(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの開口部に設けられる耐震壁であって、
前記開口部に複数のブロック体を積み上げてなる壁本体と、該壁本体の表裏面に密着して設けられる補強部材と、前記壁本体と前記両補強部材とを締結して一体化する締結部材とを備えてなることを特徴とする耐震壁。
【請求項２】
前記壁本体の複数のブロック体には、隣接する一方のブロック体の他方のブロック体との接合部に嵌合部が設けられ、他方のブロック体の一方のブロック体との接合部に前記嵌合部と相互に嵌合する被嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐震壁。
【請求項３】
前記壁本体は、複数の壁を重合して構成され、一方の壁の隣接するブロック体間の接合部が他方の壁のブロック体の表面又は裏面で塞がれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐震壁。
【請求項４】
前記締結部材は、前記両補強部材及び前記壁本体を貫通するボルトと、該ボルトに螺合されるナットと、前記ボルトの頭部と前記一方の補強部材との間、前記ナットと前記他方の補強部材との間にそれぞれ介装されるワッシャとからなることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の耐震壁。
【請求項５】
前記補強部材の表面には、粘弾性体からなる衝撃吸収層が設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の耐震壁。
【請求項６】
フレームの開口部に設けられる耐震壁の構築方法であって、
前記開口部に複数のブロック体を積み上げて壁本体を構築し、該壁本体の表裏面に密着して補強部材を設け、前記壁本体と前記両補強部材とを締結部材により締結して一体化することにより、耐震壁を構築することを特徴とする耐震壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震壁及び耐震壁の構築方法に関し、特に、構造物の寿命による解体・撤去が容易な耐震壁及び耐震壁の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、構造物の耐震構造には、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）、鋼板コンクリート構造（ＳＣ構造）等があり、ＲＣ構造は、鉄筋の配筋、型枠の設置、コンクリートの打設、強度発現までの養生、型枠の脱型等の工程を経て、耐震構造体を構築している。また、ＳＣ構造は、鋼板を予め工場において箱形に加工し、現地に搬入して組み立て、コンクリートを打設することにより、耐震構造体を構築している。
【０００３】
ＳＣ構造は、ＲＣ構造に比べて建設工程が省略されており、また、ＳＣの鋼板の内側にスタッドを配置し、現地で打設するコンクリートと一体化しているので、ＲＣ構造よりも優れた構造性能（靭性（変形能力））を有している。
【０００４】
しかし、ＲＣ構造及びＳＣ構造は、現地においてコンクリートを打設する必要があるので、構造体としては強固な一体構造となり、解体、撤去に適していない。このため、解体、撤去に費用がかかり、特に、原子力発電所等のような大構造物の場合には、解体、撤去が非常に困難になる。
【０００５】
一方、特許文献１には、既存建物に後付けにより耐震壁を増設する耐震壁増設工法に関する発明が記載されている。この耐震壁増設工法は、躯体枠内に縦横に複数のコンクリートブロックを積層し、隣接するコンクリートブロック間に鉄筋を配筋するとともに、グラウト材を充填することにより、耐震壁を構築するように構成したものである。
【特許文献１】特開平１１−１３２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、隣接するコンクリートブロック間に鉄筋を配筋し、グラウト材を充填して隣接するコンクリートブロック間を強固に接合しているため、解体、撤去に非常に手間がかかり、解体、撤去費用が高くついてしまう。
【０００７】
一方、免震構造物の場合は、必ずしも耐震壁を強固に一体化させなくても、十分な耐震性能が得られるものである。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、建設が容易であるとともに、解体、撤去が容易な耐震壁及び耐震壁の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、フレームの開口部に設けられる耐震壁であって、前記開口部に複数のブロック体を積み上げてなる壁本体と、該壁本体の表裏面に密着して設けられる補強部材と、前記壁本体と前記両補強部材とを締結して一体化する締結部材とを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明による耐震壁によれば、フレームの開口部に複数のブロック体を積み上げて壁本体を形成し、この壁本体の表裏面に密着した状態で補強部材を設け、壁本体と補強部材とを締結部材によって締結して一体化することにより、耐震壁が構築されることになる。また、耐震壁を解体、撤去する場合には、締結部材を取り外し、壁本体の表裏面から補強部材を取り外すことにより、壁本体を複数のブロック体に解体し、撤去することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の耐震壁であって、前記壁本体の複数のブロック体には、隣接する一方のブロック体の他方のブロック体との接合部に嵌合部が設けられ、他方のブロック体の一方のブロック体との接合部に前記嵌合部と相互に嵌合する被嵌合部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明による耐震壁によれば、壁本体の隣接する一方のブロック体の嵌合部と他方のブロック体の被嵌合部とが相互に嵌合することになるので、隣接するブロック体間を容易にかつ強固に接合することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の耐震壁であって、前記壁本体は、複数の壁を重合して構成され、一方の壁の隣接するブロック体間の接合部が他方の壁のブロック体の表面又は裏面で塞がれていることを特徴とする。
【００１４】
本発明による耐震壁によれば、壁本体を複数の壁によって構成し、一方の壁の隣接するブロック体間の接合部を他方の壁のブロック体の表面又は裏面で塞ぐことにより、放射線設備の耐震壁として使用した場合に、放射線が接合部分を通過するのを防止できる。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載の耐震壁であって、前記締結部材は、前記両補強部材及び前記壁本体を貫通するボルトと、該ボルトに螺合されるナットと、前記ボルトの頭部と前記一方の補強部材との間、前記ナットと前記他方の補強部材との間にそれぞれ介装されるワッシャとからなることを特徴とする。
【００１６】
本発明による耐震壁によれば、両補強部材及び壁本体にボルトを挿通させ、裏面側の補強部材から突出させたボルトのねじの部分にワッシャを介してナットを螺合させ、所定のトルクで締め付けることにより、両補強部材と壁本体とが締結部材を介して一体化されることになる。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１から４の何れかに記載の耐震壁であって、前記補強部材の表面には、粘弾性体からなる衝撃吸収層が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明による耐震壁によれば、補強部材の表面の衝撃吸収層によって、面外衝撃荷重を吸収することができるとともに、制振機能を持たせることもできる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、フレームの開口部に設けられる耐震壁の構築方法であって、前記開口部に複数のブロック体を積み上げて壁本体を構築し、該壁本体の表裏面に密着して補強部材を設け、前記壁本体と前記両補強部材とを締結部材により締結して一体化することにより、耐震壁を構築することを特徴とする。
【００２０】
本発明による耐震壁の構築方法によれば、フレームの開口部に複数のブロック体を積み上げることにより壁本体を構築し、この壁本体の表裏面に密着して補強部材を設け、壁本体と両補強部材とを締結部材により締結して一体化することにより、耐震壁が構築されることになる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の耐震壁によれば、フレームの開口部に複数のブロック体を積み上げて壁本体を形成し、この壁本体の表裏面に密着した状態で補強部材を設け、壁本体と補強部材とを締結部材によって締結して一体化することにより、耐震壁を構築することができるので、耐震壁の施工を容易にすることができる。また、耐震壁を解体、撤去する際には、締結部材を取り外し、壁本体の表裏面から補強部材を取り外すことにより、壁本体を複数のブロック体に解体し、撤去することができるので、耐震壁の解体、撤去作業を容易にすることができる。従って、原子力発電所等の大構造物の耐震壁に有効に適用することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項２に記載の耐震壁によれば、壁本体の隣接する一方のブロック体の嵌合部と他方のブロック体の被嵌合部とを相互に嵌合させることにより、隣接するブロック体間を強固に接合することができるので、隣接するブロック体間の接合にグラウト材等が不要になり、壁本体の構築を容易にすることができる。また、隣接するブロック体間が嵌合部と被嵌合部との嵌合によって接合されているので、放射線設備の耐震壁として使用した場合に、放射線が接合部を通過するのを防止できる。
【００２３】
さらに、本発明の請求項３に記載の耐震壁によれば、壁本体を複数の壁によって構成し、一方の壁の隣接するブロック体間の接合部を他方の壁のブロック体の表面又は裏面で塞ぐことにより、放射線設備の耐震壁として使用した場合に、放射線が接合部を通過するのを防止できる。
【００２４】
さらに、本発明の請求項４に記載の耐震壁によれば、両補強部材及び壁本体にボルトを挿通させ、裏面側の補強部材から突出させたボルトのねじの部分にワッシャを介してナットを螺合させ、所定のトルクで締め付けることにより、両補強部材と壁本体とを締結部材を介して一体化することができるとともに、締結部材を取り外すことにより、両補強部材及び壁本体の解体、撤去を行うことができる。従って、耐震壁の構築、解体、撤去を容易にすることができる。
【００２５】
さらに、本発明の請求項５に記載の耐震壁によれば、補強部材の表面の衝撃吸収層によって、面外衝撃荷重を吸収することができるとともに、制振機能を持たせることもできる。
【００２６】
さらに、本発明の請求項６に記載の耐震壁の構築方法によれば、フレームの開口部に複数のブロック体を積み上げて壁本体を形成し、この壁本体の表裏面に密着した状態で補強部材を設け、壁本体と補強部材とを締結部材によって締結して一体化することにより、耐震壁を構築することができるので、耐震壁の施工を容易にすることができる。また、耐震壁を解体、撤去する際には、締結部材を取り外し、壁本体の表裏面から補強部材を取り外すことにより、壁本体を複数のブロック体に解体し、撤去することができるので、耐震壁の解体、撤去作業を容易にすることができる。従って、原子力発電所等の大構造物の耐震壁に有効に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図４には、本発明による耐震壁の一実施の形態が示されていて、この耐震壁１は、原子力発電所等の大構造物に有効なものであって、図１及び図２に示すように、大構造物のフレーム２の開口部６に開口部６を塞ぐように設けられている。
【００２８】
すなわち、この耐震壁１は、フレーム２の開口部６に設けられる壁本体１１と、壁本体１１を補強する一対の補強部材２０、２０と、両補強部材２０、２０と壁本体１１とを締結して一体化する複数の締結部材２５とを備えている。
【００２９】
フレーム２は、例えば、図１に示すように、所定の間隔をおいて垂直に立設される一対の柱３、３と、両柱３、３の上端部間に水平に架設される上梁４と、両柱３、３の下端部間に水平に架設される下梁５とから構成され、一対の柱３、３、上梁４、及び下梁５によって囲まれる部分に開口部６が形成され、この開口部６に壁本体１１が設けられる。なお、図１においては、フレーム２の一部のみを示している。
【００３０】
フレーム２の各柱３、上梁４、及び下梁５の開口部６に臨む内面の部分には、側壁７、垂れ壁８、及び腰壁９が内方に突出した状態でそれぞれ一体に設けられ、これらの側壁７、垂れ壁８、及び腰壁９に、開口部６に設けられる壁本体１１の外周部が補強部材２０及び締結部材２５を介して固定されている。側壁７、垂れ壁８、及び腰壁９には、図４に示すように、それぞれ複数箇所にボルト挿通用の孔１０が貫通した状態で設けられている。
【００３１】
壁本体１１は、図２〜図４に示すように、フレーム２の開口部６内に複数のブロック体１２を縦横に隙間なく積み上げることによって構成される。各ブロック体１２は、プレキャストコンクリート、煉瓦、ＦＲＰ等から形成されるものであって、本実施の形態においては、図３に示すように、略長方形板状のものが使用されている。各ブロック体１２を構成する材料としては、上記のものに限らず、圧縮強度が高く、かつ緻密性を有する材料であればよい。各ブロック体１２は、フォークリフト等の簡易な揚重機によって運搬可能な大きさ、重量とする。各ブロック体１２には、運搬時の吊り込み用の金物が後述する被嵌合部１４内等に設けられ、この金具を介して各ブロック体１２を運搬することができる。
【００３２】
複数のブロック体１２を縦横に積み上げて壁本体１１を構成する場合、図３に示すように、３種類のブロック体１６、１７、１８を使用する。すなわち、壁本体１１の最下段には、下端面が平面に形成され、上端面に全幅に亘るＶ形状に凹む被嵌合部１４が形成されるブロック体１２（以下、「下ブロック体１６」という。）を使用する。また、最上段には、上端面が平面に形成され、下端面に全幅に亘るＶ形状に突出する嵌合部１５が形成されるブロック体１２（以下、「上ブロック体１７」という。）を使用する。さらに、最下段と最上段との間の中間部分には、上端面に全幅に亘るＶ形状に凹む被嵌合部１４が形成され、下端面に全幅に亘るＶ形状に突出する嵌合部１５が形成されるブロック体１２（以下、「中ブロック体１８」いう。）を使用する。
【００３３】
そして、上記のような構成の３種類のブロック体１６、１７、１８を使用して壁本体１１を構築するには、まず、下梁５の腰壁９の上部に下ブロック体１６を横方向に一列に隙間なく並べて、壁本体１１の最下段を形成する。この場合、必要に応じて、各下ブロック体１６の下端面と腰壁９の上端面との間にグラウト材を充填する。
【００３４】
次に、最下段の各下ブロック体１６の上部に中ブロック体１８を横方向に一列に隙間なく積み上げて、各下ブロック体１６の被嵌合部１４に各中ブロック体１８の嵌合部１５を嵌合させ、最下段の上部に壁本体１１の２段目を形成する。
【００３５】
次に、２段目の各中ブロック体１８の上部に中ブロック体１８を横方向に一列に隙間なく積み上げて、２段目の各中ブロック体１８の被嵌合部１４に３段目の各中ブロック体１８の嵌合部１５を嵌合させ、壁本体１１の３段目を形成する。そして、このような中ブロック体１８を積み上げ、下側の中ブロック体１８の被嵌合部１４に上側の中ブロック体１８の嵌合部１５を嵌合させることを繰り返すことにより、壁本体１１の４段目、５段目、……を順次形成する。
【００３６】
そして、最後に、最上位の各中ブロック体１８の上部に上ブロック体１７を横方向に一列に隙間なく積み上げ、各中ブロック体１８の被嵌合部１４に各上ブロック体１７の嵌合部１５を嵌合させ、壁本体１１の最上段を形成する。この場合、必要に応じて、各上ブロック体１７の上端面と上枠４の垂れ壁８の下端面との間にグラウト材を充填する。このようにして、フレーム２の開口部６に複数のブロック体１２（下ブロック体１６、上ブロック体１７、中ブロック体１８）からなる壁本体１１が構築される。
【００３７】
なお、壁本体１１は、図５に示すように、厚み方向に複数枚の壁２３を重合させて構成してもよい。この場合、例えば、後側の壁２３の横方向に隣接するブロック体１２、１２間の接合部が、前側の壁２３のブロック体１２の裏面によって塞がれるように、後側の壁２３のブロック体１２と前側の壁２３のブロック体１２とを千鳥状に配置してもよい。このように各壁２３のブロック体１２を配置することにより、放射線設備の耐震壁として使用した場合に、放射線が接合部を通過するのを防止できる。
【００３８】
また、図６に示すように、壁本体１１の横方向に隣接するブロック体１２、１２間を固定用金具２４によって固定するようにしてもよいし、同図に示すように、上下方向に隣接するブロック体１２、１２間を固定用金具２４によって固定するようにしてもよい。この場合、各固定金具２４がブロック体１２から食み出さないように、ブロック体１２に固定金具２４を収納させる溝を形成してもよい。
【００３９】
さらに、壁本体１１を構成するブロック体１２は、図７に示すように、上端面の被嵌合部１４を略半円形状に形成し、下端面の嵌合部１５を被嵌合部１４と嵌合可能な略半円形状に形成してもよいし、図８に示すように、上端面の被嵌合部１４を略Ｖ形状に形成し、下端面の嵌合部１５を被嵌合部１４と嵌合可能な略Ｖ形状に形成してもよいし、図９に示すように、上端面の被嵌合部１４を略Ｖ形状のものが連続する形状に形成し、下端面の嵌合部１５を被嵌合部１４と嵌合可能な略Ｖ形状のものが連続する形状に形成してもよいし、他の周知の形状としてもよい。さらに、ブロック体１２の側面に被嵌合部又は嵌合部を設けて、横方向に隣接するブロック体同士を互いに嵌合させてもよい。さらに、図１０に示すように、大きさの異なる大小のブロック体１２を積み上げることにより、壁本体１１を構成してもよい。
【００４０】
壁本体１１の下ブロック体１６、上ブロック体１７、及び中ブロック体１８には、図３及び図４に示すように、それぞれ表裏面間を貫通するボルト挿通用の孔１３が１箇所又は２箇所に設けられ、各ブロック体１６、１７、１８の各ボルト挿通用の孔１３内にそれぞれ締結部材２５のボルト２６が挿通される。ボルト挿通用の孔１３は、３箇所以上に設けてもよい。
【００４１】
補強部材２０は、壁本体１１を補強するためのものであって、図４に示すように、壁本体１１の表面及び裏面にそれぞれ密着した状態で設けられ、締結部材２５によって壁本体１１と一体化される。補強部材２０としては、例えば、鋼板、ＦＲＰ板等が使用される。補強部材２０は、壁本体１１の表面及び裏面の全体を覆い、かつ周縁部がフレーム２の垂れ壁８、各側壁７、腰壁９の一部と重合する大きさに形成されている。補強部材２０の各ブロック体１６、１７、１８のボルト挿通用の孔１３に対応する部分には、ボルト挿通用の孔２１がそれぞれ貫通した状態で設けられている。なお、必要に応じて、図１１に示すように、各補強部材２０の表面に粘弾性材を塗布し、所定の厚みの衝撃吸収層２２を形成してもよい。このような衝撃吸収層２２を設けることにより、原子力発電所等の耐震壁として使用した場合に、大きな面外衝撃荷重に対応することができる。
【００４２】
締結部材２５は、図４に示すように、ボルト２６と、ナット２７と、平ワッシャ２８と、スプリングワッシャ２９とから構成され、この締結部材２５を介して壁本体１１と両補強部材２０、２０とが一体化されるとともに、壁本体１１の外周部がフレーム２の垂れ壁８、側壁７、腰壁９に固定される。
【００４３】
具体的には、図４に示すように、表面側の補強部材２０の各ボルト挿通用の孔２１、各ブロック体１２の各ボルト挿通用の孔１３、裏面側の補強部材２０の各ボルト挿通用の孔２１内にそれぞれ平ワッシャ２８を介してボルト２６を挿通させ、裏面側の補強部材２０から突出させたボルト２６のねじの部分に平ワッシャ２８及びスプリングワッシャ２９を介してナット３２を螺合させ、所定のトルクで締め付ける。さらに、表面側の補強部材２０の周縁部の各ボルト挿通用の孔２１、垂れ壁８、側壁７又は腰壁９のボルト挿通用の孔１０、裏面側の補強部材２０の各ボルト挿通用の孔２１内にそれぞれ平ワッシャ２８を介してボルト２６を挿通させ、裏面側の補強部材２０から突出させたボルト２６のねじの部分に平ワッシャ２８及びスプリングワッシャ２９を介してナット２７を螺合させ、所定のトルクで締め付ける。
【００４４】
このようにして、壁本体１１と表面側の補強部材２０及び裏面側の補強部材２０とが複数の締結部材２５を介して一体化され、壁本体１１の外周部がフレーム２の垂れ壁８、側壁７、及び腰壁９に固定され、フレーム２の開口部６に本実施の形態による耐震壁１が構築される。
【００４５】
なお、壁本体１１と垂れ壁８、側壁７又は腰壁９との接合部は、図１２に示すように、略Ｌ形状の一対の固定治具３０、３０を使用し、この一対の固定治具３０、３０によって壁本体１１の上端部、下端部、側端部を表裏側から挟持し、各固定治具３０の一端部をボルト３１によって垂れ壁８、側壁７又は腰壁９に固定し、各固定治具３０の他端部と壁本体１１及び補強部材２０、２０の外周部との間をボルト３１とナット３２とによって固定するようにしてもよい。この場合、外周部のブロック体１２と垂れ壁８（側壁７又は腰壁９）との間に、必要に応じてグラウト材１９を充填する。
【００４６】
上記のように構成した本実施の形態による耐震壁１にあっては、耐震壁１を構築する際には、フレーム２の建設を先行させて、耐震壁１を後から建設することが可能となるので、後追い作業により工期を短縮することができる。
【００４７】
また、耐震壁１を構成する各ブロック体１２を、フォークリフト等の簡易な揚重機によって搬入、積み上げが可能な重量とすることができるので、これによっても作業を容易にすることができ、工期を短縮することができる。
【００４８】
さらに、耐震壁１を構成する各ブロック１２体は、工場等で製作したプレキャストコンクリート等からなる乾式構造のものであるので、現場においてコンクリートを打設したり、養生期間を持ったりする必要はなく、これよっても工期を短縮することができる。さらに、品質管理を徹底することができる。
【００４９】
さらに、壁本体１１と一対の補強部材２０、２０とを複数の締結部材２５によって一体化しているので、締結部材２５のボルト２６をシアキー、ボルト２６の締め付けにより補強部材２０と壁本体１１との境界面で生じる摩擦をスタットとしての役割を持たせることができ、ＳＣ構造に近い性状が期待できる。
【００５０】
さらに、壁本体１１の厚さは、壁本体１１を構成する各ブロック体１２の厚さの変更、壁本体１１を構成する壁２３の枚数の変更等によって容易に変更することができるので、原子力発電所等の耐震壁として使用する場合等には、遮蔽要求の厚さに容易に対応することが可能なる。
【００５１】
さらに、複数の壁２３によって壁本体１１を構成する場合には、一方の壁２３のブロック体１２に対して他方の壁２３のブロック体１２が千鳥状に配置されるように、各壁２３のブロック体１２の配置を設定することにより、隣接するブロック体１２間の接合部を放射線が通過するのを防止できる。
【００５２】
さらに、各補強部材２０と壁本体１１との間の摩擦、各補強部材２０の表面に設けた衝撃吸収層２２により制振効果を持たせることもできる。
【００５３】
さらに、耐震壁１を解体、撤去する際には、締結部材２５のボルト２６、ナット２７、ワッシャ２８、２９を取り外して、両補強部材２０、２０を取り外すことにより、壁本体１１の各ブロック体１２を解体し、撤去することができる。
【００５４】
従って、レーザーやウォータージェット等の切断機を使用する必要がないので、解体、撤去作業に要する時間と手間を大幅に削減することができ、解体、撤去作業の省力化、合理化を図ることができる。さらに、ウォータージェット等の切断機を使用した場合のように、大量の水を必要とすることがないので、汚染物質を含む廃水の量を低減させることができ、環境保護に貢献することができる。
【００５５】
さらに、原子力発電所等の耐震壁に適用した場合には、放射化される領域を補強部材２０、２０の板厚に収めることにより、その補強部材２０、２０だけを残して、壁本体１１の各ブロック体１２を引き出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による耐震壁が設けられるフレームを示した正面図である。
【図２】本発明による耐震壁の一実施の形態を示した正面図である。
【図３】図２の壁本体の斜視図である。
【図４】図２の耐震壁の断面図である。
【図５】壁本体の変形例を示した部分斜視図である。
【図６】壁本体の変形例を示した部分斜視図である。
【図７】ブロック体の変形例を示した斜視図である。
【図８】ブロック体の変形例を示した斜視図である。
【図９】ブロック体の変形例を示した斜視図である。
【図１０】壁本体の変形例を示した正面図である。
【図１１】耐震壁の変形例を示した斜視図である。
【図１２】耐震壁のフレームとの接合部の変形例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    耐震壁                    ２    フレーム
３    柱                        ４    上梁
５    下梁                      ６    開口部
７    側壁                      ８    垂れ壁
９    腰壁                      １０、１３、２１  ボルト挿通用の孔
１１  壁本体                    １２  ブロック体
１４  被嵌合部                  １５  嵌合部
１６  下ブロック体              １７  上ブロック体
１８  中ブロック体              １９  グラウト材
２０  補強部材                  ２２  衝撃吸収層
２３  壁                        ２４  固定用金具
２５  締結部材                  ２６、３１  ボルト
２７、３２  ナット              ２８  平ワッシャ
２９  スプリングワッシャ        ３０  固定治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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