(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に無線通信部品が内蔵され、当該無線通信部品のアンテナを介してキー通信対象との間で無線通信を行う電子キーの強度補強構造において、
前記無線通信部品に、前記筐体をその裏面側から支持することにより当該筐体の強度を補強する補強部を設け、
前記無線通信部品は、前記アンテナのアンテナ線を支持するアンテナボビンを備え、
前記アンテナは、アンテナ線が環状に巻回されたループアンテナを備え、前記補強部は、前記ループアンテナのアンテナボビンに形成されていることを特徴とする電子キーの強度補強構造。
【請求項２】
前記アンテナボビンの端を、複数箇所において前記無線通信部品の基板の端に固定することにより、前記アンテナボビンが前記基板に位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載の電子キーの強度補強構造。
【請求項３】
前記アンテナは、互いに指向性が９０度ずれた３つのアンテナから成る３軸対応アンテナであり、前記補強部は、前記３軸のうちの１軸を構成する前記ループアンテナのアンテナボビンに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子キーの強度補強構造。
【請求項４】
前記筐体は、平板形状を成すとともに、前記補強部は、前記筐体の形状に合わせて当該筐体の平面方向に亘って形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の電子キーの強度補強構造。
【請求項５】
前記アンテナは、前記無線通信部品の基板に固定されるとともに、前記補強部は、当該アンテナの取付状態において、前記基板に設けられた前記電子キーの電子部品を被覆することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の電子キーの強度補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー固有の識別コードを無線で発信可能な電子キーの強度補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの車両に、車両キーを用いて実際にキー操作を行わなくても、携帯機を所有していれば車両のドアロック施解錠やエンジン始動が許可されるハンズフリーシステム（例えば、特許文献１等）が搭載されている。このハンズフリーシステムは、車両の発信機からリクエスト信号を発信させ、このリクエスト信号に応答して携帯機が返信してきたＩＤコード信号を車両の受信機で受信し、ＩＤコード信号受信時において携帯機のＩＤコードと車両側のＩＤコードと照合し、これらＩＤコードが一致してＩＤ照合が成立すれば、ドアロック施解錠やエンジン始動を許可するシステムである。
【０００３】
図５に示すように、携帯機８１の中空状を成す本体ケース８２の内部には、携帯機８１用の各種素子（電子部品）８３を実装した基板（ＰＣボード）８４が内蔵されている。この基板８４には、略リング形状のアンテナボビン８５が取り付けられている。このアンテナボビン８５の外周には、携帯機８１のアンテナ線８６が巻回されている。携帯機８１は、車両から発信されたＬＦ信号をこのアンテナ線８６で受信し、これに応答して、携帯機８１のＩＤコードを発信アンテナ（図示略）から車両に返信する。
【特許文献１】特開２００２−０２９３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯機８１に対する要望としては、例えば薄型化や小型化があるが、この要望に応じるべく薄型化や小型化を図ると、これに伴って本体ケース８２の肉厚を薄くする必要がある。このように、本体ケース８２の肉厚が薄くなると、例えば本体ケース８２に大きな外力（図５の矢印Ｆ）が加わった際には、この外力によって本体ケース８２がしなった状態となり、しなった部分が各種素子８３に接触して素子８３が故障したり或いは破損したりする可能性が生じ、更には本体ケース８２自体が割れて本体ケース８２が破損する可能性も生じる。
【０００５】
これを回避する対策としては、図６に示すようにアンテナボビン８５の内周部にできる空間にモールド材８７を充填し、このモールド材８７で本体ケース８２を内面から支持する構造が考えられる。しかし、この方法においては、モールド材８７を追加することによる材料費アップ、モールド材８７の充填に際する製造費のコストアップ、モールド材８７による電子部品特性への悪影響、モールド材８７の伸縮に起因した製品全体（本体ケース８２）のしなり（曲がり）などが生じ、この対策は実用的でない。
【０００６】
また、他の対策としては、図７に示すように本体ケース８２の内面に肉厚部８８を設け、この肉厚部８８により本体ケース８２を部分的に厚くして補強する構造が考えられる。しかし、この方法においては、この肉厚部８８の部分において本体ケース８２の表面にヒケが生じ、製品（携帯機８１）の見た目が悪化する問題が生じることから、モールド材８７を用いた図６の構造と同様に、この対策も実用的でない。
【０００７】
本発明の目的は、例えば電子キーの薄型化に伴い電子キーの筐体の強度補強を図ったとしても、強度補強用の新たな部品追加がなく、しかも筐体の見た目も確保することができる電子キーの強度補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明によれば、筐体の内部に無線通信部品が内蔵され、当該無線通信部品のアンテナを介してキー通信対象との間で無線通信を行う電子キーの強度補強構造において、前記無線通信部品に、前記筐体をその裏面側から支持することにより当該筐体の強度を補強する補強部を設け、前記無線通信部品は、前記アンテナのアンテナ線を支持するアンテナボビンを備え、前記アンテナは、アンテナ線が環状に巻回されたループアンテナを備え、前記補強部は、前記ループアンテナのアンテナボビンに形成されていることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、筐体内部に存在する無線通信部品に強度補強機能を持たせているので、例えば樹脂モールドを筐体内部に充填する補強方法や、或いは筐体に肉厚を持たせて強度を確保する補強方法を用いずに済む。このため、例えば電子キーを薄型化することに伴い電子キーの強度補強を図ったとしても、本発明のように無線通信部品に強度補強機能を持たせれば、新たな部品追加を行わずに、しかも筐体の見た目を確保した状態で、筐体ひいては電子キーの強度補強を行うことが可能となる。
【００１０】
この構成によれば、この種のアンテナボビンは硬い材質を用いる場合が多いことから、アンテナボビンに筐体の強度補強機能を持たせれば、筐体の耐曲げ強さ（高剛性）が確保されることになり、筐体（即ち、電子キー）の強度確保に効果が高い。
【００１２】
この構成によれば、アンテナの一種として、例えばフェライト等のコア部品にアンテナ線を巻回したバーアンテナがあり、この種のバーアンテナのアンテナボビンに筐体の強度補強機能を持たせることも可能である。しかし、この場合には、アンテナボビンに強い力が加わると、ボビン内部のコアが破損する可能性も否定できず、この種のバーアンテナのアンテナボビンで強度補強を行うのは好ましくない。しかし、本発明においては、コア部品を用いる必要のないループアンテナのアンテナボビンに強度補強機能を持たせるので、コア部品破損という問題を考慮に入れずに済む。
【００１３】
本発明によれば、前記アンテナボビンの端を、複数箇所において前記無線通信部品の基板の端に固定することにより、前記アンテナボビンが前記基板に位置決めされていることを要旨とする。
本発明によれば、前記アンテナは、互いに指向性が９０度ずれた３つのアンテナから成る３軸対応アンテナであり、前記補強部は、前記３軸のうちの１軸を構成する前記ループアンテナのアンテナボビンに形成されていることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、アンテナとして３軸対応アンテナを用いるので、電子キーのアンテナ特性が例えば１軸のものに比べて高くなり、電子キーとキー通信対象との間で通信エラーが生じ難くなる。
【００１５】
本発明によれば、前記筐体は、平板形状を成すとともに、前記補強部は、前記筐体の形状に合わせて当該筐体の平面方向に亘って形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、筐体（即ち、電子キー）の薄型化を図ることにより、筐体が平板形状になると、その分だけ筐体の曲げ剛性が弱くなってしまう。しかし、本例においては、筐体の平板形状に沿って補強部を筐体の平面方向に亘って形成するので、筐体の薄型化を図って筐体が肉薄になっても、この形状の筐体の曲げに対する強度を補強することが可能となり、筐体の薄型化と強度確保との両立を図ることが可能となる。
【００１６】
本発明によれば、前記アンテナは、前記無線通信部品の基板に固定されるとともに、前記補強部は、当該アンテナの取付状態において、前記基板に設けられた前記電子キーの電子部品を被覆することを要旨とする。
【００１７】
この構成によれば、前記アンテナを基板に取り付けた取付状態においては、アンテナに設けられた補強部が、基板上に存在する電子部品を被覆した状態となる。このため、補強部が基板上の電子部品を保護した状態になり、電子キーに外力が加わった際に、その衝撃が電子部品に伝達され難くなり、電子部品の破損や故障防止にも効果が高い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、例えば電子キーの薄型化に伴い電子キーの筐体の強度補強を図ったとしても、強度補強用の新たな部品追加がなく、しかも筐体の見た目も確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した電子キーの強度補強構造の一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、イグニッションキーを用いた機械的なキー操作を行わなくとも、携帯機２を所有していればドアロック施解錠、ラッゲージドア解錠、エンジン始動などが許可されるハンズフリーシステム３が搭載されている。車両１には、このハンズフリーシステム３においてＩＤ照合を行う照合制御部４が設けられている。照合制御部４には、車両１のドアロックの施解錠を制御するドア制御部５が車内のバス６を介して接続されている。なお、車両１がキー通信対象に相当し、携帯機２が電子キーに相当する。
【００２０】
また、照合制御部４には、車外に設置された車外ＬＦ発信機７と、車内に設置された車内ＬＦ発信機８とが接続されている。車外ＬＦ発信機７及び車内ＬＦ発信機８は、照合制御部４からの指令に基づき、ＬＦ帯域（数十kHz）の信号を発信可能である。照合制御部４には、車内に設置されたＲＦ受信機９が接続されている。ＲＦ受信機９は、ＲＦ帯域（数百MHz）の信号を受信可能であって、その受信信号を復調した後、その信号を照合制御部４に出力可能である。
【００２１】
車外ＬＦ発信機７がＬＦ帯域のリクエスト信号Ｓreqを発信して車外に車外通信エリアを形成する際、その通信エリアに入り込んだ携帯機２は、リクエスト信号Ｓreqに応答して自身のＩＤコードを乗せたＲＦ帯域のＩＤ信号Ｓidを返信する。照合制御部４は、車外ＬＦ発信機７からリクエスト信号Ｓreqを発信している時、ＲＦ受信機９でＩＤ信号Ｓidを受信すると、車外通信が確立したと認識し、携帯機２のＩＤコードと車両１のＩＤコードとを比較するＩＤ照合として車外照合を行う。照合制御部４は、車外照合が成立した事を認識すると、ドア制御部５のドアロック施解錠を許可すべく、ドア制御部５によるドアロックモータ１０の駆動を可能とする。
【００２２】
照合制御部４は、運転者が乗車した事を検出すると、車内ＬＦ発信機８からリクエスト信号Ｓreqを発信させ、車内に車内通信エリアを形成する。携帯機２を持った運転者が車内通信エリアに入り込むと、携帯機２はそのリクエスト信号Ｓreqに応答してＩＤ信号Ｓidを返信する。照合制御部４は、車内ＬＦ発信機８からリクエスト信号Ｓreqを発信している時、ＲＦ受信機９でＩＤ信号Ｓidを受信すると、車内通信が確立したと認識し、車内にある携帯機２のＩＤコードと車両１のＩＤコードとを比較するＩＤ照合として車内照合を行い、車内照合成立の有無を認識する。
【００２３】
照合制御部４には、エンジン１１の点火制御や燃料噴射制御を行うエンジン制御部１２が接続されている。ブレーキペダルが踏まれた状態でエンジンスイッチがエンジンスタート操作された際、エンジン制御部１２は、照合制御部４との間で暗号化通信を行い、車内照合成立を確認する。エンジン制御部１２は、車内照合が成立済みである旨の通知を照合制御部４から受けると、点火制御及び燃料噴射制御を行ってエンジン１１を始動させる。
【００２４】
図２に示すように、本例の携帯機２は、全体の外観形状が平板形状を成した薄板カードキーである。この携帯機２には、携帯機２の外枠を形成する樹脂製の本体ケース１３が設けられている。この本体ケース１３は、一対の板材１４，１５と、これら板材１４，１５で挟持された取り付け状態をとるフレーム１６とから成り、これら板材１４，１５及びフレーム１６が複数のネジ（図示略）で一体に組み付けられている。なお、本体ケース１３が筐体に相当する。
【００２５】
フレーム１６の一端部（図２の左端部）には、その片側端部が開口した収容凹部１７が形成されている。この収容凹部１７には、携帯機２の電源となるボタン電池１８が収容された電池ケース１９が着脱可能に取り付けられる。フレーム１６の一端部には、フレーム１６の幅方向（図２の矢印Ａ方向）の両側に一対の係止溝２０，２０が形成されている。一方、電池ケース１９には、ボタン電池１８を載置状態で支持する支持部２１と、その支持部２１の幅方向両側に形成された一対の係止片２２，２２とが設けられている。電池ケース１９は、自身の係止片２２をフレーム１６の係止溝２０に係止することにより、フレーム１６に抜け止め状態で取り付け可能である。
【００２６】
フレーム１６には、ボタン電池１８の電気的接触箇所となる電池ターミナル２３が設けられている。電池ターミナル２３は、例えば鉄や銅等の一対の金属板から成るとともに、一方が＋側接点端子２４ａ、他方が−側接点端子２４ｂとなっている。＋側接点端子２４ａ，２４ｂは、フレーム１６に対してインサート成型されることによりフレーム１６と一体製造され、フレーム１６の厚さ方向に並設した取り付け状態をとっている。
【００２７】
図３に示すように、フレーム１６において収容凹部１７の隣位置には、中央部から他端部（図３の右端部）を一帯に刳り抜くことによって取付凹部２５が形成されている。この取付凹部２５には、携帯機２の制御系及び通信系の各種部品から成る基板部品２６が取り付けられている。本例の基板部品２６には、制御系及び通信系の各種素子が実装された基板２７と、外部から発信されたＬＦ帯域の信号を受信可能な受信アンテナ２８と、ＲＦ帯域の信号を発信可能な発信アンテナ（図示略）とが設けられている。取付凹部２５は、フレーム１６の枠部と、上下の板材１４，１５とで囲まれることにより密閉空間を成し、この空間内に基板部品２６が収容される。
【００２８】
受信アンテナ２８は、Ｘ−Ｙ−Ｚの３軸方向の信号を受信可能な３軸対応アンテナであり、本例においては３つの受信アンテナ２９〜３１から成る。このうち、受信アンテナ２９は、直方体形状を成す樹脂製のアンテナボビン２９ａの内部に、フェライトコアに巻き付けられたアンテナ線（例えば銅線）を収容したバーアンテナであって、このバーアンテナの軸線が、Ｘ−Ｙ−Ｚ軸から成る直交座標系においてＸ軸方向となる向きに設定されている。これにより、基板２７にある複数の受信アンテナ２９〜３１のうち、受信アンテナ２９がＸ軸方向の信号を受信可能である。
【００２９】
また、受信アンテナ３０は、受信アンテナ２９と同様の構造のバーアンテナであって、このバーアンテナの軸線が、Ｘ−Ｙ−Ｚ軸から成る直交座標系においてＹ軸方向となる向きに設定されている。これにより、基板２７にある複数の受信アンテナ２９〜３１のうち、受信アンテナ３０がＹ軸方向の信号を受信可能である。また、受信アンテナ２９，３０は、アンテナ線（例えば銅線）が基板２７に電気接続した状態で、基板２７に各々半田付け固定されている。
【００３０】
受信アンテナ３１は、平板形状を成した樹脂製のアンテナボビン３１ａの外周に、例えば銅線から成るアンテナ線３１ｂを複数周巻回したループアンテナであって、このループアンテナの軸線が、Ｘ−Ｙ−Ｚ軸から成る直交座標系においてＺ軸となる向きに設定されている。これにより、基板２７上にある複数の受信アンテナ２９〜３１のうち、受信アンテナ３１がＺ軸方向の信号を受信可能である。アンテナボビン３１ａの外周には、その周縁全域に亘って溝部３１ｃが凹設され、その溝部３１ｃにアンテナ線３１ｂが複数周巻回されている。
【００３１】
アンテナボビン３１ａには、その２箇所の角部に係合孔３２ａ，３２ｂが貫設されている。また、基板２７には、アンテナボビン３１ａの係合孔３２ａ，３２ｂと各々対応する位置に、金属製のアンテナ接続端子３３ａ，３３ｂが突設されている。アンテナボビン３１ａは、アンテナ接続端子３３ａを係合孔３２ａに係合させるとともに、アンテナ接続端子３３ｂを係合孔３２ｂに係合させ、これらアンテナ接続端子３３ａ，３３ｂにアンテナ線３１ｂの各端部を各々引っ掛けた状態で、アンテナ接続端子３３ａ，３３ｂの先端を折り曲げることにより基板２７に固定されている。また、フレーム１６において取付凹部２５の隣位置には、エマージェンシキーが収容可能なキー収容部１６ａが形成されている。
【００３２】
基板２７の端縁には、複数箇所（本例は５箇所）に係止孔３４，３４…が貫設されている。また、アンテナボビン３１ａの裏面には、基板２７の係止孔３４と対応する位置に、突起３５（図４参照）が複数突設されている。アンテナボビン３１ａは、基板２７に取付固定される際、突起３５が係止孔３４に係止することにより基板２７に対して位置決めされる。なお、受信アンテナ３１が無線通信部品及びアンテナを構成する。
【００３３】
図３に示すように、基板２７においてアンテナボビン３１ａが被覆される位置には、携帯機２を統括制御する制御ＩＣ(Integrated Circuit)３６や、受信アンテナ２８で受信したＬＦ信号を復調する受信ＩＣ３７などの各種素子（部品）が実装されている。また、受信アンテナ２９，３０も、基板２７上においてアンテナボビン３１ａに被覆される位置に配置されている。
【００３４】
携帯機２が受信アンテナ２８でＬＦ信号を受信すると、受信ＩＣ３７はこのＬＦ信号を復調して制御ＩＣ３６に出力する。制御ＩＣ３６は、受信ＩＣ３７から復調後のＬＦデータを入力するとデータ内容を解読し、このＬＦ信号がＩＤ信号返信要求の旨を表すリクエスト信号Ｓreqであれば、そのリクエスト信号Ｓreqに応答する形で、携帯機固有のＩＤコードを乗せたＩＤ信号Ｓidを生成し、それを発信アンテナから車両１に向けて返信する。なお、受信アンテナ２９，３０、制御ＩＣ３６及び受信ＩＣ３７が電子部品を構成する。
【００３５】
また、基板２７においてアンテナボビン３１ａで被覆されない位置には、一対のランド３８ａ，３８ｂが設けられている。＋側接点端子２４ａ，２４ｂは、片持ち構造で基板２７に取り付けられ、本例においては＋側接点端子２４ａの一端がランド３８ａにスポット溶接で半田付け固定され、−側接点端子２４ｂの一端がランド３８ｂにスポット溶接で半田付け固定されている。このように、＋側接点端子２４ａ，２４ｂが半田により基板２７に固定されることから、フレーム１６はその際の熱に影響されないように、耐熱性の高い樹脂材から形成される。基板部品２６は、アンテナボビン３１ａの周囲を取付凹部２５の内周面に接着したその接着面と、ランド３８ａ，３８ｂにおける半田付け面とにより、フレーム１６に取付固定されている。
【００３６】
図４に示すように、ループアンテナのアンテナボビン３１ａは、平板形状を成すことによって中央部一帯に肉厚部３１ｘが形成され、その高さＨが、上側の板材１４と基板２７との間の高さと同等となるように設計されている。また、肉厚部３１ｘは、本体ケース１３の形状に合わせて、本体ケース１３の平面方向一帯に形成されている。これにより、本例のアンテナボビン３１ａは、本体ケース１３の内部に収容された取り付け状態をとった際、肉厚部３１ｘの表面（図４の上面）３１ｄにおいて、上側の板材１４を裏面側から支持する。このため、携帯機２のケース内部は、略平板形状のアンテナボビン３１ａによって、ケース内部の隙間が埋められた状態となっている。
【００３７】
また、アンテナボビン３１ａの裏面３１ｅ（図４の下面）には、基板２７上に設けられた受信アンテナ２９，３０、制御ＩＣ３６、受信ＩＣ３７等の各種素子を収容する部品収容部３９，３９…が複数凹設されている。この部品収容部３９は、各種素子ごとに部屋が独立して区画されていてもよいし、或いは部屋が複数に亘って繋がっていてもどちらでもよい。基板２７上にある各種素子は、アンテナボビン３１ａが基板２７に取り付けられた際、このアンテナボビン３１ａによって被覆された状態となる。なお、肉厚部３１ｘが補強部に相当する。
【００３８】
さて、本例においては、受信アンテナ３１（即ち、ループアンテナ）のアンテナボビン３１ａを平板形状とすることでこれを中実体とし、中実体とすることによってできるアンテナボビン３１ａの肉厚部３１ｘで本体ケース１３の内部の隙間を埋めている。これにより、アンテナボビン３１ａが板材１４を裏面側から支持することになり、本体ケース１３の曲げに対する強度が補強される。よって、携帯機２の薄型化を図るために本体ケース１３を薄く形成しても、このアンテナボビン３１ａによって本体ケース１３が補強されることになり、本体ケース１３つまり携帯機２の薄型化と強度確保との両立を図ることが可能となる。
【００３９】
また、本例のように肉厚部３１ｘを形成して本体ケース１３の強度補強を図れば、例えばモールド材を用いて強度補強を行った場合に生じ得る諸問題、例えば部品追加による大幅なコストアップ、基板２７上の各種素子（部品）への悪影響、モールド材伸縮に起因するしなりの発生などの問題は考えなくて済む。更に、板材１４の肉厚を厚くすることで強度補強を行った場合に生じ得る諸問題、つまり本体ケース表面のヒケ発生などの問題についても考えなくて済む。これにより、部品追加による大幅なコストアップ、各種素子への悪影響、携帯機２の見た目悪化などの諸問題を生じさせずに、薄型化を図った携帯機２の強度を補強することが可能となる。
【００４０】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）ループアンテナ式の受信アンテナ３１のアンテナボビン３１ａを平板形状にすることにより、アンテナボビン３１ａに肉厚部３１ｘを形成し、この肉厚部３１ｘによって本体ケース１３の内部の隙間を埋めるようにした。これにより、アンテナボビン３１ａが板材１４の裏面を支持することになり、薄型化した本体ケース１３の曲げに対する強度を補強することができる。また、アンテナボビン３１ａに強度補強機能を持たせれば、大幅なコストアップ、各種素子への悪影響、携帯機２の見た目悪化などの諸問題を生じさせずに、本体ケース１３つまり携帯機２の強度を補強することができる。
【００４１】
（２）この種のアンテナボビン３１ａは硬い樹脂材を用いることが多いため、このアンテナボビン３１ａに強度補強機能を持たせれば、本体ケース１３の高い曲げ強さ（高剛性）が確保されることになり、本体ケース１３の強度確保において効果が高い。
【００４２】
（３）ループアンテナから成る受信アンテナ３１のアンテナボビン３１ａに本体ケース１３の強度補強機能を持たせているので、この種のループアンテナにおいてはボビン内部にコアを内蔵していないことから、アンテナボビン３１ａに外力が加わった際にボビン内部にコアが破損する問題が生じない。よって、本例のようにループアンテナに強度補強機能を持たせれば、コア破損の問題については考慮に入れずに済む。
【００４３】
（４）携帯機２の受信アンテナ２８は、Ｘ−Ｙ−Ｚ軸の３軸対応であるので、携帯機２の受信アンテナ２８のアンテナ特性を、例えば１軸対応のものに比べて高くすることができ、車両１と携帯機２との間で通信エラーを発生し難くすることができる。
【００４４】
（５）アンテナボビン３１ａを基板２７に取り付けた際には、基板２７上の各種素子がアンテナボビン３１ａで被覆された取り付け状態をとる。このため、基板２７上の各種素子がアンテナボビン３１ａで保護された状態となり、素子の破損や故障などの諸問題を生じ難くすることができる。
【００４５】
（６）アンテナボビン３１ａを基板２７とほぼ同面積で形成することにより、アンテナボビン３１ａで基板２７の略全面を支持するようにした。このため、基板２７の耐曲げ強さ（剛性）も補強することができ、更なる携帯機２の薄型化を図るために基板２７を薄く形成しても、アンテナボビン３１ａによって基板２７の強度を確保することができる。
【００４６】
なお、本実施形態は上記構成に限らず、次の態様に変更してもよい。
・  本体ケース１３（携帯機２）の強度補強機能は、必ずしもループアンテナから成る受信アンテナ３１のアンテナボビン３１ａに持たせる必要はない。例えば、バーアンテナから成る受信アンテナ２９，３０のボビンに強度補強機能を持たせてもよい。また、必ずしも受信アンテナ３１のみに強度補強機能を持たせる必要もなく、受信アンテナ２９〜３１のうちどのアンテナに強度補強機能を持たせるかは、適宜自由に選択可能である。
【００４７】
・  本体ケース１３の強度補強機能は、必ずしも受信アンテナ２９〜３１のアンテナ系部品に持たせることに限らず、例えば基板２７上の素子や、基板２７自体にこの機能を持たせてもよい。
【００４８】
・  電子キーは、薄型の携帯機２（薄型カードキー）に限定されず、若干厚みのある一般的な形状の携帯機でもよい。また、携帯機２は、リクエスト信号Ｓreqを受信した時に自動でＩＤ信号Ｓidを返信するハンズフリーキーに限定されず、携帯機２にロックボタンやアンロックボタンを設け、このボタンが操作された際にドアロックが施解錠されるリモートキーでもよい。
【００４９】
・  ハンズフリーシステム３は、必ずしもドアロック施解錠機能とエンジン始動機能の両方を持つことに限らず、これら機能のうち一方を有するシステムでもよい。また、ドアロック施解錠機能についてはハンズフリーシステム３を用い、エンジン始動機能については、携帯機２に内蔵したトランスポンダによりＩＤ照合を行うイモビライザーシステムを用いるシステムでもよい。
【００５０】
・  携帯機２に用いる電池は、必ずしもボタン電池１８である必要はなく、例えばマンガン乾電池、アルカリ乾電池、ニッケル系一次電池、リチウム電池等の電池を用いてもよい。
【００５１】
・  本例の携帯機２の通信対象は、必ずしも車両１に限らず、例えば住宅のドアロック施解錠などに採用してもよく、車両以外の通信対象に広く採用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００５２】
（１）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記アンテナは、前記キー通信対象から発信された信号を受信可能な受信アンテナである。この場合、受信アンテナのアンテナボビンで、筐体の強度を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】一実施形態におけるハンズフリーシステムの構成を示すブロック図。
【図２】携帯機の構成を示す分解斜視図。
【図３】携帯機の構成部品であるフレーム、ループアンテナ及び基板の分解斜視図。
【図４】携帯機の内部構造を示す縦断面図。
【図５】従来における携帯機の内部構造を示す縦断面図。
【図６】携帯機の内部にモールド材を充填した際の携帯機内部を示す縦断面図。
【図７】携帯機のケースを肉厚にした際の携帯機内部を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１…キー通信対象としての車両、２…電子キーとしての携帯機、１３…筐体としての本体ケース、２７…基板、２９…電子部品を構成する受信アンテナ、３０…電子部品を構成する受信アンテナ、３１…無線通信部品及びアンテナを構成する受信アンテナ、３１ｘ…補強部としての肉厚部、３１ａ…アンテナボビン、３１ｂ…アンテナ線、３６…電子部品を構成する制御ＩＣ、３７…電子部品を構成する受信ＩＣ。
【図１】
0004695527.tif 000002
【図２】
0004695527.tif 000003
【図３】
0004695527.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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