(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを備えたレンズホルダと、前記レンズホルダを保持する移動レンズ体と、前記移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動させる駆動機構と、バネ部材を介して前記移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動可能に支持する固定体と、前記移動レンズ体が前記固定体に係止可能な係止手段とを備え、
前記移動レンズ体は、前記レンズホルダと、該レンズホルダを内部に保持するスリーブからなり、前記レンズホルダの外周面と前記スリーブの内周面にねじ部が形成され、前記ねじ部同士が螺合しており、
前記係止手段は一方を前記移動レンズ体側に形成し、他方を前記固定体側に形成することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記係止手段は、凸形状した第一係止部と、凹形状した第二係止部とからなることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置
【請求項３】
前記係止手段は、複数形成されてなることを特徴とする請求項１または２記載のレンズ駆動装置
【請求項４】
前記第一係止部と第二係止部とは、前記移動レンズ体の光軸方向とは直交する方向に遊嵌部を有することを特徴とする請求項２記載のレンズ駆動装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ駆動装置として、例えば、入射光を撮像素子の受光面に結像させるため、レンズを光軸方向に変位駆動して被写体の像を結像させる装置が開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６５０５８号
【０００４】
例えば、図７に示すように、レンズ駆動装置１００は、入射光を撮像素子１０５の受光面に結像させるＡＦ用レンズ１０１と、ＡＦ用レンズ１０１が取り付けられ、光軸１１０方向に移動可能なレンズホルダ１０２と、レンズホルダ１０２を駆動するリニアモータとを備えている。このリニアモータは、マグネット１０４と、駆動電流に応じてレンズホルダ１０２に光軸１１０方向の駆動力を印加する駆動コイル１０３と、レンズホルダ１０２を光軸１１０方向に付勢するホルダバネ１２０ａ、１２０ｂとを有している。
【０００５】
近年、レンズ駆動装置１００において、レンズホルダ１０２に搭載されるＡＦ用レンズ１０１の構成を変更する場合が生じており、そのため、ＡＦ用レンズを取り付けたレンズホルダと、レンズホルダを保持する移動レンズ体とを別部材で構成し、例えば、レンズホルダの外周面と移動レンズ体の内周面にネジ部を形成し、これら両者をネジ結合させている。これにより、ＡＦ用レンズまたはＡＦ用レンズ組を搭載するレンズホルダを変更することで、これ以外の構成部品を共通化することができるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したレンズ駆動装置において、組み付けた後、ＡＦ用レンズまたはレンズ組は、入射光を撮像素子の受光面に結像させるために、光軸方向に調整する必要がある。具体的には、ホルダバネが取り付けられた移動レンズ体に対して、レンズホルダを周方向に回動させて調整している。しかし、レンズホルダを調整している際、例えば、はめあいがキツい場合、移動レンズ体がレンズホルダに追従して回動し、ホルダバネを変形ないしは破損させてしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みて、レンズホルダを別体で取り付けた移動レンズ体の周方向への移動を規制するレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明は、レンズを備えたレンズホルダと、前記レンズホルダを保持する移動レンズ体と、前記移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動させる駆動機構と、バネ部材を介して前記移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動可能に支持する固定体と、前記移動レンズ体が前記固定体に係止可能な係止手段とを備え、前記移動レンズ体は、前記レンズホルダと、該レンズホルダを内部に保持するスリーブからなり、前記レンズホルダの外周面と前記スリーブの内周面にねじ部が形成され、前記ねじ部同士が螺合しており、前記係止手段は一方を前記移動レンズ体側に形成し、他方を前記固定体側に形成することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、レンズホルダを別体で取り付けた移動レンズ体の周方向への移動を規制することができる。さらに、移動レンズ体を支持するバネ部材の変形あるいは破損を防止することができる。
【００１０】
また、前記係止手段は、凸形状した第一係止部と、凹形状した第二係止部とからなることが好ましい。これにより、前記係止手段は、簡単な構成であり、かつ、移動レンズ体を確実に規制することができる。
【００１１】
さらに、前記係止手段は、複数形成されてなることが好ましい。これにより、移動レンズ体は、周方向に関係なく規制することができる。また、周方向への移動距離を少なくすることができるので、移動レンズ体が周方向に回動した場合、第一係止部と第二係止部との衝突時の衝撃性を低く抑えることができる。
【００１２】
また、前記第一係止部と第二係止部とは、前記移動レンズ体の光軸方向とは直交する方向に遊嵌部を有することが好ましい。
これにより、上記遊嵌部が緩衝として機能するので、レンズ駆動装置を落下させた場合、その衝撃が移動レンズ体に直接伝達されることがなく、移動レンズ体を保護することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、レンズホルダを別体で取り付けた移動レンズ体の周方向への移動を規制することができる。さらに、移動レンズ体を支持するバネ部材の変形あるいは破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［レンズ駆動装置の構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るレンズ駆動装置１０の構成を示す断面図である。より具体的には、図１（ａ）は、レンズ駆動装置１０をレンズの光軸Ｘの方向に切断したときの断面図であって、図１（ｂ）は、図１（ａ）の断面図で示されるレンズ駆動装置１０において、Ａ−Ａ'の一点鎖線で切断したときの平面断面図である。なお、図１（ａ）において、説明の便宜上、上を被写体に近い前側とし、下をカメラボディに近い後ろ側とする。
【００１８】
図１において、レンズ駆動装置１０は、固定体の一部に相当するカバーホルダ１１と、移動レンズ体の一部に相当するスリーブ１５とから主に構成されている。スリーブ１５の内部には、光軸Ｘがその中心に位置することになる略円筒形状のレンズホルダ１２が取り付けられ（図１では図示せず。図３参照）、レンズホルダ１２の内部にはレンズ１２ａが備えられている（図３参照）。なお、レンズ１２ａは、一般的には複数枚のレンズが組み合わされて構成されている。
本実施の形態では、移動レンズ体の一部に相当するスリーブ１５の外周面と、レンズホルダ１２の外周面には、ねじ部が形成されている。
これらねじ部同士が螺合し、入射光が、図１においてカメラボディに近い後ろ側に配置されている撮像素子３０の受光面にレンズ１２ａにより結像されるようにしている。
【００１９】
カバーホルダ１１とホルダ受け１９は嵌め込み可能であって（図３参照）、これらによって円筒状のヨーク１６が固定されている。そして、ヨーク１６の内周面には、リング状に形成されたマグネット１７が固着されている。すなわち、マグネット１７は、ヨーク１６の内周面から内側に突出するように、ヨーク１６に固着されている（図３参照）。そして、光軸Ｘの方向と直交する方向に着磁されている。なお、ヨーク１６は、例えば鋼板などの強磁性体からなる。
【００２０】
スリーブ１５の外周には、前側に、リング状に形成された第１コイル１４が固着されており、後ろ側に、リング状に形成された第２コイル１４´が固着されている。すなわち、スリーブ１５の外周において、マグネット１７よりも前側に、マグネット１７に対向するように第１コイル１４が配置されており、この第１コイル１４との関係で光軸Ｘの方向にマグネット１７が介在するように、第２コイル１４'が配置されている。その結果、第１コイル１４の後端面とマグネット１７の前端面とが対向し、第２コイル１４'の前端面とマグネット１７の後端面とが対向している。なお、スリーブ１５に固着された第１コイル１４及び第２コイル１４'は、ヨーク１６に対して光軸Ｘの方向に相対移動が可能となっている。
【００２１】
マグネット１７のＮ極から出た磁束は、例えば、スリーブ１５，第１コイル１４，ヨーク１６を通過して、再びマグネット１７に戻ってくる。また、マグネット１７のＮ極から出た磁束は、例えば、スリーブ１５，第２コイル１４'，ヨーク１６を通過して、再びマグネット１７に戻ってくる。従って、第１コイル１４，第２コイル１４'，ヨーク１６，スリーブ１５といった部材によって、磁気回路（磁路）が形成されることになる。この場合、スリーブ１５の材料としては、磁性材料を用いることが好ましい。なお、スリーブ１５は、磁気回路（磁路）を構成する材料から除くことも可能である。
【００２２】
第１コイル１４と第２コイル１４'の対向面間距離は、マグネット１７の光軸Ｘの方向の厚さよりも大きく、マグネット１７と第１コイル１４（又は第２コイル１４'）との間には、光軸Ｘの方向に間隙が生じていて、この間隙の範囲内で、第１コイル１４及び第２コイル１４'と一体化されたスリーブ１５が、光軸Ｘの方向に移動することができる。そして、ヨーク１６は、光軸Ｘの方向の長さが、第１コイル１４と第２コイル１４'の対向面間距離よりも長くなるように形成されている。これにより、マグネット１７と第１コイル１４（又は第２コイル１４'）間で磁路から漏れ出る漏れ磁束を少なくすることができ、スリーブ１５の移動量と第１コイル１４（及び第２コイル１４'）に流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。
【００２３】
カバーホルダ１１の前側の中央には、被写体からの反射光をレンズ１２ａ（図３参照）に取り込むための円形の入射窓１８が設けられている。
【００２４】
ここで、レンズ駆動装置１０には、図１（ａ）に示すように、スリーブ１５を支持するバネ部材である板バネ１３及び板バネ１３'が設けられている。このうち板バネ１３'について、図１（ｂ）を用いて詳細に説明する。図１（ｂ）において、ホルダ受け１９に取り付けられた板バネ１３'は、ホルダ受け１９に形成された回転防止溝１９ａと係合している。これにより、板バネ１３'が回転するのを防いでいる。
【００２５】
板バネ１３'は、電流を流す金属製のバネであって、最も内側の円周部分１３'ａに、スリーブ１５の後端が載置されるようになっている。また、円周部分１３'ａには、第２コイル１４'を通電するための端子１３'ｂが３箇所形成されており（図１（ｂ）参照）、端子１３´ｂを通じて第２コイル１４'に電流を供給することができる。
【００２６】
なお、ここでは詳細な説明を省略するが、板バネ１３についても板バネ１３'と同様に、第１コイル１４を通電するための端子が形成されており、その端子を通じて第１コイル１４に電流を流すことができる。これにより、板バネ１３及び板バネ１３'を、第１コイル１４及び第２コイル１４'の通電用配線として機能させることができ、ひいてはレンズ駆動装置１０の電気回路構成（回路配線）を容易にし、レンズ駆動装置１０全体の小型化を図ることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、スリーブ１５に、第１コイル１４及び第２コイル１４'の通電用配線２０を設けている（図１（ａ）参照）。これにより、第１コイル１４に流れる電流と第２コイル１４'に流れる電流とを等しくすることができ、電流制御が容易となる。
【００２８】
〔係止手段について〕
図２は、本発明の実施の形態に係る係止手段を示す斜視図であり、（ａ）は係止手段としての凸形状した第一係止部を有する固定体を示す斜視図、（ｂ）は係止手段としての凹形状した第二係止部を有する移動レンズ体を示す部分断面図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）に示す第一係止部および第二係止部との関係を示す説明図である。なお、（ｂ）、（ｃ）において、スリーブ１５の内周面にはねじ部１５ａが形成されているが、省略されている。また、（ｃ）においては、図１等に開示している板バネ１３‘は省略されている。
【００２９】
レンズ駆動装置１０には、移動レンズ体としてのスリーブ１５が固定体の一部に相当するホルダ受け１９に係止可能な（または係止する）係止手段４０を形成されており、本実施の形態では、係止手段４０は、凸形状した第一係止部４１と、凹形状した第二係止部４２とを主な構成としている。
【００３０】
凸形状した第一係止部４１は、図２（ａ）に示すように、固定体の一部に相当するホルダ受け１９に形成された円形の孔部１９Ａの端縁から内周方向に向かって張り出し部４３に形成されている。すなわち、第一係止部４１は、ホルダ受け１９に形成された張り出し部４３に、被写体に近い前側（図１参照。上側）に向かって光軸Ｘの方向に沿って突出するように形成されている。第一係止部４１は、その凸形状において、周方向の端面に第一、第二当接部４１ａ、４１ｂと、光軸Ｘの方向の端面４１ｃとを有している。
なお、本実施の形態では、第一係止部４１は、周方向に１箇所、その強度を保つために周方向に所定の幅を有している。
【００３１】
一方、移動レンズ体としてのスリーブ１５には、図２（ｂ）に示すように、その下端部に、第一係止部４１に係止する第二係止部４２が形成されている。
本実施の形態では、第二係止部４２は、スリーブ１５の周面に、被写体に近い前側（図１参照。上側）に向かって切り欠かれた凹形状となっており、周方向に１箇所形成されている。
第二係止部４２は、その凹形状において、スリーブ１５に形成された第一係止部４１をほぼ覆う大きさを有しており、その内側の周方向に形成された端面は第三、第四当接部４２ａ、４２ｂと、光軸Ｘの方向の端面４２ｃとを有している。すなわち、第三、第四当接部４２ａ、４２ｂはそれぞれ、第一、第二当接部４１ａ、４１ｂに当接可能となっている。また、第一係止部４１の端面４１ｃは、第二係止部４２の端面４２ｃと対向するようになっている。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、第二係止部４２の周方向の端面側、すなわち、第三当接部４２ａ側は、光軸Ｘ方向に伸びる突出部４４が形成されている。突出部４４の端面４４ａは、ホルダ受け１９の面に当接するようになっており、スリーブ１５の光軸Ｘ方向の度当たりとなっている。このため、第二係止部４２の第三当接部４２ａは、光軸Ｘの方向において、第四当接部４２ｂよりも長くなっている。
また、第二係止部４２は、周方向の幅において、第一係止部４１の幅よりも長く形成されている。
【００３３】
第二係止部４２は、図２（ｃ）に示すとおり、その凹形状に第一係止部４１の凸形状が嵌め合うようになっている。このとき、第一係止部４１の端面４１ｃは、第二係止部４２の端面４２ｃと対向しており、当接していてもよいし、隙間が介在するようにしてもよい。
なお、第一係止部４１の端面４１ｃと第二係止部４２の端面４２ｃとが当接する場合には、移動レンズ体としてのスリーブ１５の光軸方向における位置決めとして機能する。
【００３４】
また、第一係止部４１に形成された第一、第二当接部４１ａ、４１ｂは、第二係止部４２の第三、第四当接部４２ａ、４２ｂとそれぞれ対向するようになっている。なお、第一当接部４１ａと第三当接部４２ａとが当接するようになっていてもよいし、第二当接部４１ｂと第四当接部４２ｂとが当接するようになっていてもよい。すなわち、本実施の形態において、第一係止部４１の周方向における幅は、第二係止部４２の幅よりも長く形成されており、第一係止部４１と第二係止部４２とは周方向においてすきまを持つ遊嵌された状態となっている。
【００３５】
このような構成からなるレンズ駆動装置１０によれば、凸形状した第一係止部４１が凹形状した第二係止部４２に嵌合し、第一当接部４１ａと第三当接部４２ａとが当接または、第二当接部４１ｂと第四当接部４２ｂとが当接し、係止することができるようになっている。これにより、移動レンズ体としてのスリーブ１５の回動が所定の方向において規制することができるようになっている。次に、レンズ駆動装置１０の組立て方法について説明する。
【００３６】
［組立て方法］
図３は、本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置１０の組立て方法を説明するための分解斜視図である。なお、第１コイル１４及び第２コイル１４´は、予めスリーブ１５の外周に固着させておくとともに、レンズホルダ１２は、予めスリーブ１５の内部に組み込んでおくものとする。なお、本実施の形態では、レンズホルダ１２の外周面に形成されたネジ部１２ｂと、移動レンズ体としてのスリーブ１５の内周面に形成されたネジ部１５ａと螺合しつつ仮位置に取り付ける。
また、マグネット１７は、予めヨーク１６の内周面に固着させておくものとする。なお、マグネット１７及びヨーク１６は、光軸Ｘの方向に割れ目が入っており、２個に分割可能となっている。
【００３７】
図３において、まず、板バネ１３´を、ホルダ受け１９に形成された回転防止溝１９ａと係合するように、レンズホルダ受け１９に取り付ける。次に、マグネット１７及びヨーク１６を２個に分割し、スリーブ１５の外周に固着された第１コイル１４と第２コイル１４´との間にマグネット１７が介在するようにして、マグネット１７及びヨーク１６を再び一体化（固着）させる。そして、スリーブ１５が内部に組み込まれたヨーク１６を、ホルダ受け１９に固定する。このとき、移動レンズ体としてのスリーブ１５に形成された第二係止部４２が、固定体の一部に相当するホルダ受け１９に形成された第一係止部４１に嵌合する。
【００３８】
スリーブ１５の後端は、板バネ１３´の最も内側の円周部分１３´ａに載置される。最後に、板バネ１３を、その最も内側の円周部分がスリーブ１５の前端に当接するように載置した後、カバーホルダ１１をホルダ受け１９と係合させる。
【００３９】
このように、組みつけられたレンズ駆動装置１０において、仮位置に組み付けた後、レンズ１２ａは、入射光を撮像素子３０の受光面に結像させるために、光軸Ｘ方向に調整する必要がある。具体的には、スリーブ１５に対して、レンズホルダ１２を周方向に回動させて調整している。このとき、スリーブ１５が、レンズホルダ１２の回動によって周方向に移動しようとするが、スリーブ１５に形成された第一係止部４１がホルダ受け１９に形成された第二係止部４２に嵌合しているので、図２（ｃ）に示す矢印Ａ方向にスリーブ１５が回動しようとすると、第一係止部４１の第一当接部４１ａが第二係止部４２の第二当接部４２ａに当接し、スリーブ１５が係止する。
なお、図２（ｃ）に示す矢印Ｂ方向にスリーブ１５が回動しようとすると、第一係止部４１の第二当接部４１ｂが第二係止部４２の第四当接部４２ｂに当接し、スリーブ１５が係止する。
【００４０】
このように、スリーブ１５がホルダ受け１９に係止した状態で、レンズホルダ１２を回動させて、レンズ１２ａを光軸Ｘの方向に調整する。調整後、スリーブ１５とレンズホルダ１２との位置が変化しないように、接着剤等を用いて固着する。
【００４１】
このようにして、図１（ａ）に示すレンズ駆動装置１０を組み立てることができる。なお、板バネ１３及び板バネ１３´には、ラジアル方向外側に舌状のものが形成されており、これは、コイルへの給電部となる。
【００４２】
［動作］
図４は、レンズ駆動装置１０の動作説明図であり、特にスリーブ１５が所望の位置で停止動作する様子を説明するための説明図である。なお、図４（ａ）は、図１（ａ）において、光軸Ｘより右半分に着目したときの機械構成を示している。また、マグネット１７は、ラジアル方向内向きがＮ極、ラジアル方向外向きがＳ極となるように着磁されている。
なお、図１に示す係止手段４０は、説明を簡単にするために、図４（ａ）〜（ｄ）上では省略している。
【００４３】
図４（ａ）において、マグネット１７のＮ極から出た磁束は、スリーブ１５→第１コイル１４→ヨーク１６の順番で通過する（図４（ｂ）の矢印参照）。勿論、漏れ磁束を考慮すれば、マグネット１７のＮ極から出た磁束は、第１コイル１４だけを通過して戻ってくるものもある。一方で、マグネット１７のＮ極から出た磁束は、スリーブ１５→第２コイル１４'→ヨーク１６の順番で通過する（図４（ｂ）の矢印参照）。勿論、漏れ磁束を考慮すれば、マグネット１７のＮ極から出た磁束は、第２コイル１４'だけを通過して戻ってくるものもある。従って、第１コイル１４，第２コイル１４'，ヨーク１６，スリーブ１５といった部材によって、磁気回路（磁路）が形成される。
【００４４】
このような状態において、第１コイル１４及び第２コイル１４'に同方向の電流を流す。本実施の形態では、図４（ｃ）に示すように、紙面の"奥"から"手前"へと電流を流す。そうすると、磁界の中におかれた通電中の第１コイル１４及び第２コイル１４'は、それぞれ上向き（前側）の電磁力ＦＨを受けることになる（図４（ｃ）の矢印参照）。これにより、第１コイル１４及び第２コイル１４'が固着されたスリーブ１５は、前側に移動し始めることになる。なお、本実施の形態では、上述したように、スリーブ１５に通電用配線２０を設けており、第１コイル１４に流れる電流と第２コイル１４'に流れる電流とを等しくしているので、第１コイル１４と第２コイル１４'には、ほぼ等しい電磁力ＦＨが働くことになる。また、レンズ駆動装置１０の大きさは大変小さいため（例えば、外径略１０ｍｍ×高さ略５ｍｍ）、第１コイル１４を通過する磁束と第２コイル１４'を通過する磁束とは、ほぼ等しいものと考える。
【００４５】
このとき、板バネ１３とスリーブ１５の前端との間、板バネ１３'とスリーブ１５の後端との間には、それぞれスリーブ１５の移動を規制する力（弾性力ＦS１、弾性力ＦS２）が発生する（図４（ｄ）の矢印参照）。このため、スリーブ１５を前側に移動させようとする電磁力ＦＨ＋ＦＨと、スリーブ１５の移動を規制する弾性力ＦS１＋ＦS２とが釣り合ったとき、スリーブ１５は停止する。このようにして、第１コイル１４及び第２コイル１４'に流す電流量と、板バネ１３及び板バネ１３'によってスリーブ１５に働く弾性力とを調整することで、スリーブ１５を所望の位置に停止させることができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、弾性力（応力）と変位量（歪み量）との間に線形関係が成立する板バネ１３及び板バネ１３'を用いていることから、スリーブ１５の移動量と第１コイル１４及び第２コイル１４'に流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。また、板バネ１３と板バネ１３'という２個の弾性部材を用いていることから、スリーブ１５が停止したときに光軸Ｘの方向に大きな釣り合いの力が加わることになり、光軸Ｘの方向に遠心力等の他の力が働いたとしても、より安定にスリーブ１５を停止させることができる。更に、レンズ駆動装置１０では、スリーブ１５を停止させるのに、衝突材（緩衝材）等に衝突させて停止させるのではなく、電磁力と弾性力との釣り合いを利用して停止させることとしているので、衝突音の発生を防ぐことも可能である。
【００４７】
さらに、レンズ駆動装置１０において、入射光が、図１においてカメラボディに近い後ろ側に配置されている撮像素子３０の受光面にレンズ１２ａにより結像するように、レンズホルダ１２をスリーブ１５に対して調整する際、例えば、螺合がきつい場合にはスリーブ１５が回ってしまうということもあるが、上記のような構成によれば、スリーブ１５に形成された第二係止部４２が、ホルダ受け１９に形成した第一係止部４１に嵌合し、スリーブ１５の回動が規制される。すなわち、図２（ｃ）に示す矢印Ａ方向にスリーブ１５が回動しようとすると、第一係止部４１の第一当接部４１ａが第二係止部４２の第二当接部４２ａに当接し、スリーブ１５が係止する。また、図２（ｃ）に示す矢印Ｂ方向にスリーブ１５が回動しようとすると、第一係止部４１の第二当接部４１ｂが第二係止部４２の第二当接部４２ｂに当接し、スリーブ１５が係止する。そのため、スリーブ１５の回転を規制できるとともに、ひいては板バネ１３´および板バネ１３を変形あるいは破損することを防止できる。  
【００４８】
［変形例］
上述した実施の形態は、本発明の好適な形態の一例であるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形可能である。
例えば、係止手段としての凸形状した第一係止部と凹形状した第二係止部で説明しているが、凹形状した第一係止部と凸形状した第二係止部とで係止手段を構成してもよい。
【００４９】
図５は、本発明の他の実施の形態に係る係止手段を説明する断面図である。また、図６は、本発明の他の実施の形態に係る第二係止手段を説明する図である。
例えば、図５に示すように、係止手段４００を構成する第一係止部４１０と第二係止部４２０において、径方向において遊嵌部（隙間）Ｇを形成してもよい。このように、径方向に遊嵌部（隙間）Ｇを形成することにより、この遊嵌部（隙間）Ｇが緩衝として機能する。そのため、レンズ駆動装置を落下させた場合、その衝撃が移動レンズ体に直接伝達されることがなく、移動レンズ体を保護することができる。
【００５０】
さらに、上述した実施の形態では、係止手段４１０Ａは周方向に１箇所形成していたが、これに限定されるものではなく、周方向に所定の間隔をあけて、複数形成してもよい。例えば、図６に示すように、スリーブ１５０において、周方向に、第二係止部４２０Ａ、４２０Ｂを９０度の間隔をあけて形成している。また、第二係止部４２０Ａ、４２０Ｂの近傍には突出部４３０Ａ、４３０Ｂが形成されている。このように複数形成することで、第一係止部４１を嵌合させる時間を短縮することができる。
【００５１】
以上説明したようなレンズ駆動装置１０は、カメラ付き携帯電話機の他にも、様々な電子機器に取り付けることが可能である。例えば、ＰＨＳ，ＰＤＡ，バーコードリーダ，薄型のデジタルカメラ，監視カメラ，車の背後確認用カメラ，光学的認証機能を有するドア等である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係るレンズ駆動装置は、移動レンズ体を所望の位置に停止させることができ、ひいてはピント調整機能を向上させうるものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置の機械構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る係止手段を示す斜視図であり、（ａ）は係止手段としての凸形状した第一係止部５１を有する固定体を示す斜視図、（ｂ）は係止手段としての凹形状した第一係止部を有する移動レンズ体を示す部分断面図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）に示す第二係止部および第一係止部との関係を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置の組立て方法を説明するための分解斜視図である。
【図４】レンズ駆動装置において、スリーブが所望の位置で停止動作する様子を説明するための説明図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る係止手段を説明する断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る第二係止手段を説明する図である。
【図７】従来のレンズ駆動装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  レンズ駆動装置
１１  カバーホルダ
１２  レンズホルダ
１２ａ  レンズ
１３，１３'  板バネ
１４，１４'  第１コイル，第２コイル
１５  スリーブ
１６  ヨーク
１７  マグネット
１８  入射窓
１９  ホルダ受け
４０  係止手段
４１  第一係止部
４１ａ  第一当接部
４１ｂ  第二当接部
４２  第二係止部
４２ａ  第三当接部
４２ｂ  第四当接部
Ｇ  遊嵌部（隙間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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