(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者のスイッチ操作に基づいて、複数個の駆動部が電気的駆動手段によって作動可能な在宅介護機器のモニタシステムであって、
前記在宅介護機器における前記駆動部の作動状態として、使用者によるスイッチ操作を検出するセンサ手段と、
前記センサ手段から出力される検出信号に基づいて、使用者のスイッチ操作により何れの前記駆動部が操作されたかを示すデータと、前記駆動部が操作された時間及び操作日時を示すデータとを取得すると共に、前記各データ含む動作履歴データを作成し、該動作履歴データに基づいて、使用者の操作に基づく前記駆動部の動作履歴を使用者の日々の生活状況を示す操作履歴情報として記憶手段に格納する第１制御手段と、
複数個の前記駆動部の前記操作履歴情報を表示手段に同時に表示可能な第２制御手段とを有することを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【請求項２】
請求項１記載の在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記第１制御手段と接続され、前記記憶手段に格納された前記操作履歴情報を前記第１制御手段外へ送信可能な情報送信手段を設けると共に、前記第２制御手段は、前記情報送信手段から前記操作履歴情報を受信し、該操作履歴情報を表示手段に表示させることを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【請求項３】
請求項１記載の在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記第１制御手段は、前記駆動部が所定時間以上操作されている場合のみ、前記駆動部の動作履歴を操作履歴情報として記憶手段に格納することを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【請求項４】
請求項１記載の在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記第２制御手段は、アニメーション表示、グラフ表示、累積時間表示、数値表示又は統計表示の少なくとも何れか１つの表示形態にて前記操作履歴情報を表示手段に表示可能であることを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【請求項５】
請求項４記載の在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記第２制御手段は、前記操作履歴情報をアニメーション表示することにより、前記駆動部の連続動作を前記表示手段に表示することを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【請求項６】
請求項４記載の在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記第２制御手段は、前記操作履歴情報をグラフ表示することにより、前記各駆動部の動作の相互関係を前記表示手段に表示することを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【請求項７】
請求項１記載の在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記第１制御手段と前記第２制御手段との間は、前記情報送信手段を介して通信回線にて接続されることを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【請求項８】
請求項１記載の在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記在宅介護機器がベッドであり、前記駆動部として、頭部角度調整部、脚部角度調整部及びベッド高さ調整部の少なくとも何れかひとつを備えることを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【請求項９】
請求項１記載の在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記在宅介護機器が電動車椅子であり、前記駆動部として、該電動車椅子の前後進動作及び曲進動作を制御する駆動輪を備えることを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【請求項１０】
請求項１記載の在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記在宅介護機器が立ち上がり補助椅子であり、前記駆動部として、上下方向に動作可能な座部を備えることを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護者や要支援者等の生活情報を把握し、要介護者等にとって最適な生活環境を構築するための在宅介護機器モニタシステムに関し、特に、電動ベッドや電動車椅子等の使用状態に基づいて要介護者等の生活情報を取得するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、介護保険制度の創設に伴い、高齢者や身体障害者、難病罹患者など、通常生活を送るに際し介護や支援が必要なケア対象者（要介護者や要支援者など）に対しては、有資格者であるケアマネージャにより、各ケア対象者等に合った個別のケアプランが作成されている。ケアプランの作成に際しては、ケアマネージャや医療関係者が個々のケア対象者を訪問し、個別にヒアリングを行ってその人に最適なプランを構築している。【０００３】
ところが、ケアマネージャや医療関係者は、通常、多くのケア対象者を担当しており、各人を個別に訪問して生活状況を調査するためには多大な時間を要し、ケアマネージャ等が各人の日々の生活状況を常にきめ細かに把握するのは難しい。また、ヒアリング時間も限られたものになるため、生活状況を完全に把握することは困難であり、認識不足の点が生じることも避けられない。この点、同居の家族がいる場合には家族によるケアが得られるが、家族が遠隔地に離れて生活している場合には、必ずしも十分なケアが得られない。【０００４】
また、家族が離れて生活している場合、家族といえども日々の生活状況を細かに把握することは困難であり、ケア対象者に何か異常が発生してもすぐに対応することができない。このため、介護者がなるべくその人を頻繁に訪問するように心がけたり、遠くに住む家族が定期的に訪問したり電話を掛けたりすることで、ケア対象者がきちんと生活しているか、病気になっていないかどうかを確認することが通常行われている。しかし、前述のように介護者は多忙であり、家族もまた仕事や育児を抱えているため、ケア対象者を頻繁に訪問することは非常に負担が大きい。【０００５】
そこで、ケア対象者の生活状況をモニタで監視したり、家電製品の使用状態を検知したりすることにより、ケア対象者の生活情報を収集し、その情報をケアマネージャや医療関係者、または家族へ連絡する在宅介護機器モニタシステムが知られている。特許文献１では、ケア対象者が日常使用する電化製品（電気ポットや電気炊飯器など）の使用状況を検知し、電話回線を介してその使用情報を遠隔地に住む家族に通知するシステムが示されている。また、特許文献２では、人感センサや照明動作モニタ、テレビ動作モニタ、水道センサなどを用いて、ケア対象者の生活情報を取得し、ケアプラン作成をサポートするシステムが示されている。【０００６】
一方、特許文献３〜５には、電動ベッドや立ち上がり補助椅子、電動車椅子などの各種在宅介護機器が開示されている。特許文献３には、背上げや高さ・膝位置を調整可能な電動ベッドが示されており、希望調整位置を記憶することにより希望位置にてベッドを容易に保持可能すると共に、操作スイッチ操作時間を管理してスイッチの誤操作を防止している。特許文献４には、電動アクチュエータとリンク機構により、座面を定常位置から所定高さまで立ち上げ可能とした補助椅子が示されている。【０００７】
特許文献５には、電動車両（電動車椅子）の速度制御装置が示されており、そこでは、左右車輪に回転速度差が生じた場合でも、その回転速度差が制御量に及ぼす影響を低減するように演算処理がなされ、その演算値に基づいてモータへの供給電力が制御される。これにより、回転速度差を許容しつつ速度制御を行うことが可能となり、前後進のため速度制御を適正に行いつつも、介助者等が人力で車椅子を方向変更させる場合の反力が軽減され、電動車椅子の方向変更が容易となる。
【特許文献１】特開2000-138761号公報
【特許文献２】特開2002-366659号公報
【特許文献３】特開2003-325590号公報
【特許文献４】特開2001-178779号公報
【特許文献５】特開平9-130921号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述のような遠隔監視システムは、家電製品のON/OFFや在室の有無等を検知するに留まり、ケア対象者の就寝時における細かな状況を知ることは困難であった。ケア対象者は、一日の中で半分近くの時間を寝て過ごすことが多く、寝たきりの状態の場合、家電製品のON/OFFや在室の有無の検知では有効な情報を得ることはできない。腰痛や褥瘡等はベッド上での姿勢に依るところも多く、就寝姿勢もケアプラン作成には有用な情報となる。これに対し、前述の遠隔監視システムでは、視点がケア対象者の生活のみに注がれており、介護時のベッド高さなど介護者への助言という点は全く考慮されていない。【０００９】
また、電動ベッドや電動車椅子等の各種在宅介護機器は、それらを利用者がどの時間帯にどのように使用しているのかを把握することが困難であり、利用者自身の身体情報を正確に把握できない。例えば、利用者に何か疾患があり、普段は就寝している時間帯に在宅介護機器を頻繁に使用している場合などでは、単に機器の駆動状態を確認するだけでは利用者が健康か否かの判断を下すことは難しく、そのため、疾患の発見が遅れてしまうことが考えられる。【００１０】
一方、居住空間に何らかの障害がある場合など、使用環境によって利用者が所望の操作を行えない場合には、利用者宅に訪問するまでその障害がわからないため、障害を早期発見できず、利用者の普段の生活に支障をきたすおそれがある。また、従来の在宅介護機器では、機器の操作状態と駆動状態との対応関係を確認する作業は現地で行う必要があり、ケアマネージャ等が現地に行くまで機器の故障を発見できず、故障発見が遅れてしまうという問題もあった。【００１１】
本発明の目的は、ケア対象者のような在宅介護機器利用者の細かな生活状況を把握し得る在宅介護機器モニタシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の在宅介護機器モニタシステムは、使用者の操作に基づいて、少なくとも１箇所の駆動部が電気的駆動手段によって作動可能な在宅介護機器と、前記在宅介護機器における前記駆動部の作動状態を検出するセンサ手段と、前記センサ手段から出力される検出信号に基づいて前記駆動部の作動状態を把握し、使用者の操作に基づく前記駆動部の動作履歴を操作履歴情報として記憶手段に格納する第１制御手段と、前記操作履歴情報を所定形態で表示手段に表示させる第２制御手段とを有することを特徴とする在宅介護機器モニタシステム。【００１３】
本発明にあっては、使用者のスイッチ操作に基づいて作動可能な部位を持つ在宅介護機器の作動状態をセンサ手段にて検出すると共に、第１制御手段によって在宅介護機器駆動部の動作履歴を操作履歴情報として記憶手段に格納する。そして、この操作履歴情報を第２制御手段によって操作履歴情報を表示手段に表示させる。これにより、表示手段を見ることによって、介護者やケアマネージャ等が在宅介護機器使用者の操作履歴状況を容易に把握でき、細かな生活状況を正確に認識できる。【００１４】
前記在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記第１制御手段と接続され、前記記憶手段に格納された前記操作履歴情報を前記第１制御手段外へ送信可能な情報送信手段を設けると共に、前記第２制御手段は、前記情報送信手段から前記操作履歴情報を受信し、該操作履歴情報を表示手段に表示させても良い。これにより、操作履歴情報を第２制御手段に送信し、表示手段に表示できるので、遠隔地にいるケアマネージャ等が在宅介護機器の使用状況を把握でき、在宅介護機器の適切な使用方法をアドバイスすることなどが可能となる。また、在宅介護機器に取り付けた制御手段から操作履歴情報を送信するので、有線・無線手段を介して遠隔地に設けられたサーバに情報を送信できる。【００１５】
前記在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記在宅介護機器が前記駆動部を複数個有しても良く、この際、前記第２制御手段により、複数個の前記駆動部の前記操作履歴情報を前記表示手段に同時に表示できるようにしても良い。これにより、各駆動部の動作状況を対比して見ることができ、操作履歴の比較検討が容易になる。従って、ケアマネージャ等が在宅介護機器使用者の細かな生活状況を容易に把握でき、各在宅介護機器使用者に合ったケアプランを作成することが可能となる。また、前記操作履歴情報が、何れの前記駆動部が操作されたかを示すデータと、前記駆動部が操作された時間を示すデータとを含むようにしても良い。なお、前記在宅介護機器の頭部、脚部及び在宅介護機器高さ調整部を作動可能に構成しても良い。【００１６】
さらに、前記第１制御手段は、前記駆動部が所定時間以上操作されている場合のみ、前記駆動部の動作履歴を操作履歴情報として記憶手段に格納するようにしても良い。これにより、所定時間未満の小さなスイッチ操作は篩いに掛けられて除かれ、履歴として重要なデータのみが記憶手段に格納される。【００１７】
前記在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記第２制御手段により、アニメーション表示、グラフ表示、累積時間表示、数値表示又は統計表示の少なくとも何れか１つの表示形態にて前記操作履歴情報を表示手段に表示できるようにしても良い。アニメーション表示やグラフ表示は、各駆動部の動作状況を視覚的に把握するのに役立ち、操作履歴の比較検討が容易になる。また、累積時間表示は、使用者の操作による各駆動部の動作時間の累積値などであり、各駆動部の寿命やメンテナンス時期を知るのに役立つ。一方、数値表示はケアマネージャ等による独自の分析に役立ち、統計表示は一定期間における全体の傾向を把握することに役立つ。【００１８】
前記在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記第１制御手段と前記第２制御手段との間を、前記情報送信手段を介して通信回線にて接続するようにしても良い。これにより、在宅介護機器の使用状況を遠隔地でも確認することができ、遠方に住む家族も在宅介護機器使用者の生活状況を把握できると共に、何か異常が発生した場合でも迅速な対応を取ることが可能となる。【００１９】
前記在宅介護機器モニタシステムにおいて、前記在宅介護機器がベッドであっても良く、前記駆動部として、頭部角度調整部、脚部角度調整部及びベッド高さ調整部の少なくとも何れかひとつを設けても良い。また、前記在宅介護機器が電動車椅子であっても良く、前記駆動部として、該電動車椅子の前後進動作及び曲進動作を制御する駆動輪を設けても良い。さらに、前記在宅介護機器が立ち上がり補助椅子であっても良く、前記駆動部として、上下方向に動作可能な座部を設けても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の在宅介護機器モニタシステムによれば、使用者の操作に基づいて少なくとも１箇所の駆動部が電気的駆動手段によって作動可能な在宅介護機器にて、駆動部の作動状態を検出するセンサ手段と、センサ手段から出力される検出信号に基づいて駆動部の作動状態を把握し駆動部の動作履歴を操作履歴情報として記憶手段に格納する第１制御手段と、操作履歴情報を所定形態で表示手段に表示させる第２制御手段とを設けたので、在宅介護機器の操作履歴情報を表示手段に表示させることができ、この表示手段を見ることによって、介護者やケアマネージャ等が在宅介護機器使用者の操作履歴状況を容易に把握でき、細かな生活状況を正確に認識することが可能となる。また、要介護者や患者、施設入居者等の利用者が、在宅介護機器をきちんと使用しているかどうかを容易に確認することができる。従って、各在宅介護機器使用者に対する適切なアドバイスやケアプランの作成、身体状態・使用状態に合わせた継続的なケアプランの修正を行って行くことができ、各在宅介護機器使用者の生活レベルの維持・向上につなげて行くことが可能となる。【００２１】
また、例えば、操作履歴情報を第２制御手段に送信する手段を設けることにより、遠隔地にいるケアマネージャ等が在宅介護機器の使用状況を容易に把握することが可能となる。このため、在宅介護機器について適切な使用方法を遠隔地からアドバイスを行い、訪問前に予め在宅介護機器の使用状況をチェックすることで、訪問時のアドバイスや指導の効率化を図ることが可能となる。さらに、送信手段を在宅介護機器に取り付けることにより、第２制御手段から操作履歴情報を在宅介護機器外に送信できるため、有線あるいは無線手段を介して、遠隔地に設けられたサーバ等に操作履歴情報を送信することが可能となる。この場合、介護施設内等にサーバを設けることにより、施設入居者に対し、在宅介護機器の使用状況の管理や健康管理を一括に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１である在宅介護機器モニタシステム（電動ベッド）の全体構成を示す説明図である。
【図２】電動ベッド側のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図１のシステムにおける各駆動部の動作処理及びその動作履歴を操作履歴記憶部に操作履歴情報として書き込む際の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】各駆動部の動作履歴を操作履歴記憶部に操作履歴情報として書き込む際の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】操作履歴情報のデータ保存形式を示す説明図である。
【図６】ホストコンピュータ側のシステム構成を示すブロック図である。
【図７】アニメーション表示の一例を示す説明図である。
【図８】各駆動部別のグラフ表示の一例を示す説明図であり、（ａ）は頭部、（ｂ）は脚部、（ｃ）はベッドの高さの変化を示す表示である。
【図９】各駆動部の動作をまとめたグラフ表示の一例を示す説明図である。
【図１０】累積時間表示の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例２である在宅介護機器モニタシステム（電動車椅子）における電動車椅子側のシステム構成を示すブロック図である。
【図１２】実施例２のシステムにおける各駆動部の動作処理及びその動作履歴を操作履歴記憶部に操作履歴情報として書き込む際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】各駆動部の動作履歴を操作履歴記憶部に操作履歴情報として書き込む際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例２のシステムにおける各駆動部の動作をまとめたグラフ表示の一例を示す説明図であり、（ａ）は電動車椅子の旋回方向とその角度、（ｂ）は電動車椅子の走行方向とその速度をそれぞれ示している。
【図１５】アニメーション表示の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    電動ベッド（在宅介護機器）
２    コントロールボックス（第１制御手段）
３    無線回線
４    ホストコンピュータ（第２制御手段）
５    パーソナルコンピュータ（表示手段）
６    携帯電話（表示手段）
７    通信ユニット
１１    ケア対象者
１２    頭部角度調整部（駆動部）
１３    脚部角度調整部（駆動部）
１４    ベッド高さ調節部（駆動部）
１５ａ〜１５ｃ    モータ部
１６ａ〜１６ｃ    アクチュエータ部
１７ａ〜１７ｃ    センサ部
１８    手元スイッチ
１９    操作スイッチ
２１    各部操作制御手段
２２    操作履歴記憶部（記憶手段）
２３    無線通信モジュール
３１    データ受付部
３２    操作履歴データ保管部
３３    サービス提供受付部
３４    モニタ対象者情報登録部
３５    データ加工手段（アニメーション加工）
３６    データ加工手段（グラフ加工）
３７    データ加工手段（ＡＣＴ累積加工）
３８    加工情報保存部
４１    電動車椅子（在宅介護機器）
４２    コントロールボックス（第１制御手段）
４３ａ,４３ｂ    駆動輪（駆動部）
４４ａ,４４ｂ    モータ部
４５ａ,４５ｂ    センサ部
４６    モータ回転速度検出部
４７    モータ駆動制御部
４８    操作レバースイッチ
４９    操作指令部
５１    操作レバー
５２    操作レバーセンサ部
５３    操作レバー表示
５４    車椅子表示
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の実施例１である在宅介護機器モニタシステムの全体構成を示す説明図である。当該システムでは、図１に示すように、電動ベッド（在宅介護機器）１の操作履歴情報をコントロールボックス（第１制御手段）２内に格納すると共に、この操作履歴情報を、無線回線３（通信回線）を介してホストコンピュータ（第２制御手段）４に送信する。ホストコンピュータ４は、インターネット回線を通じて各ユーザのパーソナルコンピュータ５（以下、コンピュータ５と略記する）や携帯電話６からアクセス可能であり、ユーザの要求に応じて、ホストコンピュータ４からコンピュータ５等に対し操作履歴情報が提供される。【００２６】
図２は、電動ベッド１（以下、ベッド１と略記する）側のシステム構成を示すブロック図である。ベッド１は、要介護者等であるケア対象者１１が使用し、その頭部や脚部の角度並びにベッド高さを適宜調節できるようになっている。頭部角度調整部１２（以下、頭部１２と略記する）、脚部角度調整部１３（以下、脚部１３と略記する）及び高さ調節部１４の各駆動部には、それぞれモータ部１５ａ〜１５ｃが配設されている。モータ部１５ａ〜１５ｃは、伸縮ロッドを備えたアクチュエータ部１６ａ〜１６ｃと接続されている。ベッド１の各駆動部は、このモータ部１５ａ〜１５ｃとアクチュエータ部１６ａ〜１６ｃとからなる電気的駆動手段によって駆動される。各アクチュエータ部１６ａ〜１６ｃは、リンク機構を介してベッド１の頭部１２等とそれぞれ接続されている。【００２７】
アクチュエータ部１６ａ〜１６ｃにはまた、各駆動部の作動状態を検出するセンサ部１７ａ〜１７ｃ（センサ手段）が取り付けられている。センサ部１７ａ〜１７ｃには、例えば、ポテンショメータなど、各アクチュエータ部１６ａ〜１６ｃの駆動位置を検知するセンサが配置される。アクチュエータ部の駆動位置と、頭部１２と脚部１３の角度変位や高さ調節部１４の変位量とは一定の相関関係があり、アクチュエータ部１６ａ〜１６ｃの駆動位置を検知することにより、各作動部位の作動量を検出することができる。センサ部１７ａ〜１７ｃから出力される検出信号は、ベッド１に取り付けられたコントロールボックス２に送られる。【００２８】
コントロールボックス２内には、センサ部１７ａ〜１７ｃの検出信号に基づいて各駆動部の状況を把握し、その動作を制御する各部操作制御手段２１が設けられている。各部操作制御手段２１にはマイクロコンピュータが使用され、図示しないＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭ，タイマ等が配設される。コントロールボックス２には、頭部・脚部・高さ等の各種操作スイッチ１９を備えた手元スイッチ１８が接続されている。各部操作制御手段２１は、ケア対象者１１のスイッチ操作に基づき、センサ部１７ａ〜１７ｃの検出値を参照しつつ各駆動部の動作を制御する。その際、モータ部１５ａ〜１５ｃは、センサ部１７ａ〜１７ｃの検出値に基づいてフィードバック制御され、頭部１２等の各駆動部がケア対象者１１のスイッチ操作に応じた動作を行う。【００２９】
当該ベッド１では、手元スイッチ１８により、頭部１２と脚部１３の角度、ベッド１の高さが調節できると共に、頭部１２と脚部１３の連動動作も調節できる。この連動動作は、ケア対象者１１がベッドから起き上がるときなど、上体を起こす場合に利用される。例えば、ケア対象者１１が起きあがる際、頭部１２のみを持ち上げたのでは、ケア対象者１１が脚部１３側に滑り落ちてしまい、うまく起き上がれないおそれがある。これに対し、連動動作では、脚部１３を持ち上げて膝を高く折り曲げた状態で頭部１２を持ち上げるように設定されており、ベッド１上で滑り落ちることなく、容易に上体を起こすことができる。【００３０】
一方、コントロールボックス２内にはさらに、操作履歴記憶部（記憶手段）２２が設けられている。この操作履歴記憶部２２にはE2PROMが使用され、そこには各駆動部の動作履歴が操作履歴情報として格納される。図３,４は、各駆動部の動作処理及びその動作履歴を操作履歴記憶部２２に操作履歴情報として書き込む際の処理手順を示すフローチャートである。図３の処理は、メインスイッチONと共に、例えば５ms間隔で常時実施される。ここでは、まず、ステップＳ１にて操作スイッチ１９が押されているか否か（ＯＮかどうか）が判断される。ＯＮされていない場合にはステップＳ１の処理を繰り返し、ＯＮの場合には、ステップＳ２以下に進む。【００３１】
ステップＳ２では、操作スイッチ１９の操作が頭部１２の操作か否かが判断される。頭部１２の操作の場合にはステップＳ１１に進み、頭部１２の角度を調整しステップＳ５に進む。頭部１２の操作でない場合には、ステップＳ３に進み、操作が脚部１３の操作か否かが判断される。脚部１３の操作の場合にはステップＳ１２に進み、脚部１３の角度を調整しステップＳ５に進む。脚部１３の操作でない場合には、ステップＳ４に進み、操作がベッド１の高さの操作か否かが判断される。高さの操作の場合にはステップＳ１３に進み、ベッド１の高さを調整しステップＳ５に進む。高さの操作でない場合、すなわち、ステップＳ２〜Ｓ４が全てＮＯの場合は、頭部・脚部・高さ以外の操作であり、その場合には、そのままステップＳ５に進む。なお、ステップＳ２〜Ｓ４の処理は、何れを先に行っても良く、また、これに加えて、連動操作の確認処理と連動動作実施処理を加えても良い。【００３２】
ステップＳ５では、頭部・脚部・高さのデータを読み込む。すなわち、センサ部１７ａ〜１７ｃの信号から、現時点における、頭部１２・脚部１３の傾斜角度やベッド１の高さを取得する。データ取得後、ステップＳ６に進み、頭部・脚部・高さの各データを一旦、ＣＰＵのＲＡＭ領域に書き込む。ステップＳ６の処理では、操作スイッチ１９の操作に関わる全てのデータがＲＡＭ領域に書き込まれる。【００３３】
全データをＲＡＭ領域に書き込んだ後、操作スイッチ１９が所定時間（例えば２秒）以上継続して操作されたか否かが判断され、操作スイッチ１９の操作時間が２秒未満の場合にはそのままルーチンを抜ける。すなわち、頭部・脚部・高さのデータを操作履歴記憶部２２には格納せずに図３の処理を終了する。一般に、ケア対象者１１がわずかにベッドの角度や高さを変えたい場合にはスイッチ操作は概ね１秒程度となるが、この程度の動作は操作履歴としての重要性は低く、必ずしも操作履歴記憶部２２に全て格納するには及ばない。このため、本実施例では、操作履歴記憶部２２の記憶領域を節約すべく、ステップＳ７にて格納データをフィルタリングし、２秒未満の操作は操作履歴記憶部２２には格納せずに図３の処理を終了させる。【００３４】
ステップＳ７にて操作スイッチ１９の操作時間が２秒以上の場合には、ステップＳ８に進み、操作スイッチ１９がＯＦＦされたか否かが判断される。操作スイッチ１９がＯＦＦされていない場合には、まだ操作継続中と判断され、ルーチンを抜ける。一方、操作スイッチ１９がＯＦＦされている場合には、ステップＳ９に進み、ＲＡＭ領域に書き込まれている頭部・脚部・高さのデータを操作時間と共に、動作履歴データとして新たにＲＡＭ領域に書き込む。動作履歴データを書き込んだ後、ステップＳ１０にて、新たな動作履歴データがＲＡＭ領域にあることを示すフラグを立てルーチンを抜ける。【００３５】
このように、図３の処理では、操作スイッチ１９が操作されると、その操作に関連する頭部・脚部・高さの動作履歴データが全てＲＡＭ領域に一旦書き込まれる。その後、操作スイッチ１９の操作時間が判定され、所定時間以上の操作が行われている場合のデータのみが、動作履歴データとしてＲＡＭ領域に書き込まれる。これにより、所定時間未満の小さなスイッチ操作は篩いに掛けられて除かれ、履歴として重要なデータのみがＲＡＭ領域に残される。【００３６】
ＲＡＭ領域に書き込まれた動作履歴データは、図４の処理によって、操作履歴記憶部２２に操作履歴情報として格納される。図４の処理もまたメインスイッチONと共に開始されるが、図３の処理よりも頻度が低く、例えば１分間隔で常時実施される。ここでは、まず、ステップＳ２１にてタイマがスタートされる。タイマのスタートに伴い、ステップＳ２２にて経過時間が判断され、１分経過した場合にはステップＳ２３に進む。経過時間が１分に満たない場合には、ステップＳ２２の処理（１分経過確認）を繰り返す。【００３７】
ステップＳ２３では、操作履歴記憶部２２に格納すべき動作履歴データがあるか否かが判断される。この判断は、図３のステップＳ１０にて立てられるフラグが存在しているか否かによって行われる。フラグが立っていない場合には、格納すべき動作履歴データはない、と判断してステップＳ２５に進み、タイマをリセットしてルーチンを抜ける。これに対し、フラグが立っている場合には、ステップＳ２４に進み、ＲＡＭ領域内の動作履歴データを操作履歴記憶部２２に送り、操作履歴情報として格納する。これにより、操作履歴記憶部２２内に、操作時間データを伴った各駆動部の動作履歴が操作履歴情報として保存される。そして、データ格納後、ステップＳ２５に進み、タイマをリセットしてルーチンを抜ける。【００３８】
このような手順にて選択され操作履歴記憶部２２に送られた操作履歴情報は、操作履歴記憶部２２にて１ブロックのデータとして格納される。図５は、操作履歴情報のデータ保存形式を示す説明図である。操作履歴情報には、図５に示すように、手元スイッチ１８のON/OFF状態を示すSW入力、各駆動部の動作の有無を示す情報及び各駆動部の操作時間を示す情報がそれぞれ格納されている。各駆動部の動作情報は、どの駆動部が操作されたかを示すデータであり、操作時間情報は、その駆動部が操作された時間を示すデータである。【００３９】
各ベッド１には、例えば「BD0001」等のＩＤコードが付されており、操作履歴記憶部２２には、このベッドＩＤコードも合わせて格納される。また、操作履歴情報では、各駆動部の操作時間はカウンタ値で示される。すなわち、駆動部の動作開始を検出し、前述のフローに基づいて、操作時間が２秒以上経過したものについては動作終了時間のカウンタ値が格納され、操作履歴情報には、例えば、「頭部のアクチュエータ部１６ａがカウンタ値ＸＸＸＸで動作が終了した」が示され、動作部位及び終了時のアクチュエータの位置もまた格納される。このカウンタ値は、ホストコンピュータ４にて時間情報、つまり、何分何秒という形に演算される。なお、コントロールボックス２にタイマを配して、各駆動部の操作時間を時間情報にて格納することも可能である。【００４０】
操作履歴記憶部２２内の操作履歴情報は、記憶部内が満杯となると適宜ホストコンピュータ４側に送信される。コントロールボックス２には、ホストコンピュータ４側に操作履歴情報を送信するための通信ユニット（情報送信手段）７が接続されている。通信ユニット７には、無線通信モジュール２３が設けられており、操作履歴記憶部２２内の操作履歴情報をコントロールボックス２からホストコンピュータ４へ無線送信できるようになっている。無線送信は、例えば、NTT（日本電信電話株式会社）提供のDoPa網（商品名）等のデジタル携帯電話網などを介して行われる。操作履歴記憶部２２では、操作履歴情報がホストコンピュータ４側に送信され空ブロックが生じると、そこに新たなデータが書き込まれる。【００４１】
図６は、ホストコンピュータ４側のシステム構成を示すブロック図である。ホストコンピュータ４は、ユーザ側からリアルタイムの操作履歴情報などのデータ表示要求があった場合や、未受信データが操作履歴記憶部２２に残っている場合、コントロールボックス２にアクセスして操作履歴情報を取得する。また、前述のように、操作履歴記憶部２２が満杯となると、ホストコンピュータ４側に操作履歴情報が送信されて来る。このようにして送られてきた操作履歴情報は、ホストコンピュータ４のデータ受付部３１にて受信される。データ受付部３１では、受信した操作履歴情報から、ベッドＩＤコードと共にベッドの操作履歴情報を取得する。データ受付部３１にて取得したこれらの情報は、操作履歴データ保管部３２に保存される。この操作履歴データ保管部３２では、過去３ヶ月分の操作履歴情報が保存される。【００４２】
一方、ホストコンピュータ４には、インターフェース部として機能するサービス提供受付部３３が設けられている。サービス提供受付部３３は、インターネット回線を介して各ユーザのコンピュータ（表示手段）５や携帯電話（表示手段）６が接続されている。各ユーザは、コンピュータ５等に各自のユーザＩＤコード（例えば、US0001）やパスワードを入力すると、サービス提供受付部３３にてユーザ認証が行われる。ユーザ認証により、ＩＤコード等が照合され正規の利用者であることが確認されると、ホストコンピュータ４へのアクセスが許可される。サービス提供受付部３３はモニタ対象者情報登録部３４に接続されており、アクセスが許可されると、コンピュータ５等には、モニタ対象者情報の入力を要求する画面が表示される。【００４３】
モニタ対象者情報としては、モニタ対象となるケア対象者名やその者が使用しているベッドのＩＤコード、提供を求めるデータの種類やモニタ対象期間等があり、モニタ対象者情報登録部３４には、コンピュータ５等からこれらのデータが入力される。この際、モニタ対象者情報登録部３４では、セキュリティ強化のため、改めてアクセスユーザのパスワードを求める。パスワード照合により正規利用者であることが確認されると、モニタ対象者情報登録部３４はサービス提供受付部３３に対しその旨を通知する。それを受けたサービス提供受付部３３は、ユーザ所望のデータを作成しコンピュータ５等に送信する。【００４４】
ホストコンピュータ４にて提供可能なデータとしては、本実施例では、アニメーション表示、グラフ表示、累積時間表示、数値表示及び統計表示の５種類を想定している。図７はアニメーション表示、図８は各駆動部別のグラフ表示、図９は各駆動部の動作をまとめたグラフ表示、図１０は累積時間表示のそれぞれ一例を示す説明図である。アニメーション表示は、図７に示すように、ベッド１における各駆動部の動作を、ベッドの図形を用いて時間を短縮して表示したものである。グラフ表示は、図８,９に示すように、ある期間における各駆動部の動作を線図にて示したものであり、各駆動部別と駆動部をまとめた２形式がある。累積時間表示は、図１０に示すように、各駆動部の累積作動時間を示したものである。数値表示は各駆動部の駆動量を数値で表示する表示形態、統計表示はある期間内における各駆動部の駆動量を統計的に表示する表示形態であり、ホストコンピュータ４は、コンピュータ５等にこれらの５種類のデータを提供できるようになっている。【００４５】
アニメーション表示では、例えば、ある１日の各駆動部の動作が連続的にアニメーションで表示される。図７に示すように、上部には時間経過を表す帯が示され、三角形のマーカが左から右へと移動して時間の経過を表示する。時間経過と共に下方のベッドの図形が動き、頭部１２・脚部１３の傾きやベッド１の高さの変化が、時間を追って表示される。これにより、ユーザ側ではベッドの状態を視覚的に捉えることができ、数値情報だけではわかりにくい、連動動作の様子なども容易かつ正確に把握することが可能となる。【００４６】
次に、グラフ表示では、横軸に時間、縦軸に作動量が表示され、ある期間における各駆動部の動作及び位置が表示される。図８において、（ａ）は頭部１２、（ｂ）は脚部１３、（ｃ）はベッド１の高さの変化を示す表示であり、ここでは、３日分（２月２０日〜２月２２日）が示されている。図８（ａ）では、例えば、２月２０日の午前６時頃に頭部１２を３０°上げ、その後一旦０°に戻した後、７５°（最大角度）に上げたことが分かる。図８（ｂ）では、２月２０日の午前３時頃に脚部１３を一旦２５°上げ、その後一旦１０°に戻した後、午前６時頃に再び２５°に上げたことが分かる。図８（ｃ）では、２月２０日の午前１０時頃にベッド１の高さを３５cmに上げ、その後正午頃に６５cm（最大高さ）に上げたことが分かる。【００４７】
図９では、図８のこれらの線図がひとつのグラフにまとめられると共に（図９（ａ））、連動・頭部・脚部・高さのそれぞれの操作状況がプロット表示される（図９（ｂ））。この図９の表示により、各駆動部の動作の相互関係が明確になり、図８ではよく分からない頭部１２と脚部１３の連動状況も把握できる。図８,９を見ると、ベッド１における各駆動部の動作は、頭部１２が最も頻繁であり、次いで脚部１３が多く、ベッド高さを変えることは余り多くないことが分かる。また、脚部の動作は、連動時に使用されることが多く、単独での動作は少ないことが分かる。【００４８】
図７のアニメーション表示や図８,９のグラフ表示は、単なるスイッチのON/OFFではなく、ベッド１の使用者（ケア対象者、患者、ケア施設入居者等）の日々の生活状況を示す定量的な生のデータである。従って、これを医師やケアマネージャ等の専門家が分析することにより、ケア対象者の生活状況をより細かく知ることができる。例えば、ケア対象者が首や腰の痛みを訴えている場合、その原因のひとつが就寝時の頭部や脚部の傾斜角度にある可能性を検討することができる。これにより、ケアマネージャ等によるケアプラン作成をサポートでき、ケア対象者に合ったよりきめ細かなケアプランを作成することが可能となる。【００４９】
また、介護者やケアマネージャ等が、ベッドを使用者がきちんと使用しているかどうか容易に確認できる。この場合、当該システムでは、ベッド１に取り付けられたコントロールボックス２から操作履歴情報をベッド１外へ送信できるため、有線・無線手段を介して遠隔地に設けられたサーバにその情報を送信することができる。このため、遠隔地にいる医師やケアマネージャ等がベッドの使用状況を細かく把握でき、ベッドの適切な使用方法をケア対象者や介護者などに的確にアドバイスすることが可能となる。また、ケア施設内にサーバを設け、その入居者に対し、ベッド１の使用状況の管理や、操作履歴情報に基づく健康管理などを一括に行うことも可能となる。【００５０】
また、ベッド高さから、介護人への負担をも検討できる。すなわち、ベッド高さが低く介護人負担が大きい場合には、介護時のベッド高さを上げるように介護人に助言したりすることもできる。さらに、これらの情報は、コンピュータ５や携帯電話６にて遠隔地でもリアルタイムで把握することができるため、ケアマネージャ等や離れて住んでいる家族もこれらの情報により、ケア対象者の生活状況を容易に把握できる。従って、災害時やケア対象者に何か起きた場合などの緊急時にも迅速な対応を取ることが可能となる。【００５１】
累積時間表示は、図１０に示すように、ベッド１の通電時間や各駆動部の作動時間の累積合計が表示される。また、エラーがあった場合には、その履歴も表示される。例えば、図１０では、ベッド１の通電時間合計は2073時間35分であり、同じ時間だけコントロールボックス２も作動していることが分かる。また、頭部１２の作動時間合計は５時間49分、脚部１３の作動時間合計は１時間49分、高さ調整の作動時間合計は36分であることが分かる。さらに、手元スイッチ１８にて動作直後にコードＵ２のエラーが発生したことも分かる。これらの表示は、専らメンテナンス用に使用され、アクチュエータ部１６ａ〜１６ｃ等の各駆動部の寿命やメンテナンス時期を離れた場所で把握できる。従って、販売会社やメンテナンス会社などでは、この表示に基づいて保守計画を立案できると共に、エラー履歴に基づく補修や迅速な故障対応が可能となる。【００５２】
一方、数値表示では、各駆動部の駆動量がリアルタイムで表示されるが、過去のある時点での駆動量を表示することもできる。数値表示は他の表現形態を伴わない生の数値データであり、これを用いて例えばケアマネージャ等がケア対象者の状態を独自の観点から分析することも可能である。また、統計表示では、ある期間内における各駆動部の駆動量の平均値や最大値、最小値、最頻値、標準偏差、分散等が表示される。但し、これらの値を全て表示することは必要なく、各統計値を選択的に表示しても良い。統計値の選択は、初期設定の形でも、ユーザによる指定でも良い。この統計表示により、一定期間における各駆動部の駆動状態の全体的傾向を把握することができ、より総合的な判断が可能となる。【００５３】
このような各種表示用のデータは、ホストコンピュータ４ではデータ加工手段３５〜３７にて作成される。データ加工手段３５〜３７では、サービス提供受付部３３の指示に基づき、操作履歴データ保管部３２に保存された操作履歴情報から各種表示用データを作成する。データ加工手段３５はアニメーション表示、データ加工手段３６はグラフ表示、データ加工手段３７は累積時間表示用のデータをそれぞれ作成する。各データ加工手段３５〜３７にて作成された表示用データは、加工情報保存部３８にベッドＩＤコード別に保存される。【００５４】
サービス提供受付部３３は、認証されたユーザからデータ表示要求があった時点で、その要求に応じてデータ加工手段３５〜３７に指示を行い、各種表示用のデータを作成する。作成されたデータは一旦加工情報保存部３８に保存され、サービス提供受付部３３は加工情報保存部３８にアクセスしてユーザ所望の表示用データを抽出する。抽出されたデータは、サービス提供受付部３３からインターネット回線を通じて、コンピュータ５等に送信される。これにより、ベッド１に関する操作履歴情報が遠隔地にいる各ユーザの端末にて参照可能となる。
【実施例２】
【００５５】
次に、本発明の実施例２として、電動車椅子を対象とした在宅介護機器モニタシステムについて説明する。図１１は、その電動車椅子側のシステム構成を示すブロック図である。なお、実施例１と同様の部位には同一の符号を付し、その説明は省略する。当該システムは、図１のシステムと同様に、電動車椅子（在宅介護機器；以下、車椅子と略記する）４１の操作履歴情報をコントロールボックス４２内に格納すると共に、無線回線３を介してこの操作履歴情報をホストコンピュータ４に送信する。【００５６】
車椅子４１には、左右の駆動輪（駆動部）４３ａ,４３ｂが設けられている。駆動輪４３ａ,４３ｂにはそれぞれ、電動モータを用いたモータ部（電気的駆動手段）４４ａ,４４ｂが配設されている。モータ部４４ａ,４４ｂには、その作動状態を検出するセンサ部４５ａ,４５ｂ（センサ手段）が取り付けられている。センサ部４５ａ,４５ｂには、例えば、ホールＩＣなど、電動モータの回転数を検知するセンサが配置される。センサ部４５ａ,４５ｂから出力される検出信号は、車椅子４１に取り付けられたコントロールボックス（第１制御手段）４２に送られる。【００５７】
コントロールボックス４２内には、センサ部４５ａ,４５ｂの検出信号に基づいて電動モータの回転速度（回転数）を算出するモータ回転速度検出部４６が設けられている。モータ回転速度は、モータ回転速度検出部４６にて算出されモータ駆動制御部４７に送られる。モータ駆動制御部４７は、モータ部４４ａ,４４ｂの作動状況を把握し、その動作を制御する。モータ駆動制御部４７にはマイクロコンピュータが使用され、図示しないＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭ，タイマ等が配設される。【００５８】
コントロールボックス４２にはさらに、車椅子４１の操作レバースイッチ４８と接続された操作指令部４９が設けられている。操作レバースイッチ４８には、操作レバー５１と操作レバーセンサ部５２が設けられており、操作レバー５１の傾き方向や傾き角度が操作レバーセンサ部５２にて検知され、操作指令部４９に送られる。操作指令部４９は、操作レバースイッチ４８から送られてきた信号に基づき、操作レバー５１の傾き方向や傾き角度を算出し、その情報をモータ駆動制御部４７に送出する。モータ駆動制御部４７は、操作指令部４９から送られてきた情報に基づいて、モータ部４４ａ,４４ｂの駆動パターンを決定し、そのパターンに従ってモータ部４４ａ,４４ｂを作動させる。【００５９】
つまり、操作レバー５１が前進方向に傾けられた場合には、モータ駆動制御部４７は、モータ部４４ａ,４４ｂの両方の電動モータを順方向に駆動させる。これに対し、操作レバー５１が後退方向に傾けられた場合には、両側の電動モータを逆方向に駆動させる。一方、レバーが右方向に傾けられた場合には、右側の電動モータの駆動力を左側の電動モータの駆動力よりも増大させる。また、レバーが左方向に傾けられた場合には、左側の電動モータの駆動力を右側の電動モータの駆動力よりも増大させる。これにより、操作レバー５１を進行方向側に倒すと車椅子は前進し、反対方向に倒すと車椅子は後退する。また、操作レバー５１を旋回させたい方向に倒すと、車椅子がその方向に旋回する。【００６０】
電動モータを作動させる際、モータ駆動制御部４７は、センサ部４５ａ,４５ｂの検出値を参照しつつモータ部４４ａ,４４ｂをフィードバック制御する。駆動輪４３ａ,４３ｂは、現在の走行速度を考慮しつつ車椅子使用者のレバー操作に応じて作動し、車椅子４１は所望の方向に所望の速度で移動する。この場合、車椅子の速度、すなわち、電動モータの駆動量（回転数）は、操作レバー５１の傾き角度によって決定される。なお、操作レバー５１の傾き角度に閾値を持たせ、その閾値に到達した場合、操作レバー５１がそれ以上の角度に傾けられても定速度となるような制御を行っても良い。【００６１】
当該システムにおいても、コントロールボックス４２内には、E2PROMを用いた操作履歴記憶部２２が設けられている。操作履歴記憶部２２内の操作履歴情報は、操作履歴記憶部２２内に格納され、記憶部内が満杯となると適宜ホストコンピュータ４側に送信される。コントロールボックス４２には、無線通信モジュール２３を備えた通信ユニット７が接続されており、操作履歴記憶部２２内の操作履歴情報は、コントロールボックス４２からホストコンピュータ４へ無線送信される。図１のシステムと同様に、ホストコンピュータ４側に送信され操作履歴記憶部２２に空ブロックが生じると、そこに新たなデータが書き込まれる。【００６２】
図１２,１３は、各駆動部の動作処理及びその動作履歴を操作履歴記憶部２２に操作履歴情報として書き込む際の処理手順を示すフローチャートである。図１２の処理も図３の処理と同様、メインスイッチONと共に、例えば５ms間隔で常時実施される。ここでは、まず、ステップＳ３１にて、操作レバー５１が操作され傾き角度が所定の閾値以上となっているか否かが判断される。傾き角度がされ所定値未満の場合にはステップＳ１の処理を繰り返し、所定値以上場合には、ステップＳ３２以下に進む。【００６３】
ステップＳ３２では、操作レバー５１の傾き方向と傾き角度及び車椅子の走行速度から、両モータ部４４ａ,４４ｂの駆動力を調整する。すなわち、レバー傾き方向から使用者が望む走行方向、レバー傾き角度から使用者が望む走行速度をそれぞれ検出し、センサ部４５ａ,４５ｂの検出値から求めた走行速度を加味して、モータ部４４ａ,４４ｂの動作を制御する。ステップＳ３２にてモータ部４４ａ,４４ｂの駆動力調整を行った後、ステップＳ３３に進み、センサ部４５ａ,４５ｂの信号から、現時点における車椅子の前後進速度と旋回角度を読み込む。【００６４】
前後進速度と旋回角度を取得した後、ステップＳ３４に進み、動作データを作成してそれを一旦、ＣＰＵのＲＡＭ領域に書き込む。動作データには、操作レバー５１の傾き方向／傾き角度、車椅子４１の駆動速度／旋回角度が含まれている。動作データをＲＡＭ領域に書き込んだ後、操作レバー５１が所定時間（例えば２秒）以上継続して操作されたか否かが判断され、操作レバー５１の操作時間が２秒未満の場合にはそのままルーチンを抜ける。すなわち、動作データをフィルタリングし、不要なデータを操作履歴記憶部２２には格納せずに図１２の処理を終了する。これにより、図３のステップＳ７と同様に、操作履歴記憶部２２の記憶領域を節約できる。【００６５】
ステップＳ３５にて操作レバー５１の操作時間が２秒以上の場合には、ステップＳ３６に進み、ＲＡＭ領域に書き込まれている動作データをレバー操作時間と共に、動作履歴データとして新たにＲＡＭ領域に書き込む。この際、バッテリ残量やTOTAL走行距離、記録日時なども併せて動作履歴データとして書き込まれ、そこには、レバー傾き方向／傾き角度／操作時間や車椅子駆動速度／旋回角度など、レバー操作や車椅子の走行データが細分化されてＲＡＭ領域に書き込まれる。動作履歴データを書き込んだ後、ステップＳ３７にて、新たな動作履歴データがＲＡＭ領域にあることを示すフラグを立てルーチンを抜ける。【００６６】
このように、図１２の処理では、操作レバー５１が操作されると、その操作に関連する動作データがＲＡＭ領域に一旦書き込まれる。その後、操作レバー５１の操作時間が判定され、所定時間以上の操作が行われている場合のデータのみが、動作履歴データとしてＲＡＭ領域に書き込まれる。これにより、所定時間未満の小さなスイッチ操作は篩いに掛けられて除かれ、履歴として重要なデータのみがＲＡＭ領域に残される。【００６７】
ＲＡＭ領域に書き込まれた動作履歴データは、図１３の処理によって、操作履歴記憶部２２に操作履歴情報として格納される。図１３の処理は図１２の処理よりも頻度が低く、例えば１分間隔で常時実施される。ここでは、まず、ステップＳ４１にてタイマがスタートされる。タイマのスタートに伴い、ステップＳ４２にて経過時間が判断され、１分経過した場合にはステップＳ４３に進む。経過時間が１分に満たない場合には、ステップＳ４２の処理（１分経過確認）を繰り返す。【００６８】
ステップＳ４３では、操作履歴記憶部２２に格納すべき動作履歴データがあるか否かが判断される。この判断は、図１２のステップＳ３７にて立てられるフラグが存在しているか否かによって行われる。フラグが立っていない場合には、格納すべき動作履歴データはない、と判断してステップＳ４５に進み、タイマをリセットしてルーチンを抜ける。これに対し、フラグが立っている場合には、ステップＳ４４に進み、ＲＡＭ領域内の動作履歴データを操作履歴記憶部２２に送り、操作履歴情報として格納する。これにより、操作履歴記憶部２２内に、操作時間等のデータを伴った各駆動部の動作履歴が操作履歴情報として保存される。そして、データ格納後、ステップＳ４５に進み、タイマをリセットしてルーチンを抜ける。【００６９】
このような手順にて選択され操作履歴記憶部２２に送られた操作履歴情報は、図１のシステム同様、操作履歴記憶部２２にて１ブロック４８bitのデータとして格納される。操作履歴情報には、レバー傾き方向／傾き角度／操作時間、車椅子駆動速度／旋回角度、バッテリ残量、TOTAL走行距離、記録日時が含まれ、図５と同様に、それぞれ数bitずつのデータとして操作履歴記憶部２２に格納される。なお、各車椅子４１にも個別にＩＤコードが付されており、それも合わせて格納される。【００７０】
操作履歴記憶部２２内の操作履歴情報は、記憶部内が満杯となると、通信ユニット７を介して適宜ホストコンピュータ４側に送信される。ホストコンピュータ４では、前述のように、操作履歴情報をデータ受付部３１にて受信し、その情報は、操作履歴データ保管部３２に保存される。操作履歴情報は、データ加工手段３５〜３７にて各種表示用のデータに加工され、コンピュータ５等には表示用データに基づき、各種表示が可能となる。本実施例では、ホストコンピュータ４から、グラフ表示やアニメーション表示にて操作履歴情報を提供する。図１４はグラフ表示、図１５はアニメーション表示のそれぞれ一例を示す説明図である。【００７１】
グラフ表示では、図１４に示すように、その（ａ）に車椅子４１の旋回方向とその角度が、（ｂ）に車椅子４１の走行方向とその速度が示されている。図１４によれば、2005年1月20日の午前９時頃に車椅子４１は前進しながら右旋回したこと、2005年1月20日の午後１時頃に活発に動き前進や後進を行ったことが分かる。また、午前１１時頃や午後２時頃にも後進したことが分かる。一方、アニメーション表示では、図１５に示すように、例えば、ある１日の車椅子４１の動作が連続的にアニメーションで表示される。また、操作レバー５１の動きや、バッテリ残量、トータル走行距離なども同じ画面に表示される。なお、図７のように、時間経過を表す帯や、時計などによる時刻表示を行っても良い。【００７２】
アニメーション表示では、使用者のレバー操作に伴って操作レバー表示５３が動き、それと共に車椅子表示５４が動作する。例えば、前述の2005年1月20日の動作履歴を表示させると、9:15の表示と共に操作レバー表示５３が右前方に倒された表示となり、それに伴って、車椅子表示５４が前進しながら右旋回する。その際、バッテリ残量やトータル走行距離も併せて表示される。これにより、ユーザ側では車椅子４１の状態を視覚的に捉えることができ、数値情報だけではわかりにくい動作も容易かつ正確に把握することが可能となる。なお、グラフ表示やアニメーション表示は、過去の動作履歴のみならず、車椅子４１のリアルタイムの動作を表示させることもできる。【００７３】
このように、図１４のグラフ表示や図１５のアニメーション表示は、単なるレバー操作の有無だけではなく、車椅子４１の使用者の日々の生活状況を示す定量的な生のデータとなる。従って、前述同様、これを医師やケアマネージャ等の専門家が分析することにより、ケア対象者の生活状況をより細かく知ることができると共に、車椅子４１を使用者がきちんと使用しているかどうかも容易に確認できる。このため、車椅子４１の適切な使用方法や、車椅子での快適な生活手法をケア対象者や介護者などに的確にアドバイスすることが可能となる。また、遠隔地のケアマネージャ等や家族が、ケア対象者の生活状況をリアルタイムで把握することができ、災害時や緊急時にも迅速な対応が可能となる。【００７４】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、本システムの適用対象となる在宅介護機器は、前述の電動ベッドや電動車椅子には限定されず、立ち上がり補助椅子等の他の介護機器にも本発明は適用可能である。立ち上がり補助椅子に本システムを適用する場合は、電動ベッドの頭部角度調整部１２や脚部角度調整部１３などに代えて、椅子のフットレストや座部の立ち上げ角度や高さを調節する駆動部が監視対象となり、その他の構成は図１のシステムと同様に適用できる。【００７５】
また、ベッド駆動部の電気的駆動手段は電動モータとアクチュエータの組み合わせには限定されず、電動アクチュエータや電動空圧作動のアクチュエータなど、電気的な制御によって駆動部を駆動する手段であれば種々の形態を採用可能である。さらに、コントロールボックス２とホストコンピュータ４との間は有線回線にて接続しても良い。但し、前述の実施例のように無線送信を行う方が、ベッド１の設置場所の自由度は向上する。【００７６】
加えて、操作履歴記憶部２２における操作履歴情報の構成はあくまでも一例であり、操作履歴情報を他のデータ保存形式にて格納しても良い。この場合、操作履歴記憶部２２のデータ格納容量（２９２ブロック）もあくまでも一例であり適宜変更可能であることは言うまでもない。加えて、ホストコンピュータ４から提供するデータの表示形態は前述の３形態や図７〜図１０,１４,１５のものには限定されず、例えば、グラフ表示を円グラフや棒グラフの表示にするなど、種々の表示形態が可能である。【００７７】
一方、コントローラボックス２,４２とホストコンピュータ４との間の接続方法は、コントロールボックス２を商用及び家庭用電源に接続した時にホストコンピュータ４に接続されるような接続方法でも良い。また、コントローラボックス２,４２とホストコンピュータ４との間は、家庭内の場合には、ＤＯＰＡ網等の無線を通じてホストコンピュータに通信するが、病院や老人ホーム等の施設に本システムを搭載した在宅介護機器を設置する場合には、通信ユニットから介護機器を施設内の無線ＬＡＮ等に有線にて接続し、施設内に設置したサーバでデータ管理・閲覧を行うようにしても良い。【００７８】
さらに、操作履歴情報がサーバに送信された後、機器の操作状況が予め設定しておいた条件に該当するか否かを確認し、該当する場合にはケアマネージャ等にE-Mail等で自動的にその旨を通知する機能を設けても良い。この際の設定条件としては、例えば一定期間（３日間等）、操作が一度も無かった場合や、１日の操作が一定回数以上（100回等）であった場合などが考えられる。なお、この設定条件は、ケアマネージャ等が操作履歴情報を閲覧するのと同様、パーソナルコンピュータ５や携帯電話６などからホストコンピュータ４にアクセスすることにより、遠隔地から適宜設定することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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