(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気系に複数の吸気管が設けられた内燃機関にあって、各吸気管に対応した温度検出手段にて個々の吸気管内における吸気温度を検出する吸気温度検出装置において、
各温度検出手段のうちの少なくとも１つで検出された吸気管内の吸気温度を他の吸気管内の吸気温度として利用する利用手段を備えるとともに、
前記各温度検出手段の異常の有無を判定する異常判定手段と、
前記吸気管毎に吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段とを更に備え、
前記吸気系は、前記複数の吸気管内を通過した吸入空気が合流する集合部を有し、
前記異常判定手段によって全ての温度検出手段が異常なしと判定された場合には、各温度検出手段で検出された吸気温度について、その吸気温度が検出された吸気管での吸入空気量を重み付けの係数とする加重平均値を算出し、その算出値を前記集合部で合流された吸入空気の吸気温度として設定する
ことを特徴とする内燃機関の吸気温度検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の吸気温度検出装置において、
前記各温度検出手段の異常の有無を判定する異常判定手段を更に備え、
前記利用手段は、前記異常判定手段によって異常ありと判定された温度検出手段に対応する吸気管内の吸気温度を、前記異常判定手段によって異常なしと判定された温度検出手段にて検出された吸気温度に基づいて設定する
ことを特徴とする内燃機関の吸気温度検出装置。
【請求項３】
前記複数の吸気管毎に熱式空気量センサを備え、
前記温度検出手段にあって吸気温度を検出する素子は、前記熱式空気量センサに設けられた温度検出素子である
請求項１または２に記載の内燃機関の吸気温度検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の吸気温度検出装置を備え、吸入空気量検出手段にて検出された温度補正の必要な吸入空気量を、当該吸気温度検出装置にて検出された吸気温度に基づいて補正する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の吸気温度検出装置を備え、同吸気温度検出装置にて検出された吸気温度に基づき、機関運転状態を制御する機関制御量を補正する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記機関制御量が点火時期である
請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記機関制御量が燃料噴射量である
請求項５または６に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気温度検出装置及び同装置を備える内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるようなＶ型エンジン、あるいは水平対向型エンジンのように、吸気系に複数の吸気管が独立して設けられた内燃機関にあっては、吸入空気量を検出する空気量センサが各吸気管毎に設けられており、その吸入空気量に基づいて機関運転状態を制御する機関制御量、例えば燃料噴射量や点火時期等が設定される。
【０００３】
また、吸気圧損を抑えるために複数の吸気管を備え、各吸気管内を通過した吸入空気を合流させた後に、その合流された吸入空気を各気筒に分配するといった吸気系を備える内燃機関にあっても、吸入空気量を検出する空気量センサが各吸気管毎に設けられている。そして、各空気量センサにて検出された吸入空気量の総量に基づいて機関運転状態を制御する機関制御量、例えば燃料噴射量や点火時期等が設定される。
【０００４】
ここで、燃焼室に吸入される空気の温度、すなわち吸気温度に応じて空気密度は変化するため、そうした機関制御量を吸気温度に応じて補正することにより、同制御量をより適切に設定することができる。そこで、複数の吸気管を備える上記内燃機関にあっては、各吸気管毎に温度センサ等を設けて、吸気管内を通過する吸入空気の温度を吸気管別に検出し、その検出された吸気温度に基づいて機関制御量の温度補正を行うことが望ましい。
また、上記機関制御量は吸入空気量に基づいて設定されるのであるが、吸気管内の圧力と機関回転速度とに基づいて吸入空気量を検出する、いわゆるスピードデンシティ方式の吸入空気量検出方法を採用する場合や、ベーン式空気量センサやカルマン渦式空気量センサにて吸入空気量を検出する場合には、その検出される吸入空気量が温度による空気密度変化の影響を受けてしまう。そのため、このように温度補正が必要な吸入空気量を検出する場合にも、吸入空気の温度を検出し、その検出された吸気温度に基づいて吸入空気量の温度補正を行うことが望ましい。
【特許文献１】特開平８−１８９３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した温度センサ自体や、同温度センサの出力線、あるいは温度センサの出力値をＡ／Ｄ変換する変換回路等といった温度検出系に異常が生じると、温度センサで検出される吸気温度は異常な値となり、実際の吸気温度からずれてしまうため、この場合には、上述した機関制御量や吸入空気量に対する温度補正を適切に行うことができなくなる。その結果、例えば、燃料噴射量の誤設定に起因する空燃比の乱れや、この空燃比の乱れによる排気性状やドライバビリティの悪化などといった不都合が発生してしまう。また、実際の吸気温度が高い場合には、点火時期の誤設定に起因してノッキングが発生しやすくなるといった不都合等も発生するおそれがある。
【０００６】
なお、温度センサで検出された吸気温度が異常な値となっている場合には、その検出された吸気温度を無効にし、その代わりに適宜設定された固定値に基づき、上記温度補正を行うようにすれば、検出された吸気温度が異常な値となっている場合でも、機関制御量の温度補正に対する悪影響をある程度小さくすることはできる。しかし、こうした処理を行っても、実際の吸気温度がその固定値から乖離した状態になっている場合には、機関制御量を吸気温度に応じて適切に補正することはできない。
本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸気管に設けられた温度検出系に異常が生じた場合でも、吸気温度を好適に検出することのできる内燃機関の吸気温度検出装置を提供することにある。また、同検出装置を備えることにより吸入空気量や機関制御量を適切に補正することのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、吸気系に複数の吸気管が設けられた内燃機関にあって、各吸気管に対応した温度検出手段にて個々の吸気管内における吸気温度を検出する吸気温度検出装置において、各温度検出手段のうちの少なくとも１つで検出された吸気管内の吸気温度を他の吸気管内の吸気温度として利用する利用手段を備えるとともに、前記各温度検出手段の異常の有無を判定する異常判定手段と、前記吸気管毎に吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段とを更に備え、前記吸気系は、前記複数の吸気管内を通過した吸入空気が合流する集合部を有し、前記異常判定手段によって全ての温度検出手段が異常なしと判定された場合には、各温度検出手段で検出された吸気温度について、その吸気温度が検出された吸気管での吸入空気量を重み付けの係数とする加重平均値を算出し、その算出値を前記集合部で合流された吸入空気の吸気温度として設定することをその要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、複数の吸気管毎に設けられた温度検出手段にて、個々の吸気管内における吸気温度が検出される。ここで、複数の温度検出手段において同時に異常が発生するといったことは起きにくく、たとえ１つの温度検出手段において異常が生じた場合でも、他の温度検出手段では正常に吸気温度が検出されていることが多い。さらに、各吸気管毎の実際の吸気温度は、互いにそれほど大きく異なってはおらず、多少の差異はあるにせよ互いに近い温度になっている。そこで、同構成では、各温度検出手段のうちの少なくとも１つで検出された吸気管内の吸気温度を他の吸気管内の吸気温度として利用する利用手段を備えるようにしており、これにより異常な値となっている吸気管内の吸気温度を、他の吸気管で検出された正常な吸気温度に置換することが可能になる。従って、検出された吸気温度が異常な値となっている場合に、その検出された吸気温度を無効にして適宜設定された固定値にする場合と比較して、異常が生じている温度検出手段が設けられた吸気管内の吸気温度をより正確に検出することが可能となる。従って、同構成によれば、吸気管に設けられた温度検出手段に異常が生じた場合でも、より詳細には各吸気管毎に設けられた温度検出手段のうちのいずれかに異常が生じた場合でも、吸気温度を好適に検出することができるようになる。
また、吸気圧損を抑えるために複数の吸気管を備え、各吸気管内を通過した吸入空気を合流させた後に、その合流した吸入空気を各気筒に分配するといった吸気系にあって、各吸気管に温度検出手段が設けられる場合には、合流した吸入空気の吸気温度を把握することが望ましい。そこで、簡易的には、各吸気管にそれぞれ対応して設けられた各温度検出手段についてその異常の有無を判定し、全ての温度検出手段に異常なしと判定された場合には、各温度検出手段で検出された吸気温度の相加平均値を求めることで、合流した吸入空気の吸気温度を把握することができる。ここで、各吸気管内を通過する吸入空気の量、すなわち吸気管毎の吸入空気量は、互いに異なっている場合があり、この場合には、合流した吸入空気の吸気温度に対して個々の吸気管での吸気温度が与える影響は、より多くの吸入空気量が検出された吸気管側の吸気温度の方が大きくなる。そのため、上述したように、合流した吸入空気の吸気温度を相加平均にて求める場合には、そうした吸入空気量の相違による影響度合の違いに起因して、その算出された吸気温度が実際の温度からずれてしまうおそれがある。この点、同構成では、温度検出手段で検出された各吸気温度について、その吸気温度が検出された吸気管での吸入空気量を重み付けの係数とする加重平均値を算出し、その算出値を合流された吸入空気の吸気温度として設定するようにしている。そのため、各吸気管毎の吸入空気量のばらつきが合流した吸入空気の吸気温度に与える影響を極力小さくすることができ、相加平均値を求める場合と比較して、より実際の吸気温度に近い値を算出することができるようになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の吸気温度検出装置において、前記各温度検出手段の異常の有無を判定する異常判定手段を更に備え、前記利用手段は、前記異常判定手段によって異常ありと判定された温度検出手段に対応する吸気管内の吸気温度を、前記異常判定手段によって異常なしと判定された温度検出手段にて検出された吸気温度に基づいて設定することをその要旨とする。
【００１０】
同構成では、複数の吸気管にそれぞれ対応して設けられた各温度検出手段についてその異常の有無を判定し、異常ありと判定された温度検出手段に対応する吸気管内の吸気温度を、異常なしと判定された温度検出手段にて検出された吸気温度に基づいて設定するようにしている。従って、異常な値となっている吸気管内の吸気温度を、他の吸気管で検出された正常な吸気温度に確実に置換することができるようになる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の吸気温度検出装置において、前記複数の吸気管毎に熱式空気量センサを備え、前記温度検出手段にあって吸気温度を検出する素子は、前記熱式空気量センサに設けられた温度検出素子であることをその要旨とする。
【００１４】
機関制御に必要な吸入空気量を検出する空気量センサのうち、熱式空気量センサには、温度センサとして機能する温度検出素子（例えばサーミスタなど）が設けられている。従って、同構成によれば、別途温度センサを設けることなく、吸気温度を検出することができるようになる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、内燃機関の制御装置であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸気温度検出装置を備え、吸入空気量検出手段にて検出された温度補正の必要な吸入空気量を、当該吸気温度検出装置にて検出された吸気温度に基づいて補正することをその要旨とする。
【００１６】
吸入空気量を検出する手段として、例えば、ベーン式空気量センサ、カルマン渦式空気量センサを備える場合や、吸気圧及び機関回転速度に基づいて吸入空気量を算出する、いわゆるスピードデンシティ方式の吸入空気量検出方法を採用する場合には、その検出される吸入空気量が温度による空気密度変化の影響を受けてしまう。そのため、検出された吸入空気量に対して温度補正が必要な吸入空気量検出手段を備える場合には、吸気温度を可能な限り正確に検出する必要がある。この点、同構成によれば、上述した吸気温度検出装置を備えることにより、上記温度検出手段に異常が生じた場合でも吸気温度を好適に検出することができる。従って、そうした異常発生時であっても、吸入空気量を適切に補正することができるようになる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、内燃機関の制御装置であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸気温度検出装置を備え、同吸気温度検出装置にて検出された吸気温度に基づき、機関運転状態を制御する機関制御量を補正することをその要旨とする。
空気はその温度によって密度が変化するため、機関運転状態を制御する機関制御量は吸気温度に基づいて補正される。この点、同構成によれば、上述した吸気温度検出装置を備えることにより、上記温度検出手段に異常が生じた場合でも吸気温度を好適に検出することができる。従って、そうした異常発生時であっても、機関制御量を適切に補正することができるようになる。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の内燃機関の制御装置において、前記機関制御量が点火時期であることをその要旨とする。
実際の吸気温度が高くなると、燃焼室内でノッキングが発生しやすくなるため、点火時期は遅角補正される。ここで、温度検出手段に異常が生じ、吸気温度が異常な値となると、そうした点火時期補正を適切に行うことができなくなる。この点、同構成によれば、上述した吸気温度検出装置を備えることにより、上記温度検出手段に異常が生じた場合でも吸気温度を好適に検出することができる。従って、そうした異常発生時であっても、点火時期は適切に補正され、上述したようなノッキングの発生も好適に抑えることができる。
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の内燃機関の制御装置において、前記機関制御量が燃料噴射量であることをその要旨とする。
【００１８】
内燃機関においては、空気と燃料の重量比、いわゆる空燃比を適切に制御することにより、排気性状やドライバビリティが好適に維持されている。ここで、吸気温度の変化によって空気密度が変化すると、同一の空気量であっても空燃比は異なるようになる。そのため、内燃機関の制御装置は、吸気温度に基づいて燃料噴射量を補正することで、空気密度の変化による空燃比の乱れを抑えるようにしている。従って、温度検出手段に異常が生じ、吸気温度が異常な値となると、そうした燃料噴射量の補正を適切に行うことができなくなる。この点、同構成によれば、上述した吸気温度検出装置を備えることにより、上記温度検出手段に異常が生じた場合でも吸気温度を好適に検出することができる。従って、そうした異常発生時であっても、燃料噴射量を適切に補正することができるようになり、上述したような空燃比の乱れを好適に抑えることができる。
【００１９】
なお、前記異常判定手段にて前記温度検出手段の異常の有無を判定する際には、例えば、同温度検出手段にて検出された吸気温度が、通常の機関運転環境にて検出されるはずの温度範囲から外れているか否かを判定することにより、同温度検出手段の異常の有無を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る内燃機関の吸気温度検出装置及び同装置を備える内燃機関の制御装置を具体化した一実施形態について、図１〜図５を併せ参照して説明する。
図１は、本実施形態にかかる吸気温度検出装置及び制御装置が適用される多気筒の内燃機関１１についてその概略構成を示している。
【００２１】
この内燃機関１１は複数の気筒１２を有しており、それら各気筒１２内にはピストン１３が往復動可能に設けられている。ピストン１３は、内燃機関１１の出力軸であるクランクシャフト１５にコネクティングロッド１４を介して連結され、そのコネクティングロッド１４によりピストン１３の往復運動がクランクシャフト１５の回転運動に変換される。
【００２２】
上記気筒１２内にあってピストン１３の上方には、燃焼室１６が区画形成されている。この燃焼室１６には、燃料と空気とからなる混合気に対して点火を行う点火プラグ１８が取り付けられており、この点火プラグ１８の上方には、同点火プラグ１８に高電圧を印加するイグナイタ１９が設けられている。そして、混合気への点火タイミングは、後述する電子制御装置４０によって制御される。
【００２３】
上記燃焼室１６の上方には、吸気ポート２０ａ及び排気ポート２１ａが設けられており、吸気ポート２０ａは吸気弁２３によって、排気ポート２１ａは排気弁２４によってそれぞれ開閉される。吸気弁２３及び排気弁２４は、吸気用カムシャフト及び排気用カムシャフトの回転に同期してそれぞれ開閉駆動される。
吸気ポート２０ａには、同吸気ポート２０ａに燃料を噴射するインジェクタ２２が設けられている。そして、後述する電子制御装置４０から燃料噴射信号が出力されると、インジェクタ２２の開弁駆動が行われ、燃料が吸気ポート２０ａに噴射される。
【００２４】
各吸気ポート２０ａの吸気上流側は、インテークマニホールド２０の吸気下流側に接続されており、各インテークマニホールド２０の吸気上流側は、サージタンク２５に接続されている。また、サージタンク２５には、１本の主吸気管２６が接続されており、この主吸気管２６内には、吸入空気量を調量するスロットルバルブ５０が配設されている。また、主吸気管２６にあってスロットルバルブ５０よりも吸気上流側は、第１吸気管２７、及び第２吸気管２８に分岐されている。第１吸気管２７及び第２吸気管２８の吸気最上流部にはそれぞれ第１エアクリーナ２９及び第２エアクリーナ３０が設けられており、各エアクリーナ２９、３０の内部には、空気を濾過するエアフィルタ２９ａ、３０ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２５】
このように、内燃機関１１の吸気系は、第１吸気管２７及び第２吸気管２８といった複数の吸気管を備えており、第１吸気管２７及び第２吸気管２８を通過した吸入空気は、主吸気管２６の吸気上流部に設けられた分岐部、いわば集合部で合流された後、主吸気管２６を介してサージタンク２５に導入される。そして、サージタンク２５に導入された吸入空気は、サージタンク２５から各インテークマニホールド２０及び吸気ポート２０ａを介して各燃焼室１６に導入される。なお、このように第１吸気管２７及び第２吸気管２８といった複数の吸気管を備え、各吸気管２７，２８の吸気上流部にそれぞれ第１及び第２エアフィルタ２９ａ、３０ａを設けることにより、吸気系においてエアフィルタの面積を広くすることができ、同エアフィルタによる吸気圧損を低減することができる。
【００２６】
他方、前記排気ポート２１ａは、排気通路２１にそれぞれ接続されており、この排気通路２１の途中には、排気浄化用の触媒６０が設けられている。
内燃機関１１の機関制御は、電子制御装置４０により行われている。電子制御装置４０は、機関制御に係る各種処理を実施する中央演算処理装置（ＣＰＵ）、制御用のプログラムや機関制御に必要な情報を記憶するメモリ、インジェクタ２２の駆動回路、並びにイグナイタ１９等の駆動回路等を備えて構成されている。
【００２７】
電子制御装置４０には、内燃機関１１には機関運転状態を検出する各種のセンサが設けられており、それらセンサの信号は電子制御装置４０に入力される。
例えばクランクシャフト１５の近傍にはクランク角センサ４１が設けられており、このセンサによってクランクシャフト１５の回転角が、ひいては機関回転速度ＮＥが検出される。
【００２８】
また、第１吸気管２７にあってエアフィルタ２９ａと主吸気管２６の集合部との間には、第１吸気管２７内を通過する吸入空気の量（以下、第１吸入空気量ＧＡ１という）及びその温度（以下、第１吸気温度ＴＨＡ１という）を検出する第１熱式空気量センサ４２が設けられている。同様に、第２吸気管２８にあってエアフィルタ３０ａと主吸気管２６の集合部との間には、第２吸気管２８内を通過する吸入空気の量（以下、第２吸入空気量ＧＡ２という）及びその温度（以下、第２吸気温度ＴＨＡ２という）を検出する第２熱式空気量センサ４３が設けられている。
【００２９】
これら各熱式空気量センサ４２、４３は同一の構造を有するセンサであり、その基本構造を図２に示す。同図２に示すように、第１熱式空気量センサ４２には、温度検出素子として機能するサーミスタなどの第１温度センサ４２ｂ及びヒータ４２ａが設けられている。そして、第１温度センサ４２ｂにて検出される第１吸気温度ＴＨＡ１に対してヒータ４２ａの温度が常に一定温度だけ高くなるように、同ヒータ４２ａへの通電制御が行われ、その通電量に基づいて吸入空気の質量流量が検出される。同様に、第２熱式空気量センサ４３には、第２温度センサ４３ｂ及びヒータ４３ａが設けられており、第２温度センサ４３ｂにて検出される第２吸気温度ＴＨＡ２に対してヒータ４３ａの温度が常に一定温度だけ高くなるように、同ヒータ４３ａへの通電制御が行われ、その通電量に基づいて吸入空気の質量流量が検出される。そして、各温度センサ４２ｂ、４３ｂ自体や、各温度センサ４２ｂ、４３ｂの出力線、あるいは各温度センサ４２ｂ、４３ｂの検出信号をＡ／Ｄ変換する変換回路等といった温度検出系の信号に基づき、電子制御装置４０は、第１吸気温度ＴＨＡ１や第２吸気温度ＴＨＡ２を検出する。なお、それら各検出系は、前記温度検出手段を構成しており、各検出系及び電子制御装置４０は、前記吸気温度検出装置を構成している。そして、上記第１熱式空気量センサ４２及び第２熱式空気量センサ４３は、前記吸入空気量検出手段を構成している。
【００３０】
また、排気通路２１にあって触媒６０の排気上流側には、排気中の酸素濃度を検出する空燃比センサ４４が設けられている。この他、電子制御装置４０には、機関冷却水の温度を検出する水温センサ等、機関制御に必要なセンサの検出信号が入力されている。ちなみに、上記各種センサの検出信号は、電子制御装置４０に入力された後、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換回路にてデジタル信号化される。
【００３１】
そして、電子制御装置４０は、そうした各種センサの検出信号によって把握される内燃機関１１の運転状況に応じて、機関運転を制御する機関制御量、例えば点火時期や燃料噴射量等を設定する。
【００３２】
ここで、燃焼室１６に吸入される空気の温度、すなわち吸気温度に応じて空気密度は変化するため、電子制御装置４０は、そうした機関制御量を吸気温度に基づいて補正することにより、同機関制御量を吸気温度に応じた適切な値に設定する。
例えば、実際の吸気温度が高くなると、燃焼室１６内でノッキングが発生しやすくなるため、電子制御装置４０は、上述した第１吸気温度ＴＨＡ１及び第２吸気温度ＴＨＡ２に基づいて燃焼室１６に導入される吸入空気の吸気温度ＴＨＡを算出し、その算出された吸気温度ＴＨＡが高いときほど、点火時期をより遅角側に補正する。
また、内燃機関１１においては、空気と燃料の重量比、いわゆる空燃比を適切に制御することにより、排気性状やドライバビリティが維持されている。ここで、吸気温度の変化によって空気密度が変化すると、同一の空気量であっても空燃比は異なるようになる。そこで、電子制御装置４０は、空気密度の変化による空燃比の乱れを抑えるために、吸気温度ＴＨＡが低いときほど、すなわち空気密度が高いときほど、燃料噴射量を増量補正する。
ところで、上述した各温度センサ４２ｂ、４３ｂ自体や、各温度センサ４２ｂ、４３ｂの出力線、あるいは各温度センサ４２ｂ、４３ｂの検出信号をＡ／Ｄ変換する変換回路等といった温度検出系に異常が生じると、各温度センサ４２ｂ、４３ｂで検出される吸気温度は異常な値となり、実際の吸気温度からずれてしまう。そのため、この場合には、上述した機関制御量に対する温度補正を適切に行うことができなくなり、その結果、例えば、燃料噴射量の誤設定に起因する空燃比の乱れや、この空燃比の乱れによる排気性状やドライバビリティの悪化などといった不都合が発生してしまう。また、実際の吸気温度が高い場合には、点火時期の誤設定に起因してノッキングが発生しやすくなるといった不都合等も発生するおそれがある。
【００３３】
なお、温度センサ４２ｂ、４３ｂで検出された吸気温度が異常な値となっている場合には、その検出された吸気温度を無効にし、その代わりに適宜設定された固定値に基づき、上記温度補正を行うようにすれば、検出された吸気温度が異常な値となっている場合でも、機関制御量の温度補正に対する悪影響をある程度小さくすることはできる。しかし、こうした処理を行っても、実際の吸気温度がその固定値から乖離した状態になっている場合には、機関制御量を吸気温度に応じて適切に補正することはできない。
【００３４】
ここで、複数の温度検出系において同時に異常が発生するといったことは起きにくく、たとえ１つの温度検出系において異常が生じた場合でも、他の温度検出系では正常に吸気温度が検出されていることが多い。さらに、第１吸気管及び第２吸気管といった各吸気管毎の実際の吸気温度は、互いにそれほど大きく異なってはおらず、多少の差異はあるにせよ互いに近い温度になっていることが多い。
【００３５】
そこで本実施形態では、第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂのうちのいずれか一方で検出された吸気温度を、他の温度センサが設けられた吸気管内の吸気温度として利用することにより、吸気管に設けられた温度センサに異常が生じた場合でも、吸気温度を適切に検出することができるようにしている。
【００３６】
以下、そうした処理について、図３〜図５を併せ参照して説明する。
まず始めに、第１温度センサ４２ｂ自体や、その出力線、ならびにＡ／Ｄ変換回路等の異常を含む第１温度センサ４２ｂの異常についてその発生の有無を判定する異常判定処理について、図３を参照しつつ説明する。なお、本処理は、電子制御装置４０によって所定周期毎に繰り返し実行される。また、図３には、第１温度センサ４２ｂについてその異常の有無を判定する処理手順を示すが、第２温度センサ４３ｂについてその異常の有無を判定する処理も同様な態様にて行われる。ちなみに、この異常判定処理は、前記異常判定手段を構成している。
【００３７】
本処理が開始されると、まず、第１温度センサ４２ｂの出力値Ｖ１が読み込まれる（Ｓ１００）。なお、出力値Ｖ１は、吸気温度ＴＨＡ１の変化による第１温度センサ４２ｂの抵抗値変化に応じて変化する値である。
そして、出力値Ｖ１が正常範囲内にあるか否かが判定される（Ｓ１１０）。この正常範囲とは、通常の機関運転環境にて検出される吸気温度の範囲に対応した出力値Ｖ１の変化幅であり、例えば、内燃機関から発生する熱量等を考慮して、吸気温度が１００℃のときの出力値Ｖ１の値がその上限値として設定される。また、極寒地での機関運転を考慮して、吸気温度が−４０℃のときの出力値Ｖ１の値がその下限値として設定される。
【００３８】
そして、出力値Ｖ１が正常範囲内にある場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、第１温度センサ４２ｂは正常である、換言すれば第１吸気温度ＴＨＡ１は正常に検出されていると判定されて（Ｓ１２０）、本処理は一旦終了される。
一方、出力値Ｖ１が正常範囲内にない場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、第１温度センサ４２ｂは異常である、換言すれば第１吸気温度ＴＨＡ１は異常な値になっていると判定されて（Ｓ１３０）、本処理は一旦終了される。
【００３９】
こうした異常判定処理の実行を通じて、第１温度センサ４２ｂや第２温度センサ４３ｂの異常の有無が判定される。
次に、前記主吸気管２６内の吸気温度ＴＨＡを検出する吸気温度検出処理について、図４及び図５を併せ参照して説明する。なお、本処理も、電子制御装置４０によって所定周期毎に繰り返し実行される。
【００４０】
図４に示すように、本処理が開始されると、まず、上記異常判定処理の判定結果に基づいて、第１温度センサ４２ｂが正常であるか否かが判定される（Ｓ２００）。そして、第１温度センサ４２ｂが正常である旨判定されている場合には（Ｓ２００：ＹＥＳ）、次に、第２温度センサ４３ｂが正常であるか否かが判定される（Ｓ２１０）。そして、第２温度センサ４３ｂが正常である旨判定されている場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂがともに正常であり、第１温度センサ４２ｂの出力値Ｖ１に基づいて第１吸気温度ＴＨＡ１が算出される（Ｓ２２０）。また、第２温度センサ４３ｂの出力値Ｖ２に基づいて第２吸気温度ＴＨＡ２が算出される（Ｓ２２０）。
【００４１】
次に、図５に示すステップＳ２３０及びステップＳ２４０の処理を通じて、吸気温度ＴＨＡの算出処理が行われる。この吸気温度ＴＨＡの算出に際して、簡易的には、第１吸気温度ＴＨＡ１及び第２吸気温度ＴＨＡ２の相加平均値を求めることも可能ではあるが、この場合には、以下のような不都合が生じる。
すなわち、第１吸気管２７及び第２吸気管２８内を通過する吸入空気の量である第１吸入空気量ＧＡ１及び第２吸入空気量ＧＡ２は、互いに異なっている場合がある。この場合には、主吸気管２６で合流した吸入空気の吸気温度ＴＨＡに対して、個々の吸気管における吸気温度ＴＨＡ１及びＴＨＡ２が与える影響は、より多くの吸入空気量が検出された吸気管側の吸気温度の方が大きくなる。そのため、合流した吸入空気の吸気温度ＴＨＡを相加平均にて求める場合には、そうした吸入空気量の相違による影響度合の違いに起因して、その算出された吸気温度ＴＨＡが実際の温度からずれてしまうおそれがある。そこで、本処理にあっては、吸気温度が検出された各吸気管での吸入空気量を重み付けの係数とする加重平均値を算出するようにしている。
【００４２】
すなわち、ステップＳ２３０では、第１熱式空気量センサ４２で検出される第１吸入空気量ＧＡ１、及び第２熱式空気量センサ４３で検出される第２吸入空気量ＧＡ２が読み込まれ、ステップＳ２４０では、次式（１）に示す相加平均式に基づいて吸気温度ＴＨＡが算出される。
【００４３】
ＴＨＡ＝（ＧＡ１×ＴＨＡ１＋ＧＡ２×ＴＨＡ２）／（ＧＡ１＋ＧＡ２）  …（１）
このように、第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂがともに異常なしと判定されている場合には、各温度センサ４２ｂ、４３ｂにてそれぞれ検出された吸気温度ＴＨＡ１、ＴＨＡ２について、それら各吸気温度ＴＨＡ１、ＴＨＡ２が検出された各吸気管２７、２８での吸入空気量ＧＡ１、ＧＡ２を重み付け係数とする加重平均値が算出される。そしてその算出値が、合流された吸入空気の吸気温度ＴＨＡとして設定される。従って、各吸気管毎の吸入空気量のばらつきが吸気温度ＴＨＡに与える影響を極力小さくすることができ、相加平均値を求める場合と比較して、より実際の吸気温度に近い値を算出することができる。
【００４４】
こうして吸気温度ＴＨＡが算出されると、本処理は一旦終了される。そして、点火時期や燃料噴射量などの機関制御量に対する上記温度補正は、この算出された吸気温度ＴＨＡに基づいて行われる。
【００４５】
他方、図４のステップＳ２１０にて、第２温度センサ４３ｂが異常である旨判定されている場合には（Ｓ２１０：ＮＯ）、第１温度センサ４２ｂの出力値Ｖ１に基づいて第１吸気温度ＴＨＡ１が算出される（Ｓ２５０）。そして、上述したように、第１吸気管２７及び第２吸気管２８といった各吸気管毎の実際の吸気温度は、多少の差異はあるにせよ互いに近い温度になっていることが多いため、異常ありと判定されている第２温度センサ４３ｂが設けられた第２吸気管２８の第２吸気温度ＴＨＡ２として、その第１吸気温度ＴＨＡ１が設定される（Ｓ２６０）。
【００４６】
そして、合流された吸入空気の吸気温度ＴＨＡとして第１吸気温度ＴＨＡ１が設定され（Ｓ２７０）、本処理は一旦終了される。そして、点火時期や燃料噴射量などの機関制御量に対する上記温度補正は、この設定された吸気温度ＴＨＡ、すなわち第１吸気温度ＴＨＡ１に基づいて行われる。
また、図４のステップＳ２００にて、第１温度センサ４２ｂが異常である旨判定されている場合には（Ｓ２００：ＮＯ）、第２温度センサ４３ｂが正常であるか否かが判定される（Ｓ２８０）。そして、第２温度センサ４３ｂが正常である旨判定されている場合には（Ｓ２８０：ＹＥＳ）、第２温度センサ４３ｂの出力値Ｖ２に基づいて第２吸気温度ＴＨＡ２が算出される（Ｓ２９０）。そして、上記ステップＳ２７０での処理と同様な原理に基づき、異常ありと判定されている第１温度センサ４２ｂが設けられた第１吸気管２７の第１吸気温度ＴＨＡ１として、その第２吸気温度ＴＨＡ２が設定される（Ｓ３００）。
【００４７】
そして、合流された吸入空気の吸気温度ＴＨＡとして第２吸気温度ＴＨＡ２が設定され（Ｓ３１０）、本処理は一旦終了される。そして、点火時期や燃料噴射量などの機関制御量に対する上記温度補正は、この設定された吸気温度ＴＨＡ、すなわち第２吸気温度ＴＨＡ２に基づいて行われる。
【００４８】
また、ステップＳ２８０にて、第２温度センサ４３ｂが異常である旨判定されている場合には（Ｓ２８０：ＮＯ）、第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂがともに異常となっている。従って、この場合には、第１吸気温度ＴＨＡ１及び第２吸気温度ＴＨＡ２として、予め設定された固定値αが設定される（Ｓ３２０）。なお、この固定値αとしては、前記温度補正に対して可能な限り悪影響を与えない値を設定しておくことが望ましい。
【００４９】
そして、合流された吸入空気の吸気温度ＴＨＡとして上記固定値αが設定され（Ｓ３３０）、本処理は一旦終了される。そして、点火時期や燃料噴射量などの機関制御量に対する上記温度補正は、この設定された吸気温度ＴＨＡ、すなわち固定値αに基づいて行われる。
【００５０】
なお、上記ステップＳ２６０及びステップＳ３００の処理は、前記利用手段を構成している。
以上説明した本実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。
（１）第１吸気管２７に設けられた第１温度センサ４２ｂにて第１吸気温度ＴＨＡ１を検出するとともに、第２吸気管２８に設けられた第２温度センサ４３ｂにて第２吸気温度ＴＨＡ２を検出するようにしている。そして、第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂのうちの一方で検出された吸気温度を、他方の吸気温度を検出した温度センサに対応する吸気管内の吸気温度として利用するようにしている。従って、異常な値となっている吸気管内の吸気温度を、他の吸気管で検出された正常な吸気温度に置換することが可能になる。そのため、検出された吸気温度が異常な値となっている場合に、その検出された吸気温度を無効にして適宜設定された固定値にする場合と比較して、異常が生じている温度センサが設けられた吸気管内の吸気温度をより正確に検出することが可能となる。従って、第１吸気管２７及び第２吸気管２８にそれぞれ設けられた第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂに異常が生じた場合でも、より詳細には各吸気管毎に設けられた第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂのうちのいずれかに異常が生じた場合でも、吸気温度ＴＨＡを好適に検出することができるようになる。
（２）第１吸気管２７及び第２吸気管２８にそれぞれ対応して設けられた第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂについてその異常の有無を判定し、異常ありと判定された温度センサに対応する吸気管内の吸気温度を、異常なしと判定された温度センサにて検出された吸気温度に基づいて設定するようにしている。従って、異常な値となっている吸気管内の吸気温度を、他の吸気管で検出された正常な吸気温度に確実に置換することができるようになる。
【００５１】
（３）第１吸気管２７を通過した吸入空気と第２吸気管２８を通過した吸入空気とが合流した後の吸入空気の温度である吸気温度ＴＨＡを、次のようにして算出するようにしている。すなわち、第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂがともに異常なしと判定された場合、各温度センサ４２ｂ、４３ｂで検出された吸気温度について、その吸気温度が検出された吸気管での吸入空気量を重み付けの係数とする加重平均値を算出し、その算出値を吸気温度ＴＨＡとして設定するようにしている。そのため、第１吸気管２７及び第２吸気管２８毎の吸入空気量のばらつきが吸気温度ＴＨＡに与える影響を極力小さくすることができ、相加平均値を求める場合と比較して、より実際の吸気温度に近い値を算出することができるようになる。
【００５２】
（４）第１吸気管２７に第１熱式空気量センサ４２を、第２吸気管２８に第２熱式空気量センサ４３を備え、それら熱式空気量センサ４２，４３に設けられた温度検出素子を利用して各吸気管２７，２８毎に第１吸気温度ＴＨＡ１、第２吸気温度ＴＨＡ２を検出するようにしている。従って、機関制御に必要な吸入空気量を検出する熱式空気量センサによって、吸気温度を検出することができるため、別途温度センサを設けることなく、第１吸気温度ＴＨＡ１及び第２吸気温度ＴＨＡ２を検出することができる。
【００５３】
（５）空気はその温度によって密度が変化するため、機関運転状態を制御する機関制御量は吸気温度に基づいて補正される。この点、本実施形態では、上記吸気温度検出装置にて検出された吸気温度ＴＨＡに基づき、機関運転状態を制御する機関制御量を補正するようにしている。そのため、第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂのいずれか一方に異常が生じた場合でも吸気温度を好適に検出することができ、そうした異常発生時であっても、機関制御量を適切に補正することができるようになる。
【００５４】
（６）実際の吸気温度が高くなると、燃焼室１６内でノッキングが発生しやすくなるため、点火時期は遅角補正される。ここで、第１温度センサ４２ｂや第２温度センサ４３ｂに異常が生じ、その結果、吸気温度が異常な値となると、そうした点火時期補正を適切に行うことができなくなる。この点、本実施形態では、上述した吸気温度検出装置を備えるようにしているため、第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂのいずれか一方に異常が生じた場合でも吸気温度を好適に検出することができる。従って、そうした異常発生時であっても、点火時期は適切に補正され、上述したようなノッキングの発生も好適に抑えることができるようになる。
【００５５】
（７）内燃機関１１においては、空気と燃料の重量比、いわゆる空燃比を適切に制御することにより、排気性状やドライバビリティが好適に維持されている。ここで、吸気温度の変化によって空気密度が変化すると、同一の空気量であっても空燃比は異なるようになる。そのため、電子制御装置４０は、吸気温度に基づいて燃料噴射量を補正することで、空気密度の変化による空燃比の乱れを抑えるようにしている。従って、第１温度センサ４２ｂや第２温度センサ４３ｂに異常が生じ、その結果、吸気温度が異常な値となると、そうした燃料噴射量の補正を適切に行うことができなくなる。この点、本実施形態では、上述した吸気温度検出装置を備えるようにしているため、第１温度センサ４２ｂ及び第２温度センサ４３ｂのいずれか一方に異常が生じた場合でも吸気温度を好適に検出することができる。従って、そうした異常発生時であっても、燃料噴射量を適切に補正することができるようになり、上述したような空燃比の乱れを好適に抑えることができるようになる。
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・熱式空気量センサ内に設けられた温度検出素子で第１吸気温度ＴＨＡ１及び第２吸気温度ＴＨＡ２を検出するようにしたが、第１吸気管２７及び第２吸気管２８にそれぞれ温度検出のみを行う温度センサを別途設け、それら各温度センサにて第１吸気温度ＴＨＡ１及び第２吸気温度ＴＨＡ２を検出するようにしてもよい。
【００５６】
・上記異常判定処理では、第１温度センサ４２ｂや第２温度センサ４３ｂの出力値が正常範囲にあるか否かに基づき、各温度センサに異常が生じているか否かを判定するようにしたが、この他の態様にて各温度センサの異常の有無を判定するようにしてもよい。例えば、機関運転中にあって、第１温度センサ４２ｂや第２温度センサ４３ｂの出力値が変化することのなく一定となっている状態が所定時間以上継続された場合に、それら温度センサに異常が発生している旨判定するようにしてもよい。
【００５７】
・上記実施形態においては、吸気温度に基づいて補正される機関制御量が点火時期や燃料噴射量であった。この他、吸気温度に基づいて補正することにより更に好適な値を設定することのできる機関制御量に対して、前記吸気温度検出装置にて検出された吸気温度を反映させるようにしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態における内燃機関１１の吸気系は、第１吸気管２７及び第２吸気管２８を通過した吸入空気が主吸気管２６で合流し、その合流された吸入空気が燃焼室１６に導入されるといった構造となっていた。
【００５９】
この他、図６に示すＶ型内燃機関２００、あるいは水平対向型内燃機関のように、各気筒バンク毎に独立した吸気系を備え、各吸気系を構成する個々の吸気管での吸気温度を検出する装置に対しても、上記実施形態における吸気温度検出装置は、その一部の処理を変更することによって適用することができる。
【００６０】
より具体的には、このＶ型内燃機関２００では、第１エアクリーナ２２９に第１吸気管２２７が接続され、この第１吸気管２２７に第１サージタンク２２５が接続され、同第１サージタンク２２５に流入した吸入空気が第１インテークマニホールド２２３を介して第１気筒バンクＡに設けられた各燃焼室に導入される。また、第２エアクリーナ２３０に第２吸気管２２８が接続され、この第２吸気管２２８に第２サージタンク２２６が接続され、同第２サージタンク２２６に流入した吸入空気が第２インテークマニホールド２２４を介して第２気筒バンクＢに設けられた各燃焼室に導入される。
【００６１】
その第１吸気管２２７内には第１スロットルバルブ２５０が設けられており、この第１スロットルバルブ２５０の上流側に、上記第１熱式空気量センサ４２を設け、その出力線を上記電子制御装置４０と同様な電子制御装置２４０に接続する。そして、第１熱式空気量センサ４２に設けられた上記第１温度センサ４２ｂにて第１吸気管２２７内の第１吸気温度ＴＨＡ１を検出し、その第１吸気温度ＴＨＡ１に基づいて第１気筒バンクＡにおける上記機関制御量を補正する。同様に、第２吸気管２２８内には第２スロットルバルブ２５１が設けられており、この第２スロットルバルブ２５１の上流側に、上記第２熱式空気量センサ４３を設け、その出力線を上記電子制御装置２４０に接続する。そして、この第２熱式空気量センサ４３に設けられた上記第２温度センサ４３ｂにて第２吸気管２２８内の第２吸気温度ＴＨＡ２を検出し、その第２吸気温度ＴＨＡ２に基づいて第２気筒バンクＢにおける上記機関制御量を補正する。
【００６２】
そして、第１温度センサ４２ｂや第２温度センサ４３ｂに対し、電子制御装置２４０にて上述した異常判定処理を実行し、第１温度センサ４２ｂや第２温度センサ４３ｂの異常の有無を判定する。さらに、上記吸気温度検出処理において、合流された吸入空気の吸気温度ＴＨＡを設定する処理手順を省略した処理を電子制御装置２４０にて実行する。より詳細には、ステップＳ２３０、ステップＳ２４０、ステップＳ２７０、ステップＳ３１０、及びステップＳ３３０を省略した処理を実行する。こうした変形例によって、個々に吸気管を備える、独立した吸気系での吸気温度を検出する場合であっても、上記（１）、（２）、及び（４）〜（７）に記載の作用効果と同様な作用効果を得ることができる。
・上記実施形態では、熱式空気量センサにて吸入空気量を検出するようにした。この熱式空気量センサは、吸入空気の質量流量を検出するセンサであり、空気密度の補正を行うことなく吸入空気量を検出することができる。
【００６３】
一方、図７に示すように、サージタンク２５に吸気圧センサ１００を備え、同吸気圧センサ１００にて検出される吸気圧と機関回転速度とに基づいて吸入空気量を検出する、いわゆるスピードデンシティ方式の吸入空気量検出方法を採用する場合には、その検出される吸入空気量が温度による空気密度変化の影響を受けてしまう。そのため、このように温度補正が必要な吸入空気量を検出する場合には、第１吸気管２７及び第２吸気管２８にそれぞれ温度センサ１０１、１０２が設けられ、それら各温度センサ１０１、１０２で検出された吸気温度に基づいて吸入空気量が補正される。このように、スピードデンシティ方式による吸入空気量の検出に際しては、吸気温度を可能な限り正確に検出する必要がある。そこで、そうした温度センサ１０１、１０２による吸気温度の検出に際して、上記実施形態における吸気温度検出装置を採用することにより、温度センサ１０１や温度センサ１０２に異常が生じた場合でも吸気温度を好適に検出することができ、そうした異常発生時であっても、吸入空気量を適切に補正することができるようになる。
【００６４】
なお、ベーン式空気量センサやカルマン渦式空気量センサにて吸入空気量を検出する場合にも、その検出された吸入空気量に対して温度補正が必要である。従って、そうした空気量センサにて吸入空気量を検出する場合にも、温度センサで吸気温度を検出する必要があり、そうした吸気温度を検出する装置として、上記実施形態における吸気温度検出装置を採用してもよい。この場合にも、上記実施形態と同様に、温度センサに異常が生じた場合でも吸気温度を好適に検出することができ、同温度センサに異常が生じている場合でも、吸入空気量を適切に補正することができるようになる。
・上記実施形態及びその変形例では、吸気系に吸気管が２つ設けられており、個々の吸気管に温度センサが設けられている場合について説明した。この他、３つ以上の吸気管が設けられており、個々の吸気管に温度センサが設けられている場合、換言すれば３つ以上の温度センサが設けられている場合にも、本発明は同様な原理に基づいて適用することができる。
【００６５】
例えば、吸気系に吸気管が３つ設けられており、個々の吸気管に温度センサが設けられている場合、すなわち温度センサが３つ設けられている場合には、そのうちの少なくとも１つの温度センサで検出された吸気温度を、他の温度センサが設けられた吸気管内の吸気温度として利用するようにする。より具体的には、異常ありと判定された温度センサが１つ、異常なしと判定された温度センサが２つの場合には、異常なしと判定された温度センサのいずれか一方で検出された吸気温度、あるいは双方の吸気温度の平均値を、異常ありと判定された温度センサに対応する吸気管内の吸気温度として設定する。また、異常ありと判定された温度センサが２つ、異常なしと判定された温度センサが１つの場合には、異常なしと判定された温度センサで検出された吸気温度を、異常ありと判定された２つの温度センサにそれぞれ対応する吸気管内の吸気温度として設定する。こうした処理を行うことにより、吸気管に設けられた温度センサに異常が生じた場合でも、より詳細には各吸気管毎に設けられた温度センサのうちのいずれかに異常が生じた場合でも、吸気温度を好適に検出することができる。
【００６６】
また、３つの吸気管内を通過した吸入空気が合流する集合部を有し、その集合部で合流された吸入空気の吸気温度ＴＨＡを検出する場合にも、上記実施形態と同様な態様にてそれを検出することができる。すなわち、３つの温度センサ全てに異常なしと判定された場合、各温度センサにて検出された吸気温度について、その吸気温度が検出された吸気管での吸入空気量を重み付けの係数とする加重平均値を算出し、その算出値を吸気温度ＴＨＡとして設定することにより、上記（３）に記載の作用効果と同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明にかかる内燃機関の吸気温度検出装置及び制御装置を具体化した一実施形態について、これが適用される内燃機関の構成を示す模式図。
【図２】熱式空気量センサの構造を示す模式図。
【図３】同実施形態における温度センサの異常判定処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態における吸気温度検出処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態における吸気温度検出処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図６】同実施形態の変形例における吸気系を示す模式図。
【図７】同実施形態の変形例における内燃機関の吸入空気量検出機構についてその構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００６８】
１１…内燃機関、１２…気筒、１３…ピストン、１４…コネクティングロッド、１５…クランクシャフト、１６…燃焼室、１８…点火プラグ、１９…イグナイタ、２０…インテークマニホールド、２０ａ…吸気ポート、２１…排気通路、２１ａ…排気ポート、２２…インジェクタ、２３…吸気弁、２４…排気弁、２５…サージタンク、２６…主吸気管、２７…第１吸気管、２８…第２吸気管、２９…第１エアクリーナ、２９ａ…第１エアフィルタ、３０…第２エアクリーナ、３０ａ…第２エアフィルタ、４０…電子制御装置、４１…クランク角センサ、４２…第１熱式空気量センサ、４２ａ…ヒータ、４２ｂ…第１温度センサ、４３…第２熱式空気量センサ、４３ａ…ヒータ、４３ｂ…第２温度センサ、４４…空燃比センサ、５０…スロットルバルブ、６０…触媒、１００…吸気圧センサ、１０１、１０２…温度センサ、２００…Ｖ型内燃機関、２２３…第１インテークマニホールド、２２４…第２インテークマニホールド、２２５…第１サージタンク、２２６…第２サージタンク、２２７…第１吸気管、２２８…第２吸気管、２２９…第１エアクリーナ、２３０…第２エアクリーナ、２５０…第１スロットルバルブ、２５１…第２スロットルバルブ、Ａ…第１気筒バンク、Ｂ…第２気筒バンク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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