(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両懸架のための圧力補正油圧システムであって、前記圧力補正油圧システムが前記車両懸架のロール制御構成部品の一部であり、
前部油圧ラム手段と後部油圧ラム手段とを含み、前記前後部油圧ラム手段が複動油圧ラムであり、シリンダー部とピストン部を有し、ピストン部でシリンダー部を第一と第二のチャンバに仕切っており、
前部油圧ラム手段の前記第一のチャンバと後部油圧ラム手段の前記第一のチャンバの間に延びて、それによって、第一の流体空間を形成する第一の流体ラインと、
前部油圧ラム手段の前記第二のチャンバと後部油圧ラム手段の前記第二のチャンバの間に延びて、それによって、第二の流体空間を形成する第二の流体ラインとを含み、
少なくとも一つの前記流体空間と流体連通する少なくとも一つのアキュムレータ手段を含み、該アキュムレータ手段は気体室と、少なくとも一つの前記流体空間と流体連通する流体室を備え、
少なくとも一つのアキュムレータ手段と少なくとも一つの前記流体空間との間に流体流量制限手段を含み、該流体流量制限手段は、車両の急旋回時に生じるような動的圧力差の際には気体室の容積の変化がほとんど無いように流体室と流体空間の間の流体流量を制限し、そして一方、気体室の容積が時間の経過に伴って変化でき、静的圧力差による流体空間の圧力と気体室の圧力の差を実質的に無くし、これにより流体空間内の圧力変化を最小にするものであり、そして
少なくとも一つのアキュムレータ手段と少なくとも一つの前記流体空間との間に開閉可能な弁手段を含み、
ここで、弁手段と流体流量制限手段とは、アキュムレータ手段と流体空間との間で並列接続されている圧力補正油圧システム。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧システムにおいて、油圧ラムがスルーロッドタイプであることを特徴とする圧力補正油圧システム。
【請求項３】
請求項１に記載の油圧システムにおいて、アキュムレータ手段が両方の流体空間に連通することを特徴とする圧力補正油圧システム。
【請求項４】
請求項１に記載の油圧システムにおいて、油圧システムは各流体空間に別個のアキュムレータ手段を具備することを特徴とする圧力補正油圧システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の油圧システムにおいて、流体流量制限手段がそれぞれのアキュムレータ手段を前記それぞれの流体空間に相互接続する毛細管の形をとることを特徴とする圧力補正油圧システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一つに記載の油圧システムにおいて、弁手段がソレノイドと閉鎖弁位置と開放弁位置の間に往復運動可能な弁部材を含み、弁部材が弾性手段によって閉鎖位置に付勢され、ソレノイドが作動することによって弁部材が開放弁位置に向かって移動して、弁手段が開き、それによって流体空間とアキュムレータ手段の間に流体連通を付与することを特徴とする圧力補正油圧システム。
【請求項７】
請求項６に記載の油圧システムにおいて、旋回の間弁手段が閉じることができるように、車両の旋回を感知するためのセンサー手段をさらに含むことを特徴とする圧力補正油圧システム。
【請求項８】
請求項１による油圧システムを含む車両懸架のためのロール制御構成部品であって、前記ロール制御構成部品は前部と後部のロール安定器バーを含み、それぞれの安定器バーは、それぞれの車両の車輪組み立て品を相互連結し、前部と後部の油圧ラム手段は前部と後部のロール安定器バーをそれぞれ車両の本体に相互接続することを特徴とするロール制御構成部品。
【請求項９】
請求項８に記載のロール制御構成部品において、更に、前記ロール安定器バーの一方が油圧ラムの相互連結点からバーまでバーに沿って横方向に離隔された旋回点で車両に旋回自在に取り付けられ、旋回点は車両の横および長手方向軸の両方の軸周りにバーの回転を可能にするように配置され、同時に一切の方向のバー旋回点の並進を実質的に阻止され、長手方向車両軸周りのバーの回転が、前記バーと車両本体の間の、油圧ラム手段の変位によって決定されることを特徴とするロール制御構成部品。
【請求項１０】
請求項９に記載のロール制御構成部品において、前記ロール安定器バーの他方がドロップリンクによって車両本体に取り付けられていることを特徴とするロール制御構成部品。
【請求項１１】
請求項１による車両懸架のための油圧システムであって、前記懸架のための前記ロール制御構成部品は前部と後部のロール安定器バー組立品を含み、各安定器バー組立品は少なくとも一つの油圧ラム手段を含み、前記各安定器バー組立品は車両の車輪組立品のそれぞれを連結し、前記油圧ラム手段はそれぞれ第１と第２の流体空間を形成する第１と第２の流体ラインにより流体連通されて、車両の左右方向における一方の車輪の、該左右方向反対側の車輪に対する動きが、一つの流体空間の流体を圧縮するように作用し、これにより車両のロール動きに抗し、そして車両の対角線上の反対側の一対の車輪の、対角線上に反対の他の一対の車輪に対する動きが油圧回路内の流体を循環させ、かくしてワープ運動を可能とする圧力補正油圧システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は油圧式車両懸架システム内の圧力補正に関するものである。
【０００２】
車両懸架システムでは、システムを備えた車両の姿勢が急旋回の際に相対的安定を保つように比較的高いロール剛性を有することが望ましいことが多い。また車両がでこぼこのある地面を横断するときに、車両の車輪が連接して、それによって車両へのほぼ均等な負荷をほぼ維持することができるように比較的低いクロスアクスル剛性を提供するのが望ましいことが多い。これらの特徴は、大半の全輪駆動オフロード走行車両および全てのトラックを含む、比較的高いロールモーメントを有する車両にはとくに重要である。
【０００３】
受動懸架システムは国際特許出願ＷＯ ９７／０６９７１に開示されている。油圧式相互接続を用いる懸架システムを示す図５から１２をとくに参照すると、車両の左前輪は前部複動油圧ラムのピストンと機能的に組み合わされ、車両の右前輪は前部油圧ラムのシリンダと機能的に組み合わされ、車両の左後輪は後部複動油圧ラムのピストンと機能的に組み合わされ、右後輪は後部油圧ラムのシリンダと機能的に組み合わされている。前部油圧ラムのチャンバは２つの密封流体空間から成る油圧回路を形成するように流体リンクによって後部油圧ラムの対応するチャンバと接続されている。配置については、車両の一番左側の車輪が車両の一番右側の車輪よりも車両の本体に対して反対側に移動したとき、流体空間の一方の中の流体が圧縮されるように配置されている。その効果として、車両本体に対する車輪の運動が制限され、急旋回の間に車両のロールに抵抗する。さらに配置については、対角線上に相対する車輪の第一の組が対角線上に相対する車輪の第２の組よりも車両本体に対して反対方向に移動したとき、流体は油圧回路内を循環させられる。その効果として、車両本体に対する車輪の運動が可能になり、それによってクロスアクスル連接（またはワープ）運動において横断方向に隣接する車輪の相対的運動が可能になる。
【０００４】
クロスアクスル連接を可能にしながら車両のロールを受動的に低下させるときに懸架システムは十分に作動するが、懸架システムの隣接温度が変化すると、２つの流体空間の流体の温度、したがって、体積が変化する。温度による流体の膨張がそれぞれの流体空間の流体体積を増加させると、前記流体空間は過剰な流体を受け入れるために拡張しなければならない。構成部品の許容量のために通常拡張量には限度がある。しかしながら、システムのロール制御動作のためには構成部品の剛性は高いことが望ましい。剛性が高いと、温度につれてシステム内に大きな圧力上昇を引き起こすことがある。圧力が高くなりすぎると、懸架システム内のシール内の摩擦が大きくなって、最終的には、流体が大量に流出し、懸架システムの故障を招くことがある。圧力が低くなりすぎると、油圧回路内に残っている空気が多くなり、高いロール剛性を発生する懸架システムの能力が低下する。
【０００５】
加えて、懸架システムの通常動作の間に、それぞれの油圧ラムのピストンとシリンダの間のシールを介して少量の流体が絶えず失われ、この流体の喪失もシステムの圧力を低下させ、結果的にロール剛性を低下させる。
【０００６】
温度差と流体流出は静的効果シリンダ力を変動させることになり、それが車両の左右のハンドリングに差を生じることがある。
【０００７】
本発明は、とりわけ、上述の問題の少なくとも一つを克服する車両懸架のための油圧システムを提供することである。
【０００８】
本発明の一つの側面によれば、車両懸架のための油圧システムにおいて、前記車両懸架のロール制御構成部品の少なくとも一部であり、前記油圧ラム手段と、後部油圧ラム手段と、使用中に、前部油圧ラム手段の第一のチャンバと第一の流体空間を形成する後部油圧ラム手段の第一のチャンバの間に伸長する一の油圧ラインと、使用中に、前部油圧ラム手段の第二のチャンバと第二の流体空間を形成する後部油圧ラム手段の第二のチャンバの間に伸長する第二の油圧ラインと、少なくとも一つの前記流体空間と流体連通している少なくとも一つのアキュムレータ手段と、車両の急旋回の際に少なくとも一つのアキュムレータ手段と前記第一と第二の流体空間の対応する少なくとも一つの間の流量を制限するのに適した流量制限手段とからなる油圧システムが提供される。
【０００９】
油圧システムは先述の国際特許出願ＷＯ ９７／０６９７１に記載の懸架システムの一部を構成することができる。ただし、この油圧システムは相互連結油圧ラム手段を用いる他の油圧式車両懸架システムにも使用できることに注意しなければならない。
【００１０】
前後の油圧ラム手段はそれぞれ複動油圧ラムの形とすることが可能であり、シリンダ部とピストン部を含むことが可能であり、ピストン部はピストンロッドとシリンダ部を第一と第二のチャンバに分離するピストンを含んでいる。前後の油圧ラムの第一と第二のチャンバはそれぞれ第一と第二の流体ラインで相互に接続することが可能であり、チャンバとラインはともに第一と第二の流体空間を形成する。
【００１１】
油圧ラムはスルーロッドタイプとすることが可能であり、第一と第二のチャンバは流体空間内の圧力がほぼ対称になるようにそれぞれ同一のピストン面面積を備えている。しかしながら、不均等なピストン面積を有するもっと一般的な油圧ラムを用いることもできる。
【００１２】
本発明の一つの好適実施態様によれば、アキュムレータ手段は両方の流体空間と連通することができる。アキュムレータ手段は拡張アキュムレータを含むことが可能であり、流量制限手段は拡張アキュムレータを第一と第二の流体ラインとそれぞれ相互接続する第一と第二の毛細管の形とすることができる。ただし、他の形の流量制限手段を考えることもできる。
【００１３】
好適には、流量制限手段は車両が偏位位置からほぼ水平位置に復帰できるように、温度差または漏洩などにより生じる静的圧力差の発生した第一と第二の流体空間の間の圧力差を等しくするのに十分な流量を提供するのに適している。流量制限手段は、また車両の急旋回によって生じる圧力差などの動的圧力差によって引起される流体流量を十分制限することができなければならない。
【００１４】
拡張アキュムレータは気体室と流体室に可撓性の膜によって分離された空洞を含むことが可能であり、流体室は第一と第二の流体空間で流体連通している。
【００１５】
別の好適実施態様によれば、油圧システムはそれぞれの油圧空間のために別個のアキュムレータ手段を含むことが可能であり、流量制限手段はそれぞれのアキュムレータ手段を前記それぞれの油圧空間に相互接続する毛細管の形をとる。
【００１６】
本発明による油圧システムはさらに当該またはそれぞれのアキュムレータ手段と油圧空間の間に位置する弁手段を含むことができる。最初に記載した実施態様において、弁手段はアキュムレータと流量制限手段の間に備えることができる。また、前記弁手段を第二の実施態様においてそれぞれのアキュムレータと油圧空間の間に備えることもできる。
【００１７】
一つの形態において、弁手段は流量制限手段と直列とすることができる。この形態において、弁手段は小さくすることが可能であり、流体流れは弁手段を通る前に流量制限手段を通過しなければならないので運転が比較的安全である。
【００１８】
別の形態において、弁手段は流量制限手段と並列にすることができる。弁手段は好適には開いて空間の間のある程度の圧力等化を可能にし、車両が急旋回しているときなどの他の時には閉じることができる。弁手段は懸架に不所望の運動を招くことがある高い流量を受けることがある。したがって、弁手段の一部開放などの開放時、または追加の流量緩衝手段を含むときなど、弁手段を通る流量を減らすために追加の機構を用いることが必要になることがある。
【００１９】
弁手段はソレノイドと閉鎖弁位置と開放弁位置の間に往復運動可能な弁部材を含むことが可能であり、弁部材は弾性手段によって閉鎖位置に付勢され、ソレノイドが作動することによって弁部材が開放弁位置に向かって移動する。弁手段は開いて、それによって２つの油圧空間とアキュムレータ手段の間に流体連通を提供することができる。弁手段は定期的に開くか、車両運動に応じて開くことができる。急旋回の間弁手段が閉じることができるように、例えば、車両の急旋回を感知するためにセンサー手段を提供することができる。これによって直線運動の間に低ロール剛性が、ロール運動の間に高いロール剛性が提供される。
【００２０】
本発明による油圧システムは、したがって、流体漏洩、温度変化などによる流体体積と圧力の変化に応じるのに適している。
【００２１】
本発明の別の様態によれば、本発明による油圧システムを含む車両懸架のためのロール制御構成部品が提供される。
【００２２】
ロール制御構成部品は前部と後部のロール安定器バーを含むことが可能であり、それぞれの安定器バーは、それぞれの車両の車輪組み立て品を相互連結している。前部と後部の油圧ラム手段は前部と後部のロール安定器バーをそれぞれ車両の本体に相互接続することができる。最後に、後部安定器バーは車両に旋回自在に取り付けることができる。前部安定器バーはドロップリンクによって車両本体に取り付けることができる。
【００２３】
次に、本発明の好適実施態様を示す付属の図面を参照して本発明をさらに詳しく説明する。本発明の他の好適実施態様が可能であり、付属の図面の特殊性は本発明の先述の記載の一般性を損なうものと理解してはならない。
【００２４】
図面を参照して、図１に示したのは本発明による油圧システム１０の第一の好適実施態様である。油圧システム１０は、使用中に、（図示されていない）車両懸架装置のロール制御構成部品の一部を形成する。油圧システム１０は前部油圧ラム１２と、後部油圧ラム１４と、前部油圧ラム１２と後部油圧ラム１４の間に延長している第一の流体ライン１６と、前部油圧ラム１２と後部油圧ラム１４の間に延長している第二の流体ライン１８とから成る。この例では拡張アキュムレータ２０の形である、アキュムレータ手段も備えられ、アキュムレータ２０は第一の流体ライン１６と第二の流体ライン１８の両方と流体連通している。
【００２５】
前部油圧ラム１２は複動油圧ラムであり、前部シリンダ部２２と前部シリンダ部２２内に摺動自在に受納され、前部シリンダ部２２に対して往復運動自在な前部ピストン部２４を備えている。前部ピストン部２４は前部シリンダ部２２を前部第一チャンバ２６と前部第二チャンバ２８に分離する。
【００２６】
後部油圧ラム１４は複動油圧ラムであって、後部シリンダ部３０と、後部シリンダ部３０内に受納され、後部シリンダ部３０に対して往復運動自在な後部ピストン部３２とから成る。後部ピストン部３２は後部シリンダ部３０を後部第一チャンバ３４と後部第二チャンバ３６に分離する。
【００２７】
前部と後部の油圧ラム１２、１４はスルーロッドタイプの複動ラムである。なお、このタイプのラムは対称であり、類似した外形と体積のチャンバを備えているので、ラムの両方のチャンバは使用中に類似した圧力と摩耗を受けるので、左右のハンドリングに差が生じにくい。同じような状況はピストンでの圧力差の影響を無視できるレベルに減らせるほど十分小さな横断直径のピストンロッドを有する非対称複動ラムを用いて達成することもできる。一切の偏位に反応するバネなどを内蔵した、同調可撓性ホース長さなど、かかる配置の対称性を向上させるために他の措置を執ることもできる。
【００２８】
前部油圧ラム１２は第一の流体ライン１６によって前部第一チャンバ２６が後部第一チャンバ３４に接続され、第二の流体ライン１８によって前部第二チャンバ２８が後部第二チャンバ３６と流体連通するように第一と第二の流体ライン１６、１８によって後部油圧ラム１４に接続される。
【００２９】
油圧システム１０の構成については、前部第一チャンバ２６、後部第一チャンバ３４と第一の流体ライン１６が第一の油圧空間を形成し、前部第二チャンバ２８、後部第二チャンバ３６と第二の流体ライン１８が第二の油圧空間を形成するような構成である。
【００３０】
アキュムレータ２０は可撓性膜３８によって気体室４０と流体室４２に分離された空洞を備えている。気体室４０は加圧気体４３が供給されている。
【００３１】
アキュムレータ２０は流量制限手段によって第一と第二流体ライン１６、１８に接続されている。この例において、流量制限手段は第一の流体ライン１６と流体連通した第一の毛細管４４と、第二の流体ライン１８と流体連通した第二の毛細管４６の形をとる。毛細管４４、４６は流体室４２と第一と第二の流体ライン１６、１８の間の流体連通を提供する。
【００３２】
なお、第一と第二の毛細管の代わりに、流量制限手段は円盤上に配置された閉じた螺旋状の溝を有する円盤の形を取ることができる。溝の一端は第一の流体空間に、溝の他の端は第二の流体空間に接続され、アキュムレータは溝の線形長さの半分にほぼ等しい溝の場所に接続されることになる。流量制限手段は（図示されていない）フィルタを含むことができる。さらに別の好適代替方法は２つのラインを一緒に、またアキュムレータに接続するための穿孔を含む２つの流体ライン１６、１８のマニホルドを提供することであり、穿孔は非常に細い絞り弁、または好適には多孔性物質片などの高制限、低流量装置によって部分的に阻止される。より直径が大きいライン内の焼結フィルタは安価で、数多くの流路を有し、したがって、閉塞のおそれがないという利点を有し、信頼できる制限を提供するために製造可能であり、さらに濾過機能を提供することができる。毛細管ライン、溝付き円盤、絞り弁、その他の小径の短路制限装置を使用する場合、閉塞防止のために細いフィルタが必要になる。
【００３３】
しかしながら、流量を制限する任意の適切な流量制限手段を考えることができる。
【００３４】
流量制限手段は水圧流体ライン１６、１８とアキュムレータ２０の間の流量を制限し、それによって（前部および後部油圧ラム１２、１４の動的負荷変化による）２つの流体空間の急速圧力変動が、とくに急旋回の際に、かなりの量の流体が互いの間、またはアキュムレータ２０に移動するのを防止する。
【００３５】
気体室４０は加圧気体４３が充填されて、使用中に、気体室４０内の気体の体積が、油圧システム１０の正常な運転条件で流体室４２内の流体量とほぼ等しくなるような圧力になる。
【００３６】
油圧システム１０は、前部ピストン部２４が、例えば、車両の前部左側車輪と動作上組み合わされ、前部シリンダ部２２が、例えば、車両の前部右側車輪と、動作上組み合わされ、後部ピストン部３２が、例えば、車両の後部左側車輪と動作上組み合わされ、後部シリンダ部３０が、例えば、車両の後部右側車輪と動作上組み合わされるように、使用の際に、車両懸架のロール制御構成部品の部分として、車両懸架内に組み込むことができる。
【００３７】
車両懸架のロール制御構成部品は、車両が角部の周囲を走行し、車両が車両のロールを起こすような外力を受けたときに、前部と後部のピストン部２４、３２がそのそれぞれの前部と後部のシリンダ部２２、３０に対して同じ方向に移動するように付勢され、前部と後部のピストン部２４、３２が第一と第二油圧空間内の流体を圧縮または拡張させるように動作する。結果として、前部と後部のピストン部２４、３２によって発生したそれぞれの流体圧力はほぼ等化または均衡され、前部と後部ピストン部２４、３２がそのそれぞれの前部と後部のシリンダ部２２、３０に対して同じ方向に同時に移動することが効果的な「流体固着現象」によって制限される。車両が、車両の前部左と後部右の車輪を反対方向に運動するように付勢する傾向のある起伏のある土地を直線状に走行しているとき、前部と後部のピストンヘッド２５、３３は流体が第一と第二の流体ラインを通って移動するように動作し、前部と後部のピストン部２４、３２はほぼ制限なしに、そのそれぞれの前部と後部のシリンダ部２２、３０に対して反対方向に同時に移動することができる。したがって、この配置は車両懸架を車両のロールに対して抵抗させ、同時にクロスアクスル連接を可能にするように動作する受動的制御を提供する。
【００３８】
車両が静止しているとき、それぞれの第一と第二の油圧空間内の圧力は車両懸架の振る舞いが左右のハンドリングについてほぼ同じになるような圧力である。
【００３９】
しかしながら、第一と第二の油圧空間のそれぞれの中の圧力は温度に対して敏感である。温度が上昇すると、圧力が増加し、圧力の補正がなければ、油圧システム１０内に応力が発生し、機械的故障を招くことがある。温度が低下すると、圧力が低下し、圧力の補正がなければ、それに対応して、車両のロールに抵抗する油圧システム１０の能力が低下する。加えて、圧力変動がない場合、油圧空間の一方が温度変更の影響を受け、他方が影響をまったくあるいは少ししか受けないとき、車両の左右のハンドリングの差が発生し、および／または車両が傾くことがある。
【００４０】
圧力変動は、主としてロッドとピストンシールにおいて、すなわち前部と後部のピストン部２４、３２およびそれぞれの前部と後部シリンダ部２２、３０の間のシールを通過する、少量の流体の連続的流出によって第一と第二の油圧空間内にも発生する。かかる流体体積の喪失、その結果としての油圧体積の圧力変動も、非常に長期間にわたってたとえわずかな範囲であるとしても、上述の温度低下と同様に油圧システムの挙動に対して影響がある。
【００４１】
本発明による油圧システム１０内で、例えば、温度上昇のために、油圧体積の一方（または両方の）圧力が上昇したとき、それぞれの第一および／または第二の油圧体積とアキュムレータ２０の気体室４０の間に差圧が発生する。結果として、流体はそれぞれの第一および／または第二の毛細管４４、４５にそって流体室４２に向かって流される。これは油圧空間内の圧力が気体室４０内の圧力に等しいレベルに低下するまで継続する。
【００４２】
例えば、温度の低下または油圧システム１０からの流体喪失のために、油圧体積の一方（または両方の）圧力が低下したとき、反対が生じる：すなわち、アキュムレータ２０気体室４０とそれぞれの第一および／または第二の油圧体積の間に差圧が発生し、流体はそれぞれの第一および／または第二の毛細管４４、４６にそって、油圧空間内の圧力が気体室４０内の圧力に等しいレベルに上昇するまで流体室４２から離れて流される。
【００４３】
したがって、理解されるように、油圧システム１０は第一と第二の油圧体積内の圧力の増減を補正し、それによって油圧回路内の圧力をほぼ一定に保つように動作する。
【００４４】
ここでまた理解されるように第一と第二の毛細管４４、４６は油圧空間の一方の安定状態圧力が他の油圧空間内の圧力を越えたときに流体が第一と第二の油圧体積の間で流れる圧力等化経路を提供する。
【００４５】
また、急旋回の際に、第一と第二の油圧体積の間に圧力差が発生し、それが流体を比較的高い圧力の油圧空間から比較的低い油圧定積に移動させることが理解される。その不所望の影響として車両のロール角度が増加する。しかしながら、これを最小にするために、流量制限手段は許可される流量が比較的低く、急旋回の間に第一と第二の油圧体積の間を移動する流体の量が無視できるように構成される。
【００４６】
なお、アキュムレータ２０の流体室４２の流体の体積は油圧システム１０の使用の間に予想される全ての温度変化と漏洩に対応する圧力変動を補正できるほど十分大きくなければならない。
【００４７】
本発明の第二の好適実施態様による代替油圧システム４８を図２に示した。同様な特徴は同じ参照番号で示した。
【００４８】
この実施態様において、それぞれの油圧体積に一つのアキュムレータ２０が備えられ、アキュムレータ２０の一つは、この例では第一の毛細管５０である第一の流量制限手段によって第一の流体ライン１６に接続され、他方のアキュムレータ２０は、この例では第二の毛細管５２である第二の流量制限手段によって第二の流体ライン１８に接続される。流量制限手段は図１に示した以外の形を取ることができる。
【００４９】
油圧システム４８の動作は油圧システム１０の動作とほぼ同じで、それぞれの油圧空間内の圧力の増減はアキュムレータ２０によって補正される。しかしながら、この実施態様において、油圧空間は流量制限手段によって相互接続されず、その結果、それぞれの油圧空間内の圧力変動は油圧空間に組み合わされたそれぞれのアキュムレータ２０のみによって補正されることが理解される。
【００５０】
さらに、図１に示した油圧システム１０と異なり、２つの油圧空間の間の等しい安定状態圧力を維持するための圧力等化経路は存在せず、したがって、この油圧システムでは、左右のハンドリングに経時的に差が発生することが理解される。しかしながら、その可能性は低い、なぜならアキュムレータによって提供される剛性はあまりに低いので一方の流体空間から他方への圧力差はかなり不均衡な漏洩が発生した場合にも低くなる。
【００５１】
しかしながら、ここで、油圧空間は相互接続していないので、この配置の場合、従来の複動ラムを使用し、第一と第二の油圧空間と組み合わされたアキュムレータに異なる圧力を充填し、前部と後部の油圧ラム１２、１４の第一と第二のチャンバの形状と実体積の差を補正することができる。
【００５２】
図３において、図１に示した油圧システム１０と類似のさらに別の油圧システム５５が示されている。同様な特徴には同じ参照番号を付した。
【００５３】
油圧システム５５は弁手段５４を備えている。弁手段５４は第一と第二毛細管４４、４６とアキュムレータ２０の間に配置されている。弁手段は第一の毛細管４４、第二の毛細管４６とアキュムレータ２０の流体室４２の間の流体連通経路を選択的に開閉するように動作する。
【００５４】
弁手段５４はソレノイド５６と閉鎖弁位置と開放弁位置の間で往復運動自在な弁部材５８を含んでいる。弁部材はバネ６０によって閉鎖弁位置に向かって付勢されている。配置についてはソレノイド５６が作動すると開放弁位置に向かう弁部材５８の運動が生じるという配置である。
【００５５】
油圧回路１０の通常の動作において、弁部材５８はバネ６０によって閉鎖位置に向かって付勢され、第一の毛細管４４、第二の毛細管４６とアキュムレータ２０の間の流体流れが阻止される。この弁位置において、圧力補正は発生しない。ソレノイド５６が作動すると弁部材５８が開放弁位置に移動し、第一の毛細管４４、第二の毛細管４６とアキュムレータ２０を流体連通で互いに接触させる。この弁位置において、したがって、図１の油圧システム１０との関連において記載した圧力補正が発生する。
【００５６】
なお、弁手段５４を備えることによって、油圧システムは所望のごとく作動あるいは停止させられる圧力補正を備える。好適には、使用中に、弁手段が定期的に、例えば、毎分、短い間、例えば、１ｍｓ開放される。このようにして、油圧システム内に次第に圧力等化が達成される一方で、急旋回の間の流体移動が最小になる。代案として、弁手段の開閉を急旋回の間に信号を発生し、信号に応じてソレノイドを作動させる感知手段によって制御することができる。また、油圧システム内に初期圧力補正を実施するために車両の初期始動時に長い時間弁手段を開放することもできる。
【００５７】
さらに、きわめて低い直線ロール剛性が望まれるとき、第一と第二の毛細管４４、４６を標準ラインに替え、弁手段５４を直線運動の間開放し、急旋回の間閉鎖するように制御することもできる。このようにして、弁手段５４の作動は、例えば、変化のステアリング率、側面方向加速、あるいはステアリング角度を感知して、車両の急旋回の適切な感知によって行うことができる。加えて、弁手段の開放は、その３つのポート、すなわち２本のラインとアキュムレータのいずれかの間の圧力差によって開放されたときの車両の騒音および急激な動きを防止するために、例えば、パルス幅変調を用いて、段階的に行うこともできる。
【００５８】
流量制限手段も、流体が２０度よりも粘性を増すかもしれない摂氏−４０度などのきわめて低い運転温度、あるいはさらにある条件で経験されることのある摂氏１００度でも効果的に作動しなければならない。しかしながら、流量制限手段を通る流体流れはまた急旋回の際に車両のロールを許容するほど高くてはならない。したがって、上述の実施態様の弁と流体流れ手段を組み合わせることによって温度などの条件の範囲にわたって流量を制御できるという利点が提供される。直列で使用したとき、急旋回中の空間の間の流体流れを阻止するために小弁を用いることができる。並列で使用したとき、弁は、閉じたときに、それが所望であるときに低下したロール剛性を提供し、開いたときに、急旋回の際に高いロール剛性を提供することができる。
【００５９】
別の実施態様において（図示されていない）流量制限手段は温度に依存する制限を含むことができる、すなわちある温度範囲にわたって流体流れの制限をもっと均等にするのを容易にするために、高温時より低温時の制限を少なくすることができる。
【００６０】
別の実施態様において、（図示されていない）弁は第一と第二の毛細管４４および４６と並列に接続することができる。すなわち、弁は第一の油圧空間１６を第二の油圧空間１８に接続しているラインを選択的に開閉できる。このようにして、流体流れに対して高い制限を有する流量制限手段を用いることができるので、ある流体流れが空間の間の圧力差を減らすのを可能にする一方で、高いロール剛性が提供される。非常に低いロール剛性が要求されるとき、弁は開いて流量制限手段単独で可能になるものより大きな流体流れを可能にすることができる。
【００６１】
図４は図１に示したものと同様の油圧システムを内蔵する車両懸架のロール制御構成部品８０を示し、特徴は同じ参照番号で示されている。ロール制御構成部品はＷＯ ９７／０６９７１に先に記載したタイプのものであり、それぞれ車両の前部と後部の車輪組立品（図示されていない）とそれぞれ組み合わされた前部ロール安定器バー８２と後部安定器バー８４を備えている。前部ロール安定器バー８２は既存の車両本体の下に収納される形状で、その形状は車両本体外形に応じて変化する。図示した配置において、前部ロール安定器バー８２は比較的短い中心部分８３と後方に延長して、車両の中心から離れて角度がつけられたアーム部分８５を含んでいる。アーム部分８５はそれぞれ車両の車輪組立品（図示されていない）と相互接続されている。前部安定器バー８２は中心部分８３に旋回自在に接続されたドロップリンク８６と、同じく中心部分８３に旋回自在に支持された油圧システム１０の油圧ラム１２によって車両本体に取り付けられている。
【００６２】
後部安定器バー８４もその相対する端に相対する比較的短いアーム部分８９を有する中心部分８７を備えている。これらのアーム部分８９はそれぞれの後部車輪組立品（図示されていない）にリンク部材９０によってそれぞれ相互に接続されている。後部安定器バーはその中心部分８７の中央に位置する旋回スタブアクスル軸８８の上に支持されている。このスタブアクスル８８は車両本体上に位置する旋回点（図示されていない）内に支持されている。後部安定器バー８４も油圧システム１０の後部油圧ラム１４によって車両本体に取り付けられる。
【００６３】
後部安定器バー８４の旋回接続はロール制御構成部品が正確に動作するために要求される後部安定器バー８４の要求された正確な変位を減少させる。これによって車両の下へのロール制御構成部品の収納が容易になる。
【００６４】
前部と後部の油圧ラム１２、１４はアキュムレータ２０が図１に示したのと同じように毛細管４４、４６によってそれぞれの流体ラインに接続されるので第一と第二の流体ライン１６、１８によって相互に接続される。したがって、アキュムレータは要求されたとおりに油圧システムのための圧力補正を提供するために動作する。
【００６５】
当業者には自明と思われる変更や変型をもって添付の請求の範囲に限定された範囲を逸脱することはできない。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第一の実施態様による油圧システムの概略図である。
図２は本発明の第二の実施態様による油圧システムの概略図である。
図３は油圧システムに弁手段が備えられた図１に示した本発明の第一の実施態様の概略図である。
図４は本発明による車両懸架のロール制御構成部品の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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