(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口部を開閉自在にする前面扉を備えた筐体内に、保形ホースを内巻きに巻き回して収容するホース収容部を備え、該ホース収容部に設けられたホース開口部及び該前面開口部を介して該保形ホースが該筐体外部へ繰り出される消火栓装置において、
該ホース収容部は、略Ｌ字状に屈曲し、前面板と側面板とを有する２枚の帯板を備え、２つの前面板の間に該ホース開口部が設けられ、該帯板における前面板と側面板との連結部分に、凹部を形成するものであって、
該保形ホースの該ホース収容部への巻き回し方向の１次側に位置する該帯板にのみ該凹部を形成し、他方に位置する該帯板には該凹部を形成しない
ことを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
該凹部は該前面板と該側面板との連結部分に収容されるべき該保形ホースの１本分を切除する大きさであることを特徴とする請求項１記載の消火栓装置。
【請求項３】
該ホース収容部は、該前面開口部が形成される扉ユニットと対抗する部位において、該部位の最前面と該扉ユニット内面との間の間隙が消火用ホースの直径以下となるように形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００１−０９５９４３号公報（特許文献１）には、筐体内に消火用ホースを内巻きに巻き回して収容するホース収容部を備えた消火栓装置が開示されている。この消火用ホースは断面中空円形状の強い保形性のある保形ホースであり、該保形ホースをホース収容部内面に沿って順次、中心側に向かって渦巻状に内巻き式に巻きつけることによって、保形ホースは上記のように巻かれたときに現れる強い復元力によって収容部内面へ圧接されて、ホース収容部内に整然と収容される。例えば、保形ホースのホース収容部への巻き回し方向は左巻き（反時計回り）である。また、この消火栓装置には、筐体の前面開口部を開閉する前傾扉が設けられ、該前傾扉の内面側には保形ホースが挿通されるホースガイドが設けられている。
【０００３】
そして、保形ホース先端に設けられた消火用ノズルが操作者によって筐体外部に引き出されるときに、図８に示すように、保形ホースのホース収容部への巻き回し方向の１次側、即ち左巻き（反時計回り）の巻き回し方向の１次側であるところの向かって左側に鋭角的に引き出されると、保形ホースは、ホース収容部のホース開口部の内縁１０１及びホースガイドの内面１０２に接触しながら、保形ホースの繰り出し部位Ｌ１とホース開口部の内縁１０１及びホースガイドの内面１０２によってなされるホース繰り出し半径Ｒをとりながら筐体外部へ繰り出される。このとき、保形ホースにはホース繰り出し半径Ｒを戻そうとする復元力が発生して、繰り出し部位Ｌ１が一度筐体背面方向に流れようとしつつ、即ちホース繰り出し半径Ｒを戻そうと背面側の保形ホースに復元力を付勢しながら筐体外部へ繰り出される。復元力はホース繰り出し半径Ｒが小さくなるにつれて大きくなるので、ホース収容部の最側面側及び最前面側（ホース収容部の外方側）の繰り出し部位になるにつれて復元力は大きくなり、図８の繰り出し部位Ｌ１には最大の復元力が発生する。そして、このような繰り出し部位Ｌ１ではホース繰り出し半径Ｒを戻そうとして、強い復元力によって背面側の保形ホースの下に潜り込んでしまい、これによって保形ホースを繰り出すことができないということも起こりえる。
【０００４】
しかしながら、ホースガイドがホース収容部前面より離れた位置にあるので、繰り出されるべき保形ホース（繰り出し部位）とホース開口部の内縁１０１及びホースガイドの内面１０２によってなされるホース繰り出し半径Ｒを大きくすることができるので、図８の繰り出し部位Ｌ１であっても、強い復元力が発生しないので、背面側の保形ホースの下に潜り込んでしまって、保形ホースが繰り出せなくなることを防止できる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−０９５９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の如き前傾式の消火栓装置においては、扉開放時に前傾扉が消火栓装置の前方に突出するため、例えば監査路の狭いトンネルに設置したときに、扉の開放が走行車両の邪魔になるという問題があるため、前面開口部を上下方向に移動して開閉自在にする前面扉を備えた消火栓装置、例えば扉上昇式又は扉落下式の消火栓装置が要望されている。
【０００６】
このような消火栓装置の場合、図９に示すように、前傾式ではないため、ホース開口部から離れた位置にホースガイドを設けることができない。そのため、保形ホース先端に設けられた消火用ノズルが操作者によって筐体外部に引き出されるときに、保形ホースのホース収容部への巻き回し方向の１次側、即ち左巻き（反時計回り）の巻き回し方向の１次側であるところの向かって左側に鋭角的に引き出されると、保形ホースは、ホース収容部のホース開口部の内縁１０３及び前面開口部の内縁１０４に接触して、保形ホースの繰り出し部位Ｌ１とホース開口部の内縁１０３及び前面開口部の内縁１０４によってなされる非常に小さいホース繰り出し半径Ｒをとりながら筐体外部へ繰り出される。上記したように、保形ホースにはホース繰り出し半径Ｒを戻そうとする復元力が発生して、繰り出し部位Ｌ１が一度筐体背面方向に流れようとしつつ、即ちホース繰り出し半径Ｒを戻そうと背面側の保形ホースに復元力を付勢しながら筐体外部へ繰り出され、また、復元力はホース繰り出し半径Ｒが小さくなるにつれて、即ち、ホース収容部の最側面側及び最前面側（ホース収容部の外方側）の繰り出し部位になるにつれて大きくなるので、最大の復元力が発生する繰り出し部位Ｌ１やその周辺の繰り出し部位では、ホース繰り出し半径Ｒを戻そうとして、強い復元力によって背面側の保形ホースの下に潜り込んでしまい、これによって保形ホースを繰り出すことができないということも起こりえる。また、この解決方法として、ホース開口部と前面開口部との距離を長くとるということも考えられるが、その分筐体の奥行きが大きくなってしまい、小型化（薄型化）が困難となる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、前面開口部を開閉自在にする前面扉を備えた消火栓装置において、保形ホースがホース収容部への巻き回し方向の１次側に鋭角的に引き出されても、ホース繰り出し半径Ｒを大きくして、保形ホースを筐体外部に確実に繰り出すことができ、また、小型化も可能である消火栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、前面開口部を開閉自在にする前面扉を備えた筐体内に、保形ホースを内巻きに巻き回して収容するホース収容部を備え、該ホース収容部に設けられたホース開口部及び該前面開口部を介して該保形ホースが該筐体外部へ繰り出される消火栓装置において、該ホース収容部は、略Ｌ字状に屈曲し、前面板と側面板とを有する２枚の帯板を備え、２つの前面板の間に該ホース開口部が設けられ、該帯板における前面板と側面板との連結部分に、凹部を形成するものであって、該保形ホースの該ホース収容部への巻き回し方向の１次側に位置する該帯板にのみ該凹部を形成し、他方に位置する該帯板には該凹部を形成しないことを特徴とする。
【００１０】
また、該凹部は該前面板と該側面板との連結部分に収容されるべき該保形ホースの１本分を切除する大きさであることを特徴とする。
【００１１】
また、該ホース収容部は、該前面開口部が形成される扉ユニットと対抗する部位において、該部位の最前面と該扉ユニット内面との間の間隙が消火用ホースの直径以下となるように形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、保形ホースを内巻きに巻き回して収容するホース収容部を構成する前面板と側面板との連結部分に凹部を形成したので、本来前面板と側面板との連結部分に収容されるべき保形ホースの適当な本数を切除することができる。これにより、保形ホースがホース収容部への巻き回し方向の１次側に鋭角的に引き出されたとしても、保形ホースの繰り出し部位とホース開口部の内縁及び筐体開口部の内縁によってなされるホース繰り出し半径Ｒのとりうる最小半径が従来と比較して大きくなるので、保形ホースを筐体外部に確実に繰り出すことができる。また、ホース繰り出し半径Ｒを大きくするために、ホース開口部と前面開口部との距離を長くとらなくてもよいので、消火栓装置の小型化（薄型化）が可能である。
【００１３】
また本発明は、保形ホースの該ホース収容部への巻き回し方向の１次側である、該前面板と該側面板との連結部分に凹部を形成した。つまり、ホース収容部が保形ホースを反時計回りに巻き回して収容するときには、左側に位置するホース収容部（ホースバケット）の前面板と側面板との連結部分にのみ凹部を形成し、右側に位置するホース収容部には凹部を形成しない。また、ホース収容部が保形ホースを時計回りに巻き回して収容したときには、右側に位置するホース収容部（ホースバケット）の前面板と側面板との連結部分にのみ凹部を形成し、左側に位置するホース収容部には凹部を形成しない。これにより、保形ホースがホース収容部への巻き回し方向の１次側に鋭角的に引き出されたとしても、保形ホースを筐体外部に確実に繰り出すことができるようにしながらも、さらに、ホース収容部への保形ホースの収容量を大きくすることができ、また、ホース収容部（ホースバケット）の加工が容易となる。
【００１４】
また本発明は、該凹部は該前面板と該側面板との連結部分に収容されるべき該保形ホースの１本分を切除する大きさとしたので、つまり、復元力が最大となるホース収容部の最側面側かつ最前面側に位置する保形ホース繰り出し部位をなくして、従来と比較して保形ホースを筐体外部に確実に繰り出すことができるようにしながらも、ホース収容部への保形ホースの収容量を最大限に大きくすることができる。
【００１５】
また本発明は、該ホース収容部は、該前面開口部が形成される扉ユニットと対抗する部位において、該部位の最前面と該扉ユニット内面との間の間隙が保形ホースの直径以下となるように形成されるので、ホース引き出し操作によってホースのばらけ現象が生じたとしても、保形ホースがホース収容部と扉ユニットと間に挟まることがなく、ホースの引き出し操作を良好に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の実施の形態を図１乃至７に基づき説明する。尚、図１はこの発明の消火栓装置全体の正面図、図２はこの発明の消火栓装置におけるホース収容部の水平断面図、図３はこの発明の消火栓装置における扉ユニットの背面図、図４は同上の扉ユニットの平面図、図５は同上の扉ユニットの側面図、図６は図４の一部拡大図、図７はこの発明の消火栓装置における下降扉の開閉状態を示す扉ユニットの正面図である。
【００１７】
図１において、消火栓装置１は、その筐体２内に、先端にノズル３ａを有する保形ホースである消火用ホース３を内巻きに巻き回して収容するホース収容部４を備えている。ホース収容部４はその前面中央部にホース開口部４ａを有しており、又筐体２はその前面に前面開口部２０を有しており、ホース３はホース開口部４ａ及び前面開口部２０より筐体２外部に引き出し可能なっている。尚、前面開口部２０は常時においては前面扉の一例としての落下扉１９により閉じられている。
【００１８】
筐体２内には、その中央格納部２ａ内に、上記した消火用ノズル３ａを有する消火用ホース３、消火用ホース３が内巻きに収容されるバケット式のホース収容部４の他に、放出点検口５を有するメンテナンス弁６、圧力調整弁７、消火栓弁８、泡原液タンク９、泡原液導入弁１０、泡原液導入点検口１１ａを有する泡原液導入点検弁１１等が格納されている。
【００１９】
筐体２の前面には、その中央格納部２ａを覆う如く、筐体前面に着脱自在に取り付けられる前面パネルの一例としての前面パネル１３が取り付けられている。
【００２０】
尚、中央格納部２ａの側方には、その一方の側に消火器格納部１４及び火災報知器等の電気機器格納部１５が、他の一方の側に消防隊用給水栓１７の格納部１８が設けられている。
【００２１】
筐体２に着脱自在に取り付けられる前面パネル１３は、下降扉１９が下降することで開口する前面開口部２０が形成されている。下降扉１９が下降し、前面開口部２０が開口すると、ホース収容部４のホース開口部４ａ、図示しない支持部によって支持されている消火用ノズル３ａ、消火栓弁８が露出する様になっており、即ち、下降扉１９を下降させ、前面開口部２０を開口させると、消火用ノズル３ａを把持して、ホース収容部４のホース開口部４ａから消火用ホース３を引き出し、消火栓弁８を開栓する操作ができる様になっている。
【００２２】
前面開口部２０が形成された前面パネル１３は、下降扉１９と、下降扉１９の上下動をガイドする機構と、下降扉１９の下降に対して抵抗を与える機構等が取り付けられ、筐体２に着脱自在の扉ユニット２７を構成している。このように扉ユニット２７を、下降扉１９と、下降扉１９によって開口される前面開口部２０と、下降扉１９の落下速度を制御する機構とを含みつつも、筐体２に対しては一体で着脱自在のものとすることができ、組立作業及びメンテナンス作業が容易な消火栓装置を得ることができる。
【００２３】
ホース収容部４は、図１及び図２によって明らかなように、筐体２の内壁上面２ｂから平行に離反し、筐体２の内壁背面２ｄから筐体２前面方向に立設された下面板４１とホースバケット４２を備えている。
【００２４】
ホースバケット４２は、筐体２の内壁上面２ｂから下面板４１に至る、断面コ字状の板状の棒状体からなる２本の連結部材４３（４３ａ），４３（４３ｂ）と、その連結部材４３，４３から筐体２の内壁背面２ｄに至る略Ｌ字状に屈曲し、前面板４４ａと側面板４４ｂとを有する２枚の帯板４４，４４とからなるものである。そして、２本の連結部材４３，４３の間にはホース開口部４ａが、２枚の帯板４４，４４と筐体２の内壁上面２ｂ及び下面板４１との間には４つの隅部開口部（符号略）が設けられている。なお、連結部材４３，４３と帯板４４，４４は同一部材で一体成形されているが、別部材を溶接したものでもよい。また、連結部材４３，４３は板状以外のもの、例えば断面が円形の棒状体等であってもよい。また、連結部材４３，４３は、その表面に表面処理が施されたり、角がないように曲面形成されていることが好ましく、これにより、消火用ホース３との摩擦抵抗を少なくすることができる。
【００２５】
ホースバケット４２を上記の如く構成することにより、ホースバケット４２（帯板４４，４４）の内面と、筐体２の内壁上面２ｂと、下面板４１と、筐体２の内壁背面２ｄによって消火用ホース３を押さえるホース収容部４が形成されることとなる。
【００２６】
上記の如きホースバケット４２によりホース収容部４を形成したので、ホースバケット４２のホース開口部４ａから消火用ホース３をホースバケット４２内即ちホース収容部４内に収容するときに、４つの隅部開口部（符号略）から消火用ホース３がホース収容部４内にどのように巻き付けられているかを目視により確認することができ、また、その隅部開口部（符号略）からホース収容部４内に手を入れて消火用ホース３を押し込んだり整えたりすることができる。したがって、ホース収容部４内に消火用ホース３を整然と巻き付けて収容するのを容易に行うことができる。また、ホース収容部４を２本の連結部材４３，４３と略Ｌ字状の帯板４４，４４とからなるホースバケット４２により形成したので、その構造を簡単なものとすることができる。さらに、ホース収容部４は筐体２の内壁上面２ｂ、内壁背面２ｄを利用することとなるので、消火栓装置１の小型化が可能となる。
【００２７】
さらに、ホース収容部４は、消火用ホース３のホース収容部４への巻き回し方向の１次側の帯板４４、即ち本実施の形態においては図示の通り向かって左巻き（反時計回り）の巻き回し方向の１次側であるところの向かって左側の帯板４４において、前面板４４ａと側面板４４ｂとの連結部分に凹部４４ｃが形成されている。この凹部４４ｃは、ホース引き出し操作の際に、強い復元力が発生することにより背面側の消火用ホース３の下に潜り込んで繰り出すことができない恐れのあった、ホース収容部４の最側面側及び最前面側（ホース収容部４の外方側）方向の保形ホース繰り出し部位を切除するためのものであり、本実施の形態においては、前面板４４ａと側面板４４ｂとの連結部分に収容されるべき消火用ホース３の１本分（図２に点線で示す繰り出し部位Ｌ１）を切除する大きさである。
【００２８】
そして、ホース収容部４は、その外方側から中心側に向かって、消火用ホース３を反時計回りに順次巻き回して収容している。即ち、ホース収容部４は、側面板４４ｂ，４４ｂ側における内壁背面２ｄ，２ｄから前面板４４ａ，４４ａ方向に消火用ホース３を順次反時計回りに巻き回して第１列目を配設し、次にその内側で前面板４４ａ，４４ａ内面から内壁背面２ｄ，２ｄ方向に消火用ホース３を順次反時計回りに巻き回して第２列目を配設し、さらにその内側で内壁背面２ｄ，２ｄから前面板４４ａ，４４ａ方向に消火用ホース３を順次反時計回りに巻き回して第３列目を配設し、…、というように消火用ホース３を内巻きに収容して、  消火用ホース３の先端に設けられた消火用ノズル３ａが、図示しない支持部に支持されている。特に、図２に示すように、消火用ホース３は断面升目状に行列整列された状態で収容されている。そして、消火用ホース３が筐体２外部へ引き出される際には、その配設順序と逆順序で繰り出される。
【００２９】
図２に示すように、消火用ホース３が、消火用ホース３のホース収容部４への巻き回し方向の１次側、即ち左巻き（反時計回り）の巻き回し方向の１次側であるところの向かって左側に鋭角的に筐体２外部へ引き出されると、消火用ホース３は、点線で図示するように、ホース収容部４のホース開口部４ａの内縁４ｂ及び前面開口部２０の内縁２０ｂに接触して、消火用ホース３の繰り出し部位とホース開口部４ａの内縁４ｂ及び前面開口部２０の内縁２０ｂによってなされるホース繰り出し半径Ｒをとりながら筐体外部へ繰り出される。
【００３０】
ホース繰り出し半径Ｒが小さいと保形ホース３の復元力が大きくなり、復元力が大きいと消火用ホース３の繰り出されるべき部位（繰り出し部位）がホース繰り出し半径Ｒを戻そう（大きくしよう）と背面側の消火用ホース３に大きな復元力を付勢するので、最悪の場合、背面側の消火用ホース３の下に潜り込んでしまい、これによって消火用ホース３を繰り出すことができないということも起こりえた。
【００３１】
しかしながら、凹部４４ｃが上記の如く設けられていることで、復元力が最大となるホース収容部の最側面側かつ最前面側に位置する保形ホース繰り出し部位Ｌ１がなくなったので、従来と比較して、背面側の消火用ホース３の下に潜り込んでしまい、消火用ホース３が繰り出されなくなる恐れがなくなる。また、消火用ホース３を筐体２外部に確実に繰り出すことができるようにしながらも、ホース収容部４への消火用ホース３の収容量を最大限に大きくすることができる。
【００３２】
なお、凹部４４ｃの大きさは、消火用ホース３の繰り出し部位が背面側の消火用ホース３の下に潜り込んでしまい消火用ホース３が繰り出されなくなるということが発生しないように、復元力が大きくなるホース収容部４の最側面板４４ｂ側及び最前面板４４ａ側に近い消火用ホース３（例えば、図２の繰り出し部位Ｌ２，Ｌ３等）の適当な本数を切除する大きさとすることもでき、即ち、各々の消火栓装置に合わせて適宜の大きさに設定することができる。
【００３３】
つぎに、上記の如く消火用ホース３が繰り出し可能となったとしても、ホース引き出し操作によって、ホース収容部４の上部方向の消火用ホース３がその自重や充水の重量等により連鎖的に繰り出されてしまうというホースのばらけ現象が生じることがあり、そうすると、消火用ホース３に撓みが生じて、ホース収容部４最前面と扉ユニット２７内面と間の間隙に挟まってしまい、その後のホースの引き出し操作が困難なものとなり、消火活動の妨げとなる。
【００３４】
そのため、ホース収容部４は、開扉状態における扉ユニット２７と対抗する部位において、該部位の最前面と扉ユニット２７内面との間の間隙Ｄが消火用ホースの直径以下となるように形成されている。つまり、図１に示すように、開扉時において、扉ユニット２７内面と対抗する部位は、ホース収容部４の左側だけであるため、図２に示すように、ホース収容部４を構成する左側の連結部材４３ａの厚み幅を、ホース収容部４を構成する右側の連結部材４３ｂのそれよりも大きくして、連結部材４３ａの前面側と扉ユニット２７内面（後述する走行ガイド部２１）との間の間隙Ｄが消火用ホース３の直径以下となるようにしてある。これにより、ホース引き出し操作によってホースのばらけ現象が生じたとしても、消火用ホース３がホース収容部４と扉ユニット２７と間に挟まることがなく、ホースの引き出し操作を良好に行える。
【００３５】
つぎに、扉ユニット２７を詳細に説明する。図３乃至図６は扉ユニット２７の詳細を示している。同図に示される様に、下降扉１９の両側縁には、それぞれに上下に２個、即ち計４個のローラユニット２３，２３，２３，２３が設けられており、このローラユニット２３，２３，２３，２３は、前面パネル１３の背面に下降扉１９の両側方に位置して設けられた走行ガイド部２１，２１内に収容されている。従って、下降扉１９は、前面パネル１３の背面側において、ローラユニット２３，２３，２３，２３及び走行ガイド部２１，２１によって上下動可能となっている。更に、下降扉１９の背面側には、前面パネル１３と下降扉１９との間に２本のダンパ２５，２５が設けられており、このダンパ２５，２５は、ピストンロッド２５ｃ，２５ｃが、下降扉１９の下降に連れて伸側に移動し、下降扉１９の上昇に連れて縮側に移動する如く、シリンダ２５ａ，２５ａの其端側取付部２５ｇ，２５ｇが前面パネル１３の背面に取り付けられ、ピストンロッド２５ｃ，２５ｃの延出端側取付部２５ｈ，２５ｈが下降扉１９の背面下側に取り付けられている。従って、ダンパ２５，２５は、下降扉１９の下降によりピストンロッド２５ｃ，２５ｃが伸長し、下降扉１９の上昇によりピストンロッド２５ｃ，２５ｃが縮長する様になっている。尚、２４は下降扉１９が下降した際に戸袋を形成する下降扉収容部であり、２６は下降扉１９の閉止状態を保持と解除のためのラッチ機構であり、２８は前面パネル１３の背面に設けられた下降扉１９のストッパである。又、３０は前面パネル１３の背面の四隅に設けられた固定部材であり、この固定部材３０は、中央格納部２ａの図示しない被固定部材に着脱自在に固定される。
【００３６】
ローラユニット２３は、直交する２つの水平軸回りのローラ２３ａ，２３ｂを有しており、下降扉１９の幅方向に沿う水平軸回りに回転するローラ２３ａが、前面パネル１３の背面とそれと対向する走行ガイド部２１における背板部２１ａ内面との間を走行し、ローラ２３ａよりも小径に形成され、下降扉１９の厚み方向に沿う水平軸回りに回転するローラ２３ｂが、下降扉１９の側縁とそれと対向する走行ガイド部２１における側板部２１ｂとの間を走行する様になっている。これにより、下降扉１９を、その前後左右への移動を規制しつつ、上下に移動させることができる様になっており、例えば、消火栓装置１の設置状態において前後左右方向に若干の傾きがあったとしても、下降扉１９をスムーズに上下に移動させることができる。尚、走行ガイド部２１は、その全長に亘って、下降扉収容部２４と一体的に形成される走行ガイドカバー部２４ａ，２４ａによって覆われており、又、この走行ガイドカバー部２４ａ，２４ａの背板部は、走行ガイド部２１，２１における背板部２１ａ，２１ａも兼ねるものである。
【００３７】
図７は下降扉１９の開閉状態を示す扉ユニット２７の正面図であり、図７（ａ）が下降扉１９の全閉状態を示し、図７（ｂ）が下降扉１９の全開状態を示している。図７（ａ）に示す様に、全閉状態の下降扉１９は、前面開口部２０を閉鎖する如く上方に位置し、ラッチ機構２６によってその状態が保持されており、このときダンパ２５，２５はそのピストンロッド２５ｃ，２５ｃが最縮長位置に位置している。ラッチ機構２６のハンドル２６ａを操作し、下降扉１９の閉止状態を解除すると、下降扉１９はその自重により落下し、その下降により前面開口部２０を開口させる。そして、図７（ｂ）に示す様に、全開状態の下降扉１９は、前面開口部２０を開口させる如く下方に位置し、ストッパ２８，２８によって停止されており、このときダンパ２５，２５はそのピストンロッド２５ｃ最伸長位置に位置している。
【００３８】
ダンパ２５，２５は、そのピストンロッド２５ｃ，２５ｃが伸長する際、その伸側への移動に対して抵抗が与えられる様に構成されており、従って、下降扉１９が下降する際には、その下降に対してダンパ２５，２５が抵抗を与える様になっており、これにより、下降扉１９の下降速度を制御することができる様になっている。つまり、ダンパ２５は、下降扉１９の下降に対してその全ストロークに亘って抵抗を与えるもの、即ち、下降扉１９の下降の初期からその下降に対して抵抗を与えるものであり、これにより、下降扉の下降初期からその落下速度を制御することができ、筐体２の損傷を防止することができる。
【００３９】
また、ダンパ２５は、下降扉１９の下降の初期から抵抗は与えずに、即ち先ずは下降扉１９をほぼ自由落下させて早く下降させ、下降扉１９が所定の位置まで下降してから抵抗を与えるものとすることができ、これにより、下降扉１９を先ずはほぼ自由落下の状態でいち早く下降させて、その後下降速度を制御しつつ下降を停止させることができ、下降扉１９の開扉操作において、下降扉１９を速やかに下降させつつも、緩やかに下降扉１９の下降を停止させることができる。さらに、ダンパ２５は、下降扉１９の上昇に対しては抵抗を与えないものとすることができ、これにより、下降扉１９の下降に対しては抵抗を与えつつも、下降扉１９の上昇、即ち復帰（閉扉動作）に対してほとんど抵抗を与えないものとすることができる。
【００４０】
尚、消火栓装置１はこの発明の一例であり、即ち、この発明は、扉落下式の消火栓装置１に限定されるものではなく、例えば扉上昇式の消火栓装置であってもよく、つまり、前面開口部を上下方向に移動して開閉自在にする前面扉を備えた消火栓装置であれば適用は可能であり、更には、前傾式等の消火栓装置にも適用は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の消火栓装置全体の正面図である。
【図２】この発明の消火栓装置におけるホース収容部の水平断面図である。
【図３】この発明の消火栓装置における扉ユニットの背面図である。
【図４】同上の扉ユニットの平面図である。
【図５】同上の扉ユニットの側面図である。
【図６】図４の一部拡大図である。
【図７】この発明の消火栓装置における下降扉の開閉の状態を示す扉ユニットの正面図である。
【図８】従来の前傾扉式の消火栓装置におけるホース繰り出しを説明する図である。
【図９】従来の扉上昇式又は扉落下式の消火栓装置におけるホース繰り出しを説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  消火栓装置、２  筐体、２ａ  中央格納部、２ｂ  内壁上面、２ｄ  内壁背面、３  消火用ホース、３ａ  消火用ノズル、４  ホース収容部、４ａ  ホース開口部、４ｂ  内縁、５  放出点検口、６  メンテナンス弁、７  圧力調整弁、  ８  消火栓弁、９  泡原液タンク、１０  泡原液導入弁、１１  泡原液導入点検弁、１１ａ  泡原液導入点検口、１３  前面パネル、１４  消火器格納部、１５  電気機器格納部、１７  消防隊用給水栓、１８  消防隊給水栓格納部、１９  下降扉、２０  前面開口部、２０ｂ  内縁、２１  走行ガイド部、２１ａ  背板部、  ２１ｂ  側板部、２３  ローラユニット、２３ａ  ローラ、２３ｂ  ローラ、２４  下降扉収容部、２４ａ  走行ガイドカバー部、２５  ダンパ、２５ａ  シリンダ、２５ｃ  ピストンロッド、２５ｇ  シリンダ其端側取付部、２５ｈ  ピストンロッド延出端側取付部、２７  扉ユニット、４１  下面板、４２  ホースバケット、４３  連結部材、４４  帯板、４４ａ  前面板、４４ｂ  側面板、４４ｃ  凹部、Ｄ  間隙、Ｌ１  保形ホース繰り出し部位、Ｌ２  保形ホース繰り出し部位、Ｌ３  保形ホース繰り出し部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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