(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材で両持支持された水平構造体の上下の振動を抑制する上下振動制振装置であって、
前記水平構造体の底面に垂設された突出部と、
該突出部の基部またはその基部近傍の前記水平構造体底面に枢着された第１構成杆と、前記第１構成杆の先部に枢着された第２構成杆と、前記突出部の先部に枢着された第３構成杆と、前記第３構成杆の先部に一端が枢着されると共に前記第１構成杆の先部に他端が枢着された第４構成杆と、で構成されたリンク部と、
前記支持部材側である前記水平構造体の基部間または前記支持部材間に、前記底面に沿うように張架され、前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略くの字状になるように前記第２構成杆の先部が中途部で枢着された張架部材とを備えてなり、
前記第１〜４構成杆夫々の枢着された部位である枢着部が、摩擦減衰可能な所要の係合関係でもって構成されていること特徴とする上下振動制振装置。
【請求項２】
支持部材で両持支持された水平構造体の上下の振動を抑制する上下振動制振装置であって、
前記水平構造体の底面に垂設された突出部と、
該突出部の基部またはその基部近傍の前記水平構造体底面に枢着された第１構成杆と、前記第１構成杆の先部に枢着された第２構成杆と、前記突出部の先部に枢着された第３構成杆と、前記第３構成杆の先部に一端が枢着されると共に前記第１構成杆の先部に他端が枢着された第４構成杆と、で構成されたリンク部と、
前記第３構成杆の先部と前記第４構成杆の基部との枢着部と、前記突出部の基部とまたはその基部近傍の前記水平構造体底面とを連絡するように架設され、前記水平構造体の上下振動に伴って生じる前記枢着部と前記水平構造体との距離変位を吸収・減衰させる緩衝部と、
前記支持部材側である前記水平構造体の基部間または前記支持部材間に、前記底面に沿うように張架され、前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略くの字状になるように前記第２構成杆の先部が中途部で枢着された張架部材とを備えてなり、
前記第１〜４構成杆夫々の枢着された部位である枢着部が、摩擦減衰可能な所要の係合関係でもって構成されていること特徴とする上下振動制振装置。
【請求項３】
支持部材で両持支持された水平構造体の上下の振動を抑制する上下振動制振装置であって、
前記水平構造体の底面に垂設された突出部と、
該突出部の基部またはその基部近傍の前記水平構造体底面に枢着された第１構成杆と、前記第１構成杆の先部に枢着された第２構成杆と、前記突出部の先部に枢着された第３構成杆と、前記第３構成杆の先部に一端が枢着されると共に前記第１構成杆の先部に他端が枢着された第４構成杆と、で構成されたリンク部と、
前記第３構成杆の先部と前記第４構成杆の基部との枢着部と、前記水平構造体の基部または前記支持部材から前記突出部までの距離略半分の位置の前記水平構造体底面とを連絡するように架設され、前記水平構造体の上下振動に伴って生じる前記枢着部と前記水平構造体との距離変位を吸収・減衰させる緩衝部と、
前記支持部材側である前記水平構造体の基部間または前記支持部材間に、前記底面に沿うように張架され、前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略くの字状になるように前記第２構成杆の先部が中途部で枢着された張架部材とを備えてなり、
前記第１〜４構成杆夫々の枢着された部位である枢着部が、摩擦減衰可能な所要の係合関係でもって構成されていること特徴とする上下振動制振装置。
【請求項４】
前記リンク部は、前記突出部の両側に設けられ、夫々の前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略菱形状になるように前記第２構成杆の先部同士が前記張架部材の略中央部に枢着されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の上下振動制振装置。
【請求項５】
前記リンク部は、前記突出部の両側に設けられ、夫々の前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略菱形状になるように前記第２構成杆の先部同士が前記張架部材の略中央部に枢着され、
前記緩衝部は、前記第３構成杆の先部と前記第４構成杆の基部との枢着部と、前記突出部の基部とまたはその基部近傍の前記水平構造体底面とを連絡するように架設されたことに代えて、前記第３構成杆の先部と前記第４構成杆の基部との枢着部同士を連結するように架設されたことを特徴とする請求項２記載の上下振動制振装置。
【請求項６】
前記リンク部に、所要重量のウェイトが設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の上下振動制振装置。
【請求項７】
前記ウェイトは、前記第３構成杆と前記第４構成杆とを接続する枢着部に設けられていることを特徴とする請求項６記載の上下振動制振装置。
【請求項８】
前記ウェイトは、前記第３構成杆および前記第４構成杆の両方、もしくは前記第３構成杆または前記第４構成杆のいずれかに設けられていることを特徴とする請求項６または７記載の上下振動制振装置。
【請求項９】
前記ウェイトは、着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項記載の上下振動制振装置。
【請求項１０】
前記第１〜４構成杆夫々の枢着された部位である枢着部が、ピンとそのピンと係合した軸受け部とを備えて構成され、前記軸受け部は、摩擦減衰力を調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の上下振動制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下振動する構造体を制振する制振装置に係わり、特に、高架式の高速道路や鉄道軌道、あるいは、橋梁を構成する床版といった水平構造体を有する構造物に適用されて、水平構造体の上下の振動を抑制するようにした上下振動制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高架式の高速道路や鉄道軌道、あるいは、橋梁を構成する床版といった水平構造体を備えた構造物にあっては、交通振動や地振時等における床版の落下や破損等の被害を抑えるために種々の対策が施されている。【０００３】
その対策の一つとして、本件出願人が先に提案した構造物の制振装置がある。
この制振装置は、平構造体の下部に所定間隔をおいて設けられた支持部間に、これらの支持部間の間隔よりも長い全長を有する張力部材を配設し、この張力部材の途中に、第１のリンク片を回動自在に連結するとともに、水平構造体に第２のリンク片を回動自在に連結し、これらの第１のリンク片の他端部と第２のリンク片の他端部とを回動自在に連結し、構造物を構成する構造体と、前記第１のリンク片と第２のリンク片との連結部との間に、これらの第１のリンク片と第２のリンク片を付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材と、前記第１のリンク片と第２のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材とを設けて構成されている。
この制振装置は、既設の高速道路や鉄道軌道、橋梁に対しても施工が可能で、水平構造体の上下振動によって生じた変位を拡大させ、その拡大させた変位を緩衝部材で吸収・減衰させるもので、水平構造体の上下振動を効率よく、かつ効果的に抑制することができるものである（例えばＰＣＴ／ＪＰ０２／１３６３０号公報（第１４頁、図１）参照）。
【特許文献１】ＰＣＴ／ＪＰ０２／１３６３０号公報（第１４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した制振装置は、水平構造体に生じた上下振動をその直交方向である水平方向へ変位を拡大させ、その拡大させた水平方向の変位を緩衝部材で吸収・減衰させる構成を採用しているが、本件発明者は、リンクの改良によって、さらなる制振効果が得られることを見出した。【０００５】
本発明は、本件出願人が先に提案した構造物の制振装置より、さらなる制振効果が期待でき、施工性（現場施工による）、保守・管理性、経済性をも向上することができる上下振動制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明にかかる上下振動制振装置は、下記の技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１にかかる上下振動制振装置は、支持部材で両持支持された水平構造体の上下の振動を抑制する上下振動制振装置であって、前記水平構造体の底面に垂設された突出部と、該突出部の基部またはその基部近傍の前記水平構造体底面に枢着された第１構成杆と、前記第１構成杆の先部に枢着された第２構成杆と、前記突出部の先部に枢着された第３構成杆と、前記第３構成杆の先部に一端が枢着されると共に前記第１構成杆の先部に他端が枢着された第４構成杆と、で構成されたリンク部と、前記支持部材側である前記水平構造体の基部間または前記支持部材間に、前記底面に沿うように張架され、前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略くの字状になるように前記第２構成杆の先部が中途部で枢着された張架部材とを備えてなり、前記第１〜４構成杆夫々の枢着された部位である枢着部が、摩擦減衰可能な所要の係合関係でもって構成されていること特徴とする。
請求項２にかかる上下振動制振装置は、支持部材で両持支持された水平構造体の上下の振動を抑制する上下振動制振装置であって、前記水平構造体の底面に垂設された突出部と、該突出部の基部またはその基部近傍の前記水平構造体底面に枢着された第１構成杆と、前記第１構成杆の先部に枢着された第２構成杆と、前記突出部の先部に枢着された第３構成杆と、前記第３構成杆の先部に一端が枢着されると共に前記第１構成杆の先部に他端が枢着された第４構成杆と、で構成されたリンク部と、前記第３構成杆の先部と前記第４構成杆の基部との枢着部と、前記突出部の基部とまたはその基部近傍の前記水平構造体底面とを連絡するように架設され、前記水平構造体の上下振動に伴って生じる前記枢着部と前記水平構造体との距離変位を吸収・減衰させる緩衝部と、
前記支持部材側である前記水平構造体の基部間または前記支持部材間に、前記底面に沿うように張架され、前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略くの字状になるように前記第２構成杆の先部が中途部で枢着された張架部材とを備えてなり、
前記第１〜４構成杆夫々の枢着された部位である枢着部が、摩擦減衰可能な所要の係合関係でもって構成されていること特徴とする。
請求項３にかかる上下振動制振装置は、支持部材で両持支持された水平構造体の上下の振動を抑制する上下振動制振装置であって、前記水平構造体の底面に垂設された突出部と、該突出部の基部またはその基部近傍の前記水平構造体底面に枢着された第１構成杆と、前記第１構成杆の先部に枢着された第２構成杆と、前記突出部の先部に枢着された第３構成杆と、前記第３構成杆の先部に一端が枢着されると共に前記第１構成杆の先部に他端が枢着された第４構成杆と、で構成されたリンク部と、前記第３構成杆の先部と前記第４構成杆の基部との枢着部と、前記水平構造体の基部または前記支持部材から前記突出部までの距離略半分の位置の前記水平構造体底面とを連絡するように架設され、前記水平構造体の上下振動に伴って生じる前記枢着部と前記水平構造体との距離変位を吸収・減衰させる緩衝部と、前記支持部材側である前記水平構造体の基部間または前記支持部材間に、前記底面に沿うように張架され、前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略くの字状になるように前記第２構成杆の先部が中途部で枢着された張架部材とを備えてなり、前記第１〜４構成杆夫々の枢着された部位である枢着部が、摩擦減衰可能な所要の係合関係でもって構成されていること特徴とする。
請求項４にかかる上下振動制振装置は、請求項１〜３の何れかにおいて、前記リンク部は、前記突出部の両側に設けられ、夫々の前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略菱形状になるように前記第２構成杆の先部同士が前記張架部材の略中央部に枢着されていることを特徴とする。
請求項５にかかる上下振動制振装置は、請求項２において、前記リンク部は、前記突出部の両側に設けられ、夫々の前記第１構成杆と前記第２構成杆とで略菱形状になるように前記第２構成杆の先部同士が前記張架部材の略中央部に枢着され、前記緩衝部は、前記第３構成杆の先部と前記第４構成杆の基部との枢着部と、前記突出部の基部とまたはその基部近傍の前記構水平造体底面とを連絡するように架設されたことに代えて、前記第３構成杆の先部と前記第４構成杆の基部との枢着部同士を連結するように架設されたことを特徴とする。
請求項６にかかる上下振動制振装置は、請求項１〜５の何れかにおいて、前記リンク部に、所要重量のウェイトが設けられていることを特徴とする。
請求項７にかかる上下振動制振装置は、請求項６において、前記ウェイトは、前記第３構成杆と前記第４構成杆とを接続する枢着部に設けられていることを特徴とする。
請求項８にかかる上下振動制振装置は、請求項６または７において、前記ウェイトは、前記第３構成杆および前記第４構成杆の両方、もしくは前記第３構成杆または前記第４構成杆のいずれかに設けられていることを特徴とする。
請求項９にかかる上下振動制振装置は、請求項６〜８の何れかにおいて、前記ウェイトは、着脱可能に構成されていることを特徴とする。
請求項１０にかかる上下振動制振装置は、請求項１〜９の何れかにおいて、前記第１〜４構成杆夫々の枢着された部位である枢着部が、ピンとそのピンと係合した軸受け部とを備えて構成され、前記軸受け部は、摩擦減衰力を調整可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、２、３、４、５によれば、支持部材で支持された構造体に生じた上下振動を、リンク部に効率よく拡大するように伝搬させて、各枢着部の回転変位（構造体に生じた上下振動よりも大きい）に変換し、回転抵抗を積極的に持たせた各枢着部が、発熱を伴いながら回転変位を効率的に吸収するから、緩衝部材や付勢部材がなくても、制振効果を発揮することができる。
しかも、第３構成杆と第４構成杆との接続部分である枢着部、あるいはそれらの構成杆が、構造体に生じた上下振動と動きと反対の動作をして、構造体に生じた上下振動を相殺するように作用（往復質量によって）するから、さらなる制振効果を発揮することができる。
また、構成部材を削減したから低コスト化（保守・管理性の向上）につながり、さらに、施工現場において容易に、かつ、スピーディに施工（施工性の向上）することができる。【０００８】
請求項６によれば、リンク部に所要重量のウェイトを設けたから、第２構成杆を介して張架部材にプレテンションを付与することができるので、張力をかけて一定長さに保たれた張架部材の張力が時間の経過で減少する応力弛緩を補償することができる。
また、請求項７および８によれば、特に、床版の振動の動きと逆方向の動作をする第３構成杆の先部と第４構成杆との枢着部、あるいはそれらの構成杆に所要重量のウェイトを設けたから、床版の振動を相殺する作用をより効果的にして、急速に上下振動を減衰することができる。
請求項９によれば、着脱可能にウェイトを構成したことで、質量の異なるウェイトに交換することができ、したがって、利便性を向上させることができる。【０００９】
請求項１０によれば、ピンとそのピンと係合した軸受け部とを備えて枢着部を構成し、その軸受け部を、摩擦減衰力を調整可能に構成したから、極めて効率的な０制振効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本実施の形態にかかる上下振動制振装置を、添付図面を参照しながら説明する。図中、符号１は張架部材を、符号２はリンク部を、符号Ｗは、床版（構造体）を、夫々示す。【００１１】
（実施の形態１）
実施の形態１にかかる上下振動制振装置は、図１に示すように、張架部材１と、リンク部２と、を備えて構成され、支持部材Ｗ１で両持支持された床版Ｗの底面に設けられている。さらに、交通荷重等を支えるこの床版Ｗは、図示したように床版Ｗの中間に突出部Ｗ２が垂設されている。【００１２】
張架部材１は、ケーブル材又は鋼棒等の剛性を有する部材からなり、後述する第２構成杆２２の先部が枢着されて、支持部材Ｗ１間略中央から山形状となるように支持部材Ｗ１に隣接した床版Ｗ基部間に張架されている。【００１３】
リンク部２は、突出部Ｗ２の基部に枢着された第１構成杆２１と、その第１構成杆２１の先部に略くの字状になるように枢着された第２構成杆２２と、突出部Ｗ２の先部に枢着された第３構成杆２３と、第３構成杆２３の先部に一端が枢着されると共に第１構成杆２１の先部に他端が枢着された第４構成杆２４とで構成されている。また、このリンク部２は、突出部Ｗ２の両側面に設けられており、さらに、夫々の第１構成杆２１と第２構成杆２２とで略菱形状になるように第２構成杆２２の先部同士が張架部材１に枢着されている。【００１４】
図２（１）、（２）、（３）に示すように、第１〜４構成杆２１〜２４の基部や先部は、互いに係合する凹部と凸部が形成され、その凹部と凸部とを係合ピン２５で連結（凹部と係合ピン２５は嵌着、凸部と係合ピン２５は摺動している。またその逆の構成も可）して枢着部が構成される。この枢着部は、摩擦減衰可能な所要の嵌め合い関係でもって枢着されている。【００１５】
詳述すると、第１構成杆２１の基部や第３構成杆２３の基部側には、図２（１）に示すように、夫々その基部に設けた凸部２１ａ、２３ａと、床版Ｗに垂設された突出部Ｗ２に設けた凹部２１ｂ、２３ｂとを係合ピン２５で枢着して、枢着部が構成される。【００１６】
また、図２（２）に示すように、第３構成杆２３の先部に形成された凸部２３ｃと、第４構成杆２４の基部に形成された凹部２４ａとを、揺動可能に係合ピン２５で枢着させると共に、その係合ピン２５の両端部には、所要重量のウェイト２６が設けられている。このウェイト２６は、係合ピン２５に着脱可能に挿嵌されており、制振効果が最も効果的な質量のものに適宜交換できるようになっている。
なお、このウェイト２６に代えて、第３構成杆２３と第４構成杆２４、または何れか一方を他の構成杆よりも質量を大きくしてウェイトとさせたり、あるいは、第３構成杆２３と第４構成杆２４、または何れか一方の構成杆にウェイトを着脱可能に挟持させても良い（図示せず）。【００１７】
さらに、第１構成杆２１の先部と、第２構成杆２２の基部と、第４構成杆２４の先部との枢着部は、図２（３）に示すように、例えば、第４構成杆２４の先部に形成された凹部２４ｂを、２つの凸部２１ｃ、２２ａが揺動可能に納まるように形設されて構成される。
なお、かかる凹部２４ｂに替えて凸部２１ｃ、２２ａなどのように凸部状に形設して、凸部２１ｃと凸部２２ａとの間に配置させてもよい。【００１８】
さらに、第１構成杆２１の先部と、第２構成杆２２の基部と、第４構成杆２４の先部との枢着部は、図２（４）、（５）のように構成しても良く、その態様は任意である。すなわち、図２（４）に示すように、第１構成杆２１の先部を凸部２１ｃとし、その凸部２１ｃを跨ぐように第２構成杆２２の基部を凹部２２ｂとし、さらに、凹部２２ｂを跨ぐように第４構成杆２４の先部を凹部２４ｃとして、それらを回動可能に枢着したり、また、図２（５）に示すように、第４構成杆２４の先部を凹部２４ｄとし、その間に、第２構成杆２２の基部を凸部２２ｃとし、その凸部２２ｃと、第１構成杆２１の先部の凸部２１ｃとを回動可能に枢着しても良い。
さらに、凸部を二分割させ、ボルトなどの締結手段とシムなどで係合ピン２５の締め込み力を可変させて、摩擦減衰力を調整可能に構成しても良い。【００１９】
次に、以上のように構成された実施の形態１にかかる上下振動制振装置の動作説明をする。
実施の形態１にかかる上下振動制振装置は、交通荷重等によって床版Ｗに上下振動、例えば、床版Ｗが下方へ変位すると、第２構成杆２２の先部が張架部材１によって回動可能に拘束されているために、第１構成杆２１と第２構成杆２２とで形成された略くの字状が、より撓んだ「く」の字状に変化する。【００２０】
これと同時に、基部が突出部Ｗ２の先部に支持された第３構成杆２３と第４構成杆２４とが上方へ回動するように移動する。このとき、図１において、二点鎖線で図示したように、床版Ｗの下方への変位量よりも、各部の枢着部の回転変位量の方が、大きくなると共に、第３構成杆２３と第４構成杆２４との交点である枢着部の変位量が、床版Ｗの下方への変位量よりも大きくなる。【００２１】
このとき、夫々の枢着部は、摩擦減衰可能な所要の嵌め合い関係でもって枢着されていることから、回転抵抗を積極的に持たせた各枢着部が、振動を早く収束するように作用する。【００２２】
また、これと同時に、第３構成杆２３と第４構成杆２４との交点である枢着部に設けられたウェイト２６が床版Ｗの振動の動きと逆方向の動作をするために、床版Ｗの振動を相殺する作用が生じて、急速に振動が減衰する。
なお、このウェイトは、常時、第２構成杆２２を介して張架部材１にプレテンションを付与しており、応力弛緩を補償している。【００２３】
このように実施の形態１にかかる上下振動制振装置によれば、緩衝部材や付勢部材がなくても、制振効果を発揮することができ、しかも、第３構成杆２３と第４構成杆２４との接続部分である枢着部が、床版Ｗに生じた上下振動と動きと反対の動作をして、床版Ｗに生じた上下振動を相殺するように作用（枢着部の往復質量によって）するから、制振効果を発揮することができる。【００２４】
また、構成部材を削減したから低コスト化につながり、さらに、施工現場において容易に、かつ、スピーディに施工することができる。
また、床版の振動の動きと逆方向の動作をする第３構成杆の先部と第４構成杆との枢着部に所要重量のウェイトを設けたから、床版の振動を相殺する作用をより効果的にして、急速に上下振動を減衰することができる。【００２５】
（実施の形態２）
図３に示すように、実施の形態２にかかる上下振動制振装置は、実施の形態１で例示した上下振動制振装置において、第３構成杆２３の先部と、第４構成杆２４の基部とを、揺動可能に係合ピン２５で枢着させて構成された枢着部と、突出部Ｗ２基部近傍の床版Ｗの底面と、を連絡するように架設され、床版Ｗの上下振動に伴って生じる上記の枢着部と床版Ｗとの距離変位を吸収・減衰させる緩衝部３を設け、さらに、各枢着部における摩擦抵抗を積極的に持たせて摩擦減衰と共に、あるいは摩擦抵抗を低減させて、緩衝部３で上下振動を吸収・減衰させた例である。また、実施の形態２にかかる上下振動制振装置は、ウェイト２６を設けていないものを例示しているが、実施の形態１と同様、第３構成杆２３の先部と第４構成杆２４の基部との枢着部等にウェイト２６を設けて良いものである。
なお、実施の形態１と同一構成の要素は、実施の形態１と同一符号を付して説明を省略し、実施の形態２において要部となる緩衝部３を説明する。【００２６】
緩衝部３は、圧縮バネ３１と、オイルダンパーやエアダンパーなどのダンパー３２とが一対のフラットバー状のフレーム３３内に並設されると共にそのフレーム３３から構成杆３４を延出してなり、上記したように、第３構成杆２３の先部と、第４構成杆２４の基部とを、揺動可能に係合ピン２５で枢着させて構成された枢着部と、突出部Ｗ２基部近傍の床版Ｗの底面と、を連絡するように架設されている。なお、図４に示すように、突出部Ｗ２基部に上記した構成杆３４を枢着させても良い。【００２７】
以上のように構成された実施の形態２にかかる上下振動制振装置は、実施の形態１と同様に、交通荷重等によって床版Ｗに上下振動、例えば、床版Ｗが下方へ変位すると、第２構成杆２２の先部が張架部材１によって回動可能に拘束されているために、第１構成杆２１と第２構成杆２２とで形成された略くの字状が、より撓んだ「く」の字状に変化する。【００２８】
これと同時に、基部が突出部Ｗ２の先部に支持された第３構成杆２３と第４構成杆２４とが上方へ回動するように移動する。
したがって、上記した枢着部と床版Ｗとの距離が、単に床版Ｗが下方へ移動した変位量よりも大きく伸縮し、その間に架設された緩衝部３が、床版Ｗに生じた上下振動を急速に減衰する。【００２９】
この実施の形態２にかかる上下振動制振装置によれば、支持部材で支持された床版Ｗに生じた上下振動を、リンク部２に効率よく拡大するように伝搬させ、さらに、第３構成杆２３の先部と第４構成杆２４とが枢着（回動可能に連結）される枢着部と、床版Ｗ底面とを連絡するように、その枢着部と床版Ｗ底面との間に緩衝部３を架設して、床版Ｗに生じた上下振動による上下の変位量より拡大された変位を吸収・減衰するから、制振効果を発揮することができる。【００３０】
（実施の形態３）
実施の形態３にかかる上下振動制振装置は、図５に示すように、実施の形態２で例示した緩衝部３の一構成部材である床版Ｗ側の構成杆３４を、床版Ｗの両端の基部から床版Ｗ全長に対して略４分の１の距離離間した位置に枢着させた例（支持部材Ｗ１で両持支持された床版Ｗ間を、構成杆３４と、床版Ｗの中間に垂設された突出部Ｗ２とで、４等配する）であり、その他の構成は実施の形態１及び２と同一であり、この実施の形態３も、実施の形態１と同様、第３構成杆２３の先部と第４構成杆２４の基部との枢着部等にウェイト２６を設けて良いものである。なお、実施の形態１及び２と同一構成の要素は、実施の形態１及び２と同一符号を付して説明を省略する。【００３１】
以上のように構成された実施の形態３にかかる上下振動制振装置は、図５において２点鎖線で図示したように、両持支持された床版Ｗに、単純な上下振動のみならず、上下にうねる振動が発生しても、突出部Ｗ２を境にして夫々の緩衝部が拡大された変位（上下振動）を吸収・減衰して、極めて効率的な制振効果を発揮することができる。【００３２】
（実施の形態４）
実施の形態３にかかる上下振動制振装置は、図６に示すように、実施の形態２で例示した緩衝部３を、第３構成杆２３の先部と第４構成杆２４の基部とが枢着される枢着部同士を連絡するように架設して、床版Ｗの上下振動に伴って生じる枢着部同士間の距離変位を吸収・減衰させつつ、第３構成杆２３と第４構成杆２４との接続部分である枢着部が、床版Ｗに生じた上下振動と動きと反対の動作をして、床版Ｗに生じた上下振動を相殺するように作用（枢着部の往復質量によって）させた例であり、その他の構成は実施の形態１及び２と同一であり、この実施の形態４も、実施の形態１と同様、第３構成杆２３の先部と第４構成杆２４の基部との枢着部等にウェイト２６を設けて良いものである。なお、実施の形態１及び２と同一構成の要素は、実施の形態１及び２と同一符号を付して説明を省略する。【００３３】
以上のように構成された実施の形態４にかかる上下振動制振装置は、図６において２点鎖線で図示したように、床版Ｗの上下振動に伴って生じた変位量よりも、枢着部同士間の距離変位を拡大させて伸縮状態で吸収・減衰させると同時に、第３構成杆２３と第４構成杆２４との接続部分である枢着部が、床版Ｗに生じた上下振動と動きと反対の動作をして、床版Ｗに生じた上下振動を相殺するように作用（枢着部の往復質量によって）するから、より制振効果を発揮することができる。【００３４】
以上、実施の形態１〜４にかかる上下振動制振装置を説明したが、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。【００３５】
例えば、実施の形態１や２で例示したリンク部２を突出部Ｗ２の片側のみ設けて構成したり、図において左右方向に突出部Ｗ２を複数設けると共に、突出部Ｗ２の片側あるいは両側に上記したリンク部２を設けても良い。
また、リンク部２及び張架部材１を、例示したように一対に限らず、床版Ｗの支持部材Ｗ１方向と直交する方向（図面で奥行き方向）に、並設するように複数箇所設けても良い。【００３６】
また、実施の形態１で例示したウェイト２６を、他の実施の形態（実施の形態２〜４）に加えても良い。
また、第１〜４構成杆２１〜２４の基部や先部に形設された環状の凸部（２１ａ、２３ａ等）を半月状に二分割させ、ボルトなどの締結手段とシムなどで係合ピン２５の締め込み力を可変させて、摩擦減衰力を調整可能に構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施の形態１にかかる上下振動制振装置の概略を示した正面図である。
【図２】枢着部の概略を示す平面図である。
【図３】実施の形態２にかかる上下振動制振装置の概略を示した正面図である。
【図４】実施の形態２にかかる上下振動制振装置の他の態様を示した正面図である。
【図５】実施の形態３にかかる上下振動制振装置の概略を示した正面図である。
【図６】実施の形態４にかかる上下振動制振装置の他の態様を示した正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  張架部材
２  リンク部
２１  第１構成杆
２２  第２構成杆
２３  第３構成杆
２４  第４構成杆
２１ａ  凸部（第１構成杆の基部側）
２１ｂ  凹部（突出部基部側）
２１ｃ  凸部（第１構成杆の先部側）
２２ａ  凸部（第２構成杆の基部側）
２３ａ  凸部（第３構成杆の基部側）
２３ｂ  凹部（突出部先部側）
２３ｃ  凸部（第３構成杆の先部側）
２４ａ  凹部（第４構成杆の基部側）
２４ｂ  凹部（第４構成杆の先部側）
２５  係合ピン
２６  ウェイト
３  緩衝部
３１  圧縮バネ
３２  ダンパー
３３  フレーム
３４  構成杆
Ｗ  床版（構造体）
Ｗ１  支持部材
Ｗ２  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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