(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、当該親機と無線接続可能な複数の子機と、からなるコードレス電話装置であり、
前記親機は、通信網に接続可能な第一通信手段と、当該第一通信手段を用いて通信網より緊急地震速報を受信する速報受信部と、当該速報受信部が緊急地震速報を受信すると子機へ地震検知通知を送信する地震検知送信部と、を有し、
前記子機は、親機からの地震検知通知を受信する地震検知受信部と、予め子機を設置する設置場所と音声データと画像データを関連付けて複数記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶された音声データを出力するスピーカ及び前記記憶部に記憶された画像データを表示する表示部を制御する避難指示部と、ユーザが設置場所を選択することにより、選択された設置場所に対応する音声データと画像データを避難指示用データとして前記記憶部に登録する登録部と、を有し、
前記子機は、前記避難指示用データの登録後、前記地震検知受信部が、親機から地震検知通知を受信すると、前記避難指示部は、前記記憶部に登録されている避難指示用データである音声データと画像データを夫々前記スピーカと前記表示部から出力することを特徴とするコードレス電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行うコードレス電話装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行うコードレス電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、地震による火災等の二次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段とを備えている。
【０００７】
そして通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った際に、通電状態を変更するよう電源制御手段を制御する。このように外部からの情報によって電源制御を行うことで、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動による地震の誤検知を防止し、利便性を損なわずに安全を確保することができる。
【０００８】
また上記に関連して特許文献２においては、早期地震情報を収集し、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行うことができる可搬型早期地震警報装置が開示されている。この可搬型早期地震警報装置は、位置情報の受信手段と、緊急地震速報の受信手段と、前記両受信手段により受信された位置情報と緊急地震速報とに基づいて、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う注意喚起要否判断手段とを具備している。
【０００９】
これによれば、鉄道車両や自動車において、地震動の主要動が到達する前に注意喚起を発することができるため、迅速に鉄道車両や自動車の停止措置などをとることができ、大きな被害の発生を防止することができる。
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の特許文献１及び特許文献２によれば、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止することや、主要動が到達するまでに注意喚起や車両の停止措置等を行うことができる。ただし注意喚起を行うための音声メッセージや文字メッセージについては、従来と同様、予め通信装置に設定された定型メッセージを用いていた。
【００１１】
しかしながら、緊急地震速報の受信機が設置される場所や、避難指示を受けるユーザの年齢層及び性別には様々なパターンがある。例えば設置場所としては、自宅でならキッチン、勉強部屋、寝室、リビング等が想定される。またオフィスであれば、事務室、応接室、コンピュータ室、給湯室等が想定される。設置場所が異なれば、それぞれの場所における最適な避難行動の内容も異なってくる。
【００１２】
例えば勉強部屋であれば勉強机の下に避難するのが望ましいし、寝室ならベッドの下に避難するのが望ましい。またキッチンや給湯室であれば火の元を消すのが望ましいし、コンピュータ室であればコンピュータの電源を切ることが望ましい。しかしながら従来の通信装置においては、定型メッセージを用いるため、上記のように設置場所に応じた避難行動指示の使い分けを行うことができなかった。
【００１３】
従って例えば、平常心を失ったユーザが、どこに避難すればよいか分からずに混乱する可能性があった。また幼い子供や老人などは、一般成人と比べて判断力が劣ることが多いため、適切な避難行動をとることができないという可能性もあった。
【００１４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、地震発生による緊急地震速報を受信した際に、通信装置の設置場所や避難指示対象のユーザに最適な避難行動を指示することができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明のコードレス電話装置は、親機と、当該親機と無線接続可能な複数の子機と、からなるコードレス電話装置であり、前記親機は、通信網に接続可能な第一通信手段と、当該第一通信手段を用いて通信網より緊急地震速報を受信する速報受信部と、当該速報受信部が緊急地震速報を受信すると子機へ地震検知通知を送信する地震検知送信部と、を有し、前記子機は、親機からの地震検知通知を受信する地震検知受信部と、予め子機を設置する設置場所と音声データと画像データを関連付けて複数記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶された音声データを出力するスピーカ及び前記記憶部に記憶された画像データを表示する表示部を制御する避難指示部と、ユーザが設置場所を選択することにより、選択された設置場所に対応する音声データと画像データを避難指示用データとして前記記憶部に登録する登録部と、を有し、前記子機は、前記避難指示用データの登録後、前記地震検知受信部が、親機から地震検知通知を受信すると、前記避難指示部は、前記記憶部に登録されている避難指示用データである音声データと画像データを夫々前記スピーカと前記表示部から出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の構成によれば、子機の設置場所と、避難指示画像及び避難指示音声とを関連付けた避難指示テーブルを備えている。このためユーザは、設置場所を指定するだけで、それぞれの設置場所に応じた避難指示画像及び避難指示音声を設定することができる。このため、設定作業を容易且つ短時間で行うことができるため、利便性が向上する。
【００３１】
また本発明の構成によれば、親機及び子機が無線通信部を備えており、無線通信網を介して避難指示を行う。このため、ユーザが子機を移動させて使用している場合においても、登録或いは選択した避難指示画像や避難指示音声による避難指示を受けることができる。また例えば、寝室からキッチンへ子機を持ち運んだ場合に、キッチン用の避難指示を再設定することができる。このように、子機の設置場所が変わった場合においても、状況に応じて避難指示内容を容易に変更可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００３３】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００３４】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００３５】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３６】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００３７】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００３８】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３９】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００４０】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００４１】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝第一通信手段）、アンテナ装置１６（＝無線通信部）、音声信号処理部１７、スピーカ１８（＝音声出力部）、マイク１９、及びフラッシュメモリ２０（＝記録部）を含むように構成されている。
【００４２】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ（＝速報受信手段）、地震検知送信部１１ｂ（＝地震検知送信手段）、避難指示部１１ｃ（＝避難指示手段）、及び避難指示登録部１１ｄ（＝避難指示登録手段）を備えている。
【００４３】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂ及び避難指示部１１ｃに対して、地震検知通知を与える。
【００４４】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから地震検知通知を与えられた際に、通信制御部１５を用いて地震検知通知を子機２へ送信する。避難指示部１１ｃは、地震検知通知を与えられた際に、フラッシュメモリ２０に記録されている避難指示用画像及び避難指示用音声（以下、「避難指示用データ」という）を読み出す。そして読み出した避難指示用データを表示部１３及びスピーカ１８を用いて出力することにより、避難指示を行う。
【００４５】
避難指示登録部１１ｄは、フラッシュメモリ２０に記録されている画像データ及び音声データの中から、避難指示部１１ｃが避難指示用データとして用いるデータの選択指示を受け付ける。選択結果はフラッシュメモリ２０に記録される。避難指示部１１ｃはこの選択結果を参照することにより、出力する避難指示用データを判別する。また避難指示登録部１１ｄは、画像データ及び音声データを外部から入力してフラッシュメモリ２０に記録する機能も持つ。例えば、マイク１９から入力した音声を避難指示用音声として記録する。
【００４６】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４７】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００４８】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００４９】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００５０】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００５１】
フラッシュメモリ２０は、書き換え可能であり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性半導体メモリである。フラッシュメモリ２０はＥＥＰＲＯＭの一種であるが、ＥＥＰＲＯＭとは異なり１バイト単位の書き換えはできず、予めブロック単位で消去してから書き込みを行う。本発明では、避難指示部１１ｃが用いる避難指示用データ等の記録に用いられる。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５（＝第二通信手段）、アンテナ装置２６（＝無線通信部）、音声信号処理部２７、スピーカ２８（＝音声出力部）、マイク２９、フラッシュメモリ３０（＝記録部）、バッテリ部３１、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）カメラ３２、及びＳＤカードスロット３３を含むように構成されている。
【００５２】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２１ａ（＝地震検知受信手段）、避難指示部２１ｂ（＝避難指示手段）、及び避難指示登録部２１ｃ（＝避難指示登録手段）を備えている。
【００５３】
地震検知受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中に、地震検知通知が含まれているかどうかの判定を行う。そして地震検知通知が含まれていると判定された場合に、地震検知を示す電文を避難指示部２１ｂに与える。
【００５４】
避難指示部２１ｂは、地震検知受信部２１ａから地震検知を示す電文を与えられた際に、フラッシュメモリ３０に記録されている避難指示用データを読み出す。そして読み出した避難指示用データを表示部２３及びスピーカ２８を用いて出力することにより、避難指示を行う。
【００５５】
避難指示登録部２１ｃは、フラッシュメモリ３０に記録されている画像データ及び音声データの中から、避難指示部２１ｂが避難指示用データとして用いるデータの選択指示を受け付ける。選択結果はフラッシュメモリ３０に記録される。避難指示部２１ｂはこの選択結果を参照することにより、出力する避難指示用データを判別する。また避難指示登録部２１ｃは、外部より画像データ及び音声データを受け付けてフラッシュメモリ３０に記録する機能も持つ。
【００５６】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００５７】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００５８】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００５９】
アンテナ装置２６〜フラッシュメモリ３０ついては、親機１のアンテナ装置１６〜フラッシュメモリ２０と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００６０】
ＣＣＤカメラ３２は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮影部である。ＣＣＤは撮影レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。ＣＣＤカメラ３２により得られた画像データは、フラッシュメモリ３０に記録される。
【００６１】
ＳＤカードスロット３３は、外部記録媒体であるＳＤカードメモリ９９を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤカードメモリ９９には例えば、デジタルカメラで撮影した静止画や動画が記録されている。ＳＤカードスロット３３は避難指示登録部２１ｃからの指示により、これらのデータをフラッシュメモリ３０にコピーする。これにより避難指示登録部２１ｃは、外部から入力した画像や音声を避難指示用データとして登録することができる。
〈１−４．子機の外部構造について〉
図７は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の外部構造を示す外観図である。図７（ａ）は子機２を横方向から見た外観図、図７（ｂ）は子機２を正面方向から見た外観図、図７（ｃ）は子機２を下方向から見た外観図である。
【００６２】
図７に示すように子機２は、その正面に表示部２３、入力部２４、アンテナ装置２６、スピーカ２８、及びマイク２９を備えている。また底面部に充電可能なバッテリ部３１を備えている。液晶パネルを含む表示部２３の下部には、複数の操作ボタン群を備える入力部２４が存在する。
【００６３】
また子機２はその側面に、ＣＣＤカメラ３２及びＳＤカードスロット３３を備えている。これにより避難指示画像の撮影を行ったり、避難指示用データを外部から入力したりすることが可能である。
〈１−５．避難指示用データ選択画面について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係る避難指示用データ選択画面の一例を、図８の画面図を用いながら説明する。
【００６４】
図８は、本発明の親機１が備える表示部１３、或いは子機２が備える表示部２３に表示される避難指示用データ選択画面８０の一例である。なおこの画面は、入力部１４或いは入力部２４に含まれる設定ボタンが押下された場合等、任意のタイミングで表示することが可能である。図８に示すように避難指示用データ選択画面８０は、避難指示用データとして選択可能な音声及び画像と、実線カーソル８１と、破線カーソル８２とを含むように構成されている。
【００６５】
実線カーソル８１は、ユーザが十字ボタン等により操作中のカーソルである。実線カーソル８１は上下に移動可能であり、図８に示す例では、これを用いて避難指示用音声を選択する。選択後、所定のボタン、例えば決定ボタン等が押下されることにより、選択された音声が避難指示用データとして登録される。
【００６６】
破線カーソル８２は、ユーザが非操作中のカーソルである。破線カーソル８２は、所定のボタン、例えば十字ボタンに含まれる左右ボタンが押下されることにより、実線カーソル８１と入れ替わる。これにより図８に示す例では、避難指示用画像の選択及び登録が可能となる。なお、表示部のサイズが小さい場合は、避難指示用データ選択画面８０の一部のみ、例えば音声選択部（＝画面左側）のみが表示され、所定ボタンの押下により、画像選択部（＝画面右側）の表示に切り替わる形態であってもよい。
〈１−６．避難指示用データ登録処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、避難指示用データの登録処理について、図１〜図３のブロック図と、図４のフロー図と、図８の画面図とを用いながら説明する。なお、親機１と子機２とでは、処理主体が異なることを除けば同一の処理フローとなるため、以下では子機２を例として処理フローを説明する。
【００６７】
図４に示す処理フローは、入力部２４が備える設定ボタン等が押下され、避難指示用データの設定モードに移行することにより開始される。本処理の開始後、避難指示登録部２１ｃはステップＳ１１０において、登録方法として「選択モード」及び「記録モード」のいずれが選択されたかの判定を行う。「選択モード」とは、予めフラッシュメモリ３０に記録されている画像データ及び音声データから避難指示用データを選択するモードである。「記録モード」とは、外部より避難指示用データを新たに記録して登録するモードである。
【００６８】
ステップＳ１１０において「選択モード」が選択された場合、避難指示登録部２１ｃは避難指示用データ選択画面８０を表示部２３に表示する。そしてステップＳ１２０において、音声データの選択を受け付ける。さらにステップＳ１３０において、画像データの選択を受け付ける。
【００６９】
次に避難指示登録部２１ｃはステップＳ１４０において、選択された音声データ及び画像データを、避難指示用データとしてフラッシュメモリ３０に登録した後、本処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ１１０に戻って説明すると、ステップＳ１１０で「記録モード」が選択された場合、避難指示登録部２１ｃはステップＳ１５０において、避難指示用の音声データの入力を待ち受ける状態に移行する。例えばマイク２９を用いて音声データを入力する場合は、表示部２３に「音声を入力して下さい」という文字画像を表示して、入力待ち状態となる。また或いは、ＳＤカードスロット３３や通信制御部２５を用いて外部より取得する場合、取得可能な音声データを表示部２３に表示することにより、取得データの指定を待ち受ける状態となる。
【００７１】
次に避難指示登録部２１ｃはステップＳ１６０において、避難指示用の画像データの入力を待ち受ける状態に移行する。例えばＣＣＤカメラ３２を用いて避難指示用画像の撮影を行う場合、表示部２３に「画像を撮影して下さい」という文字画像を表示して、撮影待ち状態となる。また音声データと同様、外部より取得可能な静止画或いは動画の指定を待ち受ける形態でもよい。
【００７２】
次に避難指示登録部２１ｃはステップＳ１７０において、記録された音声データ及び画像データを、避難指示用データとしてフラッシュメモリ３０に登録した後、本処理を終了する。
〈１−７．避難指示処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における避難指示処理について、図１〜図３のブロック図と、図５及び図６のフロー図とを用いながら説明する。
【００７３】
図５は、緊急地震速報の受信待機を行っている親機１の処理フローである。図５に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、速報受信部１１ａはステップＳ２１０において、通信制御部１５によりインターネット６２から緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００７４】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ２１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで監視を継続して行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、速報受信部１１ａはステップＳ２２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータから、予測震度や主要動の到達予測時刻等が算出される。
【００７５】
次に地震検知送信部１１ｂはステップＳ２３０において、緊急地震速報が検知されたことを示す地震検知通知を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一又は複数の子機２へ送信する。
【００７６】
次に避難指示部１１ｃはステップＳ２４０において、フラッシュメモリ２０より、予め避難指示登録部１１ｄにより登録されている避難指示用データを読み出す。そして表示部１３及びスピーカ１８を用いて、避難指示用データによる音声及び画像の出力を行う。
【００７７】
次に、子機２における処理フローを、図６のフロー図を用いながら説明する。図６に示す処理フローは、子機２が待機状態であり、且つ親機１との無線通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震検知受信部２１ａはステップＳ３１０において、アンテナ装置２６により親機１より地震検知通知を受信したかどうかの判定を行う。
【００７８】
地震検知通知が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ３１０に移行し、地震検知通知が検知されるまで監視を継続して行う。地震検知通知の受信を検知した場合、避難指示部２１ｂはステップＳ３２０において、フラッシュメモリ３０より、予め避難指示登録部２１ｃにより登録されている避難指示用データを読み出す。そして表示部２３及びスピーカ２８を用いて、避難指示用データによる音声及び画像の出力を行う。
【００７９】
次に、本発明の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．親機の内部構成について〉
構成部材は実施の形態１と同内容であるが、避難指示部１１ｃ及び避難指示登録部１１ｄの機能が実施の形態１と一部異なる。本実施形態の避難指示部１１ｃは、親機１の設置場所と、設置場所に応じた避難指示用データとを関連付けた避難指示テーブルを用いて、用いる避難指示用データを判別する。また避難指示登録部１１ｄも同様に、避難指示テーブルを用いて避難指示データの選択指示を受け付け、登録を行う。なお、避難指示テーブルの詳細については後述する。
〈２−３．子機の内部構成について〉
構成部材は実施の形態１と同内容であるが、避難指示部２１ｂ及び避難指示登録部２１ｃの機能が実施の形態１と一部異なる。なお、避難指示部２１ｂ及び避難指示登録部２１ｃは上記の避難指示部１１ｃ及び避難指示登録部１１ｄと同様の機能を持つため、ここでは説明を省略する。
〈２−４．子機の外部構造について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−５．避難指示用データ選択画面について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係る避難指示用データ選択画面の一例を、図１２の画面図を用いながら説明する。
【００８０】
図１２は、本発明の親機１が備える表示部１３、或いは子機２が備える表示部２３に表示される避難指示用データ選択画面９０の一例である。なおこの画面は、入力部１４或いは入力部２４に含まれる設定ボタンが押下された場合等、任意のタイミングで表示することが可能である。図１２に示すように避難指示用データ選択画面９０は、通信装置（＝親機１、或いは子機２）の設置場所毎に用意された音声データ及び画像データと、カーソル９１とを含むように構成されている。
【００８１】
カーソル９１は、ユーザが十字ボタン等により上下に移動可能なカーソルである。ユーザはこれを用いて、通信装置の設置場所、すなわち避難指示が行われる場所を選択する。選択後、所定のボタン、例えば決定ボタン等が押下されることにより、選択された設置場所に関連付けられている音声データ及び画像データが避難指示用データとして登録される。例えば図１２に示す例では、設置場所としてリビングが選択されることにより、「テーブルの下に隠れて下さい」という音声データと、机の下に隠れることを示す画像データが避難指示用データとして登録される。
〈２−６．避難指示用データ登録処理について〉
本実施形態の避難指示用データの登録は、避難指示テーブルを用いて行われる。図１１は、避難指示テーブルの一例を示したテーブル図である。図１１に示すように本実施形態の避難指示テーブルは、左から順に「設置場所」欄と「音声データ」欄と「画像データ」欄との三つの欄から構成されている。
【００８２】
「設置場所」欄は、通信装置が設置されると想定される場所を示したものであり、例え子供部屋やキッチン、リビング等が存在する。「音声データ」欄は、設置場所に応じて用いる音声データのファイル名を示したものである。図１２に示す例では、ＷＡＶ形式の音声ファイルが登録されている。「画像データ」欄は、設置場所に応じて用いる画像データのファイル名を示したものである。図１２に示す例では、ＪＰＧ形式の静止画ファイルやＭＯＶ形式の動画ファイルが登録されている。
【００８３】
避難指示登録部１１ｄ及び避難指示登録部２１ｃは、避難指示テーブルを参照することにより、前述の避難指示用データ選択画面９０を表示する。また避難指示部１１ｃ及び避難指示部２１ｂは、避難指示用データ選択画面９０においてユーザより指定を受け付けた設置場所と、避難指示テーブルとを照合することにより、用いる避難指示用データのファイル名を判別する。
【００８４】
なお、「音声データ」欄及び「画像データ」欄に示されているファイル名をユーザが適宜変更可能である形態であってもよい。また、設置場所の種別の追加／削除が可能である形態であってもよい。ただしテーブルに登録するファイル名のデータは、予めフラッシュメモリ２０（子機２の場合はフラッシュメモリ３０）に記録されている必要がある。
〈２−７．避難指示処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における避難指示処理について、図１〜図３のブロック図と、図９及び図１０のフロー図とを用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同じステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００８５】
図９は、緊急地震速報に備えた親機１の処理フローである。図９に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。なお、ステップＳ２１０〜ステップＳ２３０ついては、実施の形態１と同内容であるため、説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ２３０の後、避難指示部１１ｃはステップＳ２５０において、フラッシュメモリ２０より避難指示テーブルの読み出しを行う。そしてステップＳ２６０において、予め避難指示登録部１１ｄがユーザより受け付けた設置場所と、避難指示テーブルとを照合することにより、用いる避難指示用データを判別する。そして表示部１３及びスピーカ１８を用いて、避難指示用データに応じた音声及び画像の出力を行う。
【００８７】
次に、子機２における処理フローを、図１０のフロー図を用いながら説明する。図１０に示す処理フローは、子機２が待機状態であり、且つ親機１との無線通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。なおステップＳ３１０は実施の形態１と同内容であるため、説明を省略する。
【００８８】
ステップＳ３１０の後、避難指示部２１ｂはステップＳ３３０において、フラッシュメモリ３０より避難指示テーブルの読み出しを行う。そしてステップＳ３４０において、予め避難指示登録部２１ｃがユーザより受け付けた設置場所と、避難指示テーブルとを照合することにより、用いる避難指示用データを判別する。そして表示部２３及びスピーカ２８を用いて、避難指示用データに応じた音声及び画像の出力を行う。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００８９】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００９０】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００９１】
（Ｂ）本実施形態では、避難指示処理に関わる各機能部が親機１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、避難指示部１１ｃが参照する避難指示テーブルが、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、避難指示テーブルの内容を変更したい場合に、複数の通信装置が用いる避難指示テーブルを一括して変更することが可能である。従って、一台毎に避難指示テーブルの内容を変更する手間を省くことができる。
【００９２】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ファクシミリ装置、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話、ナビゲーション装置、ＰＤＡやノートパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００９３】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００９４】
（Ｅ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる子機として無線通信機能を備えた子機２を例に説明しているが、無線通信機能を持たない有線通信のみ可能な子機において、本発明の避難指示処理を行う形態であってもよい。
【００９５】
（Ｆ）本実施形態では、外部より避難指示用データを取得する手段としてマイク２９、ＣＣＤカメラ３２、及びＳＤカードスロット３３を例にして説明しているが、上記以外の手段、例えばＵＳＢ接続端子、赤外線入力端子、通信網に接続された外部装置やインターネット等から避難指示用データを取得する形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係る避難指示データ登録処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の第一の実施形態に係る親機側の避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の第一の実施形態に係る子機側の避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図７】は、本発明の通信装置の子機の外観を示す外観図である。
【図８】は、本発明の第一の実施形態に係る避難指示用データ選択画面を示す画面図である。
【図９】は、本発明の第二の実施形態に係る親機側の避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図１０】は、本発明の第二の実施形態に係る子機側の避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図１１】は、本発明の第二の実施形態に係る避難指示テーブルを示すテーブル図である。
【図１２】は、本発明の第二の実施形態に係る避難指示用データ選択画面を示す画面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１      親機（主通信装置）
１１ａ  速報受信部（速報受信手段）
１１ｂ  地震検知送信部（地震検知送信手段）
１１ｃ  避難指示部（避難指示手段）
１１ｄ  避難指示登録部（避難指示登録手段）
１３    表示部
１５    通信制御部（第一通信手段）
１６    アンテナ装置（無線通信部）
１８    スピーカ（音声出力部）
２０    フラッシュメモリ（記録部）
２    子機（副通信装置）
２１ａ  地震検知受信部（地震検知受信手段）
２１ｂ  避難指示部（避難指示手段）
２１ｃ  避難指示登録部（避難指示登録手段）
２３    表示部
２５    通信制御部（第二通信手段）
２６    アンテナ装置（無線通信部）
２８    スピーカ（音声出力部）
３０    フラッシュメモリ（記録部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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