(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を、その接合面に対して傾斜した方向に配される傾斜ボルトを用いて結合するようにした部材結合装置であって、
一方の部材の内部に挿入される裏当メンバと、この裏当メンバに設けられ他方の部材側から挿入された傾斜ボルトと係わり合うナット要素と、前記裏当メンバに設けられ不要時には邪魔にならない位置に退避可能なずれ止め要素と、このずれ止め要素を挿入後の裏当メンバから突出させて他方の部材を位置決めし、ずれを防止するずれ防止手段を設けた部材結合装置。
【請求項２】
ずれ防止手段が、傾斜ボルトの締め付け力を利用してずれ止め要素を突出させるように構成したものである請求項１記載の部材結合装置。
【請求項３】
ずれ防止手段が、ナット要素を具備するスライダと、このスライダを所要の範囲内において進退動作可能に案内する案内要素を具備してなり、
傾斜ボルトの締め付けによるスライダの移動に基づいて、ずれ止め要素を突出させるように構成した請求項１又は２記載の部材結合装置。
【請求項４】
ずれ止め要素が、スライダに一体に設けた位置決めのための当て面を備えた爪部であり、
ずれ防止手段を、スライダの移動に伴って爪部を突出させ、この爪部の当て面を他方の部材に設けられた位置決め部に当てて、他方の部材を位置決めするように構成した請求項３記載の部材結合装置。
【請求項５】
爪部の当て面を、両部材の位置決め部に同時に当て得るように構成し、接合させる２つの部材同士の位置決めを爪部を介して直接行う請求項４記載の部材結合装置。
【請求項６】
裏当メンバが、この裏当メンバの裏当面に設けられ該裏当メンバを部材の内面に沿って使用位置まで移動させた段階で該裏当メンバが挿入されている部材の位置決め部に当てる移動禁止用段部を具備してなり、
爪部の当て面を、該爪部を最も突出させた場合に、前記移動禁止用段部に優先して位置決め部に当て得るように位置づけてある請求項５記載の部材結合装置。
【請求項７】
爪部を、剛性を有する金属で成形した請求項４、５又は６記載の部材結合装置。
【請求項８】
裏当メンバが、さらに他方の部材に挿入するための傾斜ボルトの頭部を受ける座受要素を備えたものである請求項１乃至７のいずれか１つに記載の部材結合装置。
【請求項９】
２つの部材を、その接合面に対して傾斜した方向に配される傾斜ボルトを用いて結合するようにした部材結合装置であって、
一方の部材の内部に挿入される裏当メンバと、裏当メンバに設けられ傾斜ボルトの頭部を受ける座受要素と、他方の部材側に設けられた前記傾斜ボルトと係わり合うナット要素と、前記裏当メンバに設けられ不要時には邪魔にならない位置に退避可能なずれ止め要素と、このずれ止め要素を挿入後の裏当メンバから突出させて他方の部材を位置決めしてずれを防止するずれ防止手段を設けた部材結合装置。
【請求項１０】
裏当メンバを、結合させる部材に対して着脱可能に構成した請求項１乃至９のいずれか１つに記載の部材結合装置。
【請求項１１】
結合する部材が、パネル要素が装着されるパネルの構造材を構成する縦枠材である請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の部材結合装置。
【請求項１２】
結合する部材が、パネル要素が装着されるパネルの構造枠を構成する縦枠材と、この縦枠材と異なる高さを有する縦枠材とである請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の部材結合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの部材を結合させる際に好適に用いられる部材結合装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、複数のパネルを連結して構築される可動間仕切壁の一つのタイプとして、各パネルの構造枠を構成している縦枠材同士を直接ボルトを用いて結合するようにしたものがある。
【０００３】
このような形式のものにおいては、例えば、一方のパネルの縦枠材にナット要素を設けておき、他方のパネルの縦枠材側から接合面に直交させて挿入したボルトを前記ナット要素に締着することによって、前記縦枠材同士を結合するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のように接合面に対して直交する向きにボルトを締結するようにすると、例えば、高さ違いのパネルの縦枠材同士を結合する場合における横枠材などのように、前記ボルトを接合面に直交する向きに挿入するのを妨げる部材が存在する場合には、その位置を避けてボルトを挿入しなければならず、結合位置が限定されてしまう。
【０００５】
そこで、接合面に対して傾斜した方向に配される傾斜ボルトを用いて結合することが考えられるが、このようになものであれば、今度は前記縦枠材同士が相対的に上下方向にずれてしまうという可能性を生じる。
【０００６】
このような不具合を解消するための万策としては、例えば、一方の縦枠材の接合面に位置決め用の突起や爪部を設けるとともに、他方の縦枠材の接合面に前記突起や爪部が嵌まり込む位置決め孔を設けておき、斜めにボルトを締結しても縦枠材同士が接合面に沿ってずれを起こすというような事態が生じないようにすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、このような突起や爪部を縦枠材に設けておくと、使用しない場合にその突起や爪部が邪魔になるという問題が生じる。例えば、構築された可動間仕切壁の形態を変更するために、全体を分解することなしに中間のパネルのみを抜き取ったり交換したいという要望がある。しかしながら、かかる突起や爪部が固定的に存在していると、ボルトを外してもその突起や爪部が邪魔をして中間のパネルのみを抜き取れないという不具合が発生する。
【０００８】
そして、このような不具合は、パネルの縦枠材に限らず様々な部材の結合に際して生じ得るものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、上記の不具合を解決すべくなされたものであり、２つの部材を、その接合面に対して傾斜した方向に配される傾斜ボルトを用いて結合するようにした部材結合装置であって、一方の部材の内部に挿入される裏当メンバと、この裏当メンバに設けられ他方の部材側から挿入された傾斜ボルトと係わり合うナット要素と、前記裏当メンバに設けられ不要時に邪魔にならない位置に退避可能なずれ止め要素と、このずれ止め要素を挿入後の裏当メンバから突出させて他方の部材を位置決めし、ずれを防止するずれ防止手段を設けたものである。なお、傾斜ボルトは、上方から斜めに挿入するものも、下方から斜めに挿入するものも含んでいる。
【００１０】
このようなものであれば、必要時にのみ突出するずれ止め要素によって、傾斜ボルトによる結合で生じる上下方向のずれを防止させることができるようになる。さらに、ずれ止め要素を退避させることによって、裏当メンバの挿入動作をスムーズに行うことができる。
【００１１】
さらに、ずれ止め要素を突出させるための別の機構を設けないで簡単な構成にするためには、ずれ止め手段を、傾斜ボルトの締め付け力を利用してずれ止め要素を突出させるように構成することが望ましい。
【００１２】
このようなずれ止め手段として具体的な態様としては、ずれ止め手段を、ナット要素を具備するスライダと、このスライダを所要の範囲内において進退動作可能に案内する要素を設けて、傾斜ボルトの締め付けによるスライダの移動に基づいて、ずれ止め要素を突出させるように構成することが挙げられる。
【００１３】
また、部品点数を少なくして構成を簡素にするためには、ずれ止め要素として、スライダに位置決めのための当て面を備えた爪部を一体に設けるとともに他方の部材には位置決め部を設けて、スライダの移動に伴って爪部を突出させ、この爪部の当て面を位置決め部に当てて他方の部材を位置決めするよう構成することが望ましい。
【００１４】
このような爪部による位置決めをより精度の高いものとするためには、爪部の当て面を、両部材の位置決め部に同時に当て得るように構成し、接合させる２つの部材同士の位置決めを爪部を介して直接行うようにすることが望ましい。
【００１５】
また、裏当メンバが、該裏当メンバの使用位置での移動を禁止する移動禁止用段部を具備し、この移動禁止用段部を位置決め部に当てるように構成したものである場合に、部材同士を結合させた際にこの移動禁止用段部と前記位置決め部の接触面において部材から裏当メンバに対して強い力が作用しないようにするためには、爪部の当て面を、該爪部を最も突出させた場合に移動禁止用段部に優先して位置決め部に当て得るように位置づけることが望ましい。このようなものでれば、裏当メンバのケーシングを例えば合成樹脂など剛性の弱いもので成形してもよく、ケーシングの材質選択の自由度が増し、コストの低減も図ることができるようになる。
【００１６】
また、このように爪部に部材の力を作用させる場合は、爪部を、鉄など剛性を有する金属で成形することが望ましい。このようなものであれば、該爪部を繰り返し使用することができるようになる。
【００１７】
部品を共通化させて製造の利便性を向上するようにするためには、裏当メンバの、さらに他方の部材に挿入するための傾斜ボルトの頭部を受ける座受要素を備えることが望ましい。すなわち、同じ裏当メンバをそれぞれの部材に挿入することで、部材同士を結合することができるようになる。
【００１８】
また、本発明の別の態様としては、一方の部材の内部に挿入される裏当メンバと、裏当メンバに設けられ傾斜ボルトの頭部を受ける座受要素と、他方の部材側に設けられた前記傾斜ボルトと係わり合うナット要素と、前記裏当メンバに設けられ不要時には邪魔にならない位置に退避可能なずれ止め要素と、このずれ止め要素を挿入後の裏当メンバから突出させて他方の部材を位置決めしてずれを防止するずれ防止手段を設けたものが挙げられる。なお、このような態様における、ずれ防止手段は、例えば、ボルトの座受要素にかかる押圧力に基づいて爪部を突出させるようなものが挙げられる。
【００１９】
また、本発明の部材結合装置をより有効に活用するためには、裏当メンバを種々の場所に付け替えられるように着脱可能に構成することが望ましい。
【００２０】
また、本発明の部材結合装置をその効果を有効に発揮する対象部材としては、パネル要素が装着されるパネルの構造材を構成する縦枠材が望ましい。
【００２１】
さらに、異なる高さを有する縦枠材同士を結合する場合に適用すれば、その効果をより有効に発揮する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、オフィス等において使用される可動間仕切壁Ｗの一部を示している。この可動間仕切壁Ｗは、第１のパネル１Ａと、この第１のパネル１Ａよりも背の低い第２のパネル１Ｂとを備えたもので、これら両パネル１Ａ、１Ｂ同士を部材結合装置Ｃを用いて結合させている。
【００２４】
第１のパネル１Ａは、構造枠２の前後両面にパネル要素Ｐを装着してなるもので、この構造枠２は、左右対をなす構造材たる縦枠材３Ａを複数本の横枠材４により結合してなる。第２のパネル１Ｂは、前記構造枠２よりも背の低い構造枠２の前後両面にパネル要素２を装着してなるもので、左右対をなす縦枠材３Ｂを複数本の横枠材４により結合してなる。
【００２５】
各構造枠２の縦枠材３Ａ、３Ｂは、図２から図４に示すように、それぞれ剛性を有する板金素材に曲げ加工を施すことにより作られたもので、対をなす前後の面板３０、３１と、これら両面板３０、３１の外方側縁間に位置する外側端板３２と、前記両面板の内側縁間に位置する内側端板３３とを一体的に備えた略角パイプ状をなしている。この縦枠材３Ａ、３Ｂを構成する板金素材の切断端縁は、前記内側端板３３の中央部において溶接等により接合されている。
【００２６】
さらに、本実施の形態では、両面板３０、３１の対向する位置にフック孔５をそれぞれ設けるとともに、外側端板３２における一方の面板３０または３１（図４では面板３１）寄りに偏移した部位に、両面板３０、３１のフック孔５同士の対面を遮断する突条６を板金素材の曲げ加工により一体に形成している。さらに、外側端板３２の中央領域にパネル１Ａ、１Ｂ同士を連結するための開口要素７を設けている。この開口要素７は、縦枠材３Ａおよび３Ｂの空間Ｓ内上端部分に装着する第２の結合具Ｖに関わる開口要素７ａと、空間Ｓ内中途位置に挿入する裏当構造体たる第１の結合具Ｎに関わる開口要素７ｂとを具備してなる。開口要素７ａは、第２の結合具位置決め孔７０、ボルト連通孔７１、位置決め孔７２とからなる。また、開口要素７ｂは、ボルト連通孔７３と、開口部７４とからなる。この開口要素７ｂは、縦枠材３Ａ、３Ｂの長さに対応させて設たもので、図２および図３においては縦枠材３Ａ、３Ｂとに共通する部分を図示しているため開口要素７ｂを一カ所の図示しているが、縦枠材３Ａには、図１および図１３に示すようにを、上下２カ所設けられている。
【００２７】
フック孔５は、棚などのオプション部材を掛かり止めるために、縦枠材３Ａ、３Ｂの前後の面板３０、３１の側縁近傍に所定のピッチで上下方向に設けたのものである。
【００２８】
突条６は、図４に示すように基端を縦枠材３Ａ、３Ｂの外側端板３２に連続させて相互に密着する２枚の突出片部６０と、これら突出片部６０の先端間を一体に連続させる屈曲部６１とからなる構成した平面視略U字状で縦枠材３Ａ、３Ｂの上下端に渡って設けたものである。そして、図４に示すように基端から屈曲部６１の先端部分までの幅Ｄをフック孔５のパネル要素２の面方向の幅ｄより長く設定して、フック孔５間を直接に通過する光を遮断可能にしている。
【００２９】
パネル要素Ｐは、板金製の板状部材の内面に芯材を充填してなる長方形状のもので、裏面側に図示しない爪部を備えており、その爪部を利用して前記縦枠材３Ａ、３Ｂや、横枠材４に着脱可能に装着されている。なおパネル要素２の左右方向寸法は、構造枠２の左右幅寸法よりも小さく設定してある。そのため、各パネル要素２は、各構造枠２に設けたフック孔５を避けるように装着される。この図示例では、装着状態においてパネル要素２の裏面が縦枠材３Ａ、３Ｂの面板３０、３１に密接するようにしているが、例えば、パネル要素２の爪部に図示しない適宜なかさ上げ用のスペーサ要素を設けて、装着されたパネル要素Ｐの裏面と縦枠材３Ａ、３Ｂとの間に隙間が形成されるようにしてもよい。
【００３０】
部材結合装置Ｃは、図１および図１１に示すように第１のパネル１Ａの縦枠材３Ａにおける中途位置に装着した裏当構造体たる第１の結合具Ｎと、第２のパネル１Ｂの縦枠材３Ｂの上端部に装着した第２の結合具Ｖと、この第２の結合具Ｖ側から挿入され前記両縦枠材３Ａ、３Ｂの接合面３２０に対して略４５度傾斜した方向に配される傾斜ボルト１０とを備えてなる。
【００３１】
第１の結合具Ｎは、図５および図１１に示すように内部に空間Ｓを有しその空間Ｓを外部に連通させる開口部７４を備えた部材、すなわち、前記縦枠材３Ａに装着されるものである。具体的には、第１の結合具Ｎは、前記開口部７４を通過させ前記空間Ｓ内に挿入されるナット機能付き裏当メンバ８と、このナット機能付き裏当メンバ８を前記空間Ｓ内の内面に沿って、図６および図１１に示す使用位置まで移動させた段階で前記開口部７４の上端部７４ａに当ててこのナット機能付き裏当メンバ８のそれ以上の移動を禁止する移動禁止用段部８ａと、使用位置にあるナット機能付き裏当メンバ８と前記開口部７４の下端部７４ｂとの間に割り込んでこのナット機能付き裏当メンバ８を固定する突っ張りメンバ９とを具備してなる。
【００３２】
ナット機能付き裏当メンバ８は、図５〜図７および図１１、図１２に示すように前記縦枠材３Ａの開口部７４を通してその縦枠材３Ａの空間Ｓ内に挿入可能なケーシング８０を主体に構成されており、不要時にはケーシング８０の内部に退避可能なずれ止め要素Ｙと、このずれ止め要素Ｙを挿入後のケーシング８０の外へ突出させて他方の縦枠材３Ｂを位置決めし両縦枠材３Ａ、３Ｂの相対的なずれを防止するずれ防止手段Ｚとを具備してなる。
【００３３】
具体的に説明すれば、ケーシング８０は、アルミダイキャスト製のもので、図５および図７に示すように前記開口部７４の内方寸法よりも若干小さな外形寸法を有したブロック状をなしており、前記接合面３２０と直交する方向から前記空間Ｓ内に挿入し得るようになっている。ケーシング８０の上半部における挿入方向寸法Ｅは、ケーシング８０の下半部の挿入方向寸法ｅよりも小さく設定してあり、この上半部と下半部との境界に前記移動禁止用段部８ａが形成されている。すなわち、このケーシング８０は、前記開口部７４に挿入した後、前記移動禁止用段部８ａが、該開口部７４の上端部７４ａに当たる位置まで、縦枠材３Ａの内面に沿ってスライド移動させることができるようになっている。そして、このケーシング８０内にスライダ８１を傾斜ボルト１０の軸心方向に進退し得るように収容し、このスライダ８１を所要の範囲内において進退動作可能に案内するための案内穴８２を形成するとともに、ケーシング８０の裏当面に前記案内穴８２を外方へ開放するボルト挿通孔８３と、爪部突出口８４とを開口させており、前記ボルト挿通孔８３を通してケーシング８０内に挿入した傾斜ボルト１０を前記スライダ８１のねじ孔８１ａにねじ込むことができるようにしてある。また、前記スライダ８１の先端部には、前記ずれ止め要素Ｙを構成する爪部８１ｂが一体に設けてある。この爪部８１ｂは、前記移動禁止用段部８ａと平行な当て面８１ｂ１を有しており、剛性を有する金属により作られている。そして、この爪部８１ｂは、前記スライダ８１が傾斜ボルト１０のねじ作用によりケーシング８０の裏当面側に移動した際に、前記爪部突出口８４を通して外方へ突出するようになっており、限界まで移動した位置で前記当て面８１ｂ１が第２のパネル１Ｂの縦枠材３Ｂに設けた位置決め孔７２の上端部７２ａに当たるようになっている。
【００３４】
従ってこの図示例においては、ずれ防止手段Ｚは、爪部８１ｂを備えたスライダ８１と、案内穴８２とを具備し、傾斜ボルトの締め付けによるスライダの移動に基づいてずれ止め要素Ｙを構成する前記爪部８１ｂを突出させ、この爪部８１ｂの当て面８１ｂ１を縦枠材３Ｂに設けた位置決め孔７２の上端部７２ａに当てて縦枠材３Ａ、３Ｂの相対的なずれを防止するように構成されている。
【００３５】
具体的には、スライダ８１を直方体の一部を切り欠いた角部を有する形状に形成するとともに案内穴８２の断面をこのスライダ８１の形状に対応させて、傾斜ボルト１０のねじ孔８１ａに対する締め付けに伴う回転を禁止するともに、スライダ８１の案内穴８２に接触する部分を磨くなどして摩擦力を低減させ、案内穴８２内に接合面３２０側へ移動するように形成している。
【００３６】
また、この案内穴８２は、孔部８２０と、別体のストッパ８５と、スライダ８１の接合面３２０側への移動を規制する規制壁８２１とを具備し、爪部８１ｂを最も突出させる突出位置Ｌと、爪部８１ｂをケーシング８０内へ退避させる退避位置Ｍとの間でスライダ８１を進退可能に案内させるように構成したものである。孔部８２０は傾斜ボルト１０の軸方向に略一致した角度に傾斜させたものである。ストッパ８５は、その先端部８５０をケーシング８０の接合面３２０側に設けた第１のストッパ取付部８６ａに係り合わせるとともに、内側端板３３側に位置する係り合わせ突部８５１をケーシング８０を開口させて設けた第２のストッパ取付部８６ｂに係り合わせて取り付けて、孔部８２０の下端部を開口させたスライダ８１の挿入口８２２（図１１参照）において該スライダ８１の落下を防止するものである。規制壁８２１は、ボルト挿通孔８３との間に爪部８１ｂを最も突出させた位置でスライダ８１の接合面３２０側への移動を禁止するように設けたものである（図８参照）。
【００３７】
さらに、本実施の形態では、前記爪部８１ｂの当て面８１ｂ１を縦枠材３Ｂの位置決め孔７２の上端部７２ａと、縦枠材３Ａに設けた開口部７４の上端部７４ａとに同時に当てる当て機構Ｔを設けている。この当て機構Ｔは、前記移動禁止用段部８ａを爪部突出口８４の上端８４ａよりも低く設けるとともに、前記規制壁８２１を当て面８１ｂ１が爪部突出口８４の上端部分にほぼ当たるような位置に設けて、突出位置Ｌにおいて当て面８１ｂ１を移動禁止用段部８ａより若干高くなるようにして、縦枠材３Ａに設けた開口部７４の上端部７４ａに対して移動禁止用段部８ａに優先して当たるようにしたものである。
【００３８】
突っ張り部材９は、回動軸９０を備え、この回動軸９０をケーシング８０の裏当面側下端部に設けた軸受部８ｂに回動可能に支持させた合成樹脂製のものである。さらにストッパ８５の先端に設けた落下防止部８５ａによって下方に落下しないようにしている。そして、前記回動軸９０によって、図７に示すようにナット機能付き裏当メンバ８の縦枠部材３Ａへの挿入動作を阻害しない退避姿勢Ｐと、ナット機能付き裏当メンバ８を使用位置に移動させた段階で開口部７４の残余部分にはまり込む突っ張り姿勢Ｑとの間を回動するようにしている。また、回動端側には、一体に形成した弾性爪９１を設けている。
【００３９】
傾斜ボルト１０は、縦枠材３Ｂに設けた座受要素たる座受部１２によって頭部１００を支持させて接合面３２０に対して軸心方向を略４５度傾斜した方向に配したものである。座受部１２は、図９から図１２に示す第２の結合具Ｖのケーシング１１０に一体に設けたものである。具体的には、座受部１２は、ケーシング１１０の上半部側に、傾斜ボルト１０の軸心方向に直交するように傾斜させて設けた座受面１２ａと、この傾斜ボルト１０の軸心方向に沿って設けたボルト挿入孔１２ｂとから構成している。また、第２の結合具Ｖは、ケーシング１１０を主体に構成されたものである。このケーシング１１０は、アルミダイキャスト製のもので、縦枠材３Ｂ内に挿入可能な正面視Ｌ字形のブロック状をなし、このケーシング１１０の裏当面に第２の接合具位置決め孔７０に係り合わせる係り合い突部１３と、前記突条６に対応する切り欠き部１４とを設けて縦枠材３Ｂの上端部分に取り付けられるようにしている（図１２参照）。また、このボルト挿入孔１２ｂを外側へ開放したボルト突出口１１５を設けて、傾斜ボルト１０を外側へ突出できるようにしている。
【００４０】
次に、上述の部材結合装置Ｃによって、縦枠材３Ａと縦枠材３Ｂとを結合し、第１のパネル１Ａと第２のパネル１Ｂとを連結する場合について説明する。
【００４１】
まず、第１のパネル１Ａの縦枠材３Ａ側の空間Ｓ内には、上側の開口要素７ｂに対応させて第1の接合具Ｎを取り付けるようにする。まず、図７に示すようにナット機能付き裏当メンバ８のスライダ８１を退避位置Ｍにするとともに突っ張りメンバ９を退避姿勢Ｐにして、開口部７４に対して直交する方向に通過させて挿入し、該ナット機能付き裏当メンバ８を上方へ移動させつつ突っ張りメンバ９を突っ張り姿勢Ｑ側へ回転させながら上方へ向かって挿入していく。そして、第1の接合具Ｎを縦枠材３Ａの空間Ｓの内面に沿って上方の使用位置まで移動させ、使用位置まで移動させた段階で突っ張りメンバ９を、ナット機能付き裏当メンバ８と開口部７４の下端部７４ｂとの間に割り込ませ、移動禁止用段部８ａを開口部７４の上端部７４ａに当てるとともに、突っ張り部材９に設けた弾性爪９１を開口部７４の下端部７４ｂに当てて一時的に弾性変形させつつ突っ張り姿勢Ｑにまで到達させて固定する。一方、第２のパネル１Ｂの縦枠材３Ｂ上端部近傍の空間Ｓ内に、第２の結合具Ｖを挿入し、切り欠き部１４に前記突条６をはめ合わせるとともに、係り合い突部１３を第２の結合具位置決め孔７０に係り合わせることによって位置決めし、ねじ止めなど適宜の手段で固定して取り付ける。なお上述した第１の結合具Ｎおよび第２の結合具Ｖの装着時に、上下方向に渡って設けた突条６を、これら第１の結合具Ｎおよび第２の結合具Ｖをそれぞれ縦枠材３Ａ、３Ｂの空間Ｓ内において上下移動させるための案内部として機能させることができる。
【００４２】
そして、第２の結合具Ｖの座受部１２のボルト挿入孔１２ｂに傾斜ボルト１０を挿入し、第２の結合具Ｖに設けたボルト突出口１１５，縦枠材３Ｂのボルト連通孔７１、縦枠材３Ａのボルト連通孔７３、第１の結合具Ｎ側のボルト挿通孔８３を順次通し、スライダ８１に設けたねじ孔８１ａまで到達させて締め付けていく。この締め付けに伴い、スライダ８１が案内穴８２内を接合面３２０側に引き寄せられるとともに、爪部８１ｂがナット機能付き裏当メンバ８に設けた爪部突出口８４および縦枠材３Ａに設けた開口部７４を通過して接合面３２０から突出する。さらなる締め付けに伴って、この爪部８１ｂの当て面８１ｂ１が、縦枠材３Ｂに設けた位置決め孔７２の上端部７２ａと縦枠材３Ａに設けた開口部７４の上端部７４ａとに同時に当たり、これらの縦枠材３Ａ、３Ｂはこの爪部８１ｂの当て面８１ｂ１によって直接的に位置決めされる。一方、縦枠材３Ａ、３Ｂの下端部側においては、爪を利用した図示しない係り合わせ機構を用いて結合する。しかして、縦枠材３Ａと縦枠材３Ｂとが結合される。この際、本実施の形態においては、傾斜ボルト１０を上方から接合面に対して斜めに挿入するようにしたので、パネル要素２を構造枠３に装着した状態でのまま、第１のパネル１Ａと、第２のパネル１Ｂとを連結することができる。
【００４３】
また、レイアウト変更などで、第１のパネル１Ａを、第２のパネル１Ｂから変えて図１３に示す第３のパネル１Ｃと連結させる場合は、第１の結合具Ｎの取り付け位置を変えて部材結合装置Ｃを再構成して、連結するようにする。なお、第３のパネル１Ｃは、縦枠材１Ａ、１Ｂと異なる高さを有する縦枠材３Ｃを具備するものである。縦枠材３Ｃは、上述した縦枠材３Ａおよび３Ｂと基本構造を同じくしたものであり、縦枠材３Ａ、３Ｂと同じ部材には、特に詳述することなく同じ符号を付している。
【００４４】
この場合は、まず、部材結合装置Ｃによるの縦枠材３Ａ、３Ｂの結合を、傾斜ボルト１を弛めて解除し、下端部を結合している上記の図示しない係り合い機構を解除して、二つのパネル１Ａ、１Ｂを離間させる。次に、第１のパネル１Ａの縦枠材３Ａの上側の開口要素７ｂに対応して取り付けた第１の結合具Ｎを、縦枠材３Ａから取り外す。この際には、前記弾性爪９１と開口部７４の下端部７４ｂとの係わり合いを解除し、突っ張りメンバ９を突っ張り姿勢Ｑから退避姿勢Ｐ側に回動させながら開口部７４から外方へ取り出すようにする。そして、第１の結合具Ｎを、上述した上側の開口要素７ｂの開口部７４への取り付け手順と同様に、下側の開口要素７ｂの開口部７４に対して取り付ける。この第１の結合具Ｎと、第３のパネル１Ｃの縦枠材３Ｃの空間Ｓ内に取り付けた第２の結合具Ｖとから構成した部材結合装置Ｃによって、縦枠材１Ａと、縦枠材１Ｃとを結合し、さらに下端部同士を上述した図示しない係り合い機構によって結合して、第１のパネル１Ａと、第３のパネル１Ｃとを連結する。
【００４５】
以上詳述したように、本実施形態の部材結合装置Ｃは、ずれ防止手段Ｚを設けたので、傾斜ボルト１０によって、部材たる縦枠材３Ａ、３Ｂを結合する際に生じるずれを防止して適正な結合をすることができる。
【００４６】
さらに、ずれ止め要素Ｙを構成する爪部８１ｂをスライダ８１と一体に設けて、このスライダ８１を挿入する時には、ナット機能付き裏当メンバ８の内部に退避位置Ｍに退避させ、挿入後に、このナット機能付き裏当メンバ８から突出位置Ｌに移動し得るように構成したので、該ナット機能付き裏当メンバ８を含む第１の結合具Ｎを縦枠材３Ａの内部に挿入する際に邪魔にならず、結合する必要時にのみ突出させることができる。従ってこのようなものであれば、縦枠材３Ａ、３Ｂの結合を解除した場合に、該ずれ止め要素が、第１のパネル１Ａおよび第２のパネル１Ｂを厚み方向に移動するのを妨げず、すなわち、可動間仕切壁Ｗの中から第１のパネル１Ａもしくは第２のパネル１Ｂのみを厚み方向にそって移動させ中抜きすることを可能にする。
【００４７】
また、ずれ止め手段Ｚを、傾斜ボルト１０の締め付け力を利用して、ずれ止め要素Ｙを構成する爪部８１ｂを突出させるようにしたので、該爪部８１ｂを突出させるための機構を別に設けなくともよく、構成を簡素なものにできる。
【００４８】
さらに、この爪部８１ｂをねじ孔８１ａを具備するスライダ８１に一体に設けたので、部品点数を少なくできる。
【００４９】
また、当て機構Ｔによって、爪部の当て面を縦枠材３Ｂに設けた位置決め孔７２の上端部７２ａと、縦枠材３Ａに設けた開口部７４の上端部７４ａとに同時に当てて、両縦枠材３Ａ、３Ｂの位置決めをこの爪部８１ｂによって直接行うようにしたので、精度の高い適正な位置決めができる。
【００５０】
さらに、当て機構Ｔによって、爪部８１ｂの当て面８１ｂ１を、該爪部８１ｂを最も突出させた場合には、移動禁止用段部８ａに開口部７４の上端部７４ａが接触しないようにしたので、移動禁止用段部８ａを一体に設けたケーシング８０に対して力が作用せず、該ケーシング８０を、アルミのような加工や成形が簡単な金属によっても形成することができる。さらに、アルミダイキャスト以外に、合成樹脂により形成したものでもよく、コストの低減を図ることが可能である。
【００５１】
一方、開口部７４の上端部７４ａに当たる爪部８１ｂの方は、剛性を有する金属で形成したので、縦枠材３Ａから作用する力に耐え得ることができ、さらにこの爪部８１ｂの当て面８１ｂ１が当たる開口部７４を具備した縦枠材３Ａも、剛性を有する金属で形成したものなので、繰り返し使用することができる。また、ナット機能付き裏当メンバ８を、突っ張りメンバ９を具備した第１の結合具Ｎを構成するようにし、該突っ張りメンバによって、開口部７４に対して着脱可能に設けたので、縦枠材の別の位置に開口部７４を設けることによって、縦枠材３Ｂに対しても、縦枠材３Ｃに対しても結合することができる。なお、開口部７４を具備する開口要素７ｂをさらに別の位置に設けることで、この部材結合装置Ｃによって、種々の高さのパネルと連結することが可能になる。
【００５２】
本発明は以上のような実施の形態に限られない。
【００５３】
例えば、本実施の形態では座受要素を、第２の結合具Ｖに一体に形成した座受部１２としたが、傾斜ボルト１０の頭部１００を支持できるものであればどのような形状のものでもよい。
【００５４】
また、ずれ止め手段Ｚを、傾斜ボルト１０の座受面１２ａに対する押圧力を利用して、傾斜ボルト１０側からずれ止め要素Ｙが突出するように構成したものであっても良い。
【００５５】
また、第２の結合具Ｎにねじ孔１１１ａを具備したスライダ１１１を設けてナット機能を付与した裏当メンバたる第３の結合具ＮＶを構成して、この第３の結合具ＮＶを用いた部材連結装置Ｃ２のようなものであってもよい。このものは、図１４に示すような可動間仕切壁Ｗ’の一部に適用されるものである。この可動間仕切壁Ｗ２は、同じ高さの第１のパネルＡ同士を連結してなるものである。そして、この部材連結装置Ｃ２は、一方のパネル１Ａの縦枠材３Ａに装着された前記第３の結合具ＮＶと、他方のパネル１Ａの縦枠材３Ａに装着された第２の結合具Ｖと、この第２の結合具Ｖの座受部１２にその頭部１００を支持させている傾斜ボルト１０とからなる。
【００５６】
この第３の結合具ＮＶは、図１５に示すようにナット要素たるねじ孔１１１ａと、ずれ止め要素Ｙ’たる爪部１１１ｂと、ずれ防止手段Ｚ’とを具備してなる。具体的には、第２の結合具Ｖのケーシング１１０に内に前記スライダ１１１を傾斜ボルト１０の軸心方向に進退し得るように収容し、このスライダ１１１を所要の範囲内において進退可能に案内するための案内穴１１２を形成するとともに、ケーシング１１０の裏当面に、ボルト挿通孔１１３と、爪部突出口１１４とを開口させており、前記ボルト挿通孔１１３を通してケーシング１１０内に挿入した傾斜ボルト１０を前記スライダ１１１のねじ孔１１１ａにねじ込むことができるように構成している。なお、前記ボルト挿通孔１１３は、その裏当面側の開口を前記ボルト突出口１１５と兼ねるように形成している。また、このスライダは１１１、図示しないピンなど適宜の手段で落下を防止している。そして、ずれ防止手段Ｚ’は、前記ずれ止め手段Ｚと同様に、爪部１１１ｂを備えたスライダ１１１と、案内穴１１２とを具備し、傾斜ボルト１０の締め付けによるスライダ１１１の移動に基づいて前記爪部１１１ｂを突出させ、この爪部１１ｂの当て面１１１ｂ１を縦枠材３Ｂに設けた位置決め部たる位置決め孔７２の上端部７２ａに当てて縦枠材３Ａ同士の相対的なずれを防止するように構成されている。なお、このスライダ１１１を、前記第１の結合具Ｎ内に設けたスライダ８１としてもよく、このようにすれば部品を共通化して製造の利便性を図ることができる。
【００５７】
また、他方の縦枠材（図中左側）に設けた第２の結合具ＮＶに、スライダ１１１を設けるようにして、第３の結合具ＮＶ側から傾斜ボルトを挿入するようにしたものであってもよいのはもちろんである。
【００５８】
その他、部材結合装置を、傾斜ボルトを下方側から接合面に対して傾斜した方向に挿入するように構成したものであってもよい。
【００５９】
また、部材結合装置を、一方の部材の内部に挿入される裏当メンバと、裏当メンバに設けられ傾斜ボルトの頭部を受ける座受要素と、他方の部材側に設けられた傾斜ボルトと係わり合うナット要素と、裏当メンバに設けられ不要時には邪魔にならない位置に退避可能なずれ止め要素と、このずれ止め要素を挿入後の裏当メンバから突出させて他方の部材を位置決めしてずれを防止するずれ防止手段とを具備して構成してもよい。
【００６０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形がである。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００６２】
すなわち、傾斜ボルトによって部材同士を結合する際に生じるずれを、ずれ止め要素を必要な場合にのみ突出させるように構成したずれ防止手段によって防止して、適正に部材同士を結合することができる。さらに、ずれ止め要素を挿入時には、邪魔にならない位置に退避させることによって、該裏当てメンバをスムーズに取り付けることができる。また、種々の部材を接合面に沿って移動させるために好都合である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体図。
【図２】本実施形態における縦枠材を示す一部破断した斜視図。
【図３】同一部破断した側面図。
【図４】同横断面図。
【図５】本実施形態におけるナット機能付き裏当メンバを示す斜視図。
【図６】同使用位置を示す要部側面図。
【図７】同一部破断した正面図。
【図８】図６におけるＸ−Ｘ断面図。
【図９】本実施形態における第２の結合具を示す斜視図。
【図１０】同取付状態を示す要部側面図。
【図１１】本実施形態における部材結合装置を示す縦断面図。
【図１２】同部材結合装置の取付状態を示す横断面図。
【図１３】本実施形態の別の使用例を示す図。
【図１４】本発明の別の実施形態を示す全体図。
【図１５】本発明の別の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
１Ａ・・・第１のパネル（パネル）
１Ｂ・・・第２のパネル（パネル）
１Ｃ・・・第３のパネル（パネル）
２・・・パネル要素
３Ａ・・・部材（縦枠材）
３Ｂ・・・部材（縦枠材）
３Ｃ・・・部材（縦枠材）
８・・・裏当メンバ（ナット機能付き裏当メンバ）
８ａ・・・移動禁止用段部
１０・・・傾斜ボルト
１２・・・座受要素（座受部）
７２ａ・・・位置決め部（上端部）
７４ａ・・・位置決め部（上端部）
８１、１１１・・・スライダ
８１ａ・・・ナット要素（ねじ孔）
８１ｂ、１１１ｂ・・・爪部
８１ｂ１、１１１ｂ１・・・当て面
８２、１１２・・・案内要素（案内穴）
１００・・・頭部
３２０・・・接合面
Ｃ・・・部材結合装置
Ｃ２・・・部材結合装置
ＮＶ・・・裏当メンバ（第３の結合具）
Ｙ、Ｙ’・・・ずれ止め要素
Ｚ、Ｚ’・・・ずれ防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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