(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の第一筐体と、その第一筐体に重ねられる平板状の第二筐体と、
前記第一筐体および前記第二筐体を重ね合わせた携帯時状態を維持するスライド機構と、
前記携帯時状態から前記第一筐体および前記第二筐体を相互にスライドさせるスライド状態を経て使用時状態に変化させる回動機構と、を備えたスライド式の携帯情報端末であって、
前記スライド機構は、
第一筐体におけるスライド方向に形成したスライド溝、
そのスライド溝内をスライドするとともにそのスライド溝から飛び出さないように形成したスライド支持部材、
およびそのスライド支持部材における反スライド溝側を第二筐体に軸支する第一固定部材を備えた第一スライド機構と、
第二筐体における第一筐体側の面に形成されたスライド用太溝、およびそのスライド用太溝内をスライドする筐体回動部材を備えた第二スライド機構と、を備えて形成され、
前記回動機構は、
前記筐体回動部材と、
その筐体回動部材における反スライド用太溝側を第一筐体に軸支する第一回動制御部材と、
前記筐体回動部材における前記第一回動制御部材と反対側であって、第二筐体を回動可能であるように軸支する第二回動制御部材とを備えて形成され、
前記第一回動制御部材および第二回動制御部材は、使用時状態において第一筐体の第二筐体側の面と第二筐体の第一筐体側とは反対側の面とが面一をなす角度において回動が停止する回動角度制限機構を備えた、
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記回動角度制限機構は、携帯時状態およびスライド状態において、前記第一筐体の縦断面長手方向と前記筐体回動部材とが所定角度をなした状態にて回動が停止可能であり、且つ前記第二筐体の縦断面長手方向と前記筐体回動部材とが所定角度をなした状態にて回動が停止可能であるように形成したことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の携帯情報端末において、
前記第一スライド機構は、第一筐体において二組備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯情報端末において、
前記第一スライド機構におけるスライド溝は、第一筐体における第二筐体側の面に形成したことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
請求項３に記載の携帯情報端末において、
前記第一スライド機構におけるスライド溝は、第一筐体における側面に形成したことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯情報端末において、
第一筐体および第二筐体の平面形状をほぼ同一に形成したことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の携帯情報端末において、
前記筐体回動部材は、第一筐体および第二筐体に達する内部空間であるケーブル用空間を備え、
そのケーブル用空間は、第一筐体に内蔵される基板および第二筐体に内蔵される基板を接続するケーブル類を内蔵可能に形成したことを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末、より具体的には、携帯時および使用時の変態が可能な携帯電話端末、携帯ゲーム機器、手のひらサイズのパーソナルコンピュータなどの携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末などに代表される携帯情報端末は、使用時よりも携帯時にはコンパクトになることを目的として、様々な形態が開発されている。代表的なものとして、二枚貝が閉じたり開いたりする形態に似た構造を採用したいわゆる「シェル型」の他、上筐体が下筐体に対してスライドする「スライド型」とがある。
【０００３】
スライド型携帯電話機の一例として、特許文献１に記載された技術を、図１３に図示する。
すなわち、表示部３と受話部４を備えた上筐体１と、操作部５と送話部６を備えた下筐体２とをスライド可能に結合してなるスライド型携帯電話機である。
【０００４】
図１３Ａに示すように、上筐体１と下筐体２が閉じられた状態では、上筐体１の表示部３と受話部４が露出しており、下筐体２の操作部５と送話部６が上筐体１に覆われている。また、図１３Ｂに示すように、上筐体１と下筐体２が開けられた状態では、上筐体１の表示部３と受話部４、下筐体２の操作部５と送話部６がともに露出した状態になる。
【０００５】
図１３Ｂに示すように、スライド方向の寸法は、上筐体１がＬ１、下筐体２がＬ２となっており、上筐体１と下筐体２が開けられた状態における寸法はＬ３となり、Ｌ１およびＬ２の総和から重なった部位の寸法Ｌ４を差し引いた寸法である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９３９９９号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、Ｌ４という寸法は小さいほど良い。携帯時の大きさを大きくすることなく、操作部５の面積を増やすことができるからである。
また、表示部３と操作部５とは、面一（フラット）であることが望ましい。特許文献１に記載の技術では、上筐体１における操作部５側の端部を面取り形状とするなどして、段差を小さくする工夫をしている。しかし、操作部５における上筐体１に近い位置のキーが操作しにくいなどの問題は、根本的な解決とはなっていない。
【０００８】
本願発明は、スライド式の携帯情報端末において、携帯情報端末の操作面や表示面の実質的な拡大を図ることが可能な携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯情報端末は、平板状の第一筐体と、その第一筐体に重ねられる平板状の第二筐体と、  前記第一筐体および前記第二筐体を重ね合わせた携帯時状態を維持するスライド機構と、  前記携帯時状態から前記第一筐体および前記第二筐体を相互にスライドさせるスライド状態を経て使用時状態に変化させる回動機構と、を備えたスライド式の携帯情報端末に係る。
前記スライド機構は、  第一筐体におけるスライド方向に形成したスライド溝、  そのスライド溝内をスライドするとともにそのスライド溝から飛び出さないように形成したスライド支持部材、  およびそのスライド支持部材における反スライド溝側を第二筐体に軸支する第一固定部材を備えた第一スライド機構と、  第二筐体における第一筐体側の面に形成されたスライド用太溝、およびそのスライド用太溝内をスライドする筐体回動部材を備えた第二スライド機構と、を備えて形成される。
前記回動機構は、  前記筐体回動部材と、  その筐体回動部材における反スライド用太溝側を第一筐体に軸支する第一回動制御部材と、  前記筐体回動部材における前記第一回動制御部材と反対側であって、第二筐体を回動可能であるように軸支する第二回動制御部材とを備えて形成される。
前記第一回動制御部材および第二回動制御部材は、使用時状態において第一筐体の第二筐体側の面と第二筐体の第一筐体側とは反対側の面とが面一をなす角度において回動が停止する回動角度制限機構を備える。以上のような携帯情報端末である。
【００１０】
携帯時には、下筐体（第一筐体）と上筐体（第二筐体）とが合理的に重なり、使用時には操作面や表示面の実質的な拡大を達成した携帯情報端末を提供できる。
【００１１】
前記回動角度制限機構は、携帯時状態およびスライド状態において、前記第一筐体の縦断面長手方向と前記筐体回動部材とが所定角度をなした状態にて回動が停止可能であり、且つ前記第二筐体の縦断面長手方向と前記筐体回動部材とが所定角度をなした状態にて回動が停止可能であるように形成することもできる。
【００１２】
前記第一スライド機構は、第一筐体において二組備えた携帯情報端末が、機能的なデザイン面では合理的である。第一スライド機構は第二スライド機構に比べてシンプルであり、複数設けるのが容易である。しかし、二つ以上は必要性に乏しく、一つではスライドの動きが安定しないおそれがある。したがって、二組が合理的である。
【００１３】
第一スライド機構におけるスライド溝は、第一筐体における第二筐体側の面に形成した携帯情報端末を提供することができる。この場合、スライド機構が携帯情報端末の外部に突出することがない外観形状を設計可能である。したがって、携帯時にコンパクトになる。
【００１４】
第一スライド機構におけるスライド溝は、第一筐体における側面に形成したことを特徴とする携帯情報端末を提供することもできる。この場合、第一筐体における第二筐体側の面を大きく使用できるので、操作キーなどを合理的に配置することが可能である。
【００１５】
第一筐体および第二筐体の平面形状をほぼ同一に形成した携帯情報端末を提供することもできる。この場合、携帯時において最もコンパクトな携帯情報端末を提供することができる。
【００１６】
前記筐体回動部材には、第一筐体および第二筐体に達する内部空間であるケーブル用空間を備え、  そのケーブル用空間は、第一筐体に内蔵される基板および第二筐体に内蔵される基板を接続するケーブル類を内蔵可能に形成したことを特徴とする携帯情報端末を提供することができる。
第一筐体に内蔵される基板および第二筐体に内蔵される基板を接続するケーブル類がシリアルケーブルなどであっても空間を確保することが比較的容易であり、合理的に内蔵することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る携帯情報端末は、使用時には上筐体（第二筐体）と下筐体（第一筐体）とに重なる部位が存在しないスライド式の機構を採用したので、操作面や表示面の実質的な拡大を達成でき、使用時に使いやすく携帯時にコンパクトになるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る携帯情報端末の一例として、携帯電話端末を例に挙げて説明する。なお、本実施形態では、携帯電話端末を例に挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明は携帯電話端末に限定されない。例えば、携帯パソコン、携帯ゲーム機器、ＰＤＡ（パーソナル・データ・アシスタント）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどにも適用できる。
【００１９】
〔携帯電話端末の概略構成〕
図１のＡからＧが、スライド式の携帯電話端末を携帯時から使用時に形態を変化させた様子を示す。
図１に示すように、本実施形態に係る携帯電話端末は、操作ボタンなどを主に装着した操作面１５を有する第一筐体１０と、液晶表示装置などによる出力面２５などを主に備えた第二筐体２０とを備える。本実施形態に係る携帯電話端末のユーザにとっては、第一筐体１０が下、第二筐体２０が上に位置することとなる。
【００２０】
操作面１５が見えなくなり且つ出力面２５が露出した状態で第一筐体１０および第二筐体２０を重ね合わせた携帯時状態と、第一筐体１０および第二筐体２０を相互にスライドさせたスライド時状態と、相互に重なる部位が無くなるように回動させて第一筐体１０および第二筐体２０が面位置をなす使用時状態と、を実現することができるスライド支持部材３０および筐体回動支持部材４０を備える。スライド支持部材３０は第一筐体１０の両サイドに、筐体回動支持部材４０は第一筐体１０の中央部に位置させる。
【００２１】
また、スライド状態において第一筐体１０および第二筐体２０が面接触をせずに滑らかなスライド状態を維持するため、第一筐体１０における第二筐体２０側の面には、第二筐体支持ローラ６０を備えている。第一筐体１０および第二筐体２０におけるスライド方向の長さは、第一筐体１０および第二筐体２０にて同寸法としている。そのため、重ね合わせた際のスライド方向寸法は最もコンパクトになる。
【００２２】
第一筐体１０における操作ボタンなどを主に装着した面を操作面１５、第二筐体２０における出力画面を露出させた面を出力面２５とする。
携帯時状態（スライド前）においては、第一筐体１０における操作面１５は全面が隠れている（図１Ａ）が、使用時状態（スライド後）においては、第一筐体１０における操作面１５は全面が露出する（図１Ｇ）。従来技術に比べて、操作面１５を大きく確保できるのが特徴である。
【００２３】
〔携帯電話端末の平面構成〕
図２には、第一の実施形態に係る携帯電話端末を示している。
第一筐体１０は、いわゆるフルキーボードの操作面１５を備え、第二筐体２０は、液晶の出力面１５、スピーカ２２、マイク２３、十字キー２４などの操作キーを備えている。第一筐体１０および第二筐体２０の平面方向のサイズは、ほぼ同サイズの長方形である。その長方形の短辺方向がスライド方向となる。
【００２４】
第一筐体１０の操作面１５には、短辺の両端に沿って、スライド用溝１９を備えている。そのスライド用溝１９には、長円形板状をなすスライド支持部材３０がスライド可能であるように固定されている。そのスライド支持部材３０におけるスライド用溝１９と反対側には、第二筐体２０が回動可能であるように固定されている。
【００２５】
第二筐体２０における表示面２５とは反対側の面には、長辺方向の中央においてスライド方向に沿ったスライド用太溝２１を備えている。このスライド用太溝２１には、その溝幅に合致した幅寸法をなす筐体回動部材４０がスライド可能であるように固定されている。その筐体回動部材４０におけるスライド用太溝２１と反対側には、第一筐体１０が回動可能であるように固定されている。
【００２６】
〔スライド作用〕
以上のような構成により、第二筐体２０は、第一筐体１０に対して、スライド支持部材３０を介してスライド用溝１９をスライドできる。同時に、筐体回動部材４０を介してスライド用太溝２１をスライドできる。すなわち、第一筐体１０および第二筐体２０は、両側のスライド用溝１９とスライド用太溝２１とによって三角形をなす三点によって支持されながらスライドする。このとき、第二筐体支持ローラ６０，６０は、第二筐体２０における出力面２５と反対側の面に接しながら回転することで、滑らかなスライドを実現する。
【００２７】
図３（Ａ）にはスライド状態を、図３（Ｂ）には携帯時状態を示す。この図で示されるように、スライド状態は中央にある筐体回動部材４０および両側にある二つのスライド支持部材３０による三点での支持がされながら、携帯時状態から使用時状態、使用時状態から携帯時状態への状態変化を達成する。
スライドさせるためにユーザが外力を加えた場合、その外力の方向がスライド方向と完全に一致していなくても、三点支持であるので、安定したスライド状態が保持できる。
【００２８】
〔スライドから回動へ〕
図４には、スライド状態を終えて使用時状態に変化する際の筐体回動部材４０を、第一筐体１０および第二筐体２０とともに示している。
図４（Ａ）は、スライド状態が終わって回動を開始、すなわち使用時状態に変化する直前を示した断面図である。図４（Ｂ）は回動途中を、図４（Ｃ）は回動終了、すなわち使用時状態をそれぞれ示す。筐体回動部材４０における第一回動制御軸部材４５、第二回動制御軸部材５０については、次の図５とともに説明する。なお、図５は、図４（Ａ）を右から見た状態の断面図である。
【００２９】
〔図５〕
図５に示す断面位置では、第一筐体１０は、両側にスライド用溝１９，１９を、中央に筐体回動部材用凹部１７を備え、スライド用溝１９，１９および筐体回動部材用凹部１７を図中の上に向かって開口している。また、想像線にて示す基板７０を内蔵している。
第二筐体２０は、両側に回動用凹部２７，２７を、中央に回動用凹部２９（スライド用太溝２１の端部）を備え、回動用凹部２７，２７および回動用凹部２９を図中の下に向かって開口している。また、想像線にて示す基板７０ａを内蔵している。
【００３０】
〔スライド用支持部材３０〕
スライド用支持部材３０について、図５およびスライド用支持部材３０の付近を拡大した図６とともに説明する。
スライド用支持部材３０の上端付近は、第二筐体２０における回動用凹部２７において第一固定ピン３１にて軸支している。一方、スライド用支持部材３０の下端付近は、第一筐体１０の内側にスライド滑車３３を第二固定ピン３２にて軸支している。そして、そのスライド滑車３３はフランジ状をなしており、第一筐体１０におけるスライド用溝１９の内側に形成された凸条である滑車支持部１１に嵌め合わされる。これによってスライド用支持部材３０は、第二筐体２０を支持しつつ、スライド用溝１９の長手方向を動くことができる。
【００３１】
〔筐体回動部材４０〕
筐体回動部材４０について、図５、筐体回動部材４０の付近を拡大した図７、および組立斜視図とした図８とともに説明する。
筐体回動部材４０は、図５における紙面垂直方向の断面形状が長円形をなしており、図７の紙面左下付近に回動軸支凸部４１を備える。その回動軸支凸部４１を支持するため第一筐体１０には、筐体回動部材用凹部１８を備えている。筐体回動部材４０は、その内部を空間とした筐体である。すなわち、基板７０，７０ａを接続するケーブル８０を収納するためのケーブル用空間４０ａを、その内部空間としている。
【００３２】
筐体回動部材４０における下端付近は、回動軸支凸部４１および第一回動制御軸部材４５によって、第一筐体１０に対して軸支されている。第一回動制御軸部材４５は、筐体回動部材４０への固定および第一回動制御軸部材４５を軸支するための第一支持円板４３と、その第一支持円板４３によって回動角度を制御される第一円板抑えリング４６とを備える。
【００３３】
一方、筐体回動部材４０における上端付近は、第二回動制御軸部材５０を軸支し、その第二回動制御軸部材５０が第二円板抑えリング５１を軸支し、その第二円板抑えリング５１がドーナツ滑車５２を軸支している。このドーナツ滑車５２はフランジ状をなしており、第二筐体２０に設けられた凸条である滑車支持部２８に嵌め合わされる。これによって筐体回動部材４０は、第二筐体２０をスライドさせることができる。
第一回動制御軸部材４５および第二回動制御軸部材５０の組み込み便宜のため、回動軸支凸部４１と反対側の面における適正な位置には、第一回動制御軸部材４５を支持するための開口４０ｂ、および第二回動制御軸部材５０を支持するための開口４０ｃを、それぞれ備える。
【００３４】
〔回動制御機構〕
本実施形態では、図４に示したような回動状態を達成するための回動制御機構を備えている。この回動制御機構とは、図４（Ｃ）の状態を保持する、すなわち、第一筐体１０の操作面１５と第二筐体２０の出力面とが面一をなした状態以上に回転しないようにするための機構である。この回動制御機構は、第一回動制御軸部材４５および第二回動制御軸部材５０によって達成される。
【００３５】
図８に示すように、第一回動制御軸部材４５を軸支するための第一支持円板４３は、第一回動制御軸部材４５を挿入して支持するための孔を備えたドーナツ状円板をなしている。また、筐体回動部材４０とは反対側の面には、四分の一の円弧に沿った溝である四分円弧溝４３ａを、向かい合わせにて二つ備える。それぞれの四分円弧溝４３ａの端部は、溝深さよりもやや深い半球状の穴である半球穴４３ｂとなっている。
【００３６】
このような第一支持円板４３には、第一回動制御軸部材４５に挿入された第一円板抑えリング４６が噛み合う。すなわち、ドーナツ状円板をなす第一円板抑えリング４６には、半球穴４３ｂに嵌め合う半球凸部４６ａを備えている。その第一円板抑えリング４６は、図７に示すように、第一回動制御軸部材４５におけるフランジ部に巻かれたコイルスプリング４７、ワッシャ４８およびスプリング抑えリング４９によって第一支持円板４３の方向に付勢されている。
回動開始位置および回動終了位置は、第一円板抑えリング４６の半球穴４３ｂに、第一円板抑えリング４６の半球凸部４６ａがはまり、それ以上の回動が生じないように制御している。はまっていた半球穴４３ｂを脱して反対側の半球穴４３ｂに向かう際には、四分円弧溝４３ａへの不連続状態を乗り越えるので、クリック感が生じる。
【００３７】
第二回動制御軸部材５０の構造も、第一回動制御軸部材４５とほぼ同様であり、相違点は、ドーナツ滑車５２を軸支できるような構造としている点である。
すなわち、第二支持円板４４は、第二回動制御軸部材５０を挿入して支持するための穴を備えたドーナツ状円板をなしている。また、筐体回動部材４０とは反対側の面には、四分の一の円弧に沿った溝である四分円弧溝４４ａを、向かい合わせにて二つ備える。それぞれの四分円弧溝４４ａの端部は、溝深さよりもやや深い半球状の穴である半球穴４４ｂとなっている。
【００３８】
このような第二支持円板４４には、第二回動制御軸部材５０に挿入された第二円板抑えリング５１が噛み合う。すなわち、ドーナツ状円板をなす第二円板抑えリング５１には、半球穴４３ｂに嵌め合う半球凸部４６ａを備えている。その第二円板抑えリング５１は、図７に示すように、第二回動制御軸部材５０におけるフランジ部に巻かれたコイルスプリング５３、ワッシャ５４およびスプリング抑えリング５５によって第一支持円板４３の方向に付勢されている。
回動開始位置および回動終了位置は、第二円板抑えリング４４の半球穴４４ｂに、第二円板抑えリング５１の半球凸部５１ａがはまり、それ以上の回動が生じないように制御している。はまっていた半球穴４４ｂを脱して反対側の半球穴４４ｂに向かう際には、四分円弧溝４４ａへの不連続状態を乗り越えるので、クリック感が生じる。
【００３９】
〔携帯情報端末〕
図９には、本発明が携帯電話端末ではなく、携帯ゲーム機器やＰＤＡ（パーソナル・データ・アシスタント）などの携帯情報端末に応用された場合の平面図を示している。
図９（Ａ）に示すのは、第二の実施形態である。すなわち、第一筐体としては、フルキーボードを操作面に備えるキーボード筐体１０ａを採用し、第二筐体としては、ほぼ全面を出力面とした表示画面筐体２０ａを採用した携帯情報端末である。主にＰＤＡに採用しやすい実施形態であるが、出力画面の一部をパッチパネル式にしたり、筐体の側面に操作ボタンを採用するなどの工夫をすることによって、携帯電話端末にも採用可能である。
【００４０】
図９（Ｂ）に示すのは、第三の実施形態である。すなわち、第一筐体も第二筐体も液晶表示画面とし、第一筐体を必要に応じて入力装置を兼ねたパッチパネル式のタッチパネル筐体１０ｂ、第二筐体も必要に応じて入力装置を兼ねたパッチパネル式のタッチパネル筐体２０ｂとしている。主にゲーム機に採用しやすい実施形態であるが、出力画面の一部をパッチパネル式としたり、筐体の側面に操作ボタンを採用するなどの工夫をすることによって、携帯電話端末やＰＤＡにも採用可能である。
【００４１】
〔スライド機構のバリエーション〕
図１０に示すのは、第四の実施形態である。これまでの実施形態との相違点は、主に二点ある。一点目は、第一の実施形態ではひとつだけを中央付近に備えていた筐体回動部材（４０）を、中央付近に二カ所、筐体回動部材９０，９０として備えた点である。図１０（Ａ）に示す携帯情報端末の紙面縦方向の寸法が大きい場合に有効である。第二筐体２０におけるスライド用太溝（２１）のデザイン性や、ケーブル用空間４０ａを実質的に増やしたい場合などにも有効である。
【００４２】
二点目は、第一筐体１０に備えていたスライド用溝（１９）を、第一筐体１０の操作面１５側に設けるのではなく、第一筐体１０の側面に備えた点である。操作面１５の実質的な面積を増やしたい場合、操作面１５のデザイン性を高めたい場合などに採用される。スライド機構や回動制御機構を目視できるようなデザインが要求された場合にも有効である。
【００４３】
〔筐体寸法のバリエーション〕
図１１に示すのは、第五の実施形態である。これまで記述してき実施形態との相違点は、第一筐体１０と第二筐体２０とにおいてスライド方向の寸法および厚さ方向の寸法が異なっている点である。
図１１に示す実施形態では、第一筐体１０のスライド方向の寸法は第二筐体２０よりも小さく、第一筐体１０の厚さは第二筐体２０よりも薄く形成している。
なお図示は省略するが、紙面垂直方向の寸法が第一筐体１０と第二筐体２０とで異なったものであっても構わない。
【００４４】
〔回動制御機構のバリエーション〕
図１２に示すのは、第六の実施形態である。これまで記述してき実施形態では、携帯時状態およびスライド状態においてスライド支持部材３０および筐体回動部材４０の長手方向と、第一筐体１０や第二筐体２０の長手方向がなす角度は９０度であった。また、使用時状態においては、スライド支持部材３０および筐体回動部材４０の長手方向と第一筐体１０や第二筐体２０の長手方向がなす角度は０度（平行）であった。
しかし、図１２に示すように、スライド支持部材３０および筐体回動部材４０の長手方向と第一筐体１０や第二筐体２０の長手方向がなす角度が９０度や０度に特定されているわけではない。第一筐体１０や第二筐体２０が携帯時状態およびスライド状態を維持するため、または使用時状態において必要以上に回動しないために回動制御機構が機能すればよいのである。
【００４５】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した各実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは述べるまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る第一の実施形態である携帯情報端末の動きを示す横断面図である。
【図２】本発明に係る第一の実施形態である携帯情報端末を示す平面図である。
【図３】本発明に係る第一の実施形態である携帯情報端末の動きを示す平面図である。
【図４】本発明に係る第一の実施形態である携帯情報端末の動きを示す部分拡大断面図である。
【図５】本発明に係る第一の実施形態である携帯情報端末の主要部断面図である。
【図６】図４に示す主要部の部分拡大図である。
【図７】図４に示す主要部の部分拡大図である。
【図８】図６に示す主要部の組立斜視図である。
【図９】本発明に係る第二および第三の実施形態である携帯情報端末を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る第四の実施形態である携帯情報端末を示す平面図である。
【図１１】本発明に係る第五の実施形態である携帯情報端末を示す横断面図である。
【図１２】本発明に係る第六の実施形態である携帯情報端末を示す横断面図である。
【図１３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  第一筐体、１０ａ  キーボード筐体、１０ｂ  タッチパネル筐体、１１  滑車支持部、１５  操作面、１７  筐体回動部材用凹部、１８  回動軸支持凹部、１９  スライド用溝、２０  第二筐体、２０ａ  表示画面筐体、２０ｂ  タッチパネル筐体、２１  スライド用太溝、２２  スピーカ、２３  マイク、２４  十字キー、２５  出力面、２７  回動用凹部、２８  滑車支持部、２９  回動用凹部、３０，３０ａ  スライド支持部材、３１  第一固定ピン、３２  第二固定ピン、３３  スライド滑車、４０  筐体回動部材、４０ａ  ケーブル用空間、４０ｂ，４０ｃ  開口、４１  回動軸支凸部、４３  第一支持円板、４３ａ  四分円弧溝、４３ｂ  半球穴、４４  第二支持円板、４４ａ  四分円弧溝、４４ｂ  半球穴、４５  第一回動制御軸部材、４６  第一円板抑えリング、４６ａ  半球凸部、４７  コイルスプリング、４８  ワッシャ、４９  スプリング抑えリング、５０  第二回動制御軸部材、５１  第二円板抑えリング、５１ａ  半球凸部、５１ｂ  周レール部、５２  ドーナツ滑車、５３  コイルスプリング、５４  ワッシャ、５５  スプリング抑えリング、６０  第二筐体支持ローラ、７０，７０ａ  基板、８０  ケーブル、９０  筐体回動部材
【図１】
0004772014.tif 000002
【図２】
0004772014.tif 000003
【図３】
0004772014.tif 000004
【図４】
0004772014.tif 000005
【図５】
0004772014.tif 000006
【図６】
0004772014.tif 000007
【図７】
0004772014.tif 000008
【図８】
0004772014.tif 000009
【図９】
0004772014.tif 000010
【図１０】
0004772014.tif 000011
【図１１】
0004772014.tif 000012
【図１２】
0004772014.tif 000013
【図１３】
0004772014.tif 000014