに応じて、前記検体容器の側面と前記複数の押さえ板のうちの１又は２以上の押さえ板とが当接し、前記当接した押さえ板が前記弾性部材の付勢方向と反対の方向に変位して、前記検体容器が前記検査位置に到達したとき、前記検体容器と当接しなかった前記押さえ板の一部が、前記検体容器の上面の少なくとも一部の上方に位置することを特徴とする。
【００２０】
上記の各構成によれば、検体容器の押さえ機構をサンプリングノズルの昇降機構とは別に設置することができる。この結果、サンプリングノズルの周辺の機構が簡略化できる。従って、サンプリングノズルの昇降機構を軽量化でき、装置の小型化、低コスト化が可能になる。
【００２１】
また、サンプリングノズルの形状や方式を変更しても、そのために押さえ機構の設計を変更する必要は生じない。同様に、押さえ機構の設計を変更してもサンプリングノズルの周辺機構の設計変更が不要になる。従って、例えば、サンプリングノズルの周辺機構と検体容器の押さえ機構とをそれぞれ別々に設計しユニット化しておき、検査装置の仕様に合わせてそれぞれ最適なユニットを選択して組み合わせることが可能になる。あるいは、検体容器の押さえ機構を一ユニットとして標準化しておき、サンプリングノズルの周辺機構が異なる各種検査装置に、標準化された検体容器の押さえ機構を取り付けることができる。
【００２２】
また、本発明の上記検体容器の押さえ機構は、極めて簡単な構成で長さが異なる検体容器に対して、サンプリングノズル引き抜き時の浮き上がりを効果的に防止することができる。また、低コストで製作でき、設置スペースもわずかで済む。
【００２３】
更に、上記第２の検体容器の押さえ機構は、検体容器の長さが３通り以上に異なる場合にも対応することができ、汎用的な押さえ機構を実現できる。
【００２４】
上記の第１の検体容器の押さえ機構においては、前記第１の当接部及び／又は前記第２の当接部に貫通孔を備えることが好ましい。貫通孔にサンプリングノズルを遊貫させることにより、サンプリングノズルの引き抜き時に検体容器が傾くのを防止でき、サンプリング作業の自動運転を安定して行なわせることができる。
【００２５】
また、上記第１の検査装置においては、前記押さえユニットと前記弾性部材とが、前記検査位置にある前記検体容器を挟むように各一対配置されていることが好ましい。これによっても、サンプリングノズルの引き抜き時に検体容器が傾くのを防止でき、サンプリング作業の自動運転を安定して行なわせることができる。
【００２６】
一方、上記第２の検体容器の押さえ機構においては、前記複数の押さえ板は略同一の平面形状を有していることが好ましい。これにより、構成を簡略化することができる。
【００２７】
また、上記第２の検体容器の押さえ機構においては、前記複数の押さえ板の変位は、共通する軸回りの回転変位であることが好ましい。あるいは、相互に平行な直線方向の変位であることが好ましい。このような変位とすることで、機構を単純化できる。
【００２８】
また、上記第２の検体容器の押さえ機構においては、前記弾性部材を前記押さえ板と一対一に対応するように、前記押さえ板と同数だけ備えることができる。これにより、検体容器と当接しない押さえ板を、動かないように安定して保持することができる。
【００２９】
あるいは、前記押さえ板は、その上隣に配置された押さえ板と係合して、前記変位を一方向のみに制限させる係合部材を備え、前記弾性部材は、最も下に配置された前記押さえ板を付勢するように取り付けられても良い。これにより、一つの弾性部材のみで全ての押さえ板を初期状態に復帰させることができ、部品点数の削減が可能になる。
【００３０】
また、上記第２の検体容器の押さえ機構においては、前記押さえ板は検体容器内の検体を吸引するためのサンプリングノズルが遊貫するための貫通孔を備えていることが好ましい。これにより、サンプリングノズルの引き抜き時に検体容器が傾くのを防止でき、サンプリング作業の自動運転を安定して行なわせることができる。
【００３１】
また、上記第２の検査装置においては、最も長い前記検体容器が前記検査位置に到達する過程で、前記最も長い前記検体容器の側面は、前記複数の押さえ板のうちの少なくとも最上部に配置された押さえ板とは当接しないことが好ましい。これにより、最も長い検体容器に対しても、サンプリングノズルの引き抜き時の浮き上がりを防止することができる。
【００３２】
また、上記第２の検査装置においては、前記検体容器の長さによっては、前記検体容器が前記検査位置に到達する過程で、前記検体容器の側面が、前記複数の押さえ板のいずれとも当接しないことがあっても良い。短い検体容器に対しては、最下部に配置された押さえ板が検体容器の浮き上がりを防止できるからである。
【００３３】
また、上記第２の検査装置においては、前記検体容器の押さえ機構が、前記検査位置にある前記検体容器を挟むように一対配置されていることが好ましい。これにより、サンプリングノズルの引き抜き時に検体容器が傾くのを防止でき、サンプリング作業の自動運転を安定して行なわせることができる。
【００３４】
また、上記第２の検査装置においては、前記検体容器の側面と当接した前記押さえ板が変位する際、前記検体容器が回転することが好ましい。これにより、検体容器の側面に表示された識別標識の自動認識を正確に行なうことができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
図１（Ａ）は本発明の実施の形態１にかかる検体容器の押さえ機構を構成する押さえユニットの斜視図である。また、図１（Ｂ）は本発明の実施の形態１に係る検体容器の押さえ機構の概略構成を示した平面図、図１（Ｃ）は本発明の実施の形態１にかかる検体容器の押さえ機構の概略構成を示した正面図である。
【００３７】
図１（Ａ）に示すように、本発明の実施の形態１の押さえユニット５０は、第１の押さえ板５２と、第２の押さえ板５４と、第１の押さえ板５２及び第２の押さえ板５４を離間して接続する回転軸５６とからなる。
【００３８】
第１の押さえ板５２及び第２の押さえ板５４はいずれも平面形状が略矩形状で所定の厚みを有し、その長手方向の一方の端部近傍に回転軸５６が貫通している。回転軸５６の長軸方向から見たとき、第１の押さえ板５２の長手方向と第２の押さえ板５４の長手方向とがゼロでない所定の角度（例えば９０度）をなすように、第１の押さえ板５２及び第２の押さえ板５４は回転軸５６に固定されている。
【００３９】
このような押さえユニット５０の検体の自動検査装置への取り付け方法を図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）を用いて説明する。
【００４０】
押さえユニット５０は、回転軸５６の第１の押さえ板５２と第２の押さえ板５４との間の部分を自動検査装置に接続された治具６１に設けた貫通孔（図示せず）に貫通させることにより、回転可能に保持される。押さえユニット５０は、自動検査装置の検査位置（図１８参照）近傍に、回転軸５６がほぼ鉛直方向になるように設置される。
【００４１】
圧縮コイルバネ６５が回転軸５６に装着される。圧縮コイルバネ６５は回転軸５６に貫通され、かつ、圧縮コイルバネ６５は治具６１と第２の押さえ板５４との間に配される。圧縮コイルバネ６５の弾性力により押さえユニット５０は上方に持ち上げられて、第１の押さえ板５２の上面と治具６１の下面とが当接している。圧縮コイルバネ６５は押さえユニット５０の上下方向のガタツキを防止する。
【００４２】
また、ねじりコイルバネ６７が、第２の押さえ板５４の上面に突出した回転軸５６に装着される。ねじりコイルバネ６７の一端は第２の押さえ板５４に係止され、他端は自動検査装置の壁面６４に係止される。ねじりコイルバネ６７の弾性力により押さえユニット５０は図１（Ｂ）の矢印５８の方向に付勢され、第２の押さえ板５４が自動検査装置の当接面６３を押圧した状態で静止している。
【００４３】
以上のように構成された本発明の実施の形態１にかかる検体容器の押さえ機構の動作について図２，図３を用いて説明する。
【００４４】
図２は、自動検査装置の検査位置に短い検体容器（第１の検体容器）が搬送された場合の、本発明の検体容器の押さえ機構の動作を示した図であり、図２（Ａ）は平面図、図２（Ｂ）は正面図である。また、図３は、自動検査装置の検査位置に長い検体容器（第２の検体容器）が搬送された場合の、本発明の検体容器の押さえ機構の動作を示した図であり、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は正面図である。図２，図３では、図面を簡略化するために、図１に示した治具６１、当接面６３、壁面６４、圧縮コイルバネ６５、及び、ねじりコイルバネ６７を省略している。また、図１８と同一の符号を付した部材は図１８と同一の構成及び機能を有しており、これらについては詳細な説明を省略する。
【００４５】
図２，図３に示したように、検体管１１と栓体１２とからなる検体容器１０はラック２０に直立保持されて矢印２２の方向に搬送される。ラック２０には長さが異なる２種類の検体管１１がセットされている。以下の説明のために、短い検体管１１を含む検体容器（第１の検体容器）をＳ、長い検体管１１を含む検体容器（第２の検体容器）をＬとする。例えば、検体管１１の下端から栓体１２の上面までの長さは、検体容器Ｓが７５ｍｍ、検体容器Ｌが１００ｍｍである。
【００４６】
検査位置３５の背部には図１に示した押さえユニット５０が以下の条件を満足するように設置される。第１の押さえ板５２の下面は検体容器Ｓの栓体１２の上面よりわずかに高く、検体容器Ｌの栓体１２の上面より低い。また、第２の押さえ板５４の下面は検体容器Ｌの栓体１２の上面よりわずかに高い。第１の押さえ板５２の下面と検体容器Ｓの栓体１２の上面との高さ方向の距離、及び第２の押さえ板５４の下面と検体容器Ｌの栓体１２の上面との高さ方向の距離は、いずれも１〜３ｍｍ程度とするのが好ましい。押さえユニット５０は図１で説明したようにねじりコイルバネ６７により矢印５８の方向に付勢されている。
【００４７】
また、検査位置３５の上部にはサンプリングノズル３０が矢印３３の方向に昇降可能に設置される。
【００４８】
検査位置３５に短い検体容器Ｓが搬送された場合を図２を用いて説明する。
【００４９】
検体容器Ｓが検査位置３５にあるとき、図２（Ａ）に示したように、上側から見たとき、第１の押さえ板５２は検体容器Ｓの栓体１２の上面の一部（但し、サンプリングノズル３０が貫通する中央部を除く）と重なるように配置される。しかしながら、第１の押さえ板５２の下面は検体容器Ｓの栓体１２の上面よりわずかに高い位置にあるので、検体容器Ｓが矢印２２の方向に搬送されてきても、第１の押さえ板５２と検体容器Ｓとが干渉することはない。
【００５０】
この状態で、サンプリングノズル３０が下降して栓体１２を貫通し、内部の検体を吸引する。その後、サンプリングノズル３０は上昇する。このとき、サンプリングノズル３０の外周面と栓体１２との摩擦によって検体容器Ｓは一緒に上昇しようとする。ところが、栓体１２の上面が第１の押さえ板５２の下面と当接するので検体容器Ｓが持ち上げられるのが防止される。
【００５１】
次に、検査位置３５に長い検体容器Ｌが搬送された場合を図３を用いて説明する。
【００５２】
検体容器Ｌが矢印２２の方向に搬送されると、第１の押さえ板５２の側面が検体容器Ｌの側面と当接する。このため、押さえユニット５０は、ねじりコイルバネ６７の弾性力に反して矢印５９の方向に回転させられる。検体容器Ｌが検査位置３５に到達したとき、図３（Ａ）に示したように、上側から見たとき、第２の押さえ板５４は検体容器Ｌの栓体１２の上面の一部（但し、サンプリングノズル３０が貫通する中央部を除く）と重なるように配置される。このとき、第２の押さえ板５４の下面は検体容器Ｌの栓体１２の上面よりわずかに高い位置にあるので、第２の押さえ板５４と検体容器Ｌとが干渉することはない。
【００５３】
この状態で、サンプリングノズル３０が下降して栓体１２を貫通し、内部の検体を吸引する。その後、サンプリングノズル３０は上昇する。このとき、サンプリングノズル３０の外周面と栓体１２との摩擦によって検体容器Ｌは一緒に上昇しようとする。ところが、栓体１２の上面が第２の押さえ板５４の下面と当接するので検体容器Ｌが持ち上げられるのが防止される。
【００５４】
検体容器Ｌに対する測定が終了して、検体容器Ｌが矢印２２の方向に搬送されると、第１の押さえ板５２の側面と検体容器Ｌの側面との当接が外れ、ねじりコイルバネ６７の弾性力により押さえユニット５０は矢印５８の方向に回転し、図１（Ｂ），（Ｃ）の状態に戻る。
【００５５】
以上のように、本発明の実施の形態１にかかる押さえ機構は、第１の押さえ板５２と第２の押さえ板５４とが離間して接続された押さえユニットを使用する。第１の押さえ板５２は第１の検体容器（上記の例では検体容器Ｓ）の上面と当接する第１の当接部を有し、第２の押さえ板５４は第２の検体容器（上記の例では検体容器Ｌ）の上面と当接する第２の当接部を有する。第１の当接部と第２の当接部を、押さえユニット５０の回転軸方向から見て相互に重なり合わないように、所定の角度をなして配置する。かかる押さえユニット５０を、第１の押さえ板５２を下側に、第２の押さえ板５４を上側にして、検体容器の搬送方向と逆方向に回転するような付勢力を付与して設置する。第１の検体容器が検査位置に搬送されたとき、押さえユニット５０は第１の検体容器と干渉することなく、第１の当接部が第１の検体容器の栓体の上面の少なくとも一部を覆う。また、第２の検体容器が検査位置に搬送されると、第２の検体容器が第１の押さえ板と当接し、押さえユニット５０を回転させ、その結果、第２の当接部が第２の検体容器の栓体の上面の少なくとも一部を覆う。かくして、長さが異なる２種類の検体容器のいずれに対しても、サンプリングノズルの引き抜き時の浮き上がりを防止することができる。
【００５６】
上記の説明から明らかなように、第１の押さえ板５２の下面と第２の押さえ板５４の下面との回転軸５６の方向の距離は、使用する検体容器の長さの差に応じて設定すればよい。
【００５７】
また、第１の押さえ板５２及び第２の押さえ板５４のサイズ、形状、両押さえ板の取り付け角度は実際の自動検査装置に応じて設定できる。また、図１に示したように、押さえ板の端部にサンプリングノズルとの干渉を防止するための逃げ加工部５５を設けてもよい。これにより、検体容器との当接面積が増大して、安定した動作が可能になる。更に、上記の例では第１の押さえ板５２及び第２の押さえ板５４は、いずれも栓体の上面の片側の一部のみと当接するように構成しているが本発明はこれに限定されない。例えば、第１の押さえ板５２の第１の当接部及び／又は第２の押さえ板５４の第２の当接部を、後述する実施の形態２の押さえ板のように、栓体の上面をほぼ覆い、かつ、サンプリングノズルを挿入できる貫通孔を備えた構成にすることもできる。
【００５８】
上記の例では、治具６１は第１の押さえ板５２と第２の押さえ板５４との間で回転軸５６を保持しているが、第１の押さえ板５２の下面及び第２の押さえ板５４の上面にそれぞれ突出した回転軸５６を保持する構成であっても構わない。
【００５９】
また、圧縮コイルバネ６５は、検体容器が持ち上げられて押さえ板と当接したときの押さえユニット５０の上方向への変位を防止するためのものであり、例えば治具６１の厚みと、第１の押さえ板５２と第２の押さえ板５４との間隔とを適切に設定することで省略することが可能である。また、ねじりコイルバネ６７の機能と圧縮コイルバネ６５の機能とを兼ね備えた１つのコイルバネを使用することも可能である。
【００６０】
更に、押さえユニット５０を付勢する弾性部材は、上記に示したねじりコイルバネ６７に限定されない。圧縮（又は引張り）バネや、板バネ、ゴムなど周知の弾性部材を使用することができる。
【００６１】
なお、上記の例では、押さえ板は検体容器の栓体の上面の片側のみと当接するので、サンプリングノズルの引き抜き時に検体容器が傾くことがある。これを防止するには、例えば後述する図１１と同様に、一対の押さえ機構を検体容器１０の搬送方向２２と直角に、検体容器を挟むように設置すればよい。これにより、栓体に対するサンプリングノズルの挿入位置に対してほぼ対称位置で栓体の上面を押さえることができるので、サンプリングノズルの引き抜き時の検体容器の傾きを防止できる。なお、この場合において、相対する押さえ機構は相互に面対称形状に構成されることは言うまでもない。
【００６２】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２にかかる検体容器の押さえ機構の構成を示した分解斜視図、図５は本発明の実施の形態２にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。
【００６３】
図４に示すように、本実施の形態の検体容器の押さえ機構１００は、上から順に、同一の平面形状を有する第１，第２，第３，及び第４の押さえ板１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを備える。各押さえ板１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄは、平面形状が略矩形状で所定の厚みを有し、長手方向の一方の端部にサンプリングノズル３０が挿入される貫通孔１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄを備え、他方の端部にも貫通孔１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄを備える。貫通孔１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄには支軸１２０が順に挿入される。このとき、支軸１２０は、第１の押さえ板の上側のワッシャ１４０ｅ、第１の押さえ板１１０ａと第２の押さえ板１１０ｂとの間のワッシャ１４０ａ及びねじりコイルバネ１４２ａ、第２の押さえ板１１０ｂと第３の押さえ板１１０ｃとの間のワッシャ１４０ｂ及びねじりコイルバネ１４２ｂ、第３の押さえ板１１０ｃと第４の押さえ板１１０ｄとの間のワッシャ１４０ｃ及びねじりコイルバネ１４２ｃ、第４の押さえ板１１０ｄの下側のワッシャ１４０ｄ及びねじりコイルバネ１４２ｄを、それぞれ貫通する。貫通孔１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄの内径は支軸１２０の外径より大きいため、第１，第２，第３，及び第４の押さえ板１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄは、支軸１２０を回転中心としてそれぞれ独立して回動可能に保持される。これら第１〜第４の押さえ板とワッシャとねじりコイルバネとを貫通した支軸１２０の両端は上保持板１２２ａと下保持板１２２ｂとで保持される。上保持板１２２ａと下保持板１２２ｂは、背面板１３０とストッパ１３２とで連結される。
【００６４】
ねじりコイルバネ１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄの内径は、それぞれ対応するワッシャ１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄの外径より大きい。ねじりコイルバネ１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄのそれぞれの一端は、押さえ板の第２側面１１６ａ，１１６ｂ，１１６ｃ，１１６ｄにそれぞれ係止され、他端はいずれも背面板１３０の側面１３０ａに係止される。その結果、押さえ板１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄは、それぞれねじりコイルバネ１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄの弾性力により図４の矢印１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃ，１４３ｄの方向に付勢されて、それぞれの第１側面１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ，１１５ｄがストッパ１３２を押圧した状態で静止する。
【００６５】
以上のようにして組み立てられた本実施の形態の押さえ機構１００の、自動検査装置への取り付け方法を図５を用いて説明する。図５において、実施の形態１（図１〜図３）で説明した部材と同一の部材については同一の符号を付してある。なお、図５において、ねじりコイルバネは図示を省略している。
【００６６】
押さえ機構１００は、支軸１２０をほぼ鉛直方向に一致させ、かつ、第１の押さえ板１１０ａ側を上側にして、背面板１３０（更に必要に応じてストッパ１３２）を用いて、自動検査装置に保持される。このとき、押さえ板の貫通孔１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄを検査位置３５に一致させる。また、押さえ板の第１側面１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ，１１５ｄを検体容器１０を保持するラック２０搬送方向２２の上流側に向け、かつ、押さえ板１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄの長手方向を検体容器１０を保持するラック２０の搬送方向２２とほぼ直交させる。押さえユニット１００の取り付け高さは、搬送されてくる検体容器１０のうちで、上面高さが最も高い検体容器の上面が、最上部に取り付けられた第１の押さえ板１１０ａの下面より低くなるように設定される。また、上面高さが最も低い検体容器の上面は、最下部に取り付けられた第４の押さえ板１１０ｄの下面よりわずかに（好ましくは１〜３ｍｍ程度）低い地点より上になるように設定される。
【００６７】
以上のように構成された本実施の形態の検体容器の押さえ機構１００の動作について、図５，図６を用いて説明する。ここで、図６は、検査位置に検体容器が搬送された場合の、本実施の形態の検体容器の押さえ機構の動作を示した平面図である。
【００６８】
図５に示すように、長い検体管を含む検体容器Ｌと短い検体管を含む検体容器Ｓとがセットされたラック２０が、矢印２２の方向に搬送される。
【００６９】
最初に、検体容器Ｌが検査位置３５に搬送される。検体容器Ｌの栓体の上面の高さは、第１の押さえ板１１０ａの下面より低く、第２の押さえ板１１０ｂの下面より高い位置にある。従って、検体容器Ｌが検査位置３５に搬送される直前に、検体容器Ｌの側面が、第２〜第４の押さえ板１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄの第１側面１１５ｂ，１１５ｃ，１１５ｄと当接する。この状態で更に検体容器Ｌが移動し、検体容器Ｌが検査位置３５に達すると、図６に示すように、第２〜第４の押さえ板１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを、それぞれを付勢しているねじりコイルバネ１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄの弾性力に抗して、回転方向１４５の向きに回転させる。このとき、サンプリングノズル３０と、第１の押さえ板１１０ａの貫通孔１１２ａと、検体容器Ｌの中心軸とが、鉛直方向にほぼ一直線上に並ぶ。
【００７０】
この状態で、サンプリングノズル３０が下降して、第１の押さえ板１１０ａの貫通孔１１２ａを通って検体容器Ｌの栓体を貫通し、検体容器Ｌの内部の検体を吸引する。その後、サンプリングノズル３０は上昇する。このとき、サンプリングノズル３０の外周面と栓体との摩擦によって検体容器Ｌは一緒に上昇しようとする。ところが、栓体の上面が第１の押さえ板１１０ａの下面と当接するので検体容器Ｌが持ち上げられるのが防止される。
【００７１】
検体容器Ｌに対する測定が終了して、検体容器Ｌが矢印２２の方向に搬送されると、第２〜第４の押さえ板１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄの第１側面１１５ｂ，１１５ｃ，１１５ｄと検体容器Ｌの側面との当接が外れ、ねじりコイルバネ１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄの弾性力により第２〜第４の押さえ板１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄは図５に示すように初期の位置に復帰する。
【００７２】
次いで、検体容器Ｓが検査位置３５に搬送される。検体容器Ｓの栓体の上面の高さは、第３の押さえ板１１０ｃの下面より低く、第４の押さえ板１１０ｄの下面より高い位置にある。従って、今度は第４の押さえ板１１０ｄのみがねじりコイルバネ１４２ｄの弾性力に抗して回転する。このとき、第１〜第３の押さえ板の貫通孔１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃと、検体容器Ｓの中心軸と、サンプリングノズル３０とが、鉛直方向にほぼ一直線上に並ぶ。
【００７３】
この状態で、サンプリングノズル３０が下降して、第１〜第３の押さえ板の貫通孔１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃを通って検体容器Ｓの栓体を貫通し、検体容器Ｓの内部の検体を吸引する。その後、サンプリングノズル３０は上昇する。このとき、サンプリングノズル３０の外周面と栓体との摩擦によって検体容器Ｓは一緒に上昇しようとする。ところが、栓体の上面が第３の押さえ板１１０ｃの下面と当接するので検体容器Ｓが持ち上げられるのが防止される。
【００７４】
検体容器Ｓに対する測定が終了して、検体容器Ｓが矢印２２の方向に搬送されると、第４の押さえ板１１０ｄの第１側面１１５ｄと検体容器Ｓの側面との当接が外れ、ねじりコイルバネ１４２ｄの弾性力により第４の押さえ板１１０ｄは図５に示すように初期の位置に復帰する。
【００７５】
以上のように、本実施の形態２の検体容器の押さえ機構は、略同一の平面形状の第１〜第４の押さえ板を有し、それらが共通する略鉛直方向の支軸の回りにそれぞれ独立して回転可能に取り付けられる。更に、第１〜第４の押さえ板は検体容器の搬送方向とは逆方向に回転する方向に付勢される。検体容器が搬送されると、検体容器の上面の高さに応じて、下側から何枚かの押さえ板が検体容器と当接し（又は、全く当接しなくても良い）、当接した押さえ板のみが回転する。検体容器が検査位置に来たとき、検査装置の上面の少なくとも一部は、回転しなかった少なくとも１枚の押さえ板で覆われる。かくして、長さが異なる複数種類の検体容器のいずれに対しても、サンプリングノズルの引き抜き時の浮き上がりを防止することができる。
【００７６】
上記の例では検体容器の長さが２通りの場合を例に説明したが、本実施の形態の押さえ機構は検体容器の長さが３通り以上に異なる場合にも対応することができる。
【００７７】
上記から明らかなように、押さえ板の数は、上記の４枚に限定されず、自由に変更可能である。
【００７８】
また、押さえ板の取り付けピッチ（より正確には、各押さえ板の下面のピッチ）も、例えば検体容器の長さの種類に応じて自由に設定することができる。これを実現するには、例えば押さえ板の間に挿入されるワッシャの厚みを変えても良く、あるいは個々の押さえ板の厚みを変えても良い。
【００７９】
更に、各押さえ板を付勢する手段は、上記に示したねじりコイルバネに限定されない。圧縮（又は引張り）バネや、板バネ、ゴムなど周知の弾性部材を使用することができる。
【００８０】
また、一般に、各々の検体容器を識別するために、検体容器の側面にはバーコード等の識別標識が貼付又は印刷されている。そして、図６のように検体容器が検査位置３５に搬送されてきたとき、サンプリングノズル３０の昇降動作と並行して、側方に設置された識別装置（図示せず）を用いて、該識別標識を認識する。通常、識別標識は検体容器の全周（３６０°）ではなく、その一部（例えば２７０°の範囲）にのみに表示されているから、識別標識が識別装置側に向いていないと、正確な識別が困難となる。本実施の形態は、図６のように検体容器が押さえ板を矢印１４５の方向に回転させるとき、押さえ板の第１側面と検体容器の側面との間の摩擦力によって、検体容器自身も回転（図６では時計方向）させることができるので、その回転時に、側面に表示された識別記号を認識することができるという付随的効果も有する。検体容器の回転を確実に行なわせるために、検体容器と当接する第１側面の表面に、摩擦係数が大きな材料（例えば、ゴムなど）を貼付しておくことが好ましい。
【００８１】
（実施の形態３）
図７は本発明の実施の形態３にかかる検体容器の押さえ機構の構成を示した分解斜視図、図８は本発明の実施の形態３にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。図７，図８において、図４，図５と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して、それらについての詳細な説明を省略する。
【００８２】
本実施の形態３の検体容器の押さえ機構１０１は、押さえ板１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄへの付勢力の付与方法と、付勢力に抗して各押さえ板の静止状態を維持する方法において、実施の形態２の検体容器の押さえ機構１００と異なる。以下、これについて説明する。
【００８３】
図７に示すように、本実施の形態では、コイルバネ１４２は第４の押さえ板１１０ｄと下保持板１２２ｂとの間に１つのみ取り付けられる。実施の形態２のコイルバネ１４２ｄと同様に、コイルバネ１４２の一端は押さえ板１１０ｄの第２側面１１６ｄに係止され、他端は背面板１３０の側面１３０ａに係止される。
【００８４】
押さえ板１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄの各第２側面１１６ａ，１１６ｂ，１１６ｃ，１１６ｄには、各押さえ板の上面より上方に突出した爪１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃ，１１８ｄが設けられる。
【００８５】
コイルバネ１４２によって第４の押さえ板１１０ｄに付与された矢印１４３ｄ方向の付勢力は、第４の押さえ板１１０ｄに設けられた爪１１８ｄがその上の第３の押さえ板１１０ｃの第２側面１１６ｃを押圧することにより、第３の押さえ板１１０ｃに伝達される。以下、同様にして、第３の押さえ板１１０ｃの矢印１４３ｃ方向の付勢力は、爪１１８ｃを介して第２の押さえ板１１０ｂに伝達され、第２の押さえ板１１０ｂの矢印１４３ｂ方向の付勢力は、爪１１８ｂを介して第１の押さえ板１１０ａに伝達される。第１の押さえ板１１０ａの爪１１８ａは矢印１４３ａ方向の付勢力で上保持板１２２ａの側面を押圧する。かくして、押さえ板１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄは、それぞれ矢印１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃ，１４３ｄの方向に付勢された状態で静止する。従って、本実施の形態では、実施の形態２の押さえ機構１００が有していたストッパ１３２が不要である。
【００８６】
上記以外は実施の形態２の押さえ機構１００と同様にして、本実施の形態の押さえ機構１０１が組み立てられる。
【００８７】
以上のようにして組み立てられた本実施の形態の押さえ機構１０１は、図８に示すように、実施の形態２と同様に自動検査装置へ取り付けられる。なお、図８においてねじりコイルバネは図示を省略している。
【００８８】
以上のように構成された本実施の形態の検体容器の押さえ機構１０１の動作は基本的に実施の形態２と同様である。
【００８９】
即ち、検体容器１０が矢印２２の方向に検査位置３５に搬送されると、第１〜第４の押さえ板のうち検体容器１０の側面と当接する押さえ板のみが図６の矢印１４５の方向に回転する。この状態でサンプリングノズル３０が下降して検体容器１０の内部の検体を吸引する。その後、サンプリングノズル３０が上昇するとき、検体容器１０の栓体の上面が回転しなかった押さえ板の下面と当接するので検体容器１０が持ち上げられるのが防止される。
【００９０】
その後、検体容器１０が矢印２２の方向に搬送されると、回転していた押さえ板の第１側面と検体容器１０の側面との当接が外れ、ねじりコイルバネ１４２の弾性力により全ての押さえ板は図８に示すように初期の位置に復帰する。
【００９１】
以上のように、本実施の形態では、最も下に配置された押さえ板（上記の例では第４の押さえ板１１０ｄ）に対してのみ弾性部材（上記の例ではねじりコイルバネ１４２）を取り付けるとともに、各押さえ板に上隣に配置された押さえ板に付勢力を伝達できるような係止部材（爪）を設けることにより、押さえ板ごとに弾性部材を設ける必要がない。また、付勢力により押さえ板が回転するのを防止するための機構（実施の形態２におけるストッパ１３２）を別に設ける必要がない。これらにより、部品点数の削減が可能になり、低コストの抑え機構を提供できる。
【００９２】
本実施の形態において、検体容器の側面と当接しない押さえ板が、その下の当接した押さえ板の回転にともなって一緒に回転するような場合には、これを防止するための構成を付与することが好ましい。例えば、ワッシャの内径１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄの内径と支軸１２０の外径との間の隙間を、押さえ板が回転してもワッシャは回転することがない程度に小さくすればよい。
【００９３】
上記以外は実施の形態２の説明が、本実施の形態にも適用できる。
【００９４】
（実施の形態４）
図９は本発明の実施の形態４にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。図９において、図４，図５と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して、それらについての詳細な説明を省略する。
【００９５】
本実施の形態４の検体容器の押さえ機構１０２は、実施の形態２の検体容器の押さえ機構１００と押さえ板の形状においてのみ相違する。
【００９６】
即ち、図９に示したように、本実施の形態の押さえ機構１０２の押さえ板１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄは、実施の形態２の押さえ板のように、先端にサンプリングノズルが挿入されるための貫通孔を有していない。また、実施の形態２の押さえ板よりわずかに短い。
【００９７】
上記以外は実施の形態２と同様にして本実施の形態の検体容器の押さえ機構１０２は構成される。そして、押さえ機構１０２の、自動検査装置への取り付け方法は、実施の形態２と同様に、図９に示すように取り付けられる。
【００９８】
以上のように構成された本実施の形態の検体容器の押さえ機構１０２の動作について、図１０を用いて説明する。図１０は、検査位置に検体容器が搬送された場合の、本実施の形態の検体容器の押さえ機構の動作を示した平面図である。
【００９９】
検体容器Ｌが矢印２２の方向に検査位置３５に搬送されると、検体容器Ｌの側面は第１〜第４の押さえ板のうち第２〜第４の押さえ板１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄと当接し、これら第２〜第４の押さえ板１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄのみが図１０の矢印１４５の方向に回転する。この状態でサンプリングノズル３０が下降して検体容器Ｌの内部の検体を吸引する。その後、サンプリングノズル３０は上昇する。このとき、検体容器Ｌの栓体の上面の一部が、回転しなかった第１の押さえ板１５０ａの下面と当接するので、検体容器Ｌが持ち上げられるのが防止される。
【０１００】
その後、検体容器Ｌが矢印２２の方向に搬送されると、回転していた第２〜第４の押さえ板と検体容器Ｌの側面との当接が外れ、ねじりコイルバネの弾性力により第２〜第４の押さえ板は図９に示すように初期の位置に復帰する。
【０１０１】
次いで、検体容器Ｓが検査位置３５に搬送されると、検体容器Ｓの側面と当接した第４の押さえ板１５０ｄのみが図１０の矢印１４５の方向に回転する。その結果、サンプリングノズル３０の引き抜き時には、検体容器Ｓの栓体の上面の一部が第３の押さえ板１５０ｃの下面と当接して、検体容器Ｓが持ち上げられるのが防止される。
【０１０２】
このように、本実施の形態では、検体容器の栓体の上面のうち、サンプリングノズル３０の挿入位置に対して一方の側が押さえ板と当接することにより、サンプリングノズルの引き抜き時の検体容器の浮き上がりを防止する点で、実施の形態２と相違する。
【０１０３】
上記以外は実施の形態２の説明が、本実施の形態にも適用できる。
【０１０４】
なお、上記の例では、押さえ板の先端部は、押さえ板の長手方向に対して斜めに形成された形状を有しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、押さえ板の長手方向に対して略直角に形成しても良く、また、サンプリングノズルとの干渉を防止するために実施の形態１の第１の押さえ板５２の逃げ加工部５５（図１参照）と同様の形状を付与しても良い。
【０１０５】
また、各押さえ板に実施の形態３で説明した爪を付与し、実施の形態３と同様に、ねじりコイルバネを一つとし、ストッパ１３２を省略しても良い。
【０１０６】
なお、本実施の形態の押さえ機構１０２は、実施の形態２，３の押さえ機構１００，１０１と比較して、押さえ板は検体容器の栓体の上面の片側のみと当接するので、サンプリングノズルの引き抜き時に検体容器が傾くことがある。これを防止するには、例えば図１１に示すように、検体容器１０の搬送方向２２に対して、押さえ機構１０２と対称の位置に同様の構成を有する押さえ機構１０２’を設置すればよい。これにより、サンプリングノズルの挿入位置に対してほぼ対称位置で栓体の上面を押さえることができるので、サンプリングノズルの引き抜き時の検体容器の傾きを防止できる。なお、この場合において、新たに設置する押さえ機構１０２’は、押さえ機構１０２と面対称形状に構成されることは言うまでもない。図１１中、１４５’は、押さえ機構１０２’の押さえ板の回転方向を示す。
【０１０７】
（実施の形態５）
図１２は本発明の実施の形態５にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。本実施の形態の検体容器の押さえ機構２００は、上から順に第１〜第４の押さえユニット２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄが鉛直方向に積み重ねられて構成される。
【０１０８】
図１３は第１の押さえユニット２１０ａの概略構成を示した平面図である。図示したように、押さえユニット２１０ａは、一面が開口した中空のケース２１１ａと、ケース２１１ａ内に取り付けられた圧縮コイルバネ２１２ａと、ケース２１１ａの開口に挿入された押さえ板２１５ａとを有する。押さえ板２１５ａは所定の厚みを有し、その長手方向の両端部のうちケース２１１ａから露出した側の端部は斜めに形成されて当接面２１６ａが形成されている。また、該先端部近傍にサンプリングノズルが挿入される貫通孔２１７ａが形成されている。圧縮コイルバネ２１２ａの一端は押さえ板２１５ａのケース２１１ａ内に挿入された側の端部に接続され、他端は、押さえ板２１５ａの該端部に対向するケース２１１ａの内壁面に接続される。圧縮コイルバネ２１２ａの弾性力により押さえ板２１５ａは矢印２１８の方向に付勢され、押さえ板２１５ａの後端部の突起がケース２１１ａの内壁に形成されたストッパ２１４ａを押圧した状態で、押さえ板２１５ａは静止している。従って、押さえ板２１５ａに外力を加えることにより、押さえ板２１５ａを矢印２１８とは反対側に押し込むことができる。押さえ板２１５ａの外面とケース２１１ａの内面との摩擦係数を低下させて押さえ板２１５ａの押し込み変位を容易にするために、例えば押さえ板２１５ａをフッ素樹脂で形成し、ケース２１１ａの内壁面にフッ素樹脂テープを貼付しておくことが好ましい。
【０１０９】
図１２に示した第２，第３，第４の押さえユニット２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄも図１３の第１の押さえユニット２１０ａと同様の構成を有している。第２，第３，第４の押さえユニットでは、第１の押さえユニットの各構成要素に付した符号の添字「ａ」に代えて、順にｂ，ｃ，ｄを付して区別する。
【０１１０】
なお、以下の説明において、第１の押さえユニットの押さえ板を第１の押さえ板と、第１の押さえ板の当接面及び貫通孔をそれぞれ第１の当接面、第１の貫通孔と呼ぶことがある。第２〜第４の押さえユニットについても同様である。
【０１１１】
このように構成された第１〜第４の押さえユニットが鉛直方向に４つ積み重ねられて本実施の形態の押さえ機構２００が構成される。
【０１１２】
次に、本実施の形態の押さえ機構２００の、自動検査装置への取り付け方法を図１２を用いて説明する。
【０１１３】
押さえ機構２００は、各押さえユニットの押さえ板の付勢方向２１８（図１３参照）が水平方向とほぼ一致するようにして自動検査装置に保持される。このとき、押さえ板の貫通孔２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃ，２１７ｄを検査位置３５に一致させる。また、当接面２１６ａ，２１６ｂ，２１６ｃ，２１６ｄを検体容器１０を保持するラック２０搬送方向２２の上流側に向け、かつ、押さえ板の付勢方向２１８を搬送方向２２とほぼ直交させる。押さえユニット２００の取り付け高さは、搬送されてくる検体容器１０のうちで、上面高さが最も高い検体容器の上面が、最上部に取り付けられた第１の押さえ板２１５ａの下面より低くなるように設定される。また、上面高さが最も低い検体容器の上面は、最下部に取り付けられた第４の押さえ板２１５ｄの下面よりわずかに（好ましくは１〜３ｍｍ程度）低い地点より上になるように設定される。
【０１１４】
以上のように構成された本実施の形態の検体容器の押さえ機構２００の動作について、図１２，図１４を用いて説明する。ここで、図１４は、検査位置に検体容器が搬送された場合の、本実施の形態の検体容器の押さえ機構の動作を示した平面図である。
【０１１５】
最初に、検体容器Ｌが検査位置３５に搬送される。検体容器Ｌの栓体の上面の高さは、第１の押さえユニット２１０ａの第１の押さえ板２１５ａの下面より低く、第２の押さえユニット２１０ｂの第２の押さえ板２１５ｂの下面より高い位置にある。従って、検体容器Ｌが検査位置３５に搬送される直前に、検体容器Ｌの側面が、第２〜第４の押さえ板２１５ｂ，２１５ｃ，２１５ｄの第２〜第４の当接面２１６ｂ，２１６ｃ，２１６ｄと当接する。この状態で更に検体容器Ｌが移動すると、第２〜第４の当接面２１６ｂ，２１６ｃ，２１６ｄが移動方向２２に対して斜めに設定されていることにより、図１４に示すように、第２〜第４の押さえ板２１５ｂ，２１５ｃ，２１５ｄが、それぞれを付勢している圧縮コイルバネ２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄの弾性力に抗して、矢印２１９の向きに変位する。検体容器Ｌが検査位置３５に達したとき、サンプリングノズル３０と、第１の押さえ板２１５ａの貫通孔２１７ａと、検体容器Ｌの中心軸とが、鉛直方向にほぼ一直線上に並ぶ。
【０１１６】
この状態で、サンプリングノズル３０が下降して、第１の押さえ板２１５ａの貫通孔２１７ａを通って検体容器Ｌの栓体を貫通し、検体容器Ｌの内部の検体を吸引する。その後、サンプリングノズル３０は上昇する。このとき、サンプリングノズル３０の外周面と栓体との摩擦によって検体容器Ｌは一緒に上昇しようとする。ところが、栓体の上面が第１の押さえ板２１５ａの下面と当接するので検体容器Ｌが持ち上げられるのが防止される。
【０１１７】
検体容器Ｌに対する測定が終了して、検体容器Ｌが矢印２２の方向に搬送されると、第２〜第４の押さえ板２１５ｂ，２１５ｃ，２１５ｄの第２〜第４の当接面２１６ｂ，２１６ｃ，２１６ｄと検体容器Ｌの側面との当接が外れ、圧縮コイルバネ２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄの弾性力により第２〜第４の押さえ板２１５ｂ，２１５ｃ，２１５ｄは図１２に示すように初期の位置に復帰する。
【０１１８】
次いで、検体容器Ｓが検査位置３５に搬送される。検体容器Ｓの栓体の上面の高さは、第３の押さえ板２１５ｃの下面より低く、第４の押さえ板２１５ｄの下面より高い位置にある。従って、今度は第４の押さえ板２１５ｄのみが圧縮コイルバネ２１２ｄの弾性力に抗して矢印２１９の向きに変位する。検体容器Ｓが検査位置３５に達したとき、サンプリングノズル３０と、第１〜第３の押さえ板２１５ａの貫通孔２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃと、検体容器Ｓの中心軸とが、鉛直方向にほぼ一直線上に並ぶ。
【０１１９】
この状態で、サンプリングノズル３０が下降して、第１〜第３の押さえ板の貫通孔２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃを通って検体容器Ｓの栓体を貫通し、検体容器Ｓの内部の検体を吸引する。その後、サンプリングノズル３０は上昇する。このとき、サンプリングノズル３０の外周面と栓体との摩擦によって検体容器Ｓは一緒に上昇しようとする。ところが、栓体の上面が第３の押さえ板２１５ｃの下面と当接するので検体容器Ｓが持ち上げられるのが防止される。
【０１２０】
検体容器Ｓに対する測定が終了して、検体容器Ｓが矢印２２の方向に搬送されると、第４の押さえ板２１５ｄの当接面２１６ｄと検体容器Ｓの側面との当接が外れ、圧縮コイルバネ２１２ｄの弾性力により第４の押さえ板２１５ｄは図１２に示すように初期の位置に復帰する。
【０１２１】
以上のように、本実施の形態５の検体容器の押さえ機構は、略同一構造の第１〜第４の押さえユニットが鉛直方向に積層され、それらの第１〜第４の押さえ板が水平面内でそれぞれ独立して変位可能に取り付けられる。更に、第１〜第４の押さえ板は検査位置方向に付勢される。各押さえ板の当接面は、検体容器の搬送方向に対して傾斜している。検体容器が搬送されると、検体容器の上面の高さに応じて、下側から何枚かの押さえ板の先端の当接面が検体容器と当接し（又は、全く当接しなくても良い）、当接した押さえ板のみが待避する。検体容器が検査位置に来たとき、検査装置の上面の少なくとも一部は、待避しなかった少なくとも１枚の押さえ板で覆われる。かくして、長さが異なる複数種類の検体容器のいずれに対しても、サンプリングノズルの引き抜き時の浮き上がりを防止することができる。
【０１２２】
上記の例では検体容器の長さが２通りの場合を例に説明したが、本実施の形態の押さえ機構は検体容器の長さが３通り以上に異なる場合にも対応することができる。
【０１２３】
上記から明らかなように、押さえユニットの数は、上記の４つに限定されず、自由に変更可能である。また、本実施の形態では各押さえユニットが相互に独立しているので、検査装置の仕様に併せて必要な数の押さえユニットを結合して押さえ機構を構成することができる。
【０１２４】
また、押さえ板の取り付けピッチ（より正確には、各押さえ板の下面のピッチ）も、例えば検体容器の長さの種類に応じて自由に設定することができる。これを実現するには、例えば積層される押さえユニットの間に厚さ調整用の板を挿入しても良く、あるいは、個々の押さえ板の厚みを変えても良い。
【０１２５】
更に、各押さえ板を付勢する手段としては、上記に示した圧縮コイルバネに限定されない。引張りバネ、ねじりコイルバネ、板バネ、ゴムなど周知の弾性部材を使用することができる。
【０１２６】
また、実施の形態２で説明したのと同様に、検体容器が押さえ板を矢印２１９の方向に変位させるとき、押さえ板の当接面と検体容器の側面との間の摩擦力によって、検体容器自身を回転（図１４では時計方向）させることができる。従って、その回転時に、検体容器の側面に表示された識別記号を認識することができるという付随的効果も有する。検体容器の回転を確実に行なわせるために、検体容器と当接する当接面の表面に、摩擦係数が大きな材料（例えば、ゴムなど）を貼付しておくことが好ましい。
【０１２７】
（実施の形態６）
図１５は本発明の実施の形態６にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。図１６は第１の押さえユニット２１０ａの概略構成を示した平面図である。図１５，図１６において、図１２，図１３と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して、それらについての詳細な説明を省略する。
【０１２８】
本実施の形態６の検体容器の押さえ機構２０１は、実施の形態５の検体容器の押さえ機構２００と押さえ板の形状においてのみ相違する。
【０１２９】
即ち、図１６に示したように、本実施の形態の押さえ機構２０１の第１の押さえ板２２０ａは、実施の形態５の押さえ板のように先端が楔状ではなく、押さえ板の付勢方向２１８に対して斜めの第１の当接面２２２ａと、付勢方向２１８と略直交する第２の当接面２２４ａとを有する。更に、本実施の形態の押さえ板２２０ａは、先端にサンプリングノズルが挿入されるための貫通孔を有していない。第２〜第４の押さえ板２２０ｂ，２２０ｃ，２２０ｄも同様である。
【０１３０】
上記以外は実施の形態５と同様にして本実施の形態の検体容器の押さえ機構２０１は構成される。そして、押さえ機構２０１の、自動検査装置への取り付け方法は、実施の形態５と同様に、図１５に示すように取り付けられる。
【０１３１】
以上のように構成された本実施の形態の検体容器の押さえ機構２０１の動作について、図１７を用いて説明する。図１７は、検査位置に検体容器が搬送された場合の、本実施の形態の検体容器の押さえ機構の動作を示した平面図である。
【０１３２】
検体容器Ｌが矢印２２の方向に検査位置３５に搬送されると、検体容器Ｌの側面は、最初に第１〜第４の押さえ板のうち第２〜第４の押さえ板の第１当接面２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄと当接し、第２〜第４の押さえ板２２０ｂ，２２０ｃ，２２０ｄのみが図１７の矢印２１９の方向に待避する。そして、検体容器Ｌが検査位置３５に達すると、検体容器Ｌの側面は、第２当接面２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄと当接する。この状態でサンプリングノズル３０が下降して検体容器１０の内部の検体を吸引する。その後、サンプリングノズル３０は上昇する。このとき、検体容器Ｌの栓体の上面の一部が移動しなかった第１の押さえ板２２０ａの下面と当接するので検体容器Ｌが持ち上げられるのが防止される。
【０１３３】
その後、検体容器Ｌが矢印２２の方向に搬送されると、待避していた第２〜第４の押さえ板と検体容器Ｌの側面との当接が外れ、圧縮コイルバネ２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄの弾性力により第２〜第４の押さえ板は図１５に示すように初期の位置に復帰する。
【０１３４】
次いで、検体容器Ｓが検査位置３５に搬送されると、検体容器Ｓの側面と当接した第４の押さえ板２２０ｄのみが図１７の矢印２１９の方向に待避する。その結果、サンプリングノズル３０の引き抜き時には、検体容器Ｓの栓体の上面の一部が第３の押さえ板２２０ｃの下面と当接して、検体容器Ｓが持ち上げられるのが防止される。
【０１３５】
このように、本実施の形態では、検体容器の栓体の上面のうち、サンプリングノズル３０の挿入位置に対して一方の側が押さえ板と当接することにより、サンプリングノズルの引き抜き時の検体容器の浮き上がりを防止する点で、実施の形態５と相違する。
【０１３６】
上記以外は実施の形態５の説明が、本実施の形態にも適用できる。
【０１３７】
なお、押さえ板の先端部の形状は上記の例に限定されない。例えば、サンプリングノズルとの干渉を防止するために実施の形態１の第１の押さえ板５２の逃げ加工部５５（図１参照）と同様の形状を付与しても良い。
【０１３８】
なお、本実施の形態の押さえ機構２０１は、実施の形態５の押さえ機構２００と比較して、押さえ板は検体容器の栓体の上面の片側のみと当接するので、サンプリングノズルの引き抜き時に検体容器が傾くことがある。これを防止するには、例えば上述した図１１と同様に、一対の押さえ機構を検体容器１０の搬送方向２２と直角に、検体容器を挟むように設置すればよい。これにより、栓体に対するサンプリングノズルの挿入位置に対してほぼ対称位置で栓体の上面を押さえることができるので、サンプリングノズルの引き抜き時の検体容器の傾きを防止できる。なお、この場合において、相対する押さえ機構は相互に面対称形状に構成されることは言うまでもない。
【０１３９】
なお、上記の実施の形態５，６では、押さえ板を付勢するための弾性部材を押さえ板ごとに設置したが、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、実施の形態３で説明した爪と同様の機能を有する部材を各押さえ板に設置することにより、最も下に設置する押さえ板のみに弾性部材を取り付けることができる。これにより、弾性部材の使用点数を削減することができる。
【０１４０】
また、上記の実施の形態２〜６では、最上部に配置される第１の押さえ板の下面は、好ましくは、検査位置に搬送される検体容器のうちで最も長い検体容器が持ち上げられるのを防止できるように、最も長い検体容器の上面よりわずかに高い位置に設定されている。このような構成において、第１の押さえ板が、搬送されてきた最も長い検体容器と当接して変位したとき、この変位を検出できるセンサが設置されていることが好ましい。更に、該センサが第１の押さえ板の変位を検知したとき、検体容器がラックに正常に保持されていないと判断して、警告を発するか、及び／又は、その後の動作を中止するように構成されていることが好ましい。例えば、検体容器がラックに斜めに設置されているとき、検体容器の上面が正常な状態より高くなることがある。このような検体容器に対してサンプリングノズルを下降させると、サンプリングノズルが栓体以外の部分を突き刺して、サンプリングノズルや検体容器を破損するおそれがある。上記の構成とすることにより、このような事態を未然に防止することが可能になり、安全性の高い自動検査装置を実現できる。
【０１４１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、検体容器の押さえ機構をサンプリングノズルの昇降機構とは別に設置することができる。この結果、サンプリングノズルの周辺の機構が簡略化できる。従って、サンプリングノズルの昇降機構を軽量化でき、装置の小型化、低コスト化が可能になる。
【０１４２】
また、サンプリングノズルの形状や方式を変更しても、そのために押さえ機構の設計を変更する必要は生じない。同様に、押さえ機構の設計を変更してもサンプリングノズルの周辺機構の設計変更が不要になる。従って、例えば、検体容器の押さえ機構を標準化できる。
【０１４３】
また、極めて簡単な構成で長さが異なる検体容器に対して、サンプリングノズル引き抜き時の浮き上がりを効果的に防止することができる。また、低コストで製作でき、設置スペースもわずかで済む。
【０１４４】
本発明によれば、長さが異なる検体容器を混在させてラックにセットしても自動検査が可能な自動検査装置を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１（Ａ）は本発明の実施の形態１にかかる検体容器の押さえ機構を構成する押さえユニットの斜視図、図１（Ｂ）は本発明の実施の形態１にかかる検体容器の押さえ機構の概略構成を示した平面図、図１（Ｃ）は本発明の実施の形態１にかかる検体容器の押さえ機構の概略構成を示した正面図である。
【図２】  検査位置に短い検体容器が搬送された場合の、本発明の実施の形態１にかかる検体容器の押さえ機構の動作を示した図であり、図２（Ａ）は平面図、図２（Ｂ）は正面図である。
【図３】  検査位置に長い検体容器が搬送された場合の、本発明の実施の形態１にかかる検体容器の押さえ機構の動作を示した図であり、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は正面図である。
【図４】  本発明の実施の形態２にかかる検体容器の押さえ機構の構成を示した分解斜視図である。
【図５】  本発明の実施の形態２にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。
【図６】  検査位置に検体容器が搬送された場合の、本発明の実施の形態２にかかる検体容器の押さえ機構の動作を示した平面図である。
【図７】  本発明の実施の形態３にかかる検体容器の押さえ機構の構成を示した分解斜視図である。
【図８】  本発明の実施の形態３にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。
【図９】  本発明の実施の形態４にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。
【図１０】  検査位置に検体容器が搬送された場合の、本発明の実施の形態４にかかる検体容器の押さえ機構の動作を示した平面図である。
【図１１】  本発明の実施の形態４にかかる検体容器の押さえ機構の別の構成例を示した平面図である。
【図１２】  本発明の実施の形態５にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。
【図１３】  本発明の実施の形態５にかかる検体容器の押さえ機構を構成する押さえユニットの概略構成を示した平面図である。
【図１４】  検査位置に検体容器が搬送された場合の、本発明の実施の形態５にかかる検体容器の押さえ機構の動作を示した平面図である。
【図１５】  本発明の実施の形態６にかかる検体容器の押さえ機構を備えた検査装置の要部を示した斜視図である。
【図１６】  本発明の実施の形態６にかかる検体容器の押さえ機構を構成する押さえユニットの概略構成を示した平面図である。
【図１７】  検査位置に検体容器が搬送された場合の、本発明の実施の形態６にかかる検体容器の押さえ機構の動作を示した平面図である。
【図１８】  自動検査装置のサンプリング部の概略構成を示した正面方向断面図である。
【符号の説明】
１０  検体容器
１１  検体管
１２  栓体
１５  検体
２０  ラック
２２  搬送方向
３０  サンプリングノズル
３１  吸引孔
３５  検査位置
５０  押さえユニット
５２  第１の押さえ板
５４  第２の押さえ板
５５  逃げ加工部
５６  回転軸
５８  付勢方向
６１  治具
６３  当接面
６４  壁面
６５  圧縮コイルバネ
６７  ねじりコイルバネ
１００，１０１，１０２，１０２’  検体容器の押さえ機構
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ  押さえ板
１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ  貫通孔
１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄ  貫通孔
１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ，１１５ｄ  第１側面
１１６ａ，１１６ｂ，１１６ｃ，１１６ｄ  第２側面
１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃ，１１８ｄ  爪
１２０  支軸
１２２ａ  上保持板
１２２ｂ  下保持板
１３０  背面板
１３２  ストッパ
１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄ，１４０ｅ  ワッシャ
１４２，１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄ  ねじりコイルバネ
１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃ，１４３ｄ  付勢方向
１４５，１４５’  回転方向
１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄ  押さえ板
２００，２０１  検体容器の押さえ機構
２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄ  押さえユニット
２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，２１１ｄ  ケース
２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄ  圧縮コイルバネ
２１４ａ，２１４ｂ，２１４ｃ，２１４ｄ  ストッパ
２１５ａ，２１５ｂ，２１５ｃ，２１５ｄ  押さえ板
２１６ａ，２１６ｂ，２１６ｃ，２１６ｄ  当接面
２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃ，２１７ｄ  貫通孔
２１８  付勢方向
２１９  変位方向
２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃ，２２０ｄ  押さえ板
２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ  第１の当接面
２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄ  第２の当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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