(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機列に沿って形成される搬送路に沿って紙幣を搬送する紙幣搬送装置であって、
前記搬送路の上流側より紙幣を受け入れる上流側受入口と、前記搬送路の下流側へ紙幣を送出する下流側送出口とを有する主搬送部と、
前記主搬送部の前側に位置し、前側受入口から受け入れた紙幣を前記主搬送部に導入させる前側受入部と、
前記主搬送部の後側に位置し、後側受入口から受け入れた紙幣を前記主搬送部に導入させる後側受入部と、
を備え、
前記主搬送部は、前記前側受入口、後側受入口または上流側受入口から受け入れた紙幣を、前記下流側送出口に向けて搬送し、
前記前側受入部および後側受入部のうち少なくともいずれか一方は、前記主搬送部に対してスライドして相対位置を連続的に変更可能な可動受入部として設けられることを特徴とする紙幣搬送装置。
【請求項２】
前記前側受入部および後側受入部のうちいずれか一方は、前記主搬送部に対する相対位置の固定された固定受入部として設けられることを特徴とする請求項１に記載の紙幣搬送装置。
【請求項３】
前記主搬送部は、前記上流側受入口から紙幣を引き込む搬入機構と、前記下流側送出口へ紙幣を搬出する搬出機構と、前記搬入機構から前記搬出機構へ紙幣を搬送する中間搬送機構と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の紙幣搬送装置。
【請求項４】
前記可動受入部は、前記受け入れた紙幣を引き込んで前記搬送路へ導入する可動導入機構を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の紙幣搬送装置。
【請求項５】
前記固定受入部は、前記受け入れた紙幣を引き込んで前記搬送路へ導入する固定導入機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の紙幣搬送装置。
【請求項６】
前記可動受入部は、前記受け入れた紙幣を引き込んで前記搬送路へ導入する可動導入機構を備え、
前記紙幣搬送装置に設けられた、前記搬入機構、前記搬出機構、前記中間搬送機構および前記可動導入機構が、一つの駆動モータにより駆動されることを特徴とする請求項３に記載の紙幣搬送装置。
【請求項７】
前記可動受入部は、前記受け入れた紙幣を引き込んで前記搬送路へ導入する可動導入機構を備え、
前記固定受入部は、前記受け入れた紙幣を引き込んで前記搬送路へ導入する固定導入機構を備え、
前記紙幣搬送装置に設けられた、前記搬入機構、前記搬出機構、前記中間搬送機構、前記可動導入機構および前記固定導入機構が、一つの駆動モータにより駆動されることを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載の紙幣搬送装置。
【請求項８】
前記駆動モータにより回旋駆動される伝動ベルトを備え、
前記可動導入機構は、前記可動受入部の相対位置の可変範囲において前記伝動ベルトに当接して該伝動ベルトに回動される受動ローラを備えることを特徴とする請求項６または７に記載の紙幣搬送装置。
【請求項９】
前記中間搬送機構は、前記主搬送部に対して相対位置が固定され、回旋するコンベヤベルトを備える搬送コンベヤと、前記コンベヤベルトに当接し、該コンベヤベルトとの間で紙幣を挟持して搬送するための挟持ローラと、を備え、
前記挟持ローラは、前記可動受入部に設けられ、前記可動受入部の相対位置の可変範囲において前記コンベヤベルトに当接することを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の紙幣搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送コンベヤは、前記コンベヤベルトを掛け渡す掛架ローラを備え、
搬送路に沿った前記掛架ローラの数が前記挟持ローラの数より多いことを特徴とする請求項９に記載の紙幣搬送装置。
【請求項１１】
前記可動受入部には、受け入れた紙幣の前記搬送路への導入を案内する可動案内部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の紙幣搬送装置。
【請求項１２】
前記可動案内部材には、前記主搬送路を搬送される紙幣を案内する可動搬送案内部が設けられることを特徴とする請求項１１に記載の紙幣搬送装置。
【請求項１３】
主搬送部には、前記搬送路における紙幣の搬送を案内する固定案内部材が設けられ、
前記可動案内部材の可動搬送案内部および前記固定案内部材は少なくともその一部が互いにオーバーラップすることを特徴とする請求項１２に記載の紙幣搬送装置。
【請求項１４】
前記可動受入部の移動を案内する案内レールを備え、
前記案内レールは、当該案内方向に伸びる金属部材を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の紙幣搬送装置。
【請求項１５】
前記金属部材と摺動可能に前記可動受入部に設けられ、該可動受入部の紙幣受入元との接続時に該紙幣受入元に当接される導電性部材を備え、
前記金属部材の接地により前記導電性部材が接地されることを特徴とする請求項１４に記載の紙幣搬送装置。
【請求項１６】
隣接する紙幣搬送装置との間で架橋されるアース導線を接続可能に設けられ、前記金属部材に導通されたアース端子を備えることを特徴とする請求項１５に記載の紙幣搬送装置。
【請求項１７】
前記可動受入部の移動を案内する案内レールを備え、
前記案内レールには、前記可動受入部の移動量を示すスケールが設けられることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の紙幣搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は前後の受入口より受け入れた紙幣を遊技機列に沿った方向に伸びる搬送路に沿って搬送する紙幣搬送装置に関し、特に、該受入口の位置を可変とする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前後の受入口より受け入れた紙幣を遊技機列に沿った方向に伸びる搬送路に沿って搬送する紙幣搬送装置として、従来より、パチンコ機等の遊技機用の台間玉貸機に投入された紙幣を搬送する紙幣搬送装置が知られている。ここで、図６を参照して、従来のパチンコ機、台間玉貸機、および紙幣搬送装置を含むいわゆる「島」の構成例について説明する。
【０００３】
島１１０は、左右方向に列を成す前向きのパチンコ機１１２ａと、同じく後向きのパチンコ機１１２ｂとを背中合わせに備え、各列内で隣接するパチンコ機１１２の間に台間玉貸機１１４（１１４ｓ，１１４ｋ）を備える。これらパチンコ機１１２および台間玉貸機１１４は、それぞれ前後に整列され、見栄えの向上が図られている。
【０００４】
台間玉貸機１１４は、投入された紙幣または硬貨に基づいてパチンコ機１１２用の玉あるいは玉購入用のカードを提供する。台間玉貸機１１４には、紙幣の投入により動作する紙幣玉貸機１１４ｓ、および紙幣の投入ができず硬貨の投入により動作する硬貨玉貸機１１４ｋの二種類がある。図６の例では、各台間においてこれらが一つずつ同じ順序で配置されている。
【０００５】
紙幣玉貸機１１４ｓに投入された紙幣は、補助受口１１６を介して、前向きのパチンコ機１１２ａと後向きのパチンコ機１１２ｂとの間（すなわちこれら双方の背後；島の中央部）に設けられた紙幣搬送装置１１８に投入される。紙幣搬送装置１１８は、それぞれその左右に隣接する紙幣搬送装置１１８に接続され、この紙幣搬送装置１１８の列の内部に遊技機列に沿った方向に伸びる搬送路が形成される。紙幣は、この搬送路を上流側から下流側に向けて搬送され、紙幣回収部（図示せず）に回収される。
【０００６】
紙幣搬送装置１１８において、紙幣玉貸機１１４ｓからの紙幣の受入口は、紙幣玉貸機１１４ｓの背後となる位置に設けられる。このため、図６の例のように、前後で紙幣玉貸機の位置が互い違いとなる場合にも、予めこの配置に適合した受入口を備える紙幣搬送装置１１８を製作し、これらが組み合わされて島１１０が形成される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したように、紙幣搬送装置は、島内の紙幣玉貸機の配置に合わせて配置された受入口を固定的に備えるため、島内の遊技機あるいは台間玉貸機のレイアウトを変更しようとする際には改めて紙幣搬送装置を製作しなければならず、レイアウトの変更を柔軟に行うことができなかった。加えて、近年では、貯玉機能や各種情報等を表示する幅広の台間玉貸機も提供されている。また、組み立ての際に、縦列配置される遊技機および台間玉貸機の長さのばらつき、あるいは組み付け位置の誤差の累積等により、紙幣玉貸機の位置と紙幣搬送装置の受入口との位置ずれが生じないよう、各機器の幅あるいは組み立て位置の精度を高く維持しなければならなかった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、本発明にかかる紙幣搬送装置は、遊技機列に沿って形成される搬送路に沿って紙幣を搬送する紙幣搬送装置であって、前記搬送路の上流側より紙幣を受け入れる上流側受入口と、前記搬送路の下流側へ紙幣を送出する下流側送出口とを有する主搬送部と、前記主搬送部の前側に位置し、前側受入口から受け入れた紙幣を前記主搬送部に導入させる前側受入部と、前記主搬送部の後側に位置し、後側受入口から受け入れた紙幣を前記主搬送部に導入させる後側受入部と、を備え、前記主搬送部は、前記前側受入口、後側受入口または上流側受入口から受け入れた紙幣を、前記下流側送出口に向けて搬送し、前記前側受入部および後側受入部のうち少なくともいずれか一方は、前記主搬送部に対してスライドして相対位置を連続的に変更可能な可動受入部として設けられる。このような構成によれば、紙幣搬送装置側で紙幣玉貸機の設置位置の誤差を吸収することができるとともに、紙幣搬送装置を島内のレイアウトにより柔軟に対応させることができる。
【０００９】
また本発明では、前記前側受入部および後側受入部のうちいずれか一方は、前記主搬送部に対する相対位置の固定された固定受入部として設けられるのが好適である。このような構成によれば、受入口の可動化に伴う装置構成の複雑化ならびに大型化を必要最低限度に抑制することができる。
【００１０】
また本発明では、前記主搬送部は、前記上流側受入口から紙幣を引き込む搬入機構と、前記下流側送出口へ紙幣を搬出する搬出機構と、前記搬入機構から前記搬出機構へ紙幣を搬送する中間搬送機構と、を備えるのが好適である。このような構成によれば、搬送機能をより適切に分担させることができる。
【００１１】
また本発明では、前記可動受入部は、前記受け入れた紙幣を引き込んで前記搬送路へ導入する可動導入機構を備えるのが好適である。また本発明では、前記固定受入部は、前記受け入れた紙幣を引き込んで前記搬送路へ導入する固定導入機構を備えるのが好適である。このような構成によれば、各受入口から受け入れた紙幣をより確実に搬送路に導入することができる。
【００１２】
また本発明では、前記紙幣搬送装置に設けられた、前記搬入機構、前記搬出機構、前記中間搬送機構、前記可動導入機構および前記固定導入機構が、一つの駆動モータにより駆動されるのが好適である。このような構成によれば、駆動源としての駆動モータを共用することにより、装置の大型化を抑制し、紙幣の搬送に要するエネルギ消費を低減することができる。
【００１３】
また本発明では、前記駆動モータにより回旋駆動される伝動ベルトを備え、前記可動導入機構は、前記可動受入部の相対位置の可変範囲において前記伝動ベルトに当接して該伝動ベルトに回動される受動ローラを備えるのが好適である。このようにすれば、ベルトおよびローラを用いたより簡素な構成により、可動導入機構を駆動することができる。
【００１４】
また本発明では、前記中間搬送機構は、前記主搬送部に対して相対位置が固定され、回旋するコンベヤベルトを備える搬送コンベヤと、前記コンベヤベルトに当接し、該コンベヤベルトとの間で紙幣を挟持して搬送するための挟持ローラと、を備え、前記挟持ローラは、前記可動受入部に設けられ、前記可動受入部の相対位置の可変範囲において前記コンベヤベルトに当接する。このような構成によれば、受入口の位置の変化に応じて搬送路内における紙幣の挟持位置を可変とすることができ、紙幣の搬送をより確実に行うことができる。また、固定された搬送路では、通常、掛架ローラと挟持ローラとは一対一に設けられるが、該一対一配置において挟持ローラの位置を可変とした場合には、掛架ローラと挟持ローラとがコンベヤベルトに沿った方向に離間する距離に応じて紙幣の挟持力が減少してしまう。これに対し本発明の構成によれば、搬送路に沿った掛架ローラの数が挟持ローラの数より多いので、挟持ローラが移動した場合にも、挟持ローラと最も近い掛架ローラとの離間距離を小さくすることができるため、紙幣の挟持力の減少を抑制することができる。
【００１５】
また本発明では、前記可動受入部には、受け入れた紙幣の前記搬送路への導入を案内する可動案内部材が設けられるのが好適である。このような構成によれば、受入口の位置の変化に応じて紙幣の導入案内経路を変化させることができ、紙幣の搬送をより確実に行うことができる。
【００１６】
また本発明では、前記可動案内部材には、前記主搬送路を搬送される紙幣を案内する可動搬送案内部が設けられるのが好適である。このような構成によれば、可動受入部の位置によらず、搬送路への紙幣の導入をより確実に行うとともに、搬送路における紙幣の搬送をより確実に行うことができる。またこの際、主搬送部には、前記搬送路における紙幣の搬送を案内する固定案内部材が設けられ、前記可動案内部材の可動搬送案内部および前記固定案内部材は少なくともその一部が互いにオーバーラップするのが好適である。このような構成によれば、可動案内部材の位置を変更した際にも、固定案内部材および可動案内部材の継ぎ目における紙幣の係止を防止し紙幣の搬送をより確実に行うことができる。
【００１７】
また本発明では、前記可動受入部の移動を案内する案内レールを備え、前記案内レールは、当該案内方向に伸びる金属部材を含むするのが好適である。このような構成によれば、案内レールにより紙幣搬送装置の剛性を高めることができる。
【００１８】
また本発明では、前記金属部材と摺動可能に前記可動受入部に設けられ、該可動受入部の紙幣受入元との接続時に該紙幣受入元に当接される導電性部材を備え、前記金属部材の接地により前記導電性部材が接地されるのが好適である。また、さらに隣接する紙幣搬送装置との間で架橋されるアース導線を接続可能に設けられ、前記金属部材に導通されるアース端子を備えるのが好適である。このような構成によれば、紙幣受入元および紙幣搬送装置のアースを確保し、これら各装置の誤作動を抑制することができる。
【００１９】
また本発明では、前記可動受入部の移動を案内する案内レールを備え、前記案内レールには、前記可動受入部の移動量を示すスケールが設けられるのが好適である。このような構成によれば、その移動量を容易に知ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、紙幣搬送装置の概観図（図１（ａ）：平面図、図１（ｂ）：正面図）である。
【００２１】
島の中央部、すなわち前側遊技機列と後側遊技機列との中間部において、該遊技機列に沿って列状に配置された複数の紙幣搬送装置１０には、それぞれ該遊技機列方向に伸びる搬送路Ｌ（図２）が形成される。これら紙幣搬送装置１０はそれぞれ該遊技機列方向に隣接する紙幣搬送装置１０に接続され、これにより遊技機列に沿った方向に紙幣回収装置（図示せず）に向かって紙幣を搬送する搬送路Ｌが形成される。紙幣搬送装置１０は、この搬送路Ｌに沿って、上流側に隣接する紙幣搬送装置１０より受け取った紙幣を下流側に隣接する紙幣搬送装置１０へ搬送路Ｌに沿って搬送するとともに、前側および後側の台間玉貸機より受け入れた紙幣を導入路Ｓ１，Ｓ２（図２）に沿って搬送路Ｌに導入し、これらを下流側に搬送する。なお、本実施形態にかかる紙幣搬送装置１０は、各図の紙面の左側を上流側とし、また右側を下流側とするが、これには限定されない。
【００２２】
本実施形態にかかる紙幣搬送装置１０は、受け入れた紙幣の搬送機構およびその駆動機構を備える駆動ケース１２と、隣接する紙幣搬送装置１０の駆動ケース１２間で紙幣を搬送する搬送腕１４と、搬送路に沿う紙幣搬送装置１０の取り付け位置の誤差を吸収するため、この方向（すなわち遊技機列に沿った方向）への移動を自在に搬送腕１４に支持されるジョイント１６と、を備える。これらはそれぞれ、例えば上下に分割された部品を組み合わせて構成されており（例えば、駆動ケース１２では、上側駆動ケース１２ｃおよび下側駆動ケース１２ｄ）、各部品の組み立て性およびメンテナンス性の向上が図られている。
【００２３】
次に図２を参照して紙幣搬送装置１０の内部構成について説明する。本実施形態にかかる紙幣搬送装置１０は、遊技機列に沿って形成される搬送路Ｌに沿って設けられる。また紙幣搬送装置１０は、前側より紙幣を受け入れる前側受入口１８を有する前側受入部２０と、後側より紙幣を受け入れる後側受入口２２を有する後側受入部２４と、搬送路Ｌにおいて紙幣を搬送する主搬送部を備える。この主搬送部は、搬送路Ｌの上流側より紙幣を受け入れる上流側受入口２８と、搬送路Ｌの下流側へ紙幣を送出する下流側送出口３２と、を備え、前側受入口１８、後側受入口２２、または上流側受入口２８より受け入れた紙幣を下流側送出口３２に向けて搬送する。そして、前側受入部２０および後側受入部２４のうち少なくともいずれか一方は、前記主搬送部に対する相対位置（例えば、搬送路に沿った方向［すなわち遊技機列に沿った方向］の相対位置）の変更自在な可動受入部として設けられる。本実施形態では、前側受入部２０を可動受入部として備えるが、これには限定されない。
【００２４】
主搬送部は、上流側受入口２８の近傍に設けられ該上流側受入口２８から紙幣を引き込む搬入機構３０と、例えば駆動ケース１２の下流側の端部から搬送腕１４にかけて設けられ下流側送出口３２へ紙幣を搬出する搬出機構３４と、を備える。また主搬送部は、搬入機構３０および搬出機構３４の間に設けられ、搬入機構３０から搬出機構３４に向けて紙幣を搬送する中間搬送機構２６と、この搬送路Ｌにおける紙幣の搬送をガイドする固定案内部材５２と、を備える。
【００２５】
また固定受入部（本実施形態では後側受入部２４）は、その受入口（本実施形態では後側受入口２２）の近傍に設けられ、当該固定受入口２２で受け入れた紙幣を導入路Ｓ１に沿って搬送して搬送路Ｌへ導入する固定導入機構（本実施形態では後側搬送機構４０）と、当該紙幣の導入搬送をガイドする固定導入案内部材５４と、を含む。
【００２６】
また可動受入部（本実施形態では前側受入部２０）は、その受入口（本実施形態では前側受入口１８）の近傍に設けられ、当該可動受入口１８で受け入れた紙幣を導入路Ｓ２に沿って搬送して搬送路Ｌへ導入する可動導入機構（本実施形態では前側搬送機構４４）と、当該紙幣の導入搬送をガイドする可動案内部材５６と、を含む。
【００２７】
ここで、上記各搬送機構の構成について説明する。搬入機構３０は、駆動シャフト３０ａにより回動され、その外周に紙幣挟持用の当接部材（例えばゴムなどの弾性部材からなる当接リング３０ｂ）を備えた主動ローラ３０ｃと、押圧機構（例えばねじりばね３０ｅ等）により当接部材に押圧されて主動ローラ３０ｃに従動し、主動ローラ３０ｃとの間で紙幣を挟持して搬送する挟持ローラ３０ｄと、を備える。
【００２８】
搬出機構３４は、駆動シャフト３４ａにより回動される主動ローラ３４ｂと、搬送路Ｌに沿って一つ以上設けられる従動ローラ３４ｃと、主動ローラ３４ｂおよび従動ローラ３４ｃに掛け渡されて回旋するコンベヤベルト３４ｄと、押圧機構（例えばねじりばね３４ｅ等）によりコンベヤベルト３４ｄに押圧されてこれに従動し、該コンベヤベルト３４ｄとの間で紙幣を挟持して搬送する挟持ローラ３４ｆと、を備える。この挟持ローラ３４ｆは、コンベヤベルト３４ｄを掛架する掛架ローラ（すなわち主動ローラ３４ｂおよび従動ローラ３４ｃ）当該コンベヤベルト３４ｄを挟んで対向する位置に設けるのが好適である。なお、搬出機構３４の主動ローラ３４ｂは、駆動ケース１２の搬送腕１４側端部に設けられており、このため、駆動ケース１２の搬送腕１４との接続部の開口から主動ローラ３４ｂに対するコンベヤベルト３４ｄの架け渡しを行うことができる。なお、主動ローラ３４ｂおよび従動ローラ３４ｃは例えばプーリである。
【００２９】
中間搬送機構２６は、駆動シャフト２６ａにより回動される主動ローラ２６ｂと、搬送路Ｌに沿って複数設けられる従動ローラ２６ｃと、主動ローラ２６ｂおよび従動ローラ２６ｃに掛け渡されて回旋するコンベヤベルト２６ｄと、押圧機構（例えばねじりばね２６ｅ等）によりコンベヤベルト２６ｄに押圧されてこれに従動し、該コンベヤベルト２６ｄとの間で紙幣を挟持して搬送する挟持ローラ２６ｆと、を備える。なお、主動ローラ２６ｂおよび従動ローラ２６ｃは例えばプーリであり、またコンベヤベルト２６ｄは例えば円形断面を有する。
【００３０】
上記主動ローラ２６ｂ、従動ローラ２６ｃおよびコンベヤベルト２６ｄを含む搬送コンベヤが、主搬送部に固定される（例えば駆動ケース１２に設けられる）のに対し、挟持ローラ２６ｆは、主搬送部に対する相対位置が変更自在となるように設けられ、当該可動範囲においてコンベヤベルト２６ｄに当接され、これにより紙幣の挟持位置を変更自在としている。より具体的には、挟持ローラ２６ｆは可動受入部（本実施形態では前側受入部）２０に設けられており、主搬送部に対する相対位置の変更自在な可動受入部２０とともに例えば遊技機列に沿った方向に移動することができる。このように挟持位置を変更自在とすることにより、この中間搬送機構２６は、可動受入部２０の主搬送部に対する設置位置の変更に伴う搬送路に対する紙幣の導入位置の変化に対応した位置で紙幣を挟持することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、挟持ローラ２６ｆは可動（すなわち主搬送部に対する相対位置が可変）であるが、その位置によっては、挟持ローラ２６ｆのコンベヤベルト２６ｄとの当接位置が、掛架ローラ（すなわち主動ローラ２６ｂまたは従動ローラ２６ｃ）によるコンベヤベルト２６ｄの掛架位置から離れる場合がある。この当接位置と掛架位置との間の距離が大きいほどコンベヤベルト２６ｄの撓みは増大し、紙幣を挟持するための挟持ローラ２６ｆおよびコンベヤベルト２６ｄの間の垂力が低下する。このため本実施形態では、搬送路に沿って設ける掛架ローラ（すなわち挟持ローラ２６ｆの可動により当接位置となり得る範囲およびその周辺を掛架位置とする掛架ローラ）を、挟持ローラ２６ｆより多く備え、掛架位置間の距離を低減することにより、当該垂力の低下を抑制している。また、同様の理由により、搬出機構３４のコンベヤベルト３４ｄと、当該中間搬送機構２６のコンベヤベルト２６ｄとをそれぞれ別個に構成するとともに、コンベヤベルト３４ｄの張力を、コンベヤベルト２６ｄの張力より高く設定する。
【００３２】
また、挟持ローラ２６ｆは、搬送路Ｌに沿って複数設けるのが好適である。これにより、可動導入部２０の設置位置が変更された場合にも、この位置に応じたより適切な位置で紙幣を挟持することができる。本実施形態では、可動導入部２０から搬送路Ｌへの紙幣の合流部を挟んだ両側（すなわち合流部の上流側および下流側）に挟持ローラ２６ｆを備える。
【００３３】
固定導入機構４０は、前記中間搬送機構２６の従動ローラ２６ｃの一つ（例えば最も上流側に位置するもの）を主動ローラ４０ｃとして兼用する。この固定導入機構４０は、押圧機構（例えば板ばね４０ｅ等）により当接部材としてのコンベヤベルト２６ｄに押圧されて主動ローラ４０ｃに従動し、主動ローラ４０ｃとの間で紙幣を挟持して搬送する挟持ローラ４０ｄと、を備える。
【００３４】
可動導入機構４４は、駆動シャフト４４ａにより回動され、その外周に紙幣挟持用の当接部材（例えばゴムなどの弾性部材からなる当接リング４４ｂ）を備えた主動ローラ４４ｃと、押圧機構（例えば板ばね４４ｅ等）により当接部材に押圧されて主動ローラ４４ｃに従動し、主動ローラ４４ｃとの間で紙幣を挟持して搬送する挟持ローラ４４ｄと、を備える。
【００３５】
次に、これら各搬送機構を駆動する駆動機構について図３を参照して説明する。図３は、この底部カバー１２ａを外した状態で第一の伝動機構４８を底面側から見た図である。本実施形態では、駆動機構は、駆動モータ４６（図１（ｂ））と、駆動モータ４６の回動を搬送機構に伝達する伝動機構とを含み、搬送路Ｌの上方または下方から各搬送機構を駆動する。より具体的には、例えば、駆動ケース１２の底部の底部カバー１２ａにより覆われた領域に第一の伝動機構４８を備え、また駆動ケース１２の上部の上部カバー１２ｂに覆われた領域に第二の伝動機構（図示せず）を備える。なお図３は、この底部カバー１２ａを外した状態で第一の伝動機構４８を底面側から見た図である。
【００３６】
駆動ケース１２の例えば下側には、駆動モータ４６例えば電動モータが設けられる。駆動モータ４６の回動は、例えばギヤあるいはベルトなどを含む伝動機構４８により各搬送機構の駆動シャフトに伝達される。本実施形態では、駆動モータ４６のシャフト４６ａには、第一の伝動機構４８の主動ギヤ４８ａが固定される。また主動ギヤ４８ａの回動は、これに従動する従動ギヤ４８ｂ，４８ｃにそれぞれ伝達される。このうち、従動ギヤ４８ｂは中間搬送機構２６の駆動シャフト２６ａに、また従動ギヤ４８ｃは搬出機構３４の駆動シャフト３４ａに、それぞれ固定され、これにより、各駆動シャフト２６ａ，３４ａに駆動モータ４６の回動が伝達される。
【００３７】
可動導入機構４４には、駆動モータ４６により回旋駆動される伝動ベルト４８ｄと、この伝動ベルト４８ｄに当接して回動する受動ローラ４８ｅとにより、駆動モータ４６の回動が伝達される。より具体的には、伝動ベルト４８ｄは、駆動ケース１２に設けられた主動ローラ４８ｆおよび従動ローラ４８ｇと、可動導入機構４４の駆動シャフト４４ａに固定された受動ローラ４８ｅと、に掛架される。主動ローラ４８ｆは、従動ギヤ４８ｂに噛合する二次従動ギヤ４８ｈに固定され、これらのギヤを介して駆動モータ４６に回動され、この主動ローラ４８ｆの回動により伝動ベルト４８ｄが回旋する。
【００３８】
この伝動ベルト４８ｄは、受動ローラ４８ｅが可動導入機構４４（すなわち可動受入部２０）の移動に伴って移動した場合にも、この受動ローラ４８ｅに掛架されるように構成される。すなわち、受動ローラ４８ｅの可動範囲において、伝動ベルト４８ｄが受動ローラ４８ｅに掛架されるように構成するとともに、掛架ローラ（受動ローラ４８ｅ，主動ローラ４８ｆ，従動ローラ４８ｇ）に掛架された状態での伝動ベルト４８ｄの長さ（または長さに応じた張力）が、所定の範囲内（例えば、下限：伝動ベルト４８ｄが外れることなく伝動が確保される長さまたは張力、上限：伝動ベルト４８ｄあるいはこれを回旋させる機構が破損あるいは故障しない長さ若しくは張力）となるように構成すればよい。
【００３９】
この場合、さらに、受動ローラ４８ｅの位置（すなわち可動導入機構４４の位置）によらず伝動ベルト４８ｄの掛け渡し長さが不変となるように構成するのが好適である。例えば、本実施形態では、主動ローラ４８ｆと受動ローラ４８ｅとの間、および従動ローラ４８ｇと受動ローラ４８ｅとの間に、それぞれ受動ローラ４８ｅとともに移動するガイドローラ４８ｉ、４８ｊを設け、主動ローラ４８ｆとガイドローラ４８ｉとの間における伝動ベルト４８ｄ、および従動ローラ４８ｇとガイドローラ４８ｊとの間における伝動ベルト４８ｄが、受動ローラ４８ｅの移動方向Ｘ（すなわち可動導入機構４４の移動方向）と平行な一直線上に位置するようにしている。
【００４０】
搬入機構３０の駆動シャフト３０ａには、第二の伝動機構により中間搬送機構２６の従動ローラ２６ｃの回動が伝達される。より具体的には、固定導入機構４０の主動ローラ４０ｃとして兼用した中間搬送機構２６の従動ローラ２６ｃを、駆動ケース１２に回動自在に保持されて該駆動ケース１２を上下に貫通する伝動シャフト５０ａに固定し、この伝動シャフト５０ａにより、駆動ケース１２の下側の第一の伝動機構４８から上側の第二の伝動機構に回動を伝達する。第二の伝動機構はギヤまたはベルトなどを備え（いずれも図示せず）、伝動シャフト５０ａの回動を駆動シャフト３０ａに伝達する。
【００４１】
次に、紙幣の搬送を案内する案内部材について図４を参照して説明する。図４は、図２において搬送機構の記載を省略して示した図である。本実施形態にかかる紙幣搬送装置１０は、搬送路Ｌに沿って固定設置される固定案内部材５２、固定受入部２４に固定設置される固定導入案内部材５４、および、主搬送部に対する相対位置を変更自在に設けられ、可動受入部２０より導入された紙幣の導入を案内するとともに、搬送路Ｌに沿って紙幣の搬送を案内する可動案内部材５６と、を備える。
【００４２】
これら各案内部材は、それぞれ各搬送機構に干渉しないように設けられる。本実施形態では、各ローラ、搬送ベルトおよび当接部材を、搬送路Ｌまたは導入路Ｓ１，Ｓ２において高さ方向のほぼ中央となる位置に備え、その上方および／または下方に、搬送路Ｌまたは導入路Ｓ１，Ｓ２の側壁としてこれら案内部材を備える。
【００４３】
可動案内部材５６は、例えば可動受入部４４に設けられ、主搬送部に対して遊技機列に沿った方向に移動自在に設けられる。可動案内部材５６は、搬送路Ｌに面し、搬送路Ｌを搬送される紙幣を案内する可動搬送案内部５６ａを備える。この可動搬送案内部５６ａの上流側の端部では固定案内部材５２に対して搬送路Ｌの外方（本実施形態では前側）に、また下流側の端部では固定案内部材５２に対して搬送路Ｌの内方（本実施形態では後側）に、それぞれオーバーラップする。また、各案内部材は、オーバーラップする部分の下流側端部に尖部を備える。これにより、紙幣がこれらの継ぎ目において係止されるのを抑制する。なお、導入案内部材（５４，５６）は、それぞれ、下流側に曲げて設置される。
【００４４】
次に、本実施形態の紙幣搬送装置１０の可動受入部２０の構成について図５を参照して説明する。図５は、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。案内レール４２により例えば搬送路Ｌに沿った方向（遊技機列に沿った方向）に移動案内される可動受入部２０は、可動案内部材５６に接続される入口部材５８（５８ａ，５８ｂ）を備える。この入口部材５８には、案内レール４２（４２ａ，４２ｂ）に移動案内される被案内部６０（６０ａ，６０ｂ）が設けられ、可動受入部２０はこの被案内部６０を介して案内レール４２に移動案内される。この被案内部６０には、ロック機構（６１ａ，６１ｂ）例えば固定ボルトが設けられ、所定の位置で可動受入部２０を例えば案内レール４２に固定してロックする。より具体的には、被案内部６０に締め付け可能な固定ボルトは、被案内部６０の外側の案内レール４２に設けられた長孔（４２ｃ，４２ｄ）を貫通し、該固定ボルトの締め付けにより、案内レール４２と被案内部６０とが固定される。なお、本実施形態では入口部材５８を上下に分割され締結された部材（５８ａ，５８ｂ）を含むが、これには限定されない。
【００４５】
本実施形態では、案内レール４２を駆動ケース１２の補強部材として用いる。
例えば駆動ケース１２に設けられる並行した二つの案内レール４２ａ，４２ｂは、それぞれ金属部材（例えばステンレススチールまたはアルミニウム合金など）により構成され、またさらに、案内レール４２の断面形状を例えばＬ字型あるいはコの字型などとすることにより案内レール４２の断面二次モーメントを向上し、案内レール４２ひいては駆動ケース１２の曲げ剛性をより向上することができる。
【００４６】
また可動受入部２０は、該可動受入部２０の紙幣受入元（例えば台間玉貸機［例えばそのフレーム］；図示せず）との締結部６４（例えば雌ねじ）を有する接続部材６２を含む。この接続部材６２は、紙幣受入元との接続時にこの紙幣受入元に当接され、導電性部材例えばステンレススチールなどにより構成されている。この当接により、紙幣受入元と接続部材６２とは導通状態となる。また、接続部材６２は、案内レール４２ｂの金属部材と摺動部６６ｂにおける摺動を自在に設けられる。また、案内レール４２（本実施形態では例えば案内レール４２ｂ）には端子取付部７４が設けられており、該端子取付部７４にはアース配線６８の端子７０が接続されている。以上により、紙幣受入元が、案内レール４２ｂ（金属部材）のアース配線６８を介しての接地により、接続部材６２（導電性部材）が接地される。この接続部材６２は、可動受入部２０を紙幣受入元に接続する際に紙幣受入元に当接するから、これにより紙幣受入元のアースラインが形成される。この結果、紙幣受入元側で発生する静電気およびノイズがアースされ、これに起因する誤作動が抑制される。このアースラインは紙幣搬送装置１０のアースラインとしても機能する。
【００４７】
駆動モータ４６の電源は、電源コネクタ７６（７６ａ，７６ｂ）に着脱自在に接続される電源コード（図示せず）より供給される。電源コネクタ７６は、上流側（７６ａ）、および下流側（７６ｂ）にそれぞれ設けられ、これらは互いに内部コード（図示せず）により接続されている。また、電源コードは、隣接する紙幣搬送装置１０の電源コネクタ間で架橋され、これらを接続している。このような構成において、駆動モータ４６の電源ラインは、電源コード（下流側）、電源コネクタ７６ｂ（下流側）、内部コード、電源コネクタ７６ａ（上流側）、そして電源コード（上流側）という順に紙幣搬送装置１０の列に沿って順次接続され、こうして、紙幣搬送装置１０の列に沿った電源ラインが形成される。
【００４８】
本実施形態では、前記電源ラインと並行して、アースラインが設けられている。すなわち、電源コードおよび内部コードはそれぞれアース用導線を含み、電源コネクタ７６には、該アース用導線を着脱自在に接続するアース用端子（図示せず）が設けられる。そして、案内レール４２に接続されるアース配線６８が、このアース用端子に接続されている。このような構成により、紙幣搬送装置１０の列に沿った紙幣受入元側および紙幣搬送装置１０のアースラインが形成される。紙幣受入元側に遊技機のアースを接続すれば、当該アースラインを島全体のアースラインとして構成することができる。なお、前記アース用端子は、本実施形態では電源コネクタ７６内に設けられたが、これには限られず、紙幣搬送装置１０（例えば駆動ケース１２など）の表面に露出した状態あるいは露出可能な状態に設けられていればよい。
【００４９】
また本実施形態にかかる紙幣搬送装置１０は、可動受入部２０の移動量を示すスケール７２を、例えば案内レール４２（本実施形態では４２ａ）の表面（例えば前側または後側の表面など）に備える。これにより、可動受入部２０の移動量を容易に把握することができる。なお、案内レール４２にこのスケール７２を設けた場合、そのスケール７２の設定される面は接続部材６２に接触しないよう所定の間隙δを有して構成するのが好適である。本実施形態では、上下二本の案内レール（４２ａ，４２ｂ）のうちいずれか一方（例えば上側の案内レール４２ｂ）を接続部材６２に接触させてアース配線用に用い、また他方（例えば下側の４２ａ）を接続部材６２に接触させないスケール用として用いている。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態には限定されない。上記実施形態では、前側受入部を可動受入部とし、後側受入部を固定受入部としたが、これには限られず、後側受入部を可動受入部としてもよいし、前側および後側の双方を可動受入部としてもよい。また、右から左に紙幣を搬送する紙幣搬送装置に本発明を適用することも可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、紙幣搬送装置の紙幣の受入口の位置を変更自在とすることにより、紙幣搬送装置側で紙幣玉貸機の設置位置の誤差を吸収することができるとともに、紙幣搬送装置を遊技機あるいは台間玉貸機のレイアウトにより柔軟に対応させることができる。また、幅広の台間玉貸機の設置にも容易に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態にかかる紙幣搬送装置の概観図である。
【図２】  本発明の実施形態にかかる紙幣搬送装置の内部構成を示す図である。
【図３】  本発明の実施形態にかかる紙幣搬送装置の駆動機構を示す図である。
【図４】  本発明の実施形態にかかる紙幣搬送装置の案内通路を示す図である。
【図５】  本発明の実施形態にかかる紙幣搬送装置の可動受入部の断面図（図１のＡ−Ａ断面）である。
【図６】  遊技機、台間玉貸機、および紙幣搬送装置を含む島の概略構成図である。
【符号の説明】
１０  紙幣搬送装置、１２  駆動ケース、１４  搬送腕、１６  ジョイント、１８  前側受入口、２０  可動導入部（前側受入部）、２２  後側受入口、２４固定導入部（後側受入部）、２６  中間搬送機構、２６ｄ  搬送コンベヤベルト、２６ｆ  挟持ローラ、２６ｂ  主動ローラ（掛架ローラ）、２６ｃ  従動ローラ（掛架ローラ）、３０  搬入機構、３４  搬出機構、４０  固定導入機構、４２  案内レール、４４  可動導入機構、４６  駆動モータ、５２  固定案内部材、５４  固定導入案内部材、５６  可動案内部材、５６ａ  可動搬送案内部、７２  スケール、Ｌ  搬送路、Ｓ１，Ｓ２  導入路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004737811.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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