(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台上に配置された収納ケースの内部に発電機と、前記発電機を回転させる動力を発生する内燃機関とが収納され、
前記収納ケースの内部が、隔壁によって、前記発電機及び前記内燃機関が収納される機関収納室と前記内燃機関から排出される排気ガスが通るマフラーが収納され且つ前記内燃機関の冷却装置から排出される排気が通る排気室とに仕切られており、
前記排気室の天井には前記排気室を上方に向かって開放する開口部が形成され、
前記開口部が電動開閉機構によって開閉可能に設けられた開閉扉により開閉される発電機車であって、
前記電動開閉機構は、
前記機関収納室内に配置された電動機と、
前記隔壁に設けられて前記機関収納室と前記排気室とを連通する連通路を通り、且つ前記電動機の駆動力によって前進位置と後退位置との間を変位する主リンク部材を備えた駆動力伝達用リンク機構と、
前記排気室に位置する前記主リンク部材に、駆動力の伝達が可能な状態で連結される被連結リンク部材を備えて前記排気室内に配置され、前記主リンク部材が後退位置にあるときに、前記開閉扉を閉塞位置に位置させて前記開口部を閉塞し、且つ前記主リンク部材が前進位置にあるときに、前記開閉扉を開放位置に位置させて前記開口部を開放するように動作する扉開閉機構とからなり、
前記主リンク部材と、前記主リンク部材に固定されて前記主リンク部材が前記前進位置にあるときに前記連通路の前記機関収納室側に開口する開口部分を塞ぐ閉塞部材とから構成されて、前記主リンク部材が前記後退位置から前記前進位置に変位する際及び前記前進位置から前記後退位置に変位する際には、前記主リンク部材の変位の障害とならず、且つ前記主リンク部材が前記前進位置にあるときに前記連通路を閉じる連通路閉塞機構を更に備えていることを特徴とする発電機車。
【請求項２】
前記電動機は回転型の電動機からなり、
前記主リンク部材は、前記荷台の幅方向に所定の間隔あけて配置された一対のリンクと前記一対のリンクの後方端部を連結する連結リンクとから構成され、
前記駆動力伝達用リンク機構は、前記主リンク部材と、前記主リンク部材の前記連結リンクの中心に一端が連結された直線状リンクと、前記直線状リンクと前記電動機の出力軸との間に配置されて前記出力軸の回転を前記直線状リンクの直線運動に変換する運動変換機構とから構成され、
前記直線状リンクの前記主リンク部材に連結された部分と、前記直線状リンクの前記運動変換機構に連結された部分とは、手動操作により両者を連結状態にし、または連結解除状態にする連結機構を介して連結され、
前記機関収納室内には、前記連結機構を連結解除状態にした状態で、作業者の力で前記主リンク部材を前記後退位置から前記前進位置に押し進めたときに、前記前進位置にある前記主リンク部材と係合して前記主リンク部材を前記前進位置に保持するリンク保持機構が設けられている請求項１に記載の発電機車。
【請求項３】
前記連通路は、前記一対のリンクが通る一対の分割連通路から構成され、
前記連通路閉塞機構の前記閉塞部材は、前記一対のリンクにそれぞれ固定されて前記主リンク部材が前記前進位置にあるときに前記一対の分割連通路の前記機関収納室側に開口する開口部分をそれぞれ塞ぐ一対の分割閉塞部材から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の発電機車。
【請求項４】
前記連結リンクの両端と前記直線状リンクの後方端部寄りの部分との間に一対の補強用アーム部材が取り付けられており、
前記一対の補強用アーム部材には作業者が握るグリップ部が形成されている請求項２に記載の発電機車。
【請求項５】
前記機関収納室内には、前記連結機構が連結解除状態にあるときに、手動操作により前記直線状リンクに連結され、作業者の力を増幅して前記主リンク部材に伝達する手動倍力機構が配置されている請求項２に記載の発電機車。
【請求項６】
前記扉開閉機構は、前記一対のリンクと駆動力の伝達が可能な状態で連結される一対の被連結リンクを備えて前記幅方向に間隔あけて配置された一対のリンク機構からなり、
前記一対のリンク機構は、それぞれ前記主リンク部材が前記後退位置と前記前進位置との間を変位する直線運動をすることにより、前記一対の被連結リンクが揺動運動する直線運動−揺動運動変換機構によって構成されている請求項１に記載の発電機車。
【請求項７】
前記開閉扉の背面には、前記幅方向に間隔あけて配置され前記幅方向と直交する前記荷台の前後方向に伸びる一対のガイドレールが固定されており、
前記一対の被連結リンクの先端部が、前記一対のガイドレールに対して前記前後方向にスライド可能に連結されている請求項６に記載の発電機車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に発電機と内燃機関とを搭載した発電機車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開平１０−２１２９４１号公報（特許文献１）には、車両の荷台上に配置された収納ケースの内部に発電機と、該発電機を回転させる動力を発生する内燃機関とが収納された発電機車が示されている。この発電機車では、発電機及び内燃機関が収納される機関収納室と、内燃機関から排出される排気ガスが通るマフラーが収納され且つ内燃機関の冷却装置から排出される高温の排気が通る排気室とが隔壁によって仕切られている。そして、排気室から高温の排気や排気ガスを車両の後方に排出している。
【特許文献１】特開平１０−２１２９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の発電機車では、冷却装置から排出される排気の温度が高く、排気ガスの量も多いので、特許文献１に示される発電機車のように車両の後方に排気や排気ガスを排出する場合には、発電時においては、人や人家等が車両の後方に位置しないように発電機車を停車させなければならず、発電時における車両の停車位置が制限されてしまう。そこで、排気室の上方に開口部を形成して車両の上方へ高温排気や排気ガスを排出することが考えられる。この場合には、開口部に対して電動開閉機構により開閉される開閉扉を設け、稼動時には開閉扉を開き、非稼動時には開閉扉を閉じるようにする。しかしながらこのような開閉扉を設けた場合に、電動開閉機構の全てを排気室内に配置すると、電動開閉機構の点検がしずらくなる上、排気室に入る雨水から駆動源としての電動機を保護するための特別な防水構造が必要となる問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、電動開閉機構の電動機や電動機の駆動力を開閉扉に伝達する駆動力伝達用リンク機構の主要部を機関収納室内に配置することができる発電機車を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、上記の電動開閉機構を備えていても排気室から機関収納室に排気や排気ガスが侵入するのを防ぐことができる発電機車を提供することにある。
【０００６】
本発明のさらに他の目的は、電動開閉機構に故障が発生した場合でも、機関収納室内における手動操作によって扉開閉機構を容易に開閉できる発電機車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が改良の対象とする発電機車は、車両の荷台上に配置された収納ケースの内部に発電機と、発電機を回転させる動力を発生する内燃機関とが収納されている。この収納ケースの内部は、隔壁によって、発電機及び内燃機関が収納される機関収納室と内燃機関から排出される排気ガスが通るマフラーが収納され且つ内燃機関の冷却装置から排出される排気が通る排気室とに仕切られている。また、排気室の天井には排気室を上方に向かって開放する開口部が形成されており、開口部が電動開閉機構によって開閉可能に設けられた開閉扉により開閉される。
【０００８】
本発明では、電動開閉機構を、機関収納室内に配置された電動機と、駆動力伝達用リンク機構と、扉開閉機構とから構成する。駆動力伝達用リンク機構は、隔壁に設けられて機関収納室と排気室とを連通する連通路を通り、且つ電動機の駆動力によって前進位置と後退位置との間を変位する主リンク部材を備えている。そして扉開閉機構は、排気室に位置する主リンク部材に、駆動力の伝達が可能な状態で連結される被連結リンク部材を備えて排気室内に配置され、主リンク部材が後退位置にあるときに、開閉扉を閉塞位置に位置させて開口部を閉塞し、且つ主リンク部材が前進位置にあるときに、開閉扉を開放位置に位置させて開口部を開放するように動作する。また主リンク部材が後退位置から前進位置に変位する際及び前進位置から後退位置に変位する際には、主リンク部材の変位の障害とならず、且つ主リンク部材が前進位置にあるときに連通路を閉じる連通路閉塞機構を更に備えている。
【０００９】
本発明によれば、電動機及び電動機の駆動力を開閉扉に伝達する駆動力伝達用リンク機構の主要部を機関収納室内に配置することができるので、電動開閉機構の点検が容易である上、電動機を防水するための特別な防水装置を用意する必要がない。また本発明では、連通路閉塞機構を設けて主リンク部材が前進位置に位置して開口部が開放されている状態では、連通路閉塞機構により連通路を閉じるので、電動開閉機構の電動機及び駆動力伝達用リンク機構の主要部を機関収納室内に設けた場合でも、排気室から機関収納室への排気や排気ガスの侵入を防止することができる。そのため発電機車が稼動しているときにも、機関収納室内での必要な作業を支障なく行うことができる。
【００１０】
連通路閉塞機構は、主リンク部材と、主リンク部材に固定されて主リンク部材が前進位置にあるときに連通路の機関収納室側に開口する開口部分を塞ぐ閉塞部材とから構成することができる。このようにすれば、主リンク部材と閉塞部材という少ない部品点数からなる単純な構造で排気や排気ガスの侵入を十分に防止することができる連通路閉塞機構を構成することができる。
【００１１】
電動機としては、回転型の電動機を用いることができる。また主リンク部材は、荷台の幅方向に所定の間隔あけて配置された一対のリンクと一対のリンクの後方端部を連結する連結リンクとから構成することができる。そして、駆動力伝達用リンク機構は、主リンク部材と、主リンク部材の連結リンクの中心に一端が連結された直線状リンクと、直線状リンクと電動機の出力軸との間に配置されて出力軸の回転を直線状リンクの直線運動に変換する運動変換機構とから構成することができる。この場合、直線状リンクの主リンク部材に連結された部分と、直線状リンクの運動変換機構に連結された部分とは、手動操作により両者を連結状態にし、または連結解除状態にする連結機構を介して連結する。また機関収納室内には、連結機構を連結解除状態にした状態で、作業者の力で主リンク部材を後退位置から前進位置に押し進めたときに、前進位置にある主リンク部材と係合して主リンク部材を前進位置に保持するリンク保持機構を設ける。このようにすると、電動開閉機構に故障が発生したときには、連結機構を連結解除状態にして、作業者の力で主リンク部材を後退位置から前進位置に押し進め、前進位置に移動した主リンク部材をリンク保持機構で保持することにより、開閉扉を開放状態に維持することができる。本発明では、このような作業を機関収納室内で行うことできるので、天候が悪いときにも、安全な環境内で作業者は手動による扉開閉作業を行うことができる。
【００１２】
連通路は、一対のリンクが通る一対の分割連通路から構成し、連通路閉塞機構は、主リンク部材に含まれる一対のリンクと、一対のリンクにそれぞれ固定されて主リンク部材が前進位置にあるときに一対の分割連通路の機関収納室側に開口する開口部分をそれぞれ塞ぐ一対の分割閉塞部材とから構成することができる。このようにすれば、荷台の幅方向に所定の間隔あけて配置された一対のリンクを用いた場合でも、単純な構造で排気や排気ガスの侵入を防止することができる連通路閉塞機構を構成することができる。
【００１３】
連結リンクの両端と直線状リンクの後方端部寄りの部分との間に一対の補強用アーム部材を取り付け、一対の補強用アーム部材には作業者が握るグリップ部を形成するのが好ましい。このようにすれば、一対の補強用アーム部材による補強効果により、主リンク部材を後退位置と前進位置との間で変位させる際に、連結リンク及び直線状リンクが歪んで動きが滑らかにならなくなるのを防止できる。また手動で開閉扉を開閉する際に、作業者は、一対の補強用アーム部材のグリップ部を握って一対の補強用アーム部材を動かすことにより、容易に主リンク部材を後退位置と前進位置手動との間で変位させることができる。
【００１４】
機関収納室内には、連結機構が連結解除状態にあるときに、手動操作により直線状リンクに連結され、作業者の力を増幅して主リンク部材に伝達する手動倍力機構を配置するのが好ましい。このようにすれば、手動で開閉扉を開閉する際に作業者が手動倍力機構を用いることにより、作業者の力が増幅して主リンク部材に伝達される。そのため、電動開閉機構に故障が発生した場合でも、少ない人数または少ない力で、主リンク部材を後退位置と前進位置手動との間で変位させて開閉扉を開閉することができる。
【００１５】
機関収納室内には、主リンク部材を後退位置から前進位置に作業者の力で押し進めたときに、前進位置にある主リンク部材と係合して主リンク部材を前進位置に保持するリンク保持機構を設けるのが好ましい。このようにリンク保持機構を設ければ、手動で開閉扉を開閉するために、主リンク部材と運動変換機構とが連結解除状態にあっても、主リンク部材が所望の位置から勝手に後退位置や前進位置に変位するのを防止することができる。
【００１６】
扉開閉機構は、一対のリンクと駆動力の伝達が可能な状態で連結される一対の被連結リンクを備えて幅方向に間隔あけて配置された一対のリンク機構から構成することができる。この場合、一対のリンク機構は、それぞれ主リンク部材が後退位置と前進位置との間を変位する直線運動をすることにより、一対の被連結リンクが揺動運動をする直線運動−揺動運動変換機構によって構成すればよい。このようにすれば、主リンク部材が後退位置と前進位置との間を変位すると直線運動−揺動運動変換機構によって一対の被連結リンクが揺動して開閉扉が開閉される。そのため、電動開閉機構の占有体積を小さくして、効率よく開閉扉を開閉できる。
【００１７】
開閉扉の背面には、幅方向に間隔あけて配置され幅方向と直交する荷台の前後方向に伸びる一対のガイドレールを固定し、一対の被連結リンクの先端部を一対のガイドレールに対して前後方向にスライド可能に連結することができる。このようにすれば、一対の被連結リンクが揺動する際に、一対の被連結リンクの先端部が一対のガイドレールに対して前後方向にスライドして、一対のガイドレールが固定された開閉扉が開閉する。ガイドレールを設けると、スムーズに扉開閉機構を動作させることがきる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電動機及び電動機の駆動力を開閉扉に伝達する駆動力伝達用リンク機構の主要部を機関収納室内配置することができるので、電動開閉機構の点検が容易である上、電動機を防水するための特別な防水装置を用意する必要がない。また本発明では、連通路閉塞機構を設けて主リンク部材が前進位置に位置して開口部が開放されている状態では、連通路閉塞機構により連通路を閉じるので、電動開閉機構の電動機及び駆動力伝達用リンク機構の主要部を機関収納室内に設けた場合でも、排気室から機関収納室への排気や排気ガスの侵入を防止することができる。そのため発電機車が稼動しているときにも、機関収納室内での必要な作業を支障なく行うことができる利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の発電機車の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態の発電機車を模式的に示した図であり、図２〜図４は、図１に示す発電機車の一部の部分破断平面図、右側面図及び正面図である。なお、図１には、後述する開閉扉２５が開いた状態と閉じた状態の両方を示している。また、実際には、荷台３上に配置された収納ケース５には側壁が取り付けられているが、図１〜図４では、側壁を取り除いた状態で描いている。図１に示すように、本例の発電機車は、車両１の荷台３上に配置された収納ケース５の内部に発電機７と内燃機関９等が収納された構造を有している。収納ケース５は、隔壁１１によって車両１の後方に位置する機関収納室１３と、車両１の前方に位置する排気室１５とに仕切られている。隔壁１１の中央部には、内燃機関９のラジエータを露出させる中央貫通孔１１ａが形成されている。また隔壁１１の上方部には、荷台３の幅方向の両端部近傍に、機関収納室１３と排気室１５とを連通する連通路を構成する一対の分割連通路１１ｂが形成されている。図４及び図５に示すように、一対の分割連通路１１ｂの横断面形状は、矩形状を有している。一対の分割連通路１１ｂの内部には、主リンク部材３７の一部を構成する一対のリンク４７がそれぞれ貫通するように配置されている。分割連通路１１ｂは、リンク４７が上下方向に揺動するのを許容する寸法を有している。一対の分割連通路１１ｂの機関収納室１３側に開口する開口部分１１ｃには、一対の分割連通路１１ｂと連通するように筒体１１ｄが取付けられている。筒体１１ｄの機関収納室１３側の端部には、ゴム製のシール用環状緩衝部１１ｅがそれぞれ取付けられている。一対の分割連通路１１ｂの態様については、後に詳細に説明する。
【００２０】
図１に示すように、機関収納室１３内には、発電機７及び内燃機関９が収納されている。内燃機関９は、発電機７のシャフトを回転させる動力を発生させる機関であり、機関本体１７と、内燃機関９の冷却装置を構成するラジエータ１９とを有している。ラジエータ１９は、ラジエータ１９から排出される排気が隔壁１１の中央貫通孔１１ａを通して排気室１５に排出されるように隔壁１１に固定されている。機関収納室１３内にはラジエータ１９に向かって風を吹き付ける図示しない送風機が配置されている。ラジエータ１９から出た熱気を含む排気は排気室１５内を通って開口部１５ａから外部に放出される。
【００２１】
また収納ケース５の排気室１５内には、内燃機関は排気される排気ガスが通るマフラー２１が収納されている。マフラー２１は、消音と触媒による排気ガスの清浄との両方を行う役割を果たしている。隔壁１１を貫通する貫通パイプ２３ａを介して内燃機関９から排出される排気ガスがマフラー２１を通過する。そして、マフラー２１内を通過した排気ガスは、排出パイプ２３ｂを介して排気室１５内に排出される。
【００２２】
図４に示すように、排気室１５の天井には、排気室１５を上方に向かって開放する矩形の開口部１５ａが形成されている。開口部１５ａの上方には開口部１５ａと連通する筒体１５ｂが取り付けられている。筒体１５ｂの上方端部には、ゴム製のシール用環状緩衝部１５ｃが配置されている。開口部１５ａは、収納ケース５内の電動開閉機構２９によって開閉可能に設けられた開閉扉２５により開閉される。開閉扉２５は、図２に示す複数のヒンジ２７によって収納ケース５の開口部１５ａの前方縁部に添って取り付けられている。このため、開閉扉２５は、電動開閉機構２９によって、図１において、反時計回り方向に回動して開口部１５ａを開放し、時計回りに回動して環状緩衝部１５ｃと当接して開口部１５ａを閉塞する。
【００２３】
電動開閉機構２９は、電動機３１と、運動変換機構３３と、直線状リンク３５と、主リンク部材３７と、被連結リンク部材を構成する一対の被連結リンク３９と、リンク保持機構４１とを有している。電動機３１は、回転型の電動機からなり、収納ケース５の上壁部５ａに固定された取付部４０に上下方向に揺動可能に取付けられている。
【００２４】
運動変換機構３３は、電動機３１の出力軸と直線状リンク３５との間に配置されており、車両１の前後方向に延びる細長い外筒部３３ａを有している。外筒部３３ａは、収納ケース５の上壁部５ａに固定された取付部４３に、前後に移動可能で且つ上下方向に揺動可能に支持されている。この運動変換機構３３は、電動機３１の駆動力（出力軸の回転運動）を直線状リンク３５の直線運動に変換する役割を果たしている。本例では、運動変換機構３３は、外筒部３３ａと、外筒部３３ａの内部に配置された図示しない棒状のネジが形成されたネジ付き棒状部材とナット部材とから構成されている。ネジ付き棒状部材は、筒状部３３ａの内部に回転自在に支持された状態で電動機３１の出力軸に固定されている。ナット部材は、筒状部３３ａの内部に摺動可能に支持された状態でネジ付き棒状部材に螺合され且つ直線状リンク３５に固定されている。このような構成により、電動機３１の出力軸が一方の方向に回転するとネジ付き棒状部材９が回転して、ナット部材は筒状部３３ａの内部を摺動し、ナット部材に固定された直線状リンク３５は、筒状部３３ａから外部に出るように動く。また、電動機３１の出力軸が他方の方向に回転するとネジ付き棒状部材及びナット部材が前述と逆の方向に動いて直線状リンク３５は筒状部３３ａ内に入りこむように動く（図４及び図６参照）。
【００２５】
図２に詳細に示すように、主リンク部材３７は、連結リンク４５と一対のリンク４７と一対の補強用アーム部材４９とを有している。主リンク部材３７は、運動変換機構３３によって直線状リンク３５が直線運動を行って、前進位置（図６に示す主リンク部材３７の位置）と後退位置（図４に示す主リンク部材３７の位置）との間を上下方向に傾斜しながら変位する。連結リンク４５は、細長い板形状を有しており、両端部４５ａ，４５ｂが一対のリンク４７の後方端部にそれぞれ接続されている。連結リンク４５の中心部４５ｃには直線状リンク３５の前方端部が接続されている。これにより連結リンク４５は、一対のリンク４７を相互に連結すると共に、一対のリンク４７と直線状リンク３５との連結も行っている。
【００２６】
一対の補強用アーム部材４９は、細長い柱状の金属棒からなり、連結リンク４５の両端４５ａ，４５ｂと直線状リンク３５の後方端部寄りの部分３５ａとの間に取り付けられている。直線状リンク３５の一対の補強用アーム部材４９が取り付けられている部分３５ａには、図４に示すように連結ネジ５１が螺合されている。この連結ネジ５１を外すことにより、直線状リンク３５の主リンク部材３７に連結された前方部分３５ｂと、直線状リンク３５の運動変換機構３３に連結された後方部分３５ｃとに切り離せるようになっている。言い換えるならば、連結ネジ５１及びこのネジが螺合されるネジ部は、前方部分３５ｂと後方部分３５ｃとを手動操作により両者を連結状態にしまたは連結解除状態にする連結機構を構成している。一対の補強用アーム部材４９には、後述する手動操作の場合に作業者が握るグリップ部５２がそれぞれ形成されている。グリップ部５２は、ゴムにより形成されており、一対の補強用アーム部材４９の外周を覆う筒状形状を有している。
【００２７】
図４に詳細に示すように、一対のリンク４７は、細長い板状部４７ａと板状部４７ａの前方端部に取り付けられた細長い取付部材４７ｂとを有している。一対のリンク４７の板状部４７ａは、板面が対向するように荷台３の幅方向に所定の間隔をあけた状態で、隔壁１１の一対の分割連通路１１ｂ内をそれぞれ貫通するように配置されている。
【００２８】
一対のリンク４７の板状部４７ａの機関収納室１３内に位置する後端部には、一対の分割閉塞部材５３がそれぞれ取り付けられている。一対の分割閉塞部材５３は、主リンク部材３７が後退位置から前進位置に変位する際及び前進位置から後退位置に変位する際には、主リンク部材３７の変位の障害とならず、且つ主リンク部材３７が前進位置にあるときに一対の分割連通路１１ｂをそれぞれ閉じる役割を果たす。図５に示すように一対の分割閉塞部材５３は、筒体１１ｄに取り付けられたシール用環状緩衝部１１ｅよりも大きな矩形形状を有している。本例では、一対の分割閉塞部材５３が一対の分割連通路１１ｂの開口部分１１ｃを塞ぐ閉塞部材を構成している。一対の分割閉塞部材５３が一対の分割連通路１１ｂを塞ぐことにより、排気室１５側から機関収納室１３内に排気ガスや熱気が入り込むのを防ぐことができる。
【００２９】
一対のリンク４７の先端に設けた取付部材４７ｂの前方端部には、貫通孔４７ｃが形成されており、貫通孔４７ｃ内には、ピン部材５５が貫通した状態で配置されている。ピン部材５５は、後述する一対の被連結リンク３９の孔部３９ｃ内も貫通する。これにより、一対のリンク４７は、一対の被連結リンク３９に駆動力の伝達が可能な状態で回動自在に連結されている。
【００３０】
一対の被連結リンク３９は、細長い板形状を有しており、第１の部分３９ａと、第１の部分３９ａが延びる方向に対して所定の角度で曲がった方向に延びる第２の部分３９ｂとをそれぞれ有している。一対の被連結リンク３９は、板面が対向するように荷台３の幅方向に所定の間隔をあけて配置されている。第１の部分３９ａは、収納ケース５の前方側壁部５ｂに固定された取付部５７に上下方向に揺動自在に取付られている。第１の部分３９ａのほぼ中央には、貫通孔３９ｃが形成されており、前述したように、ピン部材５５によりリンク４７が回動自在に連結されている。これにより、一対の被連結リンク３９は、主リンク部材３７が後退位置と前進位置との間を変位する直線運動をすることにより、一対の被連結リンク３９が揺動運動する直線運動−揺動運動変換機構からなる一対のリンク機構を構成している。一対の被連結リンク３９の第２の部分３９ｂの先端部は、開閉扉２５の背面に固定された一対のガイドレール５９にスライド可能にそれぞれ連結されている。一対のガイドレール５９は、細長い板形状を有しており、板面が対向するように荷台３の幅方向に所定の間隔をあけて配置されている。ガイドレール５９には、該ガイドレール５９を厚み方向に貫通するように長手方向に延びる細長いスリット５９ａが形成されている。スリット５９ａには、被連結リンク３９の第２の部分３９ｂの端部から幅方向に突出する突出部３９ｄがスリット５９ａ内をスライドするように嵌合されている。これにより、一対の被連結リンク３９の第２の部分３９ｂの先端部は、一対のガイドレール５９に沿ってスライド動作をする。
【００３１】
本例では、主リンク部材３７と直線状リンク３５と運動変換機構３３とから駆動力伝達用リンク機構が構成されており、一対の被連結リンク３９と一対のガイドレール５９とから扉開閉機構が構成されており、主リンク部材３７と一対の分割閉塞部材５３とから連通路閉塞機構が構成されている。
【００３２】
本例の発電機車は、以下のように動作する。まず、発電を開始する前に、電動機３１を駆動させて、電動機３１の出力軸を一方の方向に回転させる。そうすると運動変換機構３３により直線状リンク３５が筒状部３３ａから外部に出るように動いて、主リンク部材３７は、前進位置に変位する。これにより、一対の被連結リンク３９が図４で見て反時計回り方向に回動すると共に一対の被連結リンク３９の突出部３９ｄが一対のガイドレール５９のスリット５９ａ内を移動する。そして、図６に示すように、開閉扉２５が開放位置に位置して開口部１５ａが開放される。これと同時に、一対のリンク４７にそれぞれ取り付けられている一対の分割閉塞部材５３が筒体１１ｄのシール用環状緩衝部１１ｅに当接して一対の分割連通路１１ｂの開口部分１１ｃを閉じる。この状態で内燃機関９を運転して発電機７により発電を行うと、排気室１５内に排出された排気ガス及び高温の排気は、開口部１５ａを通して排気室１５の上方から外部へ排出される。その際、一対の分割閉塞部材５３によって、排気ガス及び高温の排気が一対の分割連通路１１ｂを通して機関収納室１３内に入り込むのを防ぐことができる。
【００３３】
発電を終了した後には、電動機３１を駆動させて、電動機３１の出力軸を他方の方向に回転させる。そうすると運動変換機構３３により直線状リンク３５が筒状部３３ａから内部に入り込むように動いて、主リンク部材３７は、後退位置に変位する。これにより、一対の被連結リンク３９が図６で見て時計回り方向に回動すると共に一対の被連結リンク３９の突出部３９ｄが一対のガイドレール５９のスリット５９ａ内を逆方向に移動する。そして、図４に示すように、開閉扉２５が閉塞位置に位置して開口部１５ａが閉塞される。
【００３４】
本例の発電機車では、電動開閉機構２９に何らかの故障が発生して開閉扉２５の自動開閉ができなくなった場合には、以下の手順により手動操作により開口部１５ａを開放することができる。まず、ネジ５１を緩めて、直線状リンク３５の主リンク部材３７に連結された前方部分３５ｂと、直線状リンク３５の運動変換機構３３に連結された後方部分３５ｃとを連結解除状態にする。そして、２人の作業者が一対の補強用アーム部材４９にあるグリップ部５２をそれぞれ握って、主リンク部材３７を後退位置から前進位置に作業者の力で押し進める。これにより、開閉扉２５が開放位置に位置して開口部１５ａが開放される。開放後は、主リンク部材３７が後退しないように主リンク部材３７の連結リンク４５をリンク保持機構４１に係合する。リンク保持機構４１は、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、保持本体４１ａと、第１及び第２の係合部材４１ｂ，４１ｃとを有している。保持本体４１ａは、細長い直方体形状を有しており、長手方向が車両１の前後方向に位置するように、収納ケース５の上壁部５ａの車両１の進行方向の左側寄りの位置に固定されている。第１及び第２の係合部材４１ｂ，４１ｃは、直方体形状を有しており、長手方向が上下方向に位置するように、保持本体４１ａの前方取付部４１ｄ及び後方取付部４１ｅにそれぞれネジ等の適宜な手段により脱着可能に取付けることができる構造を有している。第１の係合部材４１ｂは、長手方向と直交する方向に延びる係合溝４１ｆを有している。この係合溝４１ｆは、第１の係合部材４１ｂを保持本体４１ａに取付けると、車両１の右前方側に開口するように形成されている。第２の係合部材４１ｃは、長手方向と直交する方向に延びる係合溝４１ｇを有している。この係合溝４１ｇは、第２の係合部材４１ｃを保持本体４１ａに取付けると、車両１の左後方側に開口するように形成されている。作業者が開閉扉２５を開放させた後には、図７（Ａ）に示すように、第１の係合部材４１ｂを保持本体４１ａの前方取付部４１ｄに取付けて、第１の係合部材４１ｂの係合溝４１ｆに一対の補強用アーム部材４９の内の車両１の進行方向の左側の補強用アーム部材４９を係合させる。この係合により、主リンク部材３７が前進位置に保持される（主リンク部材３７の後退が阻止される）。
【００３５】
手動操作により開口部１５ａを閉塞するには、まず、第１の係合部材４１ｂの係合溝４１ｆと補強用アーム部材４９との係合を解除し、第１の係合部材４１ｂを保持本体４１ａから取り外す。そして、２人の作業者が一対の補強用アーム部材４９にあるグリップ部５２をそれぞれ握って、主リンク部材３７を前進位置から後退位置に作業者の力で引き下げる。開閉扉２５により開口部１５ａを閉塞した後は、ネジ５１を締めて直線状リンク３５の前方部分３５ｂと後方部分３５ｃとを連結してもよいが、主リンク部材３７が前進しないように主リンク部材３７の連結リンク４５をリンク保持機構４１に係合させてもよい。その場合、図７（Ｂ）に示すように、第２の係合部材４１ｃを保持本体４１ａの後方取付部４１ｅに取付けて、第２の係合部材４１ｃの係合溝４１ｇに一対の補強用アーム部材４９の内の車両１の進行方向の左側の補強用アーム部材４９を係合させる。この係合により、主リンク部材３７が後退位置に保持される（主リンク部材３７の前進が阻止される）。
【００３６】
本例の発電機車によれば、駆動力伝達用リンク機構（３７，３５，３３）の主要部を機関収納室１３内配置することができるので、電動開閉機構２９の点検が容易である上、電動機３１を防水するための特別な防水装置を用意する必要がない。また本発明では、連通路閉塞機構（３７，５３）を設けて主リンク部材３７が前進位置に位置して開口部１５ａが開放されている状態では、連通路閉塞機構（３７，５３）により一対の分割連通路１１ｂを閉じるので、電動開閉機構２９の電動機３１及び駆動力伝達用リンク機構（３７，３５，３３）の主要部を機関収納室１３内に設けた場合でも、排気室１５から機関収納室１３への排気や排気ガスの侵入を防止することができる。そのため発電機車が稼動しているときにも、機関収納室１３内での必要な作業を支障なく行うことができる。また、電動開閉機構２９に故障が発生して開閉扉２５の自動開閉ができなくなった場合でも、連結機構（ネジ５１等）により主リンク部材３７と運動変換機構３３とを連結解除状態にすることにより、手動操作により容易に開閉扉２５を開閉できる。
【００３７】
図８及び図９は、本発明の他の実施の形態の発電機車の電動開閉機構の近傍の部分破断平面図及び正面図である。本例の発電機車では、手動操作により開閉扉により開口部を開閉する際に、作業者の力を増幅して主リンク部材に伝達する手動倍力機構１６１が配置されている。その他の構造は図１〜図７に示す発電機車と基本的に同じである。そのため、図１〜図９に示す発電機車と同じ部材には、図１〜図７に付した符号に１００を加えた符号を付して説明を省略する。本例の発電機車に配置された手動倍力機構１６１は、細長い板形状を有しており、本体部１６３と把持部１６５とを有している。本体部１６３は、板面が上壁部１０５ａに対向するように、一方の端部１６３ａが収納ケース１０５の上壁部１０５ａに固定された取付部１６７に取付けられている。さらに、本体部１６３は、他方の端部１６３ｂが一方の端部１６３ａより下方に位置するように傾斜して配置され、水平方向に揺動可能なように取付部１６７に取付けられている。本体部１６３のほぼ中央には本体部１６３を貫通して該本体部１６３の長手方向に延びるスリット１６３ｃが形成されている。把持部１６５は、本体部１６３が延びる方向に対して所定の角度で曲がった方向に延びるように配置されている。把持部１６５の端部にはゴム製のグリップ部１６９が取り付けられている。手動倍力機構１６１は、開閉扉１２５が自動開閉できるときは、本体部１６３と把持部１６５との境界部１６１ａが、収納ケース１０５の上壁部１０５ａに固定された取付部１７１にネジ等の適宜な手段で取付けられている。手動操作により開口部１１５ａを開放する際には、まず、ネジ１５１を外して直線状リンク１３５を前方部分１３５ｂと後方部分１３５ｃとに切り離して連結機構（ネジ１５１等）を連結解除状態にする。また、手動倍力機構１６１の境界部１６１ａを取付部１７１から取り外す。次に、直線状リンク１３５の前方部分１３５ｂに形成された突出部１３５ｄにスリット１６３ｃを嵌合して、手動倍力機構１６１を直線状リンク１３５に連結する。そして、把持部１６５を前方方向（図８の矢印Ａ）に押し進める。これにより、てこの原理によって作業者の力が増幅して主リンク部材１３７に伝達され、開閉扉１２５が開放位置に位置して開口部１１５ａが開放される。手動操作により開口部１１５ａを閉塞する際には、把持部１６５を後方方向（図８の矢印Ａと反対の方向）に押し進める。この場合も、てこの原理によって作業者の力が増幅して主リンク部材１３７に伝達され、開閉扉１２５が閉塞位置に位置して開口部１１５ａが閉塞される。
【００３８】
本例の発電機車によれば、手動操作により開閉扉１２５を開閉する場合でも、手動倍力機構１６１により、少ない人数または少ない力で、主リンク部材１３７を後退位置と前進位置手動との間を変位させて開閉扉１２５を開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態の発電機車を模式的に示した図である。
【図２】図１に示す発電機車の一部の部分破断平面図である。
【図３】図１に示す発電機車の一部の右側面図である。
【図４】図１に示す発電機車の一部の正面図である。
【図５】図１に示す発電機車の分割連通路近傍の斜視図である。
【図６】図１に示す発電機車の一部の開口部を開放した状態の正面図である。
【図７】（Ａ）は、図１に示すリンク保持機構の第１の係合部材を保持本体に取り付けた状態の斜視図であり、（Ｂ）は、図１に示すリンク保持機構の第２の係合部材を保持本体に取り付けた状態の斜視図である。
【図８】本発明の他の実施の形態の発電機車の電動開閉機構の近傍の部分破断平面図である。
【図９】図８に示す発電機車の電動開閉機構の近傍の正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  車両
３  荷台
５  収納ケース
７  発電機
９  内燃機関
１１  隔壁
１１ｂ  一対の分割連通路
１１ｃ  開口部分
１３  機関収納室
１５  排気室
１５ａ  開口部
１９  ラジエータ（冷却装置）
２５  開閉扉
２９  電動開閉機構
３１  電動機
３３  運動変換機構
３５  直線状リンク
３５ａ  後方端部よりの部分
３７  主リンク部材
３９  一対の被連結リンク
４１  リンク保持機構
４５  連結リンク
４７  一対のリンク
４９  一対の補強用アーム部材
５２  グリップ部
５３  一対の分割閉塞部材
５９  一対のガイドレール
１６１  手動倍力機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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