(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に補強材が葺かれ、更に、前記補強材の表面に防水材及び樹脂系屋根材を順次葺いてなる樹脂系屋根構造であって、
前記下地は、木製であり、断面寸法が４５ｍｍ×４５ｍｍ以上であって、該下地の間隔を４５５ｍｍ以下とし、
前記野地板は、１）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である普通合板、２）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である構造用合板、３）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上である素地パーティクルボード、４）厚さ１５ｍｍ以上である硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、５）厚さ１５ｍｍ以上である木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）の何れかで形成され、ＪＩＳ規格Ａ−５５０８であって、直径２．１ｍｍ以上、長さ３２ｍｍ以上の釘で下地に固定され、
前記下葺き材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成され、
前記補強材は、大きさが９１０ｍｍ×４１４ｍｍ、厚さが５．２ｍｍ以上、かさ比重が１．８以上である平形屋根スレートで形成され、
前記防水材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成され、
前記樹脂系屋根材は、ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂板で形成され、該ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂板は、大きさが９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、山高さが３５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、厚さが３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）であること、質量が３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）であること、表面塗装が１枚当り質量６．３ｇのアクリル系樹脂であること、組成（質量％）が、不飽和ポリエステル樹脂＝２５質量％、ガラス繊維＝２５質量％、水酸化アルミニウム＝２３質量％、炭酸カルシウム＝１８質量％、三酸化アンチモン＝５質量％、その他＝４質量％であることに限定されており、軒先側に葺かれた樹脂系屋根材の軒側端適所に厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製の吊り子を載置したうえで、該吊り子の上方から、直径４．８ｍｍ以上、長さ８０ｍｍ以上のステンレス製ビスを前記樹脂系屋根材を通じて野地板及び下地に至るまで捩じ込んで、下地に固定されていることを特徴とする樹脂系屋根構造。
【請求項２】
屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に補強材が葺かれ、更に、前記補強材の表面に防水材及び樹脂系屋根材を順次葺いてなる樹脂系屋根構造であって、
前記下地は、１）６０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍ×板厚２．３ｍｍの断面寸法以上の溝型鋼、２）５０ｍｍ×５０ｍｍ×板厚２．３ｍｍの断面寸法以上の角パイプ鋼、３）４０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ×板厚２．３ｍｍの断面寸法以上のハット型鋼の何れかで製され、下地の間隔が６０６ｍｍ以下とされ、
前記野地板は、１）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である普通合板、２）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である構造用合板、３）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上である素地パーティクルボード、４）厚さ１５ｍｍ以上である硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、５）厚さ１５ｍｍ以上である木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）の何れかで形成され、直径３．５ｍｍ以上、長さ２８ｍｍ以上のタッピングビスで下地に固定され、
前記下葺き材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成され、
前記補強材は、大きさが９１０ｍｍ×４１４ｍｍ、厚さが５．２ｍｍ以上、かさ比重が１．８以上である平形屋根スレートで形成され、
前記防水材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成され、
前記樹脂系屋根材は、ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂板で形成され、該ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂板は、大きさが９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、山高さが３５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、厚さが３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）であること、質量が３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）であること、表面塗装が１枚当り質量６．３ｇのアクリル系樹脂であること、組成（質量％）が、不飽和ポリエステル樹脂＝２５質量％、ガラス繊維＝２５質量％、水酸化アルミニウム＝２３質量％、炭酸カルシウム＝１８質量％、三酸化アンチモン＝５質量％、その他＝４質量％であることに限定されており、軒先側に葺かれた樹脂系屋根材の軒側端適所に厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製の吊り子を載置したうえで、該吊り子の上方から、直径４．８ｍｍ以上、長さ８０ｍｍ以上のステンレス製ビスを前記樹脂系屋根材を通じて野地板及び下地に至るまで捩じ込んで、下地に固定されていることを特徴とする樹脂系屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋等の屋根上に樹脂系屋根材を敷設施工するための樹脂系屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋等の屋根上には、粘土やセメントを主原料とする窯業系瓦が屋根材として最も一般的に用いられてきたが、窯業系瓦は、高重量であるため、建物に対する負荷が大きく、設計上荷重に耐えうるものであっても地震に際しては家屋の倒壊の原因となる。
【０００３】
また、振動により落下した場合には、破損して、付近の人や物に甚大な被害を及ぼすという問題もあった。
【０００４】
そこで、近年では、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂に補強繊維や難燃剤、充填剤を混合して成形した軽量且つ強度の大きな樹脂系屋根材が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２７６０８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この樹脂系屋根材は、軽量且つ大きな強度を有する点では窯業系瓦に比べて優れている反面、防火性の点で満足すべきものであるとは言い難かった。
【０００６】
一方、防火地域又は準防火地域内の家屋等の屋根に使用される建築材料及び樹脂系屋根構造は、建築基準法における耐火試験に合格しなければならないという法規制がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするもので、屋根上に葺かれた樹脂系屋根構造の防火性を向上させ、建築基準法における耐火試験にも適合可能な樹脂系屋根構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る樹脂系屋根構造は、屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に補強材が葺かれ、更に、前記補強材の表面に防水材及び樹脂系屋根材を順次葺いてなる樹脂系屋根構造であって、前記下地は、木製であり、断面寸法が４５ｍｍ×４５ｍｍ以上であって、該下地の間隔を４５５ｍｍ以下とし、前記野地板は、１）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である普通合板、２）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である構造用合板、３）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上である素地パーティクルボード、４）厚さ１５ｍｍ以上である硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、５）厚さ１５ｍｍ以上である木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）の何れかで形成され、ＪＩＳ規格Ａ−５５０８であって、直径２．１ｍｍ以上、長さ３２ｍｍ以上の釘で下地に固定され、前記下葺き材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成され、前記補強材は、大きさが９１０ｍｍ×４１４ｍｍ、厚さが５．２ｍｍ以上、かさ比重が１．８以上である平形屋根スレートで形成され、前記防水材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成され、前記樹脂系屋根材は、ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂板で形成され、該ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂板は、大きさが９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、山高さが３５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、厚さが３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）であること、質量が３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）であること、表面塗装が１枚当り質量６．３ｇのアクリル系樹脂であること、組成（質量％）が、不飽和ポリエステル樹脂＝２５質量％、ガラス繊維＝２５質量％、水酸化アルミニウム＝２３質量％、炭酸カルシウム＝１８質量％、三酸化アンチモン＝５質量％、その他＝４質量％であることに限定されており、軒先側に葺かれた樹脂系屋根材の軒側端適所に厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製の吊り子を載置したうえで、該吊り子の上方から、直径４．８ｍｍ以上、長さ８０ｍｍ以上のステンレス製ビスを前記樹脂系屋根材を通じて野地板及び下地に至るまで捩じ込んで、下地に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る樹脂系屋根構造は、屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に補強材が葺かれ、更に、前記補強材の表面に防水材及び樹脂系屋根材を順次葺いてなる樹脂系屋根構造であって、前記下地は、１）６０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍ×板厚２．３ｍｍの断面寸法以上の溝型鋼、２）５０ｍｍ×５０ｍｍ×板厚２．３ｍｍの断面寸法以上の角パイプ鋼、３）４０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ×板厚２．３ｍｍの断面寸法以上のハット型鋼の何れかで製され、下地の間隔が６０６ｍｍ以下とされ、前記野地板は、１）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である普通合板、２）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である構造用合板、３）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上である素地パーティクルボード、４）厚さ１５ｍｍ以上である硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、５）厚さ１５ｍｍ以上である木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）の何れかで形成され、直径３．５ｍｍ以上、長さ２８ｍｍ以上のタッピングビスで下地に固定され、前記下葺き材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成され、前記補強材は、大きさが９１０ｍｍ×４１４ｍｍ、厚さが５．２ｍｍ以上、かさ比重が１．８以上である平形屋根スレートで形成され、前記防水材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成され、前記樹脂系屋根材は、ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂板で形成され、該ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂板は、大きさが９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、山高さが３５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、厚さが３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）であること、質量が３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）であること、表面塗装が１枚当り質量６．３ｇのアクリル系樹脂であること、組成（質量％）が、不飽和ポリエステル樹脂＝２５質量％、ガラス繊維＝２５質量％、水酸化アルミニウム＝２３質量％、炭酸カルシウム＝１８質量％、三酸化アンチモン＝５質量％、その他＝４質量％であることに限定されており、軒先側に葺かれた樹脂系屋根材の軒側端適所に厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製の吊り子を載置したうえで、該吊り子の上方から、直径４．８ｍｍ以上、長さ８０ｍｍ以上のステンレス製ビスを前記樹脂系屋根材を通じて野地板及び下地に至るまで捩じ込んで、下地に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
（欠番）
【００１１】
（欠番）
【００１２】
（欠番）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果がある。
【００１４】
請求項１又は２に係る樹脂系屋根構造によれば、屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に補強材が葺かれ、更に、前記補強材の表面に防水材及び樹脂系屋根材が順次葺かれてなる樹脂系屋根構造とし、且つ、これら下地、野地板、下葺き材、補強材、防水材、樹脂系屋根材の材質を特定することによって、屋根上に葺かれた樹脂系屋根構造の防火性を向上させることができ、建築基準法における耐火試験にも適合可能な樹脂系屋根構造を達成できる。
【００１５】
特に、樹脂系屋根材に厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製で形成された吊り子を設けてなるので、該樹脂系屋根材を確実に支持できるうえ、建築基準法における耐火試験にも十分適合させることができ、上記効果を更に効果的に発揮することができる。
【００１６】
また、樹脂系屋根材を特定のビスで固定し、下地の材質に応じた野地板を特定し、更に、特定の釘、ビスで前記下地に固定しているので、上記効果を確実に発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る樹脂系屋根構造Ａを図面とともに説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明に係る樹脂系屋根構造Ａの参考例を示す一部破断された施工状態の斜視図、図２は、図１の要部を拡大した部分断面図である。なお、後述するように、図１、２は後述する本発明の実施例としても兼用される図面である。
【００１９】
この樹脂系屋根構造Ａは、屋根１の下地２上に野地板３を固定し、この野地板３上に下葺き材４を葺いたうえで、この下葺き材４上に補強材５が葺かれ、更に、該補強材５の表面に防水材６及び樹脂系屋根材７を順次葺いてなる。
【００２０】
具体的には、先ず、長尺木質角材等よりなる下地２を屋根１上に所定の間隔をあけて固定し、この下地２上に野地板３を釘又はビス等の固定具（不図示）で固定する。
【００２１】
次に、この固定した野地板３上にシート状の下葺き材４を軒先側から棟側に向けて、その弛みや皺が生じないように敷設する。
【００２２】
更に、この敷設した下葺き材４上に、補強材５を釘又はビス等の固定具（不図示）で固定して葺いたうえで、この固定した補強材５上にシート状の防水材６を軒先側から棟側に向けて、その弛みや皺が生じないように敷設する。
【００２３】
そして、この敷設された防水材６上に、樹脂系屋根材７を軒先側から棟側に向けて順次、葺いて行き、屋根１上に樹脂系屋根材７を敷設施工するのである。
【００２４】
只、このような施工構造だけでは、本発明を達成することはできず、この構造に加えて、更に、下地２、野地板３、下葺き材４、補強材５、防水材６、樹脂系屋根材７の材質を特定している点に特徴がある。
【００２５】
すなわち、本参考例及び後述する本発明の実施例である「実施例２」に係る下地２は、木製又は鋼製の何れかが適用され、具体的には、木製の下地２では、断面寸法が４５ｍｍ×４５ｍｍ以上であって、下地２の間隔が４５５ｍｍ以下であることに限定する。
【００２６】
また、鋼製の下地２では、形状寸法が、１）６０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍ×板厚２．３ｍｍの断面寸法以上の溝型鋼であること、２）５０ｍｍ×５０ｍｍ×板厚２．３ｍｍの断面寸法以上の角パイプ鋼であること、３）４０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ×板厚２．３ｍｍの断面寸法以上のハット型鋼の何れかであって、下地２の間隔が６０６ｍｍ以下であることに限定する。
【００２７】
また、本参考例及び後述する本発明の実施例である「実施例２」に係る野地板３は、合板、パーティクルボード、木質材入りセメント板の何れかで形成されていることである。
【００２８】
具体的には、合板を構成する、１）普通合板では、ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上であること、２）構造用合板では、ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上であること、パーティクルボードを構成する、３）素地パーティクルボードでは、ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上であること、木質材入りセメント板を構成する、４）硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）では、厚さ１５ｍｍ以上であること、５）木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）では、厚さ１５ｍｍ以上であることに限定している。
【００２９】
また、本参考例及び後述する本発明の実施例である「実施例２」に係る下葺き材４は、アスファルトルーフィング又は改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成しており、具体的には、１）アスファルトルーフィングでは、ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であること、２）改質アスファルトルーフィングシートでは、ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2であることに限定している。
【００３０】
また、本参考例及び後述する本発明の実施例である「実施例２」に係る補強材５は、平形屋根スレートで形成され、大きさが９１０ｍｍ×４１４ｍｍ、厚さが５．２ｍｍ以上、かさ比重が１．８以上であることに限定している。
【００３１】
また、本発明に係る防水材６は、アスファルトルーフィング又は改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成しており、具体的には、１）アスファルトルーフィングでは、ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であること、２）改質アスファルトルーフィングシートでは、ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2であることに限定している。
【００３２】
更に、本参考例及び後述する本発明の実施例である「実施例２」に係る樹脂系屋根材７は、瓦状のガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂板に限定しており、具体的には、大きさが９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、山高さが３５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、厚さが３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）であること、質量が３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）であること、表面塗装が１枚当り質量６．３ｇのアクリル系樹脂であること、組成（質量％）が、不飽和ポリエステル樹脂＝２５質量％、ガラス繊維＝２５質量％、水酸化アルミニウム＝２３質量％、炭酸カルシウム＝１８質量％、三酸化アンチモン＝５質量％、その他＝４質量％であることに限定している。
【００３３】
このような本参考例及び後述する本発明の実施例である「実施例２」に係る樹脂系屋根構造Ａによれば、下地２、野地板３、下葺き材４、補強材５、防水材６、樹脂系屋根材７の材質を特定することによって、屋根１上に葺かれた樹脂系屋根構造Ａの防火性を向上させることができ、建築基準法における耐火試験にも十分適合させることができる。
【実施例２】
【００３４】
図３は、本発明に係る樹脂系屋根構造Ａの実施例を示す一部破断された施工状態の斜視図、図４は、図３の要部を拡大した部分断面図である。
【００３５】
なお、図１、２と共通する部位には、同一の符号を付して、その説明を省略し、本実施例の特徴についてのみ説明する。
【００３６】
本実施例の樹脂系屋根構造Ａでは、樹脂系屋根材７に吊り子８が設けられたものを示しており、また、この吊り子８は、厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製で形成されてなる。
【００３７】
本実施例による樹脂系屋根構造Ａでは、上記同様、屋根１の下地２上に野地板３を固定するのであるが、この際、下地２が、木製で形成されている場合には、野地板３は、ＪＩＳ規格Ａ−５５０８であって、直径２．１ｍｍ以上、長さ３２ｍｍ以上の釘９で下地２に固定され、又は、下地２が、鋼製で形成されている場合には、野地板３は、直径３．５ｍｍ以上、長さ２８ｍｍ以上のタッピングビス（不図示）で下地２に固定される。
【００３８】
このように固定された野地板３上に、下葺き材４を葺いたうえで、この下葺き材４上に補強材５が葺かれ、更に、該補強材５の表面に防水材６及び樹脂系屋根材７を順次葺いてなる。
【００３９】
具体的には、軒先側に葺かれた樹脂系屋根材７の棟側端適所に、吊り子８を載置したうえで、この吊り子８の上方から、直径４．８ｍｍ以上、長さ８０ｍｍ以上のステンレス製ビス１０を樹脂系屋根材７を通じて野地板３及び下地２に至るまで捩じ込んで、吊り子８及び樹脂系屋根材７を固定する。
【００４０】
そして、この固定された吊り子８の軒側に形成された断面コ状の受止部８１に、他の樹脂系屋根材７の軒側端を差し込んだうえで、この他の樹脂系屋根材７を上記と同じ要領で固定すれば、樹脂系屋根材７と、他の樹脂系屋根材７が一部重合された状態で、野地板３及び下地２上に順次葺くことができる。
【００４１】
このような本発明に係る樹脂系屋根構造Ａによれば、下地２、野地板３、下葺き材４、補強材５、防水材６、樹脂系屋根材７、吊り子８、固定用のステンレス製ビス１０、釘９等を特定することによって、屋根１上に葺かれた樹脂系屋根構造Ａの防火性を向上させることができ、建築基準法における耐火試験にも十分適合させることができ、上記効果を更に効果的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る樹脂系屋根構造Ａの参考例を示す一部破断された施工状態の斜視図である。
【図２】図１の要部を拡大した部分断面図である。
【図３】本発明に係る樹脂系屋根構造Ａの実施例を示す一部破断された施工状態の斜視図である。
【図４】図３の要部を拡大した部分断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ      樹脂系屋根構造
１      屋根
２      下地
３      野地板
４      下葺き材
５      補強材
６      防水材
７      樹脂系屋根材
８      吊り子
９      釘
１０    ステンレス製ビス
【図１】
0004677432.tif 000002
【図２】
0004677432.tif 000003
【図３】
0004677432.tif 000004
【図４】
0004677432.tif 000005