(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板と、
前記両側板を連結する折りたたみ可能な底面部材と、
前記底面部材を挟む少なくとも一方の側で上方に延び、前記両側板を連結する折りたたみ可能な縦面部材と、
前記底面部材に着脱可能に取り付けられる底部、及び前記縦面部材に着脱可能に取り付けられる縦部を有する補強部材と、を備え、
前記底面部材及び縦面部材は、柔軟性のあるシート材料で形成されており、
前記縦面部材の上端部が折り返されることで、下向きに開口する把持部が形成されている、収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル、本等を収納する収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、使用しないときには折りたたんで小型化が可能な種々の収納箱が提案されている。例えば、特許文献１には、底板、前板、後板、左板、及び右板からなり上部が開口したファイル収納箱が開示されている。この収納箱では、底板が前板及び後板にそれぞれ取り付けられた分割片から構成されている。つまり、底板を分割することで、収納箱の底面が開口するため、前板と後板とが当接するように折りたたむことが可能となる。
【特許文献１】特開平１１−７０７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記収納箱においては、例えば、前板と右板との連結部分、及び後板と左板との連結部分を屈曲させて折りたたむため、折りたたんだ時の大きさは、前板と右板とからなる平面と同じ大きさになる。しかも、分割された分割片は、外側にはみ出すため、厚みはなくなるものの、折りたたんだフラットな状態でも依然として大きい面積を占めるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、折りたたんだフラットな状態で、小型化が可能な収納箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る収納箱は、上記問題を解決するためになされたものであり、一対の側板と、前記両側板を連結する折りたたみ可能な底面部材と、前記底面部材を挟む少なくとも一方の側で上方に延び、前記両側板を連結する折りたたみ可能な縦面部材と、前記底面部材に着脱自在に取り付けられる底部、及び前記縦面部材に着脱自在に取り付けられる縦部を有する補強部材とを備えている。
【０００６】
この構成によれば、一対の側板を連結する底面部材及び縦面部材が折りたたみ可能に構成されているため、補強部材を取り外した後、両側板が当接するように押しつぶすと、底面部材及び縦面部材が両側板の間に入り込むように折りたたむことができる。そのため、折りたたんだ状態の大きさを、側板の大きさとすることができるため、小型化が可能となる。なお、側板及び補強部材は、収納箱の強度を保つため、ある程度の硬さがある板状材料などで形成することが好ましい。例えば、硬質のプラスチック、厚紙、或いは厚紙を布で覆ったものなど種々の材料で構成することができる。
【０００７】
上記底面部材及び縦面部材は、折りたたみ可能であれば、種々の材料で構成することができるが、例えば、布、フィルム、皮革、不織布等の柔軟性のあるシート材料で形成することができる。こうすることで、例えば紙のように予め折り目等をつけなくてもフレキシブルな折りたたみが可能となり、また繰り返しの使用にも耐えることができる。補強部材の取付は、例えば、面ファスナーを利用することができるが、これ以外であっても着脱自在に取り付けることができれば、特には限定されない。また、補強部材は、底部と縦部とを折りたたみ可能に連結してもよく、これにより、保管時の小型化が可能となる。
【０００８】
上記のような収納箱には、持ち運びに便利な把持部を形成することが好ましい。このような把持部は、別部材として取り付けると、コストが高くなったり、キャビネットへの収納の際に邪魔になったりすることがあるため、収納箱の一部に穴を開けて、把持部とすることがある。しかしながら、穴を形成すると、その部分の強度が弱くなったり、製造工程が複雑になるという問題がある。そこで、縦面部材の上端部を折り返すことで、指などを引っかけるための下向きに開口する把持部を形成することが好ましい。こうすることで、強度の低下や作業工程の複雑化を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る収納箱によれば、折りたたんだフラットな状態で、小型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る収納箱の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は本実施形態に係る収納箱の正面からの斜視図であり、図２は収納箱の背面からの斜視図であり、図３は図１の分解斜視図である。
【００１１】
図１〜図３に示すように、この収納箱は、本、雑誌などを収納する収納本体１と、この収納本体１を補強する補強部材２とで構成されている。収納本体１は、上部が開口するような側面視略三角形状に形成されており、一対の側板１１と、これら側板１１を連結する連結部材１２とで構成されている。以下では、側板の傾斜面において下方に向く側を「前」、「正面」、それとは反対側を「後」、「背面」と称することとする。
【００１２】
一対の側板１１は、略三角形状に形成されており、ある程度の硬さを得るために、略三角形状の厚紙を布によって覆うことで形成されている。一方、連結部材１２は、折りたたみ可能な矩形状の布によって形成されており、両側板１１の底辺、前部、及び後部同士をそれぞれ連結する底面部１２１、正面部１２２、及び背面部１２３によって構成されている。また、図３に示すように、正面部１２２及び背面部１２３において収納箱の内部を向く側には、面ファスナー３が取り付けられており、補強部材２を着脱自在に固定するようになっている。なお、上記連結部材１２の底面部１２１が本発明の「底面部材」に相当し、正面部１２２及び背面部１２３が本発明の「縦面部材」に相当する。
【００１３】
連結部材２の両端部、つまり正面部１２２及び背面部１２３の端部には、図１及び図２に示すように、収納箱を把持するための把持部４が形成されている。以下、この把持部について図４を参照しつつ説明する。図４は、背面部の端部の断面図（ａ）及びその使用を示す図（ｂ）である。図４（ａ）に示すように、この把持部４は、背面部１２３の端部を外側に折り返すことで構成されている。背面部１２３の両側は側板１１に連結されているため、折り返し部分は、下方に向けて開口するポケット状に形成される。また、折り返されて下方を向く端部１２３ａ、及び折り目部分１２３ｂには、折り曲げられた補強用の布５１，５２がそれぞれ縫い付けられている。以上の構成によれば、図４（ｂ）に示すように、下方に向く開口４１から指を差し込むことで、収納箱を把持することができる。なお、正面部１２２についても同様のポケット状の把持部４が形成されている。
【００１４】
続いて、補強部材について説明する。図３に示すように、補強部材２は、連結部材１２を補強するものであり、連結部材１２の正面部１２２、底面部１２１、及び背面部１２３にそれぞれ対応し、ほぼ同じ大きさの前部２１、中央部２２、及び後部２３で構成されている。前部２１及び後部２３は、それぞれ中央部２２の前端及び後端に屈曲可能に連結されており、補強のために側板１１と同様に構成されている。すなわち、矩形状の厚紙を布で覆うことで構成されている。また、前部２１及び後部２３には面ファスナー３が取り付けられており、それぞれ連結部材１２の正面部１２２及び背面部１２３に設けられた面ファスナー３に着脱自在に取り付けられる。このように構成された補強部材２は、前部２１、中央部２２、及び後部２３が、収納箱の内側から連結部材１２の正面部１２２、底面部１２１、及び背面部１２３にそれぞれ当接するように取り付けられる。なお、上記補強部材の中央部２２が本発明の「底部」に相当し、前部２１及び後部２３が本発明の「縦部」に相当する。
【００１５】
次に、上記のように構成された収納箱の使用方法について図５及び図６を参照しつつ説明する。通常の使用では、内部にファイル、本、雑誌などを収納して使用する。移動する際には、上述したように、把持部４に指を挿入し、持ち上げる等して収納箱を移動させる。一方、収納箱を使用しないときは、次のように小型化する。まず、図３に示すように、補強部材２を収納本体１から取り外し、図５に示すように、中央部２２と後部２３との連結部分を屈曲させて折りたたむ。次に、図６に示すように、収納本体１において側板１１同士を当接させる。このとき、連結部材１２は、二つ折りにされつつ側板１１の間に折りたたまれる。つまり、側板１１の外形からははみ出さないように折りたたまれる。こうして、収納箱は、折りたたまれた補強部材２と、２枚の側板１１が当接した状態の収納本体１とに、小型化され、別の場所に搬送されたり、保管されたりする。
【００１６】
以上のように、本実施形態によれば、一対の側板１１を連結する連結部材１２が折りたたみ可能に構成されているため、補強部材２を取り外した後、両側板１１が当接するように押しつぶすと、連結部材１２が両側板１１の間に入り込むように折りたたむことができる。そのため、折りたたんだ状態の大きさを、側板１１の大きさとすることができるため、小型化が可能となる。特に、本実施形態では、連結部材１２を布で形成しているため、例えば紙のように予め折り目等をつけなくてもフレキシブルな折りたたみが可能となり、また繰り返しの使用にも耐えることができる。
【００１７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、側板の形状は、上記のように三角形状でなくてもよく、図７のように矩形状に形成することもできる。その他、物を収納できるような形状であれば、特には限定されない。また、図８（ａ）に示すように、連結部材１２の幅、つまり両側板１１間の距離を長くして収納容積を大きくすることもできる。このとき、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、仕切り部材６を取り付けることもできる。仕切り部材６の取付は、補強部材２及び仕切り部材６の双方に設けた面ファスナー３で行うことができるが、着脱自在であれば、それ以外の構成でもよい。以上のような図７及び図８の形状であっても、補強部材２は、連結部材１２を補強できるように、ほぼ同じ形状に形成することが好ましい。
【００１８】
また、連結部材１２は、正面部１２２、底面部１２１、及び背面部１２３が一体化されているが、これに限定されるものではなく、分割されていてもよく、要するに両側板１１を連結していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る収納箱の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１を背面側から見た斜視図である。
【図３】図１の収納箱の分解斜視図である。
【図４】把持部の拡大断面図及び使用を示す図である。
【図５】補強部材の折りたたんだ状態を示す斜視図である。
【図６】収納本体の折りたたみを示す図である。
【図７】図１の他の例を示す収納箱である。
【図８】図１のさらに他の例を示す収納箱である。
【符号の説明】
【００２０】
１１    側板
１２１  底面部（底面部材）
１２２  正面部（縦面部材）
１２３  背面部（縦面部材）    
２      補強部材
２１    前部（縦部）
２２    中央部（底部）
２３    後部（縦部）
４      把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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