(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口に嵌挿される凸状部と前記受口より大径の鍔状部とを有する栓部材と、前記受口の外面の所定位置に取付けられる固定部材と、前記栓部材の凸状部の外面と前記受口の内面との間隙を水密的に密封するシール部材と、前記受口に対して前記栓部材を嵌挿または離脱させる係合部材と、から構成される受口用栓であって、
前記固定部材が、
前記受口の周方向に沿って第１嵌合部を有する第１固定部材と、前記第１固定部材より前記受口の開口寄りに配設され、前記第１嵌合部と嵌合される第２嵌合部を有する第２固定部材と、からなり、
前記係合部材が、
頭部を前記第１固定部材側に配置して、前記栓部材の鍔状部に設けられたボルト孔と前記第２固定部材の鍔部に設けられた固定ボルト孔とに挿通されるボルトと、
前記鍔状部のボルト孔を挿通した前記ボルトの前方側に螺挿される第１ナットと、
前記第１ナットに対して前記鍔状部を挟んで前記ボルトに螺挿される第２ナットと、からなり、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部が、前記鍔部の後方に設けられ、かつ前記第１嵌合部若しくは前記第２嵌合部が、前記ボルトの頭部が当接する端面を有し、
前記第１ナットを螺入して締め付け、前記栓部材を前記受口に嵌挿させるとともに、
前記第１ナットの締め付けを解除し、前記ボルトの頭部を前記第１嵌合部若しくは前記第２嵌合部に当接させた状態で第２ナットを螺出させて、前記栓部材を前記受口から離脱させることを特徴とする受口用栓。
【請求項２】
受口に嵌挿される凸状部と前記受口より大径の鍔状部とを有する栓部材と、前記受口の外面の所定位置に取付けられる固定部材と、前記栓部材の凸状部の外面と前記受口の内面との間隙を水密的に密封するシール部材と、前記受口に対して前記栓部材を嵌挿または離脱させる係合部材と、から構成される受口用栓であって、
前記固定部材が、
前記受口の周方向に沿って第１嵌合部を有する第１固定部材と、前記第１固定部材より前記受口の開口寄りに配設され、前記第１嵌合部と嵌合される第２嵌合部を有する第２固定部材と、からなり、
前記係合部材が、
頭部を前記第１固定部材側に配置して、前記栓部材の鍔状部に設けられたボルト孔と前記第２固定部材の鍔部に設けられた固定ボルト孔とに挿通されるボルトと、
前記鍔状部のボルト孔を挿通した前記ボルトの前方側に螺挿される第１ナットと、
前記第１ナットに対して前記鍔状部を挟んで前記ボルトに螺挿される第２ナットと、からなり、
前記ボルトを前記固定ボルト孔に予め挿入した状態にて、前記第２固定部材を前記受口の外面に取付けた後、前記第１固定部材を前記第２固定部材に嵌合した状態で前記受口の外面に取付けることで、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部が、前記鍔部の後方に前記ボルトの頭部に近接して設けられ、
前記第１ナットを螺入して締め付け、前記栓部材を前記受口に嵌挿させるとともに、
前記第１ナットの締め付けを解除し、前記ボルトの頭部を前記第１嵌合部若しくは前記第２嵌合部に当接させた状態で第２ナットを螺出させて、前記栓部材を前記受口から離脱させることを特徴とする受口用栓。
【請求項３】
前記受口の端部近傍における外面が、前記受口の開口に向かって拡開するテーパ面に形成されており、前記第１固定部材が、前記テーパ面に当接して、前記固定部材の前記栓部材方向への移動が防止されている請求項１または２に記載の受口用栓。
【請求項４】
前記第２固定部材の端部が、前記受口の端面と当接するように、前記受口の軸中心に向かって張出する張出部に形成されており、該張出部により、前記第２固定部材が、前記受口の軸方向において内方向への移動が防止されている請求項１ないし３のいずれかに記載の受口用栓。
【請求項５】
１個の前記ボルト、１個の前記第１ナット、及び１個の前記第２ナットから成る１組の前記係合部材が、受口の周方向に沿って複数組設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の受口用栓。
【請求項６】
前記ボルトは、前記頭部がＴ型に形成されたＴ頭ボルトである請求項１ないし５のいずれかに記載の受口用栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路を構成する受口を少なくとも一時的に遮断する受口用栓に関し、受口の内面に嵌挿される栓部材と、栓部材を嵌挿位置に固定する固定部材と、栓部材と受口の内面との間隙を水密的に密封するシール部材と、栓部材を嵌挿された状態に保持する係合部材と、から構成される受口用栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の受口用栓は、受口の端面と、受口に嵌挿される栓部材の端面との間隙に、受口の端面の周方向に亘ってシール部材を配設して、受口の外面の所定位置に固定的に取付けられた固定部材の反力を利用し、栓部材を受口の端面側に押圧保持して、受口を水密的に密封している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、別の従来の受口用栓は、受口の内面に嵌挿される受口の内径より小径の凸状部が形成されており、シール部材が受口内面に周方向に亘って配設されて、シール部材が、受口内部において、栓部材の凸状部外面と受口内面との間隙を水密的に密封している。（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開昭４８−９４４１４号公報（第１頁、第２図）
【０００５】
【特許文献２】実用新案登録第２５９７５９４号公報（第１頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、リング体からなり受口を水密的に密封するシール部材が、栓部材と、受口外部である受口端面とに当接する位置に配設されており、シール部材の外周面が、長期間に亘り、受口外部の温度、湿度変化若しくは土圧、気圧等の影響を受けるために、シール部材の品質が劣化して密封性を維持できなくなる恐れがあった。
【０００７】
また、特許文献２にあっては、シール部材が受口の内方にあるため外的要因による劣化は避けられるが、栓部材により水密的に密封された受口を開封する場合に、受口内部において、栓部材の凸状部が、受口内面との間隙にてシール部材を圧縮しているため、栓部材を開封方向に受口外方に押圧若しくは反力を利用することが容易でなく、作業手間をかけて工具にて押圧若しくは反力を利用して、栓部材を開封する必要があった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、シール部材の外的要因による劣化を避けると共に、工具等を要することなく、栓部材のスムーズな離脱作動を可能とする受口用栓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の受口用栓は、
受口に嵌挿される凸状部と前記受口より大径の鍔状部とを有する栓部材と、前記受口の外面の所定位置に取付けられる固定部材と、前記栓部材の凸状部の外面と前記受口の内面との間隙を水密的に密封するシール部材と、前記受口に対して前記栓部材を嵌挿または離脱させる係合部材と、から構成される受口用栓であって、
前記固定部材が、
前記受口の周方向に沿って第１嵌合部を有する第１固定部材と、前記第１固定部材より前記受口の開口寄りに配設され、前記第１嵌合部と嵌合される第２嵌合部を有する第２固定部材と、からなり、
前記係合部材が、
頭部を前記第１固定部材側に配置して、前記栓部材の鍔状部に設けられたボルト孔と前記第２固定部材の鍔部に設けられた固定ボルト孔とに挿通されるボルトと、
前記鍔状部のボルト孔を挿通した前記ボルトの前方側に螺挿される第１ナットと、
前記第１ナットに対して前記鍔状部を挟んで前記ボルトに螺挿される第２ナットと、からなり、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部が、前記鍔部の後方に設けられ、かつ前記第１嵌合部若しくは前記第２嵌合部が、前記ボルトの頭部が当接する端面を有し、
前記第１ナットを螺入して締め付け、前記栓部材を前記受口に嵌挿させるとともに、
前記第１ナットの締め付けを解除し、前記ボルトの頭部を前記第１嵌合部若しくは前記第２嵌合部に当接させた状態で第２ナットを螺出させて、前記栓部材を前記受口から離脱させることを特徴としている。
この特徴によれば、シール部材が受口の内方にあるので外的要因による劣化を避けることができ、かつ係合部材が、固定部材を構成する第１嵌合部若しくは第２嵌合部との当接により生じる反力を利用して、栓部材を受口から離脱可能に作動するため、工具等を要することなく、かつ反力を得るための特段のストッパ等を設けることなく、栓部材のスムーズな離脱作動が可能となる。また、ボルトの頭部を第１嵌合部若しくは第２嵌合部と当接することで、栓部材を受口の内面から離脱する場合の反力を得ることができる。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の受口用栓は、
受口に嵌挿される凸状部と前記受口より大径の鍔状部とを有する栓部材と、前記受口の外面の所定位置に取付けられる固定部材と、前記栓部材の凸状部の外面と前記受口の内面との間隙を水密的に密封するシール部材と、前記受口に対して前記栓部材を嵌挿または離脱させる係合部材と、から構成される受口用栓であって、
前記固定部材が、
前記受口の周方向に沿って第１嵌合部を有する第１固定部材と、前記第１固定部材より前記受口の開口寄りに配設され、前記第１嵌合部と嵌合される第２嵌合部を有する第２固定部材と、からなり、
前記係合部材が、
頭部を前記第１固定部材側に配置して、前記栓部材の鍔状部に設けられたボルト孔と前記第２固定部材の鍔部に設けられた固定ボルト孔とに挿通されるボルトと、
前記鍔状部のボルト孔を挿通した前記ボルトの前方側に螺挿される第１ナットと、
前記第１ナットに対して前記鍔状部を挟んで前記ボルトに螺挿される第２ナットと、からなり、
前記ボルトを前記固定ボルト孔に予め挿入した状態にて、前記第２固定部材を前記受口の外面に取付けた後、前記第１固定部材を前記第２固定部材に嵌合した状態で前記受口の外面に取付けることで、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部が、前記鍔部の後方に前記ボルトの頭部に近接して設けられ、
前記第１ナットを螺入して締め付け、前記栓部材を前記受口に嵌挿させるとともに、
前記第１ナットの締め付けを解除し、前記ボルトの頭部を前記第１嵌合部若しくは前記第２嵌合部に当接させた状態で第２ナットを螺出させて、前記栓部材を前記受口から離脱させることを特徴としている。
この特徴によれば、シール部材が受口の内方にあるので外的要因による劣化を避けることができ、かつ係合部材が、固定部材を構成する第１嵌合部若しくは第２嵌合部との当接により生じる反力を利用して、栓部材を受口から離脱可能に作動するため、工具等を要することなく、かつ反力を得るための特段のストッパ等を設けることなく、栓部材のスムーズな離脱作動が可能となる。ボルトを固定ボルト孔に予め挿入した状態にて、第２固定部材を受口の外面に取付けた後、第１固定部材を受口の外面に取付けるため、ボルトの頭部の後方側に近接した箇所に設けられた第１嵌合部及び第２嵌合部が邪魔になることなく、ボルトを所定の係合位置に配置できる。そしてボルトの頭部を第１嵌合部若しくは第２嵌合部と当接することで、栓部材を受口の内面から離脱する場合の反力を得ることができる。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の受口用栓は、請求項１または２に記載の受口用栓であって、
前記受口の端部近傍における外面が、前記受口の開口に向かって拡開するテーパ面に形成されており、前記第１固定部材が、前記テーパ面に当接して、前記固定部材の前記栓部材方向への移動が防止されていることを特徴としている。  
この特徴によれば、第１固定部材が、外面が受口の開口に向かって拡開するテーパ面に当接して、栓部材方向への移動が防止されているため、係合部材が、第１固定部材の反力を確実に利用して、栓部材を嵌挿作動することが出来る。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の受口用栓は、請求項１ないし３のいずれかに記載の受口用栓であって、
前記第２固定部材の端部が、前記受口の端面と当接するように、前記受口の軸中心に向かって張出する張出部に形成されており、該張出部により、前記第２固定部材が、前記受口の軸方向において内方向への移動が防止されていることを特徴としている。  
この特徴によれば、第２固定部材が、張出部が受口の端面に当接して、受口の軸方向において内方向への移動が防止されているため、係合部材が、第２固定部材の反力を確実に利用して、栓部材を離脱作動することが出来る。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の受口用栓は、請求項１ないし４のいずれかに記載の受口用栓であって、
１個の前記ボルト、１個の前記第１ナット、及び１個の前記第２ナットから成る１組の前記係合部材が、受口の周方向に沿って複数組設けられていることを特徴としている。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の受口用栓は、請求項１ないし５のいずれかに記載の受口用栓であって、
前記ボルトは、前記頭部がＴ型に形成されたＴ頭ボルトであることを特徴としている。
この特徴によれば、第１ナット若しくは第２ナットを螺入若しくは螺出する場合には、Ｔ型に形成された頭部が、第２固定部材の側面と当接することによりその回動が阻止されるため、頭部にスパナ等の特段の工具による固定を要することなく、第１ナット若しくは第２ナットのみを前記工具により螺入若しくは螺出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１６】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図1は、本発明の受口用栓を用いた管路部材を示す概略図である。図２は、本発明の第１実施例における、受口用栓の一部断面を施した組立分解図である。図３（ａ）は、同じく、受口に受口用栓を取付けた状態を示す一部断面図であり、（ｂ）は、同じく、正面図である。図４（ａ）は、同じく、栓部材を取り外す状況を示した拡大断面図であり、（ｂ）は、同じく、平面図である。
【００１７】
先ず、本発明の受口用栓２は、本発明の図１にて示されるように、例えば既設管等の埋設物３を回避して、上下水道などの流路を形成する管路部材１の一部として、流路を少なくとも一時的に遮断するのに用いられ、枝管の端部を水密的に密封するものである。
【００１８】
管路部材１は、図１に示される時点における流路に限られるものではなく、将来的には該流路を拡張又は変更するなどの予定若しくは可能性を有する場合が多いために、図１に示される時点で使用される本来の該流路に加えて、枝管としての直管４若しくはＴ字管５等を予め設けて、枝管の終端部に形成される受口に、受口用栓２を開栓可能に取付けておく。
【００１９】
次に、受口用栓２の栓部材１０の受口６への嵌挿及び受口６からの離脱について、第１実施例を以下に示す。
【００２０】
受口用栓２は、図２に示されるように、受口６の内面に嵌挿される受口６の内径より若干小径の凸状部１０ａと、受口６の外径より大径の鍔状部１０ｂと、を有する栓部材１０と、受口６の外面の所定位置に固定的に取付けられる固定部材１２と、栓部材１０の凸状部１０ａの外面と受口６の内面との間隙を水密的に密封するシール部材１１と、これらの部材を後述するように一体に係合することにより、栓部材１０の凸状部１０ａを受口６の内面に嵌挿された状態に保持する係合部材と、から構成されている。
【００２１】
固定部材１２は、受口６の開口側に周方向に沿って外方に膨出する第１嵌合部５１を有する第１固定部材５０と、第１固定部材５０より受口６の開口寄りに配設され、第１嵌合部５１と嵌合される第２嵌合部５６を有する第２固定部材５５と、からなる。
【００２２】
また、第１固定部材５０及び第２固定部材５５の内周面は、受口６の外周面と略同径に形成されている。第１固定部材は、上下２分割構造に形成され、受口６の外面の所定位置において、取付ボルト孔１２ｄに挿通された取付ボルトナット１３にて固定されている。第２固定部材は、リング体に形成されている。
【００２３】
固定部材１２の受口６の外面への取付けについて説明すると、第２固定部材５５の受口６の開口寄りに位置する端部が、受口６の端面６ｄと当接するように、受口６の軸Ｃ中心に向かって張出する張出部５７に形成されており、張出部５７により、第２固定部材５５が、受口６の軸Ｃ方向において内方向への移動が防止されている。
【００２４】
また、第１固定部材が取付けられる所定位置における受口６の外面は、受口６の開口に向かって拡開するテーパ面６ａに形成されており、テーパ面６ａと当接する第１固定部材の内面が、相対するように受口６の開口に向かって拡開するテーパ面５２に形成されている。従って、第１固定部材が、テーパ面６ａに当接して、栓部材１０方向への移動が防止されている。
【００２５】
次に、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、係合部材は、栓部材１０の鍔状部１０ｂに設けられたボルト孔１０ｃと、第２固定部材５５の鍔部１２ｂに設けられたボルト孔１０ｃの中心軸線Ｄと略同一軸線上の固定ボルト孔１２ｃとに、頭部１４ａを固定部材１２側に配置して挿通された固定ボルト１４と、中心軸線Ｄ方向において鍔状部１０ｂの前方側に螺挿された第１ナット１５と、鍔状部１０ｂの後方側に螺挿された第２ナット１６と、からなる。そしてこれらの固定ボルト１４と第１ナット１５及び第２ナット１６は、受口６の周方向に沿って中心軸線Ｃ方向と略平行方向にて所定間隔に複数個（本実施例は８個）配置されている。
【００２６】
また、中心軸線Ｄ方向において、固定ボルト１４の頭部１４ａの後方側に、第１嵌合部５１及び第２嵌合部５６が形成されている。図２に示されるように、第１嵌合部５１及び第２嵌合部５６は、固定ボルト１４の頭部１４ａの後方側に、前記ボルトを後方から前記固定ボルト孔に挿通可能な所定間隔離間しているため、第１嵌合部５１及び第２嵌合部５６が、頭部１４ａに当接して邪魔になることなく、固定ボルト１４を中心軸線Ｄに対して斜方向に挿入して、ボルト孔１０ｃ、固定ボルト孔１２ｃに挿通でき、後述する栓部材１０の受口６への嵌挿作動及び離脱作動をすることができる。
【００２７】
また、受口６の内径と略同径のリング体であるとともに弾性を有するシール部材１１は、受口６の内面に周方向に沿って形成される凹部６ｃに嵌合される凸部１１ａと、栓部材１０と受口６との間隙を密封するバルブ部１１ｂと、から形成されている。
【００２８】
次に、栓部材１０の受口６への嵌挿作動について説明すると、第１ナット１５を固定ボルト１４の頭部１４ａと近接する方向に螺入することにより、固定ボルト１４及び第１ナット１５が、固定部材１２の反力を利用して、栓部材１０を受口６の内面に嵌挿するように押圧作動する。
【００２９】
即ち、第１固定部材５０が、外面が受口６の開口に向かって拡開するテーパ面６ａに当接して、栓部材１０方向への移動が防止されており、このようにすることで、係合部材が、第１固定部材５０の反力を確実に利用して、栓部材１０を嵌挿作動することが出来る。
【００３０】
シール部材１１のバルブ部１１ｂは、栓部材１０の受口６内方への移動とともに、栓部材１０の凸状部１０ａの外面と受口６の内面との間隙にて圧縮されて、該間隙を密封する。バルブ部１１ｂは、固定ボルト１４と第１ナット１５により押圧され、該間隙が密封された状態が保持されている。
【００３１】
次に、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、栓部材１０の受口６からの離脱作動について説明すると、第１ナット１５を固定ボルト１４から取り外し、第２ナット１６を固定ボルト１４の頭部１４ａと離間する方向に螺出することにより、固定ボルト１４及び第２ナット１６が、第１嵌合部５１及び第２嵌合部５６との当接により生じる反力を利用して、栓部材１０を受口６の内面から離脱するように押圧作動する。
【００３２】
即ち、固定ボルト１４の頭部１４ａが第１嵌合部５１の端面５１ａと当接した後、更に第２ナット１６を回動することにより、受口６の中心軸線Ｃ中心に向かって張出する第２固定部材５５の張出部５７が、受口６の端面６ｄに当接して、第２固定部材５５が、中心軸線Ｃ方向において第２固定部材５５の内方向への移動を防止されており、このようにすることで、係合部材が、第２固定部材５５の反力を確実に利用して、栓部材１０を嵌挿作動することが出来る。
【００３３】
また、このようにすることで、シール部材１１が受口６の内方にあるので外的要因による劣化を避けることができ、かつ係合部材が、固定部材１２を構成する第１嵌合部５１若しくは第２嵌合部５６との当接により生じる反力を利用して、栓部材１０を受口６から離脱可能に作動するため、工具等を要することなく、かつ反力を得るための特段のストッパ等を設けることなく、栓部材１０のスムーズな離脱作動が可能となる。
【００３４】
尚、本実施例では、固定ボルト１４の頭部１４ａが、第１嵌合部５１の端面５１ａと当接しているが、係合部材が、栓部材１０を離脱作動するために反力を得る部位は、第１嵌合部５１若しくは第２嵌合部５６のいずれの部位であってもよい。
【００３５】
とくに、図４（ｂ）に示されるように、第２嵌合部５６が、受口６の全周方向に亘って凸状に膨出して形成されているに対し、第２嵌合部５６と嵌合される第１嵌合部５１は、受口６の周方向に沿って、所定箇所（本実施例では、上下２箇所ずつ計４箇所）のみに形成されている。従って、受口６の周方向に沿って、複数個（本実施例では、８個）形成されている係合部材のうち、必要とされる一部の係合部材（本実施例では、上下２個ずつ計４個）のみが、前記所定箇所に形成された第１嵌合部５１の端面５１ａと当接して、線部材１０を離脱作動する。
【００３６】
このようにすることで、受口６の周方向に沿って複数個形成される係合部材のうち、栓部材１０を受口６の内面から離脱するように押圧作動するために必要な、少なくとも１個の係合部材のみに対応して、第１嵌合部５１若しくは第２嵌合部５６が、受口６の周方向に沿って形成されていればよく、受口６の全周に亘って形成されている必要がない。
【００３７】
尚、本実施例の固定ボルト１４は、頭部１４ａがＴ型に形成される所謂Ｔ頭ボルトであり、上記のように第１ナット１５若しくは第２ナット１６を螺入若しくは螺出する場合には、前記Ｔ型に形成された頭部１４ａが、第２固定部材５５の側面と当接することによりその回動が阻止されるため、頭部１４ａにスパナ等の特段の工具による固定を要することなく、第１ナット１５若しくは第２ナット１６のみを前記工具により螺入若しくは螺出することができる。
【００３８】
また、本実施例の栓部材１０は、図３（ｂ）に示されるように、密封された受口６内部における水等の流体若しくは空気を外部に排出する、水抜き孔１０ｄ及び空気抜き孔１０ｅが形成されており、夫々にプラグ４０、４１が着脱可能に且つ水密的に螺挿されている。このようにすることで、栓部材１０を受口６に密封した後においても、栓部材１０を作業手間かけて取り外すことなく、プラグ４０、４１を適宜取り外すことで、受口６内部の水等の流体若しくは空気を容易に受口６外部に排出できる。
【実施例２】
【００３９】
次に、本発明の実施例２を図５、６に基づいて説明する。図５は、本発明の第２実施例における、受口用栓の一部断面を施した組立分解図である。図６（ａ）は、同じく、栓部材を取り外す状況を示した拡大断面図であり、（ｂ）は、同じく、平面図である。なお、上記実施例１と同様の構成については、説明を省略する。
【００４０】
図５に示されるように、実施例２における係合部材は、上述の実施例１とほぼ同様の構成であり、第１固定部材５０’に形成された第１嵌合部５１’及び第２固定部材５５’に形成された第２嵌合部５６’が、固定ボルト１４の頭部１４ａの後方側に、より近接した位置にある点で相違している。
【００４１】
そして、図５に示されるように、固定ボルト１４を固定ボルト孔１２ｃに予め挿入した状態にて、第２固定部材５５’を受口６の外面に取付けた後、第１固定部材５０’を、第１嵌合部５１’と第２嵌合部５６’とが嵌合された状態で受口６の外面に取付ける。
【００４２】
このようにすることで、固定ボルト１４の頭部１４ａの後方側に近接した箇所に設けられた第１嵌合部５１’及び第２嵌合部５６’が邪魔になることなく、固定ボルト１４を所定の係合位置に配置できる。そして、固定ボルト１４の頭部１４ａを第１嵌合部５１’若しくは第２嵌合部５６’と当接することで、栓部材１０を受口６の内面から離脱する場合の反力を得ることができる。
【００４３】
栓部材１０の受口６への嵌挿作動及び離脱作動について説明すると、上述した実施例１と同様に、第１ナット１５を固定ボルト１４の頭部１４ａと近接する方向に螺入することにより、固定ボルト１４及び第１ナット１５が、栓部材１０を受口６の内面に嵌挿するように押圧作動する。逆に、図６に示されるように、第２ナット１６を固定ボルト１４の頭部１４ａと離間する方向に螺出することにより、固定ボルト１４及び第２ナット１６が、栓部材１０を受口６の内面から離脱するように押圧作動する。
【００４４】
特に、本実施例の場合は、固定ボルト１４の頭部１４ａの後方側に近接した固定部材２２の所定箇所に、第１嵌合部及び第２嵌合部が設けられており、第２ナット１６を固定ボルト１４の頭部１４ａと離間する方向に螺出する際に、頭部１４ａが、近接した位置に形成される第１嵌合部５１’の端面５１ａ’と直ぐに当接して、該当接により生じる反力を利用して、栓部材１０を受口６の内面から離脱するように押圧作動することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、上記実施例では、第２嵌合部が、受口の周方向に沿って凸状に膨出するように形成されており、第１嵌合部が、該凸状に膨出する第２嵌合部を被覆して嵌合するように凹状に形成されているが、第１嵌合部及び第２嵌合部の形状は、本実施例に限られるものではなく、例えば、第２嵌合部が、受口の周方向に沿って凹状に形成されており、第１嵌合部が、該凹状に形成されている第２嵌合部に凹凸設するように、凸状に形成されていてもよい。
【００４７】
また、上記実施例では、受口６の外面が、受口６の開口に向かって拡開するテーパ面６ａに形成され、第１固定部材が、テーパ面６ａと当接して栓部材１０方向への移動が防止されているが、第１固定部材の移動が防止されていれば、受口の外面の形状は、テーパ面６ａに限られるものではなく、例えば、受口の端部における外面が、受口６の中心軸線Ｃと平行に形成され、該外面の一部が周方向に沿って凸状部に膨出しており、第１固定部材が該凸状部と当接することにより、第１固定部材の移動が防止されていてもよい。
【００４８】
また、上記実施例では、受口６の外面に形成されているテーパ面６ａと当接する第１固定部材の内面が、テーパ面６ａと相対するように受口６の開口に向かって拡開するテーパ面５２に形成されているが、第１固定部材の移動が防止されていれば、第１固定部材の内面は、必ずしもテーパ面５２に形成されていなくてもよく、例えば、受口６の中心軸線Ｃと平行に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の受口用栓を用いた管路部材を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施例における、受口用栓の一部断面を施した組立分解図である。
【図３】（ａ）は、同じく、受口に受口用栓を取付けた状態を示す一部断面図であり、（ｂ）は、同じく、正面図である。
【図４】（ａ）は、同じく、栓部材を取り外す状況を示した拡大断面図であり、（ｂ）は、同じく、平面図である。
【図５】本発明の第２実施例における、受口用栓の一部断面を施した組立分解図である。
【図６】（ａ）は、同じく、栓部材を取り外す状況を示した拡大断面図であり、（ｂ）は、同じく、平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１                管路部材
２                受口用栓
３                埋設物
４                直管
５                Ｔ字管
６                受口
６ａ              テーパ面
６ｃ              凹部
６ｄ              端面
１０              栓部材
１０ａ            凸状部
１０ｂ            鍔状部
１０ｃ            ボルト孔
１０ｄ            水抜き孔
１０ｅ            空気抜き孔
１１              シール部材
１１ａ            凸部
１１ｂ            バルブ部
１２              固定部材
１２ｂ            鍔部
１２ｃ            固定ボルト孔
１２ｄ            取付ボルト孔
１３              取付ボルトナット
１４              固定ボルト（ボルト）
１４ａ            頭部
１５              第１ナット
１６              第２ナット
２２              固定部材
４０、４１        プラグ
５０、５０’      第１固定部材
５１、５１’      第１嵌合部
５１ａ、５１ａ’  端面
５２              テーパ面
５５、５５’      第２固定部材
５６、５６’      第２嵌合部
５７              張出部
Ｃ、Ｄ            中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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