(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの陽イオン性２−ジメチルアミノエチルメタクリレートモノマー単位Ａ；
２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート及びポリエチレングリコールアクリレートから成る群から選択される少なくとも１つのモノマー単位Ｂ；並びに
少なくとも１つのアクリル酸モノマー単位Ｃ
から成る泡立ち／フォーム安定化ポリマーであって、
該ポリマーが：
ポリ（２−ヒドロキシエチルアクリレート−ｃｏ−２−ジメチルアミノエチルメタクリレート−ｃｏ−アクリル酸）ターポリマー、
ポリ（２−ヒドロキシプロピルアクリレート−ｃｏ−２−ジメチルアミノエチルメタクリレート−ｃｏ−アクリル酸）ターポリマー、及び
ポリ（ポリエチレングリコールアクリレート−ｃｏ−２−ジメチルアミノエチルメタクリレート−ｃｏ−アクリル酸）ターポリマー
から成る群から選択され、該モノマー単位Ａ：該モノマー単位Ｂ：該モノマー単位Ｃのモル比が、それぞれに１〜９：１〜９：０超１以下であり、そして該ポリマーが泡立ち／フォーム安定剤である、泡立ち／フォーム安定化ポリマー。
【請求項２】
前記ポリマーが、４〜１２のｐＨで１００ダルトン分子量当たり０．０１〜２．７５単位の平均カチオン電荷密度を有し、そして前記ポリマーの分子量が、従来のゲル浸透クロマトグラフィーによって決定したときに、１０，０００〜３００，０００ダルトンの範囲である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記ポリマーが、０．５以下のヒドロキシル基密度｛ただし、ヒドロキシル基密度＝（ヒドロキシル基の分子量／全モノマー分子量）｝を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
前記ポリマーが、４〜１２のｐＨでの１００ダルトン分子量当たり０．７５〜２．２５単位の平均カチオン電荷密度、及び１０，０００〜１００，０００ダルトンの分子量を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】
モノマー単位Ａ：モノマー単位Ｂ：モノマー単位Ｃのモル比が、それぞれ１〜９：１〜３：０超１以下である、請求項２に記載のポリマー。
【請求項６】
ポリ（２−ヒドロキシエチルアクリレート−ｃｏ−２−ジメチルアミノエチルメタクリレート−ｃｏ−アクリル酸）ターポリマー、又は
ポリ（２−ヒドロキシプロピルアクリレート−ｃｏ−２−ジメチルアミノエチルメタクリレート−ｃｏ−アクリル酸）ターポリマー
から成る群から選択される、請求項２に記載のポリマー。
【請求項７】
ポリ（ポリエチレングリコールアクリレート−ｃｏ−２−ジメチルアミノエチルメタクリレート−ｃｏ−アクリル酸）ターポリマーから成る、請求項２に記載のポリマー。
【請求項８】
クリーニングを必要とするボディーに、請求項１に記載のポリマー及び少なくとも１つの界面活性剤を含むクリーニング組成物であって、該組成物の１０％水溶液が４〜９のｐＨを有する組成物を適用する工程を含む、ボディーをクリーニングする方法。
【請求項９】
前記組成物が：
ヒドロキシルステアレート、ポリエチレングリコールモノ−及びジ−ステアレート、エチレングリコールモノ−及びジ−ステアレート、ステアリン酸モノエタノールアミド、及びこれらの混合物から成る群から選択される真珠光沢付与剤、
ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、ポリエーテルシロキサンコポリマー、シリコーンゴム、及びこれらの混合物から成る群から選択されるシリコーンヘアコンディショニング剤、並びに
亜鉛ピリチオンを含むふけ防止成分
から成る群の少なくとも１つをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が：
ａ）前記真珠光沢付与剤
ｂ）非イオン性界面活性剤
ｃ）両性界面活性剤
ｄ）グリコール乳化剤、及び
ｅ）水
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物が、少なくとも１つの両性界面活性剤を含み、そして前記両性界面活性剤は：アルキル両性ジプロピオネート、アルキル両性ジアセテート、アルキル両性グリシネート、アルキル両性プロピルスルホネート及びアルキル両性プロピオネート（ただし、これらのアルキルは、６〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）のアルカリ塩から成る群の少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの両性界面活性剤が、ココアンフォアセテート、ココアンフォプロピオネート又はココアンフォジアセテート、及びラウリル基含有化合物から成る群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
クリーニングを必要とするボディーに、請求項１に記載のポリマー及び少なくとも１つの界面活性剤を含むクリーニング組成物を適用する工程を含む、ボディーをクリーニングする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載のポリマー；
少なくとも１つの洗浄性界面活性剤；並びに
ヒドロキシルステアレート、ポリエチレングリコールモノ−及びジ−ステアレート、エチレングリコールモノ−及びジ−ステアレート、ステアリン酸モノエタノールアミド、及びこれらの混合物から成る群から選択される真珠光沢付与剤、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、ポリエーテルシロキサンコポリマー、シリコーンゴム及びこれらの混合物から成る群から選択されるシリコーンヘアコンディショニング剤、及び亜鉛ピリチオンを含むふけ防止成分から成る群の少なくとも１つを含むボディーをクリーニングするための組成物であって、該組成物の１０％水溶液が４〜１２のｐＨを有する、ボディーをクリーニングするための組成物
【請求項１５】
請求項１に記載のポリマー；
少なくとも１つの界面活性剤；並びに
ヒドロキシルステアレート、ポリエチレングリコールモノ−及びジ−ステアレート、エチレングリコールモノ−及びジ−ステアレート、ステアリン酸モノエタノールアミド、及びこれらの混合物から成る群から選択される真珠光沢付与剤、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、ポリエーテルシロキサンコポリマー、シリコーンゴム及びこれらの混合物から成る群から選択されるシリコーンヘアコンディショニング剤、及び亜鉛ピリチオンを含むふけ防止成分から成る群の少なくとも１つ
を含むボディーをクリーニングするための組成物。
【請求項１６】
前記シリコーンヘアコンディショニング剤が、２５センチストークス以上６０，０００センチストークス未満の２５℃での粘度を有するアルファ，オメガ−トリメチルシリル−ポリジメチルシロキサンである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
クリーニングを必要とする布地品に、請求項１に記載のポリマー及び少なくとも１つの洗浄性界面活性剤を含む洗濯クリーニング組成物を適用する工程を含む、洗浄媒体中で布地品を洗浄する方法。
【請求項１８】
前記組成物が、着色された布地品を洗浄する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物が、
アミノシリコーン；
下記式ＩＩ及びＩＩＩ：
【化１】
0004763137.tif 000137
｛式中、Ｒｃは、アリールを表し、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５−Ｃ２１炭化水素基であり、Ｒ３は、２価のＣ１−Ｃ３アルキレン基であり、Ｒ４は、非環式脂肪族Ｃ１５−Ｃ２２炭化水素基であり、Ｚは、グルコースに由来する基であり、ａは、０〜１６の整数であり、そしてｂは、２〜１０の整数である。｝、並びに下記式Ｘ、ＸＩ及びＸＩＩ：
【化２】
0004763137.tif 000138
で表される陰イオン性又は非イオン性界面活性剤から選択されるジェミニ（Ｇｅｍｉｎｉ）界面活性剤；
水溶性のアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムの、リン酸塩、ポリリン酸塩、ホスホン酸塩、ポリホスホン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、ポリヒドロキシスルホン酸塩、ポリ酢酸塩、カルボン酸塩及びポリカルボン酸塩から選択される洗浄ビルダー；
ジクロロイソシアヌル酸のナトリウム塩及びカリウム塩、ジペルオキシドデカン−１，１２−二酸、及び過ホウ酸ナトリウムから選択される漂白剤；
テトラアセチルエチレンジアミン及びノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムから選択されるペル化合物漂白剤の活性剤；並びに
ナトリウムカルボキシメチルセルロースを含む汚れ浮遊剤
から成る群の少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記組成物が、泡抑制剤を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
クリーニングを必要とする布地品に、請求項７に記載のポリマー及び少なくとも１つの洗浄性界面活性剤を含む洗濯クリーニング組成物を適用する工程を含む、洗浄媒体中で布地品を洗浄する方法。
【請求項２２】
請求項１に記載のポリマー；
少なくとも１つの界面活性剤；並びに
アミノシリコーン、
下記式ＩＩ及びＩＩＩ：
【化３】
0004763137.tif 000139
｛式中、Ｒｃは、アリールを表し、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５−Ｃ２１炭化水素基であり、Ｒ３は、２価のＣ１−Ｃ３アルキレン基であり、Ｒ４は、非環式脂肪族Ｃ１５−Ｃ２２炭化水素基であり、Ｚは、グルコースに由来する基であり、ａは、０〜１６の整数であり、そしてｂは、２〜１０の整数である。｝、並びに下記式Ｘ、ＸＩ及びＸＩＩ：
【化４】
0004763137.tif 000140
で表される陰イオン性又は非イオン性界面活性剤から選択されるジェミニ（Ｇｅｍｉｎｉ）界面活性剤、
水溶性のアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムの、リン酸塩、ポリリン酸塩、ホスホン酸塩、ポリホスホン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、ポリヒドロキシスルホン酸塩、ポリ酢酸塩、カルボン酸塩及びポリカルボン酸塩から選択される洗浄ビルダー、
ジクロロイソシアヌル酸のナトリウム塩及びカリウム塩、ジペルオキシドデカン−１，１２−二酸、及び過ホウ酸ナトリウムから選択される漂白剤、
テトラアセチルエチレンジアミン及びノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムから選択されるペル化合物漂白剤の活性剤、及び
ナトリウムカルボキシメチルセルロースを含む汚れ浮遊剤
から成る群の少なくとも１つ
を含む、布地品を洗浄するための洗浄性組成物であって、該洗浄性組成物の１０％水溶液が４〜１２のｐＨを有する、洗浄性組成物。
【請求項２３】
発泡剤及び請求項１に記載のポリマーを含む泡を火に適用する工程を含む、火を消火する方法。
【請求項２４】
除草剤、農薬及び殺菌剤から成る群から選択される少なくとも１つの農業化学薬品；発泡剤；並びに請求項１に記載のポリマーを含む泡を農業用基体に適用する工程を含む、植物、種及び土壌から成る群から選択された農業用基体を処理する方法。
【請求項２５】
発泡剤及び請求項１に記載のポリマーを含む泡を地層に注入する工程を含む、地下構造を形成する方法。
【請求項２６】
発泡剤及び請求項１に記載のポリマーを含む泡シェービングクリームを皮膚に適用する工程を含む、皮膚から毛を剃る方法。
【請求項２７】
発泡剤及び請求項１に記載のポリマーを含むシェービングジェルを皮膚に適用する工程を含む、皮膚から毛を剃る方法。
【請求項２８】
発泡剤及び請求項１に記載のポリマーを含む脱毛泡を皮膚に適用する工程を含む脱毛法。
【請求項２９】
発泡剤及び請求項１に記載のポリマーを含む泡クリーナーを硬浴室表面に適用する工程を含む、硬浴室表面をクリーニングする方法。
【請求項３０】
二酸化チタン及び請求項１に記載のポリマーを含む水溶液で紙を処理して、紙製造中に紙上での二酸化チタンの保持（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ）を助ける工程を含む、紙の製造方法。
【請求項３１】
前記ポリマーが、従来のゲル浸透クロマトグラフィーによって決定されたときに３５，０００〜３００，０００ダルトンの分子量を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３２】
前記モノマー単位Ａ：前記モノマー単位Ｂ：前記モノマー単位Ｃのモル比が、１〜３のモノマー単位Ａ：３〜９のモノマー単位Ｂ：０超１以下のモノマー単位Ｃである、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３３】
前記モノマー単位Ａ：前記モノマー単位Ｂ：前記モノマー単位Ｃのモル比が、１〜９のモノマー単位Ａ：１〜９のモノマー単位Ｂ：１のモノマー単位Ｃである、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３４】
前記ポリマーが、従来のゲル浸透クロマトグラフィーによって決定されたときに３５，０００〜１００，０００ダルトンの分子量を有する、請求項１に記載のポリマー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明はポリマー及び組成物、及び化粧品とパーソナルケア製品並びに布地用洗剤へのポリマーの利用法に関する。より具体的には、本発明の組成物及び方法への使用に好適なポリマーは、陽イオン性、陰イオン性及び非電荷性モノマーユニット、又はその混合物を有するユニットを含む。具体的には、ポリマーは約４ないし約12のpHに於いて2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25単位／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有する。
【０００２】
本ポリマーは、手による食器洗い中に高い泡立ち容積及び泡立ち期間を提供するための組成物に有用である。本発明は更に油井用フォーム、消化用フォーム、農薬用フォーム、二酸化チタン用凝固剤、シャワーリンス及び硬質面クリーナーフォームの利用に関する組成物及び方法に関する。
【０００３】
発明の背景
フォーム安定化、二酸化チタン凝固及びシャワーリンスに適した組成物は多様な条件下に機能することが求められる。
【０００４】
例えば手による食器洗いに好適である液体洗剤組成物は効果を発揮するためには、複数の基準を満たさなければならない。これら組成物は油脂やべとつく食材を効果的に取り除かねばならず、そして取り除いた後に油脂性物質が食器類に再度付くことを防がねばならない。
【０００５】
手による食器洗い作業中の泡立ちの存在は、長い間洗剤が有効であり続けることのシグナルとして利用されている。しかし環境によっては、泡立ちの存在又はそれを欠くことが液体洗剤の効果を表さない。従って消費者は石鹸の泡が不足している、又は無いことが洗剤追加の必要性を示すというやや誤ったシグナルに頼ることになる。たいていの場合、消費者は食器を完全に洗浄するのに必要な量を遙かに超えた洗剤の追加量を加えている。汚れた調理用品は一般に“洗浄の難しい”順に、例えば通常油脂性食物と接触しないグラスやカップがまず洗浄され、続いてプレート類や皿類、そして最後に大部分の残飯を含み、従って通常最も“脂ぎっている”ポットや平鍋の順に洗浄されるため、手による食器洗いで特にこの洗剤の無駄が顕著である。
【０００６】
調理器具表面上の残存食材の量を目で確かめながら行われるポットや平鍋の通常洗浄時に食器洗い水の泡立が不足すると、食器又は調理器具表面から汚れや油脂を効果的に取り去るのに十分な量がまだ液体に残っていてもかかわらず消費者は洗剤を追加させられることになる。しかし、効果的な油脂除去剤は必ずしもそれに応じた実質量の泡を生じない。
【０００７】
従って、当分野では効果的な油脂除去能を維持している間一定レベルの泡立ちを有する食器手洗いに有効な食器用液体洗剤に対する需要がまだ存在している。食器洗い組成物が有効である限り高いレベルの泡立ちを維持できる組成物に対する需要が存在する。更に長い間、消費者が洗い作業を完全に達成するのに必要な量の洗剤のみを使用する様な、消費者により有効に使用できる食器手洗い用洗剤を提供する必要性も感じられていた。
【０００８】
更に、洗濯業界では油脂及び汚れ除去能を改善する製品に対する需要も存在する。また改善されたフォーム持続性を有するパーソナルケア製品、特に手洗い用石鹸、ボディー用石鹸、シャンプー、シェービングクリーム、シェービングジェル及び脱毛剤（デフィリアトリー：ｄｅｐｈｉｌｉａｔｏｒｉｅｓ）に関する需要もある。また改良型油井処理フォーム、農薬フォーム、消火用フォーム、シャワーリンス及びTiO2用凝固剤に関する需要もある。
【０００９】
発明の要約
本発明は、正電荷特性、負電荷特性、又は両極性イオン特性を適応する能力を有するポリマー材料が増加された泡立ち容積と泡立ち期間の利点を有する液体食器手洗い用洗剤組成物を提供する能力を有するという驚くべき発見を上記需要に当てはめている。
【００１０】
本発明の側面の一つでは、食器手洗い又はその他利用に好適な増加した泡立ち容積と泡立ち保持時間を有する組成物が提供される。組成物は以下を含む：
ａ）有効量のポリマー性の泡立ち／フォーム安定化剤にあって、前記安定化剤が以下を含むもの：
ｉ）約４ないし約12のpHに於いて陽性電荷を有することができる単位であって；前記泡立ち安定化剤が約４ないし約12のpHに於いて2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有することを規定するもの；
ｂ）目的の使用に関し有効量の界面活性剤；及び
ｃ）前記成分の10%水溶液は約４ないし約12のｐＨを有することを規定するバランスキャリアー及びその他調節成分。
【００１１】
本発明の別の一面は、食器手洗いへの使用、又はその他の泡立ち好適である増加した泡立ち／フォーム容積及び泡立ち／フォーム保持を有する組成物は、以下を含む組成物を使用する：
ａ）有効量のポリマー性泡立ち／フォーム安定化剤（泡立ち／フォームブースター）にあって、前記安定化剤が：
ｉ）約４ないし約12のpHにて陽イオン電荷を有する、１又はそれ以上のユニット、及び
ii）前記泡立ち安定化剤が約0.2ないし約100のヒドロキシル基密度を有することを規定する、１又はそれ以上のヒドロキシル基を有する１又はそれ以上のユニット、及び
iii）随意、前記泡立ち／フォーム安定化剤が2.77又以下の陽イオン電荷密度（又は上記掲載の好適域）を有することを規定する、以下記載の１又はそれ以上のモノマー性ユニットを含むもの；及び
ｂ）使用目的に適した有効量の界面活性剤（例えばクリーニングに関する使用に適した洗浄性の界面活性剤）；及び
ｃ）前記組成物の10%水溶液が約４ないし約12のpHを有することを規定するバランスキャリアー及びその他調整成分。
【００１２】
典型的には、これら組成物は顆粒状固形物又は液体であり、好ましくは液体である。更にこれら組成物が意図される目的に多くについては、界面活性剤は洗浄性界面活性剤を含む。
【００１３】
本発明の更に別の側面では、食器の手洗いへの使用に好適な増加した泡立ち容積及び泡立ち保持を有する液性洗剤組成物にあって、前記組成物が：
ａ）有効量のポリマー性泡立ち安定化剤にあって（泡立ちブースター）、前記安定化剤が：
ｉ）約４ないし約12のpHに於いて陽イオン電荷を有する１またはそれ以上のユニット；及び
ii）１又はそれ以上の疎水基を有する１又はそれ以上のユニットであり、好ましくは疎水基が非ヒドロキシル基、非陽イオン基、非陰イオン基、非カルボニル基、及び／又は非H結合基より成るグループより選択され、より好ましくは疎水基がアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル及びその混合物より成るグループから選択されるもの；
iii）随意に、１又はそれ以上の下記のその他のモノマー性ユニットであり、前記安定化剤が2.77以下（又は上記の好適範囲）の平均陽イオン電荷密度を有することを規定するものを含み；
ｂ）有効量の界面活性剤、典型的には洗浄性界面活性剤；及び
ｃ）前記組成物の10%水溶液が約４ないし約12のpHを有することを規定するバランスキャリアー及びその他調整成分、を含む液体洗剤組成物が提供される。
【００１４】
本発明の更に別の側面では、食器を手洗いする場合に増加した泡立ち保持及び泡立ち容積を与える方法が提供される。
【００１５】
更に別の面では、本発明はシャンプー、石鹸、シェービングクリームフォーム、シェービングジェル、及び脱毛剤の様なパーソナルケア用品、油田用フォーム、消火用フォーム、農薬用フォーム、硬質表面（例えば浴室のタイル）用フォーム洗浄剤、シャワーリンス、汚れ落ち性能が向上した布地用洗剤、及び紙加工に使用される二酸化チタン用凝固剤／保持補助剤に関する方法及び組成物を提供する。
【００１６】
別記ない限り、本書に於ける全てのパーセンテージ、比及び割合は重量によるものである。特に記載のない限り温度は全て摂氏温度（℃）である。引用される全ての文献は、その全体が参照されここに取り込まれている。
【００１７】
これら組成物及び方法に関するその他の背景は、その全体が参照されここに全て取り込まれているPCT特許出願番号PCT/US98/24853号、PCT/US98/24707号、PCT/US98/24699号及びPCT/US98/24852号に提供されている。
【００１８】
発明の詳細な説明
本発明は、パーソナルケア、特に手洗い及び／又はボディー洗浄用石鹸、シャンプー、シェービングジェルフォーム、脱毛剤、農薬用フォーム、油田用フォーム、消火用フォーム、及び硬質表面洗浄剤用フォームの分野に好適な液体組成物に配合した時、増強された泡立ち／フォーム保持時間及び増加された泡立ち／フォーム容積を提供するポリマー材料に関する。ポリマー材料は更に製紙工場に於ける二酸化チタンの処理に関する凝固剤としても有用であり、また浴室使用に関するシャワーリンスとしても有用である。それらの持つ他の利点として、それらはまた洗濯機での使用に関する洗濯洗剤に関し増強された汚れ除去能も提供する。
【００１９】
ポリマー材料は、約４ないし約12のpHに於いて2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有する最終ポリマーを有する最終ポリマーを提供する材料を含むだろう。
【００２０】
本発明の組成物は：
ａ）有効量のポリマー、例えばポリマー性泡立ち／フォーム安定化剤であり、前記ポリマーが：
ｉ）約４ないし約12のpHに於いて陽性電荷を有することができる単位を含むものであり、
前記ポリマーが約４ないし約12のpHに於いて2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有することを規定していいるもの；
ｂ）選択した使用に適した有効量の界面活性剤；及び
ｃ）前記洗剤組成物の10％水溶液が約４ないし約12のpHを有することを規定する、バランスキャリアー及びその他調節成分；を含む。
【００２１】
ポリマー（ａ）は更に以下の１又はそれ以上を含むことが好ましい：
ii）ポリマーが、以下に概要が詳述されるヒドロキシル基密度方程式により測定された場合に、約0.5以下、より好ましくは約0.0001ないし約0.4のヒドロキシル基密度を有することを規定する、１又はそれ以上のヒドロキシル基を有する１又はそれ以上のユニット；及び／又は
iii）１又はそれ以上の疎水基を有する１又はそれ以上のユニットであり、好ましくは疎水基が非ヒドロキシル基、非陽イオン基、非陰イオン基、非カルボニル基、及び／又は非H結合基より成るグループより選択され、より好ましくは疎水基がアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル及びその混合物より成るグループから選択されるもの。
【００２２】
ポリマー（ａ）は更に随意ではあるが、好ましくは以下の１又はそれ以上を含むことが望ましい：
iv)約４ないし約12のpHに於いて陰イオン電荷を有することができるユニット；
v)約４ないし約12のpHに於いて陰イオン電荷及び陽イオン電荷を有することができるユニット；
vi)約４ないし約12のpHに於いて電荷を持たないユニット；及び
vii)ユニット(iv)、(v)、(vi)及び(vii)の混合物。
【００２３】
本発明のポリマーはランダム又はブロックポリマーである。
【００２４】
以下に本発明での使用に好適であろうポリマー材料の限定されない例を記載する。
【００２５】
ポリマー強化剤
本発明のポリマーは、泡立ち／フォーム安定化剤、汚れ除去剤、凝集剤、及びシャワーリンス増強剤として有用であり、以下“ポリマー増強剤”と呼ぶ。本発明のこれらポリマーは、約４ないし約12のpHに於いて陽イオン電荷を有することができるユニットを含み、ポリマー増強剤が約４ないし約12のpHに於いて陽性電荷を有することができる単位を含むものであり、前記ポリマーが約４ないし約12のpHに於いて2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有することを規定する。
【００２６】
好ましくは、ポリマー性増強剤はまたポリマー性増強剤の平均陽イオン電荷密度に影響できる、好ましくはポリマー性増強剤の平均陽イオン電荷密度を下げることで影響することができるユニットも含んでいる。ポリマー性増強剤の平均陽イオン電荷密度に影響できるこれらユニットは、好ましくは、ポリマー性泡立ち安定化剤に追加の利点を提供しそれらの洗浄性及び／又は泡立ちの増強及び／又は泡立ち保持特性を高めるだろう。更に、この様なユニットは中性又は正に電荷しているポリマーと、負に電荷している汚れ間の相互作用を増すだろう。
【００２７】
更に、ポリマー性増強剤は遊離型塩基又は塩として存在できる。典型的な対イオンには、酢酸塩、クエン酸塩、マレイン酸塩、硫酸塩、塩化物等が含まれる。
【００２８】
更に、本発明のポリマー性泡立ち安定化剤はランダム及び／又は反復ユニットを持つコポリマー及びターポリマー、及び／又はジ−、トリ−及びマルチ−ブロックポリマーの様なブロックポリマーであっても良い。
【００２９】
例えばコポリマーは２種類のモノマーＧ及びＨより、例えばＧ及びＨがコポリマー中に
ＧＨＧＧＨＧＧＧＧＧＨＨＧ．．．等
の様にランダムに分布するか、又はＧ及びＨがコポリマー中で、
ＧＨＧＨＧＨＧＨＧＨＧＨ．．．等
の様に反復して分布する形で作ることができる。
【００３０】
同じことはターポリマーにも当てはまり、３種類のモノマーの分布はランダムでも反復でもよい。
【００３１】
陽イオン性ユニット
本発明の目的に関して用語“陽イオン性ユニット”は“本発明の泡立ち安定化剤の構造中に取り込まれた場合に、約４ないし12のpH範囲内で陽イオン電荷を維持できる成分である。陽イオンユニットは約４ないし約12の範囲内全てのpH値についてプロトン化されている必要はない”ものとして定義される。陽イオン性成分を含むユニットの非限定例は次式を有する陽イオン性ユニットを含むものであって：
【００３２】
【化２７】
0004763137.tif 000002
【００３３】
式中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は水素、Ｃ1ないしＣ6アルキル及びその混合物から成るグループからそれぞれ独立に選択され、好ましくはＣ1ないしＣ3アルキルであり、より好ましくは水素又はメチルであるものである。Ｔは、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、複素環、シリル、ニトロ、ハロ、シアノ、スルホナート、アルコキシ、ケト、エステル、エーテル、カルボニル、アミド、アミノ、グリシジル、カルバナート、カルバミン酸塩、カルボン酸塩、及びカルボアルコキシ基及びその混合物から選択される置換型又は非置換型の飽和、又は不飽和型、直鎖型又は分岐型基より成るグループから選択される。Ｚは-(CH2)-、(CH2-CH=CH)-、-(CH2-CHOH)-、(CH2-CHNR4)-、-(CH2-CHR5-O)-及びその混合物より選択され、好ましくは-(CH2)-である。R4及びR5は水素、C1ないしC6アルキル及びその混合物から選択され、好ましくは水素、メチル、エチル及びその混合物である；ｚは約０ないし約12から選択される整数であり、好ましくは約２ないし約10、より好ましくは約２ないし約６から選択される整数である。AはNR6R7又はNR6R7R8である。前記R6、R7及びR8のそれぞれは、存在する場合にはH、次式を有するC1-C8直鎖型又は分岐型アルキル、アルキレンオキシから成るグループから独立して選択されるものにあって：
【００３４】
【化２８】
0004763137.tif 000003
【００３５】
前記R9がC2-C4直鎖型又は分岐型アルキレン及びその混合物であり；R10が水素、C1-C4アルキル及びその混合物であり、ｙが１ないし約10であるものである。好ましくはR6、R7及びR8は、存在する場合には独立に水素、C1-C4アルキルである。あるいはNR6R7又はNR6R7R8は４ないし７個の炭素原子を含む複素環であり、随意にC1ないしC8ヒドロカルビル及び／又は酢酸塩により置換される。好適複素環の例は、置換型及び非置換型のいずれについてもインドリル、イソインドリニルイミダゾリル、イミダゾリニル、ピペリジニルピラゾリル、ピラゾリニル、ピリジニル、ピペラジニル、ピロリジニル、ピロリジニル、グアニジノ、アミジノ、クイニジニル、チアゾリニル、モルホリン及びその混合物であり、モルホリノ及びピペラジニルが好ましい。更に、ポリマー性泡立ち安定化剤は約1,000ないし約2,000,000、好ましくは約5,000ないし約1,000,000、より好ましくは約10,000ないし約750,000、更により好ましくは約20,000ないし約500,000、より更に好ましくは約35,000ないし約300,000ダルトンの分子量を有する。ポリマー性泡立ちブースターの分子量は、通常のゲル濾過クロマトグラフィー又は当分野通常の知識を有する者に既知であるその他好適方法により決定できる。
【００３６】
式［Ｉ］の陽イオン性ユニットの例は以下の構造を含むが、これらに限定されるものではない：
【００３７】
【化２９】
0004763137.tif 000004
【００３８】
好適な陽イオン性ユニットは次式を有する2-ジメチルアミノエチルメタクリレート（DMAM)である：
【００３９】
【化３０】
0004763137.tif 000005
【００４０】
ヒドロキシル含有ユニット
本発明のポリマー性泡立ち安定化剤／ポリマー性増強剤のヒドロキシル基密度は次式より決定される。
【００４１】
ヒドロキシル基密度＝（ヒドロキシル基の分子量）／（全モノマー分子量）
例えば分子量約157の2-ジメチルアミノエチルメタクリレート及び約116グラム／モルの分子量を有するヒドロキシエチルアクリレートを１：３の比率で含むポリマー性泡立ち安定化剤／ポリマー性増強剤は次の如く計算される：
ヒドロキシル基密度＝１７／（３（１１６）＋１５７）＝０．０３３７
好ましくは本発明のポリマー性増強剤は約0.5又はそれより小さい、好ましくは約0.0001ないし約0.4のヒドロキシル基密度を有する。
【００４２】
この様なヒドロキシル基含有ユニットの非限定的例は次式の例にあって、式中のｎが２ないし100、好ましくは２ないし50の、より好ましくは２ないし30であるものを含むが、これらに限定されるものではない：
【００４３】
【化３１】
0004763137.tif 000006
【００４４】
疎水性ユニット
本発明での使用に好適な疎水基含有ユニットは、非ヒドロキシル基、非陽イオン基、非陰イオン基、非カルボニル基及び／又は非H結合基から成るグループより好ましく選択される疎水基を含み、より好ましくはアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル及びその混合物からなるグループより選択されるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
この様な疎水基含有ユニットの非限定例は以下を含むが、これらに限定されない：
【００４６】
【化３２】
0004763137.tif 000007
【００４７】
親水性ユニット
本発明での使用に好適な親水基含有ユニットはカルボキシル基、カルボン酸及びその塩、スルホン酸及びその塩、環式又は直鎖形状中に存在するヘテロ原子含有成分、及びその混合物から成るグループより好ましく選択される親水基を含むが、これらに限定されない。
【００４８】
この様な親水基含有ユニットの非限定例は以下を含むが、これらに限定されない：
【００４９】
【化３３】
0004763137.tif 000008
【００５０】
陰イオン性ユニット
本発明の目的に関し用語“陰イオン性ユニット”は、本発明の泡立ち安定化剤／ポリマー性増強剤の構造中に取り込まれた時に約４ないし約12のpH域内にて陰イオン電荷を維持できる成分である。陰イオン性ユニットは約４ないし約12の範囲内全てのpHに於いてプロトン化される必要はない。“と定義される。陰イオン性成分を含むユニットの非限定例は、アクリル酸、メタクリル酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、次式を有するモノマー性ユニット：
【００５１】
【化３４】
0004763137.tif 000009
【００５２】
及び次式を有するモノマー性ユニット：
【００５３】
【化３５】
0004763137.tif 000010
【００５４】
を含むが、後者のユニットは更に約４ないし約12のpHにて陽イオン電荷を有することができる成分も含む。この後者ユニットはここでは“約４ないし約12のpHに於いて陰イオン電荷及び陽イオン電荷を有することができるユニット”と定義される。
非電荷性ユニット
本発明の目的に関する用語“非電荷生ユニット”は、本発明の泡立ち安定化剤／ポリマー性増強剤の構造中に取り込まれた時に約４ないし約12のpH域内にて電荷を持たない成分である“と定義される。”非電荷性ユニット“であるユニットの非限定例は、スチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、1,2-フェニレン、エステル、アミド、ケトン、エーテル等の様なモノマーである。
【００５５】
本発明のポリマーを含むユニットは、単一ユニット又はモノマーとして、あるpKa値を有するだろう。
【００５６】
好ましくはポリマー性泡立ち安定化剤／ポリマー性増強剤は、随意架橋することができるコポリマー、ターポリマー及びその他ポリマー（又はマルチマー）より選択される。
具体的ポリマー
本発明の好適ポリマーは：
Ａ．式Ｉを有する少なくとも１個の陽イオン性モノマーユニットＡであって、
【００５７】
【化３６】
0004763137.tif 000011
【００５８】
前記式中の
R1がH又は１ないし10個の炭素原子を有するアルキルであり、
R2が、
【００５９】
【化３７】
0004763137.tif 000012
【００６０】
（上記式中のR3は以下より成るグループより選択され、
【００６１】
【化３８】
0004763137.tif 000013
【００６２】
ａは０ないし16の整数であり、好ましくは０ないし10であり；
ｂは２ないし10の整数であり；
ｃは２ないし10の整数であり；
ｄは１ないし10の整数であり；
R4及びR5が独立に−Ｈ、及び
【００６３】
【化３９】
0004763137.tif 000014
【００６４】
式中のR8は結合又は１ないし18個の、好ましくは１ないし10個の炭素
原子を有するアルキレンから成る基から選択される；
式中のR9及びR10が独立に−Ｈ、１ないし10個、好ましくは１ないし８
個の炭素原子を有するアルキルから成る基より選択される；
ものより成るグループから選択され；
R12及びR13がH、及び１ないし10個の、好ましくは１ないし８個の炭素原子を有するアルキルから独立に選択される）、
【００６５】
【化４０】
0004763137.tif 000015
【００６６】
（式中のｘは２ないし10の整数である）
より成るグループより独立に選択される成分であるユニット；
Ｂ．  式IVのモノマーユニットより成るグループから選択される少なくとも１種類のモノマーユニットBにあって、
【００６７】
【化４１】
0004763137.tif 000016
【００６８】
式中のR20はH及びCH3より成るグループから選択され；
式中のR21は、
【００６９】
【化４２】
0004763137.tif 000017
【００７０】
（上記式中のｅは３ないし25、好ましくは３ないし５の整数である；）
【００７１】
【化４３】
0004763137.tif 000018
【００７２】
（式中のｆは０ないし25、好ましくは０ないし12である；）
【００７３】
【化４４】
0004763137.tif 000019
【００７４】
（上記式中のｇは１ないし100、好ましくは１ないし50の整数であり、
ｈは１ないし100、好ましくは１ないし50の整数であり、
R23は−Ｈ、-CH3又は-C2H5であり、
R24は-CH3又は-C2H5であり；）
【００７５】
【化４５】
0004763137.tif 000020
【００７６】
（上記式中のｊは１ないし25、好ましくは２ないし12の整数である；）
【００７７】
【化４６】
0004763137.tif 000021
【００７８】
（上記化式中のｋは１ないし25、好ましくは１ないし12の整数である；）
【００７９】
【化４７】
0004763137.tif 000022
【００８０】
式中のｍが１ないし25、好ましくは２ないし12の-NH-(CH2)ｍ-NH2・HCl；及び式VIのポリヒドロキシモノマー性ユニットより成るグループから選択されるものであるユニット；
【００８１】
【化４８】
0004763137.tif 000023
【００８２】
（上記式中のｎは１ないし50、好ましくは１ないし25の整数である）
及び
Ｃ．随意に、
【００８３】
【化４９】
0004763137.tif 000024
【００８４】
（式中のR25は-H又は-CH3）
【００８５】
【化５０】
0004763137.tif 000025
【００８６】
（式中のR26は-H又はCH3）
より成るグループから選択された少なくとも１種類のモノマーユニットCを含む。
【００８７】
本発明の好適なターポリマー及び／又はマルチマーは少なくとも１種類の前記モノマーユニットA、少なくとも１種類の前記モノマーユニットB及び少なくとも１種類の前記モノマーユニットCを含む。
好ましくは、少なくとも１種類のモノマーユニットAは、式中R30がH又は-CH3であり、式中のR31は結合又は
【００８８】
【化５１】
0004763137.tif 000026
【００８９】
であり、そして式中のR32及びR33が-CH3又は-C2H5である以下より成るグループより選択される。
【００９０】
【化５２】
0004763137.tif 000027
【００９１】
好ましくはポリマーは
前記少なくとも１種類のモノマーユニットBが、
【００９２】
【化５３】
0004763137.tif 000028
【００９３】
（式中R38がH又はCH3であり、そして式中のR40が-CH2CH2-OH及び
【００９４】
【化５４】
0004763137.tif 000029
【００９５】
その異性体より選択される）及びその異性体から成るグループより選択されるターポリマーにあって、
前記ターポリマーが前記少なくとも１種類のモノマーユニットCを含み、
前記モノマーユニットA：モノマーユニットB：モノマーユニットCのモル比がそれぞれ１ないし９：１ないし９：１ないし６であるものである。
【００９６】
好ましくは、ポリマーは式中のｑが１ないし12、好ましくは２ないし12、好ましくは１ないし10、より好ましくは１ないし9である次式を有する少なくとも１種類のモノマーユニットBを有する。
【００９７】
【化５５】
0004763137.tif 000030
【００９８】
好ましくは、ポリマーは少なくとも１種類のモノマーユニットAが、
【００９９】
【化５６】
0004763137.tif 000031
【０１００】
式中のR10がH又はCH3であり、式中のR11が結合又は
【０１０１】
【化５７】
0004763137.tif 000032
【０１０２】
であり、R12及びR13が-CH3又は-C2H5である次式より成るグループから選択され、そして前記ポリマーが少なくとも１種類のモノマーユニットCを含むターポリマーである。
【０１０３】
好ましくはモノマーユニットA：モノマーユニットB：モノマーユニットCのモル比はそれぞれ１ないし９；１ないし９：１ないし３の範囲である。
【０１０４】
好ましくは少なくとも１種類のモノマーユニットAは次式より成るグループから選択される式を有する。
【０１０５】
【化５８】
0004763137.tif 000033
【０１０６】
好ましくは、少なくとも１種類のモノマーユニットAは次式より成るグループから選択される式を有する。
【０１０７】
【化５９】
0004763137.tif 000034
【０１０８】
好ましくは少なくとも１種類のモノマーユニットBは、
【０１０９】
【化６０】
0004763137.tif 000035
【０１１０】
（式中のｎが２ないし50、好ましくは２ないし30、より好ましくは２ないし27の整数である）
【０１１１】
【化６１】
0004763137.tif 000036
【０１１２】
から成るグループより選択される。
【０１１３】
特定のポリマー
随意架橋できるこれらポリマー、ターポリマー及びマルチマーの非限定例は次式を有する：
【０１１４】
【化６２】
0004763137.tif 000037
【０１１５】
【化６３】
0004763137.tif 000038
【０１１６】
【化６４】
0004763137.tif 000039
【０１１７】
【化６５】
0004763137.tif 000040
【０１１８】
【化６６】
0004763137.tif 000041
【０１１９】
【化６７】
0004763137.tif 000042
【０１２０】
【化６８】
0004763137.tif 000043
【０１２１】
【化６９】
0004763137.tif 000044
【０１２２】
【化７０】
0004763137.tif 000045
【０１２３】
【化７１】
0004763137.tif 000046
【０１２４】
【化７２】
0004763137.tif 000047
【０１２５】
本発明の好適コポリマーの例は以下である：
【０１２６】
【化７３】
0004763137.tif 000048
【０１２７】
本発明の好適ターポリマーの例は以下である：
【０１２８】
【化７４】
0004763137.tif 000049
【０１２９】
本発明の好適マルチマーの例は以下である：
【０１３０】
【化７５】
0004763137.tif 000050
【０１３１】
【化７６】
0004763137.tif 000051
【０１３２】
本発明による組成物は少なくともここに記載のポリマーの有効量、好ましくは該組成物の約0.01重量％ないし約10重量%、より好ましくは約0.001重量%ないし約5重量%、最適には約0.1重量%ないし約2重量%含む。ここでは“有効量のポリマー性泡立ち安定化剤”とは、本記載の組成物により生ずる泡立ち容積及び泡立ち期間が、ここに記載のポリマー性泡立ち安定化剤の１またはそれ以上を含まない組成物に比べ長時間持続することを意味する。
【０１３３】
更にポリマーは遊離塩基又は塩として存在することができる。典型的な対イオンは酢酸塩、クエン酸、マレイン酸、硫酸塩、塩化物等を含む。
【０１３４】
これらポリマーのその他の使用に関しては、例えばパーソナルケア、シャンプー、石鹸、シェービングクリーム、シェービングジェル、脱毛剤、油田用フォーム、消火用フォーム、農薬用フォーム、硬質表面（例えば浴室用タイル）フォーム洗浄剤、及び製紙に使用される二酸化チタンの凝固／保持補助剤がある。それぞれの使用に関する有効量とは、ポリマーを欠く組成物に比し所望特性の改善がもたらされる量である。
【０１３５】
蛋白質性泡立ち安定化剤
本発明の蛋白質性泡立ち安定化剤はペプチド、ポリペプチド、アミノ酸含有コポリマー、ターポリマー等、及びその混合物でよい。好適アミノ酸を使用し、ペプチド、ポリペプチド又はアミノ酸の主骨格を形成することができ、その時のポリマーは約４ないし約12のpHに於いて2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有する。
【０１３６】
一般に、本発明の蛋白質性泡立ち安定化剤の形成への使用に好適であるアミノ酸は次式を有しており、
【０１３７】
【化７７】
0004763137.tif 000052
【０１３８】
前記R及びR1はそれぞれ独立に水素、C1-C6直鎖型又は分岐型アルキル、C1-C6置換型アルキル、及びその混合物である。C1-C6アルキルユニットの置換に関し好適な成分の非限定例は、アミノ、ヒドロキシ、カルボキシ、アミド、チオ、チオアルキル、フェニル、置換型フェニルであって前記フェニル置換がヒドロキシ、ハロゲン、アミノ、カルボキシ、アミド、及びその混合体であるものを含む。R及びR1C1-C6アルキルユニットの置換に好適な成分の更なる非限定例は、3-イミダゾリル、4-イミダゾリル、2-イミダゾリニル、4-イミダゾリニル、2-ピペリジニル、3-ペピリジニル、4-ピペリジニル、1-ピラゾリル、3-ピラゾリル、4-ピラゾリル、5-ピラゾリル、1-ピラゾリニル、3-ピラゾリニル、4-ピラゾリニル、5-ピラゾリニル、2-ピリジニル、3-ピリジニル、4-ピリジニル、ピペラジニル、2-ピロリジニル、3-ピロリジニル、グアニジノ、アミジノ及びその混合物を含む。好ましくはR1は水素であり、Rユニットの少なくとも10%は約４ないし約12のpHにおいて正又は負の電荷を有することができる成分である。各R2は独立に水素、ヒドロキシ、アミノ、グアニジノ、C1-C4アルキルでるか、又はR、R1及びR2ユニットと一緒なり５ないし10個の炭素を有する芳香属又は非芳香族環にあって、前記環が単環又は２融合環であり、各環が芳香族、非芳香族、又はその混合体である環を形成することができる炭素鎖を含む。本発明のアミノ酸がアミノ酸主骨格内に取り込まれた１又はそれ以上の環を含む場合には、R、R1及び１又はそれ以上のR2ユニットは前記環の形成に適応するのに必要な炭素-炭素結合を提供する。好ましくはRが水素であり、R1が水素ではい場合、及びその逆である場合には好ましくは少なくとも１個のR2は水素である。指数ｘ及びｙはそれぞれ独立に０ないし２である。
【０１３９】
アミノ酸主骨格の一部として環を含む本発明によるアミノ酸の例は次式を有する2-アミノ安息香酸（アントラニリル酸）にあって、
【０１４０】
【化７８】
0004763137.tif 000053
【０１４１】
式中のｘが１に等しく、ｙが０に等しく、同一炭元素に由来するR、R1及び2個のR2ユニットが一つになってベンゼン環を形成するものである。
【０１４２】
アミノ酸主骨格の一部として環を含む本発明によるアミノ酸の更なる例示は次式を有する3-アミノ安息香酸にあって、
【０１４３】
【化７９】
0004763137.tif 000054
【０１４４】
式中のｘ及びｙが１に等しく、Rが水素であり、R1と４個のR2ユニットが一つになってベンゼン環を形成するものである。
【０１４５】
本発明の蛋白質性泡立ち安定化剤での使用に好適なアミノ酸の非限定的例にあって、少なくとも１個のｘ又はｙが０に等しくないものには2-アミノ安息香酸、3-アミノ安息香酸、4-アミノ安息香酸、-アラニン及び-ヒドロキシアミノブチリル酸が含まれる。
【０１４６】
本発明の蛋白質性泡立ち安定化剤への使用に好適な好ましいアミノ酸は次式を有するものであって、
【０１４７】
【化８０】
0004763137.tif 000055
【０１４８】
式中のR及びR1は独立に水素又は上記記載の成分であり、好ましくはR1は水素でありRは約４ないし約12のpHに於いて正電荷を有する成分を含み、ポリマーは約４ないし約12のpHに於いて2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有するものである。
【０１４９】
本発明の蛋白質性泡立ち安定化剤を含むより好ましいアミノ酸は次式を有するものにあって、
【０１５０】
【化８１】
0004763137.tif 000056
【０１５１】
式中のRがC1-C6直鎖型又は分岐型アルキル、C1-C6置換型アルキル及びその混合体であるものである。Rは好ましくはC1-C6置換型アルキルであって、前記C1-C6ユニット上にて置換される好適成分がアミノ、ヒドロキシ、カルボキシ、アミド、チオ、C1-C4チオアルキル、3-イミダゾリル、4-イミダゾリル、2-イミダゾリニル、4-イミダゾリニル、2-ピペリジニル、3-ペピリジニル、4-ピペリジニル、1-ピラゾリル、3-ピラゾリル、4-ピラゾリル、5-ピラゾリル、1-ピラゾリニル、3-ピラゾリニル、4-ピラゾリニル、5-ピラゾリニル、2-ピリジニル、3-ピリジニル、4-ピリジニル、ピペラジニル、2-ピロリジニル、3-ピロリジニル、グアニジノ、アミジノ、フェニル、置換型フェニルであって前記フェニル置換がヒドロキシ、ハロゲン、アミノ、カルボキシ、アミドであるものである。
【０１５２】
本発明によるより好ましいアミノ酸の例は、
【０１５３】
【化８２】
0004763137.tif 000057
【０１５４】
式中のRが置換型C1アルキル成分であり、前記置換基が4-イミダゾリルである次式を有するアミノ酸リジンでる。
【０１５５】
好適アミノ酸の非限定例にはアラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、シトシン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン及びその混合物が含まれる。前述のアミノ酸は典型的には“１次アミノ酸”と呼ばれるが、しかし本発明の蛋白質性泡立ち安定化剤は前述のアミノ酸と一緒になり、蛋白質性泡立ち安定化剤の陽イオン電荷密度を約４ないし約12のpHに於いて2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度に調節するＲユニットを有するアミノ酸を含むだろう。
【０１５６】
例えば、アミノ酸の更なる非限定例にはホモセリン、ヒドロキシプロリン、ノルロイシン、ノルバリン、オルニチン、ペニシラミン及びフェニルグリシンが含まれ、好ましくはオルニチンである。Ｒユニットは好ましくは約４ないし約12のpH域にて陽イオン又は陰イオン電荷である成分を含む。陰イオン性Rユニットを有する好適アミノ酸の非限定例にはグルタミン酸、アスパラギン酸及びカルボキシグルタミン酸が含まれる。
【０１５７】
本発明の目的に関し、キラル中心を有するアミノ酸の両光学イソマーはペプチド、ポリペプチド、又はアミノ酸コポリマーの主骨格内への包含に関し等しく良く機能する。あるアミノ酸のラセミ混合体は、最終の蛋白質性泡立ち安定化剤に望まれる特性に応じ、１又はそれ以上のアミノ酸の単一光学イソマーと好適に組み合わされるだろう。ジアステレオイソマーペアを形成することができるアミノ酸、例えばスレオニンについても同じである。
【０１５８】
この様な安定化剤の非限定例は、PCT国際出願番号PCT/US98/24707号に記載されている。
【０１５９】
ポリアミノ酸蛋白質性泡立ち安定化剤
本発明による好適な蛋白質性泡立ち安定化剤の１つの型は、以下記載のアミノ酸の全てを含むものである。前記ポリアミノ酸化合物は、約４ないし約12のpHに於いて2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有すること規定する、天然に生じたペプチド、ポリペプチド、酵素などである。
【０１６０】
本発明による蛋白質性泡立ち安定化剤として好適であるポリアミノ酸の例は酵素ライソザイムである。
【０１６１】
天然に生じる酵素、蛋白質及びペプチドが、約４ないし約12のpHに於いてポリマーが2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有すると規定された蛋白質性泡立ち安定化剤として選択される例では、時に例外が生じるだろう。
【０１６２】
好適ポリアミノ酸化合物の別のクラスは少なくとも約1500ダルトンの分子量を持つ合成ペプチドである。更に、ポリマーは約４ないし約12のpHに於いて、2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有する。
【０１６３】
本発明による蛋白質性泡立ち安定化剤としての使用に好適なポリアミノ酸合成ペプチドの例は、平均分子量が52,000ダルトンでありリジン：アラニン：グルタミン酸：チロシンの比率が約５：６：２：１であるアミノ酸リジン、アラニン、グルタミン酸及びチロシンのコポリマーである。
【０１６４】
理論により限定されることを望むことなく、泡立ちの安定化の増加及び泡立ち容積の増加を確保するためには、例えばヒスチジン、オルニチン、リジン等の陽イオン性アミノ酸の１またはそれ以上の存在が必要である。しかし、えら得る物質の有効にとっては、存在する陽イオン性アミノ酸の相対量並びにポリアミノ酸の平均陽イオン電荷密度が重要である。例えば約18,000ダルトンの分子量を持つポリLリジンは、約４ないし約12のpH域において陽イオン電荷を持つことができるアミノ酸を100％含み、その結果材料は泡立ち増量剤及び油脂性汚れ除去剤としては無効となる。
【０１６５】
ペプチドコポリマー
本発明の蛋白質性泡立ち安定化剤としての使用に関し好適な材料の別のクラスは、ペプチドコポリマーである。本発明の目的に関し“ペプチドコポリマー”は“約1500ダルトン以上の分子量を持つポリマー性材料にあって、該ポリマー材料の少なくとも約10重量%が１又はそれ以上のアミノ酸を含むもの”として定義される。
【０１６６】
蛋白質性泡立ち安定化剤としての使用に好適なペプチドコポリマーは、高い泡立ちの保持性及び配合性を持つ材料を形成するために、ペプチド又はポリペプチドの断片に結合されたポリエチレンオキサイドの断片を含むだろう。
【０１６７】
アミノ酸コポリマークラスの非限定例は以下を含む。
【０１６８】
ポリアルキレンイミンコポリマーはポリアルキレンイミン、好ましくはポリエチレンイミンの任意断片を、アミノ酸残基の断片と共に含む。例えば、テトラエチレンペンタミンはポリグルタミン酸及びポリアラニンと一緒に反応し、式中のｍが３であり、ｎが０であり、ｉが３であり、ｊが５であり、ｘが３であり、ｙが４であり、そしてｚが７である次式を有するコポリマーを形成する。
【０１６９】
【化８３】
0004763137.tif 000058
【０１７０】
しかし配合者はポリアルキレンイミンを、例えばポリビニルアミン又は４ないし約12のpHにて陽イオン電荷供給源となり、その結果コポリマーが約４ないし約12のpHに於いて約2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有する様になるその他好適なポリアミンに代えてもよい。
【０１７１】
配合者は非アミンポリマーをプロトン化及び非プロトン化アミノ酸と組み合わせても良い。例えばカルボン酸塩含有ホモポリマーを１又はそれ以上のアミノ酸、例えばヒスチジン及びグリシンと反応させると次式を有するアミノ酸含有アミドコポリマーにあって、該コポリマーが少なくとも1500ダルトンの分子量を有し、ｘ：ｙ：ｚの比率が約２：３：６であるものを形成するだろう。
【０１７２】
【化８４】
0004763137.tif 000059
【０１７３】
両性イオン性ポリマー
本発明のポリマー性泡立ち安定化剤／汚れ除去剤はホモポリマー又はコポリマーにあって、該ホモポリマー又はコポリマーを構成するモノマーが約４ないし約12のpHにてプロトン化できる成分、又は約４ないし約12のpHにて脱プロトン化できる成分を含み、両タイプの成分の混合物であるものである。
【０１７４】
泡立ち容積及び泡立ち期間増強剤としての使用に好適な両性ポリマーの好適なクラスは、式中のRがC1-C12直鎖型アルキレン、C1-C12分岐型アルキレン及びその混合体であり；好ましくはC1-C4直鎖型アルキレン、C3-C4分岐型アルキレンであり；より好ましくはメチレン及び1,2-プロピレンである次式を有する。指数ｘは０ないし６である；ｙは０又は１である；ｚは０又は１である。
【０１７５】
【化８５】
0004763137.tif 000060
【０１７６】
指数ｎは本発明の両性イオン性ポリマーが約1,000ないし約2,000,000、好ましくは約5,000ないし約1,000,000、より好ましくは約10,000ないし約750,00
0、より好ましくは約20,000ないし約500,000、よりさらに好ましくは約35,00
0ないし約300,000ダルトンの分子量を有する様になる値である。ポリマー性泡立ちブースターの分子量は、通常のゲル濾過クロマトグラフィーにより決定できる。
【０１７７】
この様な安定化剤の非限定例はPCT国際出願番号PCT/US98/24699号に開示されている。
【０１７８】
陰イオン性ユニット
R1は約４ないし約12のpHに於いて負の電荷を持つことができるユニットである。好ましいR1は次式にあって：
【０１７９】
【化８６】
0004763137.tif 000061
【０１８０】
式中のLが以下より独立に選択される結合ユニット及びその混合物である：
【０１８１】
【化８７】
0004763137.tif 000062
【０１８２】
（上記式中R’は独立に水素、C1-C4アルキル及びその混合体であり、好ましくは水素であるか又はR’及びSが４ないし７個の炭素原子を持つ複素環を形成でき、随意にその他のヘテロ原子を含み、そして随意に置換される）。好ましくは結合グループLは元のモノマー主骨格の一部として分子内に導入でき、例えば次式のLユニットを持つポリマーは、：
【０１８３】
【化８８】
0004763137.tif 000063
【０１８４】
モノマー、例えば次の一般式を持つモノマーを含むカルボン酸塩を介してポリマー中にこの成分を好適に導入できる。
【０１８５】
【化８９】
0004763137.tif 000064
【０１８６】
指数が０の場合、Lは存在しない。
【０１８７】
陰イオン性ユニットに関しては、Sは各SユニットがC1-C12直鎖型アルキレン、C1-C12分岐型アルキレン、C3-C12直鎖型アルキレン、C3-C12分岐型アルキレン、C3-C12ヒドロキシルアルキレン、C4-C12ジヒドロキシアルキレン、C6-C1-アリーレン、C8-C12ジアルキルアリーレン、-(R5O)kR5-、-(R5O)kR6(OR5)k-、-CH2CH(OR7)CH2-、及びその混合体から独立に選択される“スペーシングユニット”である；前記式中R5はC2-C4直鎖型アルキレン、C3-C4分岐型アルキレン、及びその混合体であり、好ましくはエチレン、1,2-プロピレン及びその混合体であり、より好ましくはエチレンであり；R6はC2-C12直鎖型アルキレン及びその混合体であり、好ましくはエチレンであり；R7は水素、C1-C4アルキル及びその混合体であり、好ましくは水素である。指数ｋは１ないし約20である。
【０１８８】
好ましくは、SはC1-C12直鎖型アルキレン、-(R5O)kR5-、及びその混合体である。Sが-(R5O)kR5-ユニットの場合、該ユニットはアルキレンオキシ産生反応物（例えばエチレンオキサイド、エピクロロヒドリン）の添加、又は好適なポリエチレングリコールの添加により好ましく形成されるだろう。より好ましくは、SはC2-C5直鎖型アルキレンである。指数ｊが０の場合、Sユニットは存在しない。
【０１８９】
R3は、水素、-CO2M、-SO3M、-OSO3M、-CH2P(O)(OM)2、-OP(O)(OM)2、式：-CR8R9R10を有するユニットにあって、式中のR8、R9及びR10が独立に水素、-(CH2)mR11及びその混合体から成るグループより選択されるものであり、前記R11は-CO2H、-SO3M、-OSO3M、-CH(CO2H)CH2CO2H、-CH2P(O)(OH)2、-OP(O)(OH)2及びその混合体であり、好ましくは-CO2H、-CH(CO2H)CH2
CO2H及びその混合体であり、より好ましくは-CH2Hである；１個のR8、R9又はR10は水素原子でない場合には、好ましくは２個のR8、R9又はR10ユニットが水素である。指数ｍは０ないし10の値を取る。
【０１９０】
陽イオン性ユニット
R2は約４ないし約12のpHに於いて正の荷電を有することができるユニットである。好適R2は式：
【０１９１】
【化９０】
0004763137.tif 000065
【０１９２】
にあって、該L1が以下より独立に選択される結合ユニットであり：
【０１９３】
【化９１】
0004763137.tif 000066
【０１９４】
及びその混合物；該R’が独立に水素、C1-C4アルキル及びその混合体；好ましくは水素より選択されるか、あるいはR’及びSは４ないし７個の炭素原子を持つ複素環を形成でき、随意に他のヘテロ原子を含むことができ、そして随意に置換されるものである。好ましくはL1は次式を有する。
【０１９５】
【化９２】
0004763137.tif 000067
【０１９６】
指数I’が０のとき、L1は存在しない。
【０１９７】
陽イオン性ユニットでは、Sは各SユニットがC1-C12直鎖型アルキレン、C1-C12分岐型アルキレン、C3-C12直鎖型アルキレン、C3-C12分岐型アルキレン、C3-C12ヒドロキシルアルキレン、C4-C12ジヒドロキシアルキレン、C6-C1-アリーレン、C8-C12ジアルキルアリーレン、-(R5O)kR5-、-(R5O)kR6-(OR5)k-、-CH2CH(OR7)CH2-、及びその混合体から独立に選択される“スペーシングユニット”である；前記式中R5はC2-C4直鎖型アルキレン、C3-C4分岐型アルキレン、及びその混合体であり、好ましくはエチレン、1,2-プロピレン及びその混合体であり、より好ましくはエチレンである；R6はC2-C12直鎖型アルキレン及びその混合体であり、好ましくはエチレンである；R7は水素、C1-C4アルキル及びその混合体であり、好ましくは水素である。指数ｋは１ないし約20である。
【０１９８】
好ましくは、SはC1-C12直鎖型アルキレン及びその混合体である。好ましくはSはC2-C4直鎖型アルキレンである。指数j’が０の時Sは存在しない。
【０１９９】
R4はアミノ、アルキルアミノカルボキシアミド、3-イミダゾリル、4-イミダゾリル、2-イミダゾリニル、4-イミダゾリニル、2-ピペリジニル、3-ペピリジニル、4-ピペリジニル、1-ピラゾリル、3-ピラゾリル、4-ピラゾリル、5-ピラゾリル、1-ピラゾリニル、3-ピラゾリニル、4-ピラゾリニル、5-ピラゾリニル、2-ピリジニル、3-ピリジニル、4-ピリジニル、ピペラジニル、2-ピロリジニル、3-ピロリジニル、グアニジノ、アミジノ及びその混合体より独立に選択され、好ましくは次式を有するジアルキルアミノにあって：
【０２００】
【化９３】
0004763137.tif 000068
【０２０１】
式中の各R11が水素、C1-C4アルキル及びその混合体より独立に選択され、好ましくは水素又はメチルであるか、あるいは２個のR11は４ないし８個の炭素原子を持つ複素環を形成でき、随意に他のヘテロ原子を含みそして随意に置換されるものである。
【０２０２】
本発明による好適両性イオン性ポリマーの例は式中のXがC6であり、ｎは平均分子量が約1,000ないし約2,000,000である様な数値である次式を有する。
【０２０３】
【化９４】
0004763137.tif 000069
【０２０４】
本発明による更に好適な両性イオン性ポリマーは、各モノマーが陽イオン性ユニット又は陰イオン性ユニットのみを有するモノマーを含むポリマーにあって、得られた両性イオン性ポリマーが約４ないし約12のpHに於いて約2.77以下、好ましくは約0.01ないし約2.75、より好ましくは約0.1ないし約2.75、最適には約0.75ないし約2.25ユニット／100ダルトン分子量の平均陽イオン電荷密度を有する条件にて、該ポリマーが式中のR、R1、ｘ、ｙ及びｚが上記の規定に同一であり；ｎが生じる両性イオン性ポリマーが約1,000ないし約2,000,000の分子量を有する様なn1+n2=nである化式をするものである：
【０２０５】
【化９５】
0004763137.tif 000070
【０２０６】
陰性イオンユニット又は陽性イオンユニットを用いたモノマーを有するポリマーの例は、n1とn2の合計が約1,000ないし約2,000,000ダルトンの平均分子量を持つポリマーを提供する次式を有する。
【０２０７】
【化９６】
0004763137.tif 000071
【０２０８】
本発明による別の好適両性イオン性ポリマーは限定された架橋を有するポリマーにあって、前記ポリマーが次式を有し：
【０２０９】
【化９７】
0004763137.tif 000072
【０２１０】
式中のR、R1、L1、S、j’、ｘ、ｙ及びｚが上記の規定に同じであり；n’がｎ’’に等しく、n’+n’’がn1+n2=nの値の5%以下であり；ｎが約1,000ないし約2,000,000ダルトンの平均分子量をポリマーにもたらすものである。R12は窒素、次式のC1-C12直鎖型アルキレンアミノアルキレン：
【０２１１】
【化９８】
0004763137.tif 000073
【０２１２】
L1及びその混合物であり、前記式中のR13が独立にL1又はエチレンである。
【０２１３】
本発明の両性イオン性ポリマーはモノマーユニットの組合せを含み、例えば各種R1及びR2グループを有する各種モノマーを組み合せることで、好適な泡立ち安定化剤を形成できる。あるいは同一R1ユニットは異なるR2ユニットの選択と組み合わせられてもよく、そしてその逆もよい。
【０２１４】
陽イオン電荷密度
本発明の目的に関しては、用語“陽イオン電荷密度”はポリマー100ダルトン量当たりの、特異的pHに於いてプロトン化されるユニットの総数、あるいはモノマーユニット又はポリマーのダルトン分子量で除した電荷の総数“と定義される。
【０２１５】
例示のみの目的に於いて、10ユニットのアミノ酸リジンを含むポリペプチドは約1028ダルトンの分子量を有し、その場合11個の-NH2ユニットが存在している。約４ないし約12の範囲内にある特定のpHに於いて、-NH2ユニットの内の２個が-NH3+にプロトン化されるとすると、陽イオン電荷密度は２陽イオン電荷ユニット÷1028ダルトン分子量＝約0.2陽イオン電荷／100ダルトン分子量となる。したがって、これは本発明の陽イオン電荷密度を十分に満たす陽イオン電荷を有しているが、分子量が好適泡立ち強化剤として不十分であろう。
【０２１６】
ポリマーは、ポリマーが第４アンモニウムにより永久的に、又はプロトン化により一時的に陽イオン性成分を含む場合には、食器手洗い作業に泡立ての便益をもたらすことに関し有効でることが示されている。理論により限定されることなく、陽イオン電荷がポリマーを負に荷電した汚れを引きつけるのに十分であるが、利用可能な陰イオン性界面活性剤と負の相互作用を生じるほどは大きくないことが知られている。
【０２１７】
陽イオン電荷密度は、陽イオン電荷密度が問題のポリマー上の陽イオン電荷量として規定される場合、永久陽イオングループ又はプロトン化グループによって、所望の洗浄pHに於ける全ポリマーの重量％として以下の様に決定されるだろう。例えば、DMAM/ヒドロキシエチルアクリレート（HEA）/アクリル酸(AA）であり、モノマーの比率がDMM１モルに対しHEAが３モルであり、AAが0.33モルであるターポリマーの場合、我々は以下に示すpKa測定法により実験的にこのポリマーのpKaを8.2に決定した。即ち、洗浄pHが8.2の場合、利用可能な窒素の半分がプロトン化され（陽イオンとしての値）、残り半分はプロトン化されていない（“陽イオン電荷密度”としてカウントされない）。即ち、窒素は約14グラム/モルの分子量を、DMAMモノマーは約157グラム/モルの分子量を、HEAモノマーは約116グラム/モルの分子量を、そしてAAモノマーは約72グラム/モルの分子量を有することから、陽イオン電荷密度は次の様に計算できる：
陽イオン電荷密度＝（14/157＋116+116+116+72）*50%＝0.0132又は1.32%
即ち、ポリマーの1.32%が陽イオン電荷を含んでいる。言い換えれば陽イオン電荷密度は1.32／100ダルトン分子量である。
【０２１８】
別の例としては、DMAMモルに対しヒドロキシエチルアクリレート（HEA）が３モルであるDMAMとHEAのコポリマーを作ることができる。DMAMモノマーは約157の分子量を、そしてHEAモノマーは約116グラム／モルの分子量を有する。この場合pKaは7.6と測定される。即ち洗浄pHが5.0の場合には、利用可能な窒素の全てがプロトン化されるだろう。陽イオン電荷密度は以下の様に計算される：
陽イオン電荷密度＝14/（157＋116+116+116）*100%＝0.0277又は2.77%
即ち、陽イオン電荷密度は2.77／100ダルトン分子量である。本例では、最少反復ユニットが1DMAMモノマー＋３HEAモノマーであることに注意。
【０２１９】
あるいは陽イオン性電荷密度は次の様にして決定できる：陽イオン性電荷密度は所望洗浄pHに於ける電荷素数をポリマーのダルトン分子量で除したものとして定義される。密度は式中のniが電荷ユニットの数である次式より計算できる。
【０２２０】
陽イオン性電荷密度＝
【０２２１】
【数１】
0004763137.tif 000074
【０２２２】
fiは荷電されるユニットの分数である。プロトン化種の場合(AH+),fiは測定されたpHとpKaから計算できる。
【０２２３】
【数２】
0004763137.tif 000075
【０２２４】
脱プロトン化アニオン種(A-)場合には次式である。
【０２２５】
【数３】
0004763137.tif 000076
【０２２６】
Ciはユニットの電荷であり、mjは個々のモノマーユニットのダルトン分子量である。
【０２２７】
例えばポリDMAMでは、我々は以下のpKa測定法に見られる様に、このポリマーのpKaを7.7であることを実験的に決定した。即ち洗浄pHが7.7の場合、利用可能な窒素の半数がプロトン化され（そして陽イオン性にカウントされる）f(AH+)=0.5であり、残り半数はプロトン化されないだろう（そして“陽イオン電荷密度”にカウントされない）。即ちDMAMモノマーは約157グラム／モルの分子量を持つことから陽イオン電荷密度は次の様に計算できる：
陽イオン電荷密度＝（１*0.5/157）＝0.00318又は0.318%
即ち、洗浄pH7.7ではポリDMAMは0.318電荷／100ダルトン分子量の陽イオン性電荷密度を有している。別の例としては、モノマー比率がDMAM１モルに対しDMA３モルであるDMAMとDMAのコポリマーを作ることができる。DMAモノマーは99グラム／モルの分子量を有する。この場合pKaは7.6と測定されている。即ち洗浄pHが5.0の場合には、利用可能な窒素の全てがプロトン化されるだろう。陽イオン電荷密度は次の様に計算される：
陽イオン電荷密度＝1/（157+99+99+99）＝0.0022又は0.22%
洗浄pH5.0ではDMAMとDMAのコポリマーは0.22電荷／100ダルトン分子量の陽イオン性電荷密度を有している。この例では最少反復単位が1DMAMモノマー＋3DMAモノマーであることに注意。
【０２２８】
この計算の重要点は、いずれのプロトン化種についてもヘテロ原子上に陽イオン電荷をもたらすpKaの測定である。pKaはポリマー構造に依存すること、及び多様なモノマーが存在していることから、これを測定し、所望洗浄pHの機能として考慮するプロトン化可能な部位のパーセンテージを決定しなければならない。これは当業者にとり容易な作業である。この計算によると、陽イオン性電荷のパーセントはポリマー分子量に依存しない。
【０２２９】
ポリマー性泡立ちブースターのpKaは以下の様にして決定される。少なくとも50mlの5%ポリマー溶液を、以下の実施例１ないし５の何れかに従い調整されたポリマー同様に、超純水（即ち塩が加えられていない）中に調整する。25℃にて、pHメーターを使い5%ポリマー液の初期pHを測定し、読みとり値が安定したところで記録する。50mlのポリマー水溶液のpHをNaOH（1N、12.5M）を用いて12に上げる。ポリマー液に0.1NのHClを5ml滴下する。読みとり値が安定したところでpHを記録する。pHが３になるまで段階４及び５を繰り返す。pKaはpHをこの標準的手順を用いた場合の滴定液量に対しプロットすることで、Quantitative Chemical Analysis, Daniel C.Harris, W.H.Freeman & Chapman, San Francisco, USA 1982に開示の如く決定された。
【０２３０】
驚くべきことに本発明のポリマー性泡立ちブースターがその最適電荷密度にある場合には、ポリマー性泡立ちブースターの分子量を下げると複合性及び／油脂性の汚れが存在していても泡立ち性能が上昇することが見いだされた。従って、ポリマー性泡立ちブースターがその最適電荷密度にある場合、前述の方法により決定されたポリマー性泡立ちブースターの分子量は好ましくは約1,000ないし約2,000,000ダルトン、より好ましくは約5,000ないし約500,000、さらにより好ましくは約10,000ないし約100,000、最適には約20,000ないし約50,000の範囲にある。
【０２３１】
本発明による液体洗剤組成物は１またはそれ以上のここに記載のポリマー性泡立ち安定化剤の少なくとも有効量、好ましくは該組成物重量の約0.01%ないし約10%、より好ましくは約0.001%ないし約5%、最適には約0.1%ないし約2%を含む。ここでの“ポリマー性泡立ち安定化剤の有効量”とは、ここに記載の組成物により作られる泡立ちがここに記載のポリマー性泡立ち安定化剤を含まない組成物に比べ長時間維持されることを意味する。
【０２３２】
これらブロックポリマーのその他の使用には、例えばパーソナルケア（手／ボディー洗浄、石鹸、シャンプー、シェービングクリーム、シェービングジェル及び脱毛剤）、油井用フォーム、消火用フォーム、農薬フォーム、硬質表面（例えば浴室タイル）フォーム洗浄剤、シャワーリンス及び製紙に使用される二酸化チタンに関する凝固剤／保持補助剤に関して、これらの使用に関する有効量はこのポリマーを各組成物と比較し所望特性に改善がもたらされる量である。
【０２３３】
食器手洗い用組成物及び使用方法
食器手洗い用洗浄性界面活性剤
陰イオン性界面活性剤−本発明での使用に有用な陰イオン性界面活性剤は好ましくは、直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸、アルファオレフィンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、アルキルエステルスルホン酸、アルキル硫酸塩、アルキルアルコキシ硫酸塩、アルキルスルホン酸、アルキルアルコキシカルボン酸、アルキルアルコキシル化硫酸塩、サルコシン酸塩、タウリン酸塩及びその混合体から成るグループから選択される。有効量、典型的には陰イオン性洗浄性界面活性剤の重量の約0.5%ないし約90%、好ましくは約5%ないし約60%、より好ましくは約10ないし約30%が本発明に使用できる。
【０２３４】
アルキル硫酸塩界面活性剤はここでの使用に関し重要な陰イオン性界面活性剤の別のタイプである。ポリヒドロキシ脂肪酸アミド（以下参照）と組合せ使用する場合、広範囲の温度について良好なグリース／油洗浄、洗浄濃度及び洗浄時間を含む優れた全体的洗浄能力を提供することに加え、アルキル硫酸塩の溶解を得るだけでなく、さらに式中のRが好ましくはC10-C24ヒドロカルビルであり、好ましくはアルキル又はC10-C20アルキル成分を有するヒドロキシアルキルであり、より好ましくはC12-C18アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Mが水素又は陽イオン、例えばアルカリ（IA族）金属陽イオン（例えばナトリウム、カリウム、リチウム）、メチル-、ジメチル-及びトリメチルアンモニウムの様な置換型又は非置換型アンモニウム、及び例えばテトラメチル-アンモニウム及びジメチルピペリジニウムの様な第４アンモニウム、及びエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びその混合物の様なアルカノールアミン由来の陽イオン等の陽イオンである、式ROSO3Mの水溶性塩又は酸である液体洗剤の配合性を改善する。典型的にはより低い洗浄温度（例えば約50℃より低い場合）にはC12-C16のアルキル鎖が好ましく、より高い洗浄温度（例えば約50℃より高い場合）にはC16-C18アルキル鎖が好ましい。
【０２３５】
アルキルアルコキシル化スルホン酸界面活性剤は有益な陰イオン性界面活性剤の別の分類である。これら界面活性剤は典型的にはRO(A)mSO3Mの水溶性の塩又は酸にあって、前記Rが非置換型C10-C24アルキル又はC10-C24アルキル成分を含むヒドロキシアルキル基、好ましくはC12-C20アルキル又はヒドロキシアルキル基、より好ましくはC12-C18アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Aがエトキシ又はポロポキシユニットであり、ｍが０より大きく、典型的には約0.5ないし約６、より好ましくは約0.5ないし約３であり、そしてMがH又は例えば金属陽イオン（例えば例えばナトリウム、カリウム、リチウム）、アンモニウム又は置換型アンモニウム陽イオンである陽イオンであるものである。これにはアルキルエトキシル化硫酸塩及びアルキルプロポキシル化硫酸塩が想定されている。置換型アンモニウム陽イオンの具体例にはメチル-、ジメチル-、トリメチル-アンモニウム及び例えばテトラメチル-アンモニウム、ジメチルピペリジニウムの様な第４アンモニウム、及びモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン及びその混合物の様なアルカノールアミン由来の陽イオンが含まれる。代表的界面活性剤はC12-C18アルキルポリエトキシレート（1.0)硫酸塩、C12-C18アルキルポリエトキシレート（2.25）硫酸塩、C12-C18アルキルポリエトキシレート（3.0）硫酸塩、及びC12-C18アルキルポリエトキシレート(4.0）硫酸にあって、Mがナトリウム及びカリウムから好都合に選択されるものである。ここでの使用に適した界面活性剤は、天然又は合成アルコール原料油から作ることができる。鎖長は平均炭化水素分布を表し、分岐を含む。
【０２３６】
好適陰イオン性界面活性剤の例は“Surface Active Agents and Detergents” (第I及びII巻、Schwartz著、Perry and Berch）に示されている。各種のこの様の界面活性剤はまた1975年12月30日交付のLaughlinらの米国特許第3,929,678号、カラム23、58行からカラム29の23行に一般的に開示されている。
【０２３７】
二次界面活性剤−二次界面活性剤は非イオン性、陽イオン性、両性、両性イオン性、及びその混合体より成るグループから選択できる。洗浄性界面活性剤の型及び量を、ここに開示されるその他添加剤成分と共に選択することで、本洗剤組成体を配合し洗濯洗浄又はその他別の洗浄応用、特に食器洗浄を含む応用に使用することができる。従って使用する具体的界面活性剤は具体的な最終使用目的に依存して広範囲に変えることができる。好適な二次界面活性剤は以下に記述される。好適非イオン性、陽イオン性、両性、及び両性イオン性界面活性剤は“Surface Active Agents and Detergents” (第I及びII巻、Schwartz著、Perry and Berch）に示されている。
【０２３８】
非イオン性洗浄性界面活性剤−好適な非イオン性洗浄性界面活性剤は、参照されここに取り込まれている1975年12月30日交付のLaughlinらの米国特許第3,929,678号、カラム13、14行からカラム16の６行に一般的に開示されている。有用な非イオン性界面活性剤の非限定的例には、アミンオキシド、アルキルエトキシレート、アルカノイルグルコースアミド、アルキルベタイン、スルホベタイン及びその混合体が含まれる。
【０２３９】
アミンオキシドは半極性の非イオン性界面活性剤であり、約10ないし約18個の炭素原子を持つ１アルキル成分、及び約１ないし約３個の炭素原子を持つアルキル基及びヒドロキシルアルキル基から成るグループより選択される２成分を含む水溶性アミンオキシド；約10ないし約18個の炭素原子を持つ１アルキル成分、及び約１ないし約３個の炭素原子を持つアルキル基及びヒドロキシルアルキル基から成るグループより選択される２成分を含む水溶性ホスフィンオキシド；及び約10ないし約18個の炭素原子を持つ１アルキル成分、及び約１ないし約３個の炭素原子を持つアルキル基及びヒドロキシルアルキル基から成るグループより選択される成分を含む水溶性スルホキシドを含む。
【０２４０】
半極性非イオン性洗浄性界面活性剤は次式を有するアミンオキシド界面活性剤にあって、
【０２４１】
【化９９】
0004763137.tif 000077
【０２４２】
式中のR3がアルキル、ヒドロキシアルキル、又はアルキルフェニル基、又は約８ないし約22の炭素原子を含むその混合物であり；R4が約２ないし約３個の炭素原子を含むアルキレン又はヒドロキシルアルキレン基又はその混合物であり；ｘが０ないし約３であり；そして各R5が約１ないし約３個の炭素原子を含むアルキル又はヒドロキシルアルキル基、又は約１ないし約３個のエチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシドである界面活性剤である。これらアミンオキシド界面活性剤は具体的にはC10-C18アルキルジメチルアミンオキシド及びC8-C12アルキルエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドを含む。好ましくは、アミンオキシドは組成物中に有効量、より好ましくは重量の約0.1%ないし約20％、更に好ましくは約0.1%ないし約15%、より更に好ましくは約0.5%ないし約10%存在する。
【０２４３】
ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリブチレンオキシドはアルキルフェノールの縮合体である。一般にポリエチレンオキシド縮合体が好ましい。これら化合物は、約６ないし約12個の炭素原子を直鎖又は分岐鎖中にアルキレンオキシドと共に含むアルキル基を有する、アルキルフェノールの縮合産物を含む。好適実施態様では、エチレンオキサイドは１モルのアルキルフェノール当たり約５ないし約25モルのエチレンオキサイドに等しい量存在する。このタイプの市販の非イオン性界面活性剤には、GAFコーポレーションより販売されているIgepal（商標）CO-630；及びRohm＆Hass社より全て販売されているTriton（商標）X-45、X-114、X-100及びX-102がある。これら化合物は一般にはアルキルフェノールアルコキシレート（例えばアルキルフェノールエトキシレート）と呼ばれている。
【０２４４】
約１ないし約25モルのエチレンオキシドを有する脂肪族アルコールの縮合産物。脂肪族アルコールのアルキル鎖は直鎖状又は分岐状、１次又は二次のいずれでもよく、一般には約８ないし約22の炭素原子を含む。特に好ましい縮合体は、約10ないし約20個の炭素原子を含むアルキル基とアルコール１モル当たり約２ないし約18モルのエチレンオキシドを有するアルコールの縮合産物である。このタイプの市販の非イオン性界面活性剤例には、共にユニオンカーバイド（Union Carbide Corporation）社より販売されているTergitol（商標）（C11-C15直鎖型二次アルコールと９モルエチレンオキシドとの縮合産物）、Tergitol（商標）24-L-6NMW（C12-C14１次アルコールと６モルの狭い分子量分布を持つエチレンオキサイドとの縮合産物）；シェルケミカル社（Shell Chemical Company)より販売されているNeodol（商標）45-9（C14-C15直鎖型アルコールと９モルのエチレンオキサイドとの縮合産物）、Neodol（商標）23-6.5（C12-C13直鎖型アルコールと6.5モルのエチレンオキサイドとの縮合産物）、Neodol（商標）45-7（C14-C15直鎖型アルコールと７モルのエチレンオキサイドとの縮合産物）、Neodol（商標）45-4（C14-C15直鎖型アルコールと４モルのエチレンオキサイドとの縮合産物）、及びプロクターアンドギャンブル社（The Procter & Gamble Company）より販売されているKyro（商標）EOB（C13-C15アルコールと９モルのエチレンオキサイドとの縮合産物）がある。その他市販の非イオン性界面活性剤にはシェルケミカル社より販売されているDobanol91-8（商標）及びヘキスト（Hoechst）より販売されているGenapolUD-080（商標）がある。非イオン性界面活性剤のこの分類は一般に“アルキルエトキシレート”と称される。
【０２４５】
好ましいアルキルポリグリコシドは式中のR2がアルキル、アルキル-フェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びその混合にあってアルキル基が約10ないし18、好ましくは約12ないし14の炭素原子を含むものであり；ｎが２又は３であり、好ましくは２である；ｔが０ないし約10であり、好ましくは０である；そしてｘが約1.3ないし約10であり、好ましくは約1.3ないし約３、最適には約1.3ないし2.7である次式を有する。
【０２４６】
【化１００】
0004763137.tif 000078
【０２４７】
グリコシルはグルコースより好ましく誘導される。これら化合物を調整するため、アルコール又はアルキルポリエトキシアルコールがまず形成され、次にグルコース又はグルコース供給源と反応せしめられ、グルコシド（1-位置に結合）が形成される。次に追加のグリコシルユニットは、それらの1-位置と前方のグリコシルユニットの2-、3-、4-及び／又は6-位置の間、好ましくは主に2-位置との間に結合することができる。
【０２４８】
式中のR6が約７ないし約21（好ましくは約９ないし約17）個の炭素原子を有するアルキル基であり、各R7が水素、C1-C4アルキル、C1-C4ヒドロキシアルキル、及び式中のｘが約１から約３である-(C2H4O)xHから成るグループより選択されるものである次式の脂肪酸アミド界面活性剤。
【０２４９】
【化１０１】
0004763137.tif 000079
【０２５０】
好適アミドはC8-C20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド及びイソプロパノールアミドである。
【０２５１】
好ましくは非イオン性界面活性剤は、組成物中に存在する場合は、有効量、より好ましくは重量の約0.1％ないし約20%、更に好ましくは約0.1%ないし約15%、より更に好ましくは約0.5%ないし約10%存在している。
【０２５２】
ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤−その洗剤組成物はまたポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤の有効量も含む。“有効量”とは、組成物配合者が洗剤組成物の洗浄能力を改善する、組成物中に取り込まれるポリヒドロキシ脂肪酸アミド量を選択できることを意味している。一般には、一般的レベルに関し、約１重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミドの取り込みにより洗浄能力は増強されるだろう。
【０２５３】
ここでの洗剤組成物は典型的には約１重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を、好ましくは約3%ないし約30%のポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含むだろう。ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤成分は次の構造式の化合物にあって：
【０２５４】
【化１０２】
0004763137.tif 000080
【０２５５】
式中のR1がH、C1-C4ヒドロカルビル、2-ヒドロキシエチル、2-ヒドロキシプロピル、又はその混合体であり、好ましくはC1-C4アルキル、より好ましくはC1又はC2アルキルであり、最適にはC1アルキル（即ちメチル）であり；そしてR2がC5-C31ヒドロカルビルであり、好ましくは直鎖型C7-C19アルキル又はアルケニルであり、より好ましくは直鎖型C9-C17アルキル又はアルケニル、最適には直鎖型C11-C15アルキル又はアルケニル、又はその混合体であり；Zが鎖に直接結合した少なくとも３個のヒドロキシルを持つ直鎖型ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、またはそのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシル化又はプロポキシル化）である化合物を含む。Zは好ましくは還元アミノ化反応にて還元糖より誘導される；より好ましくは、Zはグリシチルである。好適還元糖にはグルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース及びキシロースである。原料としては、高デキストロースコーンシロップ、高フルクトースコーンシロップ及び高マルトースコーンシロップが利用できるだけでなく上記の個々の糖も利用できる。これらコーンシロップはZに関する糖成分の混合物を与えるだろう。その他好適な原料を除外する意図はないことを理解すべきである。Zは好ましくは-CH2-(CHOH)n-CH2OH、-CH(CH2OH)-(CHOH)n-CH2OH、-CH(CH2OH)-(CHOR’)(CHOH)-CH2OH及びそのアルコキシル化誘導体にあって、前記ｎが３ないし５までの整数であり、R’がHまたは環式あるいは脂肪族単糖類である誘導体である。最適なものは式中のｎが４であるグリシチル、特に-CH2-(CHOH)4-CH2OHである。
【０２５６】
R’は例えばN-メチル、N-エチル、N-プロピル、N-イソプロピル、N-ブチル、N-2-ヒドロキシエチル、又はN-ヒドロキシプロピルであろう。
【０２５７】
R2-CO-N<は、例えばコカミド、ステアラミド、オレアミド、ラウラミド、ミリステアミド、カルピカミド、パルミタミド、タロワミド糖であろう。
【０２５８】
Zは1-デオキシグルシチル、2-デオキシフルシチル、1-デオキシマルチチル1-デオキシラクチチル、1-デオキシガラクチチル、1-デオキシマンニチル、1-デオキシマルトトリチチル糖であろう。
【０２５９】
ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを作製する方法は当分野既知である。一般に、それらはアルキルアミンを還元的アミノ化反応にて還元糖と反応せしめ、対応するN-アルキルポリヒドロキシアミンを形成させ、続いてN-アルキルポリヒドロキシアミンを脂肪性の脂肪族エステル又はトリグリセリドと縮合／アミノ化段階にて反応せしめN-アルキル、N-ポリヒドロキシ脂肪酸アミド産物を形成させることで作ることができる。ポリヒドロキシ脂肪酸アミド産物を形成を含む組成体の製造工程は、例えばそれぞれが参照されここに取り込まれている1959年２月18日に公開されたThomas Hedley & Co., Ltd.,による英国特許明細書第809,060号、1955年12月20日、E.R.Wilsonに交付された米国特許第2,965,576号、1955年３月８日交付のAnthony M.Schwartzの米国特許第2,703,798号、及び1934年12月25日にPiggottに交付された米国特許第1,985,424号に開示されている。
【０２６０】
ジアミン
好ましい発明の液性洗浄組成物はさらに１またはそれ以上のジアミンを、好ましくはジアミンに対する存在する陰イオン性界面活性剤の比が約４０：１ないし約２：１であるジアミンの量を含む。前記ジアミンは、泡立ちの好適レベルを維持しながらグリース及び油脂性食材の除去を高める。
【０２６１】
本発明の組成物中への使用に好適なジアミンは、前記ジアミンが少なくとも約８のpKaを有する場合に次式を有するものであって、
【０２６２】
【化１０３】
0004763137.tif 000081
【０２６３】
式中の各R20が、水素、C1-C4直鎖型又は分岐型アルキル、次式を有するアルキレンオキシより構成されるグループから独立に選択されるものである：
【０２６４】
【化１０４】
0004763137.tif 000082
【０２６５】
（前記式中のR21はC2-C4直鎖型又は分岐型アルキレン、及びその混合物であり：R22は水素、C1-C4アルキル及びその混合物であり、ｙは１ないし10であり；Xは以下より選択されるユニットにあって：
i)  C3-C10直鎖型アルキレン、C3-C10分岐型アルキレン、C3-C10環式アルキレン、C3-C10分岐型環式アルキレン、式中のR21及びｙが上記におなじである式-(R21O)yR21-を有するアルキレンオキシアルキレン；
ii)  C3-C10直鎖、C3-C10分岐型直鎖、C3-C10環式、C3-C10分岐型環式アルキレン、C6-C10アリーレンにあって、前記ユニットが１又はそれ以上の電子供与体または電子取り出し成分を含み、これが前記ジアミンに約８より大きなpKaを提供するものであるもの；及び
iii)  (i)及び(ii)の混合物））
本発明の好適ジアミンは、それぞれが約８ないし約11.5の範囲、好ましくは約8.4ないし約11、より好ましくは約8.6ないし約10.75の範囲にあるpK1及びpK2を有する。本発明の目的に関する場合、用語“pKa”は用語”pK1“及び”pK2”のそれぞれと、又は集合と同義である。本明細書を通じここで使用される用語pKaは、当業者により使用される同一の性格のものである。pKa値は標準的文献、例えば”Critical Stability Constants:第２巻、アミン”Smith and Martel, Plenum Press, N.Y. and London, (1975)より容易に得られる。
【０２６６】
ここに適用された定義同様、ジアミンのpKa値は25℃に於いて約0.1ないし約0.5Mのイオン強度を有する水溶液中にて測定され、特定される。ここで使用される場合、pKaは温度及びイオン強度に依存した平衡定数であり、従って参考文献による報告値は、上記方法により測定されていないために、本発明に含まれる値及び範囲と完全には一致しない。曖昧さを排除するため、本発明のpKaに関し使用される相対条件及び／又は参照体は本書または“Critical Stability Constants:第２巻、アミン”に規定の通りである。典型的測定法の一つは水酸化ナトリウムを用いた酸の電圧滴定法であり、好適方法によるpKaの決定はShugarとDeanによる”The Chemist’s Ready Reference Handbook”、McGraw Hill, NY, 1990に記載及び参照される通りである。
【０２６７】
その性能及び供給性を考慮した場合の好適ジアミンは1,3-ビス（メチルアミノ）シクロヘキサン、1,3-ジアミノプロパン（pK1=10.5；pK2=8.8）、1,6-ジアミノヘキサン（pK1=11；pK2=10）、1,3-ジアミノペンタン（Dytek EP）(pK1=10.5；pK2=8.9）、2-メチル1,5-ジアミノペンタン（Dytek A)(pK1=11.2; pK2=10.0）である。その他好適物質はC4-C8から延びるアルキレンスペーサーを有する１次／１次ジアミンである。一般には２次アミン及び第３アミンに比べ１次ジアミンが好ましい。
【０２６８】
以下は本発明での使用に好適なジアミンの非限定例である。
【０２６９】
次式を有する1-N,N-ジメチルアミノ-3-アミノプロパン：
【０２７０】
【化１０５】
0004763137.tif 000083
【０２７１】
次式を有する1,6-ジアミノヘキサン：
【０２７２】
【化１０６】
0004763137.tif 000084
【０２７３】
次式を有する1,3-ジアミノプロパン：
【０２７４】
【化１０７】
0004763137.tif 000085
【０２７５】
次式を有する2-メチル-1,5-ジアミノペンタン：
【０２７６】
【化１０８】
0004763137.tif 000086
【０２７７】
次式を有する、商品名Dytek EPの1,3-ジアミノペンタン：
【０２７８】
【化１０９】
0004763137.tif 000087
【０２７９】
次式を有する13-ジアミノブタン：
【０２８０】
【化１１０】
0004763137.tif 000088
【０２８１】
次式を有する、アルキレンオキシ主骨格を有するジアミンであるJeffamine EDR 148：
【０２８２】
【化１１１】
0004763137.tif 000089
【０２８３】
次式を有する3-メチル-3-アミノメチル-5-ジメチル-1-アミノシクロヘキサン（イソホロンジアミン）：
【０２８４】
【化１１２】
0004763137.tif 000090
【０２８５】
次式を有する1,3-ビス（メチルアミノ）シクロヘキサン：
【０２８６】
【化１１３】
0004763137.tif 000091
【０２８７】
食器手洗い用補助洗剤
ビルダー−本発明による組成体は更にビルダーシステムも含む。通常のビルダーシステムはここでの使用に好適であり、アルミノケイ酸塩、ケイ酸塩、ポリカルボキシレート及び脂肪酸、エチレンジアミン４酢酸塩の様な物質、アミノポリホホネート、特にエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレン-ホスホン酸の様な金属イオン封鎖剤が含まれる。明らかな環境上の理由から好適性は低いものの、リン酸塩ビルダーもここに使用できる。
【０２８８】
ここでの使用に好適なポリカルボキシレートにはクエン酸、好ましくは水溶性の形状のもの、式中のRがC10-20、好ましくはC12-C16アルキル又はアルケニルであるか、又はRがヒドロキシル、スルホスルホオキシ、又はスルホン置換基で置換可能な式R-CH(COOH)CH2(COOH)であるスクシン酸の誘導体を含む。具体例にはラウリルスクシン酸塩、ミリスチルスクシン酸塩、パルミチルスクシン酸塩2-ドデセニルスクシン酸塩、2-テトラデセニルスクシン酸塩が含まれる。スクシン酸塩ビルダーはナトリウム、カリウム、アンモニウム及びあるカノールアンモニウム塩を含む、それらの水溶性塩の形状で好ましく使用される。
その他好適ポリカルボキシレートは米国特許第4,663,071号に記載の様なオキソジスクシン酸塩及び酒石酸モノスクシン酸と酒石酸ジスクシン酸との混合体である。
【０２８９】
特にここで実施の液体に関し、ここでの使用に好適な脂肪酸ビルダーは飽和又は不飽和型C10-18脂肪酸及びそれに対応する石鹸である。好適な不飽和種はアルキル鎖中に12ないし16個の炭素原子を有する。好適不飽和脂肪酸はオレイン酸である。液状組成物に関するその他好適ビルダーシステムはドデセニルスクシン酸及びクエン酸に基づくものである。
【０２９０】
洗浄性ビルダー塩は一般には組成物重量の3%ないし50%、好ましくは5%ないし30%、最も一般的には重量の5%ないし25%の量含まれる。
【０２９１】
食器手洗い用随意洗浄剤成分
酵素−発明の洗剤成分は更に洗浄性能上の利点をもたらす１又はそれ以上の酵素を含むだろう。該酵素にはセルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ-アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、口ナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、還元酵素、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルルラナーゼ、タンナーゼ、ペントーサナーゼ、マラナーゼ、β-グルカナーゼ、アラビノシダーゼ又はその混合体より選択される１又はそれ以上の酵素を含む。好ましい組合せはプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、口ナーゼ、及び／又はセルラーゼの様な好都合に利用可能な酵素のカクテルを含む洗剤組成体である。酵素が組成体中に存在する場合、活性酵素は洗剤組成体の重量の約0.0001%ないし約5%量存在する。
【０２９２】
蛋白質分解酵素−蛋白質分解酵素は動物、植物又は微生物（好適）起源であろう。ここでの洗剤組成体での使用に適したプロテアーゼにはトリプシン、スブチリシン、キモトリプシン及びエラスターゼ型プロテアーゼが含まれる（これらに限定されない）。ここでの使用に好適なものはスブチリシン型蛋白質分解酵素である。特に好適なものはBacillus subtilis及び／又はBacillus licheniformisより得た細菌性セリン蛋白質分解酵素である。
【０２９３】
好適な蛋白質分解酵素には市販されているノボインダストリー社（Novo Industri A/S)のAlcalase（商標）（好適）、Esperase（商標）、Savinase（商標）（コペンハーゲン、デンマーク（Copenhagen,Denmark)、ギストブロケード（Gist-brocade）社のMaxatase（商標）、Maxacal（商標）及びMasapem15（商標）（蛋白質光学型Maxacal（商標））（デルフィット、オランダ）及びサブチリシンBPN及びBPN’（好適）が含まれる。またジーンコアインターナショナル社（Genecor International, Inc)（サンフランシスコ、カリフォルニア）により作られ1994年12月28日に交付された欧州特許第251,446B号に記載されており（特に17、24及び98ページ）ここでは“プロテアーゼB”とも呼ばれる改良型細菌セリンプロテアーゼも好ましい蛋白質分解酵素である。1991年７月９日交付のVenegasの米国特許第5,030,378号は、ここで“蛋白質A”と呼ばれる（BPN’と同一体）改良型細菌セリン蛋白質分解酵素（ジーンコアインターナショナル社）に関係する。特にアミノ酸配列を含むプロテアーゼA及びその変種の完全な記載については米国特許第5,030,378号のカラム２及び３を見よ。その他の蛋白質分解酵素が次の商品名で販売されている：Primase、Durazym、Opticlean及びOptimase。好ましい蛋白質分解酵素は、Alcalase（商標）（ノボインダストリー社）、APN’、プロテアーゼA及びプロテアーゼB（ジーンコア）及びその混合体より成るグループから選択される。プロテアーゼBが最適である。
【０２９４】
ここでの使用に特に関心のあるものは、米国特許第5,470,733号に記載のプロテアーゼである。
【０２９５】
同時係属出願USSN08/136,797に記載のプロテアーゼも発明の洗剤組成物に含めることができる。
【０２９６】
“プロテアーゼD”と呼ばれる別の好適プロテアーゼは天然には見いだされないアミノ酸配列を持つカルボニルヒドロラーゼの変異体であり、前駆体カルボニルヒドラーゼ内+76の位置に等しい位置にある複数のアミノ酸残基を異なるアミノ酸と置換すること、好ましくはジーンコアインターナショナル社により1995年４月20日に公開されたWO95/10615号に記載の枯草菌液化サブチリシン番号付け（A.Baeckら、1994年、10月13日出願の米国連続番号08/322,676を有する発明の名称”プロテアーゼ含有洗浄成分（Protease-Containing Cleaning Compositions”）に従う+99、+101、+103、+104、+107、+123、+27、+105、+109、+126、+128、+135、+156、+166、+195、+197、+204、+206、+210、+216、+217、+218、+222、+260、+265、及び／又は+274から成るグループから選択される位置に等しい位置の１又はそれ以上のアミノ酸残基位置とも組み合わせて置換することで前記カルボニルヒドラーゼから誘導されたものである。
【０２９７】
有用なプロテアーゼはまたPCT出願：1995年11月９日公開のプロクターアンドギャンブル社によるWO95/30010号；1995年11月９日公開のプロクターアンドギャンブル社によるWO95/30011号；1995年９月９日公開のプロクターアンドギャンブル社によるWO95/29979号にも記載されている。
【０２９８】
プロテアーゼ酵素は、組成物重量の0.0001%ないし2%活性酵素レベルで発明による組成物に取り込まれるだろう。
【０２９９】
アミラーゼ−アミラーゼ（α及び／又はβ）は炭水化物ベースの汚れの除去を目的に含めることができる。好適アミラーゼはTermamyl（商標）（ノボノルディスク）、Fungamyl（商標）及びBAN（商標）（ノボノルディスク）である。酵素は例えば野菜、動物、細菌、カビ及び酵母起源の様な好適起源のものである。アミラーゼ酵素は通常洗剤組成物中に、洗剤組成物の重量の0.0001%ないし2%、好ましくは約0.0001%ないし約0.5%、より好ましくは約0.001%ないし約0.1%、更により好ましくは0.001%ないし約0.001%の活性酵素のレベル取り込まれている。
【０３００】
アミラーゼ酵素にはまた、国際特許公開番号第９５／２６３９７号およびノボ・ノルディスク社（Novo Nordisk）により同時係属中のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＤＫ９６／０００５６号に記載されているものを含む。そこで、本発明の洗浄剤組成物に使用されるその他のアミラーゼ酵素を列記すると以下のようなものがある：
（ａ）温度範囲２５℃〜５５℃、ｐＨ範囲８〜１０で、ファデバスα−アミラーゼ活性試験法（Phadebas（登録商標）α−Ａｍｙｌａｓｅ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ａｓｓａｙ）で測定して、ターマミル（Termamyl）（登録商標）の比活性よりも少なくとも２５％は高い比活性を有することを特徴とするα−アミラーゼ。このファデバスα−アミラーゼ活性試験法については、国際特許公開番号第９５／２６３９７号の第９〜１０ページに記載されている。
（ｂ）上記の引用文献中のＳＥＱＩＤリスティング中に示されたアミノシーケンスを含む（ａ）によるα−アミラーゼ、またはＳＥＱＩＤリスティングに示されたアミノ酸シーケンスと少なくとも８０％一致するα−アミラーゼ。
（ｃ）好アルカリ性バチルス種から得られる（ａ）によるα−アミラーゼであって、Ｎ末端に次のアミノシーケンスを含んでいるもの。：Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｍｅｔ−Ｍｅｔ−Ｇｌｎ−Ｔｙｒ−Ｐｈｅ−Ｇｌｕ−Ｔｒｐ−Ｔｙｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ａｓｐ 。
【０３０１】
たとえば、リップマン（Lipman）およびピアソン（Pearson）がサイエンス誌（Science）第２２７巻（１９８５年）第１４３５ページに記載しているような、それぞれのアミノ酸シーケンスのアルゴリズムで計算したときに、Ｘ％の一致が認められたとき、ポリペプチドはＸ％の一致を持っていると考えられる。
（ｄ）α−アミラーゼが好アルカリ性バチルス種から得られる、（ａ−ｃ）に記載されたα−アミラーゼで、特に、NCIB12289、NCIB12512、NCIB12513およびDSM935菌株からのもの。
【０３０２】
本発明においては、「から得られる（ｏｂｔａｉｎａｂｌｅ  ｆｒｏｍ）」という用語は、バチルス菌株から産生されるアミラーゼを示すだけでなく、そのようなバチルス菌株から単離されたＤＮＡシーケンスによりエンコードされ、前記のＤＮＡシーケンスをトランスフォームされた宿主生物により産生されたアミラーゼをも示している。
（ｅ）（ａ−ｄ）でのα−アミラーゼのそれぞれに相当するアミノ酸シーケンスを有するα−アミラーゼに対する抗体と免疫学的に正の交差反応性を示すα−アミラーゼ。
（ｆ）以下に示す、（ｉ）（ａ−ｅ）のα−アミラーゼのそれぞれに対応して示されるアミノ酸シーケンスの１つを有するか、または（ｉｉ）前記のアミノ酸シーケンスの１種または複数と少なくとも８０％の一致を示す、および／または、前記のアミノ酸シーケンスの１種を有するαアミラーゼに対する抗体と免疫学的に交差反応性を示すか、および／または、前記のアミノ酸シーケンスの１種を有するα−アミラーゼをエンコードするＤＮＡシーケンスと同一のプローブとハイブリダイズするＤＮＡシーケンスによりエンコードされている、親α−アミラーゼの変異形であって、この変異形は：
１．前記の親α−アミラーゼの少なくとも１種のアミノ酸残基が欠落している；および／または、
２．前記の親α−アミラーゼの少なくとも１種のアミノ酸残基が別のアミノ酸残基と置き換えられている；および／または、
３．前記の親α−アミラーゼに関して少なくとも１種のアミノ酸残基が挿入されており；この変異形はα−アミラーゼ活性を有し、前記の親α−アミラーゼに関しては、以下に記す性質の少なくとも１つは示すが、その性質とは、熱安定性の向上、酸化に対する安定性の向上、Ｃａイオン依存性の減少、中性から比較的高ｐＨ値での安定性とα−アミラーゼ分解の向上、比較的高温におけるα−アミラーゼ分解活性の向上、および媒体のｐＨに対してαアミラーゼの変異形のために等電点（ＰＩ）の数値をよりよく適合させるためのＰＩの増加または減少、などである。このような変異形については、ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＤＫ９６／０００５６号に記載されている。
【０３０３】
本明細書において好適なその他のアミラーゼの例をあげれば、英国特許第１，２９６，８３９号（ノボ社（Novo））に記載されたα−アミラーゼ；インターナショナル・バイオシンセティックス社（International Bio-Synthetics, Inc.）からのラピダーゼ（RAPIDASE）（登録商標）、ノボ社（Novo）からのターマミル（TERMAMYL）（登録商標）などがある。ノボ社（Novo）のフンガミル（FUNGAMYL）（登録商標）が特に好ましい。酵素に働きかけてその安定性、たとえば酸化に対する安定性を改良することは知られている。これについてはたとえば、 ジャーナル・オブ・バイロロジカル・ケミストリー（J. Biological Chem.）第２６０巻、第１１号、第６５１８〜６５２１ページ（１９８５年６月）を参照されたい。本発明における組成物の好ましい実施態様では、改良された安定性を有するアミラーゼを、たとえば自動食器洗浄機用の洗浄剤に使用することが可能であるが、その安定性の改良とは特に、１９９３年の市販されたターマミル（TERMAMYL）（登録商標）を基準点（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ−ｐｏｉｎｔ）としてそれに対して測定される酸化安定性の改良である。本明細書におけるこれら好ましいアミラーゼは、「安定性を向上させた」アミラーゼであるという特性を有し、最低でも、１種または複数の点で測定にあらわれるような改良がなされていることを特徴としているが、それらの点とは；酸化性安定性、たとえば、ｐＨ９〜１０の緩衝溶液中での過酸化水素／テトラアセチルエチレンジアミンに対する酸化安定性；熱安定性、たとえば、一般的な洗浄温度であるたとえば約６０℃での熱安定性；アルカリ安定性、たとえば、約８〜約１１のｐＨでの安定性などであって、上記の基準点アミラーゼに対して測定したものである。安定性の測定には、当業公知の試験法であればどの方法でもよい。たとえば、国際特許公開番号第９４０２５９７号に開示された参考文献を参照されたい。安定性を向上させたアミラーゼはノボ社（Novo）またはゲネンコール・インターナショナル社（Genencor International）から入手できる。本明細書で使用するのに非常に好ましいアミラーゼのタイプの１つは、直接の前駆体となっているのが１種、２種または多種のアミラーゼ菌株どれであっても構わないが、バチルスアミラーゼ、特にバチルスα−アミラーゼの１種または複数から特定部位の突然変異によって誘発したという共通点を有するものである。酸化安定性を向上させたアミラーゼ対前記の基準アミラーゼは、本明細書における漂白洗浄剤組成物、より好ましくは塩素漂白とは区別して酸素漂白洗浄剤組成物に使用することができる。このような好ましいアミラーゼを列挙していけば、（ａ）先に本明細書に組み入れた国際特許公開番号第９４０２５９７号（ノボ社（Novo）、１９９４年２月３日）によるアミラーゼであって、バチルス・リケニフォルミス（B.Licheniformis）アルファ−アミラーゼの第１９７位にあるメチオニン残基を、アラニンまたはトレオニン、好ましくはトレオニンによって置換した突然変異体として表されるもので、ターマミル（TERMAMYL）（登録商標）として知られているもの、または類似の親アミラーゼ、たとえばバチルス・アミロリクイファシエンス（B.amyloliquefaciens）、バチルス・サブチリス（B.subtilis）またはバチルス・ステアロテルモフ��ルス（B.stearothermophilus）の同一位変異形；（ｂ）ゲネンコール・インターナショナル社（Genencor International）によって提出された「酸化抵抗性α−アミラーゼ（Oxidatively Resistant alpha-Amylases）」というタイトルの報告書（第２０７回アメリカ化学会全国大会（the 207th American Chemical Society National Meeting）、１９９４年３月１３〜１７日、発表者Ｃ．ミッチンソン（C.Mitchinson））に記載されている、安定性を向上させたアミラーゼ。そこに記されているのは、自動食器洗浄器用洗浄剤中の漂白剤はα−アミラーゼを不活性化させるが、改良された酸化安定性アミラーゼがゲネンコール・インターナショナル社（Genencor International）によって、バチルス・リケニフォルミス（B.Licheniformis）NCIB8061から産生されたということである。変性させるのに最も好ましい残基はメチオニン（Ｍｅｔ）であることが判った。Ｍｅｔは１度に１つずつ、第８位、第１５位、第１９７位、第２５６位、第３０４位、第３６６位および第４３８位の位置で置換され、それぞれの突然変異体とされるが、特に重要なのが、Ｍ１８７ＬとＭ１９７Ｔであり、中でもＭ１９７Ｔ変異形が最も安定な発現変異形であった。この安定性はカスケード（CASCADE）（登録商標）およびサンライト（SUNLIGHT）（登録商標）で測定した；（ｃ）本明細書において特に好ましいアミラーゼには国際特許公開番号Ａ第９５１０６０３号に記載されたような、直接の親の中でさらに修飾を有するアミラーゼ変異形が含まれ、このものは特許出願人であるノボ社（Novo）からデュラミル（DURAMYL）（登録商標）の名称で入手できる。その他の好ましい酸化安定性向上化アミラーゼとしては、国際特許公開番号第９４１８３１４号（ゲネンコール・インターナショナル社（Genencor International））および国際特許公開番号第９４０２５９７号（ノボ社（Novo））に記載されたものがある。たとえば、利用可能なアミラーゼの公知のキメラ、ハイブリッドまたは単一の突然変異親株からの特定部位の突然変異で誘発されたような、これら以外の酸化安定性向上アミラーゼもすべて使用できる。その他の好ましい酵素修飾についての情報も入手できる。国際特許公開番号第９５０９９０９号（ノボ社（Novo））を参照されたい。
【０３０４】
抗菌活性に与る各種の炭水化物酵素もまた、本発明に包含される。そのような酵素に含まれるものとしては、エンドグリコシダーゼ、タイプＩＩエンドグリコシダーゼおよびグルコシダーゼがあり、それらは米国特許第５，０４１，２３６号、同第５，３９５，５４１号、同第５，２３８，８４３号および同第５，３５６，８０３号に開示されている（これらの開示は、ここに引用することにより、本明細書に組み入れられたものとする）。もちろん、ペルオキシダーゼ、オキシダーゼおよびその他の各種の酵素を含めて、抗菌活性を有するその他の酵素類も用いることができる。
【０３０５】
組成物に何らかの酵素が存在する場合には、本発明の組成物中に酵素安定化システムを含ませておくことも可能である。
【０３０６】
香料−−本発明の組成物およびプロセスにおいて有用な香料および香料成分は、幅広い種類の天然および合成化学成分からなっており、それに含まれるものにはアルデヒド、ケトン、エステルなどがあるが、これらに限定されるものではない。また、各種の天然から得られる抽出物や精油で各種成分の複雑な混合物もまた含まれる。それらの例としては、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ジャコウ、パチョリ油、バルサムエッセンス、ビャクダン油、パイン油、セダー油などがある。仕上げ品の香料にはそれらの成分の極端に複雑な混合物が含まれている。典型的には、仕上げ品の香料は約０．０１％から約２重量％までの量で本明細書の洗浄剤組成物中に含まれており、それぞれの香料成分は、仕上げ品の香料成分の内の約０．０００１％から約９０％までを占めることができる。
【０３０７】
本明細書において有用な香料成分の例を次にあげるが、これらに限定されるものではない。すなわち、７−アセチル−１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１，１，６，７−テトラメチルナフタレン；イオノン  メチル；イオノン  ガンマメチル；メチル  セドリロン；ジヒドロジャスモン酸メチル；メチル  １，６，１０−トリメチル−２，５，９−シクロドデカトリエン−１−イルケトン；７−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラリン；４−アセチル−６−ｔ−ブチル−１，１−ジメチルインダン；パラ−ヒドロキシ−フェニル−ブタノン；ベンゾフェノン；メチル  ベータ−ナフチルケトン；６−アセチル−１，１，２，３，３，５−ヘキサメチルインダン；５−アセチル−３−イソプロピル−１，１，２，６−テトラメチルインダン；１−ドデカナール；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド；７−ヒドロキシ−３，７−ジメチルオクタナール；１０−ウンデセン−１−アール；イソ−ヘキセニルシクロヘキシルカルボキシアルデヒド；ホルミルトリシクロデカン；ヒドロキシシトロネラールとアントラニル酸メチルとの縮合反応生成物、ヒドロキシシトロネラールとインドールとの縮合反応生成物、フェニルアセトアルデヒドとインドールとの縮合反応生成物；２−メチル−３−（パラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）−プロピオンアルデヒド；エチルバニリン；ヘリオトロピン；ヘキシルシンナムアルデヒド；アミルシンナムアルデヒド；２−メチル−２−（パラ−イソプロピルフェニル）−プロピオンアルデヒド；クマリン；デカラクトン  ガンマ；シクロペンタデカノリド；１６−ヒドロキシ−９−ヘキサデセン酸ラクトン；１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−ガンマ−２−ベンゾピラン；ベータ−ナフトールメチルエーテル；アンブロキサン；ドデカヒドロ−３ａ，６，６，９ａ−テトラメチルナフト[２，１ｂ]フラン；セドロール、５−（２，２，３−トリメチルシクロペンタ−３−エニル）−３−メチルペンタン−２−オール；２−エチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール；カリオフィレンアルコール；プロピオン酸トリシクロデセニル；酢酸トリシクロデセニル；サリチル酸ベンジル；酢酸セドリル；および酢酸パラ−（ｔｅｒｔ−ブチル）シクロヘキシルなどである。
【０３０８】
特に好ましい香料原料は、セルラーゼを含む仕上げ製品組成において最も大きく香りを改良するものである。それらの香料に含まれるものをあげれば次のものであるが、これらに限定されるわけではない。すなわち、ヘキシルシンナムアルデヒド；２−メチル−３−（パラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−プロピオンアルデヒド；７−アセチル−１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１，１，６，７−テトラメチルナフタレン；サリチル酸ベンジル；７−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラリン；酢酸パラ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル；ジヒドロジャスモン酸メチル；ベータ−ナフトールメチルエーテル；メチル  ベータ−ナフチルケトン；２−メチル−２−（パラ−イソプロピルフェニル）−プロピオンアルデヒド；１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−ガンマ−２−ベンゾピラン；ドデカヒドロ−３ａ，６，６，９ａ−テトラメチルナフト[２，１ｂ]フラン；アニスアルデヒド；クマリン；セドロール；バニリン；シクロペンタデカノリド；酢酸トリシクロデセニル；およびプロピオン酸トリシクロデセニルなどである。
【０３０９】
これら以外の香料原料に含まれるのは各種の出発原料からの、精油、レジノイドおよび樹脂類でありそれらの例をあげれば次のようなものであるが、これらに限定されるものではない。すなわち、ペルーバルサム、オリバナムレジノイド、スタイラックス、ラブダナム樹脂、ナツメグ、カッシア油、ベンゾイン樹脂、ココエンドロおよびラバンディンなどである。これら以外の香料性化学成分には、フェニルエチルアルコール、テルピネオール、リナロオール、酢酸リナリル、ゲラニオール、ネロール、酢酸２−（１，１−ジメチルエチル）−シクロヘキサノール、酢酸ベンジルおよびオイゲノールなどがある。仕上げ香料組成物にはキャリアーとしてたとえばフタル酸ジエチルのようなものを使用してもよい。
【０３１０】
キレート化剤−−本明細書における洗浄剤組成物には任意成分として、鉄および／またはマンガンキレート化剤を１種または複数含んでいてもよい。それらのキレート化剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能基置換芳香族キレート化剤およびそれらの混合物からなる群より選択することができるが、それらすべてについて以下において定義する。理論にとらわれずに言えば、これらの原料の利点は、洗浄用液から鉄およびマンガンイオンを、可溶性のキレート化合物にして除去する優れた能力を有している所にあると考えられる。
【０３１１】
任意成分のキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートに含まれるものを列挙すれば、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロ−トリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、およびエタノールジグリセリン、それらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩、およびそれらの混合物などである。
【０３１２】
洗浄剤組成物中に少なくとも少量の全リン化合物の存在が許されるなら、アミノホスホネートも、本発明の組成物中でのキレート化剤として使用するの好適なものであり、それに含まれるものとしては、ＤＥＱＵＥＳＴであるエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）がある。これらのアミノホスホネートには炭素原子が約７個以上のアルキルまたはアルケニル基を含んでいないことが好ましい。
【０３１３】
多官能基置換芳香族キレート剤も、本発明の組成物においては有用である。これについては、米国特許第３，８１２，０４４号（コナー（Connor）ら、１９７４年５月２１日発行）を参照されたい。このタイプで好適な酸の形での化合物としては、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼン類がある。
【０３１４】
本明細書で用いる生分解性のあるキレート化剤で好ましいのはエチレンジアミンジスクシネート（「ＥＤＤＳ」）、特に[Ｓ、Ｓ]異性体であるが、これについては米国特許第４，７０４，２３３号（ハートマン（Hartman）およびパーキンス（Perkins）、１９８７年１１月３日）に記載されている。
【０３１５】
この組成物にはキレート化剤またはコビルダーとして、水溶性のメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）の塩（または酸の形）を含んでいてもよい。同様にして、いわゆる「弱い」ビルダー、たとえばクエン酸塩を使用してもよい。
【０３１６】
もし使用するとすれば、これらのキレート化剤は通常、本明細書における洗浄剤組成物の約０．１重量％から約１５重量％までの量で含まれる。より好ましくは、もし使用するならば、キレート化剤はそのような組成物の約０．１重量％から約３重量％までの量で含まれる。
組成物のｐＨ
本発明の食器洗浄用組成物は、使用する時、すなわち希釈して汚れた食器に触れる時に食品の汚れによって作られる酸の影響に曝される。ｐＨが７を超えるような組成物の方が効果的であるのなら、好ましくは組成物中および組成物の希釈液中、すなわち約０．１重量％から０．４重量％の水溶液中で、よりアルカリ側のｐＨにすることができるような緩衝剤を含ませておくべきである。この緩衝剤のｐＫａの値は、組成物の所望のｐＨ値（先に定義済み）よりもｐＨにして約０．５から１．０低くすべきである。緩衝剤のｐＫａは、約７から約１０までであることが好ましい。このような条件にしておけば、緩衝剤の使用量を最小に抑えながら、緩衝剤によるｐＨ調整が最も効果的に行われる。
【０３１７】
この緩衝剤は、それ自体が活性な洗浄剤であってもよいし、あるいは、この組成物中で単にアルカリ性のｐＨを維持する目的だけで使用される低分子量の有機、無機原料であってもよい。本発明のための好ましい緩衝剤は窒素を含有する化合物である。いくつかの例をあげれば、リシンのようなアミノ酸や、モノ−、ジ−およびトリ−エタノールアミンのようなアルコールアミンなどがある。その他の窒素含有含有緩衝剤として好ましいものは、トリ（ヒドロキシメチル）アミノメタン  （ＨＯＣＨ2）3ＣＮＨ3  （ＴＲＩＳ）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパノール、グルタミン酸二ナトリウム、Ｎ−メチルジエタノールアミド、１，３−ジアミノ−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−テトラ−メチル−１，３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン（ｂｉｃｉｎ）およびＮ−トリス（ヒドロキシメチル）メチルグリシン（ｔｒｉｃｉｎｅ）などがあげられる。上記のもののいかなる組み合せの混合物もまた使用できる。無機の緩衝剤／アルカリ源として有用なものには、アルカリ金属炭酸塩およびアルカリ金属リン酸塩があり、それらはたとえば、炭酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウムなどである。さらなる緩衝剤については、マクカチオン（McCutcheon）による『乳化剤および洗浄剤（北米版）（EMULSIFIERS AND DETERGENTS(North American Edition)）』（エム・シー・パブリッシング・カーク（MC Publishing Company Kirk）、マクカチオン・ディビジョン（McCutcheon Division）、１９９７年）および国際特許公開番号第９５／０７９７１号を参照されたい。この２件の文献は、ここに引用することにより、本明細書に組み入れられたものとする。
【０３１８】
もし使用するとすれば、これらの緩衝剤は、本明細書における洗浄剤組成物に、組成物の、約０．１％から１５重量％までのレベル、より好ましくは、約１％から１０重量％まで、最も好ましくは、約２％から８重量％までの量で含まれる。
カルシウムおよび／またはマグネシウムイオン
各種の組成物、すなわちアルキルエトキシスルフェートおよび／またはポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含む組成物では、カルシウムおよび／またはマグネシウムの（２価の）イオンが存在するとグリース状汚れの洗浄力が向上する。これは２価のイオンをほとんど含まない軟化水中で組成物を使用するときには特にあてはまる。カルシウムおよび／またはマグネシウムイオンは、油／水界面における界面活性剤の密度を上げるために、表面張力が減少しグリースの洗浄力が改良されるからであると考えられている。
【０３１９】
マグネシウムおよび／またはカルシウムを含有する本発明の組成物は、良好なグリース除去性を示し、明らかに皮膚へは優しく、そして貯蔵安定性を与える。これらのイオンは、実用的なレベルとして、本明細書の組成物中に約０．１％から４重量％まで、好ましくは約０．３％から３．５重量％まで、より好ましくは約０．５％から１重量％まで存在させることができる。
【０３２０】
このマグネシウムまたはカルシウムイオンは本発明の組成物中に、水酸化物、塩化物、酢酸塩、ギ酸塩、酸化物または硝酸塩の形で加えるのが好ましい。カルシウムイオンはまた、ヒドロトロープ剤の塩として加えてもよい。
【０３２１】
本発明の組成物中に存在させるカルシウムまたはマグネシウムイオンの量は、その中に存在する界面活性剤の全量によって変化する。カルシウムイオンを本発明の組成物中に存在させるならば、カルシウムイオンの全アニオン性界面活性剤に対するモル比は、約０．２５：１から約２：１までとするべきである。
【０３２２】
アルカリ性のｐＨを有するマトリックス中にそのような２価のイオンを含有する組成物を配合するのが、２価イオン、特にマグネシウムとヒドロキシルイオンとの相溶性が悪いために、困難である可能性がある。２価イオンとアルカリ性のｐＨの両方が、本発明の界面活性剤混合物と結びつけば、アルカリ性ｐＨあるいは２価イオンのいずれかしかない場合に比べると、はるかに優れたグリース洗浄効果が得られる。ただし、貯蔵時に、水酸化物の沈殿が生成するためにこれらの組成物の安定性が悪くなる。したがって、先に述べたキレート化剤も必要となるであろう。
【０３２３】
その他の成分−−この洗浄剤組成物にはさらに、次に示すものから選択した１種または複数の洗浄剤添加物を含んでいることが好ましい。それらを列挙すると、汚れ除去ポリマー、ポリマー性分散剤、多糖類、研磨剤、殺菌剤、変色防止剤、ビルダー、酵素、乳白剤、染料、緩衝剤、抗かび剤またはミルデュー防止剤、防虫剤、香料、ヒドロトロープ剤、増粘剤、加工助剤、起泡増強剤、光沢剤、腐食防止助剤、安定剤、抗酸化剤およびキレート化剤などである。洗浄剤組成物で有用なその他の各種の成分も、本明細書における組成物中に含有させることが可能であり、それに含まれるものとしては、他の活性成分、キャリアー、ヒドロトロープ剤、抗酸化剤、加工助剤、染料または顔料、液状処方のための溶媒、棒状組成物とするための固形フィラーなどがある。泡立ちを強くしたいのなら、起泡増強剤、たとえばＣ10〜Ｃ16アルカノールアミドを組成物中に、通常１％〜１０％程度の量で組成物に加えておくことができる。Ｃ10〜Ｃ14モノエタノールおよびジエタノールアミドは、そのような気泡増強剤としては典型的なものである。そのような起泡増強剤を、先に記したようなアミンオキシド、ベタインおよびスルタインといった高起泡性の補助的界面活性剤と組み合わせるのも、有効である。
【０３２４】
本発明の洗浄剤組成物には抗酸化剤を場合により添加することができる。それらは、洗浄剤組成物に従来から用いられているどのような抗酸化剤であってもよく、たとえば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、カルバミン酸塩、アスコルビン酸塩、チオ硫酸塩、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどがある。この抗酸化剤は、もし使用するのなら、組成物中に約０．００１％から約５重量％までの量で存在させる。
【０３２５】
本発明の組成物中で場合により使用される各種の洗浄剤用成分をさらに安定化させるために、多孔質疎水性基材（基体）上にその成分を吸収させ、ついでその基材を疎水性の塗膜でコーティングすることもできる。多孔質基材に吸収させる前に、洗浄剤成分を界面活性剤と混合しておくのが好ましい。使用にあたっては、洗浄剤成分が基材から放出されて水性の洗浄液中に入り、そこで目的の洗浄機能を発揮する。
【０３２６】
この技術をさらに詳しく説明すると、多孔質疎水性シリカ（商標、シパーナト（SIPERNAT）Ｄ１０、デグサ社（DeGussa））を３％〜５％のＣ13〜15エトキシル化アルコール（ＥＯ７）ノニオン界面活性剤を含有するタンパク質分解酵素溶液と混合する。典型的には、この酵素／界面活性剤溶液がシリカの重量の２．５倍である。得られた粉体を、撹拌しながらシリコーンオイル中に分散させる（５００〜１２，５００の範囲の粘度を持つ各種のシリコーンオイルが使用できる）。こうして得られたシリコーンオイル分散物を乳化あるいは他の方法で最終的な洗浄剤マトリックス中に添加する。この手段によって、たとえば先に述べた酵素、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、光活性化剤、染料、蛍光剤、繊維コンディショナー、および加水分解性界面活性剤などの成分を、液状洗濯用洗浄剤も含めた洗浄剤で使用する場合に、「保護」することができる。
【０３２７】
さらに、手による食器洗浄用洗浄剤としての実施態様では、ヒドロトロープ剤をさらに含有させるのが好ましい。好適なヒドロトロープ剤に含まれるものとしては、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸の、ナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは水溶性置換アンモニウム塩がある。
【０３２８】
本発明におけるこの洗浄剤組成物は、粒状、ペースト状、ゲル状あるいは液状など各種の形態をとることができる。特に好ましい実施態様は、液状またはゲル状である。液状洗浄剤組成物にはキャリアーとして水またはその他の溶媒類を含有させることができる。メタノール、エタノール、プロパノールおよびイソプロパノールで代表される、低分子量の１級または２級アルコールが好ましい。界面活性剤を溶解させるには１価のアルコールが好ましいが、ポリオール、たとえば２から約６個までの炭素原子と２から約６個までのヒドロキシ基を含むポリオール（たとえば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、および１，２−プロパンジオール）を使用することも可能である。組成物にはそのようなキャリアーを、５％から９０％まで、典型的には１０％から５０％までの量で含有させることができる。
【０３２９】
本明細書の洗浄剤組成物の粒子を製造する方法の例を次に示す。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、クエン酸、珪酸ナトリウム、硫酸ナトリウム  香料、ジアミン、および水を加え、加熱し、クラッチャー（ｃｒｕｔｃｈｅｒ）で混合する。こうしてできたスラリーを噴霧乾燥して粒状とする。
【０３３０】
本明細書の液状洗浄剤組成物を製造する方法の例を次に示す。自由水（ｆｒｅｅ  ｗａｔｅｒ）にクエン酸塩を添加して溶解させる。この溶液に、アミンオキシド、ベタイン、エタノール、ヒドロトロープ剤、ノニオン性界面活性剤を添加する。自由水を使用しないのなら、クエン酸塩を上記の混合物に加え、撹拌して溶解させる。この時点で、配合物を中和するために、酸を添加する。この酸は、マレイン酸やクエン酸のような有機酸から選択するのが好ましいが、無機の鉱酸を同様に使用してもよい。好ましい実施態様では、これらの酸を、ジアミンを添加した後で、配合に加える。ＡＥｘＳは最後に添加する。
非水性液状洗浄剤
非水性キャリアー媒体を含む液状洗浄剤組成物の製造は、以下に記す特許の開示したがって調製することができる。すなわち、米国特許第４，７５３，５７０号；同第４，７６７，５５８号；同第４，７７２，４１３号；同第４，８８９，６５２号；同第４，８８９，６７３号、英国特許Ａ第２，１５８，８３８号；英国特許Ａ第２，１９５，１２５号；英国特許Ａ第２，１９５，６４９号；米国特許第４，９８８，４６２号；米国特許第５，２６６，２３３号；欧州特許Ａ第２２５，６５４号（１９８７年６月１６日）；欧州特許Ａ第５１０，７６２号（１９９２年１０月２８日）；欧州特許Ａ第５４０，０８９号（１９９３年５月５日）；欧州特許Ａ第５４０，０９０号（１９９３年５月５日）；米国特許第４，６１５，８２０号；欧州特許Ａ第５６５，０１７号（１９９３年１０月１３日）；欧州特許Ａ第０３０，０９６号（１９８１年６月１０日）であるが、これらの特許はここに引用することにより本明細書に組み入れたものとする。これらの組成物には、その中に安定して分散可能な各種の粒状洗浄剤成分を加えることができる。したがって、そのような非水性組成物には、「液相（ＬＩＱＵＩＤ  ＰＨＡＳＥ）」と、任意成分ではあるが好ましくは「固相（ＳＯＬＩＤ  ＰＨＡＳＥ）」とを含んでいるが、これらについてはさらに詳しく以下に記すし、また引用文献にも記載されている。
【０３３１】
本発明の組成物は、手による食器洗浄で使用するための水性洗浄溶液を作るのに用いることができる。通常は、そのような組成物の有効量を水に加えて、水性の洗浄あるいは浸漬溶液を形成させる。このようにして形成された水性溶液を次いで、食器、テーブルウェア、調理器具などと接触させる。
【０３３２】
水性洗浄溶液を形成させるために水に加える洗浄剤組成物の有効量には、水溶液中に組成物を約５００から２０，０００ｐｐｍまでの濃度とするに充分な量を含むことができる。より好ましくは、水性洗浄液中における本明細書の洗浄剤組成物を、約８００から５，０００ｐｐｍまでとする。
手による食器洗浄における使用方法
本発明はまた、洗浄が必要な食器または調理器具といった物品類を手で洗浄する際に泡の体積を増加させ、泡を長く保持させるための方法に関するものであり、前記の物品類を手による食器洗浄に好適な洗浄剤組成物の水溶液に接触させるステップを含むが、この組成物には；
ａ）先に定義したポリマー泡安定化剤の有効量；
ｂ）洗浄用界面活性剤の有効量；および
ｃ）バランス量のキャリアーおよびその他の補助的成分；
を含むが、ただし、前記の組成物の１０％水溶液のｐＨが約４から約１２までの範囲とする。
【０３３３】
本発明はまた、手による洗浄用溶液から食器へ、グリース、油および汚れが再付着するのを防止する方法にも関する。この方法に含まれるのは、汚れのついた食器を本発明の組成物の水溶液と接触させ、この水溶液でその食器を洗浄することである。
【０３３４】
本発明の方法により水性洗浄用溶液を形成させるために添加する洗浄剤組成物の有効量では、水性溶液中で組成物が約５００から２０，０００ｐｐｍまでとするに充分な量を含む。より好ましくは、水性洗浄用液体中における本明細書の洗浄剤組成物を、約８００から２，５００ｐｐｍまでとする。
【０３３５】
本発明の液状洗浄剤組成物は洗浄中に、洗浄溶液から食器へグリース分が再付着するのを防ぐのに有効である。本発明の組成物の有効性の１つの目安として再付着性試験がある。以下の試験およびその他類似の性質が、本明細書に記載した配合の好適性を評価するのに用いられる。
【０３３６】
２リットルのポリエチレン製メスフラスコに、本発明による液状洗浄剤組成物を約５００から２０，０００ｐｐｍまでの量で含有する水性溶液（水＝７グレーン）を、１リットルの目盛りまで入れる。次いで、合成したグリース汚れ組成物をメスシリンダーに加えて、この溶液を激しく撹拌する。一定時間後にメスシリンダーを傾けて溶液を流出させ、適当な溶媒または混合溶媒を用いてメスシリンダーの内壁を洗って、再付着したグリース汚れをすべて回収する。溶媒を除去し、最初に水溶液に添加した量から回収した汚れの量を引き算することによって、溶液中に残っていたグリース汚れの重量を求める。
【０３３７】
これとは別の再付着試験としては、テーブルウェア、フラットウェア類などを浸漬させ、再付着した汚れを回収する方法もある。
【０３３８】
上記の試験をさらに修正して、泡の体積量および泡の持続時間の増加を測定することもできる。溶液を最初に激しく撹拌しておき、次いでグリース汚れを少しずつ加えて行くが、汚れの添加と添加の間には激しく撹拌する。泡の体積はこの２リットルメスシリンダーの空間部分を利用すれば簡単に計ることができる。
パーソナルケア製品のための組成物
シャンプーおよび、ハンドおよび／またはボディ洗浄
本発明のポリマーに加えて、シャンプーやハンドおよび／またはボディ洗浄用石けんのような、本発明のビューティケアおよびパーソナルケア製品には助剤成分を含んでいる。そのような製品についてのさらなる背景については、ＰＣＴ出願番号第ＰＣＴ／ＵＳ９８／０４４７４号（１９９８年３月６日出願）であって国際特許公開番号第９８／３８９７３号に記載されている（ここに引用することにより本明細書に組み入れたものとする）。
【０３３９】
真珠光沢添加物は真珠光沢剤とも呼ばれているが、これは毛髪または皮膚ケアのようなビューティケアおよびパーソナルケア製品に添加して、製品に真珠様の外観を付与する。微少な（ミクロンスケールの）針状または板状化学物質はこのような真珠様外観を示すことが多い。この効果を示す材料としては、エチレングリコールのモノ−およびジ−ステアレート、ＴｉＯ2コーティングしたマイカ、ビスマスオキシクロリド、および天然の真珠層がある。多くの有機材料では、適当な針状または板状になるよう作ってやれば、このような真珠光沢を示すようにできる。エチレングリコールジステアレート（ＥＧＤＳ）またはエチレングリコールモノステアレート（ＥＧＭＳ）は最も普通に使用されている真珠光沢剤である。
【０３４０】
安定で、穏やかな自由流動性を有する冷真珠光沢濃縮物は典型的には、ｉ）本発明の真珠光沢剤、好ましくはグリコールステアレート；ｉｉ）ノニオン性界面活性剤；ｉｉｉ）両性界面活性乳化剤および安定剤；ｉｖ）グリコール乳化剤、およびｖ）水を使用するが、これはココジエタノールアミドの使用を避け、あらゆるノニオン性界面活性剤に対する優れた相溶性を付与するためである。この濃縮物では通常アニオン性界面活性剤は使用しないがその目的は、この濃縮物を添加する対象であるパーソナルケア製品に使用される可能性のあるいかなるイオン性の界面活性剤とも、この濃縮物が本質的に相溶するようにするためである。
【０３４１】
真珠光沢剤は、濃縮物の全量を基準にして、約５％から約４０重量％まで、好ましくは約１０％から約３０重量％まで、最も好ましくは約１５％から約２５重量％までの量で含まれる。
【０３４２】
この真珠光沢剤は、ヒドロキシステアレート、ポリエチレングリコールモノ−およびジ−ステアレート、エチレングリコールモノ−およびジ−ステアレート、ステアリン酸モノエタノールアミド、およびそれらの混合物からなる群より選択することができる。好ましいものは、ポリエチレングリコールモノ−およびジ−ステアレートおよびエチレングリコールモノ−およびジ−ステアレートであり、使用するのに最も好ましい真珠光沢剤はエチレングリコールモノ−およびジ−ステアレートである。
【０３４３】
脂肪酸系の成分は、少なくとも約９０重量％がオクタデカン酸からなる脂肪酸原料（これには、遊離の脂肪酸、カルボキシレート塩、脂肪酸モノ−、ジ−および／またはトリ−グリセリドが含まれる）から誘導せねばならないが、このオクタデカン酸は１つのカルボキシル基（またはその誘導体）および共有結合的にそれと結合している１７個の炭素からなるアルキル基でできた尾の部分を有する飽和の脂肪酸である。ステアリン酸は各種のグレードのものが市販されているが、通常は、少なくとも幾らかの割合でパルミチン酸を含んでおり、このパルミチン酸は１つのカルボキシル基および共有結合的にそれと結合している１５個の炭素からなるアルキル基でできた尾の部分を有する飽和の脂肪酸である。たとえば、ステアリン酸は純度３７．５％（公称）および純度４２．５％（公称）といったグレードのものが入手できる。したがって、脂肪酸鎖の約９０％未満しかオクタデカン酸がないようなグレードのステアリン酸は、本明細書の用いる脂肪酸系成分を作るには使用できないが、ただし、ステアリン酸を最初に精製してオクタデカン酸から誘導されたものではない種を十分な量除去している場合は別である。ステアリン酸として有用なグレードは、９５％（公称）品であり、それのＣＴＦＡ規格では、９２．５％から９７．５％までがステアリン酸であって、パルミチン酸は最大で５％とされている。ステアリン酸が９０％、パルミチン酸が１０％からなる脂肪酸もまた有用である。
【０３４４】
真珠光沢剤は他の成分と組み合わせた濃縮物としたものが、最も有用であり、たとえばこれらの他の成分については、特許協力条約による出願公開（ＷＯ）第９８／３８９７３号（１９９８年９月１１日発行）に記載されている。この特許の開示は、ここに引用することにより本明細書に組み入れられたものとする。
【０３４５】
ビューティケアおよびパーソナルケア製品における第２の成分はノニオン性界面活性剤である。この界面活性剤は配合において、乳化剤および安定剤として働くことができる。本明細書で使用するとき、「ノニオン性界面活性剤」という用語は、ノニオン性界面活性剤の混合物も包含している。
【０３４６】
有用なノニオン性界面活性剤の例としては、平均の親水性・親油性バランス（ＨＬＢ）が約８から約１６までの間、より好ましくは約１０から約１２．５までの間である疎水性部分に、エチレンオキシドを縮合させたものが含まれる。これらの界面活性剤に含まれているのは、直鎖状でも分岐を持っていてもよいが炭素原子数が約８から約２４までの１級または２級脂肪族アルコールと、アルコール１モルあたり約２から約４０モルまで，好ましくは約２から約９モルの間のエチレンオキシドとの縮合反応生成物である。
【０３４７】
好ましい実施態様においては、この脂肪族アルコールは約９〜約１８個の炭素原子を有していて、これを脂肪族アルコール１モルあたり約３モルから約１２モルの間のエチレンオキシドでエトキシル化する。特に好ましいのは、炭素原子数約１２〜１５の１級アルコールのエトキシレートで、アルコール１モル当たり約５〜９モルのエチレンオキシドを含有しているものである。そのような原料で市販されているものの１つに、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）のネオドール（NEODOL）２５−９がある。別のノニオン性界面活性剤としては、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）から販売されているネオドール（NEODOL）２５−６．５およびネオドール（NEODOL）２５−７がある。
【０３４８】
その他の好適なノニオン性界面活性剤に含まれるものとして、炭素数が約６から約１２のアルキルフェノールと、約３から約３０，好ましくは約５から１４モルの間のエチレンオキシドとの縮合反応生成物がある。そのような界面活性剤の例をあげれば、ローディア社（Rhodia, Inc.）から市販されている、商品名イゲパール（Igegal）ＣＯ５３０、イゲパール（Igegal）ＣＯ６３０、イゲパール（Igegal）ＣＯ７２０およびイゲパール（Igegal）ＣＯ７３０がある。さらにその他のノニオン性界面活性剤が米国特許第３，９７６，５８６号に記載されている。必要な範囲内で、この特許はここに引用することにより本明細書に組み入れられたものとする。使用するのに最も好ましいものは、ラウレス−７（Laureth-7）のような混合直鎖アルコールのエトキシレートであり、これはローヌ・プーラン社（Rhone-Poulenc Inc.）からローダサーフ（Rhodasurf）Ｌ−７９０として市販されている。
【０３４９】
ノニオン性界面活性剤は冷真珠光沢剤濃縮物中に、濃縮物の全量を基準にして、約３％から約３０％まで、好ましくは約８％から約２５％まで、最も好ましくは約１０％から２０％までの量で含まれる。
【０３５０】
両性界面活性剤は本発明では第３の成分を構成する。本明細書で使用するとき「両性界面活性剤」という用語は、１種または複数の両性界面活性剤、たとえば両性界面活性剤混合物をも包含する。真珠光沢効果を高めるために、ベタイン、その誘導体、およびそれらの混合物として知られている両性界面活性剤を組み入れるのが好ましい。
【０３５１】
好適な両性界面活性剤に含まれるものの例をあげると、アルキルアンフォカルボキシグリシネートおよびアルキルアンフォカルボキシプロピオネート、アルキルアンフォジプロピオネート、アルキルアンフォジアセテート、アルキルアンフォグリシネートおよびアルキルアンフォプロピオネートのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは置換アンモニウム塩などがあるが、ここでアルキルは炭素原子数６から２０のアルキル基を表している。その他の好適な両性界面活性剤としては、炭素原子数１２から１８の間のアルキルイミノプロピオネート、アルキルイミノジプロピオネートおよびアルキルアンフォプロピルスルホネート；アルキルベタインおよびアミドプロピルベタインおよびアルキルスルタインおよびアルキルアミドプロピルヒドロキシスルタインであって、ここでアルキルとは炭素原子数６から２０を有するアルキル基を表している。
【０３５２】
特に有用な両性界面活性剤には、次式のようなモノ−およびジ−カルボキシレートが含まれる。
【０３５３】
【化１１４】
0004763137.tif 000092
【０３５４】
ここで、Ｒは炭素原子数６〜２０のアルキル基であり、ｘは１または２であり、Ｍは水素またはナトリウムである。上記の構造のものの混合物が特に好ましい。その他の両性界面活性剤化学式としては以下のようなものがある：
アルキルベタイン
【０３５５】
【化１１５】
0004763137.tif 000093
【０３５６】
アミドプロピルベタイン
【０３５７】
【化１１６】
0004763137.tif 000094
【０３５８】
アルキルスルタイン
【０３５９】
【化１１７】
0004763137.tif 000095
【０３６０】
アルキルアミドプロピルヒドロキシスルタイン
【０３６１】
【化１１８】
0004763137.tif 000096
【０３６２】
ここでＲは炭素原子数６〜２０のアルキル基であり、Ｍはカリウム、ナトリウムまたは１価のカチオンである。
【０３６３】
上記の両性界面活性剤の内でも特に好ましいのは、アルキルアンフォジプロピオネート、アルキルアンフォジアセテート、アルキルアンフォグリシネート、アルキルアンフォプロピルスルホネートおよびアルキルアンフォプロピオネートのアルカリ塩であるが、ここでアルキルは、炭素原子数６から２０を有するアルキル基を表している。さらに好ましいのは、アルキル基がココナッツオイルから誘導されているか、ラウリル基のもので、たとえばココアンフォジプロピオネートである。そのようなココアンフォジプロピオネートは、ローティア社（Rhodia, Inc.）からミラノール（MIRANOL）Ｃ２Ｍ−ＳＦ  ＣＯＮＣ．およびミラノール（MIRANOL）ＦＢＳの商標で市販されている。
【０３６４】
その他の市販されている有用な両性界面活性剤には以下のものがある：
・ココアンフォアセテート（商標ミラノール（MIRANOL）ＵＬＴＲＡ  Ｃ−３２およびミラポン（MIRAPON）ＦＡとして市販）、
・ココアンフォプロピオネート（商標ミラノール（MIRANOL）ＣＭＳＦ  ＣＯＮＣ．およびミラポン（MIRAPON）ＦＡＳとして市販）、
・ココアンフォジアセテート（商標ミラノール（MIRANOL）Ｃ２Ｍ  ＣＯＮＣ．およびミラポン（MIRAPON）ＦＢとして市販）、
・ラウロアンフォアセテート（商標ミラノール（MIRANOL）ＨＭ  ＣＯＮＣ．およびミラポン（MIRAPON）ＬＡとして市販）、
・ラウロアンフォジアセテート（商標ミラノール（MIRANOL）Ｈ２Ｍ  ＣＯＮＣ．およびミラポン（MIRAPON）ＬＢとして市販）、
・ラウロアンフォジプロピオネート（商標ミラノール（MIRANOL）Ｈ２Ｍ−ＳＦ  ＣＯＮＣ．およびミラポン（MIRAPON）ＬＢＳとして市販）、
・ラウリン酸およびミリスチン酸混合物からのラウロアンフォジアセテート（商標ミラノール（MIRANOL）ＢＭ  ＣＯＮＣ．として市販）、
・ココアンフォプロピルスルホネート（商標ミラノール（MIRANOL）ＣＳ  ＣＯＮＣ．として市販）、
・カプロアンフォジアセテート（商標ミラノール（MIRANOL）Ｓ２Ｍ  ＣＯＮＣ．として市販）、
・カプロアンフォアセテート（商標ミラノール（MIRANOL）ＳＭ  ＣＯＮＣ．として市販）、
・カプロアンフォジプロピオネート（商標ミラノール（MIRANOL）Ｓ２Ｍ−ＳＦ  ＣＯＮＣ．として市販）、および
・ステアロアンフォアセテート（商標ミラノール（MIRANOL）ＤＭとして市販）。
【０３６５】
使用するのに最も好適な両性界面活性剤はココアンフォアセテートである。それは濃縮物全体を基準にして０％から１０％までの割合で存在する。ココアンフォアセテートは濃縮物の、好ましくは約１％から約７％まで、最も好ましくは約２％から約４％までの量で含まれる。
【０３６６】
本明細書においてやはり有用なものとしては、ベタインおよびアミドベタインがあり、それらの一般式はそれぞれ、次の通りである：
【０３６７】
【化１１９】
0004763137.tif 000097
【０３６８】
ここで、Ｒ2はＣ8〜Ｃ22アルキルまたはアルケニル；Ｒ3は水素またはＣ1〜Ｃ4アルキル、そして、Ｒ4は水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルである。
【０３６９】
本明細書において有用なベタインは高級アルキルベタインであって、たとえば、次のようなものがある。すなわち、ココジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルアルファ−カルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、ステアリルビス−（２−ヒドロキシ−プロピル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルガンマ−カルボキシプロピルベタイン、およびラウリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）アルファ−カルボキシエチルベタインなどである。スルホベタインもまた好ましく、例をあげれば、ココジメチルスルホプロピルベタイン、ステアリルジメチルスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルスルホエチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）スルホプロピルベタインおよびそれらの混合物などである。特に好ましい組成物はココアミドプロピルベタインを使用したものである。
【０３７０】
最も好ましい両性界面活性剤は、ココアンフォアセテートとココアミドプロピルベタインを両性の共乳化剤として作用させる場合であろう。
【０３７１】
両性界面活性剤は、真珠光沢化濃縮物の全量を基準にして、約２％から約２０重量％までの量で存在させることができる。好ましくは、両性界面活性剤は真珠光沢化濃縮物の、約４％から約１６％まで、最も好ましくは約６％から約１０％までの量で含まれる。
【０３７２】
第４の成分はグリコール乳化剤からなる。プロピレングリコール（１，２−および１，３−）およびその他のアルコール類、たとえば１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、エチレングリコールおよびそれらの混合物は有用な乳化剤である。このグリコール乳化剤は、０％から約１５％まで、好ましくは約１％から約１０％まで、最も好ましくは約２％から約５％までの量で存在させることができる。
【０３７３】
第５の成分は、残りで水であるが、脱イオン水であるのが好ましい。水は通常、濃縮物の全重量を基準にして、約２０％から約７０％まで、好ましくは約３０％から約６０％まで、最も好ましくは約４０％から約５５％までの量で加える。
【０３７４】
必須ではない任意成分も、ビューティケアおよびパーソナルケア製品中に取り込むための手近な手段として、本発明の濃縮物に使用することができる。通常使用されるそのような任意成分は、当業熟練者には公知であって、例をあげれば、防腐剤、たとえばベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、およびイミダゾリジニルウレア；増粘剤および粘度調節剤、たとえば、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのブロックポリマー（たとえば、ローディア社（Rhodia, Inc.）のアンタロックス（ANTAROX）Ｆ−８８）、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、およびエチルアルコール；ｐＨ調節剤、たとえば、クエン酸、コハク酸、リン酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム；香料；染料；および金属イオン封鎖剤、たとえば、エチレンジアミンテトラアセテート二ナトリウムなどである。このような薬剤はそれぞれについて通常濃縮物の０％から約２重量％まで、好ましくは０．０１％から約１．０重量％までの量で使用される。
【０３７５】
濃縮組成物のｐＨは決定的に重要というわけではないが、約２から約１２までの範囲、好ましくは約４から約１０まで、最も好ましくは約６から約８までである。ｐＨはクエン酸のような緩衝剤を用いて調節することができる。
【０３７６】
濃縮物のそれぞれの成分を混合タンクに添加していく順序も決定的なものではなく、また理屈の上での昇温も必須ではない。しかしながら、好ましくは水と真珠光沢剤を約５０℃から約９０℃まで、より好ましくは約７０℃から約８０℃までの温度で激しい撹拌をかけて密にブレンドし真珠光沢剤を乳化させておくのが好ましい。次いでノニオン性および両性界面活性剤をその混合物にブレンドし、混合物を透明にする。その後この混合物を放置して室温まで冷却させる。通常この濃縮物は約０℃から約４５℃まで、好ましくは約１５℃から約３５℃までの温度で少なくとも１日、好ましくは２日間は貯蔵し、その真珠光沢化特性を完全な状態にさせる。
【０３７７】
パーソナルケア組成物にはさらにシリコーン化合物が含まれていてもよい。本明細書で言及する場合、シリコーン組成物とは官能性を持たないシロキサンで、２５℃での粘度が約５から約６００，０００ｃｓ（センチストークス）まで、好ましくは約３５０から約１０，０００ｃｓまでのものを言う。米国特許第４，９０２，４９９号（ここに引用することにより、本明細書に組み入れられたものとする）に記載されているような、いわゆる「硬質シリコーン（ｒｉｇｉｄ  ｓｉｌｉｃｏｎｅ）」で、２０℃で約６００，０００ｃｓ以上、たとえば７００，０００ｃｓ以上の粘度を有し、その重量平均分子量が少なくとも約５００，０００であるものも有用である。このシリコーン化合物は、典型的にはポリジメチルシロキサン、さらに典型的には両末端をトリメチルシリル基で封鎖した直鎖状のポリジメチルシロキサンである。このシリコーン化合物はＣＴＦＡで規定されたジメチコーン、すなわち、２５℃での粘度が少なくとも２５センチストークスでかつ６０，０００センチストークス未満の、アルファ、オメガ−トリメチルシリル−ポリジメチルシロキサンである。通常このシリコーン化合物はシャンプーの分野で使用され、シャンプー後の髪の櫛通り性を改良し、しなやかさのような感触を改良するのに充分な量で組成物に添加する。
【０３７８】
本明細書において使用するシリコーン毛髪コンディショニング剤は、２５℃での粘度が約１，０００から約２，０００，０００センチストークスまで、好ましくは約１０，０００から約１，８００，０００まで、さらに好ましくは約１００，０００から約１，５００，０００までのものである。粘度は、ダウ・コーニング社（Dow Corning Corporate）の試験法ＣＴＭ０００４（１９７０年７月２０日制定）に記載されたガラス毛細管粘度計を使用して測定できる。
【０３７９】
このシリコーン毛髪コンディショニング剤は、本明細書におけるシャンプー組成物に使用されるが、その量は組成物の約０．１％から約１０重量％まで、好ましくは約０．５％から約８％まで、より好ましくは約１％から約５％までである。
【０３８０】
好適な不溶性、非揮発性のシリコーン流体に含まれるものとしては、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、ポリエーテルシロキサンコポリマーおよびそれらの混合物がある。しかしながら、毛髪コンディショニング効果を有するその他の不溶性、非揮発性シリコーン流体も使用することができる。本明細書で用いるとき、「非揮発性」という用語は、環境温度でこのシリコーン材料が非常に低い、あるいは実質的にはゼロの蒸気圧を示すことを意味するものとし、これは当業者のよく理解するところである。また「シリコーン流体」という用語は、粘度が２５℃で１，０００，０００センチストークス以下であって流動性を有するシリコーン材料を意味しているものとする。一般的には、この流体の粘度は２５℃で、約５から１，０００，０００センチストークスまでの間、好ましくは約１０から約１００，０００までの間である。本明細書で用いるとき、「シリコーン」という用語は、「ポリシロキサン」という用語と同義であるものとする。
【０３８１】
使用可能な非揮発性ポリアルキルシロキサン流体には、たとえば、ポリジメチルシロキサンが含まれる。このようなシロキサンはたとえば、ゼネラル・エレクトリック（General Electric Company）社からのヴィスカシル（VISCASIL）シリーズ、およびダウ・コーニング社（Dow Corning）からのダウ・コーニング（Dow Corning）２００シリーズとして入手できる。
【０３８２】
使用可能なポリアルキルアリールシロキサン流体には、たとえば、ポリメチルフェニルシロキサンが含まれる。このシロキサンは、ゼネラル・エレクトリック（General Electric Company）社からのＳＦ  １０７５メチル・フェニル・フルイド（SF 1075 methyl phenyl fluid）または、ダウ・コーニング社（Dow Corning）からの５５６コスメチック・グレード・フルイド（556 Cosmetic Grade Fluid）として入手できる。
【０３８３】
使用可能なポリエーテルシロキサンコポリマーには、たとえば、ポリプロピレンオキシド変性ジメチルポリシロキサン（たとえば、ダウ・コーニング・ＤＣ−１２４８（Dow Corning DC-1248）があるが、エチレンオキシドまたはエチレンオキシドとプロピレンオキシドの混合物を使用してもよい。エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドは、水や本明細書の組成物への溶解を防ぐのに充分な少ない量で使用しなければならない。
【０３８４】
本明細書におけるシリコーン流体にはまた、米国特許第５，５７３，７０９号（ここに引用することにより、本明細書に組み入れられたものとする）に記載されているような構造のポリアルキルまたはポリアリールシロキサンも含まれるが、ここでＲはアルキルまたはアリールであり、ｘは約７から約８，０００までのものが使用できる。「Ａ」はシリコーン鎖の末端をブロックする基を表している。
【０３８５】
シロキサン鎖上のアルキルまたはアリール基（Ｒ）またはシロキサン鎖の末端（Ａ）は、得られるシリコーンが室温で液状であり、疎水性を有し、髪に適用したときに刺激性、毒性、その他の有害な作用がなく、組成物中の他の成分と相溶性があり、通常の使用・保存条件下で化学的に安定であり、髪に付着し髪をコンディショニングすることが可能である限り、どのようなものでもよい。
【０３８６】
Ａとして好ましいのはメチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、およびアリールオキシである。ケイ素原子に付いている２つのＲ基は、同一であっても異なっていてもよい。２つのＲが同一の基であるほうが好ましい。Ｒとして好適なものには、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニルおよびフェニルメチル基がある。シリコーンとして好ましいのは、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサンおよびポリメチルフェニルシロキサンである。特に好ましいのはポリジメチルシロキサンである。
【０３８７】
好適なシリコーン流体が開示されている文献としては、米国特許第２，８２６，５５１号（ジーン（Geen））；米国特許第３，９６４，５００号（ドラコフ（Drakoff）、１９７６年６月２２日発行）；米国特許第４，３６４，８３７号（ペーダー（Pader））；および英国特許第８４９，４３３号（ウールストン（Woolston））がある。これらの特許は、ここに引用することにより、本明細書に組み入れられたものとする。また、ここに文献として組み入れるものとして、ペトラーク・システムズ社（Petrarch Systems, Inc.）から配布されている『シリコン化合物（Silicon Compounds）』（１９８４年）がある。この文献には、膨大な数の好適なシリコーン流体がリストアップされている（これらに限定されるわけではないが）。
【０３８８】
シリコーンコンディショニング剤として特に有用なその他のシリコーン材料としては、不溶性のシリコーンゴムがある。本明細書で用いるとき、「シリコーンゴム」という用語は、２５℃での粘度が１，０００，０００センチストークス以上のポリオルガノシロキサン材料を意味する。シリコーンゴムについては、ペトラーク（Petrarch）のほか、米国特許第４，１５２，４１６号（スピッツアー（Spitzer）ら、１９７９年５月１日発行）や、ノル（Noll）、ウォルター（Walter）『シリコーンの化学と工業（Chemistry and Technology of Silicones）』（アカデミック・プレス（Academic Press）、ニューヨーク、１９６８年）などに記載されている。その他シリコーンゴムについての記載があるのは、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）の、シリコーン・ラバー・プロダクト・データ・シート（Silicone Rubber Product Data Sheet）ＳＥ３０、ＳＥ３３、ＳＥ５４およびＳＥ７６である。上記の文献類はすべて、ここに引用することにより、本明細書に組み入れられたものとする。この「シリコーンゴム」は通常、分子量が約２００，０００以上、一般的には約２００，０００と約１，０００，０００の間である。特に例をあげれば、ポリジメチルシロキサン、（ポリジメチルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサン）（ジフェニルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー、およびそれらの混合物がある。
【０３８９】
シリコーン毛髪コンディショニング剤として好ましいのは、粘度が約１，０００，０００センチストークス以上のポリジメチルシロキサンゴムと、粘度が約１０センチストークスから約１００，０００センチストークスまでのポリジメチルシロキサン流体とを含むもので、ここでゴムと流体の比は、約３０：７０から約７０：３０まで、好ましくは約４０：６０から約６０：４０までである。
【０３９０】
シリコーンコンディショニング剤中に含有させることができるその他の任意成分としては、シリコーン樹脂がある。シリコーン樹脂は高度に架橋をさせた重合シロキサン系である。架橋を導入するには、シリコーン樹脂の製造の際に、１官能性または２官能性またはその両方のモノマー単位と共に、３官能性または４官能性のシランを用いる。当業者には公知のことであるが、シリコーン樹脂とするために必要な架橋度は、シリコーン樹脂にどのシラン単位を組み込むかによって変ってくる。充分な量の３官能性および４官能性シロキサンモノマー単位を含んでいて（つまり、充分な架橋度を有していて）、乾燥させた時に剛直あるいは硬いフィルムを形成するような、そのようなシリコーン材料をシリコーン樹脂とみなすのである。酸素原子のケイ素原子に対する比が、シリコーン材料における架橋度の指標となる。ケイ素原子１に対して酸素原子が少なくとも約１．１存在するようなシリコーン材料が、一般的には、本明細書でいうシリコーン樹脂と言えよう。酸素：ケイ素の比が少なくとも１．２：１．０であるのが好ましい。シリコーン樹脂を製造するために使用されるシランの例をあげれば、モノメチル−、ジメチル−、モノフェニル−、ジフェニル−、メチルフェニル−、モノビニル−およびメチルビニル−クロロシラン、およびテトラ−クロロシランがあるが、メチル置換シランが最も一般的に使用されている。好ましい樹脂としては、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）によるＧＥ  ＳＳ４２３０およびＳＳ４２６７がある。市販品として入手できるシリコーン樹脂は、通常、低粘度で、揮発性あるいは非揮発性のシリコーン流体の形状をした未硬化物である。当業熟練者には自明のことであるが、本明細書で使用するシリコーン樹脂は、そのような未硬化物の形で入手し、本発明の組成物に組み込まれねばならない。
【０３９１】
シリコーン流体、ゴムおよび樹脂、さらにはシリコーンの製造について論じてきた部分に含まれるシリコーンについての基礎的な資料は、『エンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Encyclopedia of Polymer Science and Engineering）第２版』、第１５巻、第２０４〜３０８頁（ジョン・ワイリー・アンド・ソンズ社（John Wiley & Sons, Inc.）、１９８９年）に見出すことができる（ここに引用することにより、本明細書に組み入れられたものとする）。
【０３９２】
シリコーン材料、特にシリコーン樹脂は、当業者の間では「ＭＤＴＱ」命名法として知られている、簡略表記命名システムによって特定するのが便利である。このシステムでは、シリコーンを構成している各種のシロキサンモノマー単位にしたがって、シリコーンを表記する。簡単に説明すれば、記号のＭは１官能性単位（ＣＨ3）3ＳｉＯ0.5を表し；Ｄは２官能性単位（ＣＨ3）2ＳｉＯを表し；Ｔは３官能性単位（ＣＨ3）ＳｉＯ1.5を表し；Ｑは４官能性単位ＳｉＯ2を表す。ダッシュをつけた単位記号、すなわち、Ｍ’、Ｄ’、Ｔ’、Ｑ’はメチル以外の置換基があることを表していて、それを使用する度に特に定義をする必要がある。代わりとなる置換基の典型例は、ビニル、フェニル、アミン、ヒドロキシルなどの基である。記号に添字をつけてシリコーン中にそれぞれのタイプの総数（あるいはその平均値）を示したり、あるいは、分子量と組み合わせてそれぞれの比を示したりすることによる、それぞれの単位のモル比が、このＭＤＴＱシステムによるシリコーン材料の表記が完成する。Ｔ、Ｑ、Ｔ’および／またはＱ’の、Ｄ、Ｄ’、Ｍおよび／またはＭ’に対する相対的なモル比が高いほど、架橋の程度が大きくなっていることを示している。しかしながら、先に述べたように、全体としての架橋の程度は、酸素のケイ素に対する比率でも示される。
【０３９３】
本明細書で使用するシリコーン樹脂としては、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＱおよびＭＤＴＱの樹脂が好ましい。また、シリコーンの置換基としてはメチルが好ましい。特に好ましいのはＭＱで、ここでＭ：Ｑの比は、約０．５：１から約１．５：１．０までであり、樹脂の平均分子量は約１０００から約１０，０００までのものである。
【０３９４】
特に上記のようにシリコーン流体成分がポリジメチルシロキサン流体またはポリジメチルシロキサン流体とポリジメチルシロキサンゴムとからの混合物である場合には、非揮発性シリコーン流体のシリコーン樹脂成分に対する重量比は、約４：１から約４００：１まで、好ましくはこの比が約９：１から約２００：１まで、より好ましくは約１９：１から約１００：１までである。
【０３９５】
このシャンプーには洗浄用界面活性剤を含んでいる。これに含まれるものとしては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤がある。アニオン性界面活性剤の例は米国特許第５，５７３，７０９号に記載されている（この特許に開示されたすべては、ここに引用することにより、本明細書に組み入れられたものとする）。しかしながら、基本的にはシャンプーにはアニオン性界面活性剤を使用せず、たとえば、アニオン性界面活性剤として分類されるようなものは、０．５重量％未満しか含まれない。配合にアニオン性界面活性剤を含まない場合には、カチオン性の洗浄用界面活性剤を使用することができる。
【０３９６】
使用が可能なノニオン性洗浄用界面活性剤に含まれるものとしては、有機疎水性化合物（本来的には脂肪族またはアルキル芳香族であってよい）に、アルキレンオキシド基（本来的に親水性）を縮合させて得られる化合物と広い意味で定義されるものがある。ノニオン性洗浄用界面活性剤として好ましいタイプの例をあげれば次のようなものがある：
１．アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物。たとえば、直鎖状または分岐状のいずれでもよいが約６から約２０個までの炭素原子を含むアルキル基を有するアルキルフェノールとエチレンオキシドとの縮合反応生成物であって、ここでこのエチレンオキシドは、アルキルフェノール１モルあたりエチレンオキシドが約１０から約６０モルの量で存在しているもの。このような化合物におけるアルキル置換基は、たとえば、重合させたプロピレン、ジイソブチレン、オクタンまたはノナンからのものでよい。
【０３９７】
２．エチレンジアミン化合物類およびプロピレンオキシドを反応させて得られた生成物と、エチレンオキシドとの縮合物。所望する、疎水性成分と親水性成分の間のバランスに応じてその組成を変化させてよい。たとえば、エチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドとの反応生成物からなる疎水性化合物でその分子量が約２，５００から約３，０００程度のものと、エチレンオキシド基とを反応させて得られる、ポリオキシエチレンを約４０％から約８０重量％までの量で含み、その分子量が約５，０００から約１１，０００までである化合物が、好ましい。
【０３９８】
３．直鎖状または分岐状のいずれでもよいが約８から約１８個までの炭素原子を含む脂肪族アルコールとエチレンオキシドとの縮合反応生成物。たとえば、ココヤシアルコール１モルあたりエチレンオキシド約１０から約３０モルまでの量で含有するココヤシアルコールエチレンオキシド縮合物であって、ここでココヤシアルコールは約１０から約１４個の炭素原子を有している。
【０３９９】
４．次の一般式で示される長鎖３級アミンオキシド：
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｎ→Ｏ
ここで、Ｒ１は炭素原子数が約８から約１８までのアルキル、アルケニルまたはモノヒドロキシアルキル、０から約１０までのエチレンオキシド断片、および０から約１までのグリセリル断片であり、Ｒ2およびＲ3は約１から３個までの炭素原子と、０から約１までのヒドロキシル基を有していて、たとえば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、またはヒドロキシプロピルラジカルである。式の中の矢印は半極性結合を慣例にしたがって表現したものである。本発明において使用するのに好適なアミンオキシドに含まれるものを列挙すれば、ジメチルドデシルアミンオキシド、オレイルジ（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ジメチルオクチルアミンオキシド、ジメチル−デシルアミンオキシド、ジメチル−テトラデシルアミンオキシド、３，６，９−トリオキサヘプタデシルジエチルアミンオキシド、ジ（２−ヒドロキシエチル）−テトラデシルアミンオキシド、２−ドデコキシエチルジメチルアミンオキシド、３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピルジ（３−ヒドロキシプロピル）アミンオキシド、ジメチルヘキサデシルアミンオキシドなどである。
【０４００】
５．次の一般式で示される長鎖３級ホスフィンオキシド：
ＲＲ’Ｒ”Ｐ→Ｏ
ここで、Ｒは鎖長が炭素原子数が約８から約１８までのアルキル、アルケニルまたはモノヒドロキシアルキル、０から約１０までのエチレンオキシド断片、および０から約１までのグリセリル断片であり、Ｒ’およびＲ”はそれぞれ、炭素原子数が約１から約３までのアルキルまたはモノヒドロキシアルキル基である。式の中の矢印は半極性結合を慣例にしたがって表現したものである。本発明において使用するのに好適なホスフィンオキシドに含まれるものを列挙すれば、ドデシルジメチルホスフィンオキシド、テトラデシルジメチルホスフィンオキシド、テトラデシルメチルエチルホスフィンオキシド、３，６，９−トリオキサオクタデシルジメチルホスフィンオキシド、セチルジメチルホスフィンオキシド、３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピルジ（２−ヒドロキシエチル）ホスフィンオキシド、ステアリルジメチルホスフィンオキシド、セチルエチルプロピルホスフィンオキシド、オレイルジエチルホスフィンオキシド、ドデシルジエチルホスフィンオキシド、テトラデシルジエチルホスフィンオキシド、ドデシルジプロピルホスフィンオキシド、ドデシルジ（ヒドロキシメチル）ホスフィンオキシド、ドデシルジ（２−ヒドロキシエチル）ホスフィンオキシド、テトラデシルメチル−２−ヒドロキシプロピルホスフィンオキシド、オレイルジメチルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシドデシルジメチルホスフィンオキシドなどである。
【０４０１】
６．長鎖ジアルキルスルホキシドであって、炭素原子数が約１から約３までのアルキルまたはヒドロキシアルキル基（通常はメチル）である短い鎖が１つと、炭素原子数が約８から約２０までのアルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキルまたはケトアルキル基、０から約１０までのエチレンオキシド断片、および０から約１までのグリセリル断片を含む、長い疎水性の鎖が１つを含んでいるもの。その例をあげれば、オクタデシルメチルスルホキシド、２−ケトトリデシルメチルスルホキシド、３，６，９−トリオキサオクタデシル２−ヒドロキシエチルスルホキシド、ドデシルメチルスルホキシド、オレイル３−ヒドロキシプロピルスルホキシド、テトラデシルメチルスルホキシド、３−メトキシトリデシルメチルスルホキシド、３−ヒドロキシトリデシルメチルスルホキシド、３−ヒドロキシ−４−ドデコキシブチルメチルスルホキシドなどである。
【０４０２】
双極性イオン洗浄用界面活性剤を代表するものとしては、脂肪族４級アンモニウム、ホスホニウムおよびスルホニウム化合物の誘導体として広く呼ばれているものがあり、ここで脂肪族ラジカルは直鎖状でも分岐状でもよく、脂肪族置換基の１つは約８から約１８個までの炭素原子を含み、１つにはアニオン性基、たとえばカルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェートまたはホスホネートを含んでいる。これらの化合物の一般式は米国特許第５，５７３，７０９号（ここに引用することにより、本明細書に組み入れられたものとする）に記載されている。そこでは、Ｒ2は炭素原子数が約８から約１８までのアルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキルラジカル、０から約１０までのエチレンオキシド断片、および０から約１までのグリセリル断片を含み；Ｙは窒素、リンおよび硫黄からなる群より選択され；Ｒ3は炭素原子数が約１から約３までのアルキルまたはモノヒドロキシアルキル基であり；Ｙが硫黄原子の時にはＸは１，Ｙが窒素またはリン原子の時にはＸは２であり；Ｒ4は炭素原子数が約１から約４までのアルキレンまたはヒドロキシアルキレンであり、Ｚはカルボキシレート、スルホネート、スルフェート、ホスホネートまたはホスフェート基からなる群より選択されたラジカルである。
【０４０３】
そのような界面活性剤の例としては次のようなものがある：
４−[Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−オクタデシルアンモニオ]−ブタン−１−カルボキシレート；
５−[Ｓ−３−ヒドロキシプロピル−Ｓ−ヘキサデシルスルホニオ]−３−ヒドロキシペンタン−１−スルフェート；
３−[Ｐ，Ｐ−ジエチル−Ｐ−３，６，９−トリオキサテトラデクソシルホスフィノ]−２−ヒドロキシ−プロパン−１−ホスフェート；
３−[Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピルアンモニオ]−プロパン−１−ホスホネート；
３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ）プロパン−１−スルホネート；
３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ）−２−ヒドロキシプロパン−１−スルホネート；
４−[Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシドデシル）アンモニオ]−ブタン−１−カルボキシレート；
３−[Ｓ−エチル−Ｓ−（３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピル）スルホニオ]−プロパン−１−ホスフェート；
３−[Ｐ，Ｐ−ジメチル−Ｐ−ドデシルホスフィノ]−プロパン−１−ホスホネート；および
５−[Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ]−２−ヒドロキシ−ペンタン−１−スルフェート。
【０４０４】
本発明においては、ベタインのようなその他の双極性イオン性化合物も使用できる。本明細書において有用なベタインの例をあげれば、高級アルキルベタインがあり、たとえば、ココジメチルカルボキシメチルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ココベタイン、ラウリルアミドプロピルベタイン、オレイルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルアルファカルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、ステアリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルガンマ−カルボキシプロピルベタイン、およびラウリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）アルファ−カルボキシエチルベタインなどである。スルホベタインの代表例をしめせば、ココジメチルスルホプロピルベタイン、ステアリルジメチルスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルスルホエチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）スルホプロピルベタインなどである；ベタインの窒素原子にＲＣＯＮＨ（ＣＨ2）3基を付加させた、アミドベタインおよびアミドスルホベタインもまた、本発明においては有用である。本発明の組成物において使用するのに好適なベタインは、ココアミドプロピルベタイン、ココベタイン、ラウリルアミドプロピルベタインおよびオレイルベタインである。
【０４０５】
本発明の組成物において使用できる両性洗浄用界面活性剤の例をあげれば、脂肪族２級および３級アミンの誘導体として広く記述されているものがあり、ここで脂肪族ラジカルは直鎖状でも分岐状でもよく、脂肪族置換基の１つは約８から約１８個までの炭素原子を含み、１つにはアニオン性の水可溶化基、たとえばカルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェートまたはホスホネートを含んでいる。この定義にあてはまる化合物の例を示せば、３−ドデシルアミノプロピオン酸ナトリウム、３−ドデシルアミノプロパンスルホン酸ナトリウム、ラウリルサルコシンナトリウム、Ｎ−アルキルタウリンたとえば米国特許第２，６５８，０７２号の教示にしたがってドデシルアミンとイセチオン酸ナトリウムを反応させて調製したもの、米国特許第２，４３８，０９１号の教示により調製したＮ−高級アルキルアスパラギン酸、および米国特許第２，５２８，３７８号に記載され「ミラノール（MIRANOL）」（商標）の商品名で販売されているもの、などがある。これ以外で本発明の組成物において随意に使用される洗浄用界面活性剤としては、ココアンフォカルボキシグリシネートがある。
【０４０６】
本発明のシャンプーでは、両性界面活性剤、双極性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤を含み、基本的にはアニオン性界面活性剤を含まないものが、最も好ましい。このシャンプーにおける典型的な含有量は、両性界面活性剤が約０％から約６％まで、双極性界面活性剤が約０％から約８％まで、エトキシル化アルキルスルフェートが０％から約１４％まで、任意成分のアニオン性界面活性剤が約０％から約１０％まで、たとえばアルキルスルフェートが約３％から約７％までであり、界面活性剤の合計量が約１０％から約２５％までである。
【０４０７】
本発明のシャンプーおよび石けんシステムの配合には、そのような組成物をより受け入れられやすくするために、各種の必須ではないが任意の成分を加えることができる。そのような従来から使用されている任意成分は当業熟練者には公知であるが、例をあげれば、防腐剤、たとえば、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、およびイミダゾリジニルウレア；カチオン性界面活性剤、たとえば、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、トリセチルメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリドおよびジ（部分水素化獣脂）ジメチルアンモニウムクロリド；増粘剤および粘度調節剤、たとえば、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのブロックポリマー（たとえば、ローディア社（Rhodia, Inc.）のアンタロックス（ANTAROX）Ｆ−８８）、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、およびエチルアルコール；ｐＨ調節剤、たとえば、クエン酸、コハク酸、リン酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム；香料；染料；および金属イオン封鎖剤、たとえば、エチレンジアミンテトラアセテート二ナトリウムなどである。このような薬剤はそれぞれについて通常組成物の０．０１％から約１０重量％、好ましくは０．５重量％から約５．０重量％の量で使用される。
【０４０８】
シャンプーにはまた、ＰＣＴ特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９８／０４１３９号（１９９８年３月４日出願）であって国際特許公開番号第９８／４１５０５号（ここに引用することによって、その全てを本明細書に組み入れたものとする）として公開されているものに記載されているようなふけ取り剤、たとえばピリチオン塩、好ましくはピリチオン亜鉛を含んでいてもよい。
毛髪除去パーソナルケア製品
本発明の泡強化剤は、発泡性シェービングジェルやシェービングクリームに使用してもよい。典型的なポスト発泡性シェービングジェルは、米国特許第５，９０２，７７８号（ハートマン（Hartmann）ら）、同第５，８５８，３４３号（シムツアーク（Szymczak））、同第５，８５３，７１０号（デーハン（Dehan）ら）などに開示されている（これらの特許はすべて、ここに引用することによって、その全てを本明細書に組み入れたものとする）。典型的な発泡性シェービングクリームは、米国特許第５，６８６，０２４号（ダハナヤケ（Dahanayake）ら）、同第５，４１５，８６０号（ボイチェリー（Beucherie）ら）、同第５，９０２，５７４号（ストーナー（Stoner）ら）、および同第５，１０４，６４３号（グロリア（Grollier）ら）に開示されている（これらの特許はすべて、ここに引用することによって、その全てを本明細書に組み入れたものとする）。
【０４０９】
この泡強化剤は、泡デフィラトリ（ｄｅｐｈｉｌａｔｏｒｙ）にも使用できる。泡デフィラトリの例は米国特許第４，７３４，０９９号（サイプリアン（Cyprien））に開示されている。
洗濯用洗浄剤の組成および使用方法
（汚れ除去剤としての）本発明のポリマーに加えて、本発明の洗濯用洗浄剤（手洗い用または洗濯機用）にはさらに補助的な成分も含まれる。そのような補助的な洗濯用洗浄剤成分は、ＰＣＴ国際公報ＷＯ第９８／３９４０１号に開示されている（ここに引用することによって、その全てを本明細書に組み入れたものとする）。
【０４１０】
通常、洗濯用洗浄剤組成物は固体の粒状、液状またはゲル状であり、その大部分は洗浄剤で、少量成分として本発明の汚れ除去用ポリマーが含まれる。また、本発明の布帛洗浄方法には一般的には、大部分が水で、第１の少量成分として洗浄剤、第２の少量成分として汚れ除去用ポリマーを含む洗浄用媒体の中で布帛を洗浄することが含まれる。補助的な成分もまた少量存在していてもよい。
Ｉ．アミノアルキル／アルコキシシラン−シリコーン化合物
本発明の組成物および方法における補助的成分の１つは、アミノシリコーン化合物、典型的には次式のアミノシリコーン化合物である：
【０４１１】
【化１２０】
0004763137.tif 000098
【０４１２】
ここで：
Ｒ1およびＲ8はそれぞれ独立して、水素、ヒドロキシル、アルキル（典型的にはＣ1〜Ｃ4）およびアルコキシ（典型的にはＣ1〜Ｃ4）からなる群より選択され、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ9、およびＲ10はそれぞれ独立して、アルキル（典型的にはＣ1〜Ｃ4）およびアルコキシ（典型的にはＣ1〜Ｃ4）からなる群より選択されるが、ただし、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ9、およびＲ10のうちの１つは、１級アミノ置換アルキル基および２級アミノ置換アルキル基（典型的には、化合物が１級および２級アミノ基の両方の官能性基を備えるような、Ｎ−（アミノ−アルキル）置換アミノアルキル基）からなる群より選択され、
Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ独立して、アルキル（典型的にはＣ1〜Ｃ4）およびアリール（典型的にはフェニル）からなる群より選択され、
Ｒ7は、１級アミノ置換アルキル基および２級アミノ置換アルキル基（典型的には、化合物が１級および２級アミノ基の両方の官能性基を備えるような、Ｎ−（アミノ−アルキル）置換アミノアルキル基）からなる群より選択され、
ｍおよびｎは、ｍがｎより大きな数で（典型的には、ｍ：ｎの比が約２：１から約５００：１まで、より典型的には約４０：１から約３００：１まで、最も典型的には約８５：１から約１８５：１まで）、ｎとｍの合計がアミノシリコーン化合物の２５℃での粘度を約１０から約１００，０００までとするような（典型的には、ｎとｍの合計が約５から約６００まで、より典型的には約５０から約４００まで、最も典型的には約１３５から約２７５まで）数である。
【０４１３】
シリコーン化合物の製法と性質については、『シリコーン：化学と工業（Silicones: Chemistry and Technology）』、第２１〜３１および７５〜９０ページ（ＣＲＣプレス（CRC Press）、ヴルカン−フェルラーク（Vulkan-Verlag）、ドイツ国、エッセン、１９９１年）およびハーマン（Haraman）ら「シリコーン（Silicones）」（『エンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Encyclopedia of Polymer Science and Engineering）』第１５巻、ページ（ジョン・ワイリー・アンド・ソンズ社（John Wiley & Sons, Inc.）、１９８９年）に一般的に論じてある（ここに引用することによって、その開示内容を本明細書に組み入れたものとする）。好ましいアミノシリコーン化合物は、たとえば日本国特許第０４７５４７号（日本国Ｊ５７１６１１７０号）（信越化学（株））に記載されている。特に好ましいアミノシリコーン化合物は式Ｉの内の３つであって、それらは、（１）Ｒ1およびＲ8がメトキシ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9、およびＲ10がメチル、Ｒ7がＮ−アミノエチル−３−アミノプロピル、ｍが約１３５、そしてｎが約１．５のもの、（２）Ｒ1およびＲ8がメトキシ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9、およびＲ10がメチル、Ｒ7がＮ−アミノエチル−３−アミノプロピル、ｍが約２７０、そしてｎが約１．５のもの、および（３）Ｒ1およびＲ8がエトキシ、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9、およびＲ10がメチル、Ｒ7が３−アミノプロピル、ｍが約１３５、そしてｎが約１．５のものである。その他のアミノシリコーン化合物としては、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ8がエトキシ、Ｒ3が３−アミノプロピル、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9、およびＲ10がメチル、ｍが約８、そしてｎが０のものである。もちろん、純然たるアミノシリコーン化合物ではｍとｎは整数となるが、混合物の場合にはｍもｎも、存在する化合物類での平均値をあらわすために分数または複名数として表現される。さらに、前に挙げた式はブロックコポリマー構造を表現している意味ではなく、このアミノシリコーン化合物はランダムあるいはブロック構造をとることができる。Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6の基の典型的には少なくとも約５０重量％、より典型的には少なくとも約９０％、最も典型的には約１００％がメチル基である。
【０４１４】
このアミノシリコーン化合物は典型的には、室温では液状または粘稠なオイル状である。
【０４１５】
以下において、可溶性粉体洗浄剤組成物のところにおけるアミノシリコーンは、上に述べてきたアミノシリコーンと置き換えることができる。
ＩＩ．不溶性キャリアー
アミノシリコーンは本発明の組成物や方法のあるものでは単独または水性エマルションとして使用することができるが、アミノシリコーンは水不溶性の固体キャリアーと組み合わせて使用するのが好ましい。そのような固体キャリアーとしては、たとえば、クレー類、天然および合成シリケート、シリカ、樹脂、ワックス、デンプン、粉砕天然鉱物質たとえば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイトもしくは珪藻土、または粉砕合成鉱物質たとえばシリカ、アルミナもしくはシリケート特にアルミナシリケートもしくはマグネシウムシリケートなどがある。有用な無機添加剤には、天然または合成による鉱物から作ったものが含まれる。キャリアーの例を特にあげれば、珪藻土たとえば、セライト（Celite）（登録商標）（ジョンズ・マンヴィル社（Johns Manville Corp.）、コロラド州、デンバー）、およびサポナイトおよびモンモリロナイトコロイダルクレーのようなスメクタイトクレーたとえば、ヴィーガム（Veegum）（登録商標）およびヴァン・ゲル（Van Gel）（登録商標）（ヴァンデルビルト・ミネラルズ（Vanderbilt Minerals）、ケンタッキー州、マレー）またはマグナブライト（Magnabrite）（登録商標）（アメリカン・コロイド社（American Colloid Co.）、イリノイ州、スコーキー）がある。合成シリケートキャリアーに含まれるのは、含水カルシウムシリケートのマイクロ−セル（Micro-Cel）（登録商標）および含水マグネシウムシリケートのセルケート（Celkate）（登録商標）（シーゴット社（Seegot, Inc.）、ニュージャージー州、パーシパニー）である。イノケイ酸塩たとえば、ケイ灰石のような天然のカルシウムメタシリケートは、ナイアド（NYAD）（登録商標）ケイ灰石シリーズ（プロセスド・ミネラル社（Processed Minerals Inc.）、ニューヨーク、ウィルズボロ）として市販されているものをあげることができる。合成のナトリウムマグネシウムシリケートクレー、ヘクトライトクレーおよびヒュームドシリカなどもキャリアーとしてあげることができる。キャリアーは、平均粒径が０．１ミクロン以下の非常に微細に粉砕した材料であってもよい。そのようなキャリアーの例としては、ヒュームドシリカおよび沈降シリカがあり、それらは通常比表面積（ＢＥＴ）が４０ｍ2／ｇ以上ある。
【０４１６】
本発明の組成物および方法において特に有用な原料となるクレーは、洗濯物を洗う場合にシリコーンと共同作用を示すもので、洗浄剤組成物中で別々の成分としての働きから期待されるよりも有効なものである。そのようなクレーに含まれるものとしてはモンモリロナイト含有クレーがあり、これは（水中での）膨潤性があり、またスメクタイト構造を有している。本発明において使用されるスメクタイトクレーの典型例はベントナイトであるが、ベントナイトの内でも最もよいのが、水中で大きな膨潤性を有する、たとえばナトリウムベントナイトやカリウムベントナイトであり、またナトリウムやカリウムイオンが存在すると膨潤性を示すたとえばカルシウムベントナイトである。このような膨潤性のベントナイトでよく知られているのが、ウェスタンベントナイトまたはワイオミングベントナイトと呼ばれるもので、これは本質的にナトリウムベントナイトである。他のベントナイト、たとえばカルシウムベントナイトは通常膨潤性を持たない。好ましいベントナイトに入るのは、通常膨潤性を有するナトリウムおよびカリウムベントナイトと、通常は非膨潤性であるが膨潤させることが可能なカルシウムおよびマグネシウムベントナイトである。これらの中で使用するのが好ましいのが、カルシウムベントナイト（ナトリウム型となりうる）およびナトリウムベントナイトである。使用できるベントナイトはアメリカ産のもの、たとえばワイオミングベントナイトに限定されるわけではなく、イタリアやスペインなどヨーロッパでカルシウムベントナイトとして得られるものでもよく、これは炭酸ナトリウムによる処理によってナトリウムベントナイトに転換させてもよいし、カルシウムベントナイトとして使用してもよい。典型的には、クレーはモンモリロナイト含量が高く、クリストバライトおよび／または石英含量は低い。前述のベントナイトの性質と類似の性質を有するその他のモンモリロナイト含有スメクタイトクレーで、本明細書で述べるベントナイトの全部または一部と置き換えることも可能ではあるが、典型的には、クレーとしては、モンモリロナイト含量が高く、クリストバライトおよび／または石英含量が低いナトリウムベントナイトである。
【０４１７】
膨潤性ベントナイトおよび類似の働きをするクレーの、究極の粒径はミクロン領域、たとえば０．０１から２０ミクロンであり、実際の粒径は１００または１５０ミクロン以下、たとえば４０から１５０ミクロン、あるいは４５から１０５ミクロンである。この粒径はゼオライトビルダーにもあてはまり、それについては後に述べる。ベントナイトおよびその他の好適な膨潤性クレーは、凝集させることでより大きな粒子サイズ、たとえば直径２ｍｍとか３ｍｍにしてもよい。
【０４１８】
アミノシリコーン化合物のキャリアーに対する比は、典型的には約０．００１から約２まで、より典型的には約０．０２から約０．５まで、最も典型的には約０．１から約０．３までである。
ＩＩＩ．洗浄剤
この洗濯用洗浄剤の発明における方法および組成物ではすべて、洗浄剤と随意に他の機能性成分とを含んでいる。使用することが可能な洗浄剤と他の機能性成分については、米国出願番号第０８／７２６，４３７号（１９９６年１０月４日出願）に開示されている（ここに引用することにより、本明細書に組み入れたものとする）。ここでの洗浄剤は、広い範囲の界面活性剤から選択することができる。
Ａ．ノニオン性界面活性剤
ＨＬＢが５から１７までの、ノニオン性界面活性剤は、洗浄剤業界ではよく知られている。そのような界面活性剤の例が、米国特許第３，７１７，６３０号（ブース（Booth）、１９７３年２月２０日発行）および米国特許第３，３３２，８８０号（ケスラー（Kessler）ら、１９６７年７月２５日発行）にリストアップされている。本発明で使用できる好適なノニオン性界面活性剤の例を以下に示すが、これらに限定されるものではない：
（１）アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物。これらの化合物に含まれるのは、直鎖状または分岐状のいずれでもよいが約６から約１２個までの炭素原子を含むアルキル基を有するアルキルフェノールとエチレンオキシドとの縮合反応生成物であって、ここでエチレンオキシドは、アルキルフェノール１モルあたりエチレンオキシドを約５から約２５モルの量で存在している。このような化合物中のアルキル置換基は、たとえば重合させたプロピレン、ジイソブチレンなどから誘導される。このタイプの化合物の例をあげれば、ノニルフェノールに、ノニルフェノール１モルあたり約９．５モルのエチレンオキシドを縮合させたもの；ドデシルフェノールに、フェノール１モルあたり約１２モルのエチレンオキシドを縮合させてもの；ジノニルフェノールに、フェノール１モルあたり約１５モルのエチレンオキシドを縮合させたもの、およびジイソオクチルフェノールに、フェノール１モルあたり約１５モルのエチレンオキシドを縮合させたもの、などがある。このタイプのノニオン性界面活性剤で市販されているものとしては、イゲパール（Igepal）ＣＯ−６３０（ローディア社（Rhodia, Inc.）から販売）およびトリトン（Triton）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００およびＸ−１０２（すべてユニオン・カーバイド社（Union Carbide）から販売）がある。
（２）脂肪族アルコールと約１から約２５モルまでのエチレンオキシドとの縮合反応生成物。脂肪族アルコールのアルキル鎖は直鎖状、分岐状、１級、２級のいずれでもよいが、通常約８から約２２までの炭素原子を有している。このようなエトキシル化アルコールの例をあげれば、ミリスチルアルコールに、アルコール１モルあたり約１０モルのエチレンオキシドを縮合させたもの、および、ココヤシアルコール（炭素原子数１０から１４までの異なったアルキル鎖の長さを持つ脂肪族アルコールの混合物）に約９モルのエチレンオキシドを縮合させたものなどがある。このタイプのノニオン性界面活性剤で市販されているものとしては、タージトール（Tergitol）１５−Ｓ−９（ユニオン・カーバイド社（Union Carbide Corporation）から販売）およびネオドール（Neodol）４５−９、ネオドール２３−６．５、ネオドール４５−７およびネオドール４５−４（シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）から販売）がある。
（３）プロピレングリコールにプロピレンオキシドを縮合させて形成させた疎水性化合物とエチレンオキシドとの縮合反応生成物。この化合物の疎水性の部分は典型的には分子量にして約１５００から約１８００までで、水不溶性を示す。この疎水性部分にポリオキシエチレン断片を付加させることで分子全体としての水溶性を上げる方向になるが、この製品が液状を保つ限界はポリオキシエチレン含量が縮合生成物の全重量の約５０％となる点で、これは約４０モルのエチレンオキシドを縮合させたところに相当する。このタイプの化合物の例としては、市販されているプルロニック（Pluronic）界面活性剤（ワイアンドット・ケミカル社（Wyandotte Chemical Corporation）から販売）の一部のものがある。
（４）プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応生成物と、エチレンオキシドを縮合させたもの。この製品の疎水性の部分は、エチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドからの反応生成物の部分にあり、この部分の分子量は約２５００から約３０００までである。この疎水性部分にエチレンオキシドを縮合させて、その縮合反応生成物のポリエチレンオキシド含量が約４０重量％から約８０重量％まで、分子量が約５，０００から約１１，０００までになるようにする。ノニオン性界面活性剤でのこのタイプの例は、市販されているテトロニック（Tetronic）（ワイアンドット・ケミカル社（Wyandotte Chemical Corporation）から販売）の一部のものである。
（５）半極性ノニオン性洗浄剤用界面活性剤に含まれるものとしては、水溶性アミンオキシドであって、約１０から１８個までの炭素原子を持つアルキル部分１つと、１から約３個までの炭素原子を持つアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群より選択した部分２つを含んでいるもの；水溶性ホスフィンオキシドであって、約１０から１８個までの炭素原子を持つアルキル部分１つと、約１から３個までの炭素原子を持つアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群より選択した部分２つを含んでいるもの；および、水溶性のスルホキシドであって、約１０から１８個までの炭素原子を持つアルキル部分１つと、約１から３個までの炭素原子を持つアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群より選択した部分を含んでいるもの、がある。
【０４１９】
好ましい半極性ノニオン性洗浄用界面活性剤は次式のアミンオキシド洗浄剤用界面活性剤である。
【０４２０】
【化１２１】
0004763137.tif 000099
【０４２１】
ここで、Ｒ1は約８から約２２個までの炭素原子を有するアルキル、ヒドロキシアルキル、またはアルキルフェニル基、またはそれらの混合物である。Ｒ2は２から３個までの炭素原子を有するアルキレンまたはヒドロキシアルキレン基またはそれらの混合物であり、ｘは０から約３までであり、Ｒ3はそれぞれ１から約３個までの炭素原子を有するアルキルまたはヒドロキシアルキル基または１から約３個までのエチレンオキシド基を有するポリエチレンオキシド基であるが、このＲ3基は、たとえば酸素または窒素原子を介して、互いに連結して環構造をとっていてもよい。
【０４２２】
好ましいアミンオキシド洗浄剤用界面活性剤は、Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド、Ｃ8〜Ｃ18アルキルジヒドロキシエチルアミンオキシド、およびＣ8〜12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドである。
【０４２３】
ノニオン性洗浄剤用界面活性剤の（１）〜（４）は、通常使用されているエトキシル化ノニオン性洗浄剤用界面活性剤であり、それらの混合物も使用できる。
【０４２４】
液状、粉末状およびゲル状で用いる組成物中で使用するためのアルコールエトキシレートノニオン性界面活性剤として好ましいのは生分解性のあるもので、次式の構造を持つ。
【０４２５】
Ｒ（ＯＣ2Ｈ4）nＯＨ
ここでＲは約８から約２２個まで、好ましくは約１０から約２０個までの炭素原子を有する１級または２級アルキル鎖であり、ｎはその平均が約２から約１２，好ましくは約２から約９である。このノニオン化合物は約５から約１７まで、好ましくは約６から約１５までのＨＬＢ（親水性・親油性バランス）を持っている。ＨＬＢについては、Ｍ．Ｊ．シック（M. J. Schick）著『ノニオン性界面活性剤（Nonionic Surfactants）』第６０６〜６１３ページ（マーセル・デッカー社（Marcel Dekker, Inc.）、１９６６年）に詳細に説明されている（ここに引用することにより、本明細書に組み入れたものとする）。好ましいノニオン性界面活性剤はｎが３から７までのものである。性能面から見て好ましいのは１級の直鎖状アルコールのエトキシレートである（たとえば、２−メチルの分岐を有する異性体を約２０％含有する有機アルコールからのアルコールエトキシレートで、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）からネオドール（Neodol）の商標で市販されているもの）。
【０４２６】
液状、粉末状およびゲル状で用いるノニオン性界面活性剤で特に好ましいものをあげれば次のようなものがある、すなわち、Ｃ10アルコールと３モルのエチレンオキシドとの縮合物；獣脂アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合物；ココヤシアルコールと５モルのエチレンオキシドとの縮合物；ココヤシアルコールと６モルのエチレンオキシドとの縮合物；Ｃ12アルコールと５モルのエチレンオキシドとの縮合物；Ｃ12〜13アルコールと６．５モルのエチレンオキシドとの縮合物、および同じ縮合物であるがストリッピングによって低級エトキシレートおよびエトキシル化されなかったものを実質的に全部除去したもの；Ｃ12〜13アルコールと２．３モルのエチレンオキシドとの縮合物、および同じ縮合物であるがストリッピングによって低級エトキシレートおよびエトキシル化されなかったものを実質的に全部除去したもの；Ｃ12〜13アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合物；Ｃ14〜15アルコールと２．２５モルのエチレンオキシドとの縮合物；Ｃ14〜15アルコールと４モルのエチレンオキシドとの縮合物；Ｃ14〜15アルコールと７モルのエチレンオキシドとの縮合物；および、Ｃ14〜15アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合物、などである。棒状石けん用途では、ノニオン性界面活性剤は室温で固体であり、その融点が約２５℃以上、好ましくは約３０℃以上のものが好ましい。融点が低いノニオン性界面活性剤で作った本発明の棒状組成物は、通常柔らかすぎて、本発明で要求する棒状物の硬さには適合しない。
【０４２７】
また、ノニオン性界面活性剤の量を増やす、すなわち界面活性剤の重量の約２０％以上にすると、棒状物が油状を呈することが多い。
【０４２８】
本明細書で使用しうるノニオン性界面活性剤の例を、棒状用途に限らず、列挙するとつぎのようなものがある。すなわち、脂肪酸のグリセリンおよびポリグリセリンエステル、ソルビタンスクロースの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルおよびアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、グリセリンおよびポリオキシエチレングリセリンの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレングリコールおよびソルビトールの脂肪酸エスエル、ポリオキシエチレンラノリン、ヒマシ油および硬化ヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルピロリドン、グルカミド、アルキルポリグルコシド、および、モノ−およびジ−アルカノールアミドなどである。
【０４２９】
典型的な脂肪酸のグリセリンおよびポリグリセリンエステル、それに、典型的なソルビタンスクロースの脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、およびポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドブロックコポリマーについては、米国特許第５，５１０，０４２号（ハートマン（Hartman）ら）に開示がある（ここに引用することにより、本明細書に組み入れたものとする）。
【０４３０】
ヒマシ油誘導体は典型的にはエトキシル化ヒマシ油である。その他のエトキシル化天然脂肪、油あるいはワックスもまた使用できることを、書き添えておく。
【０４３１】
ポリオキシエチレン脂肪酸アミドは、脂肪酸アミドを１または２モルのエチレンオキシドでエトキシル化するか、モノ−またはジ−エタノールアミンを脂肪酸と縮合させることによって製造される。
【０４３２】
ポリオキシエチレンアルキルアミンには次式の構造のものが含まれる：ＲＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ、ここでＲはＣ6からＣ22のアルキルであり、ｎは１から約１００までの数である。
【０４３３】
モノアルカノールアミドには次式の構造のものが含まれる：ＲＣＯＮＨＲ1ＯＨ、ここでＲはＣ6〜Ｃ22のアルキルであり、Ｒ1はＣ1からＣ6のアルキレンである。ジアルカノールアミドは典型的には次のものの混合物である：
ジエタノールアミド：ＲＣＯＮ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2；
アミドエステル：  ＲＣＯＮ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）−ＣＨ2ＣＨ2ＯＯＣＲ；
アミンエステル：  ＲＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＯＨ；および、
アミン石けん：  ＲＣＯＯＨ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2、
ここで上式でのＲは炭素原子数が６から２２までのアルキルである。
【０４３４】
洗浄剤の棒状製品のための好ましい界面活性剤を以下にあげるが、これらに限定されるものではない。
直鎖１級アルコールアルコキシレート
ｎ−ヘキサデカノールおよびｎ−ヘキサデカノール、およびｎ−オクタデカノールのデカ−、ウンデカ−、ドデカ−、テトラデカ−およびペンタデカ−エトキシレートであって、ＨＬＢが本明細書に記載した範囲にあるものは、本発明に関しては有用なノニオン化合物である。組成物に通常使用されるノニオン性界面活性剤として本明細書において有用なエトキシル化１級アルコールを例示すれば、ｎ−Ｃ18ＥＯ（１０）；ｎ−Ｃ14ＥＯ（１３）；およびｎ−Ｃ10ＥＯ（１１）がある。「獣脂」の鎖長の範囲にある混合天然または合成アルコールのエトキシレートもまた本明細書では有用である。そのような原料の例を特にあげれば、獣脂アルコール−ＥＯ（１１）、獣脂アルコール−ＥＯ（１８）、および獣脂アルコール−ＥＯ（２５）がある。
直鎖２級アルコールアルコキシレート
３−ヘキサデカノール、２−オクタデカノール、４−エイコサノール、および５−エイコサノールのデカ−、ウンデカ−、ドデカ−、テトラデカ−、ペンタデカ−、オクタデカ−、およびノナデカ−エトキシレートであって、ＨＬＢが本明細書に記載した範囲にあるものは、本発明に関しては有用な常用されるノニオン化合物である。本明細書において有用なエトキシル化２級アルコールを例示すれば、２−Ｃ16ＥＯ（１１）；２−Ｃ20ＥＯ（１１）；および２−Ｃ16ＥＯ（１４）がある。
アルキルフェノールアルコキシレート
アルコールエトキシレートの場合と同様に、アルキル化フェノール、特にモノヒドリックアルキルフェノールのヘキサ−からオクタデカ−エトキシレートで、ＨＬＢが本明細書に記載した範囲にあるものは、本発明に関しては有用な常用されるノニオン性界面活性剤である。ｐ−トリデシルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノールのようなもののヘキサ−からオクタデカ−エトキシレートは本明細書では有用である。本明細書の混合物の中で有用なエトキシル化アルキルフェノールの例をあげれば、ｐ−トリデシルフェノールＥＯ（１１）およびｐ−ペンタデシルフェノールＥＯ（１８）がある。特に好ましいのは、ノニルノンオキシノール−４９（Nonyl Nonoxynol-49）であり、これはローディア社（Rhodia, Inc.）からのイゲパール（Igepal）（登録商標）ＤＭ−８８０として知られている。
【０４３５】
本明細書において使用され、当業者には一般に知られていることであるが、ノニオン性の化合物式中のフェニレン基は、炭素原子数が２から４までのアルキレン基と等価である。本発明の目的においては、フェニレン基を含有するノニオン性化合物では、アルキル基の炭素原子の数にフェニレン基１つあたり約３．３個分に換算した炭素原子数を加えた合計として計算した炭素原子数をもつものと等価であると考えればよい。
オレフィン性アルコキシレート
１級または２級のアルケニルアルコールおよび、少し前に開示したものに相当するアルケニルフェノールをエトキシル化して、ＨＬＢを本明細書に記載した範囲としたものは、本組成物における常用されるノニオン性界面活性剤として使用できる。
分岐状鎖のアルコキシレート
入手可能な、分岐を有する１級および２級アルコールは、エトキシル化をして本明細書の組成物における常用されるノニオン性界面活性剤として使用できる。
【０４３６】
上記のエトキシル化ノニオン性界面活性剤は単独あるいは組み合せて、本発明の組成物に使用できるが、「ノニオン性界面活性剤」という用語にはノニオン性界面活性剤の混合物も包含されている。
アルキル多糖類
本発明におけるさらに他の好適なノニオン性界面活性剤には、アルキル多糖類、特に次式のアルキルポリグリコシドが含まれる：
ＲＯ（ＣnＨ2nＯ）t（Ｚ）x
ここで、
Ｚはグリコースからのもの；
ＲはＣ10〜Ｃ18、好ましくはＣ12〜Ｃ14のアルキル基、アルキルフェニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルキルフェニル基、およびそれらの混合物からなる群より選択された疎水性基；
ｎは２または３，好ましくは２；
ｔは０から１０まで、好ましくは０；および、
ｘは１．５から８まで、好ましくは１．５から４まで、より好ましくは１．６から２．７まで、である。
【０４３７】
これらの界面活性剤については、米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２１日発行）、同第４，５３６，３１８号（クック（Cook）ら、１９８５年８月２０日発行）、同第４，５３６，３１７号（レナード（Llenado）ら、１９８５年８月２０日発行）、同第４，５９９，１８８号（レナード（Llenado）、１９８６年７月８日発行）、および同第４，５３６，３１９号（ペイン（Payne）、１９８５年８月２０日発行）に開示されている（これらすべては、ここに引用することにより、本明細書に組み入れたものとする）。
【０４３８】
本発明の組成物には上記のノニオン性界面活性剤の混合物を含むこともできる。
【０４３９】
洗浄剤用の棒状および液状製品のためのノニオン性界面活性剤について広範な考察が米国特許第５，５１０，０４２号（ハートマン（Hartman）ら）および同第４，４８３，７７９号（レナード（Llenado）ら）に記載されている（ここに引用することにより、本明細書に組み入れたものとする）。
Ｂ．アニオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤には、公知の疎水性基にカルボキシレート、スルホネート、スルフェート、またはホスフェートといった極性のある溶解性付与基を付けたもので、塩も含まれる。塩は、そのような界面活性剤のナトリウム、カリウム、アンモニウムおよびアミン塩であってよい。有用なアニオン性界面活性剤には有機硫酸反応生成物があり、それは分子構造中に、約８から約２２までの炭素原子を有するアルキル基および、スルホン酸または硫酸エステル基またはその混合物を持っている。（「アルキル」という用語にはアシル基のアルキル部分も含むものとする）。本発明において使用可能なこのタイプの合成洗浄用界面活性剤の例をあげれば、アルキルスルフェート、特に獣脂グリセリドまたはココヤシ油からの高級アルコール（Ｃ8〜Ｃ18炭素原子）を硫酸化してえられたもの、およびアルキルベンゼンスルホネートがある。
【０４４０】
本明細書において有用なその他のアニオン性界面活性剤に含まれるものをあげていけば、アルファスルホン化脂肪酸、好ましくはエステル基中に約６から２０個までの炭素原子を含むもの；２−アシルオキシアルカン−１−スルホン酸、好ましくはアシル基には約２から９個までの炭素原子を含み、アルカン部分には約９から約２３個までの炭素原子を含むもの；アルキルエーテルスルフェート、好ましくはアルキル基の中に約１０から約２０個までの炭素原子を含み、約１から３０モルまでのエチレンオキシドを含むもの；オレフィンスルホネート、好ましくは約１２から２４個までの炭素原子を含むもの；ベータアルキルオキシアルカンスルホネート、好ましくはアルキル基中には約１から３までの炭素原子を含み、アルカン部分には約８から２０までの炭素原子を含むもの、などである。
【０４４１】
より高級な脂肪酸からのアニオン性界面活性剤、すなわち「石けん」も本明細書において有用なアニオン性界面活性剤である。約８から約２４個までの炭素原子、好ましくは約１０から約２０個までの炭素原子を含む高級脂肪酸および、ココヤシ石けんおよび獣脂石けんも本明細書において、腐食防止剤としても使用できる。
【０４４２】
本明細書において好ましい水溶性のアニオン性有機界面活性剤を列挙すれば、アルキル基中に約１０から約１８個までの炭素原子を含む直鎖アルキルベンゼンスルホネート；アルキル基中に約１０から約１８個までの炭素原子を含む分岐アルキルベンゼンスルホネート；獣脂範囲のアルキルスルフェート；ココヤシ油範囲のアルキルグリセリルスルホネート；アルキル部分に炭素原子を約１２から１８個まで含み、平均したエトキシル化の程度が１から１２の間、特に３から９までのアルキルエーテル（エトキシレート化）スルフェート；獣脂アルコールと、約３から１２まで、特に６から９モルまでのエチレンオキシドとの縮合反応生成物の硫酸化物；約１４から１６個までの炭素原子を含むオレフィンスルホネート、などがある。
【０４４３】
本明細書において特に好ましいアニオン性化合物は、直鎖のＣ10〜Ｃ14アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；分岐のＣ10〜Ｃ14アルキルベンゼンスルホネート（ＡＢＳ）、獣脂アルキルスルフェート、ココヤシアルキルグリセリルエーテルスルホネート；混合Ｃ10〜Ｃ18獣脂アルコールと約１〜約１４モルのエチレンオキシドとの縮合反応生成物の硫酸化物；および、１０から１８個までの炭素原子を含む高級脂肪酸の混合物などである。
【０４４４】
これまでに述べてきたアニオン性界面活性剤は、本明細書において、単独でも混合してでも使用できることは認識しておかれたい。さらに、市販されている界面活性剤には、妨害にはならない成分ではあるが、加工時の副生物が混入していることがある。たとえば、市販されているアルキルアリールスルホネート（好ましくはＣ10〜Ｃ14）には、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルトルエンスルホネート、アルキルナフタレンスルホネート、およびアルキルポリベンゼノイドスルホネートなどが含まれている可能性がある。このような物質やその混合物は、本明細書では充分に使用可能であると考えられる。
【０４４５】
本明細書で使用できるアニオン性界面活性剤のその他の例をあげれば、脂肪酸石けん、エーテルカルボン酸およびその塩、アルカンスルホネート塩、α−オレフィンスルホネート塩、高級脂肪酸エステルのスルホネート、高級アルコールスルフェートエステルまたはエーテルエステル塩、アルキル好ましくは高級アルコールホスフェートエステルおよびエーテルエステル塩、および高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物などがある。
【０４４６】
脂肪酸石けんに含まれるものは、Ｒ−Ｃ（Ｏ）ＯＭの式であらわされ、ここでＲはＣ6からＣ22のアルキルであり、Ｍは好ましくはナトリウムである。
【０４４７】
エーテルカルボン酸およびその塩の塩に含まれるものは、Ｒ−（ＯＲ1）n−ＯＣＨ2Ｃ（Ｏ）ＯＭの式であらわされ、ここでＲはＣ6からＣ22のアルキル、Ｒ1はＣ2からＣ10、好ましくはＣ2のアルキルであり、そしてＭは好ましくはナトリウムである。
【０４４８】
アルカンスルホネート塩およびα−オレフィンスルホネート塩は、Ｒ−ＳＯ3Ｍの式であらわされ、ここでＲはそれぞれ、Ｃ6からＣ22のアルキルまたはα−オレフィンであり、Ｍは好ましくはナトリウムである。
【０４４９】
高級脂肪酸エステルのスルホネート塩に含まれるものは次式であらわされ：
ＲＣ（Ｏ）Ｏ−Ｒ1−ＳＯ3Ｍ、
ここで、ＲはＣ12からＣ22のアルキル、Ｒ1はＣ1からＣ18のアルキル、Ｍは好ましくはナトリウムである。
【０４５０】
高級アルコールスルフェートエステル塩に含まれるものは次式であらわされ：
ＲＣ（Ｏ）Ｏ−Ｒ1−ＯＳＯ3Ｍ、
ここで、ＲはＣ12〜Ｃ22のアルキル、Ｒ1はＣ1〜Ｃ18のヒドロキシアルキル、Ｍは好ましくはナトリウムである。
【０４５１】
高級アルコールスルフェートエーテルエステル塩に含まれるものは次式であらわされ：
ＲＣ（Ｏ）（ＯＣＨ2ＣＨ2）x−Ｒ1−ＯＳＯ3Ｍ、
ここで、ＲはＣ12〜Ｃ22のアルキル、Ｒ1はＣ1〜Ｃ18のヒドロキシアルキル、Ｍは好ましくはナトリウム、そしてｘは５から２５までの整数である。
【０４５２】
高級アルコールホスフェートエステルおよびエーテルエステル塩には以下のような式のものが含まれる：
Ｒ−（ＯＲ1）n−ＯＰＯ（ＯＨ）（ＯＭ）；
（Ｒ−（ＯＲ1）n−Ｏ）2ＰＯ（ＯＭ）；および
（Ｒ−（ＯＲ1）n−Ｏ）3−ＰＯ、
ここでＲは１２から２２個の炭素原子のアルキルまたはヒドロキシアルキル、Ｒ1はＣ2Ｈ4、ｎは５から２５までの整数、そしてＭは好ましくはナトリウムである。
【０４５３】
本明細書におけるその他のアニオン性界面活性剤としては、ココヤシ油脂肪酸モノグリセリドスルホネートおよびスルフェート；アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルスルフェートのナトリウムまたはカリウム塩であって、１分子あたり約１から約１０までのエチレンオキシド単位を含み、アルキル基には約８から約１２個までの炭素原子を含んでいるもの；および、アルキルエチレンオキシドエーテルスルフェートのナトリウムまたはカリウム塩であって、１分子あたり約１から約１０までのエチレンオキシド単位を含み、アルキル基には約１０から約２０個までの炭素原子を含んでいるもの、がある。
Ｃ．カチオン性界面活性剤
本発明のカチオン性界面活性剤として好ましいものは、ヒドロキシアルキルアルキレンジアミンおよびジアルキレントリアミンおよびそれらの混合物からなる群より選択したポリアミンと高級脂肪酸との反応生成物である。
【０４５４】
好ましい組成物は以下の群から選択される窒素含有化合物及びそれらの混合である。
（ｉ）高級脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子比約２：１の反応生成物の混合物であって、その反応生成物は次の化学式の化合物を有する組成物を含有する。
【０４５５】
【化１２２】
0004763137.tif 000100
【０４５６】
但し、Ｒ１は鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２１炭化水素基、Ｒ２及びＲ３は二価のＣ１〜Ｃ３アルキレン基であり、ＰＰＧからMazamide ６として市販されている。
【０４５７】
(ｉｉ)高級脂肪酸とジアルキレントリアミンとの分子比約２：１の反応生成物の混合物であって、その反応生成物は次の化学式の化合物を有する組成物を含有する。
【０４５８】
【化１２３】
0004763137.tif 000101
【０４５９】
但し、Ｒ１,Ｒ２,Ｒ３は上に定義したものである。
別の好ましい組成物は以下の群から選択された一個の長鎖の鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２２炭化水素基を含有するカチオン性窒素含有塩及びそれらの混合物である。
(ｉ)次の化学式を有する鎖状第四級アンモニウム塩、
【０４６０】
【化１２４】
0004763137.tif 000102
【０４６１】
但し、Ｒ４は鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２２炭化水素基、Ｒ５及びＲ６はＣ１〜Ｃ４飽和アルキルまたはヒドロキシアルキル基、Ａ[−]はアニオンであり、以後具体的にさらに詳細に記述する。これら界面活性剤の例は商品名AdgenとしてSherex Chemical Companyから市販されている。
(ｉｉ)次の化学式を有する置換イミダゾリニウム塩、
【０４６２】
【化１２５】
0004763137.tif 000103
【０４６３】
但し、Ｒ１は鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２１炭化水素基、Ｒ７は水素またはＣ１〜Ｃ４飽和アルキルまたはヒドロキシアルキル基、Ａ[−]はアニオンである。
(ｉｉｉ)次の化学式を有する置換イミダゾリニウム塩、
【０４６４】
【化１２６】
0004763137.tif 000104
【０４６５】
但し、Ｒ２は二価のＣ１〜Ｃ３アルキレン基、Ｒ１,Ｒｓ及びＡ[−]は上に定義したものである。この例は商品名Monaquat ISIESとしてMona Industries, Inc.から市販されている。
(ｉｖ)次の化学式を有するアルキルピリジニウム塩、
【０４６６】
【化１２７】
0004763137.tif 000105
【０４６７】
但し、Ｒ４は鎖状脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２２炭化水素基、及びＡ[−]はアニオンである。
(ｖ)次の化学式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウム塩
【０４６８】
【化１２８】
0004763137.tif 000106
【０４６９】
但し、Ｒ１は鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２１炭化水素基、Ｒ２は二価のＣ１〜Ｃ３アルキレン基、Ａ[−]はアニオン基である。
【０４７０】
二個以上の長鎖の鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２２炭化水素基またはその基の一つ及びアリルアルキリ基を有するカチオン性窒素含有塩の別の好ましい種類は以下の群から選択される化合物及びその混合物である。
(ｉ)次の化学式を有する鎖状第四級アンモニウム塩、
【０４７１】
【化１２９】
0004763137.tif 000107
【０４７２】
但し、Ｒ４は鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２２炭化水素基、Ｒ５はＣ１〜Ｃ４飽和アルキルまたはヒドロキシアルキル基、Ｒ８はＲ４及びＲ５基からなる群から選択され、Ａ[−]は上に定義したアニオンである。この例は商品名AdgenとしてSherex Companyから市販されている。
（ｉｉ）次の化学式を有するジアミノ第四級アンモニウム塩
【０４７３】
【化１３０】
0004763137.tif 000108
【０４７４】
但し、Ｒ１は鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２１炭化水素基、Ｒ２は１乃至３個の炭素原子を有する二価のアルキレン基、Ｒ５及びＲ９はＣ１〜Ｃ４飽和アルキルまたはヒドロキシアルキル基、Ａ[−]はアニオン基である。これらの例は商品名VarisoftとしてSherex Chemical Companyから市販されている。
（ｉｉｉ）次の化学式を有するジアミノアルコキシル化第四級アンモニウム塩、
【０４７５】
【化１３１】
0004763137.tif 000109
【０４７６】
但し、ｎは１乃至５に等しく、Ｒ１,Ｒ２,Ｒ５及びＡ[−]は既に定義した。
（ｉｖ）次の化学式を有する第四級アンモニウム化合物、
【０４７７】
【化１３２】
0004763137.tif 000110
【０４７８】
但し、それぞれのＲ４は鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２２炭化水素基、それぞれのＲ５はＣ１〜Ｃ４飽和アルキルまたはヒドロキシアルキル基、Ａ[−]はアニオンを表す。これら界面活性剤の例は商品名Ammonyx（商標）としてOnyx Chemical Companyから市販されている。
（ｖ）次の化学式を有する置換イミダゾリウム塩、
【０４７９】
【化１３３】
0004763137.tif 000111
【０４８０】
但し、Ｒ１は鎖状脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２１炭化水素基、Ｒ２は１乃至３個の炭素原子を有する二価のアルキレン基、Ｒ５及びＡ[−]は既に定義した。これらの例は商品名Varisoft 475及びVarisoft 445としてSherex Chemical Companyから市販されている。
（ｖｉ）次の化学式を有する置換イミダゾリウム塩、
【０４８１】
【化１３４】
0004763137.tif 000112
【０４８２】
但し、Ｒ１,Ｒ２及びＡ[−]は既に定義した。
【０４８３】
さらに好ましい通常のカチオン系界面活性剤はアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム及びアシルアミノ酸カチオン界面活性剤からなる群から選択される。
［アニオンＡ］
本明細書のカチオン性窒素含有塩では、Ａ[−]は電気的中性を付与する。これらの塩で電気的中性を付与するために最も頻用されるのは塩化物、臭化物、或いはヨウ化物などのハロゲン化物である。しかしながら、そのほかのアニオン、例えば硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸塩、蟻酸塩、硫酸塩、炭酸塩なども使用される。本明細書では、塩化物及び硫酸メチルがアニオンＡとして好適である。
【０４８４】
カチオン系界面活性剤は衣類洗濯のすすぎサイクルに添加される組成物中の布帛柔軟剤として用いられるのが一般的である。多種の異なる布コンディショニング剤が、例えば米国特許第５,２３６,６１５号(Trinhら)及び米国特許第５,４０５,５４２号(Trinhら)に開示されているように、布コンディショニング組成物に添加されてすすぎサイクルに使用されてきた。この特許は両方とも参照してその全体を本明細書の一部とする。最も好まれるカチオン系界面活性剤の種類は第四級アンモニウム化合物であった。この種の第四級アンモニウム化合物の多くは、例えば、参照してその全体を本明細書の一部とした米国特許第５,５１０,０４２号(Hartmanら)に開示がある。これらの化合物は、窒素原子に結合した好ましくは二個の長鎖アルキル基を有する非環状第四級アンモニウム塩の形態を採ることもある。さらに、参照してその全体を本明細書の一部とした米国特許第４,１２７,４８９号(Prachtら)の開示のように、イミダゾリニウム塩が単独または別の界面活性剤との組合せで布処理に使用されてきた。米国特許第２,８４７,０７４号(Johnson)は布のコンディショニングにイミダゾリニウム塩の使用を開示し、米国特許第３,６８１,２４１号(Rudy)及び米国特許第３,０３３,７０４号(Sherrillら)はイミダゾリウム塩とその他の布コンディショニング剤の混合物を含有する布コンディショニング組成物を開示する。これらの特許は参照してその全体を本明細書の一部とする。
Ｄ.両性界面活性剤
両性界面活性剤は酸性またはアルカリ性媒質中における分子の親水性部で正または負の電荷、或いは両方の電荷を有する。
【０４８５】
本明細書で使用される両性界面活性剤の例には、アミノ酸、ベタイン、スルタイン、ホスホベタイン、イミダゾリウム誘導体、大豆ホスホリピド及び卵黄レシチンが含まれる。適切な両性界面活性剤の例には、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルキルアンホカルボキシグリシナート及びアルキルアンホカルボキシプロピオナートのアンモニウム塩または置換アンモニウム塩、アルキルアンホジプロピオナート、アルキルアンホジアセタート、アルキルが炭素数６乃至２０個のアルキル基を表すアルキルアンホグリシナート及びアルキルアンホプロピオナートが含まれる。その他の適切な両性界面活性剤には、アルキルイミノプロピオナート、アルキルイミノジプロピオナート、炭素原子数１２乃至１８個を有するアルキルアンホプロピルスルホナート、アルキルベタイン、アミドプロピルベタイン、アルキルスルタインが含まれ、アルキルが炭素数６乃至２０個を有するアルキル基を表すアルキルアミドプロピルヒドロキシスルタインが特に好適である。
【０４８６】
特に有用な両性界面活性剤は次の化学式Ａ,Ｂ及びＣで表されるモノ及びジカルボン酸塩の両方を包含する。
【０４８７】
【化１３５】
0004763137.tif 000113
【０４８８】
但し、上式中Ｒは炭素原子数６〜２０個のアルキル基、ｘは１または２、Ｍは水素またはナトリウムを表す。上記構造の混合物は特に好適である。
【０４８９】
上記の両性界面活性剤に関するその他の構造には、
アルキルベタイン(化学式Ｄ)
【０４９０】
【化１３６】
0004763137.tif 000114
【０４９１】
アミドプロピルベタイン(化学式Ｅ)
【０４９２】
【化１３７】
0004763137.tif 000115
【０４９３】
アルキルスルタイン(化学式Ｆ)
【０４９４】
【化１３８】
0004763137.tif 000116
【０４９５】
アルキルアミドプロピルヒドロキシスルタイン(化学式Ｇ)
【０４９６】
【化１３９】
0004763137.tif 000117
【０４９７】
が含まれ、これら化学式中のＲは炭素原子数６〜２０個のアルキル基、Ｍは水素またはナトリウムである。
【０４９８】
上記の両性界面活性剤の中で特に好適なものはアルキルアンホカルボキシグリシナート及びアルキルアンホカルボキシプロピオナートのアルカリ塩、アルキルアンホジプロピオナート、アルキルアンホジアセタート、アルキルアンホグリシナート、アルキルアンホプロピルスルホナート及びアルキルが炭素原子数６乃至２０個のアルキル基を表すアルキルアンホプロピオナートである。さらにより好ましい化合物はアルキル基がヤシ油から誘導される、すなわちラウリル基である化合物、例えばココアンホジプロピオナートである。この種のココアンホジプロピオナート界面活性剤はRhodia, Incから商品名Miranol C2M‐SF CONC及びMiranol FBSで市販されている。
【０４９９】
Rhodia, Incが市販しているそのほかの商業的に有用な両性界面活性剤には、ココアンホアセタート(商品名MIRANOL CM CONC、MIRAPON FA)、
ココアンホプロピオナート(商品名MIRANOL CM‐SF CONC、MIRAPON FAS)、
ココアンホジアセタート(商品名NIRANOL C2M CONC、MIRAPON FB)、
ラウロアンホアセタート(商品名NIRANOL HM CONC、MIRAPON LA)、
ラウロアンホジアセタート(商品名NIRANOL H2M CONC、MIRAPON LB)、
ラウロアンホジプロピオナート(商品名NIRANOL H2M SF CONC、MIRAPON LBS)、
ラウロアンホジアセタート(ラウリン酸とミリスチン酸の混合物から得られる。商品名NIRANOL BM CONC)、
ココアンホプロピルスルホナート(商品名NIRANOL CS CONC)
が含まれる。
【０５００】
より好ましくはない化合物は、
カプロアンホジアセタート(商品名MIRANOL S2M CONC)、
カプロアンホアセタート(商品名MIRANOL SM CONC)、
カプロアンホジプロピオナート(商品名MIRANOL S2M-SF CONC)、
ステアロアンホアセタート(商品名MIRANOL DM)
である。
【０５０１】
Ｅ．ジェミニ（ゲミニ）界面活性剤
ゲミニ界面活性剤は界面活性剤の特殊なクラスを形成する。この界面活性剤は一般式、Ａ‐Ｇ‐Ａ1で表され、スペーサーＧで結合した二個の界面活性剤部(Ａ,Ａ1)を包含することからその名前がつき、それぞれの界面活性剤部(Ａ,Ａ1)は親水基および疎水基を有する。一般的に、二個の界面活性剤部(Ａ,Ａ1)は双子であるが、異なることもできる。
【０５０２】
ゲミニ界面活性剤はそれらが低い臨海ミセル濃度(cmc)を有し、溶液のｃｍｃが低いほどゲミニ界面活性剤と通常の界面活性剤の両方を含有するために、有利である。低ｃｍｃは良好な溶解性をもたらし、界面活性剤の低レベルでの使用で洗浄力を増加させ、以下の実証結果から本発明でクレームされるように、汚れ遊離ポリマーの沈着を期待以上に向上させる。汚れ除去剤は、通常の非ゲミニ界面活性剤だけの場合よりも遥かに良く、洗濯される織物に付着する。
【０５０３】
ゲミニ界面活性剤は低ｐＣ20値及び低クラフト点をもたらす。このｐＣ20値は溶媒の表面張力を２０dynes／cmだけ下げる溶液相中の界面活性剤濃度の尺度である。それは溶液の表面で吸収する界面活性剤の傾向の尺度である。クラフト点は界面活性剤の溶解度がｃｍｃに等しくなる温度である。低いクラフト点は水中での良好な溶解性を示唆し、配合する際に大きな選択の幅をもたらす。
【０５０４】
ゲミニ界面活性剤は文献に数例の報告があり、例えばJ. Japan Oil Chem. Soc. 746（1989）（Yukagaku）（Okaharaら）、67 JAOCS 7,459(July 1990) (Zhuら）、68 JAOCS 7,539(1991) (Zhuら) 、J. Am. Chemical Soc. 113, 1451（1991）（Mengerら）、41 Japan Chem.Soc. 4,301(1992) (Masuyamaら) 、69 JAOCS 1, 30(Jan． 1992) (Zhuら) 、69 JAOCS 7,626 (July 1992) (Zhuら) 、115 J. Am. Chem. Soc. 2, 10083(1993) (Mengerら) 、Chemtech 30 (March 1993) (Rosen) 、71 JAOCS 7, 771 (July 1994) (Gaoら) を参照されたい。これらの文献はすべて参照してその全体を本明細書の一部とする。
【０５０５】
ゲミニ界面活性剤は米国特許第２,３７４,３５4号（Kaplan）、第２,５２４,２１８号（Bersworth）、第２,５３０,１４７号（Bersworth）（二つの疎水性テイルと三つの親水性ヘッド）、第３,２４４,７２４号（Guttmann）、第５,１６０,４５０号（Okaharaら）に記述があり、これらはすべて参照して本明細書の一部とする。
【０５０６】
ゲミニ界面活性剤はアニオン性、非イオン性、カチオン性、或いは両性であることもある。それぞれの界面活性剤部（Ａ,Ａ1）の疎水基及び親水基は疎水基および親水基を一個有する通常の界面活性剤に使用される既知の任意の基であってもよい。
【０５０７】
例えば、代表的な非イオン性ゲミニ界面活性剤、例えばビス‐ポリオキシエチレンアルキルエーテル、は二個のポリオキシエチレンアルキルエーテル部を含む。
【０５０８】
それぞれの部は親水基、例えばポリエチレン酸化物、及びアルキル鎖などの疎水基を含む。
【０５０９】
本発明に特に有用なゲミニ界面活性剤は以下に示す化学式ＩＩ
【０５１０】
【化１４０】
0004763137.tif 000118
【０５１１】
及び化学式ＩＩＩ
【０５１２】
【化１４１】
0004763137.tif 000119
【０５１３】
のアニオン系及び非イオン系ゲミニ界面活性剤を包含する。但し、上式中Ｒｃはアリル、好ましくはフェニルを表し、Ｒ１,Ｒ３,Ｒ４,Ｘ,Ｚ,ａ及びｂは既に定義した。
【０５１４】
さらに具体的には、これらの化合物は次の化学式の化合物を包含する。
【０５１５】
【化１４２】
0004763137.tif 000120
【０５１６】
但し、上式中Ｒ１,Ｒ４,Ｒ５,Ｚ,ａ及びｂは既に定義した。
【０５１７】
これらの界面活性剤の第一ヒドロキシ基は標準的な方法で容易にリン酸化、硫酸化、或いはカルボキシル化される。
【０５１８】
化学式ＩＩに含まれる化合物は種々の合成経路によって合成される。例えば、化学式ＩＶの化合物は酢酸などの酸性触媒の存在下でモノアルキルフェノールとパラホルムアルデヒドとの縮合によって合成される。化学式Ｖの化合物はアルキルフェノールとジカルボン酸、例えばテレフタール酸、とのルイス酸触媒反応によって合成される。
【０５１９】
化学式ＩＩの化合物は１９９５年１２月２１日出願の同時係属出願ＵＳＳＮ６０／００９,０７５により詳細に記述があり、その全開示は参照して本明細書の一部とする。
【０５２０】
本発明に開示するように、低濃度で使用可能な改良エマルジョンの提供に使用することができるゲミニ界面活性剤の種類には、次の化学式ＶＩＩで表される両性、かつカチオン系の第四級界面活性剤が包含される。
【０５２１】
【化１４３】
0004763137.tif 000121
【０５２２】
上式中、Ｒ,ｔ及びＺは既に定義したものである。Ｒ１は既に定義したものであり、［‐(ＥＯ)ａ(ＰＯ)ｂＯ‐］Ｈ部を含む。Ｒ２は既に定義したものであるが、Ｄは次の部を含む。すなわち、‐Ｎ(Ｒ６)‐Ｃ(Ｏ)‐Ｒ５‐ＣＨ2Ｏ‐及び‐Ｎ(Ｒ６)‐Ｃ(Ｏ)‐Ｒ５‐Ｎ(Ｒ６)‐Ｒ４‐。tがゼロの場合、化合物は両性であり、tが１の場合、化合物はカチオン系第四級化合物である。Ｒ３は結合、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル及び‐Ｒ８‐Ｄ１‐Ｒ８‐からなる群から選択され、Ｄ１,Ｒ５,Ｒ６,ａ,b及びＲ８は既に定義したものである(Ｒ８が‐ＯＲ５Ｏ‐でない場合は例外)。
【０５２３】
化学式ＶＩＩの化合物は次の化学式ＶＩＩＩで表される化合物を包含することが好ましい。
【０５２４】
【化１４４】
0004763137.tif 000122
【０５２５】
上式中、Ｒ１,Ｒ２,Ｒ５及びＺは既に定義したものであり、ｎは約２乃至約１０の数に等しい。より具体的には、化学式ＶＩＩの化合物は次の化学式ＩＸの化合物を含む。
【０５２６】
【化１４５】
0004763137.tif 000123
【０５２７】
上式中、Ｒ,Ｒ２,Ｒ５,Ｚ及びｎは定義したものであり、ｍは独立した約２乃至約１０の数に等しい。
【０５２８】
化学式ＶＩＩで表される化合物は化学式Ｘの化合物、
【０５２９】
【化１４６】
0004763137.tif 000124
【０５３０】
、
化学式ＸＩの化合物、
【０５３１】
【化１４７】
0004763137.tif 000125
【０５３２】
、
化学式ＸＩＩの化合物、
【０５３３】
【化１４８】
0004763137.tif 000126
【０５３４】
、
を包含する。
【０５３５】
化学式ＶＩＩ〜ＸＩＩの化合物は種々の合成経路で合成されるが、それらの化合物は２個のアミン基がトリエチレンテトラアミンなどの末端第一アミンであるアミン基を少なくとも４個有するポリアミン反応物を使用するプロセスによって効率的に合成されることが判明した。これらのプロセスは「多数の疎水性基および親水性基を有する両性界面活性剤」と題する１９９４年８月１９日出願の同時係属出願ＵＳＳＮ０８／２９２,９９３にさらに詳細な説明がある。この出願は参照してその全体を本明細書の一部とする。
【０５３６】
本発明の低濃度エマルジョンを提供するのが見出されたゲミニ界面活性剤のそのほかのグループは次の化学式ＸＩＩＩで表される環状カチオン系第四級界面活性剤である。
【０５３７】
【化１４９】
0004763137.tif 000127
【０５３８】
上式中、Ｒ及びＲ３は化学式ＶＩＩで既に特定されたものであり、Ｒ９は独立したＣ１〜Ｃ１０アルキルまたはアルキレンであり、Ｘはハロゲン(Ｃｌ,Ｂｒ及びＩ)で例示されるアニオン、硫酸メチルまたは硫酸エチルなどのアルキル硫酸エステル、燐酸メチルなどのアルキル燐酸エステルなどの対イオンを表す。
【０５３９】
本発明で使用される化合物は、好ましくは、Ｒ３がＣ２〜Ｃ４アルキル、最も好ましくはエチルであり、Ｒ９が炭素原子数１乃至約４個の低級アルキル、最も好ましくはメチルであり、Ｘがハロゲンまたは硫酸メチルである化学式ＸＩＩＩの化合物を包含する。
【０５４０】
化学式ＸＩＩＩの化合物は種々の合成経路によって合成されるが、１９９４年８月１９日出願の「多数の疎水性基および親水性基を有する両性界面活性剤」と題する同時係属出願ＵＳＳＮ０８／２９２,９９３に開示、クレームされたプロセスで合成されたビスイミダゾリンを第四級化することによって特に効率的に合成されることが見出された。この係属出願では、２個が末端第一アミンであるアミン基を少なくとも４個有するポリアミン反応物とアセチル化剤、例えばカルボン酸、エステル及びそれらの自然に産するトリグリセリドエステル、或いはそれらの酸クロリドとを、ポリアミン当たり少なくとも約１.８の脂肪酸基［Ｒ１Ｃ(Ｏ)‐］を生じるのに十分な量で反応させてビスイミダゾリンが合成される。
【０５４１】
本発明に有用なゲミニ界面活性剤に含まれる化合物は次の化学式ＸＩＶで表されるものであり、
【０５４２】
【化１５０】
0004763137.tif 000128
【０５４３】
式中、Ｒ１３は糖部、例えば単糖類、二糖類、或いはグルコースなどの多糖類、或いはグリセロールなどのポリヒドロキシ化合物を表し、ｐは独立的に０乃至４であり、Ｒ３は化学式ＶＩＩで既に定義したもの、Ｒ１４はＣ１〜Ｃ２２アルキルまたは‐Ｃ(Ｏ)Ｒ４を表し、Ｒ４は既に定義したものである。
【０５４４】
上に述べた種類の化合物の幾つかは米国特許第５,５３４,１９７号にさらに完全な説明がある。この特許は参照してその全体を本明細書の一部とする。
【０５４５】
本発明に使用される化合物では、その部分の多くは一般的に異なる飽和及び不飽和の炭素鎖長を含む自然源から誘導される。自然源はヤシ油または類似な自然油ソース、例えばパーム種実油、パーム油、大豆油、菜種油、ヒマシ油、或いはニシン油または牛脂油などの獣脂肪源などで例示される。一般的に、形態が脂肪酸またはトリグルセリド油である自然源からの脂肪酸は炭素原子数約５乃至約２２個を含有するアルキルラジカルの混合物である。自然の脂肪酸の例には、カプリル酸(Ｃ８)、カプリン酸(Ｃ１０)、ラウリン酸(Ｃ１２)、ミリスチン酸(Ｃ１４)、パルミチン酸(Ｃ１６)、ステアリン酸(Ｃ１８)、オレイン酸(Ｃ１８、一不飽和酸)、リノレイン酸(Ｃ１８、二不飽和酸)、リノール酸(Ｃ１８、三不飽和酸)、リシノレイン酸(Ｃ１８、一不飽和酸)、アラキドン酸(Ｃ２０)、ガドール酸(Ｃ２０、一不飽和酸)、ベヘン酸(Ｃ２２)、エルカ酸(Ｃ２２)がある。これらの脂肪酸は本来、濃縮瑠分として、或いは自然原酸の分留として使用される。炭素鎖長の数が偶数の脂肪酸を例として挙げたが、炭素数が奇数の脂肪酸も用いられる。さらに、ラウリン酸などの単一のカルボン酸またはほかの瑠分も特殊用途に適するものとして使用されることもある。
【０５４６】
本発明に使用される界面活性剤は、所望であれば、生成物を周知な方法、好ましくはアルカリ性触媒の存在下で、アルキレンオキシドと反応させることによってオキシアルキル化することができる。次いで、アルコキシル化誘導体の遊離ヒドロキシル基を通常の方法を用いて硫酸化、リン酸化またはアシル化する。この通常方法には、例えばスルファミン酸または三酸化硫黄‐ピリジン錯体での硫酸化、或いはカルボン酸、エステル及び自然産のそれらのトリグリセリドエステルのアシル化剤でのアシル化などがある。
【０５４７】
アルキル化の条件及び普通に使用されるアルキル化剤に関しては、B. R. Bluestein編「両性界面活性剤 (Amphoteric Surfactants) 」、Vol.12；C. L. Hilton「界面活性剤科学シリーズ（Surfactant Science Series）1982」、pp.17及びその引用文献を参照されたい。これらの開示は参照してその全体を本明細書の一部とする。
【０５４８】
硫酸化及びリン酸化については、「界面活性剤科学シリーズ（Surfactant Science Series）」、Vol.７、Part Ｉ、pp.135 (S. Shore & D. Berger) を参照されたい。この開示は参照して本明細書の一部とする。リン酸化に関する総説は「界面活性剤科学シリーズ（Surfactant Science Series）」、Vol.７、Part II、pp.495 (E. Jungermann & H. Silbertman) を参照されたい。この開示は参照して本明細書の一部とする。
【０５４９】
本発明の界面活性剤組成物は溶液中において此処に規定する低濃度で極めて有効である。本発明の界面活性剤は当業者が実験をせずに容易に決定することができる特殊用途に任意の必要量で使用することができる。
【０５５０】
ＩＶ．洗剤補助配合剤
Ａ．洗剤力ビルダー
本発明の組成物は任意の通常の無機及び有機の水溶性ビルダー塩から選択された洗浄力ビルダーを含み、中性またはアルカリ性塩、種々の水不溶性で所謂「播種」ビルダーを包含する。
【０５５１】
ビルダーは、好ましくは、種々の水溶性、アルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウムリン酸塩、ポリリン酸塩、ホスホン酸塩、ポリホスホン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、硼酸塩、ポリヒドロキシスルホン酸塩、ポリ酢酸塩、カルボン酸塩およびポリカルボン酸塩から選択される。最も好適なビルダーはアルカリ金属、特にナトリウム及びアルカリ金属の塩である。
【０５５２】
無機リン酸塩ビルダーの特殊な例はナトリウム及びカリウムトリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、重合度が約６乃至２１の重合性メタリン酸塩及びオルソリン酸塩である。ポリホスホン酸塩ビルダーの例には、エチレン‐１,１‐ジホスホン酸のナトリウム及びカリウム塩、エタン１‐ジヒドロキシ‐１,１‐ジホスホン酸のナトリウム及びカリウム塩及びエタン-１,１,２‐トリホスホン酸のナトリウム及びカリウム塩がある。
【０５５３】
非リン酸系無機ビルダーの例には、ナトリウム及びカリウムの炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、四硼酸塩１２水和物、ＳｉＯ2とアルカリ金属酸化物とのモル比が約０.５乃至約４.０、好ましくは約１.０乃至約２.４であるケイ酸塩がある。
【０５５４】
本明細書で有用な水溶性の非リン酸系有機ビルダーの例には、種々のアルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウムポリ酢酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸及びポリヒドロキシスルホン酸塩がある。ポリ酢酸塩及びポリカルボン酸塩ビルダーの例には、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸及びクエン酸のナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム及び置換アンモニウム塩がある。
【０５５５】
本発明中の極めて好適なポリカルボン酸塩ビルダーは１９６７年３月７日出願の米国特許第３,３０８,０６７号(Diehl)に記述があり、この特許は参照して本明細書の一部とする。この種の物質には、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸、アコニット酸、シトラコン酸及びメチレンマロン酸などの脂肪族カルボン酸のホモ‐及びコポリマーの水溶性塩が含まれる。
【０５５６】
その他のビルダーには、参照して本明細書の一部をなす米国特許第３,７２３,３２２号(Diehl)に記載のカルボキシル化炭水化物が包含される。
【０５５７】
本明細書で有用なそのほかのビルダーには、カルボキシメチルオキシマロン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、シス‐シクロヘキサンヘキサカルボン酸、シス‐シクロペンタンテトラカルボン酸、フロログリシノール三スルホン酸、水溶性ポリ酢酸（例えば、分子量約２,０００乃至約２００,０００）のナトリウム及びカリウム塩及び無水マレイン酸とビニルメチルエーテルまたはエチレンとのコポリマーがある。
【０５５８】
本明細書で適切なその他のビルダーには、米国特許第４,１４４,２２６号（１９７９年３月１３日出願（Crutchfieldら）、米国特許第４,２４６,４９５号（１９７９年３月２７日出願（Crutchfieldら）に記載のポリアセタールカルボン酸塩がある。これらの特許は両方とも参照して本明細書の一部とする。
【０５５９】
「不溶性」ビルダーには、炭酸ナトリウムと炭酸カルシウムとの重量比が３：１の混合物及びセスキ炭酸ナトリウムと炭酸カルシウムとの重量比が２.７：１の混合物などの両方の播種ビルダーが包含される。無定形及び結晶性アルミノケイ酸塩、例えば水和ナトリウムゼオライトＡは洗濯洗剤用に普通に使用される。それは分子の水分含有量に依存して粒子径０.１乃至約１０ミクロンを有する。これらはイオン交換物質と呼称される。結晶性アルミのケイ酸塩はそのカルシウムイオン交換能によって特徴付けられる。無定形アルミノケイ酸塩は通常そのマグネシウム交換能によって特徴付けられる。これらは天然産または合成品のこともある。
【０５６０】
適切な洗浄力ビルダーの詳細な一覧は参照して本明細書の一部とした米国特許第３,９３６,５３７号(前掲)に記述がある。
【０５６１】
Ｂ．そのほかの種々な洗剤配合物質
洗剤組成物の成分には、ヒドロトロープ、酵素（例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ及びセルラーゼ）、酵素安定剤、ｐＨ調整剤（モノエタノールアミン、炭酸ナトリウム等）、ハロゲン漂白剤（例えば、ジクロロイソシアヌル酸のナトリウム及びカリウム塩）、ペルオキシ酸漂白剤（例えば、ジペルオキシドデカン‐１,１２‐二酸）、無機ペル化合物漂白剤(例えば、過硼酸ナトリウム)、任意的安定剤としての抗酸化剤、還元剤、ペル化合物漂白剤の活性化剤(例えば、テトラアセチルエチレンジアミン及びノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム)、汚れ浮遊剤(例えば、ナトリウムカルボキシメチルセルロース)、汚れ再沈着防止剤、腐蝕防止剤、香料及び染料、緩衝剤、白色化剤、溶媒（例えば、グリコール及び脂肪族アルコール）及び光増白剤が含まれることもある。無機塩及び普通の塩、保湿剤、可溶化剤、ＵＶ吸収剤、柔軟剤、キレート剤、帯電制御剤、粘性修飾剤などの普通に使用される任意の補助添加剤が本発明の洗剤組成物に添加されることもある。
【０５６２】
棒状組成物には、一価アルコール、二価アルコール(グリコール等)、三価アルコール（グリセロール等）及び多価アルコール(ポリオールなど)などの低分子量アルコール及び／または塩などの加工助剤が任意的に用いられる。棒状組成物は「増量剤」と呼ばれる炭酸カルシウム、シリカ等の不溶性粒状物質の成分を含むこともある。
【０５６３】
Ｖ．組成物濃度
本発明の方法及び洗濯洗剤組成物に用いられるアミノシリコーン化合物の量は標準的に洗濯媒質中に媒質の1Ｌ当たり約０.００１乃至約０.２グラム、より標準的には約０.００５乃至約０.１ｇ／Ｌ、さらにより標準的には約０.０１乃至約０.０４ｇ／Lのアミノシリコーン化合物濃度を生じるのに十分な量である。
【０５６４】
本発明の組成物では、アミノシリコーン化合物は標準的に約０.００５乃至３０重量％、より標準的には約１乃至１０重量％の量で存在する。
【０５６５】
組成物は洗剤として使用するのに便宜な如何なる形状、例えば棒状、粉末、フレーク、ペースト、或いは水性または非水性の液体、体系化された形状または体系化されていない形状であることもできる。洗剤組成物は所望の物理的形態に便宜な、或いは適した方法、共凝集、噴霧乾燥または液体中への分散などの方法で調製される。
【０５６６】
本発明の通常の界面活性剤の合計の重量パーセントはアミノシリコーン化合物、任意的な担体、通常の界面活性剤、ゲミニ界面活性剤、汚れ浮遊剤、(任意的)洗浄力ビルダーを含む本発明の組成物の全活性重量を基準にした全重量パーセントであり、約１０乃至約９９.９重量％、標準的には約１５乃至７５重量％である。
【０５６７】
ゲミニ界面活性剤は、使用されるとすれば、標準的に活性重量％として約０.００５乃至約５０のレベル、代表的には約０.０２乃至１５.０重量％で存在する。
【０５６８】
重合性汚れ遊離剤は、使用されるとすれば、標準的に組成物の活性重量％として約０.０５乃至約４０のレベル、代表的には約０.２乃至１５重量％で存在する。
【０５６９】
任意的な洗浄力ビルダーは約０乃至約７０重量％、標準的には約５乃至５０重量％で適切に存在する。
【０５７０】
ＶＩ．工業的適応性
本発明の組成物及び方法は種々の織布、例えばウール、綿、シルク、ポリエステル、ナイロン、そのほかの合成繊維、複数の合成繊維のブレンド及び／または合成／天然繊維のブレンドの清浄化に使用される。組成物及び方法は着色織布、例えば視覚的に認知可能な色相の織布に特に有用である。組成物及び方法は香料を含む洗浄媒質に関しても特に有用である。何らかの方法で香料をアミノシリコーン油に前もって混ぜ合わせ、或いは反応させる必要はなく、香料が活性素としてヒドロキシ官能化合物である必要もない。
【０５７１】
本発明の文脈で使用される香料物質には、天然及び合成香料、香水、芳香、エキス及びそのほかの物質、芳香を発する液体及び／または粉末組成物の混合物が含まれる。天然の香料としては、麝香、シベット、浬香、アンバーグリス等々の動物由来の香料やレモン油、バラ油、シトロネラ油、ビャクダン油、ペパーミント油、シナモン油などの植物由来の香料がある。合成香料としては、α‐ピネン、リモネン、ゲラニオール、リナロール、ラベンダー油、ネロリ油などの混合香料がある。
【０５７２】
ＶＩＩ．無機リン酸塩でない可溶性粉末洗剤組成物
本発明の実施の好例として、この組成物は次の成分を含む。
(１)少なくとも一種類の界面活性剤(Ｓ)をその重量の５乃至６０％、好ましくは８乃至４０％、
(２)少なくとも一種類の可溶性無機または有機ビルダー(Ｂ)をその重量の５乃至８０％、好ましくは８乃至４０％、
(３)少なくとも一種類のアミノシリコーン(ＡＳ)をその重量の０.０１乃至８％、好ましくは０.１乃至５％、極めて特例として０.３乃至３％。
【０５７３】
界面活性剤の中で水洗洗濯の分野で普通に使用されるアニオン系または非イオン系界面活性剤を説明する。
【０５７４】
［アニオン系界面活性剤］
代表的なアニオン系界面活性剤には次のものがある。
（１）化学式Ｒ‐ＣＨ(ＳＯ3Ｍ)‐ＣＯＯＲ’で表されるスルホン酸アルキルスエステル、式中ＲはＣ８〜Ｃ２０、好ましくはＣ１０〜Ｃ１６のアルキル基、Ｒ’はＣ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキル基、Ｍはアルカリ金属（ナトリウム、カリウムまたはリチウム）カチオン、置換または非置換アンモニウム（メチル‐、ジメチル‐、トリメチル‐、またはテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジウムなど）カチオン、或いはアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジメタノールアミン、トリメタノールアミンなど）から誘導されたカチオンを表す。
（２）化学式ＲＯＳＯ3Ｍで表されるアルキル硫酸塩、式中ＲはＣ５〜Ｃ２４、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８のアルキルまたはヒドロキシアルキル基を表し、Ｍは水素原子または上に定義したものと同じカチオン及びそれらのエトキシル化(ＥＴ)及び／またはプロポキシル化(ＰＯ)誘導体で、ＥＯ及び／またはＰＯ単位が平均０.５乃至３０、好ましくは０.５乃至１０であるもの。
(３)化学式ＲＣＯＮＨＲ’ＯＳＯ3Ｍで表されるアルキルアミド硫酸塩、式中ＲはＣ２〜Ｃ２２、好ましくはＣ６〜Ｃ２０のアルキル基、Ｒ’はＣ２〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｍは水素原子または上に定義したものと同じカチオン及びそれらのエトキシル化(ＥＴ)及び／またはプロポキシル化(ＰＯ)誘導体で、ＥＯ及び／またはＰＯ単位が平均０.５乃至６０であるもの。
(４)Ｃ８〜Ｃ２４、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０の飽和または不飽和脂肪酸の塩、Ｃ９〜Ｃ２０アルキルベンゼンスルホン酸、第一級または第二級Ｃ８〜Ｃ２２アルキルスルホン酸、アルキルグリセロールスルホン酸、英国出願第１,０８２,１７９号に記載のスルホン化ポリカルボン酸、パラフィンスルホン酸、Ｎ‐アシル‐Ｎ‐アルキル酒石酸、アルキルリン酸塩、イセチオン酸塩、アルキルコハク酸、アルキルスルホコハク酸、スルホコハク酸のモノエステルまたはジエステル、Ｎ‐アシルサルコシン、アルキルグルコシド硫酸塩またはカチオンがアルカリ金属(ナトリウム、カリウムまたはリチウム)であるポリオキシエトキシカルボン酸、置換または非置換アンモニウム残基(メチル‐、ジメチル‐、トリメチル‐またはテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジウムなど)、或いはアルカノールアミン(モノエタノールアミン、ジメタノールアミン、トリメタノールアミンなど)由来の残基。
【０５７５】
(５)ソホロリピドで酸またはラクトン形のもの、１７‐ヒドロキシオクタデセン酸の誘導体。
【０５７６】
［非イオン系界面活性剤］
代表的な非イオン系界面活性剤には以下のものがある。
【０５７７】
（１)ポリオキシアルキレン化（ポリオキシエチレン化、ポリオキシプロピレン化またはポリオキシブチレン化）アルキルフェノールであって、そのアルキル置換基がＣ６〜Ｃ１２であり５乃至２５のオキシアルキレン単位を含むもの、その例を挙げるとRhom & Haas Coが市販するTriton X‐45,X‐114,X‐100またはX‐102、或いはRhone‐Poulencが市販するIgepal NP2〜NP17がある。
【０５７８】
（２）ポリオキシアルキレン化Ｃ８〜Ｃ２２脂肪族アルコールであって、オキシアルキレン（オキシエチレンまたはオキシプロピレン）を１乃至２５単位含むもの、その例を挙げると、Union Carbide Corp.が販売するTergitol 15‐S‐9またはTergitol 24‐L‐6 NMW、Shell Chemical Co.のNeodol 45‐9,Neodol 23‐65,Neodol 45‐7,Neodol 45‐4、The Procter & Gamble Co.のKyro EOB、ICIのSynperonic A3〜A9、或いはRhone‐PoulencからのRhodasurf IT,DB,Bがある。
【０５７９】
（３）酸化エチレンまたは酸化プロピレンとプロピレングリコールまたはエチレングリコールとの縮合から得られた生成物であって、重量平均分子量が２０００乃至１０,０００の大きさであるもの、例えば、BASFから市販されているPluronics。
【０５８０】
（４）酸化エチレンまたは酸化プロピレンとエチレンジアミンとの縮合から得られた生成物、例えば、BASFから市販されているTetronics。
【０５８１】
（５）エトキシル化及び／またはプロポキシル化Ｃ８〜Ｃ１８脂肪酸であって、５乃至２５のオキシエチレン及び／またはオキシプロピレン単位を含むもの。
【０５８２】
（６）Ｃ８〜Ｃ２０脂肪酸であって、５乃至３０のオキシエチレン単位を含むもの。
【０５８３】
（７）エトキシル化アミンであって、５乃至３０のオキシエチレン単位を含むもの。
【０５８４】
（８）アルコキシル化アミドアミンであって、オキシアルキレン単位（好ましくはオキシエチレン単位）を１乃至５０、好ましくは１乃至２５、極めて特例として２乃至２０含むもの。
【０５８５】
（９）アミンオキシド、例えば（Ｃ１０〜Ｃ１８アルキル）ジメチルアミンオキシド、或いは(Ｃ８〜Ｃ２２アルコキシ)エチルジヒドロキシエチルアミンオキシド。
【０５８６】
(１０）アルコキシル化テルペン炭化水素、例えばアルコキシル化および／またはプロポキシル化α‐またはβ‐ピネンであって、１乃至３０のオキシエチレン及び／またはオキシプロピレン単位を含むもの。
【０５８７】
(１１）アルキルポリグリコシドで、グルコースと第一級脂肪族アルコールとの縮合（例えば、酸触媒反応による）によって得られるもの（米国特許出願第３,５９８,８６５号、米国特許出願第４,５６５,６４７号、欧州特許出願第１３２,０４８号、欧州特許出願第１３２,０４６号など）であって、アルキル基がＣ４〜Ｃ２０、好ましくはＣ８〜Ｃ１８でありアルキルポリグルコシド(ＡＰＧ)のモル単位当たりのグルコース単位の平均数が１.１乃至１.８のもの。さらに具体的に説明すると、
（ａ）アルキル基がＣ８〜Ｃ１４で、モル当たりの平均グルコース単位が１.４、
（ｂ）アルキル基がＣ１２〜Ｃ１４で、モル当たりの平均グルコース単位が１.４、
（ｃ）アルキル基がＣ８〜Ｃ１４で、モル当たりの平均グルコース単位が１.５、
（ｄ）アルキル基がＣ８〜Ｃ１０で、モル当たりの平均グルコース単位が１.６、
のアルキルポリグリコシドで、Henkel社からそれぞれ商品名Glucopon 600 EC（商標）、Glucopon 600 CSUP（商標）、Glucopon 650 EC（商標）及びGlucopon 225 CSUP（商標）で市販されている。
【０５８８】
可溶性無機ビルダー(Ｂ)の中から次の具体例を挙げる。
【０５８９】
（１）化学式ｘＳｉＯ2・Ｍ2Ｏ・ｙＨ2Ｏで表される無定形または結晶性アルカリ金属ケイ酸塩、但しｘは１以上かつ３.５以下、ｙ／(ｘ＋１＋ｙ)は０以上かつ０.５以下であり、Ｍはアルカリ金属、好ましくはナトリウムであり、例えば米国特許出願第４,６６４,８３９号に記載の板状アルカリ金属ケイ酸塩を含む。
【０５９０】
（２）アルカリ性炭酸塩（重炭酸塩、セスキ炭酸塩）。
【０５９１】
（３）水和アルカリ金属ケイ酸塩とアルカリ金属炭酸塩（ナトリウムまたはカリウム）との共粒状体で、Ｑ２またはＱ３形で珪素原子に富み、欧州特許出願第４８８,８６８号に記述がある。
【０５９２】
（４）四硼酸塩または硼酸塩前駆体。
【０５９３】
可溶性有機ビルダー（Ｂ）の中から次の具体例を挙げる。
【０５９４】
（１）水溶性ポリホスホン酸塩（エタン‐１‐ヒドロキシ‐１,１‐ジホスホン酸、メチレンジホスホン酸の塩など）。
【０５９５】
（２）カルボキシルポリマーまたはコポリマーの水溶性塩であって、例えばアクリル酸、マレイン酸または無水物、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、メチレンマロン酸などのエチレン様不飽和カルボン酸の重合または共重合で得られる分子質量２０００乃至１００,０００のポリカルボン酸の塩、特に分子質量２０００乃至１０,０００のポリアクリル酸塩（米国特許出願第３,３０８,０６７号）、或いはアクリル酸と無水マレイン酸とのコポリマーで分子質量が５０００乃至７５,０００の大きさのもの（欧州特許出願第０６６,９１５号）。
【０５９６】
（３）ポリカルボキシラートエーテル（オキシジコハク酸及びその塩、タルトラート一コハク酸及びその塩、タルトラート二コハク酸及びその塩）。
【０５９７】
（４）ヒドロキシポリカルボキシラートエーテル。
【０５９８】
（５）クエン酸及びその塩、メリチック酸、コハク酸及びそれらの塩。
【０５９９】
（６）ポリ酢酸の塩（エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、Ｎ‐(２‐ジヒドロキシエチル)ニトリロ二酢酸）。
【０６００】
（７）(Ｃ５〜Ｃ２０アルキル)コハク酸及びその塩（２‐ドデセニルコハク酸、ラウリルコハク酸など）。
【０６０１】
（８）ポリアセタールカルボン酸エステル。
【０６０２】
（９）ポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸及びそれらの塩。
【０６０３】
（１０）アスパラギン酸及び／またはグルタミン酸の共縮合から誘導されるポリイミド。
【０６０４】
（１１）グルタミン酸のポリカルボキシメチル化誘導体（例えば、Ｎ,Ｎ‐ビス(カルボキシメチル)グルタミン酸及びその塩、具体的にはナトリウム塩）。
【０６０５】
（１２）アミノホスホン酸、例えばニトリロトリス(メチレンホスホン酸）。
【０６０６】
本発明の好適な実施例として、次の一般化学式で表されるシロキサン単位を含むアミノポリオルガノシロキサン(ＡＰＳ)から既述のアミノシリコーン(ＡＳ）を選択することができる。
（Ｉ）Ｒ1aＢbＳｉＯ(4‐a‐b)/2、但し、ａ＝０,１,２または３及びｂ＝０,１,２または３でａ＋ｂ＝３。
（ＩＩ）Ｒ1cＡdＳｉＯ(4‐c‐d)/2、但し、ｃ＝０または１及びｄ＝１または２でｃ＋ｄ＝２。
（ＩＩＩ）Ｒ12ＳｉＯ2/2。
及び任意的に（ＩＶ）Ｒ1eＡfＳｉＯ(4‐c‐f)/2、但し、ｅ＝０または１及びf＝０または１でｅ＋f＝０。
上式中、
（１）記号Ｒ１は同一または異なり、飽和または不飽和の直鎖または分枝した脂肪族ラジカルであって、１乃至１０個の炭素原子またはフェニル基を含み、フルオロまたはシアノ基で任意的に置換されていて、
（２）記号Ａは同一または異なり、第一級、第二級、第三級または第四級アミン基であり、ＳｉＯ結合を介して珪素と結合していて、
（３）記号Ｂは同一または異なり、（ａ）官能性ＯＨ基、（ｂ）官能性ＯＲ基、但しＲは炭素原子数１乃至１２、好ましくは３乃至６、極めて特例として４個を含むアルキル基を表し、（ｃ）官能性ＯＣＯＲ’基、但しＲ’は炭素原子数１乃至１２、好ましくは１個を含むアルキル基を表し、或いは（ｄ）記号Ａの基である。
【０６０７】
アミノポリオルガノシロキサン(ＡＰＳ)は、好ましくは、化学式(Ｉ),(ＩＩ),(ＩＩＩ)及び任意的に(ＩＶ)の単位を含み、化学式(Ｉ)の単位では、ａ＝１,２または３及びｂ＝０または１、化学式(ＩＩ)では、ｃ＝１及びｄ＝1である。
記号Ａは、好ましくは、化学式、‐Ｒ2‐Ｎ(Ｒ3)(Ｒ4)で表されるアミノ基である。但し、式中、
記号Ｒ2は炭素数２乃至６を含むアルキレン基であり、この基は１個以上の窒素または酸素原子で任意的に置換または妨害される。
記号Ｒ3及びＲ4は同一または異なり、
水素、
炭素原子数が１乃至１２、好ましくは１乃至６個含まれるアルキルまたはヒドロキシアルキル基、
アミノアルキル基、好ましくは第一級アミノアルキル基、炭素原子数１乃至１２、好ましくは１乃至６個を含むアルキル基であって、この基は少なくとも１個の窒素および／または酸素原子で任意的に置換及び／または妨害されていて、当該アミノ基は、例えば、ハロゲン酸または塩化アルキルまたはハロゲン化アリルで任意的に第四級化されている。
【０６０８】
記号Ａの例を具体的に述べると以下の化学式で示すことができる。
‐(ＣＨ2)3ＮＨ2、‐(ＣＨ2)3ＮＨ3+Ｘ-、-(ＣＨ2)3Ｎ(ＣＨ3)2、‐(ＣＨ2)3Ｎ+(ＣＨ3)2(Ｃ18Ｈ37)Ｘ-、‐(ＣＨ2)3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2、‐(ＣＨ2)3Ｎ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2及び‐(ＣＨ2)3Ｎ(ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2)2。これらのうち好ましい化学式は‐(ＣＨ2)3ＮＨ2、‐(ＣＨ2)3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2及び‐(ＣＨ2)3Ｎ(ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2)2である。
【０６０９】
記号Ｒ1は、好ましくは、メチル、エチル、ビニル、フェニル、トリフルオロプロピルまたはシアノプロピル基を表す。極めて特例として、それはメチル基である(少なくとも、主として)。
【０６１０】
記号Ｂは、好ましくは、炭素数１乃至６、特に４個の炭素数を含むＯＲ基、或いは記号Ａの基を表す。記号Ｂは、特に好ましくは、メチルまたはブトキシ基を表す。
【０６１１】
アミノシリコーンは少なくとも実質的に線形であることが好ましい。線形であること、換言すれば化学式(ＩＶ)の単位を含まないことが極めて好ましい。数平均分子質量は２０００乃至５０,０００の大きさ、好ましくは３０００乃至３０,０００の大きさを示すことができる。
【０６１２】
本発明の好適な実施例では、アミノシリコーン(ＡＳ)またはアルミノポリオルガノシロキサン(ＡＰＳ)はそれらの鎖中に、珪素原子合計１００当たり０.１乃至５０、好ましくは０.３乃至１０、極めて好ましくは０.５乃至５個のアミノ官能化珪素原子を示すことができる。
【０６１３】
不溶性無機ビルダーを付加的に存在させることができるが、それは限定量であり既に定義した不溶性無機物質の２０％未満のレベルを超えない大きさである。これらのアジュバントのうちアルカリ金属(ナトリウムまたはカリウム)またはアンモニウムの結晶性または無定形アルミのケイ酸塩を挙げれば、ゼオライトＡ,Ｐ,Ｘなどがある。
【０６１４】
洗剤組成物は粉末洗剤組成物用に標準的添加物を含むことができる。この種の代表的な付加的配合物は次のとおりである。
【０６１５】
［付加的汚れ遊離剤］
付加的汚れ遊離剤は約０.０１乃至１０％、好ましくは約０.１乃至５％、極めて特例として約０．２乃至２％の重量で使用される。この種の代表的な遊離剤には次のものがある。
【０６１６】
(１）セルロースヒドロキシエーテル、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシブチルメチルセルロースなどのセルロース誘導体。
【０６１７】
(２）ポリアルキレンステム上にグラフトされたポリ(ビニルエステル)、例えばポリオキシエチレンステム上にグラフトされたポリ(酢酸ビニル)(欧州特許出願第２１９，０４８号)。
【０６１８】
(３）ポリ(ビニルアルコール)。
【０６１９】
(４）エチレンテレフタール酸及び／またはプロピレンテレフタール酸とポリオキシテレフタール酸単位をベースとしたポリエステルコポリマーで、エチレンテレフタール酸及び／またはプロピレンテレフタール酸(単位数)／ポリオキシエチレンテレフタール酸(単位数)のモル比が１／１０乃至１０／１、好ましくは１／１乃至９／１であり、ポリオキシエチレンテレフタール酸が分子量約３００乃至５０００、好ましくは６００乃至５０００を示すもの（米国特許出願第３,９５９,２３０号、同第３,８９３,９２９号、同第４,１１６,８９６号、同第４,７０２,８５７号及び同第４,７７０,６６６号）。
【０６２０】
(５）スルホン化ポリエステルオリゴマーであって、エトキシル化アリルアルコール、ジメチルテレフタール酸及び１,２‐プロパンジオールから誘導されたオリゴマーのスルホン化によって得られ、１乃至４個のスルホン酸基を示すもの(米国特許第４,９６８,４５１号)。
【０６２１】
(６）プロピレンテレフタール酸とポリオキシエチレンテレフタール酸とをベースにしたポリエステルコポリマーで、任意的にスルホン化またはカルボしキル化され、かつエチルまたはメチル単位で終端したもの（米国特許出願第４,７１１,７３０号）、或いは任意的にスルホン化されたポリエステルオリゴマーであって、アルキルポリエトキシ基で終端したもの(米国特許出願第４,７０２,８５７号）またはアニオン系スルホポリエトキシ基で終端(米国特許出願第４,７２１,５８０号)またはスルホアロイル基で終端（米国特許出願第４,８７７,８９６号）したもの。
【０６２２】
(７）分子質量が少なくとも２０,０００のスルホン化ポリエステルであって、テレフタール酸、イソフタール酸のジエステル、スルホイソフタール酸とジオールとのジエステルから得られたもの、特にスルホイソフタール酸とエチレングリコールのジエステルから得られたもの(国際出願９５／３２９９７)。
【０６２３】
(８）アジピン酸及び／またはテレフタール酸及び／またはスルホイソフタール酸とジオールから得られた数平均分子質量３００乃至４０００のポリエステルと、分子質量６００乃至４０００のポリ(エチレングリコール)とジイソシアナートから得られたプレポリマー含有末端イソシアナート基、との反応によって得られるポリエステルポリウレタン(フランス特許出願第２,３３４,６９８号)。
【０６２４】
［再沈着防止剤］
再沈着防止剤は粉末洗剤組成物では約０.０１乃至１０重量％の量で、液体洗剤組成物では約０.０１乃至５重量％の量で使用される。代表的なこの種の再沈着防止剤は次に示す通りである。
【０６２５】
（１）エトキシル化モノアミンまたはポリアミン、或いはエトキシル化アミンポリマー（米国特許出願第４,５９７,８９８号、欧州特許出願第０１１,９８４号）。
【０６２６】
（２）カルボキシメチルセルロース。
【０６２７】
（３）イソフタール酸、ジメチルスルホコハク酸とジエチレングリコールとの縮合で得られるスルホン化ポリエステルオリゴマー（フランス特許出願第２,２３６,９２６号）。
【０６２８】
（４）ポリビニルピロリドン。
【０６２９】
［漂白剤］
漂白剤は先の粉末洗剤組成物の重量の約０．１乃至２０％,好ましくは１乃至１０％で使用される。代表的なこの種の漂白剤には次のものが含まれる。
【０６３０】
（１）過硼酸ナトリウム一水和物または四水和物などの過硼酸塩。
【０６３１】
（２）炭酸ナトリウム過酸化水素化物、ピロ燐酸過酸化水素化物、尿素過酸化水素、過酸化ナトリウムまたは過硫酸ナトリウムなどの過酸素化化合物。
【０６３２】
（３）マグネシウム一過酸化フタール酸六水和物、マグネシウムメタクロロ過安息香酸、４‐ノニルアミノ‐４‐オキソペルオキシ酪酸、６‐ノニルアミノ‐６‐オキソペルオキシカプロン酸、ジペルオキシドデカン二酸、ペルオキシコハク酸ノニルアミドまたはデシルペルジオキシコハク酸などのペルカルボン酸及びその塩（過炭酸塩として知られている）。
【０６３３】
中でも、洗浄液中の場でペルオキシカルボン酸を発生する漂白活性剤との組合せが好適であり、この種の活性剤を列挙すると、テトラアセチルエチレンジアミン、テトラアセチルメチレンジアミン、テトラアセチルグリコルル酸、ｐ‐アセトオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ペンタアセチルグルコース、オクタアセチルラクトース等がある。
【０６３４】
［蛍光剤］
蛍光剤は約０.０５乃至１.２重量％の量で使用される。代表的なこの種の蛍光剤には、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、フマル酸、ケイ皮酸、アゾール、メチンシアニン、チオフェンなどの誘導体が含まれる。
【０６３５】
［発泡抑制剤］
発泡抑制剤は５重量％までの範囲で使用される。代表的なこの種の発泡抑制剤には次のものがある。
【０６３６】
（１）Ｃ１０〜Ｃ２４脂肪族モノカルボン酸またはそれらのアルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアミン塩、或いは脂肪酸トリグリセリド。
【０６３７】
（２）飽和または不飽和、脂肪族、脂環式、芳香族または複素環式炭化水素、パラフィンまたはワックスなど。
【０６３８】
（３）Ｎ‐アルキルアミノトリアジン。
【０６３９】
（４）リン酸一ステアリン酸、リン酸一ステアリン酸アルコール。
【０６４０】
（５）ポリオルガノシロキサン油または樹脂、任意的にシリカ粒子との複合物。
【０６４１】
［柔軟剤］
柔軟剤は０.５乃至１０重量％の量で使用される。代表的なこの種の柔軟剤はクレイ（モンモリロナイト、ヘクトライトまたはサポナイト）である。
【０６４２】
［酵素］
酵素は洗剤組成物グラム当たりの活性酵素の量で５ｍｇまで、好ましくは０.０５乃至３ｍｇで使用される。代表的な酵素はプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼまたはペルオキシダーゼである（米国特許出願第３,５５３,１３９号、同第４,１０１,４５７号、同第４,５０７,２１９号、同第４,２６１,８６８号）。
【０６４３】
［その他の添加物］
そのほかの代表的な添加物は次に示す何れかのものでもよい。
【０６４４】
（１）アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、プロパンジオール、エチレングリコールまたはグリセロール）。
【０６４５】
（２）硫酸ナトリウムまたはアルカリ土類金属炭酸塩または重炭酸塩などの緩衝剤または増量剤。
【０６４６】
（３）顔料。
【０６４７】
任意的な不溶性無機添加物の量は上に挙げた不溶性無機物質の２０％未満のレベルを超えない量の限度で十分である。
［農業化学品発泡剤］
本発明の発泡促進剤は農業化学品、例えば除草剤、農薬、殺菌剤または解毒剤を送達するための発泡剤に用いることができる。農業化学品用発泡剤の例は米国特許第３,９６０,７６３号(Lambouら)、第５,３４６,６９９号(Tienanら)、第５,５４９，８６９号(Iwakawa)、第５,６８６,０２４号(Dahanayakeら)及び第５,７３５,９５５号(Monaghanら)に開示がある。これらの特許は参照してその全体を本明細書の一部とする。
［油田発泡剤］
本発明の発泡促進剤は油田などの地下構造用の発泡剤に用いることができる。例えば、発泡剤は流体採掘、水蒸気または炭酸ガスを伴う進歩した油回収に用いられる。油田での発泡体の使用例は米国特許第５,８２１,２０３号(Williamson)、第５,７０６,８９５号(Sydansk)、第５,７１４,００１号（Savoylら）、第５,６１４,４７３号（Dinoら）、第５,０４２,５８３号（D’Souzaら）及び第５,０２７,８９８号（Naae）に開示があり、これらの特許は参照してその全体を本明細書の一部とする。
［消化用発泡剤］
本発明の発泡促進剤は消火用発泡剤に使用することができる。代表的な消火用発泡剤は米国特許第５,８８２,５４１号(Achtman)、第５,６５８,９６１号(Cox、Sr.)、第５,４９６,４７５号（Jhoら）、第５,２１８,０２１号（Clarkら）及び第４,７１３,１８２号（Hiltz）に開示があり、これらの特許は参照してその全体を本明細書の一部とする。
［紙製造水処理用凝集剤］
本発明の発泡促進剤は発泡に無関係な別の用途をも有する。それは紙製造時の白色化用に使用される二酸化チタン(ＴｉＯ2)を固着させるための接着助剤である。これらの接着助剤は凝集剤として作用し、二酸化チタン粒子を凝集させる。凝集した粒子は紙の上に沈着する。その結果、紙からの水の排出が早まるので凝集した二酸化チタンが沈着する。紙の白色化に二酸化チタンを使用することは米国特許第５,６６５,４６６号(Guezら)、第５,１６９,４４１号(Lauzon)に開示があり、これらは参照してその全体を本明細書の一部とする。
［硬質表面クリーナー］
本発明の発泡促進剤は浴室タイル表面で代表的に使用されるような発泡性硬質表面クリーナーに用いることができる。この種の発泡クリーナーの例は米国特許第５,６１２,３０８号(Wooら)及び米国特許第５,２３２,６３２号(Wooら)に開示があり、それらは参照して本明細書の一部とする。
［シャワーリンス］
本発明のポリマーはシャワーリンスにも有用であり、シャワーリンスによって清浄なシャワーが良好に維持されるようになる。代表的なシャワーリンスは米国特許第５,５３６,４５２号(Black)、第５,５８７,０２２号(Black)に開示があり、それらは参照して本明細書の一部とする。
【０６４８】
以下に示すポリマー促進剤の例によって本発明をさらに例示するが、付属のクレーム中に明示的な表示がない限り、本明細書中でなされた観察及びそのほかの陳述は本発明を限定するものと解釈すべきでない。
実施例１
ポリ（ＨＥＡ−コ−ＤＭＡＭ−コ−ＡＡ）（９：３：１）ターポリマーの調製
加熱マントル、マグネチックスターラー、内部温度計およびアルゴン入口を装着された５００ｍｌ三口丸底フラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２５．００ｇ、２１５．３ミリモル）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（１１．２８ｇ、７１．８ミリモル）、アクリル酸（１．７１ｇ、２３．７ミリモル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（０．２６ｇ、１．６ミリモル）、１，４−ジオキサン（１５０ｍｌ）および２−プロパノール（３０ｍｌ）を投入する。３０分にわたり混合物に窒素を吹きかけて溶存酸素を除去する。混合物を攪拌しながら１８時間にわたり６５℃で加熱する。ＴＬＣ（ジエチルエーテル）はモノマーの消費を指示する。等体積の水を添加し、回転蒸発によって真空下で混合物を濃縮して溶媒を除去する。水を添加して１０％溶液を作り、混合物を凍結乾燥し、その後、ブレンダー内で粉砕して、くすんだ白色の粉末が生じる。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。
実施例２
ポリ（ＨＰＡ−コ−ＤＭＡＭ−コ−ＡＡ）ターポリマーの調製
加熱マントル、マグネチックスターラー、内部温度計およびアルゴン入口を装着された５００ｍｌ三口丸底フラスコに、ヒドロキシプロピルアクリレート（２５．００ｇ、１９２．１ミリモル）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（１０．０７ｇ、６４．０ミリモル）、アクリル酸（１．５２ｇ、２１．１ミリモル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（０．２３ｇ、１．４ミリモル）、１，４−ジオキサン（１５０ｍｌ）および２−プロパノール（３０ｍｌ）を投入する。３０分にわたり混合物に窒素を吹きかけて溶存酸素を除去する。混合物を攪拌しながら１８時間にわたり６５℃で加熱する。ＴＬＣ（ジエチルエーテル）はモノマーの消費を指示する。等体積の水を添加し、回転蒸発によって真空下で混合物を濃縮して溶媒を除去する。水を添加して１０％溶液を作り、混合物を凍結乾燥し、その後、ブレンダー内で粉砕して、くすんだ白色の粉末が生じる。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。
実施例３
ポリ（ＨＥＡ−コ−ＤＭＡＭ）（３：１）コポリマーの調製
加熱マントル、マグネチックスターラー、内部温度計およびアルゴン入口を装着された５００ｍｌ三口丸底フラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート（３０．００ｇ、２５８．４ミリモル）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（１３．５４ｇ、８６．１ミリモル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（０．２８ｇ、１．７ミリモル）、１，４−ジオキサン（１５０ｍｌ）および２−プロパノール（３０ｍｌ）を投入する。３０分にわたり混合物に窒素を吹きかけて溶存酸素を除去する。混合物を攪拌しながら１８時間にわたり６５℃で加熱する。ＴＬＣ（ジエチルエーテル）はモノマーの消費を指示する。等体積の水を添加し、回転蒸発によって真空下で混合物を濃縮して溶媒を除去する。水を添加して１０％溶液を作り、混合物を凍結乾燥し、その後、ブレンダー内で粉砕して、くすんだ白色の粉末が生じる。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。
実施例４
ポリ（ＨＥＡ−コ−ＤＭＡＭ−コ−ＡＡ）（３：９：１）ターポリマーの調製
加熱マントル、マグネチックスターラー、内部温度計およびアルゴン入口を装着された２５０ｍｌ三口丸底フラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート（５．００ｇ、４３．１ミリモル）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（２０．３１ｇ、１２９．２ミリモル）、アクリル酸（１．０２ｇ、１４．２ミリモル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（０．１６ｇ、１．０ミリモル）、１，４−ジオキサン（９２ｍｌ）および２−プロパノール（１８ｍｌ）を投入する。３０分にわたり混合物に窒素を吹きかけて溶存酸素を除去する。混合物を攪拌しながら１８時間にわたり６５℃で加熱する。ＴＬＣ（ジエチルエーテル）はモノマーの消費を指示する。等体積の水を添加し、回転蒸発によって真空下で混合物を濃縮して溶媒を除去する。水を添加して１０％溶液を作り、混合物を凍結乾燥し、その後、ブレンダー内で粉砕して、くすんだ白色の粉末が生じる。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。
実施例５
ポリ（ＰＥＧアクリレート−コ−ＤＭＡＭ−コ−ＡＡ）（９：３：１）ターポリマーの調製
加熱マントル、マグネチックスターラー、内部温度計およびアルゴン入口を装着された２５０ｍｌ三口丸底フラスコに、ポリ（エチレングリコール）アクリレート（２０．００ｇ、４１．１ミリモル）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（２．１５ｇ、１３．７ミリモル）、アクリル酸（０．３３ｇ、４．５ミリモル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（０．００１ｇ、０．３ミリモル）、１，４−ジオキサン（７９ｍｌ）および２−プロパノール（１６ｍｌ）を投入する。３０分にわたり混合物に窒素を吹きかけて溶存酸素を除去する。混合物を攪拌しながら１８時間にわたり６５℃で加熱する。ＴＬＣ（ジエチルエーテル）はモノマーの消費を指示する。等体積の水を添加し、回転蒸発によって真空下で混合物を濃縮して溶媒を除去する。水を添加して１０％溶液を作り、混合物を凍結乾燥して粘性黄色油が生じる。水を添加して１０％溶液を作る。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。
実施例６
ポリ（ＤＭＡＭ−コ−ブチルビニルエーテル）（１：１）コポリマーの調製
加熱マントル、マグネチックスターラー、内部温度計およびアルゴン入口を装着された２５０ｍｌ三口丸底フラスコに、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（８．００ｇ、５０．９ミリモル）、Ｎ−ブチルビニルエーテル（５．１０ｇ、５０．９ミリモル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（０．０８ｇ、０．５ミリモル）、１，４−ジオキサン（７５ｍｌ）および２−プロパノール（１５ｍｌ）を投入する。３０分にわたり混合物に窒素を吹きかけて溶存酸素を除去する。混合物を攪拌しながら１８時間にわたり６５℃で加熱する。ＴＬＣ（ジエチルエーテル）はモノマーの消費を指示する。等体積のｔ−ブタノールを添加し、回転蒸発によって真空下で混合物を濃縮して溶媒を除去する。ｔ−ブタノールを添加して１０％溶液を作り、混合物を凍結乾燥して蝋状固形物が生じる。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。
実施例７
ポリ（２−ジエチルアミノエチルビニルエーテル−コ−エチレングリコールモノビニルエーテル）の調製
ベンゼン（２００ｍＬ）を含むフラスコに塩化アルミニウム（１．０ｇ、７．５ミリモル）を添加する。２−ジエチルアミノエチルビニルエーテル（１００．２４ｇ、０．７０モル）とエチレングリコールモノビニルエーテル（１８３．２５ｇ、２．０８モル）との混合物を反応混合物を６０℃〜８０℃に保つように徐々に添加する。添加が完了した後に、反応混合物を３時間にわたり加熱する。室温で回転蒸発によって溶媒を除去し、その後、６０℃（０．５ｍｍＨｇ）で２時間にわたりｋｕｇｅｌｒｏｈｒ蒸留によってストリッピングしてポリマーが生じる。
【０６４９】
以下は、本発明に態様による泡増進剤として用いられるポリマー強化剤を含む液体洗剤組成物の非限定的な実施例である。
【０６５０】
明確に開示されたもの以外の実施形態が本発明の精神および範囲内に入りうることが理解されるべきである。従って、本発明が前述した説明によって限定されないことを具申する。そうでなく、本発明は、本明細書に添付された請求の範囲によって定義される。
【０６５１】
【表１】
0004763137.tif 000129
【０６５２】
【表２】
0004763137.tif 000130
【０６５３】
【表３】
0004763137.tif 000131
【０６５４】
【表４】
0004763137.tif 000132
【０６５５】
【表５】
0004763137.tif 000133
【０６５６】
【表６】
0004763137.tif 000134
【０６５７】
【表７】
0004763137.tif 000135
【０６５８】
【表８】
0004763137.tif 000136