(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのスタンドフレームと、前記スタンドフレームを伸縮させる上下可動フレーム部材と、を有するヘッドフレーム本体と、
前記ヘッドフレーム本体と同様なフットフレーム本体と、
前記ヘッドフレーム本体とフットフレーム本体とを連結するヘッドフット連結部材と、
前記上下可動フレーム部材に連なる吊下げ軸部に、両吊下げ軸部を結ぶ仮想軸を回動中心とし回動可能に吊り下げられた２つの吊下げ部材と、
前記２つの吊下げ部材により吊設されたベッド本体と、
前記吊下げ部材の回動を制御する傾斜制御部材と、
を備える介護ベッドであって、
前記傾斜制御部材は、その一方端近傍が前記吊下げ部材の回動中心から離れた吊下げ部材肩部に連結され、他方端近傍が前記上下可動フレーム部材に連結されており、当該他方端の連結位置が前記吊下げ軸部よりも上方である、
ことを特徴とする介護ベッド。
【請求項２】
前記スタンドフレームは、大径パイプとこれよりも径の小さい小径パイプが相互に摺動可能に嵌合されたスライド構造を有してなり、
前記大径パイプと小径パイプとが嵌合された繋ぎ目より下方の小径パイプ部分である足部は、設置ゆか面側に位置されており、
当該足部同士を連結する足部連結フレームと、当該足部よりも上方において前記２つのスタンドフレーム同士を連結するスタンド連結フレームと、を備え、
前記上下可動フレーム部材が、前記足部連結フレームの略中央と前記スタンド連結フレームの略中央とを連結する部材であって、前記スタンド連結フレームを上下動させる上下動駆動手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護ベッド。
【請求項３】
前記スタンドフレームは、内側にレール溝が形成された部材からなり、
前記スタンドフレームのレール溝に、両端部が滑動可能に嵌合されるスタンド連結フレームと、前記スタンド連結フレームよりも上方に設けられる、前記２つのスタンドフレームを連結する足部連結フレームと、を備え、
前記上下可動フレーム部材が、前進後退させる上下動駆動手段を備える部材であって前記足部連結フレームの略中央と前記スタンド連結フレームの略中央とを連結する部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護ベッド。
【請求項４】
前記上下動駆動手段は、流体圧シリンダを有するものである、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の介護ベッド。
【請求項５】
前記スタンドフレームは、内側にレール溝が形成された部材からなり、
前記スタンドフレームのレール溝に、両端部が滑動可能に嵌合されるスタンド連結フレームと、前記スタンド連結フレームよりも上方において前記２つのスタンドフレームに連結される支持フレームと、を備え、
上下可動フレーム部材が、前記スタンド連結フレームの略中央に連結固定されると共に、前記支持フレームの略中央に上下に可動できるように取り付けられた上下動駆動手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護ベッド。
【請求項６】
前記２つのスタンドフレームは、大径パイプとこれよりも径の小さい小径パイプが相互に摺動可能に嵌合されたスライド構造を有し、前記大径パイプ内に、足部を構成する小径パイプを進入または後退させるスライド駆動手段を有し、
前記大径パイプと前記小径パイプとが嵌合された繋ぎ目より下方の小径パイプ部分である足部が、設置ゆか面側に位置され、
前記足部同士を連結する足部連結フレームと、前記足部よりも上方において前記２つのスタンドフレーム同士を連結するスタンド連結フレームと、を備え、
前記上下可動フレーム部材が、前記足部連結フレームの略中央と前記スタンド連結フレームの略中央とを連結する部材であって前記スタンド連結フレームを上下動させる上下動駆動手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護ベッド。
【請求項７】
前記ベッド本体は、縦枠と横枠からなる外枠と、前記縦枠に取り付けられた手摺りと、ベッド本体幅方向に互いに隙間を空けて縦配列され且つ両端が両横枠に懸架され固定された複数の床部材と、を有し、
前記床部材上には、ベッド本体の幅方向に略平行に、相互間に隙間を空けた複数の柱状マットユニットが載置されている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の介護ベッド。
【請求項８】
前記柱状マットユニットが、天然ゴム発泡体で形成されている、
請求項７に記載の介護ベッド。
【請求項９】
前記ベッド本体の横枠には、ベッド本体長手方向を下方向に屈曲させるヒンジ部と、屈曲角度を規制する屈曲角度規制部材とが設けられている、
請求項１乃至８のいれか１項に記載の介護ベッド。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９の何れか１項に記載の介護ベッドと、
前記介護ベッドのベッド本体下側に配置された浴槽と、
を備える浴槽付き介護ベッド。
【請求項１１】
前記浴槽の内寸は、前記ベッド本体が浴槽に浸かる大きさであり、かつ浴槽の長手方向外寸が前記両吊下げ軸部を結ぶ仮想軸の長さより小さい、
請求項１０に記載の浴槽付き介護ベッド。
【請求項１２】
前記ヘッドフレーム本体に取り付けられた上下可動フレーム部材と、前記ヘッドフレーム本体に取り付けられた上下可動フレーム部材の双方の上下運動を連動させてヘッド側とフット側をバランスさせながらベッド本体を上下動させる統合制御手段を有する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の浴槽付き介護ベッド。
【請求項１３】
前記ヘッドフレーム本体に取り付けられた上下可動フレーム部材と、前記フットフレーム本体に取り付けられた上下可動フレーム部材の双方の上下運動を連動させてヘッド側とフット側をバランスさせながらベッド本体を上下動させる統合制御手段を有し、
前記ベッド本体の横枠には、ベッド本体長手方向を下方向に屈曲させるヒンジ部が設けられ、
前記浴槽内に、ベッド本体のヘッドフレーム本体側を下方から支持するヘッド高さ調整部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の浴槽付き介護ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は介護用ベッドに関し、より詳しくは患者の体位変えを補助でき、入浴を可能とする介護ベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
寝たきり患者は自らで寝返りを打てないことが多く、このために血液循環が阻害され、床擦れが起こる。床ずれ（褥瘡）は患者の健康状態を著しく悪化させるため、これを放置することはできない。このため、介護者は、2時間に一度程度の体位交換をしてやる必要がある。これは女性などの非力な介護者にとっては負担の大きい重労働となる。
【０００３】
また、寝たきりの患者を入浴させることは、上記以上の重労働であり、一般には外部の介護サービスに頼らざるを得ない。これであると患者身体を常に清潔に保つことができにくい。
【０００４】
患者の体位交換を補助する機能を有する介護ベッド技術としては、例えば特許文献1の技術がある。この技術では、ベッドを円形のスライダに沿って、円周方向に自動的に回転させることにより患者の寝返りを可能としている。
【０００５】
しかし、この技術にかかるベッドは、部分円形状の架台保持部材の上にスライダ部材を介して回転架台を載せ、更にその上にネット担架を載置した構造であり、ベッド本体を傾斜させる機構が大仕掛けとなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６８５５４（要約）
【０００７】
また、寝たきり患者を入浴させる技術としては、例えば特許文献２の技術がある。この技術は、ベッド上でシャワーが可能なベッド装置に関し、使用者が横たわれる長さと幅の床部を有し、その前後両端に立ち上がり部を有するベッドの本体と、ベッド本体の左右に取り付けられ、床部の左右と立ち上がり部の左右を水密的に囲み、浴槽を形成するための左右の側板と、ベッド本体を支え、床部がほぼ水平となった無傾斜状態から使用者の体重が使用者自身の下肢に感じられる程度に起き上がった傾斜状態まで移動可能にする支持手段とを有するものである。
【０００８】
この技術にかかるベッド装置は、ベッド上でシャワーが可能であり、湯水を溜めて入浴させることも可能であるとされ、更に頭側と足側に傾斜を設けることができるとされる。しかし、この技術は、ベッド本体全体を台車に搭載された支持手段で下から持ち上げた構造であり、大仕掛けな機構を必要とする。よって、ベッド装置が高価となり、また装置全体が大きく複雑であるので、家庭で簡便に使用することができない。
【０００９】
【特許文献２】特開２００３―７９６９４（要約）
【００１０】
また、寝たきり患者を入浴させる技術として、特許文献３がある。特許文献３は、浴槽内に水の注入・排出により拡大・縮小可能な上部ウオーターマットと下部ウオーターマットを上下２段に配置し、浴槽の下方に、水を注入・排出する袋と該袋に連通して加熱器とポンプを内設した架台を設け、ポンプの稼働により袋とウオーターマットと浴槽内を水が循環可能に配管する。ポンプの稼働によるウオーターマットの満水で上部マットは上昇してベッドとして使用可能になる一方、入浴時には循環加熱された下部ウオーターマット内の温水が、被介護者と上部マットの重量による下部ウオーターマットの収縮で浴槽内に溢れて被介護者が入浴状態になるようにして、ベッドマットの昇降構造を簡単化するという技術である。
【００１１】
この技術によると、昇降構造が簡単化するので、コストの安い該介護用ベッドが提供できるとされる。しかし、この技術にかかる介護ベッドも家庭で使用する介護ベッドとしては規模が大きすぎる。よって、更なる簡素化、低コスト化が望まれる。
【００１２】
【特許文献３】特開２００１-１４９４３９（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、寝たきりの重篤な患者に対する介護労力を軽減することを目的するものであり、より詳しくは、簡素でコンパクトな構造でもって、患者の体位変換を適宜行うことができ、またベッドに寝たままの患者を簡便に入浴させることのできる介護ベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための第1の発明は、設置ゆか面近傍に伸縮自在な足部を有する２つのスタンドフレームと、前記２つのスタンドフレームの足部同士を連結する足部連結フレームと、前記足部よりも上方で前記２つのスタンドフレーム同士を連結するスタンド連結フレームと、前記足部連結フレームの略中央と前記スタンド連結フレームの略中央とを連結する部材であって、前記スタンド連結フレームを上下動させる上下動駆動手段を備える上下可動フレーム部材と、を有するヘッドフレーム本体と、前記ヘッドフレーム本体と同様なフットフレーム本体と、前記ヘッドフレーム本体とフットフレーム本体とを連結し、両フレーム本体を対向させるヘッドフット連結部材と、前記対向するヘッドフレーム本体とフットフレーム本体の上下可動フレーム部材に連なる吊下げ軸部（吊下げ連結具を使用）に、両吊下げ軸部を結ぶ仮想軸を回動中心とし回動可能に吊り下げられた２つの吊下げ部材と、前記２つの吊下げ部材により吊設されたベッド本体と、前記吊下げ部材の回動を制御する傾斜制御部材と、を備えることを特徴とする介護ベッドである。
【００１５】
上記第１の発明では、スタンドフレームの一部である足部が伸縮自在に構成されている。また、両足部を連結する足部連結フレームと、スタンド連結フレームとに、上下可動フレーム部材が連結固定されている。よって、上下動駆動手段によって上下可動フレーム部材を上方に伸長させると、足部連結フレームとスタンド連結フレームとの間に間隔を拡張する力が作用する。ここで、足部下方は部屋等のゆか面に接しているので、拡張力はスタンド連結フレームを上方に持ち上げる力となる。つまり、スタンド連結フレームを介してスタンドフレーム部分に上方に持ち上げる力が作用するので、伸縮自在な足部が上方に延びる。なお、上記上下動駆動手段としては、流体圧や空気圧を用いた方式、ネジ式、歯車式等の公知の手段を用いることができる
【００１６】
また、上下可動フレーム部材の伸長に伴い上下可動フレーム部材の支持部に取り付けられた吊下げ部材が上方に移動する。この移動により、吊下げ部材で吊り下げられたベッド本体が上方に持ち上げられることになる。上下動駆動手段を駆動させ上下可動フレーム部材を下方に短縮させると、上記と同様な原理により、ベッド本体が下降することになる。
【００１７】
更に、第１の発明では、吊下げ部材が、両支持部を結ぶ仮想軸を回動中心とし回動可能に構成されており、かつこの回動を制御するために傾斜制御部材が設けられている。よって、２つの吊下げ部材により吊設されたベッド本体をベッドの幅方向（患者の左右方向）に任意に傾斜させることができ、これにより、患者の体位変換（寝返り）を補助することができ、寝たきり患者の床ずれを防止することができる。
【００１８】
更に、第１の発明では、ヘッドフレーム本体とフットフレーム本体の上下可動フレーム部材の伸縮程度を異ならせることができる。これにより、ベッド長手方向（患者の頭足方向）を傾斜させることができる。例えば頭方向を少し高めに設定することにより、血液循環における心臓の負担を軽くすることができ、また足先への血液の循環を良くするなどすることできる。
【００１９】
上記第1の発明において、前記スタンドフレームは大径パイプとこれよりも径の小さい小径パイプが相互に摺動可能に嵌合されたスライド構造を有し、前記足部が、前記大径パイプと小径パイプとが嵌合された繋ぎ目より下方の小径パイプ部分であるとすることができる。
【００２０】
この構成であると、伸縮可能な足部を簡易な構造で実現することができる。この構成において、上記足部に、大径パイプと小径パイプとの摺動を止める締め具を設け、締め具を緩めた状態で上下動させ、上下動が停止した段階（足部の長さが決まった段階）で、締め具を締めて足部の伸縮性を固定するのもよい。このようにすると、フレーム構造の横方向に対する安定性が高まる。
【００２１】
上記課題を解決するための第２の発明にかかる介護ベッドは、内側にレール溝が形成された２つのスタンドフレームと、前記２つのスタンドフレームのレール溝に、両端部が滑動可能に嵌合されたスタンド連結フレームと、前記スタンド連結フレームよりも上方に設けられた、前記２つのスタンドフレームを連結する足部連結フレームと、前進後退させる上下動駆動手段を備える部材であって前記足部連結フレームの略中央と前記スタンド連結フレームの略中央とを連結する上下可動フレーム部材と、を有するヘッドフレーム本体と、前記ヘッドフレーム本体と同様なフットフレーム本体と、前記ヘッドフレーム本体とフットフレーム本体とを連結し、両フレーム本体を立たせた状態で固定するヘッドフット連結部材と、前記ヘッドフレーム本体およびフットフレーム本体の上下可動フレーム部材に連なる吊下げ軸部に、両吊下げ軸部を結ぶ仮想軸を回動中心とし回動可能に吊り下げられた２つの吊下げ部材と、前記２つの吊下げ部材により吊設されたベッド本体と、前記吊下げ部材の回動を制御する傾斜制御部材と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
この第２の発明は、伸縮自在な足部を必須要素としない点、スタンドフレームの内側にレール溝が形成されている点、スタンド連結フレームの両端部がスタンドフレームのレール溝に嵌合され、レール溝に沿って滑動できる点において、上記第１の発明と相違する。この第２の発明においては、上下動駆動手段を駆動させ上下可動フレーム部材を上下動させると、これに連結固定されているスタンド連結フレームも上下動するが、この際、スタンド連結フレームは、その両端がそれぞれスタンドフレームのレール溝に滑動可能に取り付けられているので、上下可動フレーム部材の動揺を防止しつつ、上下可動フレーム部材を安定的に上下動させるよう機能する。
【００２３】
上記各構成において、前記上下動駆動手段として、流体圧シリンダを用いることができる。
【００２４】
流体圧シリンダとは、油圧、空気圧、水圧等の流体の圧力を利用して前進後退させる器具である。流体圧シリンダは、殆ど音を発生することがないので静寂姓に優れ、かつ安定性・信頼性・安全性にも優れる。よって、看護ベッドの駆動手段として好ましい。
【００２５】
上記課題を解決するための第３の発明は、内側にレール溝が形成された２つのスタンドフレームと、前記２つのスタンドフレームのレール溝に、両端部が滑動可能に嵌合されたスタンド連結フレームと、前記スタンド連結フレームよりも上方で前記２つのスタンドフレームに連結された支持フレームと、前記スタンド連結フレームの略中央に連結固定されると共に、前記支持フレームの略中央に上下に可動できるように取り付けられた、上下動駆動手段を備える上下可動フレーム部材と、を有するヘッドフレーム本体と、前記ヘッドフレーム本体と同様なフットフレーム本体と、前記ヘッドフレーム本体とフットフレーム本体とを連結し、両フレーム本体を立たせた状態で固定するヘッドフット連結部材と、前記ヘッドフレーム本体およびフットフレーム本体の上下可動フレーム部材に連なる吊下げ軸部に、両吊下げ軸部を結ぶ仮想軸を回動中心とし回動可能に吊り下げられた２つの吊下げ部材と、前記２つの吊下げ部材により吊設されたベッド本体と、前記吊下げ部材の回動を制御する傾斜制御部材と、を備えることを特徴とする介護ベッドである。
【００２６】
この第３の発明は、伸縮自在な足部を必須要素としない点、レール溝同士を対向させ立設したスタンドフレームの内側にレール溝が形成されている点、スタンド連結フレームの両端部がスタンドフレームのレール溝に嵌合され、レール溝に沿って滑動できる点、足部連結フレームが必須要素でないので、足部連結フレームにより上下可動フレーム部材を下側から支えるのではなく、支持フレームにより上方から上下可動フレーム部材を支える点において、上記第１の発明と相違する。
【００２７】
上記課題を解決するための第４の発明にかかる介護ベッドは、設置ゆか面近傍に伸縮駆動する足部を有する２つのスタンドフレームと、前記２つのスタンドフレームの足部同士を連結する足部連結フレームと、前記足部よりも上方で前記２つのスタンドフレーム同士を連結するスタンド連結フレームと、を備える上下可動フレーム部材と、を有するヘッドフレーム本体と、前記ヘッドフレーム本体と同様なフットフレーム本体と、前記ヘッドフレーム本体とフットフレーム本体とを連結し、両フレーム本体を対向させるヘッドフット連結部材と、前記対向するヘッドフレーム本体とフットフレーム本体のスタンド連結フレームの中央近傍に設けられた吊下げ軸部に、両吊下げ軸部を結ぶ仮想軸を回動中心とし回動可能に吊り下げられた２つの吊下げ部材と、前記２つの吊下げ部材により吊設されたベッド本体と、前記吊下げ部材の回動を制御する傾斜制御部材と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
この第４の発明は、上下可動フレーム部材を必須要素とせず、自らで伸縮駆動する足部の上下動により、吊下げ部材を上下動させる点において、上記第１の発明と相違する。この第４の発明構成では、両足部が駆動力を有して自力で上下に駆動するので、より大きな力でベッド本体を上下させ易い。
【００２９】
上記各構成において、前記傾斜制御部材は、一方端近傍が吊下げ部材の肩部に連結され、他方端近傍が上下可動フレーム部材の軸部に連結されている構成とすることができる。
【００３０】
上記肩部とは、吊下げ軸部に直交する方向に延びた吊下げ軸部以外の部分をいう。吊下げ部材の回動を制御するには回転中心軸から遠い部分、すなわち肩部に力を作用させる方が小さい力で足りるので好ましい。
【００３１】
また、上記各構成において、前記ベッド本体が、縦枠と横枠からなる外枠と、前記縦枠に取り付けられた手摺りと、ベッド本体幅方向に互いに隙間を空けて縦配列され且つ両端が両横枠に懸架され固定された複数の床部材と、を有し、前記床部材上には、ベッド本体の幅方向に略平行に、相互間に隙間を空けた複数の柱状マットユニットが載置されている構成とすることができる。
【００３２】
この構成であると、ベッド本体下方から上方へ空気が流通できるので、患者にとって衛生的な環境が保持し易い。また、ベッド本体を浴槽に漬けたとき、湯水がベッド本体の床面を通って浸透できるので、ベッド本体に寝たままで患者を湯水に付けることが可能になる。
【００３３】
更に、ベッド本体に載置されている複数の柱状マットユニットは取り外しが容易なので、例えば足関節部分付近の柱状マットユニットを取り外すことにより、患者の足を下方にたれ下げさせることができる。この状態で、ヘッドフレーム本体側の吊り下げ部材を上昇させると、患者の体を会話や食事が取り易い姿勢に保つことができる。
【００３４】
更にまた、ベッド本体の縦枠に手摺りが設けられているので、柱状マットユニットを全て取り外すことにより、ヘッド本体を歩行訓用に使用することができる。このように、床面構成部材として、柱状マットユニットを用いると、衛生状態を良好に保ち易く、しかも介護ベッドの多機能化を図れるというメリットがある。
【００３５】
また、上記構成において、前記柱状マットユニットが、天然ゴム発泡体で形成されたものとすることができる。
【００３６】
天然ゴム発泡体は、内部に気泡を保持させつつ天然ゴム樹液を固形化してなるものである。このような天然ゴム発泡体で形成された柱状マットユニットは、身体への無用な圧迫を与えず、毛細血管の血液循環を害さないなど、患者にとって好適な圧縮反発特性を備えている。よって、この構成であると、体位交換補助機能と相まって患者の床ずれを極めて効果的に防止できる。
【００３７】
また、上記各構成において、前記ベッド本体の横枠には、ベッド本体長手方向を下方向に屈曲させるヒンジ部と、屈曲角度を規制する屈曲角度規制部材とが設けられている構成とすることができる。
【００３８】
この構成であると、例えば患者に食事をさせる時や患者と会話するときなどにおいて患者の上半身（腰から上）を起こした姿勢を容易に作れる。また、下記するが、ベッド本体を浴槽につける際に、上半身を起こした状態を形成し、この状態で患者を浴槽に浸けることができ、この姿勢であると、快適な入用が可能になると共に、患者が溺れるといった事故を防止することができる。更に、この構成では、屈曲角度規制部材が設けられているので、ベッド本体を屈曲させ過ぎる事故を防止できる。このように、この構成であると、簡単な仕組みにより、介護ベッドの利便性、安全性が格段に高まる。
【００３９】
上記課題を解決するための、第５の発明にかかる浴槽付き介護ベッドは、上記した構成の何れかの構成を備える介護ベッドのベッド本体下側に浴槽を配置した構造であることを特徴とする。
【００４０】
上記したように、本発明にかかる介護ベッドはベッド本体を上下動できるように構成されているので、ベッド本体の下側に浴槽を配置することにより、ベッド本体ごと患者を湯水に浸けることができる。よって、この発明によると、看護者に過大な負担を掛けることなく、寝たきり患者を容易に入浴をさせることができる。
【００４１】
上記第５の発明構成においては、前記浴槽の内寸が、前記ベッド本体が浴槽に浸かる大きさであり、かつ浴槽の長手方向外寸が前記両吊下げ軸部を結ぶ仮想軸の長さより小さい構成とする。
【００４２】
この構成であると、浴槽をベッド本体の下方に合理的に配置することができ、患者を寝たままで入浴させることが可能になる。この構成で好ましく使用することができる浴槽としては、例えば防水性の布又は樹脂製の長方形状の容器からなるものが例示でき、特に布製の浴槽は、肉厚が薄くて足り、軽量で保温性に優れ、かつ折りたたみ性、取り扱い性、可搬性に優れるので好適である。
【００４３】
上記各構成において、前記ヘッドフレーム本体に取り付けられた上下可動フレーム部材と、前記ヘッドフレーム本体に取り付けられた上下動部材の上下運動を連動させて制御する統合制御手段を設けることができる。
【００４４】
この構成では、統合制御手段がヘッド側とフット側の上下動駆動手段を同期させて駆動制御することにより、ヘッド側とフット側をバランスさせながらベッド本体を上下動させることができ、例えば、患者を浴槽に付けるときには、頭側（ヘッドフレーム本体側）を遅く下降させ、足側（フットフレーム本体側）を前者よりも早く下降させることができる。これにより、足側から患者を湯水に浸け、下半身が湯水に浸かった状態で下降運度を停止することにより、浴槽で患者が溺れるといったことを防止しつつ、快適に入浴させることが可能になる。
【００４５】
また、上記各構成において、前記ヘッドフレーム本体に取り付けられた上下可動フレーム部材と、前記フットフレーム本体に取り付けられた上下可動フレーム部材の上下運動を連動させて制御する統合制御手段を有し、前記ベッド本体の横枠には、ベッド本体長手方向を下方向に屈曲させるヒンジ部が設けられ、前記浴槽内に、ベッド本体のヘッドフレーム本体側を下方から支持するヘッド高さ調整部材が設けられている構成とすることができる。
【００４６】
この構成であると、両フレーム本体を同じ速さで降下させた場合であっても、下方に配置したヘッド高さ調整部材が確実にベッド本体側の更なる下降を留める。よって、確実に頭側を高くできるので、誤って患者を浴槽で溺れさせることがない。なお、、ベッド本体を吊下げ部材に固定せずに単に吊下げた構造とした場合には、ヘッド高さ調整部材の高さを調整することにより、頭側の高さを調整することができることになる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によると、簡素でコンパクトな機構でベッド本体を横方向および縦方向に回動させると共に、上下方向に昇降させることができる介護ベッドを実現することができる。また、この介護ベッドの下方に浴槽を配置するという単純な手段により、寝たきり患者を簡単かつ安全に入浴させることができる浴槽付き介護ベッドが実現する。
【００４８】
より具体的には、本発明によると、複雑な機構を設けることのない簡素な構造で、患者との会話や食事または医療行為を行うときに患者を好ましい高さや好ましい姿勢に保つことができ、また寝たきり患者の体位交換を安全に補助することができ、また寝たきり患者を特別な労力を要することなく簡便に入浴させることができる介護ベッドを実現することができる。それゆえに、本発明によると、介護者の介護労力や介護に要する費用を大幅に軽減させることができ、かつ寝たきり患者のクオリティーライフを大幅に向上させることができ、しかもこのような介護ベッド及び浴槽付き介護ベッドを廉価に提供することができるという顕著な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
本発明実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
〔実施の形態１〕
本発明の実施例1にかかる介護ベッドを図1に示す。図1の介護ベッドは、ヘッドフレーム本体１とフットフレーム本体２とベッド本体２０と、ヘッドフレーム本体１とフットフレーム本体２とを連結固定するヘッドフッド連結部材１０と、ベッド本体２０を吊下げる２つの吊下げ部材と、ベッド本体の幅方向の傾斜角を規制するための傾斜制御部材と、を基本構成要素として構成されている。なお、図1は、図を見易くするために、ベッド本体床面上の柱状マットユニットが省略して描かれている。
【００５０】
ヘッドフレーム本体１は、設置ゆか面に近い部分に伸縮自在な足部４を有する２つのスタンドフレーム３・３と、この２つのスタンドフレームの足部同士を連結する足部連結フレーム５と、足部よりも上方で前記２つのスタンドフレーム同士を連結固定するスタンド連結フレーム６と、足部連結フレーム５の略中央とスタンド連結フレーム６の略中央とを連結する部材であって、スタンド連結フレーム６を上下動させる上下動駆動手段７ａを備える上下可動フレーム部材７と、で構成されている。フットフレーム本体２は、ヘッドフレーム本体１と面対照な構造である。なお、傾斜制御部材は、少なくともヘッド側又はフット側の何れか一方に設けられる。
【００５１】
ヘッドフレーム本体１及びフットフレーム本体２の２つのスタンドフレームは、ベッド本体をベッド設置面から浮かせた状態で支える脚となる部分である。図１の例では、２つのスタンドフレームが、連続的一体的に形成された逆「Ｕ」字形状の一部分となっている。この形状では、設置面から立ち上がった両方の直線部分がスタンドフレーム３・３となる。
【００５２】
実施の形態１の「Ｕ」字状の直線部分であるスタンドフレーム３・３は、Ｕ字状の大径のパイプ（４５φｍｍ、外幅１２００ｍｍ、直線部の長さ１１００ｍｍ）に、円柱状の小径パイプ（４２φｍｍ、長さ９００ｍｍ）とを摺動可能に嵌め合わせた構造としてあり、足部（大径のパイプから出ている小径パイプ部分）の長さが１００〜５５０ｍｍの範囲で伸縮するように構成されている。
【００５３】
両パイプの材質は特に限定されない。例えば、鉄、アルミニウム、チタン、各種合金、プラスチックなどが使用できる。パイプ径やサイズも適宜設定すればよい。また、「Ｕ」字状に繋がっていない、各々が独立した２つのスタンドフレームを用いることができることは勿論である。
【００５４】
上記２つのスタンドフレームの両足部は、長さ１１１０ｍｍの金属製角材（４２ｍｍ×４２ｍｍ））を足部連結フレーム５として用いて連結固定される。連結固定方法としは、足部に金属製角材を溶接する方法、連結固定具を用い結合する方法、両部材を直接螺合させる方法など、如何なる方法でもよい。
【００５５】
スタンド連結フレーム６は、スタンドフレームの足部の長さを最小とした状態で、下から８００ｍｍの位置に、４５φｍｍ、１１１０ｍｍの金属製パイプをスタンド連結フレームとして用いて、足部連結フレーム５の場合と同様にして連結固定した。
【００５６】
上下可動フレーム部材７は、足部連結フレーム５の長さ方向の中央付近に、上下動駆動手段としての油圧シリンダ７ａを固定し、当該油圧シリンダの上端に、４５φｍｍの金属製パイプ取り付け、更にその先端をスタンド連結フレーム６の中央付近に連結固定した。更に、図１の例では、スタンド連結フレーム６の中央とＵ字状頂上部分との間についても同様な金属製パイプで連結した。なお、連結固定方法については何らの制限はない。上記と同様、溶接する方法、連結固定具を用い結合する方法などを用いればよい。この設定では、スタンドフレームの長さが、最大５００ｍｍ伸びるようにしてある。
【００５７】
次に、図２、図３を参照しながら、フレーム本体１・２と吊下げ部材８との関係、ベッド本体２０及びベッド本体２０と吊下げ部材８との関係を説明する。図２は、吊下げ部材８を吊るしたヘッドフレーム本体１の拡大図である。図３（ａ）は、ベッド本体に複数の柱状マットユニットを敷き詰めた様子を示す上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ―Ａ矢視断面図である。
【００５８】
図２より、吊下げ軸部を構成する吊下げ連結具８ａを備えた吊下げ部材８を用い、吊下げ連結具８ａの一方端をフレーム本体の上下可動フレーム部材７とスタンド連結フレーム６との交差部分に固定し、他方端を吊下げ部材本体の上方頂部に形成された、球体を内蔵した転がり軸受け部に差し込むことにより、吊下げ部材８本体がベッド長手方向に直交する方向（幅方向）に回動可能に構成されている。なお、転がり軸受け部は、上下可動フレーム部材７とスタンド連結フレーム６との交差部側に設けてもよい。また、吊下げ部材を回動可能にする方法は、転がり軸受け方式でない、公知の他の方式を用いてもよいことは勿論である。
【００５９】
また、図２の例では、下末広がり形状の吊下げ部材８の下部にベッド本体２０が直接取り付けられた構造になっているが、下末広がり形状の吊下げ部材８の両端を繋ぐ部材を配置し、この部材の上にベッド本体を載置して吊下げる構造でもよい。ベッド本体２０と吊下げ部材８との連結方法については、ベッド本体重量とこのベッドを利用する人体重が合算された重量を安定して支えることができる方法であればよく、特段の制限はない。例えば溶接法やボルトナットでの締結によればよい。
【００６０】
傾斜制御部材１２は、吊下げ部材８の肩部にピンを用いたヒンジ９を介して取り付けられている。ヒンジ９を用いたのは、吊下げ部材８の回動を円滑に行わせるためである。
【００６１】
次にベッド本体について説明する。ベッド本体は、縦枠２１・２１と横枠２２・２２とで外枠が形成され、この枠組みの内側に床部材２３が配置された構造である。この実施の形態１においては、縦枠２１・２１にＬ字形状の部材が使用されており、横枠の上面と縦枠のＬ字形状の底部分と底部材の上面とが面一になるように構成され、これらの面でベッド床面が構成されている。更に、縦枠２１・２１のＬ字形状の上面に、２つの手摺り２４・２４が設けられている。
【００６２】
図３により、ベッド本体の寝床面構造について説明する。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ-Ａ矢視断面図である。図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、ベッド床面には、断面円形（例えば直径１００ｍｍ）の複数の柱状マットユニットが互いに間隔（２〜２０ｃｍ程度の隙間）を空け、ベッド幅方向に平行に敷かれている。柱状マットユニットの材質は天然ゴム発泡体製である。
【００６３】
天然ゴム発泡体らなる円柱状マットユニットは、患者の体重が架かると横方向に広がり円柱状マットユニット相互間が略平坦面となるので、その上に寝る患者に凸凹感などの違和感を殆ど与えない。また、円柱状であると、圧縮反発力に強弱変化があるので、患者の僅かな動きにより皮膚へのマッサージ効果が生まれ、これが褥瘡予防効果を発揮する。特に、複数の柱状マットユニットが互いに間隔を空けて敷かれた床面であると、上記皮膚マッサージ効果が都合よく発揮され、かつベッド床面の下方から上方への通気性が向上するため、衛生面と褥瘡予防の面の双方から好ましい。
【００６４】
また、柱状マットユニットを互いに間隔を空けて敷かれた床面は、下記するが、ベッド本体を浴槽に漬けたとき、湯水がベッド床面の上方に進出できるので都合がよい。更に、円柱状マットユニットは取り外しが容易であるので、例えば足の関節部分のマットユニットを取り外すことにより、足をベッド下方に下げ、ベッドに腰掛けた姿勢をとることができる。この姿勢であると、楽に身体を起こすことができるので、飲食物の摂取や排便の際に都合がよい。なお、汚物からの汚れを防止する目的からは、天然ゴム発泡体からなる柱状マットユニットの表面を、撥水性を有する樹脂フィルムなどのフィルムで覆うのがよい。
【００６５】
ただし、柱状マットユニットの材質は、天然ゴム発泡体製に限られず、例えばウレタン製でもよい。また、柱状マットユニットの形状は、断面円形に限られず、楕円形、四角形、多角形、台形などであってもよい。また、円形と四角や三角形の柱状マットユニットなどを併用してもよい。また、高さや大きさを違えた柱状マットユニットを併用してもよい。
【００６６】
また、上記ではベッドの底面に床部材２３を配置したが、図8の符号２６に示すように、これに代えて網状床部材を配置してもよい。
【００６７】
以上に説明したように、ヘッドフレーム本体１及びフットフレーム本体２（両フレーム本体）の下端側に設けられた足部連結フレーム５と、それよりも上側に設けられたスタンド連結フレーム６は、フレーム本体の幅方向の強度を補強すると共に、足部連結フレーム５が、上下可動フレーム部材７を下方から支える役割を担い、スタンド連結フレーム６が、上下可動フレーム部材７の上下動運動をスタンドフレーム３に伝える役割を担う。これにより、例えば上下可動フレーム部材７が上方向に伸びると、スタンド連結フレーム６を介してこの力がスタンドフレーム３に伝わる。この結果、伸縮自在な足部４が伸び、スタンドフレーム３が上方に持ち上がると共に、吊下げ部材８が持ち上がる。この動きはヘッド側とフット側の双方で起きるので、ベッド本体が上方に持ち上がる。また、ベッド本体の幅方向の傾斜を制御する傾斜制御部材１２により、ベッド本体の幅方向の傾斜が制御できるので、患者の体位変換を随時に行うことができる。
【００６８】
なお、上記では介護ベッドを好適に構成するのに必要な最小の要素について説明した。よって、上記で説明した部材以外の部材を設けることができることは勿論であり、例えばフレーム本体やベッド本体の構造を補強するために、更にフレームを設けるのもよい。
【００６９】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は、内側にレール溝が形成された２つのスタンドフレーム１６を用い、上下可動フレーム部材７が連結固定されたスタンド連結フレーム１９の両端部を、スタンドフレームのレール溝１６ａに嵌合させ当該レール溝に沿って滑動させることにより、吊下げ部材８を上下動させる構造であることを特徴とする。
【００７０】
実施の形態２にかかる介護ベッドの構造を、ヘッドフレーム本体１側の拡大図（図４）に基づいて説明する。図４に示すように、スタンドフレーム１６には、レール溝１６ａが形成されている。このレール溝１６ａに、図５に示すスタンド連結フレーム１９の両端の滑り部１９ａが嵌入され、レール溝１６ａに沿ってスタンド連結フレーム１９が上下方向に滑動できるようになっている。スタンド連結フレーム１９と上下可動フレーム部材７とはその交差部で連結固定されており、上下可動フレーム部材７の下端はスタンド固定フレーム１４により固定され支持されている。更に、スタンド連結フレーム１９と上下可動フレーム部材７の交差部分には吊下げ部材８本体が吊下げ連結具８ａを介して吊下げられている。
【００７１】
上下可動フレーム部材７の上方には、上下可動フレーム部材７の揺れ動きを防止する補強部材として、上下可動フレーム部材７の上下動を障害しない軸受け（滑り対偶軸受け）を備えた支持フレーム１５が設けられている。補強部材としての支持フレーム１５としては、例えば図４に示すように、中央部分に半円形のアール部が形成された支持フレーム本体１５ａと、このアール部に対応する半円形のアール部を有する止め部材１５ｂとで、上下可動フレーム部材７の軸を挟む方式を採用すればよい。なお、スタンドフレームのレール溝は例えばパイプ内側にレール溝部材を溶着することにより形成することができる。実施の形態２にかかる介護ベッドのその他の構造については、概ね上記実施の形態１と同様である。
【００７２】
実施の形態２の構造であると、上下可動フレーム部材７が上方に伸びると、上下可動フレーム部材７の伸長に応じてスタンド連結フレーム１９が上方に持ち上がり、これと共に吊下げ部材８及びベッド本体２０が上方に持ち上がる。この際、両端の滑り部１９ａがレール溝１６ａに嵌入されたスタンド連結フレーム１９が上下可動フレーム部材７の上下動軌跡を安定化させる。よって、ベッド本体が無用に動揺することがない。この構造であると、実施の形態１と異なり、スタンドフレームの下方に伸縮可能な足部を必要としないので、フレーム本体構造を強固にし易い。なお、この構造では、上下可動フレーム部材７はスタンド連結フレーム１９により支持されているので、支持フレーム１５は必須の部材ではない。
【００７３】
〔実施の形態３〕
ヘッドフレーム本体１側の部分拡大図である図６に基づいて、実施の形態３にかかる介護ベッドを説明する。実施の形態３は、上記実施の形態１〜２とは、上下可動フレーム部材の構造が異なる。実施の形態３で用いる上下可動フレーム部材１７は、その上方を正逆回転させると、上下可動フレーム部材１７の主軸１７ａが伸び縮みするようになっている。また、実施の形態３では、上下可動フレーム部材１７を回転させるために、傾斜制御部材１２の一方端の取り付けに工夫が凝らされている。すなわち、上下可動フレーム部材１７にその軸回転を阻害せずかつ上下動しない軸受け（回り対偶軸受け）１７ｃを設け、これに傾斜制御部材１２の一方端を取り付けた構造になっている。
【００７４】
実施の形態３における上下可動フレーム部材１７は、上下可動フレーム部材の主軸１７ａの下方が受け軸１７ｂに螺合されており、主軸１７ａを正逆回転させると、主軸１７ａが前進し、または主軸１７ａが受け軸１７ｂの中に進入する構造になっている。これにより、上下可動フレーム部材１７の全長が伸長または短縮する。また、上下可動フレーム部材の主軸１７ａには上記した回り対偶軸受け１７ｃが嵌められており、これに傾斜制御部材１２の一方端を取り付けられている。
【００７５】
この実施の形態においては、主軸１７ａの回転を手動としてもよいが、好ましくはモータ駆動させる。
【００７６】
〔実施の形態４〕
実施の形態４の介護ベッドは、上記実施の形態３とは、上下可動フレーム部材の構造が異なり、ウオームギア機構により上下可動フレーム部材７が上下動する構造である点、及びベッド床に網状床部材が配置されている点において相違する。この実施の形態では、ウオームホイール歯車４１ａ及び電動モータ４１ｂが上下動駆動手段の構成要素となる。その他の事項については上記実施の形態３と同様である。
【００７７】
実施の形態４の介護ベッドを、ヘッドフレーム本体１側の部分拡大図である図７に基づいて説明する。図７に示すように、上下可動フレーム部材１８の軸部にはネジ溝（ウオームねじ溝）が切ってある。また、スタンドフレーム４０・４０はＵ字状に一体的形成されており、Ｕ字状の頂部には、上下可動フレーム部材１８の軸径よりも径の大きい通し穴が開けられている。この通し穴に上下可動フレーム部材１８が通され、かつ上下可動フレーム部材１８の下端がスタンド連結フレーム１６の中央部分に連結固定されている。スタンド連結フレーム１６は、その両端がＵ字状スタンドフレーム４０のレール溝４０ａに滑動可能に嵌合されている。
【００７８】
また、スタンドフレーム４０・４０のＵ字状の頂部には、上下可動フレーム部材１８のネジ溝に対応させたウオームホイール歯車４１ａが設置され、ウオームホイール歯車４１ａは電動モータ４１ｂで駆動できるようになっている。この電動モータ４１ｂによりウオームホイール歯車４１ａを順回転又は逆回転させることにより、上下可動フレーム部材４０が上下方向に前進後退するので、吊下げ部材８及びこれに吊下げられたベッド本体４２を上下に移動させることができる。
【００７９】
また、傾斜制御部材１２の一方端側が吊下げ部材８の肩に結合され、他方端が上下可動フレーム部材７の上端側に取り付けられている。よって、上下可動フレーム部材７の前進後退に伴って傾斜制御部材１２全体が同じ距離だけ上下方向に動くので、この移動がベッド本体の傾斜角（ベッド設置面に対する傾斜角）に影響を与えない。
【００８０】
なお、この実施の形態においても、両端の滑り部１９ａがレール溝４０ａに嵌入されたスタンド連結フレーム１９が上下可動フレーム部材４０の上下動軌跡を安定化させるので、ベッド本体が無用に動揺することがない。また、この実施の形態は、上方からベッド本体を引き上げる構造であるので、上下可動フレーム部材１８を下支えする部材は必須ではない。
【００８１】
この実施の形態において、上記通し穴の内側に、上下可動フレーム部材１８の軸部のネジと対応するネジ切りを設け、上下可動フレーム部材１８の軸部を回転させることにより、スタンド連結フレーム１６を上下させる構造としてもよい。この場合、傾斜制御部材１２の他方端の連結先は、スタンド連結フレーム１９上とするか、または上下可動フレーム部材１８の上方に軸回転を阻害せずかつ上下動しない軸受けを設け、これを連結先とするのがよい。
【００８２】
ここで、上記した実施の形態１〜４とも、傾斜制御部材の他方端が上下可動フレーム部材に取り付けられた構造としたが、この構造であると上下可動フレーム部材の上下動に一致させて、傾斜制御部材も上下動するので、簡単な構造でもって、ベッド本体の幅方向の傾斜角度を任意の一定角度に保ちつつ、ベッド本体を上下させ、または前後に傾斜させることができるからである。ただし、傾斜制御部材の他方端は、フレーム本体の他の場所に固定することもでき、また別途で設けたスタンド部材に固定することもでき、この場合には、ベッド本体の高さ位置に拘わりなく、ベッド本体の姿勢を適正に制御するため、吊下げ部材の上下動に一致させて、傾斜制御部材の腕の長さを伸縮できる同期機構を設けるのが好ましい。
【００８３】
〔実施の形態５〕
実施の形態５は、ベッド本体の構造のみが異なり、その他の事項については実施の形態２と同様である。図８に、実施の形態５の主要部分を説明する斜視図を示す。図８に示すように、ベッド本体２７の縦枠は屈曲を可能とするヒンジ（ヒンジ部２７ｃ）で接続されたヘッド側縦枠部材２７ａとフット側縦枠部材２７ｂからなる。また、ベッド本体２７の床面には、対向する両縦枠２７・２７の接合部分を結ぶ線を別け目として、２枚の網状床部材２６・２６が載置されている。なお、網状床部材の形状を判りやすく描くため、網状床部材の上に敷かれる柱状マットユニットが省略（不図示）されている。
【００８４】
この構造のベッド本体２７は、上記接合部分を結ぶ線を屈曲線として、「く」の字状に折り曲げることができるようになっており、上記縦枠の屈曲部には屈曲角度規制部材３１が配置されている。屈曲角度規制部材３１は、この実施の形態では図９に示すように、「コ」字形状の嵌め具３１ａとチェーン３１ｂとで構成されている。具体的には、ヘッド側縦枠部材２７ａとフット側縦枠部材２７ｂの繋ぎ目に両者に跨るように、ベッド下側から「コ」字形状の嵌め具３１ａを嵌合し、下側（フット側）をフット側縦枠２７ｂに固定する。また、この嵌め具３１ａの上側（ヘッド側）の端部にその一方端が接続されたチェーンの他方端をフット側縦枠部材２７ａに接続固定する。これにより、「コ」字形状の嵌め具３１ａが、ベッド本体が逆「く」の字状に折れ曲がることを防止し、チェーン３１ｂが、ベッド本体２７が「く」の字状に過剰に折れ曲がるのを防止する。
【００８５】
なお、無用にベッド本体２７が屈曲しないようにするために、嵌め具３１ａと同様な嵌め具を更に２つ用意し、これを取り外し可能な状態でベッド本体屈曲部の左右の縦枠に上側から嵌合し固定しておくのがよい。このようにしておけば、ベッド本体２７を屈曲させたくないときには平坦な床面が保持され、上記嵌め具を取り外したときにのみ、ベッド本体を屈曲させることができる。
【００８６】
〔実施の形態６〕
実施の形態６は、浴槽付き介護ベッドに関する。図１０は浴槽付き介護ベッドのヘッド側の部分拡大斜視図である。この図に基づいて浴槽付き介護ベッドの構造を説明する。図１０の浴槽付き介護ベッドは、浴槽以外は上記実施の形態１の介護ベッドと同じである。すなわち、実施の形態６の浴槽付き介護ベッドは、上記実施の形態１にかかる介護ベッドのベッド本体下側に長方形の浴槽を配置したものである。
【００８７】
実施の形態６の浴槽３０は、防水性布で形成されている。その大きさは、ベッド本体を浸けることができ、かつヘッドフレーム本体１とフットフレーム本体２との間に入る大きさである。つまり、浴槽の縦・横の内寸をベッド本体の縦・横外寸よりも大きくし、かつ浴槽の縦方向外寸をヘッドフレーム本体１とフットフレーム本体２との距離（ヘッドフット連結部材の長さ）よりも小さく構成されている。浴槽の深さについては、適当に設定すればよいが、シャワー入浴の場合で、深さ２００ｍｍ以上が好ましく、ベッド本体ごと患者を湯水に浸ける場合には深さ４００〜６００ｍｍ程度とする。なお、深さの深い浴槽を用いる場合には、長いスタンドフレームを用い、昇降可能距離を大きくする。
【００８８】
また、患者の入浴を簡便かつ安全に行うために、ヘッドフレーム本体１に取り付けられた上下可動フレーム部材と、フットフレーム本体２に取り付けられた上下可動フレーム部材の上下運動を連動させて制御する統合制御手段を設けるのがよい。ヘッド側とフット側の上下可動手段を同期させ、例えばヘッド側からフット側に傾斜させた状態を形成させつつ下降させると、誤って患者が溺れることを防止できるなどの効果が得られる。
【００８９】
また、図８に示すベッド本体２７を組み込み、浴槽内にベッド本体のヘッドフレーム本体側を下方から支持するヘッド高さ調整部材を設けた構造とするのもよい。この構造であると、ヘッド側とフット側とを同じ速さで降下させた場合であっても、ベッド本体が浴槽に浸かったときに、ヘッド高さ調整部材が下側からヘッド側を高く保つように邪魔するので、患者の頭を高くした状態での入浴が確保される。よって、誤って浴槽で溺れるということが防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上で説明したように、本発明はベッド本体を吊下げ部材で吊下げる構造を採用した。この構造であると、ベッド本体の上下動や幅方向への傾斜を簡単でコンパクトな駆動機構でもって実現することができる。また、ヘッド本体の下側に浴槽を配置することにより、寝たきり患者を寝たままで簡便に入浴させることができる浴槽付き介護ベッドを廉価で提供することができる。よって、その産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施の形態１にかかる介護ベッドの全体像を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１にかかる介護ベッドのヘッドフレーム本体側の拡大斜視図である。
【図３】図３（ａ）は実施の形態１にかかる介護ベッドのベッド本体床面に柱状マットユニットを敷いた状態を示す平面概念図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ-Ａ矢視断面図である。
【図４】実施の形態２にかかる介護ベッドのヘッドフレーム本体側の拡大斜視図である。
【図５】実施の形態２で用いるスタンド連結フレームの構造を示す斜視図である。
【図６】実施の形態３にかかる介護ベッドのヘッドフレーム本体側の拡大斜視図である。
【図７】実施の形態４にかかる介護ベッドのヘッドフレーム本体側の拡大斜視図である。
【図８】実施の形態５にかかる介護ベッドの全体像を示す斜視図である。
【図９】実施の形態５の屈曲角度規制部材を説明する図である。
【図１０】実施の形態６にかかる浴槽付き介護ベッドのヘッドフレーム本体側の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１    ヘッドフレーム本体
２    フットフレーム本体
３    スタンドフレーム
４    足部
５    足部連結フレーム
７    上下可動フレーム部材
７ａ  油圧シリンダ（上下動駆動手段）
８    吊下げ部材
８ａ  吊下げ軸部（吊下げ連結具）
９    ヒンジ
１０  ヘッドフット連結部材
１１  仮想軸
１２  傾斜制御部材
１４  スタンド固定フレーム
１５    支持フレーム
１５ａ  支持フレーム本体
１５ｂ  止め部材
１６    スタンドフレーム
１６ａ  レール溝
１７  上下可動フレーム部材
１７ａ  主軸
１７ｂ  受け軸
１７ｃ  回り対偶軸受け
１８  上下可動フレーム部材
１８ａ  ネジ切り部
１９    スタンド連結フレーム
１９ａ  滑り部
２０  ベッド本体
２１  縦枠
２２  横枠
２３  ベッド床部材
２４  手摺り
２５  柱状マットユニット
２６  網状床部材
２７  ベッド本体
２７ａ  ヘッド側縦枠部材
２７ｂ  フット側縦枠部材
２７ｃ  ヒンジ部
３０  浴槽
３１  屈曲角度規制部材
３１ａ  嵌め具
３１ｂ  チェーン
４０    スタンドフレーム
４０ａ  レール溝
４１  上下動駆動手段
４１ａ  ウオームホイール歯車
４１ｂ  電動モータ
４２    ベッド本体
【図１】
0004763669.tif 000002
【図２】
0004763669.tif 000003
【図３】
0004763669.tif 000004
【図４】
0004763669.tif 000005
【図５】
0004763669.tif 000006
【図６】
0004763669.tif 000007
【図７】
0004763669.tif 000008
【図８】
0004763669.tif 000009
【図９】
0004763669.tif 000010
【図１０】
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