(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を圧縮する圧縮室を構成する圧縮室構成部と、前記圧縮室へ供給する油を貯留する貯油部と、前記圧縮室構成部で圧縮されて吐出された作動流体から油を分離する油分離手段と、該油分離手段によって分離された分離油を前記貯油部へ戻す返油手段と、前記圧縮室構成部、前記貯油部、前記油分離手段、及び前記返油手段を内蔵するケーシングとを備え、
前記返油手段は、前記油分離手段から油連通路を介して導かれた前記分離油を一時的に溜める返油室と、該返油室底部に溜まった返油室滞留油に浮かせる中空フロートと、該中空フロートにより前記返油室と前記貯油部との連通部を開閉する弁部とを有して構成される容積形圧縮機であって、
前記中空フロートは、中空部と前記返油室の作動流体域とを連通するフロート均圧路が形成されてなることを特徴とする容積形圧縮機。
【請求項２】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記油分離手段は、前記作動流体を旋回させて遠心分離によって油を分離する遠心分離室と、該遠心分離室の中央部に配置されて油が分離された作動流体が内側を通流する分離リングとを有して構成されるとともに、前記遠心分離室の作動流体域と前記返油室の作動流体域とを連通する作動流体連絡路が設けられ、
前記作動流体連絡路は、前記遠心分離室側の作動流体域側の開口が前記分離リングの内側の作動流体域に形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項３】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記油分離手段は、前記作動流体を旋回させて遠心分離によって油を分離する遠心分離室を有して構成されるとともに、前記遠心分離室の作動流体域と前記返油室の作動流体域とを連通する作動流体連絡路が設けられ、
前記作動流体連絡路は、前記遠心分離室の作動流体域側の開口が遠心分離室の側壁面の前記作動流体が旋回吐出される吐出口を起点とする旋回方向の終点部に形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項４】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記油分離手段は、前記作動流体を旋回させて遠心分離によって油を分離する遠心分離室を有して構成されるとともに、前記遠心分離室の作動流体域と前記返油室の作動流体域とを連通する作動流体連絡路が設けられ、
前記作動流体連絡路は、前記返油室の作動流体域側の開口が前記遠心分離室から流入される作動流体が前記返油室の側壁面に沿って流れるように形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項５】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記フロート均圧路は、前記返油室の作動流体域側の開口が前記中空フロートの頂部に形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項６】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記フロート均圧路は、前記中空部側の開口が前記中空部の底部に形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項７】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記中空部の底部は円錐凹状に形成され、前記フロート均圧路は、前記中空部側の開口が前記円錐凹状底面の円錐頂部に形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項８】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記フロート均圧路は、前記中空フロートの頂部に形成された前記返油室の作動流体域側の開口から前記中空部の底部に形成された前記中空部側の開口まで延在して形成された均圧パイプで構成されてなる容積形圧縮機。
【請求項９】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記フロート均圧路は、前記中空フロートの頂部に形成された前記返油室の作動流体域側の開口から前記中空部の底部に形成された前記中空部側の開口まで延在して、少なくとも前記中空部側の開口部が変形自在なチューブで形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項１０】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記フロート均圧路は、前記弁部から前記中空フロートの頂部に形成された前記返油室の作動流体域側の開口まで延在して形成されるとともに、前記中空部の底部に前記中空部側の開口が形成された均圧パイプで構成されてなる容積形圧縮機。
【請求項１１】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記中空フロートの前記フロート均圧路の前記返油室の作動流体域側の開口の周囲には、上部に向けて突出する突出部が形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項１２】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記中空フロートの前記フロート均圧路の前記返油室の作動流体域側の開口の周囲面に溌油処理が施された溌油処理部が形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項１３】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記フロート均圧路の前記返油室の作動流体域側の開口に、前記返油室の作動流体域内の油ミストよりも小さく作動流体の分子よりも大きい多数の穴が形成された多孔性部材が設けられてなる容積形圧縮機。
【請求項１４】
請求項１の容積形圧縮機であって、
前記返油室滞留油の油面が設定値よりも上昇した時に前記フロート均圧路を閉じるフロート均圧路閉塞手段が設けられてなる容積形圧縮機。
【請求項１５】
請求項１４の容積形圧縮機であって、
前記フロート均圧路閉塞手段は、前記返油室の天面の前記フロート均圧路の前記返油室の作動流体域側の開口に対向する位置に設けられた弾性を有する封止体で構成されてなる容積形圧縮機。
【請求項１６】
請求項１５の容積形圧縮機であって、
前記封止体は、前記フロート均圧路に挿入される下向き凸状の栓部を有して形成されてなる容積形圧縮機。
【請求項１７】
容積を縮小して作動流体を圧縮する圧縮室を構成する圧縮室構成部と、該圧縮室構成部を駆動して前記圧縮室の縮小動作を行わせる圧縮室駆動部と、前記圧縮室で圧縮された作動流体が導かれる吐出室と、前記圧縮室構成部、前記圧縮室駆動部、及び前記吐出室を内蔵するとともに、内部空間が前記吐出室の吐出圧力よりも低い圧力に保持されたケーシングとを備え、
前記ケーシングの内部空間には、油を貯留する貯油部と、該貯油部の油を前記圧縮室へ導く圧縮室給油手段が設けられ、
前記吐出室には、前記圧縮室給油手段で圧縮室へ供給されて前記作動流体とともに前記吐出室に導かれた油を前記作動流体から分離する油分離手段と、該油分離手段によって分離された分離油を前記貯油部へ戻す返油手段が設けられ、
前記返油手段は、前記油分離手段から油連通路を介して導かれた前記分離油を一時的に溜める返油室と、該返油室と前記貯油部を連通する返油路と、前記返油室底部に溜まった返油室滞留油に浮かせる中空フロートと、該中空フロートの上下動に連動し前記返油路の開閉を行う弁部とを有して構成される容積形圧縮機であって、
前記中空フロートは、中空部と前記返油室の作動流体域である返油室作動流体域とを連通するフロート均圧路が形成されてなることを特徴とする容積形圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容積形圧縮機に係り、特に、油を貯留した貯油部から作動流体を圧縮する圧縮室に注入した油を、圧縮後の作動流体から分離して貯油部に戻す返油手段を備えた容積形圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮室のシール性向上及び圧縮室形成要素間の潤滑性改善のために、貯油部に貯留された油を圧縮室へ注入するとともに、圧縮された作動流体から油を分離して返油手段により再び貯油部に戻すことが知られている。
【０００３】
返油手段の具体的構成としては、例えば特許文献１に記載されているように、返油室に貯留する分離油に油よりも比重の小さいフロート弁体を浮かべ、貯留油量に応じたフロート弁体の上下動により返油室と貯油部との連通路を開閉することが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７０８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、フロート弁体は油よりも小さい比重の物質からなるという説明がなされているが、油よりも比重が小さく、かつ圧縮された作動流体の高温高圧環境下で化学的に安定な物質を見つけるのは容易ではない。
【０００６】
この点、冷媒サイクル内で用いる市販の油分離器（ダンフォス社製、ＯＵＢ１など）に搭載されているように、昇圧空間内で作動流体から分離した分離油を低圧空間に戻すために密閉された中空構造のフロートを用いることが知られており、特許文献１に記載のフロート弁体に中空フロートを採用することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、高圧域で中空フロートを用いる際には、中空部と外部との圧力差でフロートがつぶれないような耐圧設計が必須であるため、比較的肉厚の厚い金属材料などで中空フロートを形成する必要がある。その一方で、中空フロートは油に浮くための浮力を確保する必要があり、比重が大きく自重の大きい金属材料を用いて必要な浮力を確保するためには、中空フロートの体格を大きくせざるを得ない。このようにして中空フロートを有する返油手段が大型化する結果、圧縮機ケーシング内に返油手段を組込むことが困難となる場合が生じるため、返油手段の小型化が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、容積形圧縮機における返油手段を小型化すること課題とする。また、返油手段を小型化しつつ信頼性を高めることを他の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の容積形圧縮機は、作動流体を圧縮する圧縮室を構成する圧縮室構成部と、圧縮室へ供給する油を貯留する貯油部と、圧縮室構成部で圧縮されて吐出された作動流体から油を分離する油分離手段と、この油分離手段によって分離された分離油を貯油部へ戻す返油手段と、これらの圧縮室構成部、貯油部、油分離手段、及び返油手段を内蔵するケーシングとを備えており、返油手段が、油分離手段から油連通路を介して導かれた分離油を一時的に溜める返油室と、この返油室底部に溜まった返油室滞留油に浮かせる中空フロートと、この中空フロートにより返油室と貯油部との連通部を開閉する弁部とを有して構成される。
【００１０】
上記課題を解決するため、中空フロートは、中空部と返油室の作動流体域とを連通するフロート均圧路が形成されてなることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、中空フロートにフロート均圧路を形成することにより、中空部と返油室の作動流体域との差圧を無視できるので、耐圧設計を考慮する必要がなくなる。したがって、例えば比重が油に近い樹脂性材料などを素材にして、しかも肉厚を薄くして中空フロートを形成することができるので、中空フロートの自重は小さくなる。その結果、中空フロートの体格を小型化することができ、返油手段を小型化することができる。
【００１２】
本発明の容積形圧縮機のように、中空フロートにフロート均圧路を形成した場合、フロート均圧路から中空部へ油が浸入するおそれがある。仮に中空部へ油が大量に貯留するとフロートの浮力を確保できなくなり、信頼性が損なわれるおそれがある。
【００１３】
そこで、本発明は、フロート均圧路を通って中空部へ浸入する油量を抑制したり、或いは中空部へ油が一旦浸入したとしても外部へ吐出したりして、中空部へ浸入する正味の油量を抑制するフロート浸入油抑制手段を備えることにより、返油手段を小型化しつつ信頼性を高めることができる。フロート浸入油抑制手段は、具体的には、以下の態様により実現される。
【００１４】
例えば、油分離手段が、作動流体を旋回させて遠心分離によって油を分離する遠心分離室と、この遠心分離室の中央部に配置されて油が分離された作動流体が内側を通流する分離リングとを有して構成され、遠心分離室の作動流体域と返油室の作動流体域とを連通する作動流体連絡路が設けられる場合に、作動流体連絡路の遠心分離室側の作動流体域側の開口を分離リングの内側の作動流体域に形成する。
【００１５】
これによれば、分離リングの内側は外側に比べて、作動流体中の油含有率が低いため、主として作動流体連通路を介して導かれた作動流体で満たされる返油室作動流体域の油含有率が低下する。この結果、フロート均圧路が開口する返油室作動流体域内の作動流体に含まれる油が少ないため、作動流体がフロート均圧路から流入しても、それに伴う油の浸入は極めてわずかとなる。
【００１６】
作動流体連絡路の遠心分離室側の作動流体域側の開口を分離リングの内側の作動流体域に形成するのは一例であるが、要するに、遠心分離室の油含有率の少ない作動流体が返油室の作動流体域に流れるように作動流体連通路を形成することにより、返油室の作動流体域の油含有率が低下して中空部へ浸入する油量を抑制することができる。
【００１７】
また、例えば、フロート均圧路の返油室の作動流体域側の開口を中空フロートの頂部など油が浸入し難い場所に形成することにより、中空部へ浸入する油量を抑制することができる。
【００１８】
また、例えば、フロート均圧路の中空部側の開口を中空部の底部に形成することにより、仮に中空部に油が浸入したとしても、これを中空フロート外部に排出すことができる。つまり、実際に圧縮機を運転した場合、吐出圧力はある程度変動しているため、中空部の圧力と返油室の作動流体域の圧力とが均一になるように、常時、作動流体がフロート均圧路を出入りしている。したがって、仮に、油がフロート均圧路から中空部へ浸入して底部に溜まったとしても、中空部側の開口を中空部の底部に形成することにより、中空部からフロート外部に作動流体を吐出する時に、底に溜まった油を同時に排出することができる。
【００１９】
また、例えば、中空フロートのフロート均圧路の返油室の作動流体域側の開口の周囲に、上部に向けて突出する突出部を形成するなど、中空部へ油が浸入し難い構造を適宜採用することができる。
【００２０】
また、例えば、何らかの原因により返油室に滞留する油の油面が異常上昇した場合に中空部に油が浸入するのを防ぐために、返油室の天面のフロート均圧路の返油室の作動流体域側の開口に対向する位置に弾性を有する封止体を設けて、油面上昇時にフロート均圧路に蓋をするような構成を適宜採用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、容積形圧縮機における返油手段を小型化することができる。また、返油手段を小型化しつつ信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を適用してなる容積形圧縮機の実施形態を説明する。なお、以下の説明では、同一機能部品については同一符号を付して重複説明を省略する。また、本発明は、以下の各実施形態に限定されるものではなく、それぞれの実施形態を必要に応じて適宜に組み合わせて用いることができる。
【００２３】
（第１実施形態）
本発明を、ケーシング内が吸込圧力となるスクロール圧縮機に適用した第１実施形態を図１〜図１５及び図２１を用いて説明する。まず、本実施形態のスクロール圧縮機の全体構成、その機能及び動作に関して図１を参照しながら説明する。図１は本発明の第１実施形態に係わるスクロール圧縮機の縦断面図である。
【００２４】
スクロール圧縮機１は、作動流体を圧縮する圧縮室構成部１０と、この圧縮室構成部１０を駆動する圧縮室駆動部であるクランクシャフト６及び当該クランクシャフト６の回転駆動源となるモータ７、また、クランクシャフト６を軸支する軸受２３、２４、２５と、それら軸受２３、２４、２５へ給油する内接歯車型の給油ポンプ３０と、吐出油を分離して貯油室へ返す吐出油分離返油部４０と、圧縮室構成部１０、圧縮室駆動部、軸受２３、２４、２５、給油ポンプ３０及び吐出油分離返油部４０を収納したケーシング８とを主要構成要素として備えている。
【００２５】
このスクロール圧縮機１は、クランクシャフト６が縦に配置され、上から吐出油分離返油部４０、圧縮室構成部１０、モータ７及び給油ポンプ３０の順に配置された縦型スクロール圧縮機である。
【００２６】
ケーシング８は、内部空間を吸込圧力にすると共に、当該内部空間に油を貯留する貯油部１２５を設けている。ケーシング８は、上ケーシング８ｂ、シリンダケーシング８ａ及び底ケーシング８ｃとからなっている。
【００２７】
圧縮室構成部１０は、固定鏡板２ｂとそれに立設する固定渦巻体２ａとを有する固定スクロール２と、旋回鏡板３ｂとそれに立設する旋回渦巻体３ａとを有する旋回スクロール３と、両スクロール２、３を噛み合わせて形成され容積が縮小することにより作動流体を圧縮する圧縮室１００と、旋回スクロール３の背面に設けられ吸込圧力より高く吐出圧力より低い中間圧力空間となる背圧室１１０とを備えている。
【００２８】
固定スクロール２は、固定渦巻体２ａと、固定鏡板２ｂと、その周囲にあって固定渦巻体２ａの歯先とほぼ同一の面を取付面とする取付部２ｃとを主な構成部としている。固定鏡板２ｂには、過圧縮や液圧縮を回避する圧縮ばねと弁板とばね押さえとからなるバイパス弁２２と、中央付近の吐出口２ｄとが設けられる。
【００２９】
それらの上部を覆うようにして吐出油分離返油シリンダ５５をねじ固定し、吐出室１２０を形成すると共に、後述するような要素を装着した上で、その上部へさらに突出した吐出パイプ５２を有する吐出カバー５１をねじ固定し、油分離室９０及び返油室９５が形成される。さらにまた、取付部２ｃの側面には作動流体を吸込む吸込口２ｅが設けられる。
【００３０】
旋回スクロール３は、旋回渦巻体３ａと旋回鏡板３ｂとよりなり、旋回鏡板３ｂの背面中央に旋回軸受２３が設けられる。フレーム４の中央に主軸受２４が設けられ、この主軸受２４にクランクシャフト６が挿入される。そして、クランクシャフト６の上部の偏心したピン部６ａが旋回軸受２３へ挿入され、旋回スクロール３がフレーム４に装着される。ここで、旋回スクロール３の自転防止のために、フレーム４との間にオルダムリング５が係合される。
【００３１】
次いで、旋回渦巻体３ａと固定渦巻体２ａとが噛合うように、旋回スクロール３の上方から固定スクロール２が被せられ、固定スクロール２の取付部２ｃがフレーム４にねじ固定される。これにより、両渦巻体３ａ、２ａ間に概略閉じた空間である複数の圧縮室１００と、吸込口２ｅと通じる吸込室１０５が形成されると共に、旋回スクロール３の背面に背圧室１１０が形成される。さらに、ピン部６ａの上面に旋回軸受室１１５が形成される。そして、フレーム４より下方に突出するクランクシャフト６にロータ７ａが固定される。
【００３２】
以上のように形成したサブアセンブリのロータ７ａがシリンダケーシング８ａに固定配置されたステータ７ｂ内に挿入され、サブアセンブリのフレーム４がシリンダケーシング８ａに固定される。これによってモータ７が形成される。
【００３３】
また、シリンダケーシング８ａの下部には副軸受支持板５０が固定されており、サブアセンブリの組み込みによって副軸受支持板５０の下方にクランクシャフト６の下端部が突出される。この突出したクランクシャフト６の下端部に、ボールブッシュ２５ａとそれを保持するボールホルダ２５ｂとからなる副軸受２５が装着され、このボールホルダ２５ｂが副軸受支持板５０に固定される。この副軸受２５の下部に、給油ポンプ３０が副軸受２５と一体化して形成されている。さらに、シリンダケーシング８ａ側面の吸込口２ｅに対向する位置に、吸込パイプ５３が固定される。
【００３４】
次いで、上ケーシング８ｂに溶接されたハーメチック端子５４の内部端子にモータ７からの電線を接続した上で、上ケーシング８ｂがシリンダケーシング８ａに溶接される。さらに、吐出パイプ５２が上ケーシング８ｂにロウ付けされる。そして、シリンダケーシング８ａの底に底ケーシング８ｃが溶接されて配置され、上ケーシング８ｂ、シリンダケーシング８ａ及び底ケーシング８ｃによりケーシング８が形成される。これにより、ケーシング８の下部が油を溜める貯油部１２５となる。
【００３５】
次に、スクロール圧縮機１の詳細構成及び動作を、作動流体の流れと油の流れの観点で、主に図１から図４、及び、図１２から図１５、図２１を参照しながら説明する。図２Ａは図１のＭ部の詳細拡大図、図２Ｂは図２Ａの要部拡大図、図３は図１のＮ部の詳細拡大図、図４は図１の旋回スクロールの平面図である。また、図１２は図１のＰ部の詳細拡大図、図１３は図１２のＦ−Ｆ断面図、図１４は図１のＱ部の詳細拡大図、図１５は図１２のＳ部の拡大図である。そして、図２１はフロート弁体の拡大縦断面図である。
【００３６】
まず、作動流体の流れを中心に説明する。吸込パイプ５３からケーシング８内へ入ってケーシング８内を吸込圧力とした作動流体は、吸込口２ｅを通って吸込室１０５内へ入る。そこで、モータ７を駆動源とするクランクシャフト６の回転で、旋回スクロール３が旋回運動し、両渦巻体２ａ、３ａの間に圧縮室１００が形成される。これにより、吸込室１０５の作動流体は、圧縮室１００に閉じ込められ、その後、体積が縮小しつつ中央側へ移送される。このようにして、吐出圧まで昇圧された作動流体は吐出口２ｄまたはバイパス弁２２から吐出室１２０へ吐出される。
【００３７】
次に、作動流体は、図１２，１３で示すように、吐出拡大室９０ａから吐出連絡穴９０ｂを経て吐出油分離返油シリンダ５５の内部空間上部へ流れ、ノズル状の吹き出し路９０ｃにより、油分離室９０の内壁面に沿う方向に油分離室９０へ吐出される。そして、作動流体は、油分離室９０内を旋回しながら下方へ流れ、油分離室９０の中央に配する分離リング９０ｄの内側に設けた吐出パイプから圧縮機外へ吐出される。油分離室９０は、作動流体中に主としてミスト状態で混入する油（後述）を、遠心分離作用によって、油分離室９０の内壁面に付着させ、作動流体の油含有率を低減させる。
【００３８】
ここで、吹き出し路９０ｃを、同一の幅とすれば、加工が容易となり製造コスト低減の効果がある。また、吹き出し路９０ｃを水平ではなくわずかに下向きに傾斜させてもよい。これにより、油分離室９０の内壁面に沿って一周してきた作動流体が吹き出し路９０ｃから新たに油分離室９０へ流入する作動流体の流れと合流することを抑制するため、合流により発生する流れの乱れを低減し、油分離効率を向上できるという効果がある。
【００３９】
吹き出し路９０ｃをわずかに下向きに傾斜させるとともに、吐出カバー５１で吹き出し路９０ｃの上面を覆う部分に、傾斜した突出部を設け、吹き出し路９０ｃの上下方向の幅が同一となるようにしてもよい。これにより、作動流体の流れが上下方向にも拡大しないため、作動流体流れの乱れが低減し、油分離効率が一層向上するという効果がある。
【００４０】
次に、油の流れを中心に説明する。貯油部１２５に溜まっている油は、クランクシャフト６の回転で駆動される給油ポンプ３０により、クランクシャフト６を軸方向に貫通する給油穴である給油縦穴６ｂを通って、下部から上部へ圧送される。給油ポンプまわりの説明は後述することとし、まず、給油ポンプにより圧送された油の経路について説明する。
【００４１】
まず、第１の給油路は、副軸受給油横穴６ｇを経由して副軸受２５に給油する副軸受給油路である。そして、第２の給油路は、主軸受給油横穴６ｃから主軸受溝６ｄを通って主軸受２４に給油した後に背圧室１１０へ流入する、流路抵抗の極めて小さい主軸受給油路である（図３参照）。また、第３の給油路は、旋回軸受室１１５から旋回軸受溝６ｅを通って旋回軸受２３に給油した後に背圧室１１０へ流入する、流路抵抗の極めて小さい旋回軸受給油路である。これら第２及び第３の給油路は、背圧室１１０へ流入する背圧室流入路と見なすことができる。
【００４２】
この背圧室流入路から背圧室１１０へ流入した油は、背圧室１１０内で動くオルダムリング５や旋回スクロール３の突起部で撹拌され、そこに溶解する作動流体のガス化を促進して圧力が急上昇する。この結果、背圧制御弁２６は、背圧室１１０の圧力である背圧が吸込圧力よりも高くなり、圧縮室１００内の圧縮流体による固定スクロール２から旋回スクロール３を引離そうとする引離力に対抗した引付力を、旋回スクロール３へ迅速に付加することができる。これにより、通常の運転継続時はもとより起動直後においても、旋回スクロール３が固定スクロール２へ確実に押付けられ、圧縮動作が確実に安定持続する。
【００４３】
しかし、背圧を高くしすぎると、両スクロール２、３間に作用する付勢力が増大して摺動損失による圧縮性能低下を起こす。このため、背圧が上昇しすぎた時に背圧室１１０から油や作動流体を抜くための、背圧室１１０と貯油部１２５に繋がるケーシング内部空間とを連通する背圧室流出路１３５が設けられている。そして、その流出路１３５の途中に、背圧と吸込圧力（ケーシング内部空間の圧力）の差が所定値を超えると開制御する背圧制御弁２６が設けられている。
【００４４】
背圧制御弁２６は、圧縮された弁ばね２６ｂ、弁板２６ｃ、弁キャップ２６ｄを有し、前記所定値は、弁ばね２６ｂの圧縮量に対応し、概略一定の値である。この背圧制御は、空調サイクルの圧縮機として用いるような場合、上述したバイパス弁２２と共に用いることで、極めて広範囲な運転条件下で最適な背圧設定を実現し、圧縮性能を向上する効果を奏する。
【００４５】
最後の第４の給油路は、旋回軸受室１１５から旋回鏡板３ｂ内の鏡板横穴３ｃを経由し、絞りを伴う吸込室細孔３ｄで吸込室１０５に流入する、絞り作用を有する吸込室給油路１３０である（図３、図４参照）。ここで、鏡板横穴３ｃは、旋回鏡板３ｂの側面から穴加工を施すため、側面開口を止め栓で封止する。吸込室給油路１３０により吸込室１０５へ流入した油は、作動流体とともに圧縮室１００へ入り、圧縮室１００のシール性を向上させて漏れ抑制を実現し、圧縮性能を向上させるという効果を奏する。このため、吸込室給油路１３０は、圧縮室給油手段となっている。
【００４６】
また、この油は、軸受を経由しないために、低温であり、吸込室１０５内の流体を加熱することが無く、体積効率の低下を回避し、圧縮性能を向上させるという効果がある。また、後述するように、吸込室細孔３ｄで減圧するため、油中の作動流体の気化によって、油は、吸込室１０５へ霧状に流入する。よって、この油は圧縮室１００での漏れの流れに乗り易くなり、シール性が一層向上するという効果を奏する。さらに作動流体の気化によって気化熱が油から奪われるために、油の温度が低下する。このため、吸込室１０５内の流体を冷却することができるため、圧縮性能を向上させることができるとともに、作動流体の比容積を小さくできるため、体積効率が向上するという効果を奏する。
【００４７】
以上の如く、吸込室１０５へ流入した油は、圧縮室１００のシール性向上効果を奏した後、吐出口２ｄやバイパス弁２２より作動流体とともに吐出室１２０へ吐出される。この後の油は、作動流体の流れの説明箇所で記述した如く（図１２，１３参照）、作動流体とともに、吐出拡大室９０ａ、吐出連絡穴９０ｂ、吹き出し路９０ｃを経て、油分離室９０へ吐出され、さらに、油分離室９０内で作動流体から遠心分離されて、油分離室９０の円周内壁に付着する。
【００４８】
この付着した油は、作動流体から受ける粘性力と重力により、壁面伝いに下方へ移動し、油分離室９０の底面である円錐底面９０ｅに至る。この底面は、円錐状となっているため、油は底面中央に集り、傾斜する底面溝９０ｆによって、油連通路７５へ導かれ、油分離室９０よりも低い位置に底面を持つ返油室９５の下部へ流入する。
【００４９】
また、確実に作動流体域となる油分離室９０の上部と返油室９５の上部（返油室作動流体域９５ａ）を繋ぐ作動流体連通路８５が設けられている（図１５参照）。この作動流体連通路８５は、油分離室９０と返油室９５内の作動流体圧力を同一とする均圧作用を起こすため、油分離室９０と返油室９５内の油面高さは同一となる。
【００５０】
ここで、返油室９５には、油に浮かぶフロート７０ａとその下部に設けたフロート弁部７０ｂを一体化したフロート弁体７０ａｂ（後で、図２１により詳細に説明）、そしてフロート弁部７０ｂで開度調整を行うフロート穴７０ｃ、から構成されるフロート弁７０が設けられている（図１２参照）。
【００５１】
このフロート穴７０ｃは、固定スクロール２に設ける固定返油路８０ａとフレーム４に設けるフレーム返油溝８０ｂを繋いで形成される返油路８０に連なる（図１４参照）。この返油路８０の出口は吸込圧力であるケーシング８の内部空間であるため、フロート弁７０は、返油室９５の圧力である吐出圧力と吸込圧力を仕切る弁となる。この結果、フロート７０ａにかかるフロート下向き力は、吸込圧力と吐出圧力の差圧に伴う力（差圧力と称する）と、フロート弁体７０ａｂにかかる重力の和となる。（但し、差圧力に関しては、弁の構成により、ほとんど無視できる場合もある。）
上記フロート弁７０を設けた返油室９５に流入した油は、一旦返油室９５に溜まる（返油室に溜まった油を、これ以後、返油室滞留油９５ｂと称する）。フロート弁体７０ａｂが返油室滞留油９５ｂに浸かる体積の増大につれて、フロート上向き力である浮力が増大するため、返油室滞留油９５ｂがある油面高さになった時点で、フロート上向き力はフロート下向き力を超え、フロート弁体７０ａｂは浮き上がりはじめる。これによって、フロート弁部７０ｂとフロート穴７０ｃの間に隙間が生じ、フロート弁７０が開口する。
【００５２】
フロート弁７０の開口により、返油室滞留油９５ｂは返油路８０へ流出し、オイルリング５６とケーシング内壁の間、さらに、モータ７のステータ７ｂの各所に設けた穴や隙間を通って、最終的にケーシング下部の貯油部１２５へ戻る。フロート弁の開口後、滞留油面が低下し、フロート７０ａにかかる浮力が減少したら、フロート弁７０は再び閉口し、再び、返油室滞留油９５ｂが溜まり始める。
【００５３】
以上のようなメカニズムを繰り返すことにより、返油室９５内の返油室滞留油９５ｂは、返油室内において概略一定の油面高さを保持する。このように、返油室滞留油９５ｂは常時一定の油面を保つため、吐出圧力の作動流体が作動流体連通路８５と返油路８０を通って低圧側のケーシング内空間へ吹き抜けることを阻止できる。その結果、このような作動流体の流れの圧縮機内短絡による圧縮機性能の大幅な低下を回避する効果もある。ところで、油分離室９０内の油面高さは、前述した通り、作動流体連通路８５の均圧作用によって、返油室９５内の油面高さと同一となる（図１５参照）。
【００５４】
次に、給油ポンプについての説明を行なう。上述したように、給油ポンプ３０は、吸込圧力である貯油部１２５内の油及びそこに溶解する作動流体を、吸込圧力よりも高い背圧まで昇圧した上で、副軸受２５、主軸受２４、旋回軸受２３、吸込室１０５及び背圧室１１０へ供給する役目を担う。
【００５５】
このように、給油ポンプ３０は、油の移送とともに昇圧の役目も担うため、ポンプ仕事量が多くなり、スクロール圧縮機１の圧縮性能向上には、給油ポンプ３０の性能向上が特に重要となる。本実施形態では、ポンプ要素を互いに押付けあってシール隙間を低減し、漏れを抑制して性能を向上する方策を採用するものである。これにより、本実施形態では、ポンプ構成要素の形状及び寸法精度の向上に伴う加工コストの増大を抑制しつつ、給油ポンプ３０の性能向上を実現するものである。
【００５６】
以上のような動作を実現する給油ポンプ３０を、図２Ａ、図２Ｂ、図５〜図１１を用いて具体的に説明する。図５は図２ＡのＬ−Ｌ断面図、図６は図２Ａの給油ポンプ３０のベースプレート３０ｄの平面図、図７は図２Ａの給油ポンプ３０のインナーロータ３０ａの斜視図、図８は図２Ａの給油ポンプ３０のアウターロータ３０ｂの斜視図、図９は図２Ａの両ロータ３０ａ、３０ｂの底面の圧力域の説明図、図１０は図２Ａの両ロータ３０ａ、３０ｂにかかる押上げ力の説明図、図１１は図２Ａの給油ポンプ３０の吐出圧領域の説明図である。
【００５７】
まず、給油ポンプ３０の構成について説明する。給油ポンプ３０は、外歯歯車であるインナーロータ３０ａとそれよりも歯数が一枚多い内歯歯車であるアウターロータ３０ｂとを噛合い要素とする内接歯車ポンプである。
【００５８】
インナーロータ３０ａは、通常のインナーロータと異なり、外歯歯車を形成するインナーロータ歯形部３０ａ１と、このインナーロータ歯形部３０ａ１の上サイド面に同一物で一体に形成され且つアウターロータ３０ｂの上サイド面側に突出された端板部３０ａ２とから構成された端板付きのインナーロータである（図７参照）。端板部３０ａ２は、インナーロータ歯形部３０ａ１の上サイド面（インナーロータ歯形部３０ａ１と端板部３０ａ２との境界面）とアウターロータ３０ｂの上サイド面とを覆うカバーを構成している。
【００５９】
このインナーロータ３０ａがクランクシャフト６の下端に突出する給油ポンプ軸部６ｆへ装着される。ここで、インナーロータ３０ａがクランクシャフト６と一体的に回転するように、インナーロータ３０ａにＤ形状の装着穴３０ｊを設け、対する給油ポンプ軸部６ｆにカット面を設ける（図５及び図７参照）。なお、給油ポンプ軸部６ｆはクランクシャフト６の主軸部分より段部を有して細く形成されている。この段部にインナーロータ３０ａの上面が当接する。
【００６０】
そして、もう一方のアウターロータ３０ｂは、ボールホルダ２５ｂと一体化したポンプシリンダ３０ｃ内へインナーロータ３０ａと噛合うように装着され、インナーロータ３０ａの中心（クランクシャフト６の中心）に対して偏心した位置に回転自在に配置される。ボールホルダ２５ｂとポンプシリンダ３０ｃとはハウジング２８を構成している。そして、両ロータ３０ａ、３０ｂの下サイド面を覆うようにベースプレート３０ｄが配置される。
【００６１】
このベースプレート３０ｄは、ポンプシリンダ３０ｃの下面に密着して配置され、ボルトにより固定される。このベースプレート３０ｄには、両ロータ３０ａ、３０ｂと対向する面にポンプ吸込溝３０ｅ及びポンプ吐出溝３０ｆが形成される（図６参照）。ポンプ吸込溝３０ｅには貫通穴であるポンプ吸込穴３０ｇが開口している。
【００６２】
ポンプ吸込溝３０ｅ及びポンプ吐出溝３０ｆは、ポンプ室１４０の容積縮小による圧縮作用を用いないために、ポンプ室１４０の容積が拡大する側と縮小する側の各々全体に渡る細長い溝部を有する形状とする。このため、ポンプ室１４０とポンプ吸込溝３０ｅ及びポンプ吐出溝３０ｆとの位置合わせが必要になり、ベースプレート３０ｄとポンプシリンダ３０ｃ（ボールホルダ２５ｂ）に各々位置決め穴３０ｈ、３０ｉを設け（図６及び図５参照）、組立て時の位置合わせ基準とする。ここで、各二個の位置決め穴３０ｈ、３０ｉは、１８０度対向とせず、吸込側と吐出側を逆にする組立てミスを回避する構成としてある。
【００６３】
次に、給油ポンプ３０の動作を説明する。スクロール圧縮機１の運転に伴うクランクシャフト６の回転（図５中の矢印の向き）で、インナーロータ３０ａが回転し、アウターロータ３０ｂもそれにつれて回転する。これに伴って、両ロータ３０ａ、３０ｂの噛合いで隔成した図５で示す複数のポンプ室１４０は、ポンプ吸込溝３０ｅ側で容積を拡大するため、ポンプ吸込穴３０ｇから貯油部１２５の油を吸い込む。
【００６４】
そして、ポンプ室１４０は、ポンプ吐出溝３０ｆ側で容積を縮小するため、給油縦穴６ｂへ油を移送する。ところが、この給油縦穴６ｂへ送られた油は前記した主軸受２４や旋回軸受２３を経由する絞りを伴わない流路で背圧室１１０へ入るため、給油ポンプ３０は吸込圧力の油を背圧まで昇圧する役目を担う。つまり、給油ポンプ３０は、油を給油縦穴６ｂへ単に移送するのではなく、昇圧を伴う圧送を行う。
【００６５】
このため、両ロータ３０ａ、３０ｂのサイド面に隙間があると、背圧となる吐出側から吸込圧力の吸込側へ圧力差による漏れが発生し、給油ポンプ３０の能力が低下してしまう。これに対する従来の一般的な対策として、消費エネルギーが大きい大容量の給油ポンプを搭載するか、加工コストが増大する高精度ポンプ要素で漏れを抑制した高性能の給油ポンプを搭載するかのいずれかが考えられていた。
【００６６】
前者はスクロール圧縮機のエネルギー効率を大幅に低下させるため、本実施形態では、後者の対策をさらに改善して、漏れを抑制して給油ポンプの性能向上を図ることを、加工コスト増大を抑制しながら実現したものである。
【００６７】
この加工コスト増大を抑制しつつ給油ポンプ性能を向上する手段を以下に説明する。漏れ抑制策の基本的指針は、漏れ流路断面積の縮小、すなわち、漏れ流路を構成する要素のクリアランスを縮小することである。しかし、クリアランスを縮めすぎると、ポンプ構成要素間の局部的な干渉が起きて摺動損失の増大を招き、給油ポンプの性能を逆に低下させてしまうおそれがある。このため、ポンプ構成要素間の局部的な干渉を起こさないでクリアランスを縮める必要がある。
【００６８】
本実施形態では、給油ポンプ３０の構成要素であるインナーロータのサイド面に端板部３０ａ２を付けたインナーロータ３０ａとし、インナーロータ３０ａをクランクシャフト６のスラスト力で付勢することにより、端板部３０ａ２をアウターロータ３０ｂ側へ付勢しつつ運転するようにしたものである。ここで、図５に示すように、端板部３０ａ２の外縁は、両ロータ間で形成するポンプ室１４０を全て覆うように設けられている。
【００６９】
また、アウターロータ３０ｂの歯形部の厚さ（図８参照）をインナーロータ３０ａの歯形部の厚さ（図７参照）よりわずか厚くする（図２Ｂ参照）。なお、図２Ｂでは、説明のためにクリアランスを強調して図示してあり、実際のインナーロータ側のクリアランスレベルは１０〜１００μｍ程度である。この結果、アウターロータの上サイド面側は端板部３０ａ２と密着摺動し、下サイド面側はベースプレート３０ｄと密着摺動することとなり、アウターロータ３０ｂのサイドクリアランスをほぼ０にすることが可能となる。
【００７０】
これより、アウターロータ３０ｂのサイドクリアランスにおける漏れを大幅に抑制することが可能となる。従って、両ロータ３０ａ、３０ｂの歯形精度を高めることなく給油ポンプ３０の性能が大幅に向上するため、加工コストの低減とスクロール圧縮機１のエネルギー効率向上を同時に実現できる。
【００７１】
また、インナーロータ３０ａはクランクシャフト６とアウターロータ３０ｂに挟まれ、アウターロータ３０ｂは、インナーロータ３０ａの端板部３０ａ２とベースプレート３０ｄに挟まれるため、両ロータ３０ａ、３０ｂの軸方向位置が確定する。このため、両ロータ３０ａ、３０ｂ周囲の圧力変動が大きな運転条件下でも、給油ポンプの性能を安定化でき、給油信頼性を向上するという効果がある。
【００７２】
次に、インナーロータ３０ａのアウターロータ３０ｂへの付勢力について説明する。この付勢力は、一般的に述べると、クランクシャフト６とその下端部に設けた両ロータ部を一体としてみた立体図形において、その表面を面素に分割し、その法線ベクトル（微小面素の面積を大きさとする）とクランクシャフト軸方向で上向きの単位ベクトルの内積にその部分の圧力を掛けた値を、全表面で積分して求めることができる。
【００７３】
図１及び図２から明らかなように、本実施形態の場合、主軸受２４を境にして、クランクシャフト６の上部全てに背圧がかかり、下部には、両ロータ底面以外は全て吸込圧力がかかっている。圧力基準を吸込圧力におけば、インナーロータ３０ａがアウターロータ３０ｂ側へ付勢するためには、吸込圧力からの上まわり分を次の（式１）と定義すると、（式２）であることが必要である。
ΔＰ(ｐ)≡ｐ−（吸込圧力）  …………………………（式１）
ΔＰ(背圧)×（クランクシャフト主軸部断面積）＞
（噛合う両ロータ底面の吸込圧力以上の圧力による力）…(式２)
この場合、付勢力は次の（式３）となる。
付勢力＝ΔＰ(背圧)×（クランクシャフト主軸部断面積）−
（噛合う両ロータ底面の吸込圧力以上の圧力による力）…(式３)
ここで、噛合う両ロータ底面の吸込圧力以上の圧力による力は、次の（式４）となる。
噛合う両ロータ底面の吸込圧力以上の圧力による力＝
ΣΔＰ(ｐ)×（圧力ｐ領域面積）  …  （式４）
付勢力を求めるには、上記した如く、（式４）の計算が必要となるが、これを厳密に計算するには、両ロータ底面の圧力分布の見積もり及びその見積もり値を用いた積分計算が必要となり、極めて面倒である。
【００７４】
そこで、上述した（式４）の簡易的な計算法を以下に提案する。まず、噛合う両ロータ底面で圧力が確定する領域を求める。本実施形態の場合を図９に示す。この図９は、両ロータ底面を下方から見上げた図である。給油ポンプ３０の吐出油が存在する領域（クロスハッチング部）は背圧領域、給油ポンプ３０の吸込油が存在する。
【００７５】
領域（一方向ハッチング部）は吸込圧力領域と確定する。ここで、図９に明示されていないが、アウターロータ３０ｂの外周部は吸込圧力となっている。それは、給油ポンプ背面空間１４５が、ボールブッシュ２５ａとボールホルダ２５ｂの間に隙間が存在するためである（図２Ａ参照）。この給油ポンプ背面空間１４５は、給油ポンプ３０の上サイド面側に位置する空間であり、本実施形態では端板部３０ａ２に面する空間である。
【００７６】
次に、圧力が確定しない領域（図９のハッチングのない領域）の圧力の見積もりを以下のように行う。給油ポンプ３０からの油流出口である給油縦穴６ｂの中心から引いた半直線を考え、上記した圧力確定領域との交点を調べる。そして、圧力未確定領域を横切る線分で両端が異なる圧力確定領域となるもの（半直線Ｒ１の場合にはＲ１１、半直線Ｒ２の場合にはＲ２２）の中点を求め、それを、吸込圧力と背圧の境界とみなす。一方、圧力未確定領域を横切る線分で両端が同一圧力確定領域となるもの（半直線Ｒ１の場合にはＲ１２、半直線Ｒ２の場合にはＲ２１）は、全て両端における圧力と同一の圧力領域とみなす。以上のような手順により、圧力未確定領域を、背圧領域と吸込圧力領域に分割する。
【００７７】
本実施形態の場合の分割状況を図１０に示す。図１０中の粗いハッチング部が、圧力未確定領域を上記手順で分割した領域であり、このうちのクロスハッチング部が背圧領域、そして、一方向ハッチング部が吸込圧力領域となる。以上のように、背圧領域と吸込領域に二分割した結果、（式４）は、以下のように簡略化され、容易に計算が可能となる。
【００７８】
噛合う両ロータ底面の吸込圧力以上の圧力による力
＝ΣΔＰ(ｐ)×（圧力ｐ領域面積）
＝ΔＰ(背圧)×(背圧領域面積)＋ΔＰ(吸込圧力)×(吸込圧力領域面積)
＝ΔＰ(背圧)×(背圧領域面積)
(∵ΔＰ(吸込圧力)＝０)                      …  （式４’）
この（式４’）を（式２）及び（式３）に代入して、目的とする付勢判定式と付勢力計算式が導出される。
（クランクシャフト主軸部断面積）＞
（両ロータ底面の背圧領域面積）  …（式２’）
付勢力＝ΔＰ(背圧)×｛（クランクシャフト主軸部断面積）−
（両ロータ底面の背圧領域面積）｝    …（式３’）
本実施形態の付勢判定を、（式２’）により行う。両ロータ底面の背圧領域は、図１１で示す領域（これは、図８の細かいクロスハッチング部と粗いクロスハッチング部を合わせた領域）である。この領域の面積は、クランクシャフト主軸部断面積よりも小さくなることが計算より分かる。よって、インナーロータ３０ａはアウターロータ３０ｂに付勢し、両ロータ３０ａ、３０ｂのサイドクリアランスを低減する。
【００７９】
また、付勢力は、（式３’）から求めることができるが、本実施形態は背圧制御弁２６を用いているため、この式中のΔＰ(背圧)は、背圧制御弁２６の弁ばね２６ｂの圧縮量に対応する前記所定値そのものとなる。よって、背圧制御弁２６による背圧制御方式との組み合わせにより、如何なる運転条件においても、付勢力を常時一定の値に確保することが可能となる。このため、如何なる運転条件においても、インナーロータ３０ａをアウターロータ３０ｂへ安定して付勢することが可能となり、給油ポンプ３０の高性能を安定して実現でき、延いてはその給油ポンプ３０を搭載するスクロール圧縮機１の高性能とともに高い給油信頼性を実現できる。
【００８０】
次に、本実施形態の容積形圧縮機の特徴部である返油室９５内のフロート弁体７０ａｂを、図２１を用いて説明する。フロート弁体７０ａｂは、フロート７０ａとして、フロート中空部７０ａ１を有する中空フロート構造を採用しているが、そのフロート中空部７０ａ１とその外側領域である返油室９５の返油室作動流体域とを連通するフロート均圧路７０ａ２が設けられることを特徴としている。また、フロート弁部７０ｂは、樹脂製フロート７０ａと一体化して樹脂製の弁芯７０ｂ２とその表面に固定された金属製のニードル錐７０ｂ１からなる。
【００８１】
このフロート均圧路７０ａ２を設けた結果、フロート内外の圧力差が無くなり、耐圧設計が不要となる。よって、フロートの材料に材料強度を要求する必要がなくなり、金属材料以外の、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）で代表される樹脂材料で製作することができる。
【００８２】
この結果、比重も油に近い材料で、耐圧性を要求されないことから、肉厚の薄い中空体構造で小形のフロートを実現でき、フロート７０ａのコンパクト化を極めることが可能となる。また、ＰＢＴやＰＰＳは熱可塑性を有するために型成型が可能となり、製造コストが低減する効果もある。さらにＰＢＴの場合、ガラス繊維強化が可能であるため、ガラス繊維強化を行うと、肉厚の極めて薄いフロートを製作することが可能となる。これにより、一層自重の軽いフロートを実現できるため、フロートを一層小型化できるという効果がある。
【００８３】
これにより、フロート弁を構成要素とする返油手段を小型化して容積形圧縮機に内蔵できるため、圧縮機関連要素を一体化でき、使い勝手の高い容積形圧縮機を実現できるという効果がある。また、返油手段を、補器として、容積形圧縮機の外部に設ける場合でも、補器がコンパクトになり、装置全体のレイアウトの自由度が増大するという効果もある。また、当然、軽量化を図ることもできる。
【００８４】
ここで、フロート均圧路７０ａ２のフロート外側開口部（返油室９５の作動流体域側の開口）は、フロート７０ａの上面（頂部）に設けられている。これは、図２１で示すように、通常の返油室滞留油９５ｂの油面から一番離れた位置にフロート外側開口部を設けるためである。
【００８５】
よって、例え、何らかの要因で油面が上昇しても、フロート均圧路７０ａ２からフロート中空部７０ａ１へ油が進入する可能性は低く、フロート動作を長期間にわたって確実に実現できるという効果がある。以上より、フロート均圧路７０ａ２をフロート上面に設けることは、フロート均圧路７０ａ２を通ってフロート中空部７０ａ１へ浸入する油を低減できるため、基本的なフロート浸入油抑制手段となる。
【００８６】
また、前記した通り、作動流体連通路８５を設けているために（図１５参照）、返油室９５と油分離室９０の圧力が常に等しくなり、返油室９５内の返油室滞留油９５ｂと油分離室９０の油面に差は生じない。よって、図２１で示すように返油室滞留油９５ｂは概略一定の高さに安定して保持されるため、返油室の作動流体域に開口するフロート均圧路７０ａ２から油が浸入する危険性は低くなる。よって、フロート動作を長期間にわたって確実に実現できるという効果がある。
【００８７】
以上より、作動流体連通路８５を設けることは、フロート均圧路７０ａ２を通ってフロート中空部７０ａ１へ浸入する油を低減できるため、フロート浸入油抑制手段となる。本実施形態では、油分離室９０と返油室９５の間の連通路を、油連通路７５と作動流体連通路８５の２本に別けたが、返油室滞留油９５ｂの油面高さに設置する一本の連通路としてもよい。
【００８８】
なお、ニードル錐７０ｂ１は、ステンレス製とするが、同程度の硬度を有する材料で代替が可能である。また、ニードル錐７０ｂ１は弁芯７０ｂ２にアウトサート成型する。しかし、それに限らず、両者を接着してもよい。
【００８９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態のスクロール圧縮機について図１６を用いて説明する。図１６は本発明の第２実施形態のスクロール圧縮機における油分離室９０及び返油室９５の主要部拡大断面図（図１のＰ部拡大図である図１２のＳ部拡大図）である。この第２実施形態は、次に述べる点で第１実施形態と相違するものであり、その他の点については第１実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【００９０】
この第２実施形態は、作動流体域となる油分離室９０の上部と返油室作動流体域９５ａを繋ぐ作動流体連通路８５の油分離室側の開口を、分離リング９０ｄの内側に設けたものである。この作動流体連通路８５は、分離リング側連通路８５ａと返油室側連通路８５ｂを吐出カバー５１上面に設けた凹部と一旦繋ぎ、その凹部に連通路キャップ８５ｃを被せて実現するものである。
【００９１】
分離リング９０ｄの内側は外側に比べて、作動流体中の油含有率が低いため、主として作動流体連通路８５からの作動流体で満たされる返油室作動流体域９５ａの油含有率が低下する。この結果、フロート均圧路７０ａ２が開口する返油室作動流体域９５ａ内の作動流体に含まれる油が少ないため、作動流体がフロート均圧路７０ａ２から流入しても、それに伴う油の浸入は極めてわずかとなる。これより、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を低減できるため、フロート動作を長期間に渡って持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つであることがわかる。
【００９２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態のスクロール圧縮機について図１７及び図１８を用いて説明する。図１７は本発明の第３実施形態のスクロール圧縮機における油分離室９０及び返油室９５の主要部拡大断面図（図１のＰ部拡大図である図１２のＳ部拡大図）、図１８は、吐出油分離返油シリンダ５５上面の返油室付近拡大図である。この第３実施形態は、次に述べる点で第１実施形態と相違するものであり、その他の点については第１実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【００９３】
この第３実施形態は、作動流体域となる油分離室９０の上部と返油室作動流体域９５ａを繋ぐ作動流体連通路８５を、吐出油分離返油シリンダ５５の上面に加工する作動流体連通溝８５ｄで形成したものである。
【００９４】
これにより、斜めの穴加工が不要となり、加工コストが低減するという効果がある。また、極めて浅い溝加工も可能であるため、流路抵抗が大きい作動流体連通路８５を実現できる。
【００９５】
これにより、作動流体の流速が極めて大きいために不規則に変動する油分離室９０の圧力の変動分が返油室９５に伝わらないため、返油室９５内の返油室滞留油９５ｂの油面が安定化する。よって、返油室滞留油９５ｂの波立ちに伴う油ミストの発生が抑制され、返油室作動流体域９５ａの油含有率の上昇が抑制できる。
【００９６】
この結果、フロート均圧路７０ａ２が開口する返油室作動流体域９５ａ内の作動流体に含まれる油が少ないままとなり、作動流体がフロート均圧路７０ａ２から流入しても、それに伴う油の浸入は極めてわずかとなる。これより、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を低減できるため、フロート動作を長期間に渡って持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つであることがわかる。
【００９７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態のスクロール圧縮機について図１９を用いて説明する。図１９は本発明の第４実施形態のスクロール圧縮機における吐出油分離返油シリンダ５５上面の返油室付近拡大図である。この第４実施形態は、次に述べる点で第３実施形態と相違するものであり、その他の点については第３実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【００９８】
この第４実施形態は、作動流体域となる油分離室９０の上部と返油室作動流体域９５ａを繋ぐ作動流体連通路８５として、吐出油分離返油シリンダ５５の上面に加工する連通溝とし、その油分離室側の開口を、吹き出し路９０ｃの後方近傍に設ける吹出口近傍作動流体連通路８５ｅとしたものである。言い換えれば、油分離室の作動流体域側の開口が油分離室の側壁面の作動流体が旋回吐出される吐出口を起点とする旋回方向の終点部に形成されるものである。
【００９９】
吹出口近傍作動流体連通路８５ｅの油分離室側口付近には、油分離室９０の内壁に沿ってほぼ一周した作動流体だけがあるため、油分離がある程度終了して、油含有率の低い作動流体がある場所となっている。よって、主として吹出口近傍作動流体連通路８５ｅからの作動流体で満たされる返油室作動流体域９５ａの油含有率が低下する。
【０１００】
この結果、フロート均圧路７０ａ２が開口する返油室作動流体域９５ａ内の作動流体に含まれる油が少ないため、作動流体がフロート均圧路７０ａ２から流入しても、それに伴う油の浸入はわずかとなる。これより、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を低減できるため、フロート動作を長期間に渡って持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つであることがわかる。
【０１０１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態のスクロール圧縮機について図２０を用いて説明する。図２０は本発明の第５実施形態のスクロール圧縮機における吐出油分離返油シリンダ５５上面の返油室付近拡大図である。この第５実施形態は、次に述べる点で第４実施形態と相違するものであり、その他の点については第４実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１０２】
この第５実施形態は、作動流体域となる油分離室９０の上部と返油室作動流体域９５ａを繋ぐ作動流体連通路８５として、吐出油分離返油シリンダ５５の上面に加工する連通溝とし、その返油室との繋がり方向を円筒形の返油室内壁に沿った方向とする返油室接線方向作動流体連通路８５ｆとしたものである。言い換えれば、作動流体連通路８５の返油室の作動流体域側の開口が油分離室から流入される作動流体が返油室の側壁面に沿って流れるように形成されているものである。
【０１０３】
作動流体が返油室９５に流入すると、その流れは返油室９５の内壁に沿った流れとなる。よって、作動流体中の油が遠心分離されて、返油室内壁に付着する。この結果、フロート均圧路７０ａ２が開口する返油室作動流体域９５ａの油含有率はなお一層低下するため、作動流体がフロート均圧路７０ａ２から流入しても、それに伴う油の浸入はごくわずかとなる。これより、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を低減できるため、フロート動作を長期間に渡って持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つであることがわかる。
【０１０４】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態のスクロール圧縮機について図２２を用いて説明する。図２２は本発明の第６実施形態のスクロール圧縮機におけるフロート弁体拡大縦断面図である。この第６実施形態は、次に述べる点で第１乃至第５実施形態と相違するものであり、その他の点については第１乃至第５実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１０５】
この第６実施形態は、返油室９５内のフロート弁体７０ａｂに設けるフロート均圧路７０ａ２を、フロート均圧パイプ７０ａ９によって、フロート内空間であるフロート中空部７０ａ１に延在させ、そのフロート均圧パイプ７０ａ９下端をフロート中空部７０ａ１の底部付近とするものである。
【０１０６】
すなわち、フロート均圧パイプ７０ａ９によって、フロート均圧路７０ａ２のフロート内側開口部（フロート均圧路の中空部側の開口）を、フロート中空部７０ａ１の底部に設けるものである。言い換えれば、フロート均圧路７０ａ２は、中空フロートの頂部に形成された返油室の作動流体域側の開口から中空部の底部に形成された中空部側の開口まで延在して形成されたフロート均圧パイプ７０ａ９で構成されている。
【０１０７】
実際に圧縮機を運転した場合、一定の吐出圧力となるように通常レベルの制御をかけたとしても、０．００１ＭＰａ程度の変動（ゆれ）を１分間程度の短時間でさえ抑え込むことは困難である。起動停止を含む運転状態が変化する場合は、数ＭＰａの圧力変動は容易に起る。つまり、油の比重を１とみなすと、油ヘッドにして１０ｃｍ〜数千ｃｍの吐出圧力変動が常時発生している。
【０１０８】
この結果、フロート弁体７０ａｂ内部空間であるフロート中空部７０ａ１の圧力が、吐出圧力と連動するフロート弁体７０ａｂ外部空間である返油室作動流体域９５ａの圧力と均一化するように、常時、作動流体がフロート均圧路７０ａ２を出入する。つまり、フロート弁体７０ａｂは、フロート均圧路７０ａ２で呼吸動作を行う。
【０１０９】
本実施形態において、仮に、油がフロート均圧路７０ａ２からフロート中空部７０ａ１へ浸入し、フロート均圧パイプ７０ａ９の下端を越えて溜まった場合を考える。前記したように、フロート弁体７０ａｂは呼吸動作を行うため、作動流体を吐出す時に、フロート中空部７０ａ１の底に溜まった油を同時に排出する動作が生じる。この排出動作に要する圧力差は、フロート均圧パイプ７０ａ９の長さだけの油ヘッドであるが、圧縮機の大きさから考えて数ｃｍから１０ｃｍ程度であり、前記した圧力変動値で十分足りることがわかる。
【０１１０】
この結果、たとえ、油がフロート均圧路７０ａ２からフロート中空部７０ａ１へ浸入しても、図２２で示すように、フロート均圧パイプ７０ａ９の下端まで油を排出できるため、フロート動作をほぼ永久に実現できるという効果がある。
【０１１１】
以上より、フロート均圧路７０ａ２のフロート内側開口部をフロート内空間であるフロート中空部７０ａ１の底部付近に設けることは、吐出圧力変動に伴うフロート均圧路７０ａ２での呼吸動作を活用してフロート中空部７０ａ１への浸入油を排出できるため、新たな動力も不要なために低コストで有効なフロート浸入油抑制手段となる。
【０１１２】
さらに、フロート均圧路７０ａ２のフロート内側開口部をフロート中空部７０ａ１の底部付近に設けるための具体的構成として、フロート中空部７０ａ１に延在しフロート中空部７０ａ１底部付近まで延長するフロート均圧パイプ７０ａ９のみを設けて実現できるため、構成が極めて単純であり、一層低コストで有効なフロート浸入油抑制手段となる。また、前記フロート中空部７０ａ１の底面を円錐凹状とするすり鉢状底面７０a１０とすることにより、排出できる油量が多くなって、残留する油量が非常に少量となる。この結果、油排出後のフロート７０ａ重量を小さくできるので、フロート弁の一層の小型化を図ることができるという効果がある。
【０１１３】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態のスクロール圧縮機について図２３を用いて説明する。図２３は本発明の第７実施形態のスクロール圧縮機におけるフロート弁体拡大縦断面図である。この第７実施形態は、次に述べる点で第６実施形態と相違するものであり、その他の点については第６実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１１４】
この第７実施形態は、返油室９５内のフロート弁体７０ａｂに設けるフロート均圧路７０ａ２を、フロート均圧パイプ７０ａ９によって、フロート内空間であるフロート中空部７０ａ１の下方まで延在させ、さらに、その下端に、自在に曲がるフロート均圧チューブ７０ａ１４を接続し、そのフロート均圧チューブ７０ａ１４下端をフロート中空部７０ａ１の底部付近とするものである。
【０１１５】
すなわち、フロート均圧パイプ７０ａ９とフロート均圧チューブ７０ａ１４によって、フロート均圧路７０ａ２のフロート内側開口部を、フロート中空部７０ａ１の底部に設けるものである。言い換えれば、フロート均圧路７０ａ２は、中空フロートの頂部に形成された返油室の作動流体域側の開口から中空部の底部に形成された前記中空部側の開口まで延在して、少なくとも中空部側の開口部が変形自在なチューブで形成されている。
【０１１６】
また、加工性を考えて、フロート均圧パイプ７０ａ９をフロートの上部と一体化したフロート上部体７０ａ１２と、フロートの下部（フロート弁部７０ｂを含む）のフロート下部体７０ａ１３とし、両者を接着または圧着してフロート弁体７０ａｂを製作するものである。
【０１１７】
フロート均圧チューブ７０ａ１４を採用したことにより、フロート均圧路７０ａ２のフロート内側開口部を、部品の寸法精度を向上させることなく、容易に、フロート中空部７０ａ１の底部に最接近させることが可能となる。この結果、残留する油量が一層少量となり、油排出後のフロート７０ａ重量を小さくできるので、フロート弁の一層の小型化を図ることができるという効果がある。また、フロート弁体７０ａｂを２分割したので、型製作が容易となり、加工コストの低減を図ることができるという効果がある。
【０１１８】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態のスクロール圧縮機について図２４を用いて説明する。図２４は本発明の第８実施形態のスクロール圧縮機におけるフロート弁体拡大縦断面図である。この第８実施形態は、次に述べる点で第７実施形態と相違するものであり、その他の点については第７実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１１９】
この第８実施形態は、フロート均圧パイプをフロート上部体７０ａ１２から切り離すとともに、フロート下部体７０ａ１３から切り離したフロート弁部７０ｂと一体化し、フロート均圧路７０ａ２のすり鉢状底面付近の側面に底部穴７０ａ１６を設けたフロート中心軸７０ａ１５を採用したものである。そして、このフロート中心軸７０ａ１５をステンレス等の金属で構成し、フロート弁部７０ｂはステンレスのみからなる構成としたものである。
【０１２０】
言い換えれば、フロート均圧路７０ａ２は、フロート弁部７０ｂから中空フロートの頂部に形成された返油室の作動流体域側の開口まで延在して形成されるとともに、中空部の底部に中空部側の開口が形成された構成されている。
【０１２１】
フロート弁体７０ａｂに心棒が通るため、全体の剛性を高くすることが容易となる。よって、フロート上部体７０ａ１２及フロート下部体７０ａ１３の肉厚をさらに薄くでき、フロート７０ａのさらなる軽量化が実現でき、フロート弁の一層の小型化を図ることができるという効果がある。
【０１２２】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態のスクロール圧縮機について図２５を用いて説明する。図２５は本発明の第１乃至第８実施形態のスクロール圧縮機におけるフロートのフロート均圧路外側開口部拡大断面図（図２１〜図２４のＵ部拡大図）である。この第９実施形態は、次に述べる点で第１乃至第８実施形態と相違するものであり、その他の点については第１乃至第８実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１２３】
この第９実施形態は、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部付近をフロート７０ａ上面から突出させたものである。フロート表面に付着する油が、返油室９５内の作動流体の流れにより、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部に至ることを抑制できるため、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を低減でき、フロート動作を長期間に渡って持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つとなる。
【０１２４】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態のスクロール圧縮機について図２６を用いて説明する。図２６は本発明の第１乃至第９実施形態のスクロール圧縮機におけるフロートのフロート均圧路外側開口部拡大断面図（図２１〜図２４のＵ部拡大図）である。この第１０実施形態は、次に述べる点で第１乃至第９実施形態と相違するものであり、その他の点については第１乃至第９実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１２５】
この第１０実施形態は、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部周囲に溌油性皮膜７０ａ５を設けたものである。これによれば、フロート表面に付着する油が、返油室９５内の作動流体の流れによりフロート均圧路７０ａ２の外側開口部に近づくと、溌油性皮膜によって球状の油となり、接触角が大きくなるため、フロート表面から離脱しやすくなる。
【０１２６】
このため、フロート表面を伝って、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部に至る油を抑制できるため、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を低減でき、フロート動作を長期間に渡って持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つとなる。このような溌油性を有する皮膜には、例えば、シリコーン（シリカケトン）皮膜がある。
【０１２７】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態のスクロール圧縮機について図２７を用いて説明する。図２７は本発明の第１乃至第１０実施形態のスクロール圧縮機におけるフロートのフロート均圧路外側開口部拡大断面図（図２１〜図２４のＵ部拡大図）である。この第１１実施形態は、次に述べる点で第１乃至第１０実施形態と相違するものであり、その他の点については第１乃至第１０実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１２８】
この第１１実施形態は、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部周囲に、返油室作動流体域９５ａ内の油ミストよりも小さく作動流体の分子よりも大きい多数の穴を備えた多孔性膜７０ａ６を張るものである。
【０１２９】
これにより、作動流体を通して均圧化を実現しつつ、油を通さないため、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を無くすことができ、フロート動作をほぼ永久に持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つとなる。このような特性を有する膜には、例えば、シリコーン（シリカケトン）ゴムがある。この多孔性膜７０ａ６は、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部を覆うようにして、フロート表面に接着する。ただ、接着できない場合には、ビス７０ａ８を用いた固定体７０ａ７で固定してもよい。
【０１３０】
（第１２実施形態）
次に、本発明の第１２実施形態のスクロール圧縮機について図２８を用いて説明する。図２８は本発明の第１２実施形態のスクロール圧縮機における返油室のフロート均圧路外側開口部周辺拡大断面図（図１２のＶ部拡大図）である。この第１２実施形態は、次に述べる点で第１乃至第１１実施形態と相違するものであり、その他の点については第１乃至第１１実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１３１】
この第１２実施形態は、返油室９５の上面を構成する吐出カバー５１のフロート均圧路７０ａ２の外側開口部と対向する箇所に、ゴム状の弾性体からなる封止体６０を設けるものである。
【０１３２】
これにより、何らかの原因で返油室滞留油９５ｂの油面が異常上昇した時、フロート７０ａが吐出カバー５１と接触するまで上昇した段階で、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部が前記した封止体６０により閉塞される。つまり、フロート均圧路閉塞手段を構成している。
【０１３３】
フロート均圧路７０ａ２の外側開口部が封止体６０により閉塞された段階では、フロート弁体７０ａｂは返油室滞留油９５ｂに浮かんでいるため、返油室滞留油９５ｂの油面は、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部の高さまで上昇しておらず、油はフロート中空部７０ａ１へ浸入してはいない。つまり、異常な油面上昇が生じ始めた段階で、予防的にフロート均圧路７０ａ２を閉塞するため、フロート弁体７０ａｂが油に埋没して、フロート中空部７０ａ１が油で満杯になるような最悪の場合に至ることを回避できる。
【０１３４】
以上より、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を低減でき、フロート動作を長期間に渡って持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つとなる。本実施形態では、フロート均圧路７０ａ２を突出させているため、確実に均圧路が閉塞されるという効果がある。
【０１３５】
（第１３実施形態）
次に、本発明の第１３実施形態のスクロール圧縮機について図２９を用いて説明する。図２９は本発明の第１３実施形態のスクロール圧縮機における返油室のフロート均圧路外側開口部周辺拡大断面図（図１２のＶ部拡大図）である。この第１３実施形態は、次に述べる点で第１２実施形態と相違するものであり、その他の点については第１２実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１３６】
この第１３実施形態は、返油室９５の上面を構成する吐出カバー５１のフロート均圧路７０ａ２と対向する箇所に、金属またはプラスチック製の栓付封止体６１を設け、その栓部６１ａをフロート均圧路７０ａ２に挿入するものである。そして、栓部６１ａはテーパ形状としたものである。言い換えれば、封止体にフロート均圧路に挿入される下向き凸状の栓部を形成したものである。
【０１３７】
これにより、何らかの原因で返油室滞留油９５ｂの油面が異常上昇した時、フロート７０ａが吐出カバー５１と接触するまで上昇した段階で、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部が前記した封止体６０により閉塞されるとともに、径の大きい栓部６１ａがフロート均圧路７０ａ２に挿入され、径隙間を狭める。
【０１３８】
つまり、フロート均圧路７０ａ２の径隙間もつまるために、一層確実なフロート均圧路閉塞手段を実現できる。以上より、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を一層低減でき、フロート動作を一層長期間に渡って持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つとなる。また、栓部６１ａが、フロート弁体７０ａｂの上下動のガイドの役目も担うため、フロート弁のスムースな開閉動作を実現するという効果もある。
【０１３９】
（第１４実施形態）
次に、本発明の第１４実施形態のスクロール圧縮機について図３０を用いて説明する。図３０は本発明の第１４実施形態のスクロール圧縮機における返油室のフロート均圧路外側開口部周辺拡大断面図（図１２のＶ部拡大図）である。この第１４実施形態は、次に述べる点で第１３実施形態と相違するものであり、その他の点については第１３実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１４０】
この第１４実施形態は、栓付封止体６１とフロート７０ａの間に圧縮つるまきばね６４を設けるものである。これにより、返油室滞留油９５ｂの油面が何らかの原因で異常上昇した時、フロート７０ａが吐出カバー５１と接触するまで上昇した段階で、フロート均圧路７０ａ２の外側開口部の封止体６０による閉塞と、径の大きい栓部６１ａがフロート均圧路７０ａ２に挿入されることによる径隙間の狭小、そして、圧縮つるまきばね６４の圧縮による流路の狭まりで、さらに一層確実なフロート均圧路閉塞手段を実現できる。
【０１４１】
以上より、フロート中空部７０ａ１へ浸入する油を一層低減でき、フロート動作を一層長期間に渡って持続できるという効果がある。すなわち、フロート浸入油抑制手段の一つとなる。また、何らかの原因で返油室滞留油９５ｂが無くなった時、フロート弁体７０ａｂの姿勢が不安定となることを防ぎ、フロート弁７０が閉じなくなるのを回避できるという効果もある。
【０１４２】
（第１５実施形態）
次に、本発明の第１５実施形態のスクロール圧縮機について図３１を用いて説明する。図３１は本発明の第１５実施形態のスクロール圧縮機における返油室のフロート均圧路外側開口部周辺拡大断面図（図１２のＶ部拡大図）である。この第１５実施形態は、次に述べる点で第１４実施形態と相違するものであり、その他の点については第１４実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１４３】
この第１５実施形態は、栓付封止体が、吐出カバー５１に固定されていない可動栓付封止体６２そして栓部６２ａとするものである。これにより、吐出カバー５１の位置決めが不要となり、組立て性を向上する効果がある。
【０１４４】
（第１６実施形態）
次に、本発明の第１６実施形態のスクロール圧縮機について図３２を用いて説明する。図３２は本発明の第１６実施形態のスクロール圧縮機における返油室のフロート弁体側面図である。この第１６実施形態は、次に述べる点で第１乃至第１５実施形態と相違するものであり、その他の点については第１乃至第１５実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【０１４５】
この第１６実施形態は、フロート弁体７０ａｂの側面で、少なくとも通常の返油室滞留油９５ｂの油面高さまで伸びる浅い複数の縦溝７０ａ１７を設けるものである。そして、この縦溝７０ａ１７は、フロート７０ａの上面までは延びていないものである。これにより、フロート７０ａの側面が対向する返油室９５の内壁に油の凝縮力で密着する危険性を低減できるため、フロート動作を確実にできる効果がある。
【０１４６】
なお、本実施形態では、容積形圧縮機の一例としてスクロール圧縮機を挙げて説明したが、これに限らず、例えば往復形、ロータリー形、スクリュー形などの圧縮機にも本発明を適用することができる。また、本実施形態では、貯油部が作動流体の吐出圧力よりも低い圧力域に設置される例を挙げたが、これに限らず、中空フロートにより分離油を貯油部へ戻す返油手段を備えた圧縮機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の第１〜１６実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２Ａ】図１のＭ部の詳細拡大図である。
【図２Ｂ】図２Ａの要部拡大図である。
【図３】図１のＮ部の詳細拡大図である。
【図４】図１の旋回スクロールの平面図である。
【図５】図２ＡのＬ−Ｌ断面図である。
【図６】図２Ａの給油ポンプのベースプレートの平面図である。
【図７】図２Ａの給油ポンプのインナーロータの斜視図である。
【図８】図２Ａの給油ポンプのアウターロータの斜視図である。
【図９】図２Ａの両ロータの底面の圧力域の説明図である。
【図１０】図２Ａの両ロータにかかる押上げ力の説明図である。
【図１１】図２Ａの給油ポンプ３０の吐出圧領域の説明図である。
【図１２】図１のＰ部の詳細拡大図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ断面図である。
【図１４】図１のＱ部の詳細拡大図である。
【図１５】図１２のＳ部の拡大図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機の図１２Ｓ部の拡大図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係るスクロール圧縮機の図１２Ｓ部の拡大図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係るスクロール圧縮機の吐出油分離返油シリンダ上面の返油室付近拡大図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係るスクロール圧縮機の吐出油分離返油シリンダ上面の返油室付近拡大図である。
【図２０】本発明の第５実施形態に係るスクロール圧縮機の吐出油分離返油シリンダ上面の返油室付近拡大図である。
【図２１】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機のフロート弁体の拡大縦断面図である。
【図２２】本発明の第６実施形態に係るスクロール圧縮機のフロート弁体の拡大縦断面図である。
【図２３】本発明の第７実施形態に係るスクロール圧縮機のフロート弁体の拡大縦断面図である。
【図２４】本発明の第８実施形態に係るスクロール圧縮機のフロート弁体の拡大縦断面図である。
【図２５】本発明の第９実施形態に係るスクロール圧縮機のフロートのフロート均圧路外側開口部拡大断面図（図２１〜図２４のＵ部拡大図）である。
【図２６】本発明の第１０実施形態に係るスクロール圧縮機のフロートのフロート均圧路外側開口部拡大断面図（図２１〜図２４のＵ部拡大図）である。
【図２７】本発明の第１１実施形態に係るスクロール圧縮機のフロートのフロート均圧路外側開口部拡大断面図（図２１〜図２４のＵ部拡大図）である。
【図２８】本発明の第１２実施形態に係るスクロール圧縮機の返油室のフロート均圧路外側開口部周辺拡大断面図（図１２のＶ部拡大図）である。
【図２９】本発明の第１３実施形態に係るスクロール圧縮機の返油室のフロート均圧路外側開口部周辺拡大断面図（図１２のＶ部拡大図）である。
【図３０】本発明の第１４実施形態に係るスクロール圧縮機の返油室のフロート均圧路外側開口部周辺拡大断面図（図１２のＶ部拡大図）である。
【図３１】本発明の第１５実施形態に係るスクロール圧縮機の返油室のフロート均圧路外側開口部周辺拡大断面図（図１２のＶ部拡大図）である。
【図３２】本発明の第１６実施形態に係るスクロール圧縮機の返油室のフロート弁体側面図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  スクロール圧縮機
２ｄ  吐出口
２ｅ  吸込口
６  クランクシャフト
７  モータ
８  ケーシング
１０  圧縮室構成部
３０  給油ポンプ
４０  吐出油分離返油部
５２  吐出パイプ
５３  吸込パイプ
６０  封止体
６１ａ  栓部
７０ａ  フロート
７０ｂ  フロート弁部
７０ａｂ  フロート弁体
７０ｃ  フロート穴
７０  フロート弁
７０ａ１  フロート中空部
７０ａ２  フロート均圧路
７０ａ５  溌油性皮膜
７０ａ６  多孔性膜
７０ａ９  フロート均圧パイプ
７０ａ１４  フロート均圧チューブ
７０ａ１６  底部穴
７５  油連通路
８０  返油路
８５  作動流体連通路
９０  油分離室
９５  返油室
１００  圧縮室
１０５  吸込室
１１０  背圧室
１２０  吐出室
１２５  貯油部
【図１】
0004615583.tif 000002
【図２Ａ】
0004615583.tif 000003
【図２Ｂ】
0004615583.tif 000004
【図３】
0004615583.tif 000005
【図４】
0004615583.tif 000006
【図５】
0004615583.tif 000007
【図６】
0004615583.tif 000008
【図７】
0004615583.tif 000009
【図８】
0004615583.tif 000010
【図９】
0004615583.tif 000011
【図１０】
0004615583.tif 000012
【図１１】
0004615583.tif 000013
【図１２】
0004615583.tif 000014
【図１３】
0004615583.tif 000015
【図１４】
0004615583.tif 000016
【図１５】
0004615583.tif 000017
【図１６】
0004615583.tif 000018
【図１７】
0004615583.tif 000019
【図１８】
0004615583.tif 000020
【図１９】
0004615583.tif 000021
【図２０】
0004615583.tif 000022
【図２１】
0004615583.tif 000023
【図２２】
0004615583.tif 000024
【図２３】
0004615583.tif 000025
【図２４】
0004615583.tif 000026
【図２５】
0004615583.tif 000027
【図２６】
0004615583.tif 000028
【図２７】
0004615583.tif 000029
【図２８】
0004615583.tif 000030
【図２９】
0004615583.tif 000031
【図３０】
0004615583.tif 000032
【図３１】
0004615583.tif 000033
【図３２】
0004615583.tif 000034