(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の形状に折り畳み可能なベースシートと、
前記ベースシートの周縁部の一部又は全部に設けられ、前記ベースシートを封止する封止部と、
前記ベースシートの一部に配置され、秘匿情報欄を有する情報部と、
前記ベースシートの他の一部に配置され、前記秘匿情報欄の少なくとも一部を隠蔽する隠蔽部と、
前記ベースシート及び／又は前記情報部の一部であって、前記封止部と対向する部分の少なくとも一部に設けられ、開封の履歴を生成する開封履歴生成部とを備え、
前記ベースシートに前記情報部と前記隠蔽部とを配置した状態で、略全面にわたって略均一な厚みであり、
前記開封履歴生成部は、
前記情報部に設けられ、その情報部を、前記封止部に対向する対向部分とそれ以外の部分とに分離する第１のカット線と、
前記ベースシートの一部であって、前記対向部分と厚み方向で重なる重なり部分に、かつ、前記第１のカット線と重ならない位置に設けられ、前記重なり部分の一部の領域を囲む第２のカット線と、
前記第２のカット線で囲まれた部分と前記情報部とを強接着する強接着部と、
前記重なり部分の前記第２のカット線で囲まれていない部分と前記情報部とを擬似接着する擬似接着部とを備えること、
を特徴とする開封履歴機能付き情報隠蔽用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の開封履歴機能付き情報隠蔽用シートにおいて、
前記隠蔽部は、所定の形状に折り畳まれた前記ベースシートを一時的に貼り合わせておくための再剥離再貼付粘着層を備えること、
を特徴とする開封履歴機能付き情報隠蔽用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の開封履歴機能付き情報隠蔽用シートにおいて、
前記ベースシートは、少なくとも２つの略はがきサイズの片が区画線を介して連接されていること、
を特徴とする開封履歴機能付き情報隠蔽用シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の開封履歴機能付き情報隠蔽用シートにおいて、
前記対向部分の面積は、前記第２のカット線で囲まれた部分の面積よりも広いこと、
を特徴とする開封履歴機能付き情報隠蔽用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報等を保護するのに好適な開封履歴機能付き情報隠蔽用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住所変更届や資料申込み等、個人がサービス業者等に対して申請をしたり、申込みを行ったりする場合には、どうしても本人を特定するための個人情報の記載が少なからず必要である。
しかし、個人情報保護意識の高まりもあるので、個人情報部分について何の配慮もない申込書では、申込みそのものを断念してしまう場合がある。また、申込者自身が封筒と切手を別に用意して、これに申込書を同封して送る、といったような場合もある。前者ではサービス業者として売上げ減少につながり、後者では顧客満足度の低下につながる可能性があり、前述した届出書や申込書には何らかの個人情報保護ツールが必要不可欠となってきている。
【０００３】
そこで、近年特に需要が多いのが、再剥離再貼付糊を利用した情報隠蔽はがきである（例えば、特許文献１）。それまで付箋としてしか使用されていなかった再剥離再貼付糊を利用し、再剥離再貼付糊の設けられた隠蔽ラベル片を個人情報欄に重ね合わせて一時的な隠蔽を図るものである。
個人がサービス業者に申込みをする、という場面では、最終的にサービス業社内で開封されて目視されるものであるため、再剥離再貼付糊を利用した隠蔽ラベルはある意味では非常に合理的な隠蔽ラベルと言え、コストが安価であることもあって、利用範囲が広がってきている。
【０００４】
しかし、再剥離再貼付ラベルは、何度も貼り直しができてしまうので、用途によっては一度開封したら貼り戻せないラベルに切り替えたり、封書に切り替えたりしているものもある。ただし、貼り戻せないラベルは、再剥離再貼付ラベルより高価であり、仕様やロットにもよるものの、多くの場合は価格が１．５〜２倍程度になってしまう。また、封書の場合は、郵券代が５０円から８０円に上昇してしまい、やはり限定的な利用にならざるを得なかった。
【特許文献１】特開２００４−１０２１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、再剥離再貼付式隠蔽はがきのセキュリティ性を高めるべく、本件発明者等は、種々の検討をしている。例えば、周縁部に強粘着部を設ける方法である。
この方法によれば、郵便規則による第２種郵便（はがき）の条件（全面密着）を満たしながら、内面を再剥離可能な部分とし、周縁部を剥離不能部分（強接着部）とすることができるため、セキュリティ性を高めることができる。
多くの場合、強接着部分と再剥離再貼付糊部分との境界線近傍に開封用ミシン目（多くの場合は、カットとアンカットがともに０．２ｍｍ程度のマイクロミシン目）を設けておき、はがきを受け取ったサービス業者が当該部分を折り曲げる、又は、断裁して残った再剥離再貼付部分を剥離する、といった使い方になる。
【０００６】
この部分的に強接着部を設けた情報隠蔽用はがきは、非常に有効なものであるが、以下のような課題があった。
（１）強接着部の貼り合わせ方が弱いと、再剥離再貼付糊のように開封できてしまう場合があり、このときは必ずしもセキュリティ性が高くなかった。特に、粘着剤を印刷方式で設けた場合、塗布量も多くしにくく、また塗布面質・平滑性が悪くなりやすいために、一般的なタック紙を使用する場合と比べ、接着性が不足しやすい傾向にあった。
（２）サービス業者で開封する際に、折り曲げたり、断裁したり、といった手間が必要となり、大量に受け取った場合には処理そのものが面倒である可能性があった。
【０００７】
さらに、通常のはがきでは、郵便規則等を満たすために、『郵便はがき』や『ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ』の表記があるはがき本体を厚紙としており、そのために、これに連接されて形成される隠蔽ラベルも厚紙とならざるを得なかった。
また、再剥離再貼付糊等の取り扱い性を高めるために、当該部分には剥離紙（保護紙）が貼り合わせられているため、剥離紙込みの保管状態では、どうしても厚み差が生じてしまい、大量に印字する場合や封入等の処理をする場合には、やや扱いにくい可能性があった。
【０００８】
この厚み差を軽減する方法として、本件発明者等は、「フラットタイプ」と呼ばれる形態も検討している。この方法は、資源の有効利用化、軽量化による同封物適性の改善（ダイレクトメールの郵券代を低減させながら大量の情報を盛り込むために、昨今では、０．１ｇ単位で同封物の軽量化を図っている）、情報の隠蔽性向上（万一、郵送途中に隠蔽ラベル片が千切れたり剥がれたりしまっても正確に届くように、はがき本体部分の裏面に記入欄が設けられるため、このはがき本体の間に地紋を入れておく）というメリットを有している。
【０００９】
そこで、本件発明者等は、フラットタイプの特徴を活かしながら、上述した課題を解決するべく鋭意検討した結果、本願を完成させたものであり、その課題は、大量に印字する場合や封入等の処理をする場合に扱いやすく、しかも、容易にわかりやすい開封履歴を生成することができる開封履歴機能付き情報隠蔽用シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、所定の形状に折り畳み可能なベースシート（１１）と、前記ベースシート（１１）の周縁部の一部又は全部に設けられ、前記ベースシート（１１）を封止する封止部（１２）と、前記ベースシート（１１）の一部に配置され、秘匿情報欄（１３ａ）を有する情報部（１３）と、前記ベースシート（１１）の他の一部に配置され、前記秘匿情報欄（１３ａ）の少なくとも一部を隠蔽する隠蔽部（１４）と、前記ベースシート（１１）及び／又は前記情報部（１３）の一部であって、前記封止部（１２）と対向する部分の少なくとも一部に設けられ、開封の履歴を生成する開封履歴生成部（２０）とを備え、前記ベースシート（１１）に前記情報部（１３）と前記隠蔽部（１４）とを配置した状態で、略全面にわたって略均一な厚みであり、前記開封履歴生成部（２０）は、前記情報部（１３）に設けられ、その情報部（１３）を、前記封止部（１２）に対向する対向部分（１３ｂ）とそれ以外の部分（１３ｃ）とに分離する第１のカット線（２１）と、前記ベースシート（１１）の一部であって、前記対向部分（１３ｂ）と厚み方向で重なる重なり部分（１１ｄ）に、かつ、前記第１のカット線（２１）と重ならない位置に設けられ、前記重なり部分（１１ｄ）の一部の領域を囲む第２のカット線（２２）と、前記第２のカット線（２２）で囲まれた部分と前記情報部（１３）とを強接着する強接着部（２３）と、前記重なり部分（１１ｄ）の前記第２のカット線（２２）で囲まれていない部分と前記情報部（１３）とを擬似接着する擬似接着部（２４）とを備えること、を特徴とする開封履歴機能付き情報隠蔽用シートである。
請求項２の発明は、請求項１に記載の開封履歴機能付き情報隠蔽用シートにおいて、前記隠蔽部（１４）は、所定の形状に折り畳まれた前記ベースシート（１１）を一時的に貼り合わせておくための再剥離再貼付粘着層（１５）を備えること、を特徴とする開封履歴機能付き情報隠蔽用シートである。
請求項３の発明は、請求項１は請求項２に記載の開封履歴機能付き情報隠蔽用シートにおいて、前記ベースシート（１１）は、少なくとも２つの略はがきサイズの片（１１ａ，１１ｂ）が区画線（１１ｃ）を介して連接されていること、を特徴とする開封履歴機能付き情報隠蔽用シートである。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の開封履歴機能付き情報隠蔽用シートにおいて、前記対向部分（１３ｂ）の面積は、前記第２のカット線（２２）で囲まれた部分の面積よりも広いこと、を特徴とする開封履歴機能付き情報隠蔽用シートである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベースシートに情報部と隠蔽部とを配置した状態で、略全面にわたって略均一な厚みとなっているので、大量に印字する場合や封入等の処理をする場合に扱いやすい。
また、封止部と対向する部分の少なくとも一部に、開封の履歴を生成する開封履歴生成部を設けたので、開封の事実が明確となり、セキュリティ性を確保することができる。
さらに、開封履歴生成部に用いる第１のカット線と第２のカット線とを、互いに重ならない位置に設けたので、現行郵便規則を満足させつつ、わかりやすい開封履歴を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、大量に印字する場合や封入等の処理をする場合に扱いやすく、しかも、容易にわかりやすい開封履歴を生成することができる開封履歴機能付き情報隠蔽用シートを提供するという目的を、フラットタイプの特徴を利用し、強粘着糊との接着部分を適宜剥がせるようにしつつ、かつ、各基材に設けるカット線が重なり合わないようにすることにより実現する。
【実施例】
【００１３】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による開封履歴機能付き情報隠蔽用シートの実施例を示す図である。
本実施例の開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき（開封履歴機能付き情報隠蔽用シート）１０は、ベースシート１１と、強粘着糊（封止部）１２と、申込用シート（情報部）１３と、隠蔽ラベル部（隠蔽部）１４と、接着剤１７と、開封履歴生成部２０等とを備え、ベースシート１１に申込用シート１３と隠蔽ラベル部１４とを配置した状態で、略全面にわたって略均一な厚みである。
【００１４】
ベースシート１１は、略はがきサイズの２つの紙片１１ａ，１１ｂが折りミシン目（区画線）１１ｃを介して連接されており、２つ折り可能なシートである。
強粘着糊１２は、ベースシート１１の左端部に設けられ、ベースシート１１を封止する糊である。
申込用シート１３は、ベースシート１１の右側に配置され、個人情報等を記入する記入欄（秘匿情報欄）１３ａを有するシートである。
隠蔽ラベル部１４は、ベースシート１１の左側に配置され、記入欄１３ａを隠蔽する部分であり、２つ折りされたベースシート１１を一時的に貼り合わせておくための再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着層）１５と、その再剥離再貼付糊１５及び強粘着糊１２を使用時まで保護する剥離紙１６とを備える。
接着剤１７は、ベースシート１１と申込用シート１３とを接着するものである。
【００１５】
開封履歴生成部２０は、ベースシート１１及び申込用シート１３の一部であって、強粘着糊１２と対向する部分に設けられ、開封の履歴を生成する部分であり、第１のカット線２１と、第２のカット線２２と、接着剤（強接着部）２３と、擬似接着部２４とを備える。
第１のカット線２１は、申込用シート１３に設けられ、その申込用シート１３を、強粘着糊１２に対向する対向部分１３ｂと、それ以外の部分１３ｃとに分離するスリットである。
第２のカット線２２は、ベースシート１１の一部であって、対向部分１３ｂの下側の重なり部分１１ｄに、かつ、第１のカット線２１と重ならない位置に設けられ、重なり部分１１ｄの一部の領域を円形に囲むスリットである。なお、第１及び第２のカット線２１，２２は、ハーフカットでもミシン目でもよい。
【００１６】
接着剤２３は、第２のカット線２２で囲まれた部分と申込用シート１３とを強接着する部分である。
擬似接着部２４は、重なり部分１１ｄの第２のカット線２２で囲まれていない部分と申込用シート１３とを擬似接着する部分である。擬似接着部２４は、１ｐｔ（パート）配送伝票で実用化されている剥離インキと接着剤を使用したものや、剥離インキ内に２ｍｍ幅以内程度の白抜き文字を設けて剥離可能とさせる方法等によって実現することができる。
また、対向部分１３ｂの面積は、第２のカット線２２で囲まれた円形部分の合計の面積よりも広い。
【００１７】
図２は、開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき１０の使用方法を説明する図であり、図１のII−II断面図である。
まず、図２（Ａ）に示すように、記入欄１３ａに必要事項を記入する。
ついで、図２（Ｂ）に示すように、剥離紙１６を剥がし、強粘着糊１２と再剥離再貼付糊１５とを表出させる。
さらに、図２（Ｃ）に示すように、記入欄１３ａを隠蔽するように、ベースシート１１を折りミシン目１１ｃで２つ折りし、強粘着糊１２と再剥離再貼付糊１５とによって、開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき１０を封止する。
この状態で、ポストに投函したり、申込事業者に渡したりする。
最後に、図２（Ｄ）に示すように、受取人が、擬似接着部２４の部分で開封すると、その開封動作によって、ベースシート１１の第２のカット線２２の内側の部分（円形部分）１１ｅが、申込用シート１３の対向部分１３ｂに転移し、開封履歴が残る。
【００１８】
このように、本実施例によれば、ベースシート１１に申込用シート１３と隠蔽ラベル部１４とを配置した状態で、略全面にわたって略均一な厚みとなるようにしたので、全体がフラットな状態となり、大量に印字する場合や封入等の処理をする場合に扱いやすい。
また、強粘着糊１２と対向する部分に、開封の履歴を生成する開封履歴生成部２０を設けたので、開封の事実が明確となり、セキュリティ性を確保することができる。
【００１９】
さらに、開封履歴生成部２０に用いる第１のカット線２１と第２のカット線２２とを、互いに重ならない位置に設けたので、『ハガキ本体に貫通する孔を設けてはならない』という現行郵便規則を満足させることができる。
さらにまた、開封履歴生成部２０に、接着剤２３と擬似接着部２４とを用いて、ベースシート１１の一部１１ｅが円形に剥がれるようにしたので、容易にわかりやすい開封履歴が残り、セキュリティ性を高めることができる。
しかも、対向部分１３ｂの面積は、第２のカット線２２で囲まれた円形部分の合計の面積よりも広いので、接着力が安定し、円形部分を確実に剥がし取ることができる。
また、再剥離再貼付糊１５によって簡単に開封することができるので、開封者の手間を軽減させることができる。
【００２０】
一方、従来の厚紙からなるはがき本体では、そのはがき本体にハーフカットを設け、強粘着糊との接着性により、基材が層間剥離するようにさせる（基材の一部を破壊して剥離させる）方法もあるが、郵便規則でははがき本体に貫通したカット線を設けることが禁止されているために、刃入れ深さの調整が困難という課題がある。
しかし、本実施例では、貼り合わせ前の基材の段階で、カット線を設けることができるため、最終製品としてはハーフカット状になるものの、加工段階ではいわば貫通状態でカットすることができ、管理や製造が容易である。
【００２１】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）強粘着糊１２は、ベースシート１１の全周縁部に設けてもよい。
（２）開封履歴生成部２０は、強粘着糊１２と対向する部分の一部のみに設けてもよい。
（３）再剥離再貼付糊１５を用いていない開封履歴機能付き情報隠蔽用シートであってもよい。
【００２２】
（４）ベースシート１１の一部が剥がれやすい材質のものであれば、第２のカット線２２を設けずに、接着性だけを調整して、開封履歴生成部としてもよい。
（５）ベースシート１１や申込用シート１３に貫通する切り込み（くの字の切り込みや、十字の切り込み等）を設け、その切り込みと強粘着糊１２とを接着させて開封履歴生成部としてもよい。
（６）円形部分が剥がれる例で説明したが、剥がし取る形状は、円形のものに限らず、「ＶＯＩＤ」等の文字や記号等であってもよい。
（７）開封履歴生成部２０を右端側に設け、強接着糊１２を左端側に設ける例で説明したが、これとは逆に、開封履歴生成部２０を左端側に設け、強接着糊１２右端側に設けてもよい。このようにすれば、上述した実施例のように右側の紙片の一部が左側の紙片の対向面に転移するのではなく、左側の紙片の一部が右側の紙片の対向面に残存するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による開封履歴機能付き情報隠蔽用シートの実施例を示す図である。
【図２】開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき１０の使用方法を説明する図であり、図１のII−II断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  開封履歴機能付き情報隠蔽用はがき（開封履歴機能付き情報隠蔽用シート）
１１  ベースシート
１１ｃ  折りミシン目（区画線）
１１ｄ  重なり部分
１２  強粘着糊（封止部）
１３  申込用シート（情報部）
１３ａ  記入欄（秘匿情報欄）
１３ｂ  対向部分
１４  隠蔽ラベル部（隠蔽部）
１５  再剥離再貼付糊（再剥離再貼付粘着層）
１６  剥離紙
２０  開封履歴生成部
２１  第１のカット線
２２  第２のカット線
２３  接着剤（強接着部）
２４  擬似接着部
【図１】
0004770574.tif 000002
【図２】
0004770574.tif 000003