(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となる２つのまくらぎ端部にそれぞれ支持されるとともに円形開口部を有する２つのまくらぎ端支持部材と、鋼からなり内部にケーブルが収容可能な管状の部材で、前記まくらぎ長手方向に延在するように配設され、前記管の両端付近が前記各まくらぎ端支持部材の各円形開口部に挿通されそれぞれ防護管固定手段により前記各まくらぎ端支持部材に固定されて支持されるケーブル防護管と、前記ケーブル防護管と前記まくらぎとの間を電気的に絶縁する第１電気絶縁手段を備える線路下横断ケーブル防護装置であって、前記ケーブル防護管には、その一部が管長手方向の全長にわたって線状に切り欠かれ前記ケーブルを挿入可能な線状切欠部が形成され、前記円形開口部には、前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第１ケーブル挿入用切欠部が形成され、前記防護管固定手段には、前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第２ケーブル挿入用切欠部が形成され、前記第１電気絶縁手段には、前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第３ケーブル挿入用切欠部が形成されることを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項２】
請求項１記載の線路下横断ケーブル防護装置において、前記防護管固定手段は、前記ケーブル防護管の両端付近の外周面に形成された雄ねじ部と、前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部を有する固定用ナットを有することを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項３】
請求項１記載の線路下横断ケーブル防護装置において、前記第１電気絶縁手段は、高分子材料からなり内部に前記ケーブル防護管が挿通可能な筒状に形成された絶縁筒状部材であり、前記絶縁筒状部材は、前記各まくらぎ端支持部材の円形開口部と前記ケーブル防護管との間に介在するように設置されることを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項４】
請求項１記載の線路下横断ケーブル防護装置において、前記各まくらぎ端支持部材の円形開口部は、電気的絶縁のための離隔距離が前記ケーブル防護管と前記レールとの間に確保される位置に設けられることを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項５】
請求項１記載の線路下横断ケーブル防護装置において、ゴム系材料からなり、前記線状切欠部内に嵌め込まれて前記ケーブル防護管に着脱可能とする嵌込部と、前記線状切欠部を閉塞することにより前記ケーブル防護管内部に収容された前記ケーブルが脱落することを防止する本体部を有する切欠閉塞部材を備えることを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項６】
請求項５記載の線路下横断ケーブル防護装置において、前記切欠閉塞部材は、前記ケーブル防護管と前記まくらぎとの間を電気的に絶縁する第２電気絶縁手段を兼ねることを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項７】
請求項１記載の線路下横断ケーブル防護装置において、前記ケーブル防護管に取り付けられ、前記第１ケーブル挿入用切欠部と嵌合することにより、少なくとも前記ケーブル防護管の回転移動を防止する移動防止部材を備えることを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項８】
請求項１記載の線路下横断ケーブル防護装置において、前記まくらぎ端支持部材は、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの一面である第１被圧面を押圧可能な第１押圧部を有する第１支持部材と、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの他の面である第２被圧面を押圧可能な第２押圧部を有する第２支持部材と、前記第１押圧部により前記第１被圧面に押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧面を押圧させて前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記まくらぎ端部に固定する支持用ボルト及び支持用ナットを有することを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項９】
請求項８記載の線路下横断ケーブル防護装置において、前記第１押圧部により前記第１被圧面を押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧部を押圧させるように付勢する付勢部材を有することを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項１０】
請求項８記載の線路下横断ケーブル防護装置において、前記第１押圧部と前記第１被圧面との間に介設され前記第１押圧部による前記第１被圧面の押圧を補助する第１押圧補助部材と、前記第２押圧部と前記第２被圧面との間に介設され前記第２押圧部による前記第２被圧面の押圧を補助する第２押圧補助部材を有することを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項１１】
請求項８記載の線路下横断ケーブル防護装置において、前記第１支持部材又は前記第２支持部材の下部に取り付けられるとともに前記まくらぎ端部の底面に下方から当接する第３支持部材を有することを特徴とする線路下横断ケーブル防護装置。
【請求項１２】
円形開口部を有する２つのまくらぎ端支持部材を、鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となる２つのまくらぎ端部に取り付ける第１工程と、次いで、鋼からなり内部にケーブルが収容可能な管状に形成されるとともにその一部が管長手方向の全長にわたって線状に切り欠かれ前記ケーブルを挿入可能な線状切欠部が形成されたケーブル防護管を、前記まくらぎ長手方向に延在させるとともに、前記ケーブル防護管の両端付近を前記各まくらぎ端支持部材の各円形開口部に挿通する第２工程と、次いで、前記線状切欠部と、前記円形開口部に形成され前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第１ケーブル挿入用切欠部と、前記各まくらぎ端支持部材に前記ケーブル防護管を固定する防護管固定手段に形成され前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第２ケーブル挿入用切欠部と、前記ケーブル防護管と前記まくらぎとを電気的に絶縁する第１電気絶縁手段に形成され前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第３ケーブル挿入用切欠部を通して、前記ケーブル防護管の内部にケーブルを収容させて線路下を横断させる第３工程と、前記ケーブル防護管の両端部を、それぞれ防護管固定手段により前記各まくらぎ端支持部材に固定させ、第１電気絶縁手段により前記ケーブル防護管と前記まくらぎとの間を電気的に絶縁する第４工程を有することを特徴とする線路下横断ケーブルの防護方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道のレールの下方を横断して延設される線路下横断ケーブルをまくらぎに取り付けて防護する線路下横断ケーブル防護装置、及び線路下横断ケーブルの防護方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道においては、軌道回路の両端部に設けられるインピーダンスボンドの配線を行うため、鉄道のレールの下方を線路方向に対してほぼ直角方向に横断してケーブル（以下、「線路下横断ケーブル」という。）を配設する必要がある。インピーダンスボンドの他、踏切に設けられる踏切制御機器の配線を行う場合にも、線路下横断ケーブルを配置する必要がある。
【０００３】
このような場合には、従来は、図２０に示すように、「ケーブル防護用ＰＣまくらぎ」と呼ばれる特殊なまくらぎ６０を使用していた。このケーブル防護用ＰＣまくらぎ６０は、まくらぎの肩部が凹部（以下、「ケーブル収容凹部」という。）６０ａ、６０ｂとなっており、このケーブル収容凹部６０ａ、６０ｂにケーブルＣを入れることができるようになっている。
【０００４】
また、ケーブル防護用ＰＣまくらぎ６０には、数カ所にボルト用埋込栓６０ｃがまくらぎ製造時に埋設されている。これにより、鋼板等で略「コ」字断面形状となるように形成されボルト挿通孔（図示せず）が開設されたケーブル防護用カバー６２、６３、６４を用い、カバー取付用ボルト６５、６６、６７等をケーブル防護用カバー６２〜６４等のボルト挿通孔を通してボルト用埋込栓６０ｃにねじ込むことにより、ケーブル防護用カバー６２〜６４等をケーブル防護用ＰＣまくらぎ６０に取り付けることができる。
【０００５】
ケーブル防護用カバー６２〜６４等は、マルチプルタイタンパー等の軌道保守機械で頻繁に作業を行う箇所の付近に取り付けられ、これらの作業時に機械等によってケーブルＣが損傷、切断等されないように配慮されている。
【０００６】
しかし、上記のようなケーブル防護用ＰＣまくらぎ６０は、特殊な構成を有しているため、材料コストが高い、という問題があった。さらに、まくらぎを交換する場合、他の標準まくらぎとは異なる特殊なものであるため、標準まくらぎとは別の作業となり、保守作業費用も割高である、という問題があった。
【０００７】
この問題を解決するため、出願人らは、硬質材料からなる第２管状部材の中にケーブルを入れ、この第２管状部材を、ＦＲＰ等の可撓性材料からなる第１管状部材の中に収容し、第１管状部材をまくらぎ端部に支持された部材の係合凹部に嵌合させて支持させる線路下横断ケーブル取付構造を開発し提案した（特願平１０−２７３０１７号参照）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した線路下横断ケーブル取付構造は、マルチプルタイタンパーのタンピングツールにより誤って打撃を受けることがかあり、それにより破損する可能性があった。また、上記した線路下横断ケーブル取付構造を、既設の線路下横断ケーブルに適用する場合には、すでに接続されている線路下横断ケーブルの接続箇所の少なくとも１箇所を、一旦取り外し、上記の第２管状部材や第１管状部材の中を挿通させ、再度接続しなおす必要があった。このため、その改良が望まれていた。
【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、ケーブル破損に対する強度が高く、施工の容易な線路下横断ケーブル防護装置、及び線路下横断ケーブルの防護方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る線路下横断ケーブル防護装置は、
鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となる２つのまくらぎ端部にそれぞれ支持されるとともに円形開口部を有する２つのまくらぎ端支持部材と、
鋼からなり内部にケーブルが収容可能な管状の部材で、前記まくらぎ長手方向に延在するように配設され、前記管の両端付近が前記各まくらぎ端支持部材の各円形開口部に挿通されそれぞれ防護管固定手段により前記各まくらぎ端支持部材に固定されて支持されるケーブル防護管と、
前記ケーブル防護管と前記まくらぎとの間を電気的に絶縁する第１電気絶縁手段を
備える線路下横断ケーブル防護装置であって、
前記ケーブル防護管には、その一部が管長手方向の全長にわたって線状に切り欠かれ前記ケーブルを挿入可能な線状切欠部が形成され、
前記円形開口部には、前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第１ケーブル挿入用切欠部が形成され、
前記防護管固定手段には、前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第２ケーブル挿入用切欠部が形成され、
前記第１電気絶縁手段には、前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第３ケーブル挿入用切欠部が形成されること
を特徴とする。
【００１１】
上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、前記防護管固定手段は、前記ケーブル防護管の両端付近の外周面に形成された雄ねじ部と、前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部を有する固定用ナットを有する。
【００１２】
また、上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、前記第１電気絶縁手段は、高分子材料からなり内部に前記ケーブル防護管が挿通可能な筒状に形成された絶縁筒状部材であり、前記絶縁筒状部材は、前記各まくらぎ端支持部材の円形開口部と前記ケーブル防護管との間に介在するように設置される。
【００１３】
また、上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、前記各まくらぎ端支持部材の円形開口部は、電気的絶縁のための離隔距離が前記ケーブル防護管と前記レールとの間に確保される位置に設けられる。
【００１４】
また、上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、ゴム系材料からなり、前記線状切欠部内に嵌め込まれて前記ケーブル防護管に着脱可能とする嵌込部と、前記線状切欠部を閉塞することにより前記ケーブル防護管内部に収容された前記ケーブルが脱落することを防止する本体部を有する切欠閉塞部材を備える。
【００１５】
また、上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、前記切欠閉塞部材は、前記ケーブル防護管と前記まくらぎとの間を電気的に絶縁する第２電気絶縁手段を兼ねる。
【００１６】
また、上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、前記ケーブル防護管に取り付けられ、前記第１ケーブル挿入用切欠部と嵌合することにより、少なくとも前記ケーブル防護管の回転移動を防止する移動防止部材を備える。
【００１７】
また、上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、
前記まくらぎ端支持部材は、
前記まくらぎ端部付近の表面のうちの一面である第１被圧面を押圧可能な第１押圧部を有する第１支持部材と、
前記まくらぎ端部付近の表面のうちの他の面である第２被圧面を押圧可能な第２押圧部を有する第２支持部材と、
前記第１押圧部により前記第１被圧面に押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧面を押圧させて前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記まくらぎ端部に固定する支持用ボルト及び支持用ナットを有する。
【００１８】
また、上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、前記第１押圧部により前記第１被圧面を押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧部を押圧させるように付勢する付勢部材を有する。
【００１９】
また、上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、前記第１押圧部と前記第１被圧面との間に介設され前記第１押圧部による前記第１被圧面の押圧を補助する第１押圧補助部材と、前記第２押圧部と前記第２被圧面との間に介設され前記第２押圧部による前記第２被圧面の押圧を補助する第２押圧補助部材を有する。
【００２０】
また、上記した線路下横断ケーブル防護装置において、好ましくは、前記第１支持部材又は前記第２支持部材の下部に取り付けられるとともに前記まくらぎ端部の底面に下方から当接する第３支持部材を有する。
【００２１】
また、本発明に係る線路下横断ケーブルの防護方法は、円形開口部を有する２つのまくらぎ端支持部材を、鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となる２つのまくらぎ端部に取り付ける第１工程と、次いで、鋼からなり内部にケーブルが収容可能な管状に形成されるとともにその一部が管長手方向の全長にわたって線状に切り欠かれ前記ケーブルを挿入可能な線状切欠部が形成されたケーブル防護管を、前記まくらぎ長手方向に延在させるとともに、前記ケーブル防護管の両端付近を前記各まくらぎ端支持部材の各円形開口部に挿通する第２工程と、次いで、前記線状切欠部と、前記円形開口部に形成され前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第１ケーブル挿入用切欠部と、前記各まくらぎ端支持部材に前記ケーブル防護管を固定する防護管固定手段に形成され前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第２ケーブル挿入用切欠部と、前記ケーブル防護管と前記まくらぎとを電気的に絶縁する第１電気絶縁手段に形成され前記ケーブルを挿入可能な切欠箇所である第３ケーブル挿入用切欠部を通して、前記ケーブル防護管の内部にケーブルを収容させて線路下を横断させる第３工程と、前記ケーブル防護管の両端部を、それぞれ防護管固定手段により前記各まくらぎ端支持部材に固定させ、第１電気絶縁手段により前記ケーブル防護管と前記まくらぎとの間を電気的に絶縁する第４工程を有することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル防護装置の構成を示す線路方向に見た正面図である。
【００２４】
図１に示すように、この線路下横断ケーブル防護装置１００は、まくらぎ端支持部材３と、ケーブル防護管１と、防護管固定絶縁構造２を備えて構成されている。
【００２５】
まくらぎ端支持部材３は、まくらぎ５０においてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部に、後述するボルト等により支持されている。また、ケーブル防護管１は、レール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向に延在するように配設され、その両端が２個のまくらぎ端支持部材３、３によって支持され、その内部にケーブルＣを収容している。また、ケーブル防護管１は、防護管固定絶縁構造２により、各まくらぎ端支持部材３、３に固定されて支持されている。
【００２６】
次に、ケーブル防護管１の構成について、さらに詳細に説明する。図２は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置におけるケーブル防護管のさらに詳細な構成を示す図であり、図２（Ａ）はケーブル防護管の端部付近の管長手方向の縦断面図を、図２（Ｂ）は図２（Ａ）におけるＡ−Ａ横断面図を、図２（Ｃ）は図２（Ａ）におけるＢ−Ｂ横断面図を、それぞれ示している。
【００２７】
図２に示すように、ケーブル防護管１は、鋼からなる管状の部材であり、一般部１ａと、両端付近に形成された雄ねじ部１ｂを有している。雄ねじ部１ｂの外周面には、雄ねじが形成されている。また、ケーブル防護管１の内部には、ケーブルＣが収容可能な略円柱状のケーブル収容空間１ｅが設けられている。また、ケーブル防護管１には、その一部が管長手方向の全長にわたって線状に切り欠かれたスリット状の線状切欠部１ｃが形成されている。この線状切欠部１ｃの幅ｂ１は、ケーブルＣの外径よりも大きな値に設定されている。また、ケーブル防護管１の一般部１ａの両端付近（雄ねじ部１ｂとの境界付近）には、内壁に雌ねじが形成されたねじ孔１ｄが形成されている。
【００２８】
次に、まくらぎ端支持部材３の構成について、さらに詳細に説明する。図３は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置のさらに詳細な構成を示す図であり、図３（Ａ）は図１におけるまくらぎ端部の拡大上面図を、図３（Ｂ）は図１におけるまくらぎ端部の拡大側面図を、それぞれ示している。また、図４は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である第１支持部材の構成を示す図であり、図４（Ａ）は上面図を、図４（Ｂ）は側面図を、図４（Ｃ）は正面図を、それぞれ示している。また、図５は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である第２支持部材の構成を示す図であり、図５（Ａ）は上面図を、図５（Ｂ）は正面図を、図５（Ｃ）は側面図を、それぞれ示している。また、図６は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である第３支持部材の構成を示す図であり、図６（Ａ）は上面図を、図６（Ｂ）は側面図を、図６（Ｃ）は正面図を、それぞれ示している。また、図７は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である付勢用ばねと支持用ボルトの構成を示す図であり、図７（Ａ）は付勢用ばねの側面図を、図７（Ｂ）は支持用ボルトの側面図を、それぞれ示している。また、図８は、本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル防護装置における第１押圧補助部材の拡大図である。
【００２９】
まくらぎ端支持部材３は、図３等に示すように、第１支持部材３１と、第２支持部材３２と、第３支持部材３３と、２本の支持用ボルト３５、３５と、２個の支持用ナット３６、３６と、付勢用ばね３４と、２本の第３支持部材取付用ボルト３７、３７と、２個の第３支持部材取付用ナット３８、３８と、４枚の平座金３９、３９、３９、３９と、第１押圧補助部材４１と、第２押圧補助部材４２を有している。なお、図３（Ａ）、図３（Ｂ）においては、複雑化を避けるため、防護管固定絶縁構造２の図示を省略している。
【００３０】
上記において、付勢用ばね３４は、特許請求の範囲における付勢部材に相当している。次に、上記したまくらぎ端支持部材３の各構成部品の構成について説明する。
【００３１】
第１支持部材３１は、図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）に示すように、鋼材からなり、矩形板状の垂直部３１ａと第１押圧部３１ｂを有している。第１押圧部３１ｂは、一つの板部材に切込み等を入れて曲げ加工するか、あるいは２つの板部材を溶接すること等により、垂直部３１ａの上部から屈曲するように形成されている。また、第１押圧部３１ｂの板面は、垂直部３１ａの板面に対して垂直になるように形成されている。
【００３２】
また、垂直部３１ａの上部には、後述するケーブル防護管１を支持するための円形開口部３１ｃが形成されている。この円形開口部３１ｃは、ほぼ円形をなす切欠きとなっている。この円形開口部３１ｃの斜め上方には、ケーブルＣを挿入可能な切欠箇所である第１ケーブル挿入用切欠部３１ｈが形成されている。第１ケーブル挿入用切欠部３１ｈを挟む部分は、切欠周辺部３１ｉ、３１ｋとなっている。また、垂直部３１ａの下部には、後述する第３支持部材３３をボルトで取り付けるためのボルト用孔３１ｄが開設されている。
【００３３】
一方、第１押圧部３１ｂの中央付近には、後述する支持用ボルト３５を取り付けるためのボルト用孔３１ｅが開設されている。また、第１押圧部３１ｂの下部には、後述する第１押圧補助部材４１を取り付けるための取付用孔３１ｆ、３１ｇが開設されている。
【００３４】
第２支持部材３２は、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、鋼材からなり、矩形板状態の垂直部３２ａと第２押圧部３２ｂを有している。第２押圧部３２ｂは、一つの板部材に切込み等を入れて曲げ加工するか、あるいは２つの板部材を溶接すること等により、垂直部３２ａの上部から屈曲するように形成されている。また、第２押圧部３２ｂの板面は、垂直部３２ａの板面に対して垂直になるように形成されている。
【００３５】
また、垂直部３２ａの上部には、後述するケーブル防護管１を支持するための円形開口部３２ｃが形成されている。この円形開口部３２ｃは、ほぼ円形をなす切欠きとなっている。この円形開口部３２ｃの斜め上方には、ケーブルＣを挿入可能な切欠箇所である第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈが形成されている。第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈを挟む部分は、切欠周辺部３２ｉ、３２ｋとなっている。また、垂直部３２ａの下部には、後述する第３支持部材３３をボルトで取り付けるためのボルト用孔３２ｄが開設されている。
【００３６】
一方、第２押圧部３２ｂの中央付近には、後述する支持用ボルト３５を取り付けるためのボルト用孔３２ｅが開設されている。また、第２押圧部３２ｂの下部には、後述する第２押圧補助部材４２を取り付けるための取付用孔３２ｆ、３２ｇが開設されている。
【００３７】
また、第１支持部材３１と第２支持部材３２は、互いに対称な形状となっており、垂直部３１ａが垂直部３２ａに対応し、第１押圧部３１ｂが第２押圧部３２ｂに対応している。また、円形開口部３１ｃが円形開口部３２ｃに対応している。また、ボルト用孔３１ｄ、３１ｅがボルト用孔３２ｄ、３２ｅにそれぞれ対応し、取付用孔３１ｆ、３１ｇが取付用孔３２ｆ、３２ｇにそれぞれ対応している。
【００３８】
第３支持部材３３は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）に示すように、鋼材からなり、矩形板状態の垂直部３３ａと水平部３３ｂを有している。第３支持部材３３は、一つの板部材に曲げ加工するか、あるいは圧延加工等の一体形成を行うこと等によって形成されている。また、水平部３３ｂの板面は、垂直部３３ａの板面に対して垂直になるように形成されており、第３支持部材３３の断面形状は略「Ｌ」字状となっている。また、垂直部３３ａには、上記した第１支持部材３１及び第２支持部材３２にボルトで取り付けるためのボルト用の長円孔３３ｃ、３３ｄが開設されている。また、第３支持部材取付用ボルト３７は、鋼材からなるボルトである。また、第３支持部材取付用ナット３８は、鋼材からなり六角形状に形成されたナットである。また、平座金３９は、鋼材からなり円板状に形成されたナットである。
【００３９】
付勢用ばね３４は、図７（Ａ）に示すように、線状のばね鋼材からなり、コイル状（弦巻状）に形成されたばねである。
【００４０】
支持用ボルト３５は、図７（Ｂ）に示すように、鋼材からなり、円柱状の軸部３５ａと、ばね嵌合部３５ｂと、雄ねじ部３５ｃを有している。ばね嵌合部３５ｂは、らせん状の溝を有している。このため、ばね嵌合部３５ｂを付勢用ばね３４の端部３４ａ又は３４ｂの内部へねじ込むと、らせん状溝が付勢用ばね３４の端部３４ａ又は３４ｂの内側と嵌合する。支持用ナット３６は、鋼材からなり六角形状に形成されたナットである。
【００４１】
第１押圧補助部材４１は、図３（Ｂ）、図８に示すように、合成樹脂材料やゴム系材料からなり、三角柱状のクサビ部４１ａと、クサビ部４１ａの平面側に設けられた２つの突起状の嵌合部４１ｂ、４１ｂと、押え部４１ｃを有している。クサビ部４１ａの傾斜面の傾斜角度は、まくらぎ５０の前後側面（レール長手方向に対して前面又は後面となる側面）の傾斜角度と等しい値に設定されている。また、押え部４１ｃの底面形状は、まくらぎ５０の肩部の曲面と同様な曲面形状に形成されている。第２押圧補助部材４２は、図３（Ｂ）に示すように、合成樹脂材料やゴム系材料からなり、第１押圧補助部材４１と同様の構成を有している。
【００４２】
次に、上記したまくらぎ端支持部材３、３をまくらぎ５０の両方のまくらぎ端部に取り付け、ケーブル防護管１と第２管状部材２をまくらぎ端支持部材３、３に取り付ける方法について説明する。
【００４３】
まず、所定のまくらぎ５０のまくらぎ端部にまくらぎ端支持部材３を取り付ける。このため、取り付けを行うまくらぎ５０のまくらぎ端部の道床砕石（バラスト）を掻き出し、まくらぎ５０のまくらぎ端部の側方及び下部にまくらぎ端支持部材３を取り付けることができる空間を作る。
【００４４】
上記の作業と並行して、まくらぎ端支持部材３の一部をあらかじめ組み立てる。まず、第３支持部材３３のボルト用孔３３ｃを、第１支持部材３１のボルト用孔３１ｄと合致させ、同様にして第３支持部材３３のボルト用孔３３ｄを、第２支持部材３２のボルト用孔３２ｄと合致させた後、２組の第３支持部材取付用ボルト３７、第３支持部材取付用ナット３８、平座金３９を用いて、第３支持部材３３を第１支持部材３１及び第２支持部材３２に取り付ける。この際、第３支持部材３３のボルト用孔３３ｃ、３３ｄが長円孔となっているので、まくらぎ５０の断面寸法が異なる各種のものについて対応が可能となっている。
【００４５】
この場合、第１支持部材３１の垂直部３１ａの下端と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下端とが一致するように設定し、同様に、第２支持部材３２の垂直部３２ａの下端と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下端とが一致するように設定する。これにより、第１支持部材３１と第２支持部材３２と第３支持部材３３は、図３（Ｂ）に示すように、まくらぎ５０の側面側から見ると、略「Ｕ」字状の部材となり、図１に示すように、まくらぎ５０の正面側から見ると、略「Ｆ」字状の構造となる。
【００４６】
また、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂの取付用孔３１ｆ、３１ｇに第１押圧補助部材４１の嵌合部４１ｂ、４１ｂを押入して嵌合させ、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂの内側に、図３（Ｃ）に示すように第１押圧補助部材４１を取り付ける。同様にして、第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂの内側に第２押圧補助部材４２を取り付ける。
【００４７】
次に、上記のような組立てによって形成されたまくらぎ端支持部材３の一部のうち、第３支持部材３３の水平部３３ｂの上面を、まくらぎ５０のまくらぎ端部の下面に、図１、図３（Ｂ）に示すようにして下方から当接させる。また、同時に、第１押圧補助部材４１のクサビ部４１ａの傾斜面を、図３（Ｂ）、図８に示すように、まくらぎ５０の前後側面の上方の肩部に相当する傾斜面Ｓ１（以下、「第１被圧面」という。）に当接させる。同様にして、第２押圧補助部材４２についても、クサビ部（図示せず）の傾斜面をまくらぎ５０の前後側面の上方の肩部に相当する傾斜面Ｓ２（以下、「第２被圧面」という。）に当接させる（図３（Ｂ）参照）。
【００４８】
また、上記作業と並行して、２本のうちの一方の支持用ボルト３５のばね嵌合部３５ｂを付勢用ばね３４の一方の端部３４ａの内部へねじ込み、ばね嵌合部３５ｂのらせん状溝を付勢用ばね３４の端部３４ａの内壁と嵌合させる。また、同様にして、２本のうちの他方の支持用ボルト３５のばね嵌合部３５ｂを付勢用ばね３４の他方の端部３４ｂの内部へねじ込み、ばね嵌合部３５ｂのらせん状溝を付勢用ばね３４の他方の端部３４ｂの内壁と嵌合させる。これにより、付勢用ばね３４の両端３４ａ、３４ｂに支持用ボルト３５、３５を取り付け、ばね付きボルトを形成する。
【００４９】
次に、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、上記のようにして形成されたばね付きボルトの端部となる雄ねじ部３５ｃの一方を、まくらぎ５０に当接された状態の第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂのボルト用孔３１ｅに挿通させるとともに、ばね付きボルトの端部となる雄ねじ部３５ｃの他方を、まくらぎ５０に当接された状態の第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂのボルト用孔３２ｅに挿通させ、それぞれに平座金３９を挿通させた後、それぞれに支持用ナット３６をねじ込み締め付ける。
【００５０】
このボルト締付力は、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂから第１押圧補助部材４１を経てまくらぎ５０の前後側面の上方肩部の第１被圧面Ｓ１に作用し、第１被圧面Ｓ１が締め付けられる。一方、同様に、ボルト締付力は、第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂから第２押圧補助部材４２を経てまくらぎ５０の前後側面の上方肩部の第２被圧面Ｓ２に作用し、第２被圧面Ｓ２が締め付けられる。この締付作用により、まくらぎ端支持部材３は、まくらぎ５０のまくらぎ端部に固定され支持される。このようにして、図１に示すように、まくらぎ５０の一方の端部、及びまくらぎ５０の他方の端部に、それぞれまくらぎ端支持部材３を取り付ける。
【００５１】
このようにしてまくらぎ端支持部材３、３がまくらぎ５０の各まくらぎ端部に取り付けられると、図１に示すように、第１支持部材３１の垂直部３１ａの下部と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下部は、第３支持部材取付用ボルト３７等により一体化され、バラスト砕石Ｂ内に挿入される。このため、この部分は、周囲のバラスト砕石Ｂからの圧力を受け、この圧力によりまくらぎ５０が水平方向にずれることが防止される。同様にして、第２支持部材３２の垂直部３２ａの下部と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下部は、第３支持部材取付用ボルト３７等により一体化され、バラスト砕石Ｂ内に挿入され、この部分が周囲のバラスト砕石Ｂから圧力を受けることによりまくらぎ５０が水平方向にずれることが防止される。ここに、一体化された第１支持部材３１の垂直部３１ａの下部と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下部は、根入部を構成している。同様に、一体化された第２支持部材３２の垂直部３２ａの下部と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下部は、根入部を構成している。
【００５２】
ここまでの工程は、特許請求の範囲における第１工程に相当している。
【００５３】
次に、ケーブル防護管１を、防護管固定絶縁構造２により、各まくらぎ端支持部材３、３に固定することになるが、この説明に先立ち、図１における防護管固定絶縁構造２の構成についてさらに詳細に説明を行う。
【００５４】
図９は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置における防護管固定絶縁構造のさらに詳細な構成を示す図である。図９に示すように、防護管固定絶縁構造２は、防護管１の両端に形成された雄ねじ部１ｂと、固定用ナット２１と、固定用座金２２と、絶縁筒状部材２３と、移動防止部材２４と、取付ねじ２５を有している。次に、上記した防護管固定絶縁構造２の各構成部品の構成について説明する。
【００５５】
図１０は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である固定用ナットの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は正面図を、図１０（Ｂ）は側面図を、それぞれ示している。また、図１１は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である固定用座金の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は正面図を、図１１（Ｂ）は側面図を、それぞれ示している。また、図１２は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である絶縁筒状部材の構成を示す図であり、図１２（Ａ）は正面図を、図１２（Ｂ）は側面図を、それぞれ示している。また、図１４は、図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である移動防止部材とその取付ねじの構成を示す図であり、図１４（Ａ）は移動防止部材の上面図を、図１４（Ｂ）は移動防止部材の正面図を、図１４（Ｃ）は取付ねじの側面図を、それぞれ示している。なお、図９〜図１４は、同一の縮尺で図示されており、各部品の相対的な寸法の関係は実際の場合と等しくなっている。
【００５６】
図１０に示すように、固定用ナット２１は、横断面が六角形状で、内壁面に雌ねじ部２１ａが形成されている。この雌ねじ部２１ｂは、ケーブル防護管１の両端付近の外周面に形成された雄ねじ部１ｂに螺合可能となっている。また、固定用ナット２１の側部には、ナット切欠部２１ｂが形成されている。ナット切欠部２１ｂの切欠の幅ｂ２は、ケーブル防護管１の線状切欠部１ｃの幅と等しいか、それより大きな値となっている。
【００５７】
また、図１１に示すように、固定用座金２２は、横断面が略円形状の平座金であり、固定用座金２２の側部には、座金切欠部２２ａが形成されている。座金切欠部２２ａの切欠の幅ｂ３は、ケーブル防護管１の線状切欠部１ｃの幅と等しいか、それより大きな値となっている。また、固定用座金２２は、その内部に、ケーブル防護管１が挿通可能な略円盤状の防護管収容空間２２ｂが形成されている。
【００５８】
ナット切欠部２１ｂと座金切欠部２２ａは、後述するように、特許請求の範囲における第２ケーブル挿入用切欠部を構成する。
【００５９】
また、図１２に示すように、絶縁筒状部材２３は、プラスチック材料、繊維教化プラスチック材料（ＦＲＰ）等の電気的絶縁性を有する高分子材料、例えばＡＢＳ樹脂からなり、全体が略筒状に形成された部材である。絶縁筒状部材２３は、外部に突出した鍔状部２３ａと、筒状部２３ｂを有している。また、絶縁筒状部材２３は、その内部に、ケーブル防護管１が挿通可能な略円柱状の防護管収容空間２３ｄが形成されている。また、絶縁筒状部材２３の側部には、切欠箇所である第３ケーブル挿入用切欠部２３ｃが形成されている。第３ケーブル挿入用切欠部２３ｃの切欠の幅ｂ４は、ケーブル防護管１の線状切欠部１ｃの幅と等しいか、それより大きな値となっている。
【００６０】
図９に示すように、絶縁筒状部材２３は、各まくらぎ端支持部材３の円形開口部３２ｃとケーブル防護管１との間に介在するように設置され、ケーブル防護管１とまくらぎ５０との間を電気的に絶縁する。絶縁筒状部材２３は、特許請求の範囲における第１電気絶縁手段に相当している。
【００６１】
また、図１４に示すように、移動防止部材２４は、プラスチック材料、繊維教化プラスチック材料（ＦＲＰ）等の電気的絶縁性を有する高分子材料、例えばＡＢＳ樹脂からなり、全体が略直方体状に形成された部材である。移動防止部材２４は、略円柱状のねじ挿通孔２４ａと、円筒面の一部をなす凹面である底面２３ｂを有している。また、移動防止部材２４の短辺の幅ｂ６は、ケーブル防護管１の線状切欠部１ｃの幅より小さな値となっている。
【００６２】
また、取付ねじ２５は、略皿状の頭部２５ａと、外周面に雄ねじが形成された雄ねじ部２５ｂを有している。頭部２５ａの上面には、十字状の凹部２５ｃが形成されている。雄ねじ部２５ｂの雄ねじは、移動防止部材２４のねじ挿通孔２４ａに挿通可能で、ケーブル防護管１のねじ孔１ｄの内壁の雌ねじと螺合可能となっている。
【００６３】
図９に示すように、移動防止部材２４は、取付ねじ２５と、ケーブル防護管１のねじ孔１ｄとの螺合により、移動防止部材２４の短辺（幅ｂ６の部分）がケーブル防護管１の長手方向に向かって前縁及び後縁となるように、ケーブル防護管１の外側に取り付けられ、第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈと嵌合することにより、ケーブル防護管１が管の中心軸のまわりに回転移動することを防止する。
【００６４】
図９に示すように、ケーブル防護管１の雄ねじ部１ｂと固定用ナット２１は互いに螺合し、固定用座金２２と絶縁筒状部材２３を、第２支持部材の切欠周辺部３２ｉ及び３２ｋに押し付け、まくらぎ端支持部材３に固定している。したがって、これらは、特許請求の範囲における防護管固定手段を構成している。
【００６５】
次に、防護管固定絶縁構造２により、ケーブル防護管１を、各まくらぎ端支持部材３、３に固定する方法について、図３、図９、及び図１５ないし図１８を参照しつつ詳細に説明を行う。図１５ないし図１８は、線路下横断ケーブル防護装置１００の固定方法、及び線路下横断ケーブル防護装置１００による線路下横断ケーブルの防護方法を説明する図である。
【００６６】
まず、上記のケーブル防護管１に、移動防止部材２４を取付ねじ２５、２５によって取り付ける。次に、図１５（Ａ）に示すように、移動防止部材２４を取り付けたケーブル防護管１を、まくらぎ端支持部材３の円形開口部３２ｃに挿入する。図１５（Ａ）において、３２ｉ、３２ｋは、垂直板３２ａのうち、第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈを挟む切欠周辺部を示している。そして、さらに方向Ｄ１へ挿通を行い、移動防止部材２４が、円形開口部３２ｃの斜め上方の切欠箇所である第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈを通過するようにする。この工程は、特許請求の範囲における第２工程に相当している。
【００６７】
次に、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示す方向Ｄ２へ、ケーブル防護管１を軸回り回転させる。これにより、図１５（Ｂ）に示すように、ケーブル防護管１の線状切欠部１ｃと、まくらぎ端支持部材３の第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈが重なり合う状態となる。
【００６８】
次に、図１６（Ａ）に示すように、ケーブル防護管１の両端から、絶縁筒状部材２３を筒状部２３ｂを先頭にして挿通し、次いで、固定用座金２２を挿通し、最後に固定用ナット２１を螺合させる。そして、絶縁筒状部材２３、固定用座金２２、固定用ナット２１を適宜回転させて、これらの切欠部である第３ケーブル挿入用切欠部２３ｃと、座金切欠部２２ａと、ナット切欠部２１ｂが、ケーブル防護管１の線状切欠部１ｃと重なり合う状態となるようにする。この場合、座金切欠部２２ａと、ナット切欠部２１ｂは、特許請求の範囲における第２ケーブル挿入用切欠部を構成している。
【００６９】
次に、図１６（Ｂ）に示すように、第３ケーブル挿入用切欠部２３ｃと、座金切欠部２２ａと、ナット切欠部２１ｂと、線状切欠部１ｃを通して、ケーブルＣをケーブル防護管１の内部（ケーブル収容空間１ｅ）に収容させる。これにより、ケーブルＣは、線路下を横断して配置されることになる。また、既設の線路下横断ケーブルの場合であっても、上記の各切欠部２３ｃ、２２ａ、２１ｂ、１ｃを通せばよいため、すでに接続されている線路下横断ケーブルの接続箇所を取り外す必要はなく、施工は極めて容易である。ここまでの工程は、特許請求の範囲における第３工程に相当している。
【００７０】
しかし、この状態のままでは、ケーブルＣがケーブル防護管１内から外部へ再び脱落する可能性もある。このため、本実施形態の線路下横断ケーブル防護装置１００では、図１３に示すような切欠閉塞部材１１を備えている。この切欠閉塞部材１１は、合成ゴム等のゴム系材料からなり、本体部１１ａと、嵌合凹部１１ｂと、底部１１ｃを有している。嵌合凹部１１ｂは、両方の側部に設けられた凹部であり、凹部の内壁の間の距離（幅）ｂ５は、ケーブル防護管１の線状切欠部１ｃの幅より若干大きな値となっている。また、底部１１ｃの幅は、線状切欠部１ｃの幅よりかなり大きな値となっている。このような構成により、嵌合凹部１１ｂと底部１１ｃは、ゴム系材料の弾性により、線状切欠部１ｃに嵌め込まれる。また、本体部１１ａの幅は、線状切欠部１ｃの幅よりかなり大きな値となっており、線状切欠部１ｃを閉塞することができる。したがって、この切欠閉塞部材１１を、図１３に示すようにケーブル防護管１に取り付ければ、ケーブル防護管１内部に収容されたケーブルＣが脱落することを防止することができる。この場合、嵌合凹部１１ｂと底部１１ｃは、特許請求の範囲における嵌込部を構成している。
【００７１】
図１７は、切欠閉塞部材１１を、ケーブル防護管１に取り付ける方法を説明したものである。図１７に示すように、切欠閉塞部材１１をたわめながら、図の矢印部分を押圧すると、ゴム系材料の弾性により、底部１１ｃが押し縮められ、ケーブル防護管１の線状切欠部１ｃを経てケーブル収容空間１ｅ内に挿入され、嵌合凹部１１ｂが線状切欠部１ｃを構成する両側の突出端と嵌合する。これにより、図１３の横断面図の状態となる。
【００７２】
図１８（Ａ）は、図１６（Ｂ）の状態の後、ケーブル防護管１の線状切欠部１ｃに上記の切欠閉塞部材１１を装着した状態を示したものである。図１８（Ａ）に示すように、切欠閉塞部材１１は、移動防止部材２４の近傍程度までの長さとなっている。これは、図９に示すように、移動防止部材２４は、最終的には、第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈと嵌合する状態となるので、切欠閉塞部材１１の端部が絶縁筒状部材２３の端部と干渉しないようにするためである。
【００７３】
次に、図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）に示す方向Ｄ３へ、ケーブル防護管１を軸回り回転させる。これにより、図１８（Ｂ）に示すように、ケーブル防護管１に取り付けられた移動防止部材２４と、まくらぎ端支持部材３の第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈが対向する状態となる。
【００７４】
次に、図１８（Ｂ）に示すように、移動防止部材２４を取り付けたケーブル防護管１を、方向Ｄ４に移動させ、移動防止部材２４を、まくらぎ端支持部材３の第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈに挿入する。次に、固定用ナット２１を、いずれかの方向に回転させて、締め付ける。これにより、固定用ナット２１と、固定用座金２２と、絶縁筒状部材２３は、図１８（Ｂ）の右方へ向かって移動する。この際、絶縁筒状部材２３の第３ケーブル挿入用切欠部２３ｃは、移動防止部材２４に対向させた状態のままとする。これにより、絶縁筒状部材２３の筒状部２３ｂは、円形開口部３２ｃとケーブル防護管１の間の隙間に挿入され、一方、移動防止部材２４は、絶縁筒状部材２３の第３ケーブル挿入用切欠部２３ｃの中にも入り込む。この状態で、固定用ナット２１をさらに締め付けると、図９に示す状態となり、ケーブル防護管１は、まくらぎ端支持部材３に固定される。また、同時に、ケーブル防護管１とまくらぎ端支持部材３との間は、介在する絶縁筒状部材２３により電気的に絶縁される。したがって、ケーブル防護管１とまくらぎ５０との間は、電気的に絶縁される。ここまでの工程は、特許請求の範囲における第４工程に相当している。
【００７５】
この状態では、図３（Ｂ）に示すように、各まくらぎ端支持部材３の円形開口部３１ｃ、３２ｃは、まくらぎ５０の高さの中央部付近まで下げられて配置されており、ケーブル防護管１とレールＲ（図１参照）との間に、電気的絶縁のために必要な所要の離隔距離が確保されている。
【００７６】
また、この状態を横断面図で見ると、図１９に示すようになっている。すなわち、まくらぎ５０とケーブル防護管１の間には、ゴム系材料からなる切欠閉塞部材１１が挟まれており、切欠閉塞部材１１の本体部１１ａがまくらぎ５０の側面と接触するようになっている。このため、この切欠閉塞部材１１によっても、ケーブル防護管１とまくらぎ５０との間は電気的に絶縁されている。この場合、切欠閉塞部材１１は、特許請求の範囲における第２電気絶縁手段に相当している。
【００７７】
なお、上記の図１５ないし図１８による説明は、ケーブル防護管１の一方の端部における取り付けや固定について行ったが、ケーブル防護管１の他方の端部における取り付けや固定についても上記とまったく同様である。具体的には、上記の説明における円形開口部３２ｃを３１ｃに、第１ケーブル挿入用切欠部３２ｈを３１ｈに、切欠周辺部３２ｉ及び３２ｋを３１ｉ及び３１ｋに、それぞれ読み替えればよい。
【００７８】
上記のようにして構成された本実施形態の線路下横断ケーブル防護装置１００は、以下のような利点を有している。
【００７９】
（１）ケーブル防護管１は鋼管であるため、強度が高く、線路保守機械のタンピングツール等の打撃によっても破損することはなく、内部に収容されたケーブルの安全性が高い。
【００８０】
（２）また、各切欠部１ｃ等が設けられているため、既設のケーブルも、接続を取り外す必要がなく、そのままケーブル防護管１内に収容できるため、施工が容易で、間合いが短い場合でも施工が可能である。
【００８１】
（３）ケーブルＣを取り付けるまくらぎ５０は、標準のまくらぎでよいため、材料（製品）コストは、従来のケーブル防護用ＰＣまくらぎに比べて大幅に低減することができる。
【００８２】
（４）また、ケーブルＣを取り付けるまくらぎ５０が標準のものでよいことから、まくらぎの交換作業も一律に行うことができ、保守作業コストも、削減可能である。
【００８３】
（５）まくらぎ端支持部材３は、まくらぎ端部に容易に着脱できる構造となっているため、保守作業の能率が向上する。
【００８４】
（６）円形開口部３１ｈ、３２の配置位置、絶縁筒状部材２３、切欠閉塞部材１１により、レールやまくらぎとの間の短絡を防止することができ、信号故障等が確実に防止できる。
【００８５】
（７）まくらぎ端支持部材３は、支持用ボルト３５の締付力によりまくらぎ５０を締め付けることによりまくらぎ５０に取り付けることができるため、まくらぎ５０に取付用の孔を穿孔するなどの加工が不要であり、取付作業が容易であるうえ、取り付けるまくらぎ５０の強度を低下させることもない。
【００８６】
（８）支持用ボルト３５、３５には付勢用ばね３４が取り付けられており、各支持用ボルト３５、３５には付勢用ばね３４の弾性作用により引張力が加えられている。これにより、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂから第１押圧補助部材４１を経てまくらぎ５０の第１被圧面Ｓ１を押圧させるとともに、第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂから第２押圧補助部材４２を経てまくらぎ５０の第２被圧面Ｓ２を押圧させるように付勢がなされ、かつ支持用ナット３６の内側の面が第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂの外面及び第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂの外面につねに押圧されている。このため、列車振動等により支持用ナット３６が緩むことが防止されている。
【００８７】
（９）この線路下横断ケーブル防護装置１００の各部材は、土木・建築用資材として広く使用されている鋼材、鋼板、コイルばね、ボルト、ナット、鋼管、プラスチック管等を使用することができるため、非常に便宜である。また、各部材に対する加工についても、特殊な加工を必要としないため、製造コストが低廉である。
【００８８】
（１０）この線路下横断ケーブル防護装置１００においては、まくらぎ５０とまくらぎ５０の中間の道床砕石の部分に突出する部分は、支持用ナット３６程度であるため、線路保守機械の作業のじゃまになることがない。
【００８９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００９０】
例えば、上記実施形態においては、移動防止部材２４をあらかじめケーブル防護管１に取り付けてから、まくらぎ端支持部材３に固定する方法を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の方法、例えば、移動防止部材２４は、図９に示すような位置関係とした後に、取付ねじ２５により後から取り付けるようにしてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態においては、付勢部材としてコイル状のばねを用いる構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、付勢部材を用いない構成であってもよい。
【００９２】
また、付勢部材を用いる場合には、コイル状のばねのみに限定されず、板ばね、竹の子状のばね等であってもよい。また、引張ばねのみに限定されず、圧縮ばねであってもよい。圧縮ばねを付勢部材として用いる場合には、例えば、第１押圧部３１ｂと第２押圧部３２ｂの内側に配置し、第１押圧部３１ｂと第２押圧部３２ｂに圧縮力を付与するように構成すればよい。
【００９３】
また、上記実施形態においては、第１被圧面、第２被圧面として、まくらぎ端部の前後側面の上方肩部の傾斜面を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、まくらぎの他の面を第１被圧面及び第２被圧面として押圧し締め付けてもよい。例えば、まくらぎ端部の上面と下面を第１被圧面又は第２被圧面として押圧して締め付けてもよい。この場合には、第１押圧部又は第２押圧部は、まくらぎ端部の上面又は下面に対向する位置に配置され、付勢部材は鉛直方向に配置される。
【００９４】
また、他の形態として、まくらぎ端部の前後側面の斜面の中央部付近を第１被圧面及び第２被圧面として押圧し締め付けたり、まくらぎ端部の前後側面の斜面の下部付近を第１被圧面及び第２被圧面として押圧し締め付けるようにしてもよい。この場合には、第１押圧部又は第２押圧部は、まくらぎ端部の端面の外側の中央部付近、又はまくらぎ端部の端面側の下部付近に配置され、付勢部材はまくらぎ端部の端面の外側で水平方向に配置される。
【００９５】
また、上記実施形態においては、第１押圧補助部材、第２押圧補助部材として、三角形断面の部分を有する部材を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成の部材、例えば、台形断面の部分を有する部材等であってもよい。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、鋼製のケーブル防護管を用いたため、ケーブル破損に対する強度が高く、ケーブル防護管に線状切欠部を設けるとともに、まくらぎ端支持部材に第１ケーブル挿入用切欠部を、防護管固定手段に第２ケーブル挿入用切欠部を、第１電気絶縁手段に第３ケーブル挿入用切欠部を設けたので、既設の線路下横断ケーブルでも既設接続を外すことなく収容施工が容易に行える、等の利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル防護装置の構成を示す線路方向に見た正面図である。
【図２】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置におけるケーブル防護管のさらに詳細な構成を示す図であり、図２（Ａ）はケーブル防護管の端部付近の管長手方向の縦断面図を、図２（Ｂ）は図２（Ａ）におけるＡ−Ａ横断面図を、図２（Ｃ）は図２（Ａ）におけるＢ−Ｂ横断面図を、それぞれ示している。
【図３】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置のさらに詳細な構成を示す図であり、図３（Ａ）は図１におけるまくらぎ端部の拡大上面図を、図３（Ｂ）は図１におけるまくらぎ端部の拡大側面図を、それぞれ示している。
【図４】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である第１支持部材の構成を示す図であり、図４（Ａ）は上面図を、図４（Ｂ）は側面図を、図４（Ｃ）は正面図を、それぞれ示している。
【図５】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である第２支持部材の構成を示す図であり、図５（Ａ）は上面図を、図５（Ｂ）は正面図を、図５（Ｃ）は側面図を、それぞれ示している。
【図６】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である第３支持部材の構成を示す図であり、図６（Ａ）は上面図を、図６（Ｂ）は側面図を、図６（Ｃ）は正面図を、それぞれ示している。
【図７】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である付勢用ばねと支持用ボルトの構成を示す図であり、図７（Ａ）は付勢用ばねの側面図を、図７（Ｂ）は支持用ボルトの側面図を、それぞれ示している。
【図８】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル防護装置における第１押圧補助部材の拡大図である。
【図９】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置における防護管固定絶縁構造のさらに詳細な構成を示す図である。
【図１０】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である固定用ナットの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は正面図を、図１０（Ｂ）は側面図を、それぞれ示している。
【図１１】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である固定用座金の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は正面図を、図１１（Ｂ）は側面図を、それぞれ示している。
【図１２】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である絶縁筒状部材の構成を示す図であり、図１２（Ａ）は正面図を、図１２（Ｂ）は側面図を、それぞれ示している。
【図１３】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である切欠閉塞部材の構成を示す横断面図である。
【図１４】図１に示す線路下横断ケーブル防護装置の構成部品である移動防止部材とその取付ねじの構成を示す図であり、図１４（Ａ）は移動防止部材の上面図を、図１４（Ｂ）は移動防止部材の正面図を、図１４（Ｃ）は取付ねじの側面図を、それぞれ示している。
【図１５】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル防護装置の固定方法、及びこの線路下横断ケーブル防護装置による線路下横断ケーブルの防護方法を説明する第１の図である。
【図１６】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル防護装置の固定方法、及びこの線路下横断ケーブル防護装置による線路下横断ケーブルの防護方法を説明する第２の図である。
【図１７】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル防護装置の固定方法、及びこの線路下横断ケーブル防護装置による線路下横断ケーブルの防護方法を説明する第３の図である。
【図１８】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル防護装置の固定方法、及びこの線路下横断ケーブル防護装置による線路下横断ケーブルの防護方法を説明する第４の図である。
【図１９】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル防護装置の固定方法、及びこの線路下横断ケーブル防護装置による線路下横断ケーブルの防護方法を説明する第５の図である。
【図２０】従来の線路下横断ケーブル箇所における軌道の構成を示す図であり、図２０（Ａ）はケーブル防護用ＰＣまくらぎの部分正面図を、図２０（Ｂ）はケーブル防護用ＰＣまくらぎの部分正面図を、図２０（Ｃ）は図２０（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図を、それぞれ示している。
【符号の説明】
１  ケーブル防護管
１ａ  一般部
１ｂ  雄ねじ部
１ｃ  線状切欠部
１ｄ  ねじ孔
１ｅ  ケーブル収容空間
２  防護管固定絶縁構造
３  まくらぎ端支持部材
１１  切欠閉塞部材
１１ａ  本体部
１１ｂ  嵌合凹部
１１ｃ  底部
２１  固定用ナット
２１ａ  雌ねじ部
２１ｂ  ナット切欠部
２２  固定用座金
２２ａ  座金切欠部
２２ｂ  防護管収容空間
２３  絶縁筒状部材
２３ａ  鍔状部
２３ｂ  筒状部
２３ｃ  第３ケーブル挿入用切欠部
２３ｄ  防護管収容空間
２４  移動防止部材
２４ａ  ねじ挿通孔
２４ｂ  底面
２５  取付ねじ
２５ａ  頭部
２５ｂ  雄ねじ部
２５ｃ  十字状凹部
３１  第１支持部材
３１ａ  垂直部
３１ｂ  第１押圧部
３１ｃ  円形開口部
３１ｄ、３１ｅ  ボルト用孔
３１ｆ、３１ｇ  取付用孔
３１ｈ  第１ケーブル挿入用切欠部
３１ｉ、３１ｋ  切欠周辺部
３２  第２支持部材
３２ａ  垂直部
３２ｂ  第２押圧部
３２ｃ  円形開口部
３２ｄ、３２ｅ  ボルト用孔
３２ｆ、３２ｇ  取付用孔
３２ｈ  第１ケーブル挿入用切欠部
３２ｉ、３２ｋ  切欠周辺部
３３  第３支持部材
３３ａ  垂直部
３３ｂ  水平部
３３ｃ、３３ｄ  ボルト用孔
３４  付勢用ばね
３４ａ、３４ｂ  端部
３５  支持用ボルト
３５ａ  軸部
３５ｂ  ばね嵌合部
３５ｃ  雄ねじ部
３６  支持用ナット
３７  第３支持部材取付用ボルト
３８  第３支持部材取付用ナット
３９  平座金
４０  まくらぎ継材取付用ナット
４１  第１押圧補助部材
４１ａ  クサビ部
４１ｂ  嵌合部
４１ｃ  押え部
４２  第２押圧補助部材
４３  水平部
４４  側壁部
５０  ＰＣまくらぎ
６０  ケーブル防護用ＰＣまくらぎ
６０ａ、６０ｂ  ケーブル収容凹部
６０ｃ  ボルト用埋込栓
６２〜６４  ケーブル防護用カバー
６５〜６７  カバー取付用ボルト
１００  線路下横断ケーブル防護装置
Ｂ  バラスト砕石
ｂ１〜ｂ６  幅
Ｃ  ケーブル
Ｒ  レール
Ｓ１  第１被圧面
Ｓ２  第２被圧面
【図１】
0004794039.tif 000002
【図２】
0004794039.tif 000003
【図３】
0004794039.tif 000004
【図４】
0004794039.tif 000005
【図５】
0004794039.tif 000006
【図６】
0004794039.tif 000007
【図７】
0004794039.tif 000008
【図８】
0004794039.tif 000009
【図９】
0004794039.tif 000010
【図１０】
0004794039.tif 000011
【図１１】
0004794039.tif 000012
【図１２】
0004794039.tif 000013
【図１３】
0004794039.tif 000014
【図１４】
0004794039.tif 000015
【図１５】
0004794039.tif 000016
【図１６】
0004794039.tif 000017
【図１７】
0004794039.tif 000018
【図１８】
0004794039.tif 000019
【図１９】
0004794039.tif 000020
【図２０】
0004794039.tif 000021