(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、
互いに混合されて発色反応を起こし、かつ発色反応停止光が照射されることにより反応の進行が停止される第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び該第２の成分のいずれかを含み予め定められた波長の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、前記第１の成分及び前記第２の成分を互いに隔離させた状態で保持可能で、熱が加えられることにより物質を透過するように変化する隔離手段と、を有するトナーであって、前記光硬化性組成物の硬化により前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さが変化するトナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記予め定められた波長の光を前記像担持体上のトナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナー内の前記光硬化性組成物を硬化させ前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さを変化させて前記トナー像を構成するトナーを前記発色反応が可能な状態または非発色状態とする光照射手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像に熱を加えることにより、物質を透過するよう前記隔離手段を変化させ、前記発色可能な状態であるトナーにおいて前記第１の成分と前記第２の成分とが混合するようにして前記第１の成分と前記第２の成分とを互いに反応させる発色手段と、
前記記録媒体上の光沢を付与する光沢付与領域を選定する光沢付与領域選定手段と、
前記光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域に応じた静電潜像を形成するように前記潜像形成手段を制御すると共に、該静電潜像が前記現像手段によって現像されて形成されたトナー像の内の前記光沢付与領域に応じた領域について非発色状態を維持するように前記光照射手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記画像データの画像は、複数種類の領域を含み、前記光沢付与領域選定手段は、該複数種類の領域のうちの予め定められた種類の所定領域に基づいて、光沢を付与する光沢付与領域を選定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光沢付与領域選定手段は、前記画像データに含まれるグラフィックデータ及びイメージデータの何れか一方または双方の画像領域を前記所定領域とし、該所定領域に連続する周辺領域を、前記光沢付与領域として選定する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光沢付与領域として選定する対象となる領域の種類を示す画像種類情報を取得する取得手段を備え、
前記光沢付与領域選定手段は、前記取得手段によって取得した画像種類情報の画像種類に対応する領域を前記所定領域とし、該所定領域に連続する周辺領域を前記光沢付与領域として選定する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けられる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
定着後の記録媒体上に光を照射する定着後光照射手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、
互いに混合されて発色反応を起こし、かつ発色反応停止光が照射されることにより反応の進行が停止される第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び該第２の成分のいずれかを含み予め定められた波長の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、前記第１の成分及び前記第２の成分を互いに隔離させた状態で保持可能で、熱が加えられることにより物質を透過するように変化する隔離手段と、を有するトナーであって、前記光硬化性組成物の硬化により前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さが変化するトナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記予め定められた波長の光を前記像担持体上のトナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナー内の前記光硬化性組成物を硬化させ前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さを変化させて前記トナー像を構成するトナーを発色可能な状態または非発色状態とする光照射手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像に熱を加えることにより、物質を透過するよう前記隔離手段を変化させ、前記発色可能な状態であるトナーにおいて前記第１の成分と前記第２の成分とが混合するようにして前記第１の成分と前記第２の成分とを互いに反応させる発色手段と、
前記記録媒体上の光沢を付与する光沢付与領域を選定する光沢付与領域選定手段と、
前記光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域に応じた静電潜像を形成するように前記潜像形成手段を制御すると共に、該静電潜像が前記現像手段によって現像されて形成されたトナー像の内の前記光沢付与領域に応じた領域の発色後の色が白色となるように前記光照射手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の成分は、式（１）乃至式（３）からなる群から１つ選択される電子供与性無色染料であり、
前記第２の成分は、式（４）に示す電子受容性化合物であり、
前記光硬化性組成物は、式（４）に示す電子受容性化合物と、メチロールプロパントリアクリレートモノマーと、式（５）及び式（６）に示す化合物の組み合わせ、式（７）乃至式（９）に示す化合物の組み合わせ、又は式（７）、式（９）及び式（１０）に示す化合物の組み合わせである光重合開始剤とを有し、
前記隔離手段は、ポリウレタンを含む壁材からなり、前記第1の成分を包含するマイクロカプセルであり、前記マイクロカプセルが前記光硬化性組成物に分散されているトナーを前記現像手段に予め貯留する請求項１乃至請求項７に記載の画像形成装置。
【化１】
0004784357.tif 000011
0004784357.tif 000012
0004784357.tif 000013
【化２】
0004784357.tif 000014
【化３】
0004784357.tif 000015
0004784357.tif 000016
0004784357.tif 000017
0004784357.tif 000018
0004784357.tif 000019
【化４】
0004784357.tif 000020
【請求項９】
前記第１の成分は、式（１）乃至式（３）からなる群から１つ選択される電子供与性無色染料であり、
前記第２の成分は、式（１１）に示す重合性基を有する電子受容性化合物であり、
前記光硬化性組成物は、式（１１）に示す重合性基を有する電子受容性化合物と、式（１２）に示す熱重合禁止剤と、式（１３）に示す化合物と、式（１４）に示すノニオン性有機色素と、式（１５）に示す有機ホウ素化合物とを有し、
前記隔離手段は、ポリウレタンを含む壁材からなり、前記第1の成分を包含するマイクロカプセルであり、前記マイクロカプセルが前記光硬化性組成物に分散されているトナーを前記現像手段に予め貯留する請求項１乃至請求項７に記載の画像形成装置。
【化５】
0004784357.tif 000021
0004784357.tif 000022
0004784357.tif 000023
【化６】
0004784357.tif 000024
0004784357.tif 000025
0004784357.tif 000026
【化７】
0004784357.tif 000027
0004784357.tif 000028
【請求項１０】
前記第１の成分は、式（１）乃至式（３）からなる群から１つ選択される電子供与性無色染料であり、
前記第２の成分は、式（１６）に示す重合性基を有する電子受容性化合物であり、
前記光硬化性組成物は、式（１６）に示す重合性基を有する電子受容性化合物と、式（１７）に示す有機ボレート化合物と、式（１８）又は式（１９）に示す分光増感色素系ボレート化合物と、式（２０）に示す助剤とを有し、
前記隔離手段は、ポリウレタンを含む壁材からなり、前記第1の成分を包含するマイクロカプセルであり、前記マイクロカプセルが前記光硬化性組成物に分散されているトナーを前記現像手段に予め貯留する請求項１乃至請求項７に記載の画像形成装置。
【化８】
0004784357.tif 000029
0004784357.tif 000030
0004784357.tif 000031
【化９】
0004784357.tif 000032
【化１０】
0004784357.tif 000033
0004784357.tif 000034
0004784357.tif 000035
0004784357.tif 000036
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置に関するものであり、詳しくは、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置として、電子写真方式の画像形成装置が知られている。
このような電子写真方式の画像形成装置では、感光体などの像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって現像することによって可視化してトナー像を形成した後に、記録媒体上に転写している。記録媒体上に転写されたトナー像は、定着装置によって熱が加えられることで記録媒体上に定着された後に、排出トレイ等に順次排出される。
【０００３】
このような画像形成装置においては、トナー像を定着された記録媒体が排出トレイに順次積載されると、積載直後の記録媒体は蓄熱状態にあるため、トナーの構成材料としての樹脂が結着剤の役割をし、積載された記録媒体同士が結着してしまうという現象が見られる。この場合、記録媒体上のトナーが融着して、画像むらや画像剥がれ等の画像ディフェクトやトナーブロッキングが起こり易いという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、熱定着装置の下流側に冷却ロールを設け、この冷却ロールを冷却しながら熱定着装置を通過した記録媒体を冷却する方式が知られている（例えば特許文献１参照）。また、定着装置から排出された記録媒体の裏面に、冷媒を吹き付けることで記録媒体全面に亘る冷却を行う方式も提案されている（例えば特許文献２参照）。更に、冷却風を吹き出す多数の孔を備えた冷却ロールを使用し、記録媒体を冷却する提案もなされている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
このような、記録媒体を冷却する他の方式としては、例えば、普通紙、ＯＨＰ等の記録媒体の種類によって冷却装置の動作の有無を切り替え、普通紙の時にのみ冷却装置を動作させることで、記録媒体の種類に応じた定着を確保しようとする提案がなされている（例えば特許文献４参照）。
更に、カール防止のための冷却方式として、冷却ガスを使用し、記録媒体搬送方向に直角方向にシートを一様に冷却する方式も提案されている（例えば特許文献５参照）。
【０００６】
しかしながら、引用文献１〜３にて開示された技術にあっては、トナーブロッキングの抑止効果は向上するものの、シート上のトナーを全面に亘り冷却するため画像表面の光沢がほぼ均一な状態となる。また、引用文献４にて開示された技術にあっては、普通紙とＯＨＰの双方で定着性が確保できるが、普通紙上のトナーを全面に亘り冷却するため、画像表面の光沢がほぼ均一な状態となる。更に、引用文献５にて開示された技術にあっては、シートのカールは抑止できるものの、上述の内容と同様に光沢が全面に亘って上昇する。
このため、引用文献１〜５の技術では、記録媒体の全面に渡って光沢が付与されるために、記録媒体上に文字画像が含まれる場合には、表面の光沢による文字が視認されにくいという欠点があった。
【０００７】
記録媒体上に光沢を付与する方法としては、引用文献９には、記録媒体へのトナー像の転写位置よりも記録媒体の搬送方向上流側に、記録媒体に白色トナーを転写して定着する白色トナー層形成部を備えることによって、光沢を付与する技術が示されているが、この技術のいても、記録媒体の全面に渡って光沢が付与されるために、記録媒体上に文字画像が含まれる場合には、表面の光沢による文字が視認されにくいという懸念があった。
【０００８】
そこで、このような問題を解決可能と考えられる技術として、部分的に光沢を与えることが可能な定着装置が提案されている（例えば特許文献６参照）。
特許文献６の技術は、無端状定着ベルト（定着フィルム）を使用した方式であり、加熱後の冷却工程中に放射冷却コロを選択的に定着ベルト内面側から画像に当接させることで、光沢付与を選択的に行うようにしている。
【０００９】
しかしながら、特許文献６の方式によれは、記録媒体上の画像に対し定着ベルトを介して冷却する方式のため、画像面はトナーが冷却固化するまで常時定着ベルトで被覆された状態となる。このため、定着ベルト面の平坦性が画像表面に直接影響し、光沢付与領域（放射冷却コロが当接する部位）と光沢非付与領域との光沢差が小さくなり、文字領域のような光沢を抑制することが好ましい領域についても、光沢度が上昇してしまい、文字が視認されにくいという懸念があった。更に、定着ベルトを介して放射冷却コロで冷却することから、画像への冷却効率も低下するという懸念があった。
【００１０】
一方、カラー画像に対して部分的に光沢を付与する技術が提案されている（例えば、特許文献７、及び特許文献８）。特許文献７の技術によれば、黒色トナーを二種備え、テキスト部分の黒色トナーとして融点の高いトナーを使用し、熱定着時のトナーの溶融状態を抑え、定着後の画像の表面形状に凹凸を残すことで、テキスト部分のグロスのみを低下させることができる。
【００１１】
また、特許文献８の技術によれば、シート上の画像領域のうちグロスを付与するグロス付与領域を選定し、選定したグロス付与領域に応じて冷却装置による冷却動作を行うことで、必要な部分にのみグロス、すなわち光沢を付与することができる。
【特許文献１】特開平４−１０４２６４号公報
【特許文献２】特開平１０−９０９６５号公報
【特許文献３】特開平９−２８１８３０号公報
【特許文献４】特開平６−１９４９７９号公報
【特許文献５】特開２０００−７５７０９号公報
【特許文献６】特開平５−１０７９６０号公報
【特許文献７】特開平８−１５２７５８号公報
【特許文献８】特開２００５―１２８４４６号公報
【特許文献９】特開２００５―１３４５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献７の技術によれば、記録媒体上の特定の領域に光沢を付与することは可能であるものの、２種類の黒色トナーを用意する必要があることから、これらの種類毎に現像装置を設ける必要があり、装置の大型化に繋がるものであった。また、特許文献８の技術によれば、同様に、特定の領域に光沢を付与することは可能であるものの、別途冷却装置を画像形成装置に設ける必要があることから、装置の大型化に繋がるものであった。
【００１３】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、簡易な構成で、光沢を必要とする領域に選択的に光沢を付与することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、互いに混合されて発色反応を起こし、かつ発色反応停止光が照射されることにより反応の進行が停止される第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び該第２の成分のいずれかを含み予め定められた波長の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、前記第１の成分及び前記第２の成分を互いに隔離させた状態で保持可能で、熱が加えられることにより物質を透過するように変化する隔離手段と、を有するトナーであって、前記光硬化性組成物の硬化により前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さが変化するトナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、前記予め定められた波長の光を前記像担持体上のトナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナー内の前記光硬化性組成物を硬化させ前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さを変化させて前記トナー像を構成するトナーを前記発色反応が可能な状態または非発色状態とする光照射手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像に熱を加えることにより、物質を透過するよう前記隔離手段を変化させ、前記発色可能な状態であるトナーにおいて前記第１の成分と前記第２の成分とが混合するようにして前記第１の成分と前記第２の成分とを互いに反応させる発色手段と、前記記録媒体上の光沢を付与する光沢付与領域を選定する光沢付与領域選定手段と、前記光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域に応じた静電潜像を形成するように前記潜像形成手段を制御すると共に、該静電潜像が前記現像手段によって現像されて形成されたトナー像の内の前記光沢付与領域に応じた領域について非発色状態を維持するように前記光照射手段を制御する制御手段と、を備えている。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するトナーを用いる。このトナーは、発色対象の色または非発色対象の色に応じて予め定められた波長の光が露光されることにより、露光された光の波長に対応する色に発色可能な状態または該色を非発色可能な状態を維持するトナーである。
【００１６】
帯電手段によって所定の帯電電位に帯電された像担持体は、潜像形成手段により露光される。この潜像形成手段によって、画像データに応じて変調された光が像担持体に露光されることによって、像担持体上には、画像データに応じた静電潜像が形成される。現像手段は、上記トナーを予め貯留するとともに、この貯留したトナーを像担持体に供給することで、像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像する。像担持体上の静電潜像がトナーによって現像されると、像担持体上には静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００１７】
発色情報付与手段は、画像データ中の色成分情報に基づいて、発色対象の色または非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光をトナー像に露光することにより、該トナー像を構成するトナーに発色情報を付与する。この発色情報付与手段によって発色情報が付与されることによって、露光された光の波長に応じた色に発色可能な状態を維持、または露光された光の波長に応じた色に非発色可能な状態を維持する。
【００１８】
発色情報を付与されたトナー像は、転写手段によって転写された後に、定着手段によって記録媒体に定着される。発色手段は、発色情報が付与されたトナー像を加熱することにより、発色情報が付与されたトナー像を構成する各トナーを発色させる。発色手段によって発色されることにより、トナー像を構成するトナーは、発色情報付与手段によって露光された光の波長に応じた色、または該光の波長に応じた色以外の色に発色される。
【００１９】
光沢付与領域選定手段は、前記記録媒体上の光沢を付与する光沢付与領域を選定する。
【００２０】
制御手段は、光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域と、に応じた静電潜像を形成するように潜像形成手段を制御する。このため、潜像形成手段は、像担持体上に、光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域と、に応じた静電潜像を形成する。
像担持体上に形成された、この静電潜像は、現像手段によって現像される。現像手段によって静電潜像が現像されることで、像担持体上には、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２１】
また制御手段は、該静電潜像が現像手段によって現像されて形成されたトナー像の内の光沢付与領域に応じた領域について非発色状態を維持するように前記発色情報付与手段を制御する。
【００２２】
発色情報付与手段では、トナーが非発色の状態を維持するような波長の光をトナー像の光沢付与領域に応じた領域に露光する。
【００２３】
このため、このトナー像が記録媒体に転写及び定着された後に発色手段によって発色されると、記録媒体上には、画像データに応じた画像が形成されると共に、光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域は非発色のまま、トナーのみが定着された状態となることで、光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域に光沢を付与することができる。
【００２４】
このように、本発明の画像形成装置によれば、光沢を付与するための冷却装置等の特別な装置を画像形成装置に設けることなく、光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域に光沢を付与することができるので、簡易な構成で、記録媒体上の光沢を必要とする領域に選択的に光沢を付与することができる。
【００２５】
前記画像データの画像は、複数種類の領域を含み、前記光沢付与領域選定手段は、該複数種類の領域のうちの予め定められた種類の所定領域に基づいて、光沢を付与する光沢付与領域を選定することができる。
【００２６】
光沢付与領域選定手段は、複数領域のうちの予め定められた種類の所定領域に基づいて、例えば、この所定領域に連続する周辺領域、この所定領域上を覆う領域、及びこの所定領域以外の全ての領域等を、光沢を付与する光沢付与領域として選定することで、予め定めた種類の所定領域を基準とする任意の領域に、選択的に光沢を付与することが可能となる。
【００２７】
文字によって示される領域に光沢が付与されると、文字の視認性が低下するという懸念がある。
しかし、前記光沢付与領域選定手段は、前記画像データに含まれるグラフィックデータ及びイメージデータの何れか一方または双方の画像領域を前記所定領域とし、該所定領域に連続する周辺領域を、前記光沢付与領域として選定することができる。このため、記録媒体に形成された文字の視認性が低下することを抑制することができるとともに、選択的に光沢を付与することが可能となる。
【００２８】
前記光沢付与領域として選定する対象となる領域の種類を示す画像種類情報を取得する取得手段を備え、前記光沢付与領域選定手段は、前記取得手段によって取得した画像種類情報の画像種類に対応する領域を前記所定領域とし、該所定領域に連続する周辺領域を前記光沢付与領域として選定することができる。
【００２９】
取得手段は、光沢付与領域として選定する対象となる領域の種類を示す画像種類情報を取得する。取得手段としては、例えば、キーボードやタッチパネル等の入力装置や、外部装置から各種データを入力するための通信装置等がある。
取得手段によって取得した画像種類情報の領域に連続する周辺領域を、光沢付与領域として選定することができるので、記録媒体上に形成された画像データによる画像による画像領域のうちの、任意の領域を、光沢を付与する光沢付与領域として選定することができる。このため、画像データに含まれるグラフィックデータのグラフィック、及びイメージデータのイメージの領域を示す画像種類情報が取得手段によって取得されると、光沢付与領域選定手段は、グラフィック及びイメージの画像領域に連続する周辺領域を、光沢付与領域として選定することができる。
【００３０】
前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けることができる。本発明の画像形成装置で用いられる、トナーの発色には、熱を加える事が好ましい。このため、発色手段と定着手段とを一体的に設ければ、定着手段によりトナーに加えられる熱を同時にトナー発色のために用いることができ、エネルギーを効率良く利用することができると共に、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００３１】
本発明の画像形成装置は、定着後の記録媒体上に光を照射する定着後光照射手段を更に備えることができる。
【００３２】
発色手段によって発色されたトナー中では、発色反応がさらに継続される場合がある。これに対して光照射を行うことにより、トナーの発色されるべき領域中に残存する発色反応に関与する反応性物質を分解または失活させることができ、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に制御したり、背景色の除去及び漂白を行うことが可能となる。
【００３３】
本発明の画像形成装置において、前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーとすることができる。
【００３４】
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置であって、像担持体と、前記像担持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記トナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、前記画像データ中の色成分情報に基づいて、発色対象の色または非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を前記トナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナーに発色情報を付与する発色情報付与手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像に熱を加えることにより、前記トナー像を構成する各トナーを前記発色情報付与手段によって露光された光の波長に応じた色または該光の波長に応じた色以外の色に発色させる発色手段と、前記記録媒体上の光沢を付与する光沢付与領域を選定する光沢付与領域選定手段と、前記光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域に応じた静電潜像を形成するように前記潜像形成手段を制御すると共に、該静電潜像が前記現像手段によって現像されて形成されたトナー像の内の前記光沢付与領域に応じた領域の発色後の色が白色となるように発色情報付与手段を制御する制御手段と、を備えている。
【００３５】
制御手段は、光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域に応じた領域の発色後の色が白色となるような発色情報を付与するように発色情報付与手段を制御する。
発色情報付与手段は、発色対象の色として白色に対応して予め定められた波長の光、または非発色対象の色としての白色以外の色に対応して予め定められた波長の光を、トナー像の光沢付与領域に応じた領域に露光する。
【００３６】
このため、このトナー像が記録媒体に転写及び定着された後に発色手段によって発色されると、記録媒体上には、画像データに応じた画像が形成されると共に、光沢付与領域選定手段によって選定された光沢付与領域には白色に発色されたトナーが定着された状態となる。
【００３７】
従って、簡易な構成で、光沢を必要とする領域に選択的に光沢を付与することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の画像形成装置によれば、簡易な構成で、光沢を必要とする領域に選択的に光沢を付与することが可能な画像形成装置を提供することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置である。
【００４０】
本発明に用いられるトナーは、例えばトナーの１粒１粒が異なる波長の光で露光されると、該波長に応じた色に発色可能な状態を維持する、あるいは発色しない（非発色）状態を維持する機能を有している。すなわち、トナーがその内部に光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質（さらにはこれを含む発色部）を有しており、前記光による発色情報の付与により、トナーが発色可能な状態または非発色可能な状態を維持するように制御されるものである。
【００４１】
ここで、前記「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位で発色／非発色状態や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。
【００４２】
光の露光により発色情報が付与されると、トナー像を構成する各トナーは、露光された波長の光に応じた色に発色可能な状態を維持、または露光された波長の光に応じた色を発色しない非発色の状態を維持した状態となる。
【００４３】
トナーは、発色性物質として、互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分（第１の成分及び第２の成分と称する）と、この発色性物質を含む発色部（詳細後述）と、を少なくとも含んで構成され、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態に維持された後に、熱が加えられることにより発色する。
【００４４】
本発明で用いるトナーでは、この第１の成分と第２の成分とは、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること、すなわち互いに隔離された状態で存在する。
【００４５】
具体的には、２種類の反応性成分の第１の成分が第１のマトリックスに含まれ、第２の成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【００４６】
このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適であり、トナー内において２種類の反応性成分のうち、第１の成分及び第２の成分の内の何れか一方をマイクロカプセル内に含み、他方をマイクロカプセル外に含むようにすればよい。
【００４７】
なお、第１の成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２の成分がマイクロカプセル外に含まれる場合には、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【００４８】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【００４９】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
【００５０】
刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。
それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【００５１】
本発明において用いられるトナーとしては、上記機能を発揮できるものであれば特に制限されず、例えば前記特許文献１、２に記載のトナーを挙げることができるが、マイクロカプセルをトナー中に多く存在させ且つマイクロカプセルの偏在を抑制するという観点から、下記トナーを用いることが好ましい。
【００５２】
本発明置では、上述のように、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。
【００５３】
まず、本発明で用いられるＦトナーの発色のメカニズムについて説明する。
本発明におけるトナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与されることで、特定の一つの色に発色可能な状態を維持、または特定の一つの色を発色しないような状態（即ち、非発色の状態）を維持することが可能な連続した領域を１つ以上有する。
なお、トナー中に複数の発色部が含まれる場合には、複数の発色部は互いに内部に含まれる材料が混在することのないように隔離された状態で設けられている。
【００５４】
このように、本発明のトナーは、１または複数の、互いに異なる色に発色可能な状態または非発色可能な状態を維持することが可能な連続した領域としての発色部を１または複数有し、図８（Ａ）に示すように、各発色部６０は、発色剤を含有するマイクロカプセル５０とそれを取り巻く光硬化性組成物５８とから構成されている。すなわち、発色部６０において、マイクロカプセル５０は、光硬化性組成物５８中に分散されている。
【００５５】
発色部６０の拡大部を示す図８（Ｂ）に示されるように、発色部６０は、少なくとも、マイクロカプセル５０と、発色剤（第１の成分）５２と、この発色剤５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２の成分）５４と、光重合開始剤５６と、を含んで構成されている。
【００５６】
マイクロカプセル５０は、カプセル内部に少なくとも発色剤（第１の成分）５２を含有している。このマイクロカプセル５０を取り巻く光硬化性組成物５８中には、発色剤（第１の成分）５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２の成分）５４と光重合開始剤５６とが含まれている。
【００５７】
発色剤（第１の成分）５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。
このロイコ化合物（電子供与性）等の発色剤５２を発色させる顕色剤モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。顕色剤モノマー５４としては、特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。
このような電子供与性の発色剤５２と、電子受容性の顕色剤モノマー５４と、が酸塩基反応することで発色剤５２が発色する。
【００５８】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。
例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色剤モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を得ることができる。
【００５９】
上記構成の発色部６０に対する発色情報付与のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー５４とを有するものが存在することになる。
【００６０】
発色情報が付与された後に、加熱などの処理によって、重合されなかった顕色剤モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色剤モノマー５４が熱などによって泳動し、マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過してマイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色剤モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色剤モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【００６１】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色されに存在することになる。
【００６２】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色剤モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【００６３】
前記Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色剤モノマー５４が目的とする発色剤５２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。すなわち、同一のトナー中に、互いに異なる色に発色する発色剤５２が含まれる複数の発色部が含まれる場合には、複数の発色部は互いに内部に含まれる材料が混在することのないように隔離された状態で設けられている。
【００６４】
そしてこのトナーでは、発色部６０中の、電子供与性の発色剤５２を含むマイクロカプセル５０以外の空間は、電子受容性の顕色剤モノマー５４及び光硬化性組成物５８によって埋められており、このような発色部６０に光が照射されるため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、前記特許文献２に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。
【００６５】
さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【００６６】
本発明で用いられるＦトナーについて、更に詳細に説明する。
【００６７】
本発明で用いられるＦトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセルに含まれ、第２の成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２の成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、第１の成分を含む一のマイクロカプセルと、第２の成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかであることが好ましい。
【００６８】
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【００６９】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
（１）光硬化性組成物が未硬化の状態で加熱処理しても、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が促進されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。
（２）光硬化性組成物が未硬化の状態（第２の成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が促進され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２の成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【００７０】
前記光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２の成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２の成分が少なくとも含まれる。
なお、光発色型トナーおよび光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【００７１】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物および第２の成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２の成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２の成分の拡散が容易となる材料が用いられる。
【００７２】
従って、光発色型トナーにおいては、加熱処理によりトナーを発色させる工程を経る前に、発色情報の付与として、予め光硬化性組成物を硬化させる波長の光を照射しておくことによって、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が容易な状態となる。このため、加熱処理された際に、マイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１の成分と光硬化性組成物中の第２の成分との反応（発色反応）が起こる。
【００７３】
逆に、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる波長の光を照射せずに、そのまま加熱処理しても第２の成分は光重合性化合物にトラップされ、マイクロカプセル中の第１の成分と接触することができず、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）が起こらない。
【００７４】
以上説明したように、光発色型トナーでは、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる特定の波長領域内の波長の光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【００７５】
また、光非発色型トナーにおいては、第２の成分自体が光重合性を有するため、発色情報の付与として光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１の成分と光硬化性組成物中の第２の成分との反応（発色反応）が起こる。
【００７６】
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２の成分は、マイクロカプセル中の第１の成分と接触することができず、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）が起こらない。
【００７７】
以上説明したように、光非発色型トナーでは、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【００７８】
次に、前記Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルと、を含む場合についてより詳細に説明する。
【００７９】
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。
【００８０】
ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
【００８１】
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が同一のトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【００８２】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【００８３】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１の成分および第２の成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、発色情報の付与には、発色部（詳細には、発色部の光硬化性組成物）の種類に応じた波長の異なる複数種の光を用いればよい。
【００８４】
発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【００８５】
例えば、イエロー、マゼンタ、および、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、同一の光量で波長のみを除々に変化させたときに、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍおよび６５７ｎｍのいずれかの波長の光が照射されたときに最も硬化された状態となる材料を用いれば、照射する光の波長を変化させることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。なお、このトナーに照射する光の波長は、可視域から選択することもできるが、紫外域から選択してもよい。
【００８６】
本発明に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【００８７】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２の成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２の成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【００８８】
次に、前記Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、トナーには、上記第１の成分、上記第２の成分、上記第１の成分を含むマイクロカプセル、上記第２の成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１の成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【００８９】
なお、前記光非発色型トナーにおいては、第１の成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２の成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、前記光発色型トナーにおいては、第１の成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２の成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
【００９０】
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【００９１】
−第１の成分および第２の成分−
第１の成分および第２の成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１の成分、後者が第２の成分を表す。）。
【００９２】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【００９３】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【００９４】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤および／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【００９５】
上記に列挙した第１の成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記第２の成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【００９６】
前記第２の成分としては、前記光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基および第１の成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１の成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【００９７】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１の成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【００９８】
また、光発色型トナーの場合の第２の成分である電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【００９９】
さらに、光発色型トナーには、光重合性化合物としてエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられ、これはアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類などの分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
【０１００】
次に、前記光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【０１０１】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【０１０２】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２の成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０１０３】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【０１０４】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０１０５】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１の成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１０６】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１０７】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【０１０８】
前記感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０１０９】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【０１１０】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０１１１】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる
【０１１２】
なお、本発明のＦトナーの前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【０１１３】
次に、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１の成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２の成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１１４】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０１１５】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０１１６】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１の成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２の成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０１１７】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０１１８】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０１１９】
本発明に用いることが可能なＦトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０１２０】
例えば、トナーの構造が樹脂中に感光・感熱カプセル（発色部）分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１２１】
前記トナーの体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また画質が低下する場合がある。
【０１２２】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１２３】
一方、１つの発色部のみを有するトナーの場合には、上述した場合と比べると小径化がより容易であり、その体積平均粒径は３〜８μｍの範囲内が好ましく、４〜７μｍの範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合には粒径が小さすぎるために粉体流動性が十分に得られなくなったり、十分な耐久性が得られない場合がある。また、体積平均粒径が８μｍを超えると、高精細な画像が得られなくなる場合がある。
【０１２４】
本発明には、以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０１２５】
本発明に用いることができるトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０１２６】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０１２７】
なお、本発明において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積および数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、および、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、および、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、および、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）および数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０１２８】
また、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０１２９】
また、本発明のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（１）      
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
【０１３０】
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像担持体上にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体上等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０１３１】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、トナーの最大長の２乗、及び投影面積を算出し、上記式（１）により形状係数ＳＦ１を求めた。
【０１３２】
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、本発明では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
ここで、１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０１３３】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０１３４】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
また、  芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１３５】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１３６】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
【０１３７】
本発明の画像形成装置は、上記Ｆトナーを用い、電子写真方式を応用してカラー画像を得るものである。
本発明の画像形成装置における画像形成プロセスは、いわゆる電子写真プロセス、誘電体上にイオンなどで静電潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）、または、一様帯電した誘電体に、サーマルヘッドの熱により画像情報に応じて静電潜像を形成するプロセス、さらに、静電潜像を利用するものではなく、たとえば、磁気潜像を形成してトナー画像を形成するプロセス、粘着性のインク滴を像担持体に画像情報に応じて形成し、トナー画像を形成するプロセス、など特に制限されない。
【０１３８】
図１に示すように、本発明の画像形成装置１０は、通常の電子写真プロセスに用いる感光体（像担持体）１１を含んで構成されている。感光体１１は、所定方向（図１中、矢印Ａ方向）に回転可能に設けられている。感光体１１の外周面側の近傍には、感光体１１の回転方向に添って、帯電装置（帯電手段）１２、露光装置（露光手段）１４、現像装置（現像手段）１６、発色情報付与装置２８、及び転写装置（転写手段）１８が設けられている。
【０１３９】
感光体１１としては、公知のいかなるものも用いることができる。例えば、導電性基体上にＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層を形成したものである。ベルト状感光体の場合は、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０１４０】
なお、後述する発色情報付与装置２８による露光が、感光体１１の背面（感光体の内側）から行われる場合には、前記基体を透明な樹脂等とした透明感光体を用いることができる。透明感光体の場合には、感光体基体として露光光に対して透明な材質を用いる。
ここで、「透明」とは、入射した光に対して出射した光の透過率（出射光／入射光）が、使用する波長域において５０％以上であることをいう。この場合には、例えば、基材用材料としてガラス、プラスチック材料が用いられ電極形成の為に、外表面に導電層が形成されるが、基材材料自体が導電化処理されていてもよい。なお、透明感光体を用いない場合は、上述の透明基体のほかに通常用いられるアルミウムなどの金属円筒体やニッケルシームレスベルトなどの基体材料も用いることができる。
【０１４１】
また、発色情報付与のための露光は、通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われるため（発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の露光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要）、感光体１１へのダメージが心配されるが、例えば、感光体１１の電荷発生層の光感度を従来の１／１０００とすれば、バランスが取れるので問題とはならない。
【０１４２】
さらに、感光体１１の表面には、発色情報付与のための露光による感光体１１の劣化を防止する機能を持たせることが好ましい。具体的には、感光層の表面に潜像形成のための露光光のみ透過し、発色情報付与のための露光光を反射する若しくは吸収する（ただし、潜像形成のための露光光は透過する）表面層を設けることが有効である。該表面層としては、ダイクロイックミラーコート（反射）、光吸収物質を分散したシャープカットフィルター（吸収）などを挙げることができる。
【０１４３】
一方、イオノグラフィによりトナー像を形成する場合は、感光体１１の代わりに誘電体を用いる。誘電体としても、同様の理由から透明誘電体を用いることが好ましい。
上記透明誘電体としては、前記透明感光体における感光層の代わりに透明誘電体層、例えば、ＰＥＴ、ＰＣ等の透明プラスチックを用いたものを使用することができる。
【０１４４】
帯電装置１２は、感光体１１の外周表面を所定電位となるように帯電させる。
感光体１１の帯電を行う帯電装置１２としては、公知の帯電装置を使用することができる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。帯電装置１２としてはこれらに限られるものではない。
【０１４５】
これらの中でも、帯電補償能力とオゾン発生量とのバランスから、接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、感光体１１表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体１１表面を帯電させるものである。すなわち、この場合には、帯電装置１２は、図示は省略するが、導電性部材と、この導電性部材に電圧を印加するための電圧印加部と、を含んで構成するようにすればよい。
【０１４６】
この導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【０１４７】
これらの導電性部材を用いて感光体１１を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧印加部によって電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。
電圧の範囲としては、直流のみで帯電させる場合は、絶対値で所望の表面電位＋５００Ｖ程度の正または負が好ましく、その値は、７００〜１５００Ｖの範囲である。交流電圧を重畳する場合は、その直流値はおおよそ所望の表面電位±５０Ｖ程度とし、交流のピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、交流電圧の周波数は５０〜２００００Ｈｚ、好ましくは１００〜５０００Ｈｚであり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。
帯電電位は、電位の絶対値で１５０〜７００Ｖの範囲に設定することが好ましい。
【０１４８】
露光装置１４は、画像形成装置１０において記録する画像の画像データに基づいて変調した光によって感光体１１表面を露光することで、帯電装置１２によって帯電された感光体１１表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。
【０１４９】
感光体１１上に静電潜像を形成する露光装置１４としては、公知の露光装置を使用することができ、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、さらにはイオン流制御ヘッド等などを用いることができる。これら以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１５０】
露光装置１４から感光体１１に露光する光の波長は、感光体１１の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザーの波長として７８０ｎｍｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザーも利用が可能である。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。また、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）を用いることもできる。
【０１５１】
感光体１１に対する露光は、反転現像の場合は後述するトナーを現像する位置に、正規現像の場合はトナーを現像する以外の位置に、例えば３つの色（ＹＭＣ）の画像形成情報の論理和として行なわれる。
露光スポット径は、解像度が６００〜１２００ｄｐｉの範囲となるように、４０〜８０μｍの範囲となるようにすることが好ましい。露光量としては、感光体１１上の露光された領域の電位（以下、適宜、露光後電位という）が前記帯電電位の５〜３０％程度の範囲となるようにすることが好ましいが、本実施の形態では、画像の濃度に応じてトナーの現像量を変化させるために、露光位置ごとに濃度（階調値）に応じて露光量を変化させる。
【０１５２】
一方、前記イオノグラフィの場合には、イオン書込みヘッドにより像担持体上に潜像を形成する。イオン書込みヘッドとしては、例えば、イオン流を画像信号によりＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平４−１２２６５４号公報）や、イオン流の発生そのものをＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平６−９９６１０号公報）などを用いることができる。
なお、この方式の場合、像担持体としては誘電体のみでなく感光体も使用することが可能である。
【０１５３】
現像装置１６は、感光体１１の外周面上に形成された静電潜像を、トナーによって現像することで、感光体１１上に静電潜像に応じたトナー像を形成する。
現像装置１６には、上記Ｆトナーが貯留されている。この現像装置１６は、現像装置１６内に貯留されたトナーを担持すると共に感光体１１表面へ供給するための現像ロール１６Ａを含んで構成されている。
【０１５４】
現像装置１６としては、公知の現像装置１６を使用することができる。現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小粒子とトナーからなる二成分現像法、またはトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【０１５５】
また、現像方法によっては感光体１１へ現像剤が接触または非接触で現像を行なうもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。これ以外にも、今後開発される新規な現像手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１５６】
なお、前記現像剤に含まれるトナーとしては、例えばＹ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
【０１５７】
トナー現像量（感光体に付着させるトナー付着量）としては、形成する画像によっても異なるが、べた画像において３．５〜８．０ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましく、４．０〜６．０ｇ／ｍ２の範囲とすることがより好ましい。
【０１５８】
また、形成されたトナー像Ｔにおいて、後述する発色情報付与のための光が、当該照射された部分全体に行き渡らなければならないため、トナー層厚は一定以下に抑えることが好ましい。具体的には、例えばべた画像においてトナー層は３層以下であることが好ましく、２層以下であることがより好ましい。なお、上記トナー層厚は、実際の感光体１１表面に形成されたトナー層の厚さを測定し、これをトナーの個数平均粒径で除した値である。
【０１５９】
発色情報付与装置２８は、画像データ中の色成分情報に基づいて、発色対象の色または非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を出射する光源５３（図１では省略、図２参照）を含み、この光源５３から出射された光を、感光体１１上に形成されたトナー像を構成する各トナーに露光することにより、このトナー像を構成する各トナーに発色情報を付与する。
【０１６０】
なお、図１では、発色情報付与装置２８は、現像装置１６と、現像装置１６から感光体１１の回転方向下流側に設けられた転写装置１８と、との間に設けられている場合を説明するが、転写装置１８より記録媒体２６の搬送方向下流側に設けられるようにしてもよい。
【０１６１】
発色情報付与装置２８は、図２に示すように、感光体１１の外周面側から、感光体１１の回転軸方向に添った方向に光を走査露光する。
発色情報付与装置２８は、特定波長の光を出射する光源５３を含んで構成される光照射部５１と、光源５３から出射された光を反射するための反射ミラー５９と、反射ミラー５９によって反射された光を反射して感光体１１上に光を露光する回転多面鏡６２と、ｆθレンズ６８と、を含んで構成されている。
【０１６２】
光照射部５１は、現像装置１６内に貯留されているトナーに含まれる発色部の種類に応じた数の光照射部を含んで構成されている。本実施の形態では、トナーは、ＹＭＣ各々に対応する３種類の発色部を含む場合を説明する。このため、光照射部５１は、Ｙ発色部に対応するＹ光照射部５１Ｙ、Ｍ発色部に対応するＭ光照射部５１Ｍ、及びＣ発色部に対応するＣ光照射部５１Ｃの３種を含んで構成されているものとして説明するが、このような形態に限られるものではない。
【０１６３】
Ｙ光照射部５１Ｙは、光源５３Ｙを含んで構成されている。光源５３Ｙは、画像データ中のＹ色を示す色成分情報に基づいて、発色対象の色としてのＹ色または非発色対象の色としてのＹ色に対応して予め定められた波長の光を出射する。光源５３Ｙから出射される光の波長としては、Ｙ発色部の最大分光感度に対応する波長の光が予め定められているものとする。また、Ｙ光照射部５１Ｙは、さらに、光源５３Ｙから出射された光の進行方向に向かってコリメータレンズ５４Ｙ、及びシリンダレンズ５６Ｙが順に配設されている。光源５３Ｙは、システム制御部３２（詳細後述）の制御によって画像データ中のＹ色を示す色成分情報に基づいてその点灯がＯＮ／ＯＦＦ制御され、画像データに基づいて変調された光が出射される。光源５３Ｙから出射された光は、コリメータレンズ５４Ｙにより略平行化されシリンダレンズ５６Ｙにより集束された後に、反射ミラー５９を介して回転多面鏡６２に入射される。
【０１６４】
同様に、Ｍ光照射部５１Ｍは、光源５３Ｍを含んで構成されている。Ｍ色光源は、画像データ中のＭ色を示す色成分情報に基づいて、発色対象の色としてのＭ色または非発色対象の色としてのＭ色に対応して予め定められた波長の光を射出する。光源５３Ｍから出射される光の波長としては、Ｍ発色部の最大分光感度に対応する波長の光が予め定められているものとする。
【０１６５】
また、Ｍ光照射部５１Ｍは、さらに、光源５３Ｍから出射された光の進行方向に向かってコリメータレンズ５４Ｍ、及びシリンダレンズ５６Ｍが順に配設されている。光源５３Ｍは、システム制御部３２の制御によって画像データに含まれるＭ色を示す色成分情報に基づいてその点灯がＯＮ／ＯＦＦ制御され、画像データに基づいて変調された光ビームが出射される。光源５３Ｍから出射される光の波長としては、Ｍ発色部の最大分光感度に対応する波長の光が予め定められているものとする。
光源５３Ｍから出射された光は、コリメータレンズ５４Ｍにより略平行化されシリンダレンズ５６Ｍにより集束された後に、反射ミラー５９を介して回転多面鏡６２に入射される。
【０１６６】
同様に、Ｃ光照射部５１Ｃは、光源５３Ｃを含んで構成されている。Ｃ色光源は、画像データ中のＣ色を示す色成分情報に基づいて、発色対象の色としてのＣ色または非発色対象の色としてのＣ色に対応して予め定められた波長の光を射出する。光源５３Ｃから出射される光の波長としては、上記基準分光感度情報に基づいて、Ｃ発色部の最大分光感度に対応する波長の光が予め定められているものとする。
また、Ｃ光照射部５１Ｃは、さらに、光源５３Ｃから出射された光の進行方向に向かってコリメータレンズ５４Ｃ、及びシリンダレンズ５６Ｃが順に配設されている。光源５３Ｃは、システム制御部３２の制御によって画像データに基づいてその点灯がＯＮ／ＯＦＦ制御され、画像データに含まれるＣ色を示す色成分情報に基づいて変調された光ビームが出射される。光源５３Ｃから出射された光は、コリメータレンズ５４Ｃにより略平行化されシリンダレンズ５６Ｃにより集束された後に、反射ミラー５９を介して回転多面鏡６２に入射される。
【０１６７】
なお、以下の説明では、光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃを総称する場合には、光源５３と称して説明する。
【０１６８】
回転多面鏡６２は、側面に複数の反射面６２Ａが設けられた正多角形状（本実施の形態では正六角形）に形成されている。この回転多面鏡６２は、図示を省略するモータの駆動により、回転軸Ｏを回転中心にして矢印Ｃ方向に所定速度で回転されている。
【０１６９】
回転多面鏡６２に入射される光は、回転多面鏡６２の反射面６２Ａに集束されて入射されるようになっており、回転多面鏡６２の回転によって、各反射面６２Ａへの光の入射角が連続的に変化して変更される。これにより、光ビームが感光体１１の軸線方向に走査されて感光体１１に走査露光される。
【０１７０】
回転多面鏡６２により反射された光の進行方向には、走査レンズ系として、第１レンズ６８Ａ及び第２レンズ６８Ｂから構成されたｆθレンズ６８が設けられている。回転多面鏡６２により反射された光ビームは、ｆθレンズ６８を透過することにより、感光体１１の主走査方向に集束されて図示を省略したシリンダレンズにより副走査方向に集束されることで、感光体１１上に結像点が結ばれるようになっている。
【０１７１】
光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃとしては、トナー像上の発色させる領域に位置するトナー粒子を特定色に発色可能な状態または非発色可能な状態に維持するための波長の光を、所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば特に制限されるものではない。
但し、この光源５３から出射される光によるトナーの露光、すなわち発色情報付与のための露光は、上記露光装置１４による静電潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行う必要がある。具体的には、発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の露光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要である。このため、光源５３としては、静電潜像形成のための露光に比べて強い強度の露光が可能な光源を用いることが必須である。
【０１７２】
例えば、トナーに発色情報を付与するために必要な光の露光量は０．０５〜０．８ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることが好ましく、０．１〜０．６ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることがより好ましい。特にこの露光量に関しては、必要露光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５．５ｇ／ｍ２に対し０．２〜０．４ｍＪ／ｍ２の範囲の露光を行うことが好ましい。
【０１７３】
このような露光量を実現可能な光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃとしては、例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザーＲＯＳ等を使用することが可能である。なお、感光体１１のトナー像に照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、１０〜３００μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【０１７４】
Ｆトナーに発色情報を付与しうる光の波長は、上述のように、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、Ｆトナーが光発色型トナーである場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは、Ｙ光照射部５１Ｙを点灯させて４０５ｎｍの光（以下、λＡ光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときはＭ光照射部５１Ｍを点灯させて５３５ｎｍの光（以下、λＢ光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときはＣ光照射部５１Ｃを点灯させて６５７ｎｍの光（以下、λＣ光とする）を、感光体１１上のトナー像の、画像データに対応してＹＭＣ各々の色に発色させる位置にそれぞれ露光する。
【０１７５】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、Ｙ光照射部５１Ｙ、Ｍ光照射部５１Ｍ、及びＣ光照射部５１Ｃ各々の点灯及び非点灯を調整することにより、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ露光する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λＡ光、λＢ光及びλＣ光をその発色させる所望の位置に重ねて露光する。
【０１７６】
一方、光非発色型トナーの場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＡ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λＢ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【０１７７】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＢ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＡ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【０１７８】
発色情報付与装置２８からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。
【０１７９】
以上、本発明における発色情報付与装置２８について、フルカラー画像形成を行う場合の機構について説明したが、本発明における発色情報付与装置２８による発色情報を付与する工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれか１色を発色させるモノカラー画像形成のための工程であってもよい。この場合は、発色情報付与装置２８からは、前記イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像形成時における条件等と同様である。
【０１８０】
図１に示す画像形成装置１０では、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われているが、少なくとも記録媒体２６上に転写されたトナー像が定着される前に行われれば良く、例えば発色情報の付与は、記録媒体２６に転写されたトナー像に行うようにしてもよい。
ただし、発色情報の付与を、記録媒体２６に転写されたトナー像について行う場合には、記録媒体２６表面の平滑性や所望画像の発色位置精度の正確性等が問題となることから、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われることが好ましい。
【０１８１】
なお、発色情報が付与された直後のトナー像は、未発色の本来の色調のままの未発色の状態にあり、例えば、増感色素が含まれている場合にはその色素の色調を帯びているに過ぎない。
【０１８２】
転写装置１８は、感光体１１上のトナー像を記録媒体２６に転写する。
転写装置１８としては、公知の転写装置を使用することができる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【０１８３】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ〜４ｋＶ、４００〜３ｋＨｚ）を重畳してもよい。
【０１８４】
図示を省略する記録媒体供給部に貯留された記録媒体２６が感光体１１と転写装置１８とによって挟持される位置まで達すると共に、感光体１１と転写装置１８とによって挟持搬送されることで、感光体１１上のトナー像は記録媒体２６に転写される。
【０１８５】
定着装置２２は、記録媒体２６に転写されたトナー像を記録媒体２６上に定着する。
なお、定着装置２２は、トナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねており、さらに、後述する光照射装置２４を発色装置として共に機能するようにしてもよい。
【０１８６】
発色情報の付与により、発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれたトナーにより構成されるトナー像は、定着装置２２によって熱が加えられることで発色する。
定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【０１８７】
本実施形態では、定着装置２２が、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うが、発色と定着とを別々に行うようにしてもよい。
この場合には、記録媒体２６に転写されたトナー像を構成する各トナーを発色させるための発色装置を別途設けるようにすればよい。
この発色装置を配置する位置は特に制限されないが、例えば、定着装置２２によってトナー像が記録媒体２６に定着される前に、トナー像を発色可能な位置に設けることができる。
【０１８８】
このように、記録媒体２６に転写されたトナー像の発色と、記録媒体２６への定着とを別の装置により行うことにより、発色のための加熱温度と、記録媒体２６へのトナー定着のための加熱温度とが別途制御可能となるため、発色材料、トナーバインダー材料等の設計度の自由度を向上させることができる。
【０１８９】
この場合、発色の方法についてはトナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられるため、発色装置としては、例えば、上記特定波長領域外の波長の光を用いてトナー中の発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせるには、特定の波長の光を照射する発光装置や、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊する加圧装置等によりＦトナーを発色させればよい。などの方法で発色をさせればよい。
【０１９０】
しかしながら、発色情報が付与されたＦトナーを発色させるためにＦトナー内で発生する化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があることから、Ｆトナーの発色には、加熱により発色反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、定着装置２２により、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うことが省スペース化も含め、好ましい。
【０１９１】
光照射装置２４は、記録媒体２６上に定着されたトナーの発色を固定化する。
光照射装置２４は、発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
なお、本実施形態においては、上記光照射は、トナー像を記録媒体２６に定着させた後に行うが、定着方法として、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着を用いる場合には、記録媒体２６へのトナー像の定着を行う前に、光照射装置２４によって光照射を行うようにしてもよい。
【０１９２】
光照射装置２４としては、トナーの発色が進行することを抑制すること可能な光を照射可能な構成であればよく、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等を使用することができる。
この光照射装置２４の波長は、前記Ｆトナーを発色させるための光に三波長を含み、照度は２０００〜２０００００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５〜６０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【０１９３】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１０は、感光体１１に形成されたトナー像を記録媒体２６に転写する場合を説明したが、感光体１１に形成されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体へ転写した後に、この中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体２６に転写するようにしてもよい。
【０１９４】
本発明の画像形成装置１０では、前述のように、発色情報付与装置２８によって、トナー像を構成する各トナーに発色情報が付与されてから、定着装置２２によってトナーが発色するまでの間、トナーにおいて付与された発色情報が安定して保持されるため、発色情報が付与されてから発色するまでの時間を考慮する必要がなく、広いスピードレンジの設計に対応することが可能である。
具体的には、線速を１０〜５００ｍｍ／秒の範囲とすることが好ましく、５０〜３００ｍｍ／秒の範囲とすることがより好ましい。ただし、上記のような線速で画像形成を行う場合でも、前記発色情報付与のための露光時間は線速と解像度から決まる値に設定すればよい。
【０１９５】
また、このようなトナーによる発色情報の安定的な保持は、画像における色調安定性やハイライト画像の再現性にも優れた効果を有するため、入力画像情報を高画質で忠実に再現できるフルカラー画像形成に大きく寄与する。
【０１９６】
画像形成装置１０は、さらに、画像形成装置１０全体を制御するためのシステム制御部３２を含んで構成されている。システム制御部３２は、露光装置１４、発色情報付与装置２８、及び画像形成装置１０に各種データを入力するための入力部３０にデータや信号授受可能に接続されると共に、画像形成装置１０に設けられた各種機器に信号授受可能に接続されている。
入力部３０としては、各種データを入力するときにユーザによって操作されるためのキーボードやタッチパネル等があり、ユーザによってこの入力部３０が操作されることにより、この操作指示を示す信号が制御部４６に入力される。
【０１９７】
システム制御部３２は、図３に示すように、画像処理部４０、論理和処理部４２、発色制御部４４、後述する処理ルーチンや各種データを記憶するための記憶部４８、及び制御部４６を含んで構成されている。
上記画像処理部４０、発色制御部４４、及び記憶部４８は、各々制御部４６にデータや信号を授受可能に接続されている。また、制御部４６は、上記入力部３０、露光装置１４、及び発色情報付与装置２８に、データや信号を授受可能に接続されている。
制御部４６は、画像形成装置１０に含まれる装置各部を制御する。
【０１９８】
画像処理部４０は、ラスターイメージ生成部７０、色変換部７１、絵領域・文字領域判定部７２、光沢付与領域選定部７３、精細度処理部７４、及び出力階調補正部７５を含んで構成されている。
【０１９９】
ラスターイメージ生成部７０は、画像形成装置１０に入力された画像データがＰＤＬデータであるときには、ラスタイメージデータに変換する。すなわち、ラスターイメージ生成部７０によって、入力されたＰＤＬ（ページ記述言語）のコードデータがビットマップ画像データに変換される。
【０２００】
色変換部７１は、ラスターイメージ生成部７０でビットマップデータに変換された画像データを、ＲＧＢ色空間の画像データを、デバイスに依存しない、L*a*b*色空間の画像データに変換した後に、ＹＭＣＫ色空間の画像データへ変換する。
【０２０１】
なお、ＲＧＢ色空間からL*a*b*色空間の画像データへの変換は、例えば、３次元ルックアップテーブル（ＤＬＵＴ：３次元色補正用ＬＵＴ）を予め記憶し、このＤＬＵＴを用いればよい。L*a*b*色空間からＹＭＣＫ色空間への変換は、あらかじめ後述する出力階調補正部７５を通して出力された色パッチにより、L*a*b*色空間における値とＹＭＣＫ色空間での値を関係づけたプリンタモデルを作成しておき、これを用いて変換すればよい。このプリンタモデルの作成は、ニューラルネットワーク、重回帰法、ノイゲバウアーの理論式などあるが、ここでは特に方式を限定していない。色変換部７１では、このようにして作成したプリンタモデルによってＲＧＢ色空間からＹＭＣＫ色空間への変換を行う。
【０２０２】
絵領域・文字領域判定部７２は、入力された画像データが表す画像に含まれる、グラフィック画像やイメージ（写真）画像等の絵領域と、テキスト画像によるテキスト領域と、を判定する。
【０２０３】
絵領域・文字領域判定部７２は、図４に示すように、構造抽出部７６、色判定部７８、色判定補正部８０、及び絵・文字判定部８２を含んで構成されている。
【０２０４】
色変換部７１によって変換されたＬ＊ａ＊ｂ＊色空間の画像データが絵領域・文字領域判定部７２に入力されると、色相信号Ｌ＊は、構造抽出部７６に入力される。構造抽出部７６では、例えば、エッジ抽出による文字構造の抽出や網パターン等による網点写真構造の抽出を行い、それらの結果より文字構造と写真（イメージ）、グラフィック、及び背景等の絵構造の識別を行う。
【０２０５】
色判定部７８には、各画素の彩度信号ａ＊、及び明度信号ｂ＊が上記画像データの画像の画素毎に入力される。色判定部７８には、彩度信号ａ＊が入力される判定部７８Ａと、明度信号ｂ＊が入力される判定部７８Ｄ、及び論理演算部７８Ｃを含んで構成されている。
判定部７８Ａは、閾値７８Ｂに予め記憶した閾値と彩度信号ａ＊とを比較し、判定部７８Ｄは、閾値７８Ｅに予め記憶した閾値と明度信号ｂ＊とを比較する。論理演算部７８Ｃは、判定部７８Ａ及び判定部７８Ｄにおける閾値との比較結果により、判定部７８Ａ及び判定部７８Ｄの何れかにおいて色画素であると判定した場合に、該画素を色画素であると判定する。一方、論理演算部７８Ｃは、判定部７８Ａ及び判定部７８Ｄの双方において色画素ではないと判定した場合に、該画素を色画素ではないと判定する。このため、文字や写真といった画像の内容には関係なく、各画素が色かそれ以外かを判定するようになっている。
【０２０６】
更に、色判定補正部８０では、色判定部７８の結果に対し補正処理を行い、文字部分での誤判定の領域を除去するように補正を行う。
色判定補正部８０は、膨張処理部８０Ａ、収縮処理部８０Ｂ、及び膨張処理部８０Ｃを含んで構成され、膨張処理部８０Ａ、収縮処理部８０Ｂ、及び膨張処理部８０Ｃの順に、色判定部７８による結果を処理する。
膨張処理部８０Ａは、所定のウインドウサイズ（例えば、３×３画素）内に色画素と判定された画素が存在すれば、論理フィルタによる膨張処理を行い、例えば、極低彩度の文字の色判定領域が途中で途切れていても、膨張による連続化を可能とするようになっている。
また、収縮処理部８０Ｂは、膨張処理部８０Ａにて、例えば黒文字の周辺に存在する孤立した色画素領域を除去するように、所定のウインドウサイズ（例えば、５×５画素）で処理を行う。
更に、膨張処理部８０Ｃでは、所定のウインドウサイズ（例えば、では１１×１１画素）で膨張処理部８０Ｃと同様の処理を行う。
そのため、この膨張処理部８０Ｃでは、前段の収縮処理部８０Ｂで収縮された分と、例えば、低彩度の文字等の周辺で色画素の領域と判定できなかったと推定される画素数の分だけ、色画素の領域を膨張させている。
【０２０７】
絵・文字判定部８２では、構造抽出部７６で抽出した文字構造あるいは絵構造の結果と、色判定補正部８０で補正された色判定の結果から、文字領域、及び絵領域を判定し、判定結果を光沢付与領域選定部７３へ出力するようになっている。
このようにして、絵・文字判定部８２は、画像形成装置１０で形成する画像に含まれるイメージやグラフィックなどの絵領域と、文字によるテキスト領域と、を選定することができる。
【０２０８】
光沢付与領域選定部７３は、上記絵領域・文字領域判定部７２によって判定されたイメージ画像やグラフィック画像等の絵領域に連続する周辺領域を、光沢付与対象となる光沢付与領域として選定する。
【０２０９】
詳細には、光沢付与領域選定部７３は、記憶部７３Ａを含んで構成され、この記憶部７３Ａに、画像形成装置１０で形成する画像の画像データに含まれる複数種類の画像領域のうち、光沢付与対象となる光沢付与領域として選定する対象となる画像領域の種類を示す画像種類情報を予め記憶する。本実施の形態では、記憶部７３Ａは、画像種類情報として、予め絵領域を示す情報を記憶するものとする。
光沢付与領域選定部７３は、この画像種類情報に基づいて、画像種類情報の画像種類に対応する画像領域に連続する領域を光沢付与対象となる光沢付与領域として選定する。
【０２１０】
なお、上記「複数種類の画像領域」には、画像データの画像に含まれるテキストデータに応じた文字領域と、グラフィックデータ及びイメージデータに応じた絵領域があるものとして説明する。
【０２１１】
なお、光沢付与領域選定部７３は、本実施の形態では、画像形成装置１０で形成する画像の画像データに含まれる複数種類の画像領域のうち、絵領域に連続する周辺領域を、光沢付与対象となる光沢付与領域として選定する場合を説明するが、光沢付与の対象となる領域は、このような領域以外であってもよい。
【０２１２】
例えば、ユーザによる入力部３０の操作指示によって、光沢付与領域として選定する対象となる画像領域の種類を示す画像種類情報が入力されるようにし、この入力された画像種類情報を、制御部４６の制御によって記憶部７３Ａに記憶してもよい。この場合には、入力部３０をタッチパネル等によって構成すると共に、入力部３０に光沢付与領域として選定する対象となる画像領域の種類を示す情報を表示すると共に、ユーザによる入力指示を促す情報を表示し、ユーザによる入力部３０の操作指示によって画像領域の種類を示す情報が入力されるようにすればよい。
このようにすれば、任意の領域を光沢付与領域として選定可能となるように、画像形成装置１０を構成することが可能となる。
【０２１３】
精細度処理部７４は、画像データに、画像を滑らかにする平滑化処理、或いは画像を強調する強調化処理等を施す。出力階調補正部７５は、精細度処理部７４で平滑化あるいは強調化された各色信号に、例えば、ドット形状、用紙種別により最適化された画像形成部に出力特性に応じて、各色の画像データ毎に非線形なガンマ変換処理を施す。なお、このガンマ変換処理は、例えば、一次元のルックアップテーブル（ＬＵＴ）等に基づいて行うことができる。
【０２１４】
論理和処理部４２には、制御部４６の制御によって、画像処理部４０で処理された画像データが入力される。論理和処理部４２では、画像処理部４０から画像データが入力されると、画素毎にＣＭＹＫデータの論理和を計算し、計算した論理和データを露光装置１４に出力する。露光装置１４は、入力された論理和データに基づいて、感光体１１表面を露光する。
【０２１５】
画像処理部４０から論理和処理部４２に出力される画像データは、発色制御部４４にも出力される。
【０２１６】
発色制御部４４は、マゼンタ色の発色を制御するためのマゼンタ発色制御部４４Ｍ、シアン色の発色を制御するためのシアン発色制御部４４Ｃ、及びイエロー色の発色を制御するためのイエロー発色制御部４４Ｙを含んで構成されている。
なお、本実施の形態では、発色制御部４４は、シアン、マゼンタ、イエローの各々発色を制御するための発色制御部を含む場合を説明するが、この発色制御部４４は、光源５３から出射される光の波長が、該波長の光を照射されたＦトナーを発色または非発色可能な状態に維持するために異なる波長の光を選択的に照射するための光源の種類に対応して設けられていれば良く、例えば、画像形成装置１０が光源としてトナーを黒色に発色又は非発色な状態とするための特定波長の光を出射する光源を更に備える場合には、さらにブラック発色制御部を含むようにしてもよい。
【０２１７】
マゼンタ発色制御部４４Ｍ、シアン発色制御部４４Ｃ、及びイエロー発色制御部４４Ｙ各々に入力された、Ｍ画素データ、Ｃ画素データ、及びＹ画素データは、制御部４６の制御によって、発色情報付与装置２８に出力される。
【０２１８】
発色情報付与装置２８の光源５３は、制御部４６の制御によって、入力された各色の画素データに基づいて、各画素の色情報の色に応じた波長の光を射出するように制御される。
【０２１９】
このように、本発明の画像形成装置１０は、制御部４６の制御によって、感光体１１上に画像データに応じた静電潜像が形成されると共に、静電潜像が現像されたトナー像を構成する各トナーに発色情報を付与可能に構成されている。
【０２２０】
次に、画像形成装置の制御部４６で実行される処理を説明する。
制御部４６では、所定時間毎に図５に示す処理ルーチンが実行されて、ステップ１００へ進む。
【０２２１】
次のステップ１０２では、ラスターイメージ生成部７０にラスターイメージ生成指示を示す信号を出力すると共に、色変換部７１に、ＲＧＢ画像データの変換処理を示す指示信号を出力する。
【０２２２】
ラスターイメージ生成指示を示す信号が入力されると、ラスターイメージ生成部７０では、上記ステップ１００で取得したＰＤＬデータとしての画像データを、ラスタイメージデータに変換する。
【０２２３】
色変換部７１は、変換処理を示す指示信号が入力されると、ラスターイメージ生成部７０でラスタイメージデータに変換されたＲＧＢ色空間の画像データを、デバイスに依存しない、Ｌ*a*b*色空間の画像データに変換した後に、ＹＭＣＫ色空間の画像データへ変換する。
【０２２４】
次のステップ１０４では、文字領域と絵領域とを判定するための判定指示信号を、絵領域・文字領域判定部７２に出力する。
絵領域・文字領域判定部７２では、判定指示信号が入力されると、上記ステップ１０２の色変換処理によって生成された、L*a*b*色空間の画像データに基づいて、該画像データに含まれるイメージ画像やグラフィック画像等の絵領域と、テキストによる文字領域と、を判定する。
【０２２５】
次のステップ１０６では、光沢付与する対象となる光沢付与領域を選定するための選定指示信号を、光沢付与領域選定部７３に出力する。
光沢付与領域を選定するための選定指示信号が入力されると、光沢付与領域選定部７３は、上記ステップ１０４の処理が実行されることによって判定された絵領域及び文字領域と、記憶部７３Ａに記憶された画像種類情報の画像種類に対応する画像領域と、に基づいて、光沢付与領域を選定する。
詳細には、光沢付与領域選定部７３は、記憶部７３Ａに記憶された絵領域を示す情報に基づいて、上記ステップ１０４の処理によって判定された絵領域に連続する該絵領域の周辺領域を光沢付与の対象となる光沢付与領域として選定する。
【０２２６】
例えば、図６（Ａ）に示すように、記録媒体２６に画像８６が形成される場合には、この画像８６に連続する画像８６の周辺領域を、光沢付与領域８４として選定する。
【０２２７】
なお、この光沢付与領域８４は、図６（Ａ）に示す例では、絵領域としての画像８６の周囲を覆うように矩形状であるものとして説明するが、光沢付与領域８４はこのような形状に限られるものではない。例えば、絵領域としての画像８６に添った形状であってもよい。
【０２２８】
この光沢付与領域８４の形状についても、上述のように、入力部３０のユーザによる操作によって形状を示す形状情報が入力されるようにし、画像種類情報と共に記憶部７３Ａに記憶するようにしてもよい。そして、ステップ１０６の処理が実行されて、制御部４６から選定指示信号が入力されたときに、光沢付与領域選定部７３は、記憶部４８に記憶されている画像種類情報の画像種類に対応する画像領域に連続し、且つこの画像領域の周囲に形状情報の形状の光沢付与領域が形成されるように、光沢付与領域を選定するようにすればよい。
【０２２９】
なお、記録媒体に形成されたときの画像の、記録媒体との間におけるざらつきや光沢の違いを避けるためには、写真やグラフィック等の絵領域に連続する周辺領域に光沢を付与することが、好ましい。
【０２３０】
次のステップ１０７では、上記ステップ１０６で選定した光沢付与領域が白色の画像領域となるように、上記ステップ１０６で選定した光沢付与領域に対応する画素の色成分情報として、この光沢付与領域を構成する画素毎に白色を示す色成分情報を作成する。
【０２３１】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０２で変換した画像データの画像に光沢付与領域を含めた画像の画像データとしての、光沢画像データを作成する。
ステップ１０８の処理は、上記ステップ１０２の処理によって変換された画像データに、上記ステップ１０７で作成した光沢付与領域を構成する各画素の画素データとして、光沢付与領域を構成する各画素の位置を示す情報及び該各画素の色成分情報として白色を示す情報を、含むように合成することによって作成することができる。
【０２３２】
次のステップ１０９では、精細度処理及び出力階調補正の実行指示を示す指示信号を、精細度処理部７４及び出力階調補正部７５に出力する。
【０２３３】
精細度処理部７４は、精細度処理の実行指示を示す指示信号を入力されると、上記ステップ１０８で作成された光沢画像データについて、画像を滑らかにする平滑化処理、或いは画像を強調する強調化処理等を施す。
【０２３４】
出力階調補正部７５は、出力階調補正の実行指示を示す指示信号を入力されると、精細度処理部７４で平滑化あるいは強調化された各色信号に、例えば、ドット形状、用紙種別により最適化された画像形成部に出力特性に応じて、各色の画像データ毎に非線形なガンマ変換処理を施す。
【０２３５】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０９で処理された光沢画像データを記憶部４８に記憶する。なお、このとき、光沢画像データが複数ページに渡る場合には、頁単位で画像データを記憶する。
【０２３６】
次のステップ１１２では、記憶部４８に記憶した１頁分の光沢画像データを読取り、次のステップ１１４では、読み取った光沢画像データに基づいて、該光沢画像データの画像に対応する静電潜像を形成するための指示信号を画像処理部４０及び露光装置１４へ出力する。
【０２３７】
画像処理部４０では、記憶部４８に記憶された光沢画像データの各画素の色成分情報を論理和処理部４２に出力する。論理和処理部４２では、入力された画像データの各画素の色成分に基づいて、画素毎の論理和データを露光装置１４へ出力する。
露光装置１４は、制御部４６の制御による制御タイミングに応じて、入力された論理和データに基づいて、静電潜像を形成する。
【０２３８】
上述のように、論理和処理部４２に入力される光沢画像データは、上記ステップ１０２で変換した画像データと、この画像データの画像に含まれる絵領域に連続する周辺領域としての白色の光沢付与領域を示す画像データと、を含んだデータである。
このため、露光装置１４が、光沢画像データに基づいて変調した光を感光体１１に露光することにより、上記ステップ１０２で変換した画像データの画像に対応する静電潜像と、光沢付与領域に対応する静電潜像と、を含む静電潜像が感光体１１に形成される。
【０２３９】
例えば、記録媒体２６に形成されたときの画像が画像８６であるような画像データを上記ステップ１００において取得し、上記ステップ１０６の処理において、この画像８６に連続する周辺領域を光沢付与領域８４として選定したとすると、ステップ１１４の処理が実行されることにより、図６（Ｂ）に示すように、感光体１１上には、光沢付与領域８４に対応する静電潜像と、画像８６に対応する静電潜像と、の双方を含む静電潜像８８が形成される。
【０２４０】
感光体１１上に形成された静電潜像８８は、感光体１１の回転（図１中、矢印Ａ方向）によって現像装置１６によって現像される領域に達すると、Ｆトナーによって現像される。静電潜像８８がＦトナーによって現像されることにより、感光体１１上には、図６（Ｃ）に示すように、静電潜像８８に応じたトナー像９０が形成される。
【０２４１】
次のステップ１１６では、上記ステップ１１２で読み取った光沢画像データを、発色制御部４４を介して発色情報付与装置２８へ出力すると共に、発色情報を付与するための発色情報付与指示信号を、発色情報付与装置２８へ出力する。
【０２４２】
発色情報付与装置２８では、入力された光沢画像データに含まれる各画素の色成分情報に基づいて、上記ステップ１１４の処理が行われることによって現像装置１６によって感光体１１上に形成されたトナー像上の該光沢画像データの各画素に対応する領域に、発色後の色が各画素の色成分情報に対応する色となるような波長の光を露光する。
【０２４３】
すなわち、発色情報付与装置２８が、光沢画像データの各画素の色成分情報に基づいた波長の光を、感光体１１上に形成されたトナー像に露光することにより、このトナー像のうちの光沢付与領域に応じた領域の発色後の色が白色となり、この光沢付与領域以外の領域の発色後の色が、上記ステップ１０２で色変換した画像データの色成分情報に応じた色となるように、トナー像を構成する各トナーに発色情報を付与する。
【０２４４】
例えば、図６（Ｃ）に示す、感光体１１上に形成されたトナー像９０の内の、上記ステップ１０６で選定された光沢付与領域に対応する領域９１（図６（Ｄ）参照）には、白色を示す色成分情報に基づいて、発色後のトナー色が白色となるような発色情報を付与するための波長の光を露光する。また、トナー像９０の内の画像８６に対応する領域９２（図６（Ｄ）参照）には、この画像８６の画像データの色成分情報に基づいて、発色後のトナーの色が例えばシアンとなるような発色情報を付与する。
【０２４５】
ここで、本発明の画像形成装置１０の現像装置１６に貯留されているＦトナーが、光発色型トナーであり、上述のように、４０５ｎｍの光を照射されるとイエローに発色可能な状態となり、５３５ｎｍの光を照射されるとマゼンタに発色可能な状態となり、６５７ｎｍの光を照射されるとシアンに発色可能な状態となる場合には、白色に対応する領域（即ち光沢付与領域）においては、全ての光源（光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、光源５３Ｃ）から光を出射しないように制御する。
【０２４６】
このため、現像装置１６に貯留されているＦトナーが光発色型トナーである場合には、発色情報付与装置２８は、光沢付与領域に対応する領域には、光沢画像データに含まれる該光沢付与領域を構成する各画素の白色を示す色成分情報に基づいて、何れの光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃからも露光を行わない。また、発色情報付与装置２８は、光沢画像データに含まれる、ステップ１０２で変換した画像データの画像を構成する各画素の色成分情報に基づいて、各画素の色成分情報に基づいた色に発色可能な状態とするための波長の光を光源５３から、トナー像の対応する領域に露光する。
【０２４７】
一方、現像装置１６に貯留されているＦトナーが、光非発色型トナーであり、上述のように、４０５ｎｍの光を照射されるとイエローに非発色可能な状態となり、５３５ｎｍの光を照射されるとマゼンタに非発色可能な状態となり、６５７ｎｍの光を照射されるとシアンに非発色可能な状態となる場合には、白色に対応する領域（即ち光沢付与領域）においては、全ての光源（光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、光源５３Ｃ）から最大露光量の光を出射するように制御する。
【０２４８】
このため、現像装置１６に貯留されているＦトナーが光非発色型トナーである場合には、発色情報付与装置２８は、光沢付与領域に対応する領域には、光沢画像データに含まれる該光沢付与領域を構成する各画素の白色を示す色成分情報に基づいて、光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃの全てから最大露光量による露光を行う。また、発色情報付与装置２８は、光沢画像データに含まれる、ステップ１０２で変換した画像データの画像を構成する各画素の色成分情報に基づいて、各画素の色成分情報に基づいた色に発色可能な状態とするための波長の光を光源５３から、トナー像の対応する領域に露光する。
【０２４９】
上記ステップ１１６の処理によって発色情報を付与されたトナー像は、感光体１１の回転によって転写装置１８に対向する領域に至ると、記録媒体２６に転写された後に、定着装置２２によって記録媒体２６に定着されると共に熱を加えられることにより発色される。
記録媒体２６に転写されて発色されたトナー像は、図６（Ｅ）に示すように、上記ステップ１０６の処理で選定された光沢付与領域に対応する領域（光沢付与領域８４）についてはイエロー、マゼンタ、及びシアンの何れの色にも発色しないことによって、Ｆトナー自体の非発色のときの色味として白色となり、上記ステップ１００で取得した画像データの表す絵領域としての画像８６については、この画像データの色成分情報に応じた色に発色する。
【０２５０】
次のステップ１１８では、上記ステップ１１０で記憶部４８に記憶した光沢画像データの全てについて処理を終了したか否かを判別し、否定されると、ステップ１２０へ進み、前回処理した光沢画像データの次頁に対応する光沢画像データを、次の処理対象となる光沢画像データとして読取り上記ステップ１１４へ戻る。一方、ステップ１１８で肯定されると、本ルーチンを終了する。
【０２５１】
以上説明したように、本発明の画像形成装置１０によれば、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するトナーを用い、画像形成装置１０において記録媒体２６に形成する画像による画像領域のうち、光沢を付与する光沢付与領域を光沢付与領域選定部７３によって選定する。そして、選定された光沢付与領域を構成する各画素の画素データとして白色を示す色成分情報を含む画素データを、画像形成装置１０において記録する画像の画像データに含めた光沢画像データを作成し、この光沢画像データに基づいて静電潜像を形成するとともに、発色情報を付与する。
【０２５２】
このため、画像データに含まれる画像に、光沢付与領域選定部７３によって選定された光沢付与領域を加えた静電潜像を感光体１１に形成し、この静電潜像が現像されたトナー像のうちの、選定した光沢付与領域に対応するトナー領域が白色に発色されるように発色情報を付与するとともに、このトナー像の光沢付与領域以外の領域が画像形成装置１０で形成する画像の画像データの色成分情報に応じた色に発色されるように、発色情報を付与することができる。発色情報を付与されたトナー像は、定着装置２２等により熱を加えられることによって、付与された発色情報に応じた色に発色する。
【０２５３】
従って、光沢を付与するための装置を画像形成装置１０に別途設ける必要がなく、簡易な構成で、記録媒体２６に形成された画像について、選定した光沢付与領域に選択的に光沢を付与することができる。
【０２５４】
また、上記処理ルーチンが実行されることによって、図７に示すように、イメージやグラフィック等の絵領域８６Ａ及び絵領域８６Ｂに連続する周辺領域としての光沢付与領域８４Ａ及び光沢付与領域８４Ｂには光沢を付与し、テキストによって表される文字領域８７には光沢を付与しないように調整することができるので、文字領域８７に光沢が付与されることによる文字の読みにくさが発生することを抑制することができるとともに、絵領域と記録媒体２６表面とのざらつき間の違いを抑制することができる。
【０２５５】
なお、本実施の形態では、光沢を付与する光沢付与領域の濃度は、一定であるものとして説明したが、画像形成装置１０で形成する画像の画像データに含まれる絵領域の濃度に応じて、この絵領域に連続する周辺領域に付与する光沢の度合い（光沢度）を調整するようにしてもよい。
この場合には、例えば、上記ステップ１０６の処理において、光沢付与領域を選定するときに、絵領域の濃度が高くなるほど、光沢付与領域の光沢度が高くなるように、光沢付与領域に対応する領域のトナー量が多くなるように調整すればよい。すなわち、光沢付与領域を示す画素データとして、白色濃度が高くなるような高濃度のデータを含めるようすれば、露光装置１４は、連続する絵領域の濃度が高くなるほど強い露光量で静電潜像を形成することができる。
【０２５６】
なお、本実施の形態では、光沢を付与する光沢付与領域が白色となるように、光沢画像データを作成したが、光沢を付与する光沢付与領域に対応するトナーが非発色のままの状態で維持されるように光沢画像データを作成するようにしてもよい。
この場合には、上記ステップ１０７の処理において、ステップ１０６で選定した光沢付与領域に対応する色成分情報として、「色無し」を示す色成分情報を作成するようにすればよい。
このようにすれば、上記ステップ１１６において、ステップ１１２で読み取った光沢画像データを、発色制御部４４を介して発色情報付与装置２８へ出力すると共に、発色情報を付与するための発色情報付与指示信号を、発色情報付与装置２８へ出力することにより、発色情報付与装置２８は、光沢画像データの各画素の色成分情報に基づいて、感光体１１上に形成されたトナー像のうちの光沢付与領域に応じた領域について非発色状態を維持し、この光沢付与領域以外の領域の発色後の色が、上記ステップ１０２で色変換した画像データの色成分情報に応じた色となるように、トナー像を構成する各トナーに発色情報を付与する。
【０２５７】
このように制御すれば、画像データに含まれる画像に、光沢付与領域選定部７３によって選定された光沢付与領域を加えた静電潜像を感光体１１に形成し、この静電潜像が現像されたトナー像のうちの、選定した光沢付与領域に対応するトナー領域を非発色の状態が維持されるように発色情報を付与するとともに、このトナー像の光沢付与領域以外の領域が画像形成装置１０で形成する画像の画像データの色成分情報に応じた色に発色されるように、発色情報を付与することができる。
【０２５８】
従って、光沢を付与するための装置を画像形成装置１０に別途設ける必要がなく、簡易な構成で、記録媒体２６に形成された画像について、選定した光沢付与領域に選択的に光沢を付与することができる。
【０２５９】
また、光沢付与領域を非発色とすれば、Ｆトナー自体が非発色状態のときに呈する色を光沢付与領域に付与することができる。すなわち、Ｆトナー自体に色材を含有し加熱される前の状態で色味を帯びたＦトナーを用いた場合には、光沢を付与する対象となる領域に非発色のままの状態が維持されたトナーを定着させることにより、所定の領域の色相を調整することが可能となる。
【０２６０】
また、Ｆトナーに白色を示す色材を含有するようにすれば、上述のように非発色状態のままで維持されたトナーが加熱された後には白色を呈することから、記録媒体２６に形成された画像について、選定した光沢付与領域に選択的に光沢を付与することができる。
また、光沢差を意図した場所に作ることが可能なので、光沢段差（光沢差を生じる部分）を利用して、すかし文字のようなテキストあるいは画像データを表示することも可能である。
【０２６１】
＜試験例＞
上記実施形態の作用を確認するため、以下のような試験を行った。
【０２６２】
なお、以下の実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」、「質量％」を表す。
【０２６３】
（トナーの作製）
まず、下記実施例に用いたトナーについて説明する。なお、以下のトナーの作製において、光硬化性組成物分散液の調整およびこれを用いた一連のトナーの作製は全て暗所で実施した。
【０２６４】
Ａ．光非発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
酢酸エチル１６．９質量部に、イエローに発色可能な電子供与性無色染料（１）８．９質量部を溶解し、さらに、カプセル壁材（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ，武田薬品工業（株）製）２０質量部とカプセル壁材（商品名：ミリオネートＭＲ２００，日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部とを添加した。
得られた溶液を、８質量％フタル化ゼラチン４２質量部と、水１４質量部と、１０質量％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４質量部との混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に２．９質量％テトラエチレンペンタミン水溶液７２質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間経過後、電子供与性無色染料（１）を芯部に含む、平均粒径０．５μｍのマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でタケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０２６５】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
【０２６６】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調整する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
なお、マイクロカプセル分散液の調製に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０２６７】
【化１】
0004784357.tif 000002
【０２６８】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
重合性基を有する電子受容性化合物（１）および（２）の混合物１００．０質量部（混合比率５０：５０）と熱重合禁止剤（ＡＬＩ）０．１質量部とを酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）１２５．０質量部中で４２℃にて溶解し混合溶液Ｉとした。
この混合溶液I中に、ヘキサアリールビイミダゾール（１）〔２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニルー１，２’−ビイミダゾール〕１８．０質量部と、ノニオン性有機色素０．５質量部と、有機ホウ素化合物６．０質量部とを添加し４２℃にて溶解し、混合溶液ＩＩとした。
上記混合溶液ＩＩを、８質量％ゼラチン水溶液３００．１質量部と、１０質量％界面活性剤（１）水溶液１７．４質量部との混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、その後、４０℃で３時間脱溶媒処理を行った後、固形分が３０質量％の光硬化性組成物分散液（１）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（１）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（１）、重合性基を有する電子受容性化合物（２）、熱重合禁止剤（ＡＬＩ）、ヘキサアリールビイミダゾール（１）、界面活性剤（１）、ノニオン性有機色素、および、有機ホウ素化合物の構造式を以下に示す。
【０２６９】
【化２】
0004784357.tif 000003
【０２７０】
【化３】
0004784357.tif 000004
【０２７１】
−光硬化性組成物分散液（２）−
下記有機ボレート化合物（Ｉ）０．６質量部と、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）０．１質量部と、高感度化を目的とした下記助剤（１）０．１質量部と、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）３質量部と、の混合溶液中に、重合性基を有する下記電子受容性化合物（３）５質量部を添加した。
【０２７２】
【化４】
0004784357.tif 000005
【０２７３】
得られた溶液を、１３質量％ゼラチン水溶液１３質量部と、下記２質量％界面活性剤（２）水溶液０．８質量部と、下記２質量％界面活性剤（３）水溶液０．８質量部と、の混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物分散液（２）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（２）の調整に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（３）、助剤（１）、界面活性剤（２）、および界面活性剤（３）の構造式を以下に示す。
【０２７４】
【化５】
0004784357.tif 000006
【０２７５】
【化６】
0004784357.tif 000007
【０２７６】
−光硬化性組成物分散液（３）−
分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）に代えて、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（II）０．１質量部を用いた以外は、光硬化性組成物分散液（２）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
【０２７７】
（樹脂粒子分散液の調製）
・スチレン：４６０質量部
・ｎブチルアクリレート：１４０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・ドデカンチオール：９質量部
以上の成分を混合溶解して溶液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解したものに、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した乳化液（単量体乳化液Ａ）を調製した。
また、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【０２７８】
次に、過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解した溶液を、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子のメジアン径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２％の樹脂粒子分散液を得た。
【０２７９】
（トナー１（発色部分散構造タイプ）の作製）
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した原料溶液に硝酸を加えてｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスで、スリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して、６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。これにより感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５３μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８０】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調整する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５２μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８１】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調整する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．４７μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８２】
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：７５０質量部
以上の成分を混合した溶液をフラスコに移し、フラスコ内を攪拌しながら加熱用オイルバス４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して、緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で、５５℃で３時間保持した
【０２８３】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行い、スチレン系樹脂中に感光・感熱カプセルが分散したトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５．２μｍであった。
続いて、上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー１を得た。
【０２８４】
（トナー２（同心円構造のタイプ）の作製）
−トナーの作製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した溶液を硝酸でｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスで、スリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して、緩やかに撹拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを７．５に調整した後、攪拌を継続しながら６０℃まで加熱し、６０℃にて２時間緩やかに攪拌し、これをフラスコから一旦取り出して放置冷却し、感光・感熱カプセル分散液を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は４．５０μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８５】
続いて、感光・感熱カプセル分散液に、下記成分の混合溶液を添加して、硝酸でｐＨ＝３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
【０２８６】
次に、上記の混合・分散した後の溶液を、再びフラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を２００質量部追加して、緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを７．５に調整した後、攪拌を継続しながら６０℃まで加熱し、６０℃にて２時間緩やかに攪拌し、これをフラスコから一旦取り出して放置冷却し、感光・感熱カプセル分散液を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は６．０μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８７】
続いて、感光・感熱カプセル分散液に、下記成分の混合溶液を添加して、硝酸でｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。
・マイクロカプセル分散液（３）          １５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）            ３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム                  ０．２０質量部
・イオン交換水                          ３００質量部
次に、上記の混合・分散した後の溶液を、再びフラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で５５℃で３時間保持した。なお、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８８】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖが７．５μｍであった。上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー２を得た。
【０２８９】
Ｂ．光発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
前記電子供与性無色染料（１）１２．１質量部を酢酸エチル１０．２質量部に溶解し、ジシクロヘキシルフタレート１２．１質量部とタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製）２６質量部とミリオネートＭＲ２００（日本ポリウレタン工業株式会社製）２．９質量部とを添加した溶液を準備した。
続いて、この溶液を、ポリビニルアルコール５．５質量部および水７３質量部の混合液に添加し、２０℃で乳化分散し、平均粒径０．５μｍの乳化液を得た。得られた乳化液に水８０質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子供与性無色染料（１）を芯材とするマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でジシクロヘキシルフタレート、タケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１３０℃であった。
【０２９０】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。
【０２９１】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。
【０２９２】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
光重合開始剤（１−ａ）１．６２部と、（１−ｂ）０．５４部とを、酢酸エチル４部に溶解させた溶液に、電子受容性化合物（１）９部およびトリメチロールプロパントリアクリレートモノマー（３官能アクリレート、分子量約３００）７．５部を添加した。
このようにして得られた溶液を、１５％ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）水溶液１９部と水５部と２％界面活性剤（１）水溶液０．８部と２％界面活性剤（２）水溶液０．８部とを混合した混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて８０００ｒｍｐで７分間乳化して、乳化液とした光硬化性組成物分散液（１）を得た。
【０２９３】
−光硬化性組成物分散液（２）−
光重合開始剤（１−ａ）及び（１−ｂ）を、光重合開始剤（２−ａ）０．０８部、（２−ｂ）０．１８部、（２−ｃ）０．１８部に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（２）を得た。
【０２９４】
−光硬化性組成物分散液（３）−
前記光硬化性組成物分散液（２）で用いた光重合開始剤（２−ｂ）を、光重合開始剤（３−ｂ）に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液の調整に用いた光重合開始剤（１−ａ）、（１−ｂ）、（２−ａ）、（２−ｂ）、（２−ｃ）、（３−ｂ）、電子受容性化合物（１）、及び、界面活性剤（１）〜（２）の化学構造式を以下に示す。
【０２９５】
【化７】
0004784357.tif 000008
【０２９６】
【化８】
0004784357.tif 000009
【０２９７】
【化９】
0004784357.tif 000010
【０２９８】
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
・スチレン：３６０部
・ｎブチルアクリレート：４０部
・アクリル酸：４部
・ドデカンチオール：２４部
・四臭化炭素：４部
以上を混合し、溶解した溶液を、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０部をイオン交換水５６０部に溶解した溶液に、フラスコ中で分散・乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。
続いて、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、体積平均粒径が２００ｎｍ、ガラス転移温度が５０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６２００、比重が１．２である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（１）（樹脂粒子濃度：３０％）を得た。
【０２９９】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−      
・マイクロカプセル分散液（１）２４部
・光硬化性組成物分散液（１）２３２部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
そして、硝酸でｐＨ３に調整し、次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。  加熱用オイルバスでフラスコをゆっくり攪拌しながら４０℃まで加熱した。
ここで、樹脂粒子分散液（１）６０部を緩やかに追加した。
これにより、感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３００】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（２）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（２）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３０１】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−    
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（３）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（３）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３０２】
（トナー３（発色部分散構造タイプ）の作製）
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：８０部
・樹脂粒子分散液（１）：８０部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
【０３０３】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．１部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液（１）を緩やかに２０部追加した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら５５℃まで加熱し、１０時間保持した。
【０３０４】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍｔとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで１２時間の真空乾燥を行うことにより、母材中に３種類の感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナー粒子を得た。
この時の粒子径をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０ｖは約１５μｍであった。また、得られたトナーの自発的な発色は確認されなかった。
【０３０５】
次に、このトナー（１）１００部と、ｎ−デシルトリメトキシシランで表面処理した平均粒子径１５ｎｍの疎水性チタニア０．３部と、平均粒子径３０ｎｍの疎水性シリカ（ＮＹ５０、日本アエロジル社製）０．４部とをヘンシェルミキサーを用い周速３２ｍ／ｓで１０分間ブレンドをおこなった後、目開き４５μｍのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤を添加した外添トナー３を得た。
【０３０６】
＜現像剤の作製＞
次に、キャリア芯材の表面を、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）で被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリア（キャリア全質量に対するポリメチルメタアクリレートの使用量：１質量％）を用い、トナー濃度が５質量％になるように前記の外添トナー１〜３を秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤（１）〜（３）を調製した。なお、現像剤（１）及び現像剤（２）は、上述のように、光非発色型トナーを用いた現像剤であり、現像剤（３）は、上述のように、光発色型トナーを用いた現像剤である。
【０３０７】
＜試験例１＞
（画像形成）
図１に示したような画像形成装置を用意し、現像剤として現像剤（１）を用いた。
感光体１１としては、アルミドラムの周りに、電荷発生層が塩化ガリウムフタロシアニン、電荷輸送層がＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’]ビフェニル−４，４’−ジアミンを含む膜厚２５μｍの多層有機感光層を塗布形成したものを用いた。また、帯電装置１２としてはスコロトロンを用いた。
【０３０８】
露光装置１４としては、解像度６００ｄｐｉで潜像形成が行える波長７８０ｎｍのＬＥＤイメージバーを用いた。現像装置１６は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え反転現像を行うことが可能なものである。なお、この現像器に前記現像剤１を装填したときのトナー帯電量は、−５〜−３０μＣ／ｇ程度であった。
【０３０９】
発色情報付与装置２８は、ピーク波長４０５ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、５３２ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、６５７ｎｍ（露光量：０．４ｍＪ／ｃｍ２）の光を照射可能な解像度６００ｄｐｉのＬＥＤイメージバーである。転写装置１８は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして有する。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭを混合してなる非相溶性のブレンド物に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０８．５Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
【０３１０】
定着装置２２は、富士ゼロックス社製ＤＰＣ１６１６に使用されている定着器を使用し、発色情報付与のポイントから３０ｃｍの位置に配置した。また、光照射装置２４としては、前記発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０３１１】
以上の構成の画像形成装置により印字条件を下記のように設定した。
・感光体線速：１０ｍｍ／秒。
・帯電条件：スコロトロンのスクリーンに−４００Ｖ、ワイヤーには直流−６ｋＶを印加。このとき感光体の表面電位は−４００Ｖとなった。
・露光：Ｙ、Ｍ、Ｃ、黒の４色分の画像情報の論理和で露光し、露光後の電位は約−５０Ｖであった。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ２とし、感光体上のトナー現像量がべた画像で５ｇ／ｍ２となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・光照射装置光源：Ｙ光照射部５１Ｙ：４０５ｎｍの光を露光。Ｍ光照射部５１Ｍ：５３５ｎｍの光を露光。Ｃ光照射部５１Ｃ：６５７ｎｍの光を露光。
・光照射装置照度：１３００００ｌｕｘ。
【０３１２】
以上の条件により、図７に示すような、２つの絵領域８６Ａ、絵領域８６Ｂと、文字領域８７とを含む画像の画像データを画像形成装置１０において取得して、上記図５に示す処理ルーチンを制御部４６において実行した。
【０３１３】
なお、発色情報付与時において、感光体１１上に形成されたトナー像の、光沢付与領域に対応する領域には、Ｙ光照射部５１Ｙ、Ｍ光照射部５１Ｍ、及びＣ光照射部５１Ｃの全てから１００％の露光量で露光が行われることによって、発色後のトナーが白色に発色されるように発色情報付与装置２８を制御した。
【０３１４】
その結果、図７に示すように、記録媒体２６には、２つの黒色を示す絵領域８６Ａ、絵領域８６Ｂと、文字領域８７が形成されると共に、各絵領域８６Ａ及び絵領域８６Ｂに連続する周辺領域には、非発色であることによりトナー自体の非発色時の色味（白色）を示す光沢付与領域８４Ａ及び光沢付与領域８４Ｂが形成された。
【０３１５】
この記録媒体２６の光沢度を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて、Ｇａｒｄｎｅｒ（株）社製マイクログロスメーターを用い、記録媒体２６表面にマイクログロスメーターを密着させ、入射／反射角：７５°／７５°の条件で測定したところ、文字領域８７では、光沢度４０であり、絵領域８６Ａ及び絵領域８６Ｂでは、光沢度６０であり、光沢付与領域８４Ａ及び光沢付与領域８４Ｂでは、光沢度５０であった。
【０３１６】
このため、特別な光沢付与のための装置を付加することなく、簡易な構成で選択的に光沢付与領域８４を付与することができた。
【０３１７】
＜試験例２＞
試験例１の画像形成において、現像剤（１）の代わりに現像剤（２）を用いた以外は同様にして画像形成を行い、同様の画像評価を行った。その結果試験例１と同一の結果が得られた。
具体的には、記録媒体２６の光沢度を、試験例１と同様にして測定したところ、文字領域８７では、光沢度４５であり、絵領域８６Ａ及び絵領域８６Ｂでは、光沢度６５であり、光沢付与領域８４Ａ及び光沢付与領域８４Ｂでは、光沢度５０であった。
このため、特別な光沢付与のための装置を付加することなく、簡易な構成で選択的に光沢付与領域８４を付与することができた。
【０３１８】
＜試験例３＞
試験例１の画像形成において、現像剤（１）の代わりに現像剤（３）（光発色型トナーを含む）を用い、試験例１と同様にして、図７に示すような、２つの絵領域８６Ａ、絵領域８６Ｂと、文字領域８７とを含む画像の画像データを画像形成装置１０において取得して、上記図５に示す処理ルーチンを制御部４６において実行した。
【０３１９】
なお、発色情報付与時において、感光体１１上に形成されたトナー像の、光沢付与領域に対応する領域には、Ｙ光照射部５１Ｙ、Ｍ光照射部５１Ｍ、及びＣ光照射部５１Ｃの全てを点灯させずに、光の露光を全く行わないことによって、発色後のトナーが白色に発色されるように発色情報付与装置２８を制御した。
【０３２０】
その結果、図７に示すように、記録媒体２６には、２つの黒色を示す絵領域８６Ａ、絵領域８６Ｂと、文字領域８７が形成されると共に、各絵領域８６Ａ及び絵領域８６Ｂに連続する周辺領域には、非発色であることによりトナー自体の非発色時の色味（白色）を示す光沢付与領域８４Ａ及び光沢付与領域８４Ｂが形成された。
【０３２１】
具体的には、記録媒体２６の光沢度を、試験例１と同様にして測定したところ、文字領域８７では、光沢度４０であり、絵領域８６Ａ及び絵領域８６Ｂでは、光沢度５５であり、光沢付与領域８４Ａ及び光沢付与領域８４Ｂでは、光沢度６５であった。
このため、光発色型トナーを用いた場合についても、特別な光沢付与のための装置を付加することなく、簡易な構成で選択的に光沢付与領域８４を付与することができた。
【図面の簡単な説明】
【０３２２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の発色情報付与装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】画像形成装置１０の電気的構成を示す模式図である。
【図４】絵領域・文字領域判定部の電気的構成を示す模式図である。
【図５】制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の画像形成装置において画像が形成される状態遷移を示す模式図であり、（Ａ）は、記録媒体に形成された画像を示し、（Ｂ）は、感光体上に形成された静電潜像を示し、（Ｃ）は、感光体上に形成されたトナー像を示し、（Ｄ）は、感光体上に形成されたトナー像に発色情報が付与された状態を示し、（Ｅ）は、記録媒体に形成された画像を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置によって、記録媒体上に形成された光沢の付与された画像を示す模式図である。
【図８】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す。
【符号の説明】
【０３２３】
１０  画像形成装置
１１  感光体
１２  帯電装置
１４  露光装置
１６  現像装置
１８  転写装置
２２  定着装置
２４  光照射装置
２８  発色情報付与装置
４６  制御部
７２  絵領域・文字領域判定部
７３  光沢付与領域選定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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