(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２４）とを有する熱源ユニット（２、１０２、２０２）と、利用側膨張弁（５１）と利用側熱交換器（５２）とを有する利用ユニット（５）とが、前記熱源ユニットを構成する部品よりも運転許容圧力の低い冷媒液連絡配管（６）を介して接続されて、蒸気圧縮式の主冷媒回路（１０、１１０、２１０）を構成する冷凍装置（１、１０１、２０１）であって、
前記熱源側熱交換器において凝縮されて前記利用側膨張弁に送られる冷媒を前記冷媒液連絡配管の運転許容圧力より低い圧力まで減圧するための第１膨張機構（２７）と、
前記熱源側熱交換器において凝縮されて前記利用側膨張弁に送られる冷媒を冷却するための冷却器（２８）と、
前記第１膨張機構によって減圧された後の冷媒圧力を検出するための圧力検出機構（３１、１３１）と、
を備えた冷凍装置（１、１０１、２０１）。
【請求項２】
前記圧力検出機構（３１）は、圧力センサである、請求項１に記載の冷凍装置（１、２０１）。
【請求項３】
前記冷却器（２８）は、前記第１膨張機構（２７）と前記利用側膨張弁（５１）との間に設けられており、
前記圧力検出機構（１３１）は、前記第１膨張機構と前記冷却器との間に設けられたサーミスタである、
請求項１に記載の冷凍装置（１０１）。
【請求項４】
前記主冷媒回路（１０、１１０、２１０）は、前記熱源側熱交換器（２４）において凝縮された冷媒を溜めた後、前記第１膨張機構（２７）に冷媒を送るためのレシーバ（２６）を備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍装置（１、１０１、２０１）。
【請求項５】
前記冷却器（２８）は、前記主冷媒回路（１０、１１０、２１０）内を流れる冷媒を冷却源とした熱交換器である、請求項１〜４のいずれかに記載の冷凍装置（１、１０１、２０１）。
【請求項６】
前記主冷媒回路（１０、１１０、２１０）は、前記熱源側熱交換器（２４）において凝縮された冷媒の一部を減圧して前記冷却器（２８）に導入して前記主冷媒回路側を流れる冷媒と熱交換させた後、熱交換された冷媒を前記圧縮機（２１）の吸入側に戻すための補助冷媒回路（２９、２２９）を備えている、請求項５に記載の冷凍装置（１、１０１、２０１）。
【請求項７】
前記補助冷媒回路（２９、２２９）は、前記熱源側熱交換器（２４）と前記冷却器（２８）との間に設けられた第２膨張機構（２９ｂ、２２９ｂ）と、前記冷却器の出口側に設けられたサーミスタからなる温度検出機構（２９ｄ、２２９ｊ）とを備えている、請求項６に記載の冷凍装置（１、１０１、２０１）。
【請求項８】
前記主冷媒回路（１０、１１０、２１０）及び前記補助冷媒回路（２９、２２９）を流れる冷媒は、Ｒ４０７Ｃよりも高い飽和圧力特性を有している、請求項１〜７のいずれかに記載の冷凍装置（１、１０１、２０１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、冷凍装置、特に、蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた冷凍装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来の蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた冷凍装置の一つとして、ビル等の空気調和に用いられる空気調和装置がある。このような空気調和装置は、主に、熱源ユニットと、複数の利用ユニットと、これらのユニット間を接続するための冷媒ガス連絡配管及び冷媒液連絡配管とを備えている。この空気調和装置の冷媒ガス連絡配管及び冷媒液連絡配管は、熱源ユニットと複数の利用ユニットとを接続するように設置されているため、配管が長く、途中に多くの曲げや分岐が存在した複雑な配管形状を有している。このため、空気調和装置を更新する際には、熱源ユニット及び利用ユニットのみを更新して、既設装置の冷媒ガス連絡配管及び冷媒液連絡配管をそのまま流用することが多い。
【０００３】
また、従来の空気調和装置は、Ｒ２２のようなＨＣＦＣ系の冷媒を使用しているものが多い。このような空気調和装置の冷媒回路を構成する配管、機器等には、作動冷媒の常温での飽和圧力に応じた強度を有するものが使用されている。しかし、近年の環境問題への配慮から、ＨＣＦＣ系冷媒をＨＦＣ系冷媒又はＨＣ系冷媒に切り替える取り組みが進められている。このため、ビル等の空気調和に用いられる空気調和装置では、Ｒ２２を作動冷媒として使用した既設装置の熱源ユニット及び利用ユニットをＲ２２と飽和圧力特性が近似するＨＦＣ系冷媒のＲ４０７Ｃを作動冷媒として使用した装置に更新して、既設装置の冷媒ガス連絡配管及び冷媒液連絡配管を流用している。
【０００４】
一方、上記の空気調和装置において、冷凍効率を向上させて消費電力を低減することが望まれている。このようなニーズに対応するために、Ｒ２２やＲ４０７Ｃよりも高圧の飽和圧力特性を有するＨＦＣ系冷媒のＲ４１０ＡやＲ３２等を使用することが考えられる。しかし、Ｒ４１０ＡやＲ３２等の冷媒を作動冷媒として使用しようとすると、熱源ユニット及び利用ユニットだけでなく、冷媒ガス連絡配管や冷媒液連絡配管についても、これらの飽和圧力特性に対応した強度を有する配管に更新しなければならないため、設置工事等の手間が従来よりも増加するという問題が生じる。
【０００５】
このような問題を解決することが可能な空気調和装置として、特開２００２−１０６９８４号公報に記載の空気調和装置が開示されている。この空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器及び利用側熱交換器を含む冷媒回路と、熱源側熱交換器に並列に接続された熱源側補助熱交換器とを備えている。そして、この空気調和装置は、冷房運転時において、圧縮機の吐出側の冷媒圧力が上昇すると、熱源側補助熱交換器に圧縮機の吐出側の冷媒を導入して凝縮させて、冷媒液連絡配管を含む圧縮機の吐出側から利用側熱交換器までの間の冷媒回路の冷媒圧力を低下させることが可能である。これにより、Ｒ４１０Ａを作動冷媒として使用した熱源ユニット及び利用ユニットに更新するとともに、Ｒ２２等の作動冷媒を用いた既設装置の冷媒液連絡配管を流用することが可能になる。
【０００６】
しかし、上記の空気調和装置では、圧力上昇時に、熱源側補助熱交換器を作動させることによって、冷媒の凝縮能力を一時的に増加させて圧縮機の吐出圧力の上昇を抑えるため、熱源側熱交換器や熱源側補助熱交換器における冷媒の凝縮温度が十分に低くできない場合には、冷媒液連絡配管を含む熱源側熱交換器から利用側熱交換器までの間の冷媒回路を流れる冷媒圧力は冷媒液連絡配管の運転許容圧力以下に減圧されるが、飽和状態又は気液二相状態までしか凝縮されない場合がある。このため、各利用ユニットにおける冷房能力が低下するおそれがある。
【０００７】
また、上記のように、Ｒ２２やＲ４０７Ｃ等を使用した既設の空気調和装置の冷媒ガス連絡配管や冷媒液連絡配管を流用しつつ、Ｒ２２やＲ４０７Ｃよりも高圧の飽和圧力特性を有するＲ４１０ＡやＲ３２等の冷媒を作動冷媒として使用する熱源ユニット及び利用ユニットに更新する場合のみならず、新規に空気調和装置を設置する場合においても、Ｒ４１０ＡやＲ３２等の高圧の飽和圧力特性を有する冷媒ガス連絡配管や冷媒液連絡配管を準備することができない場合もある。このような場合にも、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒を減圧して利用側熱交換器へ送る際に、各利用ユニットにおける冷房能力の低下を防ぐ必要がある。
【０００８】
【発明の開示】
この発明の目的は、蒸気圧縮式の冷媒回路を含む冷凍装置において、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒を減圧して利用側熱交換器へ送る際に、利用側熱交換器における冷凍能力の低下を防ぐことにある。
【０００９】
請求項１に記載の冷凍装置は、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器とを有する利用ユニットとが、熱源ユニットを構成する部品よりも運転許容圧力の低い冷媒連絡配管を介して接続されて、蒸気圧縮式の主冷媒回路を構成する冷凍装置であって、第１膨張機構と、冷却器と、圧力検出機構とを備えている。第１膨張機構は、熱源側熱交換器において凝縮されて利用側膨張弁に送られる冷媒を冷媒連絡配管の運転許容圧力より低い圧力まで減圧するためのものである。冷却器は、熱源側熱交換器において凝縮されて利用側膨張弁に送られる冷媒を冷却するためのものである。
【００１０】
この冷凍装置では、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒を第１膨張機構による減圧操作及び冷却器による冷却操作の後に、利用側膨張弁に送ることができるようになっている。このため、利用側膨張弁に送られる冷媒を冷媒連絡配管の運転許容圧力より低い圧力まで減圧するとともに、過冷却状態を保つことができる。これにより、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒を減圧して利用側膨張弁に送る際に、利用側熱交換器における冷凍能力の低下を防ぐことができる。
【００１１】
しかも、この冷凍装置では、圧力検出機構によって、第１膨張機構で減圧された後の冷媒圧力を検出することができるため、第１膨張機構と利用側熱交換器との間の冷媒圧力を所定の圧力値に調節することができる。これにより、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒を減圧して利用側膨張弁に送る際に、冷媒圧力を安定的に制御するとともに、利用側熱交換器における冷凍能力の低下を防ぐことができる。
【００１２】
請求項２に記載の冷凍装置は、請求項１において、圧力検出機構は圧力センサである。
この冷凍装置では、圧力検出機構が圧力センサであるため、冷凍装置の運転中において、第１膨張機構と利用側熱交換器との間の冷媒圧力を常時監視できる。
【００１３】
請求項３に記載の冷凍装置は、請求項１において、冷却器は、第１膨張機構と利用側膨張弁との間に設けられている。そして、圧力検出機構は、第１膨張機構と冷却器との間に設けられたサーミスタである。
【００１４】
この冷凍装置では、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒は、第１膨張機構によって減圧されて飽和状態の冷媒液又は二相流の冷媒となり、冷却器へ送られて過冷却状態まで冷却された後、利用側膨張弁へ送られる。ここで、第１膨張機構と冷却器との間に設けられたサーミスタからなる圧力検出機構は、第１膨張機構で減圧された後の冷媒温度を測定することになる。この測定された冷媒温度は、飽和状態又は気液二相状態の冷媒の温度であるため、この温度から冷媒の飽和圧力を換算して知ることができる。すなわち、サーミスタからなる圧力検出機構によって第１膨張機構で減圧された後の冷媒圧力を間接的に測定することになる。これにより、第１膨張機構と利用側熱交換器との間の冷媒圧力を安定的に制御することができる。
【００１５】
請求項４に記載の冷凍装置は、請求項１〜３のいずれかにおいて、主冷媒回路は、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒を溜めた後、第１膨張機構に冷媒を送るためのレシーバを備えている。
【００１６】
この冷凍装置では、レシーバによって、熱源側熱交換器に凝縮された冷媒液を導入して一時的に溜めることができるようになっている。これにより、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒液が熱源側熱交換器内に溜まったままにならず、排出を促進することができる。
【００１７】
請求項５に記載の冷凍装置は、請求項１〜４のいずれかにおいて、冷却器は、主冷媒回路内を流れる冷媒を冷却源とした熱交換器である。
【００１８】
この冷凍装置では、主冷媒回路内を流れる冷媒を冷却源として使用しているため、他の冷却源が不要である。
【００１９】
請求項６に記載の冷凍装置は、請求項５において、主冷媒回路は、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒の一部を減圧して冷却器に導入して主冷媒回路側を流れる冷媒と熱交換させた後、熱交換された冷媒を圧縮機の吸入側に戻すための補助冷媒回路を備えている。
【００２０】
この冷凍装置では、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒の一部を圧縮機の吸入側に戻すことができる冷媒圧力まで減圧したものを冷却器の冷却源として使用しているため、主冷媒回路側を流れる冷媒の温度よりも十分に低い温度の冷却源を得ることができる。これにより、主冷媒回路側を流れる冷媒を過冷却状態まで冷却することができる。
【００２１】
請求項７に記載の冷凍装置は、請求項６において、補助冷媒回路は、熱源側熱交換器と冷却器との間に設けられた第２膨張機構と、冷却器の出口側に設けられたサーミスタからなる温度検出機構とを備えている。
【００２２】
この冷凍装置では、第２膨張機構と温度検出機構とを備えているため、冷却器の出口に設けられた温度検出機構によって測定される冷媒温度に基づいて第２膨張機構を調節して、冷却器を流れる冷媒の流量を調節することが可能である。これにより、主冷媒回路側を流れる冷媒を確実に冷却するとともに、冷却器出口の冷媒を蒸発させた後、圧縮機に戻すことができる。
【００２３】
請求項８に記載の冷凍装置は、請求項１〜７のいずれかにおいて、主冷媒回路及び補助冷媒回路を流れる冷媒は、Ｒ４０７Ｃよりも高い飽和圧力特性を有している。
【００２４】
この冷凍装置では、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒液を第１膨張機構によって減圧して利用側熱交換器へ送ることができるため、第１膨張機構と利用側熱交換器との間の回路を構成する配管・機器等の運転許容圧力がＲ４０７Ｃの常温における飽和圧力程度までしか使用できないものを含む場合であっても、Ｒ４０７Ｃよりも高い飽和圧力特性を有する冷媒を作動冷媒として使用することが可能である。これにより、例えば、作動冷媒としてＲ２２やＲ４０７Ｃを使用した既設の冷凍装置において、Ｒ４０７Ｃよりも高圧の飽和圧力特性を有する冷媒を作動冷媒として使用する新設の冷凍装置に更新する場合でも、既設装置の熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間の冷媒液連絡配管を流用することができる。
【００２５】
【発明を実施するための最良の形態】
以下に、本発明の冷凍装置の一例としての空気調和装置について、図面に基づいて説明する。
【００２６】
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明の冷凍装置の一例としての空気調和装置１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置１は、１台の熱源ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニット５と、熱源ユニット２と利用ユニット５とを接続するための冷媒液連絡配管６及び冷媒ガス連絡配管７とを備えており、例えば、ビル等の冷暖房に使用される装置である。
【００２７】
空気調和装置１は、本実施形態において、Ｒ２２やＲ４０７Ｃ等よりも高圧の飽和圧力特性を有するＲ４１０Ａを作動冷媒として使用している。尚、作動冷媒の種類は、Ｒ４１０Ａに限定されず、Ｒ３２等でもよい。また、空気調和装置１は、本実施形態において、既設のＲ２２やＲ４０７Ｃ等を使用した空気調和装置の熱源ユニット及び利用ユニットを熱源ユニット２及び利用ユニット５に更新して構成されたものである。すなわち、冷媒液連絡配管６及び冷媒ガス連絡配管７は、既設の冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管を流用しており、Ｒ２２やＲ４０７Ｃ等の飽和圧力特性以下でしか運転することができないものである。このため、Ｒ４１０ＡやＲ３２等の高圧の飽和圧力特性を有する作動冷媒を使用する場合には、冷媒液連絡配管６及び冷媒ガス連絡配管７の許容運転圧力以下で運転する必要がある。具体的には、冷媒液連絡配管６及び冷媒ガス連絡配管７は、Ｒ２２やＲ４０７Ｃの常温における飽和圧力に対応する約３ＭＰａの運転圧力を超えない範囲で使用されなければならない。尚、熱源ユニット２及び利用ユニット５を構成する機器、配管等は、Ｒ４１０Ａの常温における飽和圧力（約４ＭＰａ）に対応できるように設計されている。
【００２８】
（２）利用ユニットの構成
利用ユニット５は、主に、利用側膨張弁５１と、利用側熱交換器５２と、これらを接続する配管とから構成されている。本実施形態において、利用側膨張弁５１は、冷媒圧力の調節や冷媒流量の調節等を行うために、利用側熱交換器５２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、利用側熱交換器５２は、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、室内の空気と熱交換するためのものである。本実施形態において、利用ユニット５は、ユニット内に室内の空気を取り込み、送り出すためのファン（図示せず）を備えており、室内の空気と利用側熱交換器５２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００２９】
（３）熱源ユニットの構成
熱源ユニット２は、主に、圧縮機２１と、油分離器２２と、四路切換弁２３と、熱源側熱交換器２４と、ブリッジ回路２５と、レシーバ２６と、熱源側膨張弁２７と、冷却器２８と、第１補助冷媒回路２９と、液側仕切弁３０と、ガス側仕切弁４１と、第２補助冷媒回路４２と、これらを接続する配管とから構成されている。
【００３０】
圧縮機２１は、本実施形態において、電動機駆動のスクロール式の圧縮機であり、吸入した冷媒ガスを圧縮するためのものである。
【００３１】
油分離器２２は、圧縮機２１の吐出側に設けられ、圧縮・吐出された冷媒ガス中に含まれる油を気液分離するための容器である。油分離器２２において分離された油は、油戻し管４３を介して、圧縮機２１の吸入側に戻されるようになっている。
【００３２】
四路切換弁２３は、冷房運転と暖房運転との切り換え時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には油分離器２２の出口と熱源側熱交換器２４のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と冷媒ガス連絡配管７側とを接続し（図１の四路切換弁の実線を参照）、暖房運転時には油分離器２２の出口と冷媒ガス連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２４のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁の破線を参照）。
【００３３】
熱源側熱交換器２４は、本実施形態において、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するためのものである。本実施形態において、熱源ユニット２は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すためのファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と熱源側熱交換器２４を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００３４】
レシーバ２６は、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。レシーバ２６は、容器上部に入口を有しており、容器下部に出口を有している。レシーバ２６の入口及び出口は、それぞれ、ブリッジ回路２５を介して熱源側熱交換器２４と冷却器２８との間の冷媒回路に接続されている。また、レシーバ２６の出口とブリッジ回路２５との間には、熱源側膨張弁２７が接続されている。本実施形態において、熱源側膨張弁２７は、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒圧力の調節や冷媒流量の調節等を行うための電動膨張弁である。
【００３５】
ブリッジ回路２５は、熱源側熱交換器２４と冷却器２８との間に接続された４つの逆止弁２５ａ〜２５ｄから構成された回路であり、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒回路を流れる冷媒が熱源側熱交換器２４側からレシーバ２６に流入する場合及び利用側熱交換器５２側からレシーバ２６に流入する場合のいずれの場合においても、レシーバ２６の入口側からレシーバ２６内に冷媒を流入させ、かつ、レシーバ２６の出口から熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒回路に冷媒液を戻す機能を有している。具体的には、逆止弁２５ａは、利用側熱交換器５２側から熱源側熱交換器２４へ向かって流れる冷媒をレシーバ２６の入口に導くように接続されている。逆止弁２５ｂは、熱源側熱交換器２４側から利用側熱交換器５２へ向かって流れる冷媒をレシーバ２６の入口に導くように接続されている。逆止弁２５ｃは、レシーバ２６の出口から熱源側膨張弁２７を通じて流れる冷媒を利用側熱交換器５２側に戻すことができるように接続されている。逆止弁２５ｄは、レシーバ２６の出口から熱源側膨張弁２７を通じて流れる冷媒を熱源側熱交換器２４側に戻すことができるように接続されている。これにより、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒回路からレシーバ２６に流入する冷媒は、常に、レシーバ２６の入口から流入し、レシーバ２６の出口から冷媒が熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒回路に戻されるようになっている。
【００３６】
冷却器２８は、熱源側熱交換器２４において凝縮されて利用側熱交換器５２に送られる冷媒を冷却するための熱交換器である。また、冷却器２８の利用側熱交換器５２側（出口側）には、利用側熱交換器５２と熱源側膨張弁２７との間の冷媒圧力（減圧後の冷媒圧力）を検出するための第１圧力検出機構３１が設けられている。本実施形態において、第１圧力検出機構３１は圧力センサである。熱源側膨張弁２７は、第１圧力検出機構３１で測定される冷媒圧力値が所定の圧力値になるように開度調節される。
【００３７】
液側仕切弁３０及びガス側仕切弁４１は、それぞれ、冷媒液連絡配管６及び冷媒ガス連絡配管７に接続されている。冷媒液連絡配管６は、利用ユニット５の利用側熱交換器５２の液側と熱源ユニット２の熱源側熱交換器２４の液側との間を接続している。冷媒ガス連絡配管７は、利用ユニット５の利用側熱交換器５２のガス側と熱源ユニット２の四路切換弁２３との間を接続している。ここで、上記に説明された利用側膨張弁５１、利用側熱交換器５２、圧縮機２１、油分離器２２、四路切換弁２３、熱源側熱交換器２４、ブリッジ回路２５、レシーバ２６、熱源側膨張弁２７、冷却器２８、液側仕切弁３０及びガス側仕切弁４１が順次接続された冷媒回路を空気調和装置１の主冷媒回路１０とする。
【００３８】
次に、熱源ユニット２に設けられた第１補助冷媒回路２９及び第２補助冷媒回路４２について説明する。
【００３９】
第１補助冷媒回路２９は、レシーバ２６の出口の冷媒の一部を減圧して冷却器２８に導入して利用側熱交換器５２に向かって流れる冷媒と熱交換させた後、熱交換された冷媒を圧縮機２１の吸入側に戻すための冷媒回路である。具体的には、第１補助冷媒回路２９は、レシーバ２６の出口と熱源側膨張弁２７とを接続する回路から分岐されて冷却器２８に向かう第１分岐回路２９ａと、第１分岐回路２９ａに設けられた補助側膨張弁２９ｂと、冷却器２８の出口から圧縮機２１の吸入側に合流する第１合流回路２９ｃと、第１合流回路２９ｃに設けられた第１温度検出機構２９ｄとを備えている。
【００４０】
補助側膨張弁２９ｂは、冷却器２８に流す冷媒流量の調節を行うための電動膨張弁である。第１温度検出機構２９ｄは、冷却器２８出口の冷媒温度を測定するために設けられたサーミスタである。そして、補助側膨張弁２９ｂの開度は、第１温度検出機構２９ｄで測定される冷媒温度に基づいて調節される。具体的には、第１温度検出機構２９ｄと図示しない熱源側熱交換器２４の冷媒温度との過熱度制御によって調節されている。これにより、冷却器２８出口の冷媒は、完全に蒸発して圧縮機２１の吸入側に戻されるようになっている。
【００４１】
第２補助冷媒回路４２は、主冷媒回路１０の四路切換弁２３と利用側熱交換器５２との間に設けられており、圧縮機２１において圧縮されて利用側熱交換器５２に送られる冷媒の一部を凝縮させた後に主冷媒回路１０に戻すことが可能な冷媒回路である。第２補助冷媒回路４２は、主に、圧縮機２１において圧縮されて利用側熱交換器５２に送られる冷媒の一部を主冷媒回路１０から分岐するための第２分岐回路４２ａと、分岐された冷媒を凝縮させることが可能な凝縮器４２ｂと、凝縮された冷媒を主冷媒回路１０に戻すことが可能な第２合流回路４２ｃとを備えている。本実施形態において、凝縮器４２ｂは、空気を熱源として冷媒と熱交換する熱交換器である。
【００４２】
また、凝縮器４２ｂの第２合流回路４２ｃ側には、凝縮器４２ｂへの冷媒の流れを流通／遮断するための凝縮器開閉弁４２ｄが設けられている。凝縮器開閉弁４２ｄは、凝縮器４２ｂに流入する冷媒流量の調節が可能な電動膨張弁である。
また、第２合流回路４２ｃには、凝縮器４２ｂの第２合流回路４２ｃ側（出口側）の冷媒圧力を検出するための第２圧力検出機構４２ｅが設けられている。本実施形態において、第２圧力検出機構４２ｅは、圧力センサである。凝縮器開閉弁４２ｄは、第２圧力検出機構４２ｅによって測定される冷媒圧力値が所定の圧力値以下になるように開度調節される。
【００４３】
さらに、第２補助冷媒回路４２は、凝縮器４２ｂをバイパスして圧縮機２１から利用側熱交換器５２へ向かう冷媒を流すことが可能なバイパス回路４２ｆをさらに備えている。そして、主冷媒回路１０の第２分岐回路４２ａとの接続部と第２合流回路４２ｃとの接続部との間には、利用側熱交換器５２から圧縮機２１への流れのみを許容する逆止機構４４が設けられている。本実施形態において、逆止機構４４は、逆止弁である。バイパス回路４２ｆには、凝縮器４２ｂへ流入する冷媒流量を凝縮器開閉弁４２ｄの開度調節によって確保することができるように、凝縮器開閉弁４２ｄ及び凝縮器４２ｂの圧力損失に相当するキャピラリ４２ｇが設けられている。
【００４４】
（４）空気調和装置の動作
次に、空気調和装置１の動作について、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図２は空気調和装置１を冷房運転する際の冷凍サイクルのモリエル線図であり、図３は空気調和装置１を暖房運転する際の冷凍サイクルのモリエル線図である。
【００４５】
（Ａ）冷房運転
まず、冷房運転について説明する。冷房運転時は、四路切換弁２３が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２４のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が利用側熱交換器５２のガス側に接続された状態となっている。また、液側仕切弁３０、ガス側仕切弁４１は開にされ、利用側膨張弁５１は冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁２７は、第１圧力検出機構３１における冷媒圧力を所定の圧力値に制御するために開度調節された状態にある。補助側膨張弁２９ｂは、第１温度検出機構２９ｄと図示しない熱源側熱交換器２４の冷媒温度との過熱度制御により開度調節された状態にある。ここで、第２補助冷媒回路４２の凝縮器開閉弁４２ｄは閉止されている。これにより、利用側熱交換器５２から圧縮機２１へ流れる冷媒は、主として、逆止機構４４を通じて流れるようになっている。
【００４６】
この主冷媒回路１０及び補助冷媒回路２９、４２の状態で、熱源ユニット２のファン（図示せず）、利用ユニット５のファン（図示せず）及び圧縮機２１を起動すると、冷媒ガスは、圧縮機２１に吸入されて圧力Ｐs1から圧力Ｐd1まで圧縮された後、油分離器２２に送られて油と冷媒ガスとに気液分離される（図２の点Ａ1、Ｂ1参照）。その後、圧縮された冷媒ガスは、四路切換弁２３を経由して熱源側熱交換器２４に送られて、外気と熱交換して凝縮される（図２の点Ｃ1参照）。この凝縮した冷媒液は、ブリッジ回路２５の逆止弁２５ｂを通じてレシーバ２６に流れ込む。そして、冷媒液は、レシーバ２６に一時的に溜められた後、熱源側膨張弁２７において、冷媒液連絡配管６の運転許容圧力Ｐa1よりも高圧の圧力Ｐd1から圧力Ｐa1よりも低圧の圧力Ｐe1まで減圧される（図２の点Ｄ1参照）。このとき、減圧された冷媒は、気液二相の状態となっている。この減圧された冷媒は、冷却器２８において、第１補助冷媒回路２９側を流れる冷媒と熱交換して冷却されて過冷却液となり（図２の点Ｅ1参照）、液側仕切弁３０及び冷媒液連絡配管６を経由して利用ユニット５側に送られる。そして、利用ユニット５に送られた冷媒液は、利用側膨張弁５１で減圧された後（図２の点Ｆ1参照）、利用側熱交換器５２で室内空気と熱交換して蒸発される（図２の点Ａ1参照）。この蒸発した冷媒ガスは、冷媒ガス連絡配管７、ガス側仕切弁４１、逆止機構４４及び四路切換弁２３を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、第１圧力検出機構３１で測定される圧力は、熱源側膨張弁２７の開度調節によって所定の圧力値（すなわち、圧力Ｐe1）に制御されている。また、レシーバ２６に溜められた冷媒液の一部は、第１補助冷媒回路２９の第１分岐回路２９ａに設けられた補助側膨張弁２９ｂによって圧力Ｐs1近くまで減圧された後、冷却器２８に導入され、主冷媒回路１０側を流れる冷媒と熱交換されて蒸発される。そして、蒸発された冷媒は、第１合流回路２９ｃを通じて圧縮機２１の吸入側に戻される。このようにして、冷媒圧力を冷媒液連絡配管６の運転許容圧力Ｐa1よりも低い圧力Ｐe1に減圧調節するとともに、冷媒液を十分に過冷却状態にして利用側熱交換器５２に供給する冷房運転が行われる。
【００４７】
（Ｂ）暖房運転
次に、暖房運転について説明する。暖房運転時は、四路切換弁２３が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が利用側熱交換器５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２４のガス側に接続された状態となっている。また、液側仕切弁３０、ガス側仕切弁４１は開にされ、利用側膨張弁５１及び熱源側膨張弁２５は冷媒を減圧するように開度調節されている。ここで、補助側膨張弁２９ｂは閉止されており、第１補助冷媒回路を使用しない状態になっている。第２補助冷媒回路４２の凝縮器開閉弁４２ｄは、第２圧力検出機構４２ｅにおける冷媒圧力を所定の圧力値に制御するために開度調節された状態にある。
【００４８】
この主冷媒回路１０及び補助冷媒回路２９、４２の状態で、熱源ユニット２のファン（図示せず）、利用ユニット５のファン（図示せず）及び圧縮機２１を起動すると、冷媒ガスは、圧縮機２１に吸入されて圧力Ｐs2からＰd2まで圧縮された後、油分離器２２に送られて油と冷媒ガスとに気液分離される（図３の点Ａ2、Ｂ2参照）。その後、圧縮された冷媒ガスは、四路切換弁２３を経由して利用ユニット５側に送られる。ここで、冷媒ガスは、四路切換弁２３とガス側仕切弁４１との間に設けられた逆止機構４４によって流れが遮断されて、第２補助冷媒回路４２を経由して利用ユニット５側に流れる。
【００４９】
冷媒ガスは、第２分岐回路４２ａに流れ込んだ後、第２補助冷媒回路４２のバイパス回路４２ｆを通じて第２合流回路４２ｃに戻る流れと凝縮器４２ｂ及び凝縮器開閉弁４２ｄを通じて合流回路４２ｃに戻る流れとに分岐される。バイパス回路４２ｆを流れる冷媒ガスは、キャピラリ４２ｇによっていくらか減圧されて第２合流回路４２ｃに戻る（図３の点Ｃ2参照）。一方、凝縮器４２ｂには、凝縮器開閉弁４２ｄの開度に応じた流量の冷媒ガスが流れ込み、外気と熱交換して凝縮されて冷媒液となって第２合流回路４２ｃに戻る（図３の点Ｈ2、Ｉ2参照）。第２合流回路４２ｃに戻って混合された冷媒ガスは、凝縮器４２ｂにおける冷媒ガスの凝縮に伴う冷媒ガスの体積の減少による減圧作用によって、第２分岐回路４２ａを流れる冷媒ガスの圧力Ｐd2から冷媒ガス連絡配管７の運転許容圧力Ｐa2よりも低圧の圧力Ｐe2の冷媒ガスとなって主冷媒回路１０に戻され、利用側熱交換器５２に送られる（図３の点Ｄ2参照）。ここで、凝縮器開閉弁４２ｄは、第２合流回路４２ｃに設けられた第２圧力検出機構４２ｅにより測定される冷媒圧力によって圧力Ｐe2になるように開度調節されており、凝縮器４２ｂにおける冷媒ガスの凝縮量、すなわち、利用側熱交換器５２へ送られる冷媒ガスの圧力制御を実現している。また、この減圧制御によって減圧された後の冷媒ガスの状態（図３の点Ｄ2）は、圧縮機２１による冷媒の圧縮工程の線上（図３の点Ａ2と点Ｂ2を結ぶ線上）付近にある。このことは、この減圧制御によって、圧縮機２１によって圧力Ｐe2まで圧縮した際の冷媒温度とほぼ同じ温度を得ることができることを示している。これにより、利用側熱交換器５２に送られる冷媒ガスは、圧縮機２１によって、圧力Ｐe2まで圧縮された場合の冷媒温度と同等の冷媒温度で送られる。
【００５０】
利用側熱交換器５２に送られる冷媒ガスは、上記のように、圧力Ｐe2まで減圧された後、主冷媒回路１０に戻されて、ガス側仕切弁４１及び冷媒ガス連絡配管７を通じて、利用ユニット５に送られる。そして、利用ユニット５に送られた冷媒ガスは、利用側熱交換器５２で室内空気と熱交換して凝縮される（図３の点Ｅ2参照）。この凝縮した冷媒液は、利用側膨張弁５１で圧力Ｐf2まで減圧された後（図３の点Ｆ2参照）、冷媒液連絡配管６を経由して熱源ユニット２に送られる。そして、熱源ユニット２に送られた冷媒液は、熱源側膨張弁２５で圧力Ｐs2まで減圧された後（図３の点Ｇ2参照）、熱源側熱交換器２４で外気と熱交換して蒸発される（図３の点Ａ2参照）。この蒸発した冷媒ガスは、四路切換弁２３を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。このようにして、冷媒圧力を冷媒ガス連絡配管７の運転許容圧力Ｐa2よりも低い圧力Ｐe2に減圧調節するとともに、冷媒ガスを圧縮機２１によって圧縮して得られる冷媒温度と同等の冷媒温度に調節して利用側熱交換器５２に供給する暖房運転が行われる。
【００５１】
（５）本実施形態の空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【００５２】
（Ａ）冷房運転時の特徴
本実施形態の空気調和装置１では、熱源側熱交換器２４において凝縮された冷媒を熱源側膨張弁２７による減圧操作及び冷却器２８による冷却操作の後に、利用側熱交換器５２に送ることができるようになっている。このため、利用側熱交換器５２に送られる冷媒を減圧するとともに過冷却状態を保つことができる。また、第１圧力検出機構３１によって、熱源側膨張弁２７で減圧された後の冷媒圧力を検出することができるため、熱源側膨張弁２７と利用側熱交換器５２との間の冷媒圧力を所定の圧力値（図２の圧力Ｐe1）に調節することができる。これにより、熱源側熱交換器２４で凝縮された冷媒を減圧して利用側熱交換器５２に送る際に、冷媒圧力を安定的に制御するとともに、利用側熱交換器５２における冷房能力の低下を防ぐことができる。本実施形態においては、図２に示すように、熱源側膨張弁２７による減圧前のエンタルピ差ｈD1よりも減圧後のエンタルピ差ｈE1の方が大きいため、冷媒単位流量当たりの冷房能力が大きくなっている。
【００５３】
また、空気調和装置１では、第１圧力検出機構３１が圧力センサであるため、冷房運転中において、熱源側膨張弁２７と利用側熱交換器５２との間の冷媒圧力を常時監視でき、冷媒圧力の制御の信頼性が高い。
【００５４】
また、空気調和装置１では、熱源側熱交換器２４で凝縮された冷媒液を熱源側膨張弁２７によって冷媒液連絡配管６の運転許容圧力Ｐa1よりも低い圧力Ｐe1まで減圧して利用側熱交換器５２へ送ることができるため、本実施形態のように、熱源側膨張弁２７と利用側熱交換器５２との間の回路を構成する配管・機器等の運転許容圧力がＲ４０７Ｃの常温における飽和圧力程度までしか使用できないものを含む場合であっても、Ｒ４０７Ｃよりも高い飽和圧力特性を有する冷媒を作動冷媒として使用することが可能である。これにより、本実施形態のように、作動冷媒としてＲ２２やＲ４０７Ｃを使用した既設の空気調和装置において、Ｒ４０７Ｃよりも高圧の飽和圧力特性を有する冷媒を作動冷媒として使用する新設の空気調和装置１に更新する場合でも、既設装置の冷媒液連絡配管６を流用することができる。
【００５５】
また、空気調和装置１は、熱源側熱交換器２４において凝縮された冷媒を溜めた後、熱源側膨張弁２７に冷媒を送るためのレシーバ２６を備えているため、熱源側熱交換器２４で凝縮された冷媒液が熱源側熱交換器２４内に溜まったままにならず、排出を促進することができる。これにより、熱源側熱交換器２４の液没部分を減らして、熱交換を促進することができる。
【００５６】
また、空気調和装置１では、冷媒液を過冷却状態で利用側熱交換器５２に送ることができるため、本実施形態のように複数の利用ユニット５への分岐が生じる場合や熱源ユニット２から利用ユニット５への高低差ある場合であっても、冷媒が液状態で保たれて冷媒の偏流を生じにくくすることができる。
【００５７】
また、空気調和装置１では、冷却器２８は主冷媒回路１０内を流れる冷媒を冷却源とした熱交換器であるため、他の冷却源が不要である。本実施形態においては、第１補助冷媒回路２９によって冷却器２８に導入される冷媒を冷却源としている。第１補助冷媒回路２９は、熱源側熱交換器２４で凝縮された冷媒の一部を圧縮機２１の吸入側に戻すことができる冷媒圧力まで減圧したものを冷却器の冷却源として使用しており、主冷媒回路１０側を流れる冷媒の温度よりも十分に低い温度の冷却源を得ることができるため、主冷媒回路１０側を流れる冷媒を過冷却状態まで冷却することが可能である。さらに、第１補助冷媒回路２９は、補助側膨張弁２９ｂと冷却器２８の出口に設けられた第１温度検出機構２９ｄとを備えているため、第１温度検出機構２９ｄによって測定される冷媒温度に基づいて補助側膨張弁２９ｂの開度調節をして、冷却器２８を流れる冷媒の流量を調節することが可能である。これにより、主冷媒回路１０側を流れる冷媒を確実に冷却するとともに、冷却器２８出口の冷媒を蒸発させた後、圧縮機２１に戻すことができる。
【００５８】
（Ｂ）暖房運転時の特徴
本実施形態の空気調和装置１では、暖房運転時に、第２補助冷媒回路４２によって、圧縮機２１において圧縮されて利用側熱交換器５２に送られる冷媒の一部を凝縮させて利用側熱交換器５２に送られる冷媒の圧力を低下させることができる。これにより、利用側熱交換器５２へ送られる冷媒の圧力を安定的に制御することが可能になる。本実施形態において、第２補助冷媒回路４２は、凝縮器４２ｂを備えており、この凝縮器４２ｂによって利用側熱交換器５２に送られる冷媒を凝縮させて、冷媒ガスの体積を減少させることによって減圧できるため、確実に、かつ、応答よく冷媒圧力を低下させることができる。また、第２補助冷媒回路４２は、凝縮器４２ｂへの冷媒の流れを流通／遮断することができる凝縮器開閉弁４２ｄを備えているため、適時、凝縮器４２ｂへの冷媒の流れを流通／遮断することも可能である。さらに、第２補助冷媒回路４２の第２合流回路４２ｃには、凝縮器４２ｂと利用側熱交換器５２との間の冷媒圧力を検出するための第２圧力検出機構４２ｅが設けられているため、利用側熱交換器５２に送られる冷媒圧力を安定的に制御することが可能である。
【００５９】
また、第２補助冷媒回路４２による圧力制御によると、減圧制御後の状態（図３の点Ｄ2参照）は、圧縮機２１による圧縮工程の線上（図３のＡ2とＢ2とを結ぶ線上）付近にある。この減圧制御によって、利用側熱交換器５２に送る冷媒ガスの温度を圧縮機２１によって圧力Ｐe2まで圧縮された場合の冷媒温度と同等の冷媒温度にすることができるため、所望の暖房負荷を確保するのが容易である。
【００６０】
また、空気調和装置１では、第２補助冷媒回路４２に設けられたバイパス回路４２ｆと主冷媒回路１０に設けられた逆止機構４４とをさらに備えているため、圧縮機２１から利用側熱交換器５２へ冷媒を送る際には第２補助冷媒回路４２を通じて冷媒を流し、利用側熱交換器５２から圧縮機２１へ冷媒を送る際には主冷媒回路１０の逆止機構４４を通じて冷媒を流すことができる。これにより、冷房運転時と暖房運転時の冷媒ガスの流路を切り換えることができる。
【００６１】
また、空気調和装置１では、図３に示すように、圧縮機２１から利用側熱交換器５２へ送られる冷媒ガスの一部を第２補助冷媒回路４２によって凝縮することで利用側熱交換器５２へ送る冷媒ガスを冷媒ガス連絡配管７の運転許容圧力Ｐa2よりも低い圧力Ｐe2まで減圧することができるため、本実施形態のように、圧縮機２１と利用側熱交換器５２との間の回路を構成する配管・機器等の運転許容圧力がＲ４０７Ｃの常温における飽和圧力程度までしか使用できないものを含む場合であっても、Ｒ４０７Ｃよりも高い飽和圧力特性を有する冷媒を作動冷媒として使用することが可能である。これにより、本実施形態のように、作動冷媒としてＲ２２やＲ４０７Ｃを使用した既設の空気調和装置において、Ｒ４０７Ｃよりも高圧の飽和圧力特性を有する冷媒を作動冷媒として使用する新設の空気調和装置１に更新する場合でも、既設装置の冷媒ガス連絡配管７を流用することができる。
【００６２】
（６）変形例１
前記実施形態では、空気調和装置１の熱源ユニット２内の冷却器２８と液側仕切弁３０との間に圧力センサからなる第１圧力検出機構３１が設けられているが、図４に示すように、ブリッジ回路２５と冷却器２８との間にサーミスタからなる第１圧力検出機構１３１を設けた熱源ユニット１０２を含む空気調和装置１０１としてもよい。尚、空気調和装置１０１の他の構成は、空気調和装置１と同じであるため、説明を省略する。
【００６３】
空気調和装置１０１では、熱源側熱交換器２４で凝縮された冷媒は、熱源側膨張弁２７によって減圧されて飽和状態の冷媒液又は二相流の冷媒となり、冷却器２８へ送られて過冷却状態まで冷却された後、利用側熱交換器５２へ送られる。ここで、熱源側膨張弁２７と冷却器２８との間に設けられたサーミスタからなる第１圧力検出機構１３１は、熱源側膨張弁２７で減圧された後の冷媒温度を測定することになる。この測定された冷媒温度は、飽和状態又は気液二相状態の冷媒の温度であるため、この温度から冷媒の飽和圧力を換算して知ることができる。すなわち、第１圧力検出機構１３１によって熱源側膨張弁２７で減圧された後の冷媒圧力を間接的に測定することになる。これにより、前記実施形態と同様、熱源側膨張弁２７と利用側熱交換器５２との間の冷媒圧力を安定的に制御することができる。
【００６４】
（７）変形例２
前記実施形態では、空気調和装置１の熱源ユニット２内の第２補助冷媒回路４２が空冷式の凝縮器４２ｂを備えているが、図５に示すように、主冷媒回路２１０を流れる冷媒を冷却源とする凝縮器２４２ｂを備えた第２補助冷媒回路２４２が設けられた熱源ユニット２０２を含む空気調和装置２０１としてもよい。ここで、凝縮器２４２ｂの冷却源は、冷却器２８の冷却源と同様、第１補助冷媒回路２２９の補助側膨張弁２２９ｂで減圧した冷媒である。
【００６５】
第１補助冷媒回路２２９は、主に、レシーバ２６の出口と熱源側膨張弁２７とを接続する回路から分岐されて冷却器２８及び凝縮器２４２ｂに向かう第１分岐回路２２９ａと、冷却器２８の出口及び凝縮器２４２ｂの出口から圧縮機２１の吸入側に合流する第１合流回路２２９ｃとから構成されている。第１分岐回路２２９ａは、主分岐回路２２９ｍと、主分岐回路２２９ｍに設けられた補助側膨張弁２２９ｂと、補助側膨張弁２２９ｂの下流側に設けられ冷却器２８の入口に接続される冷却器側分岐回路２２９ｎと、補助側膨張弁２２９ｂの下流側に設けられ凝縮器２４２ｂの入口に接続される凝縮器側分岐回路２２９ｅとを備えている。冷却器側分岐回路２２９ｎは、冷却器２８への冷媒の流れを流通／遮断するための分岐開閉弁２２９ｄを備えている。また、凝縮器側分岐回路２２９ｅは、凝縮器２４２ｂへの冷媒の流れを流通／遮断するための分岐開閉弁２２９ｆを備えている。第１合流回路２２９ｃは、圧縮機２１の吸入側に合流する主合流回路２２９ｉと、冷却器２８の出口から主合流回路２２９ｉに合流する冷却器側合流回路２２９ｇと、凝縮器２４２ｂの出口から主合流回路２２９ｉに合流する凝縮器側合流回路２２９ｈと、主合流回路２２９ｉに設けられた第１温度検出機構２２９ｊとを備えている。尚、空気調和装置２０１の他の構成は、空気調和装置１と同じであるため、説明を省略する。
【００６６】
空気調和装置２０１は、冷却器２８を使用できるようにするために分岐開閉弁２２９ｄを開とし、凝縮器２４２ｂを使用しないようにするために分岐開閉弁２２９ｆを閉とする操作を行った後に、冷房運転することによって、空気調和装置１と同様の冷房運転を行うことができる。また、冷却器２８を使用しないようにするために分岐開閉弁２２９ｄを閉とし、凝縮器２４２ｂを使用できるようにするために分岐開閉弁２２９ｆを開とする操作を行った後に、暖房運転することによって、空気調和装置１と同様の暖房運転を行うことができる。すなわち、運転モードに応じた分岐開閉弁２２９ｄ、２２９ｆの切り換え操作によって、主冷媒回路２１０の圧力制御を安定的に行うことができる。
【００６７】
（８）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６８】
（Ａ）前記実施形態においては、空気調和装置の熱源ユニットとして外気を熱源とした空冷式の熱源ユニットを使用したが、水冷式や氷蓄熱式の熱源ユニットを使用してもよい。
【００６９】
（Ｂ）前記実施形態においては、第２圧力検出機構に圧力センサを使用したが、圧力スイッチでもよい。これにより、制御応答が早くなる。また、凝縮器開閉弁は、電動膨張弁ではなく、絞り機能のない電磁弁でもよい。これにより、電動膨張弁を使用する場合に比べて滑らかな制御応答は得られないが、素早い制御応答を得ることができる。
【００７０】
（Ｃ）前記実施形態においては、バイパス回路にキャピラリを設けたが、圧力損失が確保できればよいため、バイパス回路の部分の配管径を小さくするだけでもよい。
【００７１】
（Ｄ）前記実施形態においては、圧縮機の吐出圧力が常に冷媒液連絡配管や冷媒ガス連絡配管よりも高い圧力である場合の運転について説明したが、圧縮機のインバータ制御等による容量制御と組み合わせた制御としてもよい。例えば、通常は、圧縮機の容量制御により、圧縮機の吐出圧力センサ等で測定される冷媒圧力が冷媒液連絡配管や冷媒ガス連絡配管の許容運転圧力よりも低くなるように制御しており、第１及び第２圧力検出機構で検出される圧力が冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管の許容運転圧力に近づく場合にのみ熱源側膨張弁や凝縮器開閉弁を開けて冷媒圧力を低下させる等の運転が可能である。
【００７２】
（Ｅ）前記実施形態においては、既設のＲ２２やＲ４０７Ｃ等を使用した空気調和装置の熱源ユニット及び利用ユニットを熱源ユニット２及び利用ユニット５に更新して、Ｒ２２やＲ４０７Ｃ等の飽和圧力特性以下でしか運転することができない既設の冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管を流用した構成について説明したが、これに限定されない。例えば、新規に空気調和装置を設置する場合においても、Ｒ４１０ＡやＲ３２等の高圧の飽和圧力特性を有する冷媒ガス連絡配管や冷媒液連絡配管を準備することができない場合もあるため、このような場合にも、前記実施形態と同様に、本発明を適用することが可能である。これにより、現地において準備可能な冷媒ガス連絡配管や冷媒液連絡配管を用いて、Ｒ４１０ＡやＲ３２等の高圧の飽和圧力特性を有する冷媒を作動冷媒として使用した空気調和装置を構成することが可能になる。
【００７３】
【産業上の利用可能性】
本発明を利用すれば、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒を第１膨張機構による減圧操作及び冷却器による冷却操作の後に、利用側熱交換器に送ることができるため、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒を減圧して利用側熱交換器に送る際に、利用側熱交換器における冷凍能力の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図２】  冷房運転時における空気調和装置の冷凍サイクルのモリエル線図である。
【図３】  暖房運転時における空気調和装置の冷凍サイクルのモリエル線図である。
【図４】  本発明の変形例１の空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図５】  本発明の変形例２の空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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