(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状タグを保持するタグホルダーにおいて、
略長方体形状を有した板状の基部と、
前記基部の一方の端部から、前記基部の長手方向に沿って所定の間隔を開けて配列されかつ前記一方の端部から突出するように立ち上がり形成された複数の係合突部と、
前記係合突部にそれぞれ形成された板状のタグを挿入可能なタグ挿入孔と、
前記基部における前記係合突部が立ち上がり形成された面の略中央部位に前記長手方向に沿って延長して形成された第１のガイド溝と
を有するタグホルダーであって、
前記タグホルダーを第１の棒状部位に取り付ける際には、
前記タグホルダーを２つ用い、それぞれ前記第１のガイド溝内に前記第１の棒状部位を位置させながら前記係合突部が対向するように対称的に配置され、前記係合突部を交互に噛み合わせて前記タグ挿入孔を連通した状態とし、
連通した前記タグ挿入孔に前記タグが挿入されるとともに、前記タグホルダーにおける前記基部の他方の端部側において前記タグホルダー同士が所定の締結手段により締結される
ことを特徴とするタグホルダー。
【請求項２】
板状タグを保持するタグホルダーにおいて、
略長方体形状を有した板状の基部と、
前記基部の一方の端部から、前記基部の長手方向に沿って所定の間隔を開けて配列されかつ前記一方の端部から突出するように立ち上がり形成された複数の係合突部と、
前記係合突部にそれぞれ形成された板状のタグを挿入可能なタグ挿入孔と、
前記基部における前記係合突部が立ち上がり形成された面の略中央部位に前記長手方向に沿って延長して形成された第１のガイド溝と、
前記基部の他方の端部の前記長手方向における略中央部に前記長手方向と直交する方向に沿って延長して形成された第２のガイド溝と、
を有するタグホルダーであって、
前記タグホルダーを第２の棒状部位が直交して設けられた第１の棒状部位に取り付ける際には、
前記タグホルダーを２つ用い、それぞれ第１のガイド溝内に前記第１の棒状部位を位置させるとともに、前記第２のガイド溝内に前記第２の棒状部位を位置させながら前記係合突部が対向するように対称的に配置され、前記係合突部を交互に噛み合わせて前記タグ挿入孔を連通した状態とし、
連通した前記タグ挿入孔に前記タグが挿入されるとともに、前記タグホルダーにおける前記基部の前記他方の端部側において前記タグホルダー同士が所定の締結手段により締結される
ことを特徴とするタグホルダー。
【請求項３】
請求項２に記載のタグホルダーにおいて、さらに、
前記基部の前記他方の端部における前記第２のガイド溝近傍に前記係合突部の突出方向に沿って突出するように立ち上がり形成され、前記第１の棒状部位に取り付けられた際には、前記第２の棒状部位と接触または隙間を空けて配置されて、前記第１の棒状部位の外周上を回転するのを防止するリブと
を有することを特徴とするタグホルダー。
【請求項４】
請求項１、２または３のいずれか１項に記載のタグホルダーにおいて、
前記係合突部のなかで一方の端部に位置する係合突部の前記タグ挿入孔における隣接する係合突部とは反対に位置する端面部位に、前記タグ挿入孔の開口部を狭める段部を形成した
ことを特徴とするタグホルダー。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載のタグホルダーにおいて、
全体を合成樹脂による一体成形により形成した
ことを特徴とするタグホルダー。
【請求項６】
請求項１に記載のタグホルダーを用いたタグホルダーの取り付け機構であって、
請求項１に記載の第１のタグホルダーと請求項１に記載の第２のタグホルダーとの前記第１のガイド溝内に第１の棒状部位を位置させながら、前記第１のタグホルダーの前記係合突部と前記第２のタグホルダーの前記係合突部とが対向するように対称的に配置し、前記第１のタグホルダーの前記係合突部と前記第２のタグホルダーの前記係合突部とを交互に噛み合わせ、
前記第１のタグホルダーの前記係合突部と前記第２のタグホルダーの前記係合突部とを交互に噛み合わせた状態で、前記第１のタグホルダーの前記タグ挿入孔と前記第２のタグホルダーの前記タグ挿入孔とにタグを挿入し、
前記第１のタグホルダーの他方の端部側と前記第２のタグホルダーの他方の端部側とを締結した
ことを特徴とするタグホルダーの取り付け機構。
【請求項７】
請求項２に記載のタグホルダーを用いたタグホルダーの取り付け機構であって、
請求項２に記載の第１のタグホルダーと請求項２に記載の第２のタグホルダーとの前記第１のガイド溝内に第１の棒状部位を位置させるとともに、前記第１のタグホルダーと前記第２のタグホルダーとの前記第２のガイド溝内に前記第１の棒状部位と直交する第２の棒状部位を位置させながら、前記第１のタグホルダーの前記係合突部と前記第２のタグホルダーの前記係合突部とが対向するように対称的に配置し、前記第１のタグホルダーの前記係合突部と前記第２のタグホルダーの前記係合突部とを交互に噛み合わせ、
前記第１のタグホルダーの前記係合突部と前記第２のタグホルダーの前記係合突部とを交互に噛み合わせた状態で、前記第１のタグホルダーの前記タグ挿入孔と前記第２のタグホルダーの前記タグ挿入孔とにタグを挿入し、
前記第１のタグホルダーの他方の端部側と前記第２のタグホルダーの他方の端部側とを締結した
ことを特徴とするタグホルダーの取り付け機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タグホルダーおよびタグホルダーの取り付け機構に関し、さらに詳細には、ＲＦＩＤ（アールエフアイディー）タグなどの板状の各種のタグを保持する際に用いるタグホルダーおよび当該タグホルダーを棒状部位、例えば、カゴ台車などの物品搬送用台車のフレームに取り付ける際に用いるタグホルダーの取り付け機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物流の分野においては、荷物を積載して搬送する際に用いるカゴ台車などの物品搬送用台車の紛失防止などのための管理の手法として、物品搬送用台車の識別番号を記憶したＲＦＩＤタグを用いて、物品搬送用台車を管理をすることが行われている。
【０００３】
即ち、上記したような識別番号を記憶したＲＦＩＤタグを物品搬送用台車に付設し、ＲＦＩＤタグに記憶した識別番号を読み取る読み取り装置（リーダー）の前をＲＦＩＤタグを付設した物品搬送用台車を通過させ、読み取り装置によりＲＦＩＤタグに記憶した識別番号を読み出すことにより物品搬送用台車の管理を行っていた。
【０００４】
従来、こうしたＲＦＩＤタグを物品搬送用台車に付設するには、物品搬送用台車のフレームにＲＦＩＤタグを埋め込むための収容部位を形成し、この収容部位内にＲＦＩＤタグを埋め込むという手法が採用されていた。
【０００５】
しかしながら、上記したフレームに形成した収容部位内にＲＦＩＤタグを埋め込むという手法においては、新たにＲＦＩＤタグを用いた物流管理を行う際には、ＲＦＩＤタグを埋め込むための収容部位を形成したフレームを備えた物品搬送用台車を新規に購入する必要があり、コスト負担が増大するという問題点があった。
【０００６】
また、上記したフレームに形成した収容部位内に埋め込んで使用するＲＦＩＤタグは、金属材料が隣接して存在しても誤作動しない、所謂、金属対応のＲＦＩＤタグであり、金属材料から所定距離以上離さないと誤作動する、所謂、非金属対応のＲＦＩＤタグと比較するとコスト高になるという問題点もあった。
【０００７】
なお、物品搬送用台車の紛失防止などのための管理の手法として、物品搬送用台車のフレームにバーコードラベルを貼付して、ハンドスキャナーで人手によりバーコードラベルを読み取って、これにより物品搬送用台車を管理する手法も知られている。
【０００８】
しかしながら、上記したバーコードラベルを用いる手法においては、物品搬送用台車のフレームに貼付したバーコードラベルが剥がれる恐れがあるという問題点があるとともに、ハンドスキャナーを用いた人手によるバーコードラベルの読み取り作業が必要になって効率性に劣るという問題点があった。
【０００９】
なお、本願出願人が特許出願時に知っている先行技術は、上記において説明したようなものであって文献公知発明に係る発明ではないため、記載すべき先行技術情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来の技術の有する上記したような種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、タグとして、例えば、非金属対応のＲＦＩＤタグを用いることができ、そうしたタグを新規に物品搬送用台車を購入することなしに従来の物品搬送用台車に容易に取り付けることができるようにしたタグホルダーおよびタグホルダーの取り付け機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載のタグホルダーは、板状タグを保持するタグホルダーにおいて、略長方体形状を有した板状の基部と、上記基部の一方の端部から、上記基部の長手方向に沿って所定の間隔を開けて配列されかつ上記一方の端部から突出するように立ち上がり形成された複数の係合突部と、上記係合突部にそれぞれ形成された板状のタグを挿入可能なタグ挿入孔と、上記基部における上記係合突部が立ち上がり形成された面の略中央部位に上記長手方向に沿って延長して形成された第１のガイド溝とを有するタグホルダーであって、上記タグホルダーを第１の棒状部位に取り付ける際には、上記タグホルダーを２つ用い、それぞれ上記第１のガイド溝内に上記第１の棒状部位を位置させながら上記係合突部が対向するように対称的に配置され、上記係合突部を交互に噛み合わせて前記タグ挿入孔を連通した状態とし、連通した上記タグ挿入孔に上記タグが挿入されるとともに、上記タグホルダーにおける上記基部の他方の端部側において上記タグホルダー同士が所定の締結手段により締結されるようにしたものである。
【００１２】
また、本発明のうち請求項２に記載のタグホルダーは、板状タグを保持するタグホルダーにおいて、略長方体形状を有した板状の基部と、上記基部の一方の端部から、上記基部の長手方向に沿って所定の間隔を開けて配列されかつ上記一方の端部から突出するように立ち上がり形成された複数の係合突部と、上記係合突部にそれぞれ形成された板状のタグを挿入可能なタグ挿入孔と、上記基部における上記係合突部が立ち上がり形成された面の略中央部位に上記長手方向に沿って延長して形成された第１のガイド溝と、上記基部の他方の端部の上記長手方向における略中央部に上記長手方向と直交する方向に沿って延長して形成された第２のガイド溝と、を有するタグホルダーであって、上記タグホルダーを第２の棒状部位が直交して設けられた第１の棒状部位に取り付ける際には、上記タグホルダーを２つ用い、それぞれ第１のガイド溝内に上記第１の棒状部位を位置させるとともに、上記第２のガイド溝内に上記第２の棒状部位を位置させながら上記係合突部が対向するように対称的に配置され、上記係合突部を交互に噛み合わせて上記タグ挿入孔を連通した状態とし、連通した上記タグ挿入孔に上記タグが挿入されるとともに、上記タグホルダーにおける上記基部の上記他方の端部側において上記タグホルダー同士が所定の締結手段により締結されるようにしたものである。
【００１３】
また、本発明のうち請求項３に記載のタグホルダーは、本発明のうち請求項２に記載のタグホルダーにおいて、さらに、上記基部の前記他方の端部における上記第２のガイド溝近傍に上記係合突部の突出方向に沿って突出するように立ち上がり形成され、上記第１の棒状部位に取り付けられた際には、上記第２の棒状部位と接触または隙間を空けて配置されて、上記第１の棒状部位の外周上を回転するのを防止するリブとを有するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明のうち請求項４に記載のタグホルダーは、本発明のうち請求項１、２または３のいずれか１項に記載のタグホルダーにおいて、上記係合突部のなかで一方の端部に位置する係合突部の上記タグ挿入孔における隣接する係合突部とは反対に位置する端面部位に、上記タグ挿入孔の開口部を狭める段部を形成したものである。
【００１５】
また、本発明のうち請求項５に記載のタグホルダーは、本発明のうち請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載のタグホルダーにおいて、全体を合成樹脂による一体成形により形成したものである。
【００１６】
また、本発明のうち請求項６に記載のタグホルダーの取り付け機構は、本発明のうち請求項１に記載のタグホルダーを用いたタグホルダーの取り付け機構であって、本発明のうち請求項１に記載の第１のタグホルダーと本発明のうち請求項１に記載の第２のタグホルダーとの上記第１のガイド溝内に第１の棒状部位を位置させながら、上記第１のタグホルダーの上記係合突部と上記第２のタグホルダーの上記係合突部とが対向するように対称的に配置し、上記第１のタグホルダーの上記係合突部と上記第２のタグホルダーの上記係合突部とを交互に噛み合わせ、上記第１のタグホルダーの上記係合突部と上記第２のタグホルダーの上記係合突部とを交互に噛み合わせた状態で、上記第１のタグホルダーの上記タグ挿入孔と上記第２のタグホルダーの上記タグ挿入孔とにタグを挿入し、上記第１のタグホルダーの他方の端部側と上記第２のタグホルダーの他方の端部側とを締結したものである。
【００１７】
また、本発明のうち請求項７に記載のタグホルダーの取り付け機構は、本発明のうち請求項２に記載のタグホルダーを用いたタグホルダーの取り付け機構であって、本発明のうち請求項２に記載の第１のタグホルダーと本発明のうち請求項２に記載の第２のタグホルダーとの上記第１のガイド溝内に第１の棒状部位を位置させるとともに、上記第１のタグホルダーと上記第２のタグホルダーとの上記第２のガイド溝内に上記第１の棒状部位と直交する第２の棒状部位を位置させながら、上記第１のタグホルダーの上記係合突部と上記第２のタグホルダーの上記係合突部とが対向するように対称的に配置し、上記第１のタグホルダーの上記係合突部と上記第２のタグホルダーの上記係合突部とを交互に噛み合わせ、上記第１のタグホルダーの上記係合突部と上記第２のタグホルダーの上記係合突部とを交互に噛み合わせた状態で、上記第１のタグホルダーの上記タグ挿入孔と上記第２のタグホルダーの上記タグ挿入孔とにタグを挿入し、上記第１のタグホルダーの他方の端部側と上記第２のタグホルダーの他方の端部側とを締結したものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、タグとして、例えば、非金属対応のＲＦＩＤタグを用いることができ、そうしたタグを新規に物品搬送用台車を購入することなしに従来の物品搬送用台車に容易に取り付けることができるようになるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明によるタグホルダーおよびタグホルダーの取り付け機構の実施の形態の一例について詳細に説明するものとする。
【００２０】
ここで、図１には本発明によるタグホルダーの実施の形態の一例の正面図が示されており、また、図２には図１に示すタグホルダーの背面図が示されており、また、図３には図１に示すタグホルダーの平面図が示されており、また、図４には図１に示すタグホルダーの底面図が示されており、また、図５には図１に示すタグホルダーの右側面図が示されており、また、図６には図１に示すタグホルダーの左側面図が示されており、また、図７には図１に示すタグホルダーのＡ−Ａ線による断面図が示されており、また、図８には図１に示すタグホルダーのＢ−Ｂ線による断面図が示されており、また、図９には図１に示すタグホルダーのＣ−Ｃ線による断面図が示されており、また、図１０には図１に示すタグホルダーのＤ−Ｄ線による断面図が示されており、また、図１１には図１に示すタグホルダーのＥ−Ｅ線による断面図が示されており、また、図１２には図１に示すタグホルダーのＦ−Ｆ線による断面図が示されており、また、図１３には本発明によるタグホルダーの取り付け機構の実施の形態の一例の斜視説明図が示されており、また、図１４には図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図が示されており、また、図１５には図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図が示されており、また、図１６には図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図が示されており、また、図１７には図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図が示されており、また、図１８には図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図が示されおり、また、図１９には２個のタグホルダーによりＲＦＩＤタグを固定した状態における寸法値の一例を示すための説明図が示されており、図２０には本発明によるタグホルダーをカゴ台車に取り付けた状態の斜視説明図が示されているが、これら図１乃至図２０に示す各図を参照しながら説明する。
【００２１】
ここで、タグホルダー１０は、その全体が、例えば、合成樹脂による一体成形により形成されている。
【００２２】
より詳細には、タグホルダー１０の材料としては、耐久性および耐衝撃性に優れるとともに弾性変形するプラスチック樹脂を用いることが好ましい。例えば、汎用のポリプロピレン樹脂に少量の添加剤を配合することで耐久性および耐衝撃性に優れた材料を得ることができ、このように汎用のポリプロピレン樹脂を利用することにより、タグホルダー１０を製造するためのコストの低減を図ることができる。
【００２３】
そして、タグホルダー１０は、略長方体形状を有した板状の基部１２を備えており、この基部１２の一方の端部１２ａから、基部１２の長手方向に沿って所定の間隔を開けて配列されかつ端部１２ａから突出するように立ち上がり形成された複数の（本実施の形態においては、４箇である。）係合突部１４、１６、１８、２０を備えており、この係合突部１４、１６、１８、２０には、薄板状のＲＦＩＤタグ１００を挿入可能な開口部形状が略楕円形状の長穴であるＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａがそれぞれ形成されている。
【００２４】
なお、ＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａは、その長径、即ち、穴径の長手方向が、係合突部１４、１６、１８、２０の基部１２からの立ち上がり方向に沿うように配置されている。
【００２５】
また、基部１２における係合突部１４、１６、１８、２０が立ち上がり形成された面の略中央部位には、長手方向に沿って延長するフレームガイド溝２２が形成されている。このフレームガイド溝２２は、カゴ台車２００の上部において水平方向に延長するフレーム２０２を包み込むようにして配置可能な曲率の凹溝として形成されている。
【００２６】
ここで、フレームガイド溝２２の底部には、複数（本実施の形態においては、２箇所である。）の凹所２２ａが形成されている。
【００２７】
即ち、カゴ台車２００のフレーム２０２がフレームガイド溝２２内に配置されるようにタグホルダー１０をフレーム２０２に取り付ける際に、フレーム２０２にスポット溶接などで突部２０２ａを形成しておくと、凹所２２ａ内に突部２０２ａを配置するようにして凹所２２ａと突部２０２ａとを噛み合わせることができ、これによりタグホルダー１０がフレーム２０２の外周上で回転することを防止することができる。
【００２８】
つまり、凹所２２ａは、フレーム２０２にスポット溶接などで突部２０２ａを形成した際には、フレーム２０２の外周上におけるタグホルダー１０の周り止めとして機能する。
【００２９】
また、基部１２の他方の端部１２ｂの長手方向における略中央部には、長手方向と直交する方向に沿って延長するサブフレームガイド溝２４が形成されている。このサブフレームガイド溝２４は、カゴ台車２００の側部において垂直方向に延長するフレームたるサブフレーム２０４を包み込むようにして配置可能な曲率の凹溝として形成されている。
【００３０】
さらに、基部１２の端部１２ｂにおけるサブフレームガイド溝２４の近傍には、回転防止用リブ２６が係合突部１４、１６、１８、２０の突出方向に沿って突出するように立ち上がり形成されている。
【００３１】
また、基部１２の他方の端部１２ｂには、長手方向に沿って複数（本実施の形態においては、４個である。）のボルトを挿通するためのボルト穴２８が形成されている。
【００３２】
なお、基部１２におけるフレームガイド溝２２を形成した面とは反対側の面におけるボルト穴２８の開口部には、ボルト３００の頭部が位置するボルト頭部用開口部２８ａと、ナット３０２が位置するナット用開口部２８ｂとが交互に形成されている。
【００３３】
ここで、図１０を参照しながらＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａについて説明すると、ＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａの開口部の長径、即ち、穴径の長手方向の寸法は、開口部の短径方向において最も大径である位置に対応するＧ−Ｇ線を中心として、係合突部１４、１６、１８、２０における基部１２側の寸法Ｈの方が、係合突部１４、１６、１８、２０における先端側の寸法Ｉよりも長くなるように寸法設定されている。
【００３４】
また、係合突部１４、１６、１８、２０のなかで一方の端部に位置する係合突部２０のＲＦＩＤタグ挿入孔２０ａにおける隣接する係合突部１８とは反対に位置する端面部位は、僅かに開口部を狭めるようにした段部２０ｂが形成されている。
【００３５】
ここで、例えば、寸法Ｈがαｍｍであり、寸法Ｉがβｍｍであり、寸法Ｊがγｍｍである場合には、係合突部１４、１６、１８、２０のなかで一方の端部に位置する係合突部２０のＲＦＩＤタグ挿入孔２０ａにおける隣接する係合突部１８とは反対に位置する端面部位における間口寸法Ｋ（図１９参照）は、（α＋β−γ）ｍｍとなる。
【００３６】
なお、後述するように２個のタグホルダー１０を用いてＲＦＩＤタグ１００を固定した際において、内部の最小寸法Ｍ（図１９参照）が間口寸法Ｋ（図１９参照）より小となり、間口を含めた最小寸法Ｎ（図１９参照）が内部の最小寸法Ｍ（図１９参照）より小となるようにし、最小寸法Ｎ（図１９参照）がＲＦＩＤタグ１００の寸法Ｌよりも狭くなるようにすると、ＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ内に挿入されたＲＦＩＤタグ１００が、ＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ外へ飛び出すことは理論上あり得ない。
【００３７】
なお、ＲＦＩＤタグ１００をＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ内に挿入する際には、タグホルダー１０が弾性変形する場合にはその弾性変形作用を利用することによりスムースな挿入が可能になる。
【００３８】
以上の構成において、本発明によるタグホルダー１０をカゴ台車２００に取り付ける処理について説明する。
【００３９】
まず、タグホルダー１０を２個用意し、それぞれのタグホルダー１０のフレームガイド溝２２内にカゴ台車２００のフレーム２０２を位置させながら、係合突部１４、１６、１８、２０が対向するように対称的に配置し、互いの係合突部１４、１６、１８、２０が交互に噛み合うとともに、一方のタグホルダー１０の係合突部１８と係合突部２０との間に他方のタグホルダー１０の係合突部１４が位置するようにして、２個のタグホルダー１０を結合する。
【００４０】
この際に、カゴ台車２００のサブフレーム２０４が、一方のタグホルダー１０におけるサブフレームガイド溝２４内納まるように位置合わせすることにより、他方のタグホルダー１０における回転防止用リブ２６が、サブフレーム２０４と接触または少しの隙間を開けて配置されることとなり、フレーム２０２の外周上をタグホルダー１０が回転するのを防止することができる（図２１（ａ）（ｂ）参照）。
【００４１】
そして、上記のようにして２個のタグホルダー１０を対称的に結合した状態で、それぞれのＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ内にＲＦＩＤタグ１００を挿入する。従って、この状態ではＲＦＩＤタグ１００の平面が上方を向くことになる。
【００４２】
なお、ＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ内にＲＦＩＤタグ１００を挿入する際には、各タグホルダー１０のＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａの内寸を合わせることにより、スムーズに挿入することができる。
【００４３】
上記のようにしてＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ内にＲＦＩＤタグ１００を挿入した後に、２個のタグホルダー１０のそれぞれのボルト穴２８にボルト３００を挿通して、ナット３０２を用いて固定する。
【００４４】
なお、２個のタグホルダー１０のそれぞれのボルト穴２８は、上記のようにして２個のタグホルダー１０を対称的に結合した状態で互いに連通するように位置設定が行われており、ボルト頭部用開口部２８ａにボルト３００の頭部が配置されるとともに、ナット用開口部２８ｂにナット３０２が配置されるようにして、ボルト３００にナット３０２を締め付ける。
【００４５】
こうしてボルト穴２８にボルト３００を挿通してナット３０２を締め付けて２個のタグホルダー１０を固定すると、当該締め付け力の反力たる、ボルト３００を挿通してナット３０２を締め付けられている２個のタグホルダー１０のボルト穴２８近傍を回転中心として矢印Ｏで示す２個のタグホルダー１０の互いの係合突部１４、１６、１８、２０をそれぞれ離隔する方向へ引っ張る力が働き、ＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ内にＲＦＩＤタグ１００を保持するようにして２個のタグホルダー１０が固定される。
【００４６】
つまり、ボルト３００とナット３０２とによる締め付けにより、２個のタグホルダー１０の互いの係合突部１４、１６、１８、２０では互いに外側への反発力が働き、ＲＦＩＤタグ１００がＲＦＩＤタグ挿入孔１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ内において完全に固定される。
【００４７】
なお、ボルト３００ならびにナット３０２としては、例えば、ステンレス製のものを用いると、経年使用による錆びの発生を防止することができる。
【００４８】
また、ナット３０２の緩み防止のために、ボルト３００またはナット３０２に接着剤を塗布するようにして、弱い力で取り外し可能な簡易的な接着から破壊しない限り取り外せない完全接着まで、段階的に接着力を調整するようにしてもよい
こうした本発明によるタグホルダー１０は、既存のカゴ台車のフレームの外周上に取り付けることができるので、メーカーを問わず全てのカゴ台車に簡単に取り付けることができる。
【００４９】
また、カゴ台車のフレームからＲＦＩＤタグ１００に内蔵されたＩＣチップまでの距離を一定量（例えば、約１０ｍｍ以上である。）離すことができるので、所謂、非金属対応のチップを利用することができ、ＲＦＩＤタグのコストを削減することができる。
【００５０】
また、本発明によるタグホルダー１０の取り付け機構は、１種類のタグホルダー１０を使用するのみであるので、金型作製費や製品コストを低減することができる。
【００５１】
また、本発明によるタグホルダー１０においては、ボルト３００とフレーム２０２とが接触しない程度に隣接して位置するように設計することで、フレーム２０２の外周上におけるタグホルダー１０の回り止めが促進される。
【００５２】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（６）に説明するように変形してもよい。
【００５３】
（１）上記した実施の形態において示した係合突部の数は一例に過ぎないものであり、係合突部は２個以上の複数個設ければよい。同様に、凹所の数や回転防止用リブの数あるいはボルト穴の数も一例に過ぎないものであり、設計に応じて適宜の個数を選択することができる。
【００５４】
（２）上記した実施の形態において示した各構成の寸法は一例に過ぎないものであり、ＲＦＩＤタグ挿入孔の大きさやフレームガイド溝２２の曲率あるいはサブフレームガイド溝２４の曲率などは、使用するＲＦＩＤタグやカゴ台車の大きさに応じて適宜に選択することができる。
【００５５】
（３）上記した実施の形態においては、２個のタグホルダー１０をボルト３００およびナット３０２を用いて締結するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、ビスやネジあるいは紐や針金のような締結手段を用いてもよいし、締結手段として接着剤のみを用いて２個のタグホルダー１０を締結するようにしてもよい。
【００５６】
また、ボルト３００の頭部形状としては、図１６などに示した十字型形状溝を有するもののほか、六角レンチを用いて締結することができるような形状でもよい。
【００５７】
さらに、ナット３０２についても、図１６などに示した六角ナットに限られるものでなく、蝶ナットのようなものを用いてもよい。
【００５８】
（４）上記した実施の形態においては、タグホルダー１０により保持されるタグとしてＲＦＩＤタグ１００を示したが、これに限られるものではないことは勿論であり、ＲＦＩＤタグ以外のタグでも板状の形態を備えたものであるならば、本発明によるタグホルダー１０を適用することができる。
【００５９】
（５）上記した実施の形態においては、カゴ台車２００のサブフレーム２０４を一方のタグホルダー１０におけるサブフレームガイド溝２４内納まるように位置合わせした場合について説明したが、これに限られるものではなく、カゴ台車２００のサブフレーム２０４の位置や太さに応じて、例えば、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、結合した２個のタグホルダー１０におけるそれぞれの回転防止用リブ２６の間にサブフレーム２０４を配置するようにしてもよいし、あるいは、図２３（ａ）（ｂ）に示すように、サブフレームガイド溝２４や回転防止用リブ２６とは関係なくサブフレーム２０４を配置するようにしてもよい。
【００６０】
また、サブフレーム２０４が存在しない位置にフレーム２０２上において、２個のタグホルダー１０を締結して取り付けるようにしてもよいことは勿論である。
【００６１】
（６）上記した実施の形態ならびに上記した（１）乃至（５）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、薄板状の形状を備えたＲＦＩＤタグなどの各種のタグを、カゴ台車などの物品搬送用台車の棒状部位に取り付ける際に利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明によるタグホルダーの実施の形態の一例の正面図である。
【図２】図２は、図１に示すタグホルダーの背面図である。
【図３】図３は、図１に示すタグホルダーの平面図である。
【図４】図４は、図１に示すタグホルダーの底面図である。
【図５】図５は、図１に示すタグホルダーの右側面図である。
【図６】図６は、図１に示すタグホルダーの左側面図である。
【図７】図７は、図１に示すタグホルダーのＡ−Ａ線による断面図である。
【図８】図８は、図１に示すタグホルダーのＢ−Ｂ線による断面図である。
【図９】図９は、図１に示すタグホルダーのＣ−Ｃ線による断面図である。
【図１０】図１０は、図１に示すタグホルダーのＤ−Ｄ線による断面図である。
【図１１】図１１は、図１に示すタグホルダーのＥ−Ｅ線による断面図である。
【図１２】図１２は、図１に示すタグホルダーのＦ−Ｆ線による断面図である。
【図１３】図１３は、本発明によるタグホルダーの取り付け機構の実施の形態の一例の斜視説明図である。
【図１４】図１４は、図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図である。
【図１５】図１５は、図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図である。
【図１６】図１６は、図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図である。
【図１７】図１７は、図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図である。
【図１８】図１８は、図１３に示すタグホルダーの取り付け機構の斜視説明図である。
【図１９】図１９は、２個のタグホルダーによりＲＦＩＤタグを固定した状態における寸法値の一例を示すための説明図である。
【図２０】図２０は、本発明によるタグホルダーをカゴ台車に取り付けた状態の斜視説明図である。
【図２１】図２１（ａ）は、図１７のＰ矢視説明図であり、また、図２１（ｂ）は、図１８のＱ矢視説明図である。
【図２２】図２２（ａ）は、フレームに対するサブフレームの取り付け状態が異なる場合における図２１（ａ）に対応する説明図であり、また、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）に関する図２１（ｂ）に対応する説明図である。
【図２３】図２３（ａ）は、フレームに対するサブフレームの取り付け状態が異なる場合における図２１（ａ）に対応する説明図であり、また、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）に関する図２１（ｂ）に対応する説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０      タグホルダー
１２      基部
１２ａ、１２ｂ                      端部
１４、１６、１８、２０              係合突部
１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ      ＲＦＩＤタグ挿入孔
２０ｂ    段部
２２      フレームガイド溝
２２ａ    凹所
２４      サブフレームガイド溝
２６      回転防止用リブ
２８      ボルト穴
２８ａ    ボルト頭部用開口部
２８ｂ    ナット頭部用開口部
１００      ＲＦＩＤタグ
２００      カゴ台車
２０２      フレーム
２０２ａ    突部
２０４      サブフレーム
３００      ボルト
３０２      ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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