(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末とネットワークとの通信を中継する可搬型基地局装置であって、
オーナーとなるユーザを特定するオーナー特定情報を前記ネットワークに送信し、当該可搬型基地局装置の設置時における前記オーナーの携帯端末の位置を前記可搬型基地局装置の設置位置として特定する設置位置情報を前記ネットワークに送信すると共に複製を行うオーナー情報送信手段と、
前記オーナー特定情報の送信に応じて、前記オーナー及び前記オーナーに関連付けられた登録ユーザの携帯端末を特定する登録ユーザ端末特定情報を、前記ネットワークから受信する端末特定情報受信手段と、
前記オーナー情報送信手段によって複製された前記設置位置情報、及び前記登録ユーザ端末特定情報を関連付けて格納する情報格納手段と、
一の携帯端末から発信要求を示す発信要求情報を受信するときに、前記一の携帯端末を特定する発信ユーザ端末特定情報及び前記発信要求情報の発信位置を特定する発信位置情報を併せて受信する発信元情報受信手段と、
前記情報格納手段に格納される前記登録ユーザ端末特定情報と、前記発信元情報受信手段が受信した前記発信ユーザ端末特定情報とに基づいて、前記一の携帯端末のユーザが前記登録ユーザであるか否かを判断するユーザ判断手段と、
前記情報格納手段に格納される前記設置位置情報と、前記発信元情報受信手段が受信した前記発信位置情報とに基づいて、前記一の携帯端末の発信位置が前記設置位置の周囲の所定のエリア内に位置しているか否かを判断する発信位置判断手段と、
前記ユーザ判断手段によって前記一の携帯端末のユーザが前記登録ユーザであると判断され、かつ前記発信位置判断手段によって前記一の携帯端末の発信位置が前記設置位置の周囲の所定のエリア内に位置していると判断された場合に、通常と異なる課金レートで通信接続に関する課金情報を生成する課金情報生成手段とを備えたことを特徴とする可搬型基地局装置。
【請求項２】
前記設置位置情報には、前記オーナーの携帯端末の在圏エリアに隣接する公衆基地局を示す隣接公衆基地局情報が含まれ、
前記発信位置情報には、前記一の携帯端末の在圏エリアに隣接する公衆基地局を示す隣接公衆基地局情報が含まれ、
前記発信位置判断手段は、前記各隣接公衆基地局情報を比較して、前記一の端末の発信位置が前記設置位置の周囲の所定のエリア内に位置しているか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の可搬型基地局装置。
【請求項３】
前記設置位置情報には、前記オーナーの携帯端末の絶対位置を示すＧＰＳ情報が含まれており、
前記発信位置情報には、前記一の携帯端末の絶対位置を示すＧＰＳ情報が含まれており、
前記発信位置判断手段は、前記各ＧＰＳ情報を比較して、前記一の端末の発信位置が前記設置位置の周囲の所定のエリア内に位置しているか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の可搬型基地局装置。
【請求項４】
携帯端末とネットワークとの通信を中継する可搬型基地局装置における通信接続料の課金方法であって、
オーナー情報送信手段が、オーナーとなるユーザを特定するオーナー特定情報を前記ネットワークに送信し、当該可搬型基地局装置の設置時における前記オーナーの携帯端末の位置を前記可搬型基地局装置の設置位置として特定する設置位置情報を前記ネットワークに送信すると共に複製を行うステップと、
端末特定情報受信手段が、前記オーナー特定情報の送信に応じて、前記オーナー及び前記オーナーに関連付けられた登録ユーザの携帯端末を特定する登録ユーザ端末特定情報を、前記ネットワークから受信するステップと、
情報格納手段が、前記オーナー情報送信手段によって複製された前記設置位置情報、及び前記登録ユーザ端末特定情報を関連付けて格納するステップと、
発信元情報受信手段が、一の携帯端末から発信要求を示す発信要求情報を受信するときに、前記一の携帯端末を特定する発信ユーザ端末特定情報及び前記発信要求情報の発信位置を特定する発信位置情報を併せて受信するステップと、
ユーザ判断手段が、前記情報格納手段に格納される前記登録ユーザ端末特定情報と、前記発信元情報受信手段が受信した前記発信ユーザ端末特定情報とに基づいて、前記一の携帯端末のユーザが前記登録ユーザであるか否かを判断するステップと、
発信位置判断手段が、前記情報格納手段に格納される前記設置位置情報と、前記発信元情報受信手段が受信した前記発信位置情報とに基づいて、前記一の携帯端末の発信位置が前記設置位置の周囲の所定のエリア内に位置しているか否かを判断するステップと、
課金情報生成手段が、前記ユーザ判断手段によって前記一の携帯端末のユーザが前記登録ユーザであると判断され、かつ前記発信位置判断手段によって前記一の携帯端末の発信位置が前記設置位置の周囲の所定のエリア内に位置していると判断された場合に、通常と異なる課金レートで通信接続に関する課金情報を生成するステップとを備えたことを特徴とする課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として家庭内に設置される可搬型基地局装置、及びこのような可搬型基地局装置における課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の普及が進むにつれて、携帯端末のアクセスポイントとして簡易に設置可能な簡易基地局装置の開発が進められている。このような技術として、例えば特許文献１に記載のコードレス電話システムがある。この従来のコードレス電話システムでは、携帯端末が持つ識別情報に基づいて家庭内基地局へのアクセスを管理することにより、接続された携帯端末ごとの通信料金の算出がなされている。
【特許文献１】特開平６−３１１０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したような基地局装置が家庭内などの様々な場所で普及すれば、携帯端末の通信エリアの拡大を実現できるほか、将来的に家庭内の各家電機器を接続するためのホームサーバとして機能させることも期待できる。そこで、通信事業者は、当該装置の設置の促進を図るために様々な通信システムの仕組みを検討している。
【０００４】
ところで、このような基地局装置は、家庭内等での設置の利便性を考慮して可搬型とされているため、ユーザは、基地局装置を屋外などに随時持ち出すことも可能である。しかしながら、基地局の設置場所にかかわらず一律に通信サービスを提供したのでは、家庭内等での基地局装置の設置に対するインセンティブが失われ、また、通信事業者による基地局の管理も困難となる。その一方で、設置場所を変えただけで通信サービスを完全に禁止してしまうのでは、ユーザの利便性を損ねるという問題も生じる。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、ユーザの利便性を確保しつつ、特定位置での使用に対するインセンティブを与えることができる可搬型基地局装置及び課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決のため、本発明に係る可搬型基地局装置は、携帯端末とネットワークとの通信を中継する可搬型基地局装置であって、オーナーとなるユーザを特定するオーナー特定情報と、当該可搬型基地局装置の設置位置を特定する設置位置情報とをネットワークに送信するオーナー情報送信手段と、ユーザ特定情報の送信に応じて、オーナー及びオーナーに関連付けられた登録ユーザの携帯端末を特定する登録ユーザ端末特定情報を、ネットワークから受信する端末特定情報受信手段と、設置位置情報、及び登録ユーザ端末特定情報を関連付けて格納する情報格納手段と、一の携帯端末から発信要求を示す発信要求情報を受信するときに、一の携帯端末を特定する発信ユーザ端末特定情報及び発信要求情報の発信位置を特定する発信位置情報を併せて受信する発信元情報受信手段と、情報格納手段に格納される登録ユーザ端末特定情報と、発信元情報受信手段が受信した発信ユーザ端末特定情報とに基づいて、一の携帯端末のユーザが登録ユーザであるか否かを判断するユーザ判断手段と、情報格納手段に格納される設置位置情報と、発信元情報受信手段が受信した発信位置情報とに基づいて、一の携帯端末の発信位置が設置位置の周囲の所定のエリア内に位置しているか否かを判断する発信位置判断手段と、ユーザ判断手段によって一の携帯端末のユーザが登録ユーザであると判断され、かつ発信位置判断手段によって一の携帯端末の発信位置が設置位置の周囲の所定のエリア内に位置していると判断された場合に、通常と異なる課金レートで通信接続に関する課金情報を生成する課金情報生成手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
この可搬型基地局装置では、オーナーによる当該装置の設置の際に、ネットワークから送信される登録ユーザ端末特定情報と、設置位置を特定する設置位置情報とを格納する。そして、携帯端末から発信要求情報を受信すると、この携帯端末のユーザが登録ユーザであるか否か、及び所定のエリア内から発信を行っているか否かを判断し、これらを満たす場合に限って、通常と異なる課金情報の生成を行う。この可搬型基地局装置では、普段設置している位置（特定位置）での基地局装置の使用について、例えば通信料金を低額に設定できる。したがって、登録ユーザに対し、特定位置での使用に対するインセンティブを与えることができる。これにより、通信事業者による当該装置の設置位置等の管理が容易化される。また、特定位置以外での使用については、課金面での調整がなされるが、通信サービスを完全に禁止するものではなく、ユーザの利便性も確保される。
【０００８】
また、設置位置情報には、オーナーの携帯端末の在圏エリアに隣接する公衆基地局を示す隣接公衆基地局情報が含まれ、発信位置情報には、一の携帯端末の在圏エリアに隣接する公衆基地局を示す隣接公衆基地局情報が含まれ、発信位置判断手段は、各隣接公衆基地局情報を比較して、一の端末の発信位置が設置位置の周囲の所定のエリア内に位置しているか否かを判断することが好ましい。この場合、可搬型基地局装置の設置位置と一の携帯端末の発信位置との関係を簡単に把握できる。
【０００９】
また、設置位置情報には、オーナーの携帯端末の絶対位置を示すＧＰＳ情報が含まれており、発信位置情報には、一の携帯端末の絶対位置を示すＧＰＳ情報が含まれており、発信位置判断手段は、各ＧＰＳ情報を比較して、一の端末の発信位置が設置位置の周囲の所定のエリア内に位置しているか否かを判断することも好ましい。この場合、可搬型基地局装置の設置位置と一の携帯端末の発信位置との関係をより正確に把握できる。
【００１０】
本発明に係る課金方法は、携帯端末とネットワークとの通信を中継する可搬型基地局装置における通信接続料の課金方法であって、オーナー情報送信手段が、オーナーとなるユーザを特定するオーナー特定情報と、当該可搬型基地局の設置位置を特定する設置位置情報とをネットワークに送信するステップと、端末特定情報受信手段が、ユーザ特定情報の送信に応じて、オーナー及びオーナーに関連付けられた登録ユーザの携帯端末を特定する登録ユーザ端末特定情報を、ネットワークから受信するステップと、情報格納手段が、設置位置情報、及び登録ユーザ端末特定情報を関連付けて格納するステップと、発信元情報受信手段が、一の携帯端末から発信要求を示す発信要求情報を受信するときに、一の携帯端末を特定する発信ユーザ端末特定情報及び発信要求情報の発信位置を特定する発信位置情報を併せて受信するステップと、ユーザ判断手段が、情報格納手段に格納される登録ユーザ端末特定情報と、発信元情報受信手段が受信した発信ユーザ端末特定情報とに基づいて、一の携帯端末のユーザが登録ユーザであるか否かを判断するステップと、発信位置判断手段が、情報格納手段に格納される設置位置情報と、発信元情報受信手段が受信した発信位置情報とに基づいて、一の携帯端末の発信位置が設置位置の周囲の所定のエリア内に位置しているか否かを判断するステップと、課金情報生成手段が、ユーザ判断手段によって一の携帯端末のユーザが登録ユーザであると判断され、かつ発信位置判断手段によって一の携帯端末の発信位置が設置位置の周囲の所定のエリア内に位置していると判断された場合に、通常と異なる課金レートで通信接続に関する課金情報を生成するステップとを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この課金方法では、特定位置での基地局装置の使用について、例えば通信料金を低額に設定できる。したがって、登録ユーザに対し、特定位置での使用に対するインセンティブを与えることができる。これにより、通信事業者による当該装置の設置位置等の管理が容易化される。また、特定位置以外での使用については、課金面での調整がなされるが、通信サービスを完全に禁止するものではなく、ユーザの利便性も確保される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明に係る可搬型基地局装置及び課金方法によれば、ユーザの利便性を確保しつつ、特定位置での使用に対するインセンティブを与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る可搬型基地局装置及び課金方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る可搬型基地局装置を含んで構成される情報通信システムの一実施形態を示す構成図である。また、図２は、図１に示した可搬型基地局装置の概略を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、情報通信システム１は、主として家庭内に設置される可搬型基地局装置１０と、通信事業者によって管理されるユーザ管理サーバ２０が接続されたネットワークＮと、ユーザが所有する携帯端末３０（３０Ａ，３０Ｂ…）とを含んで構成されており、可搬型基地局装置１０をアクセスポイントとして、携帯端末３０による無線通信を行うためのシステムである。
【００１６】
可搬型基地局装置１０とネットワークＮとは、例えばＷＡＮケーブルＣ（図２参照）を介してネットワークＮと相互に情報通信可能に接続されている。また、可搬型基地局装置１０と携帯端末３０とは、無線によって相互に情報通信可能に構成されている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１７】
可搬型基地局装置１０は、家庭内で使用される携帯端末３０とネットワークＮとの通信接続を中継するための装置である。可搬型基地局装置１０は、図２に示すように、設置時の便宜を考慮した大きさ（例えば卓上サイズ）の略直方体形状の筐体１１を有している。筐体１１内には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリといった記憶装置、ディスプレイといった表示装置等が収容されている。
【００１８】
筐体１１の側面には、後述するＵＩＭ収容部１０２に繋がるＵＩＭ挿入口１２が複数（本実施形態では４箇所）設けられている。ＵＩＭ挿入口１２には、携帯端末用ＵＩＭ（User Identified Module）３１及び基地局装置用ＵＩＭ（情報格納手段）１３をそれぞれ挿入することができる。また、筐体１１の上面には、無線信号を送受信するアンテナ１４が設けられている。アンテナ１４を中心とする半径５ｍ〜１０ｍのエリアは、携帯端末３０との通信圏内となっている。
【００１９】
また、図１に示すように、可搬型基地局装置１０は、機能的な構成要素として、オーナー情報読取部１０１と、ＵＩＭ収容部１０２と、オーナー情報送信部（オーナー情報送信手段）１０３と、登録ユーザ端末特定情報受信部（端末特定情報受信手段）１０４と、ＧＰＳ情報受信部１０５と、発信要求受信部（発信元情報受信手段）１０６と、ユーザ判断部（ユーザ判断手段）１０７と、発信位置判断部（発信位置判断手段）１０８と、課金情報生成部（課金情報生成手段）１０９と、通信接続制御部１１０とを有している。
【００２０】
オーナー情報読取部１０１は、ＵＩＭ収容部１０２に収容された携帯端末用ＵＩＭから情報の読み取りを行う部分である。より具体的には、オーナー情報読取部１０１は、可搬型基地局装置１０を設定するユーザ（以下「オーナー」と称す）が所有する携帯端末３０Ａ（以下「オーナー端末３０Ａ」と称す）の携帯端末用ＵＩＭ３１がＵＩＭ収容部１０２に収容されたときに、この携帯端末用ＵＩＭ３１から、オーナーを特定するオーナー特定情報と、オーナー端末３０Ａの在圏エリアに隣接する公衆基地局を示す隣接公衆基地局情報とをそれぞれ読み取る。
【００２１】
ここで、携帯端末用ＵＩＭ３１に格納されている情報の一例を図３に示す。図３に示す例では、オーナー特定情報として、ユーザのユーザ名「○○○○」、ユーザＩＤ「３０００１９２７８」が格納されている。また、隣接公衆基地局情報として、３つの基地局情報「○○セクタ１」、「△△セクタ２」、及び「××セクタ３」が格納されている。オーナー情報読取部１０１は、読み取ったオーナー特定情報と隣接公衆基地局情報とをオーナー情報送信部１０３に出力する。
【００２２】
オーナー情報送信部１０３は、オーナー情報送信部１０３から受け取ったオーナー特定情報と隣接公衆基地局情報とをネットワークＮ側に送信する部分である。また、オーナー情報送信部１０３は、装置１０の設置時におけるオーナー端末３０Ａの絶対位置を示すＧＰＳ情報をＧＰＳ情報受信部１０５から受け取り、ネットワークＮ側に送信する。さらに、オーナー情報送信部１０３は、受け取った隣接公衆基地局情報及びＧＰＳ情報を複製し、基地局装置用ＵＩＭ１３に格納する。
【００２３】
登録ユーザ端末特定情報受信部１０４は、オーナー及びオーナーに関連付けてユーザ管理サーバ２０に登録されている登録ユーザの携帯端末を特定する登録ユーザ端末特定情報、及び各登録ユーザの属性情報を受信する部分である。登録ユーザ端末特定情報受信部１０４は、受け取った各情報を基地局装置用ＵＩＭ１３に格納する。
【００２４】
ここで、オーナー情報送信部１０３によって基地局装置用ＵＩＭ１３に格納される情報の一例を図４に示す。図４に示す例では、可搬型基地局装置１０の設置位置を特定するための設置位置情報として、隣接公衆基地局１「○○セクタ１」、隣接公衆基地局「△△セクタ２」、隣接公衆基地局３「××セクタ３」、及び装置１０の設置時におけるオーナー端末３０ＡのＧＰＳ情報「３４：２２：００」が格納されている。
【００２５】
また、登録ユーザ端末特定情報受信部１０４によって基地局装置用ＵＩＭ１３に格納される情報の一例を図５に示す。図５に示す例では、登録ユーザ端末特定情報（端末の電話番号）に関連付けて、各登録ユーザの属性情報として、定額発信の可否、着信が許可されているか否か、及びスーパーユーザ（属性情報を変更する権限を与えられたユーザ）であるか否かを示す情報が格納されている。
【００２６】
すなわち、図５に示す例では、オーナー端末の電話番号「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」に関連付けて、定額発信「○」、着信許可「○」、スーパーユーザ「○」が格納されている。また、オーナーによって登録された子ユーザ（例えばオーナーの家族）の携帯端末（子ユーザ端末）の電話番号「０９０−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ」に関連付けて、定額発信「○」、着信許可「×」、スーパーユーザ「×」が格納されている。さらに、別の子ユーザ端末の電話番号「０９０−ＺＺＺＺ−ＺＺＺＺ」に関連付けて、定額発信「○」、着信許可「○」、スーパーユーザ「×」が格納されている。
【００２７】
ＧＰＳ情報受信部１０５は、オーナー端末３０Ａから送信されるＧＰＳ情報を受信する部分である。ＧＰＳ情報受信部１０５は、受信したＧＰＳ情報をオーナー情報送信部１０３に出力する。
【００２８】
発信要求受信部１０６は、可搬型基地局装置１０の通信圏内にある携帯端末（一の携帯端末）３０Ｂから発信要求を示す発信要求情報を受信する部分である。この発信要求受信部１０６は、発信要求情報と共に、携帯端末３０Ｂを特定する発信ユーザ端末特定情報（電話番号）及び発信の絶対位置を特定するＧＰＳ情報（発信位置情報）を受信する。
【００２９】
ユーザ判断部１０７は、基地局装置用ＵＩＭ１３に格納される登録ユーザ端末特定情報と、発信要求受信部１０６が受信した携帯端末３０Ｂの発信ユーザ端末特定情報とに基づいて、携帯端末３０Ｂのユーザが登録ユーザであるか否かを判断する部分である。ユーザ判断部１０７は、発信要求受信部１０６が受信した携帯端末３０Ｂの電話番号が基地局装置用ＵＩＭ１３に格納される登録ユーザの電話番号のいずれかに一致している場合には、発信者が登録ユーザである旨の判断結果情報を発信位置判断部１０８に出力する。
【００３０】
一方、ユーザ判断部１０７は、携帯端末３０Ｂの電話番号が基地局装置用ＵＩＭ１３に格納される登録ユーザの電話番号のいずれにも一致していない場合には、発信者が登録ユーザでない旨の判断結果情報を課金情報生成部１０９に出力する。
【００３１】
発信位置判断部１０８は、携帯端末３０Ｂの発信位置が、可搬型基地局装置１０の設置位置を中心とする所定のエリア内に位置しているか否かを判断する部分である。より具体的には、発信位置判断部１０８は、ユーザ判断部１０７から発信者が登録ユーザである旨の判断結果情報を受け取ると、携帯端末３０Ｂに対してＧＰＳ情報の送信を要求するＧＰＳ情報送信要求情報を送信し、これに応じて携帯端末３０Ｂから送信されるＧＰＳ情報を受信する。
【００３２】
発信位置判断部１０８は、基地局装置用ＵＩＭ１３に格納されるＧＰＳ情報と、発信要求受信部１０６が受信した携帯端末３０ＢのＧＰＳ情報とを比較して、携帯端末３０Ｂの発信位置と可搬型基地局装置１０の設置位置との２点間距離を算出する。そして、発信位置判断部１０８は、携帯端末３０Ｂの発信位置が可搬型基地局装置１０の設置位置から所定のエリア内に位置していると判断した場合には、携帯端末３０Ｂに対して定額レートで通信接続を行う旨の通知を行う。そして、発信位置判断部１０８は、携帯端末３０Ｂから定額レートでの通信接続を承諾した旨の承諾情報を受信すると、この承諾情報を課金情報生成部１０９に出力する。一方、発信位置判断部１０８は、携帯端末３０Ｂの発信位置が可搬型基地局装置１０の設置位置から所定のエリア内に位置していないと判断した場合には、その旨の判断結果を示す判断結果情報を課金情報生成部１０９に出力する。
【００３３】
課金情報生成部１０９は、ユーザ判断部１０７及び発信位置判断部１０８における判断結果に基づいて、携帯端末３０Ｂの通信接続料に関する課金情報を生成する部分である。課金情報生成部１０９は、ユーザ判断部１０７から発信者が登録ユーザでない旨の判断結果情報を受け取った場合には、通常の課金レート（例えば２０円／１分）に基づく課金情報を生成する。
【００３４】
また、課金情報生成部１０９は、発信位置判断部１０８から、携帯端末３０Ｂの発信位置が可搬型基地局装置１０の設置位置から所定のエリア内に位置していない旨の判断結果情報を受け取った場合には、通常の課金レートよりも低額の割引レート（例えば１０円／１分）に基づく課金情報を生成する。そして、課金情報生成部１０９は、発信位置判断部１０８から、承諾情報を受け取った場合には、上記課金レートよりも低額となる定額レート（例えば１０円／１発信）に基づく課金情報を生成する。課金情報生成部１０９は、生成した課金情報を通信接続制御部１１０に出力する。
【００３５】
通信接続制御部１１０は、ネットワークＮ側との通信接続を制御する部分である。通信接続制御部１１０は、課金情報生成部１０９から受け取った課金情報をネットワークＮ側に送信すると共に、携帯端末３０ＢとネットワークＮとのセッションを確立させる。
【００３６】
次に、ユーザ管理サーバ２０について説明する。ユーザ管理サーバ２０は、情報通信システム１を利用するユーザの加入者情報等を管理するサーバであり、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部、等を備えたコンピュータシステムである。
【００３７】
このユーザ管理サーバ２０は、可搬型基地局装置１０から送信される設置位置情報と、登録ユーザ端末特定情報とをユーザ毎に管理している。より具体的には、ユーザ管理サーバ２０は、可搬型基地局装置１０からオーナー特定情報と隣接公衆基地局情報とを受信し、オーナー特定情報を用いてユーザ認証を行う。ユーザ認証が完了した後、可搬型基地局装置１０に登録ユーザ端末特定情報を送信すると共に、オーナー端末３０Ａに向けて試験呼を送信する。そして、ユーザ管理サーバ２０は、試験呼の送信に応じて可搬型基地局装置１０から送信されるＧＰＳ情報を受信し、このＧＰＳ情報を隣接公衆基地局情報と関連付けて格納する。
【００３８】
ユーザ管理サーバ２０に格納されている設置位置情報の一例を図６に示す。図６に示す例では、可搬型基地局装置１０の設置位置情報として、基地局ＩＤ「１」、オーナー名「○○○○」、オーナーＩＤ「３００００１９２７８」、隣接公衆基地局１「○○セクタ１」、隣接公衆基地局「△△セクタ２」、隣接公衆基地局３「××セクタ３」、及びＧＰＳ情報「３４：２２：００」が関連付けられて格納されている。また、他の可搬型基地局装置の設置位置情報として、基地局ＩＤ「２」、オーナー名「△△△△」、オーナーＩＤ「４５８９１８９１９１」、隣接公衆基地局１「×○セクタ１」、隣接公衆基地局「△×セクタ１」、隣接公衆基地局３「○△セクタ２」、及びＧＰＳ情報「３５：０５：００」が関連付けられて格納されている。
【００３９】
また、ユーザ管理サーバ２０に格納されている登録ユーザ端末特定情報の一例を図７に示す。図７に示す例では、オーナーＩＤ「３０００１９２７８」、オーナー端末番号「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」、子ユーザ端末番号１「０９０−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ」、及び子ユーザ端末番号２「０９０−ＺＺＺＺ−ＺＺＺＺ」が格納されている。また、他のオーナーについても、オーナーＩＤ「４５８９１８９１９１」、オーナー端末番号「０９０−ａａａａ−ａａａａ」、子ユーザ端末番号１「０９０−ｂｂｂｂ−ｂｂｂｂ」が格納されている。
【００４０】
続いて、上述した構成を有する可搬型基地局装置１０を含む情報通信システム１の動作について説明する。
【００４１】
まず、可搬型基地局装置１０を設置する際の動作について、図８に示すシーケンス図を参照しながら説明する。ユーザ（オーナー）が可搬型基地局装置１０の電源をオンにして、オーナー端末３０Ａの携帯端末用ＵＩＭ３１をＵＩＭ挿入口１２に挿入すると（ステップＳ０１）、携帯端末用ＵＩＭ３１から読み出されたオーナー特定情報と隣接公衆基地局情報とがネットワークＮ側に送信される（ステップＳ０２）。
【００４２】
ユーザ管理サーバ２０は、受信したオーナー特定情報を用いてユーザ認証を行い（ステップＳ０３）、ユーザ認証が完了した後、可搬型基地局装置１０に登録ユーザ端末特定情報を送信する（ステップＳ０４）。可搬型基地局装置１０は、受信した登録ユーザ端末特定情報を、隣接公衆基地局情報と共に基地局装置用ＵＩＭ１３に格納する（ステップＳ０５）。また、ユーザ管理サーバ２０からオーナー端末３０Ａに向けて試験呼が送信され（ステップＳ０６）、これに応じてオーナー端末３０Ａから可搬型基地局装置１０にＧＰＳ情報が送信される（ステップＳ０７）。
【００４３】
可搬型基地局装置１０は、受信したＧＰＳ情報を基地局装置用ＵＩＭ１３に格納すると共に（ステップＳ０８）、ネットワークＮ側にも送信する（ステップＳ０９）。最後に、可搬型基地局装置１０からオーナー端末３０Ａに設定完了通知がなされ（ステップＳ１０）、可搬型基地局装置１０の設置が完了する。なお、ステップＳ０１〜ステップＳ１０までの処理は、可搬型基地局装置１０の電源が一旦オフにされた後は、再び電源がオンにされる度に繰り返し行われる。
【００４４】
次に、可搬型基地局装置１０を用いて携帯端末３０による無線通信を行う際の動作について、図９に示すシーケンス図を参照しながら説明する。まず、ユーザの所定の操作により、携帯端末３０Ｂから可搬型基地局装置１０に発信要求情報と端末特定情報とが送信される（ステップＳ２１）。可搬型基地局装置１０は、受信した端末特定情報に基づいて基地局装置用ＵＩＭ１３を参照し、携帯端末３０Ｂのユーザの属性情報の確認と、同ユーザが登録ユーザであるか否かの判断とを行う（ステップＳ２２）。
【００４５】
携帯端末３０Ｂのユーザが登録ユーザでない場合、可搬型基地局装置１０は、通常の課金レートに基づいて携帯端末３０ＢとネットワークＮとの接続処理を行い（ステップＳ２３）、セッションを確立させる（ステップＳ３１）。また、携帯端末３０Ｂのユーザが登録ユーザであった場合、可搬型基地局装置１０から携帯端末３０ＢにＧＰＳ情報の送信要求がなされ（ステップＳ２４）、これに応じて携帯端末３０Ｂから可搬型基地局装置１０にＧＰＳ情報が送信される（ステップＳ２５）。
【００４６】
可搬型基地局装置１０は、受信したＧＰＳ情報に基づいて、基地局装置用ＵＩＭ１３に格納されている隣接公衆基地局情報及びＧＰＳ情報を参照し、ステップＳ０１〜ステップＳ１０で設定した可搬型基地局装置１０の設置位置を中心とする所定のエリア内から携帯端末３０Ｂの発信がなされているか否かを判断する（ステップＳ２６）。所定のエリア内から携帯端末３０Ｂの発信がなされていない場合、可搬型基地局装置１０は、割引レートに基づいて携帯端末３０ＢとネットワークＮとの接続処理を行い（ステップＳ２７）、セッションを確立させる（ステップＳ３１）。
【００４７】
所定のエリア内から携帯端末３０Ｂの発信がなされている場合、可搬型基地局装置１０は、携帯端末３０Ｂに対して定額レートで通信接続を行う旨の通知を行う（ステップＳ２８）。そして、携帯端末３０Ｂから可搬型基地局装置１０に承諾情報が受信されると（ステップＳ２９）、可搬型基地局装置１０は、定額レートに基づいて携帯端末３０ＢとネットワークＮとの接続処理を行い（ステップＳ３０）、セッションを確立させる（ステップＳ３１）。
【００４８】
以上説明したように、可搬型基地局装置１０では、オーナーによる当該装置１０の設置の際に、ネットワークＮ側から送信される登録ユーザ端末特定情報と、設置位置を特定するための設置位置情報（隣接公衆基地局情報及びオーナー端末３０ＡのＧＰＳ情報）とを格納する。そして、可搬型基地局装置１０は、携帯端末３０Ｂから発信要求情報を受信すると、この携帯端末３０Ｂのユーザが登録ユーザであるか否か、及び所定のエリア内から発信を行っているか否かを判断し、これらを満たす場合に限って、通常よりも通信接続料が低額となるように、定額レートに基づく課金情報の生成を行う。
【００４９】
このように、この可搬型基地局装置１０では、普段設置している位置（特定位置）での当該装置１０の使用について、通常よりも低額となる定額モードで課金情報を生成するので、登録ユーザに対し、特定位置での使用に対するインセンティブを与えることができる。これにより、通信事業者による当該装置１０の設置位置等の管理が容易化される。また、特定位置以外での使用については、割引レートあるいは通常の課金レートでの通信サービスの利用が可能であり、ユーザの利便性も確保される。
【００５０】
また、可搬型基地局装置１０では、設置位置情報にオーナー端末３０Ａの絶対位置を示すＧＰＳ情報が含まれており、発信位置情報に携帯端末３０Ｂの絶対位置を示すＧＰＳ情報が含まれている。そして、発信位置判断部１０８は、各ＧＰＳ情報を比較して、携帯端末３０Ｂの発信位置が設置位置を中心とする所定のエリア内に位置しているか否かを判断する。これにより、可搬型基地局装置１０では、当該装置１０の設置位置と携帯端末３０Ｂの発信位置との関係を正確に把握でき、課金レートの切り替えを好適に行うことができる。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、通信接続料の設定は、ユーザが登録ユーザであり、かつ設定位置を中心とする所定のエリア内からの発信であると判断された場合に、通常よりも低額となっていればよく、上述した定額レートに限られるものではない。また、試験呼に対するオーナー端末３０ＡからのＧＰＳ情報の応答がなかった場合等には、ＧＰＳ情報に代えて、隣接公衆基地局情報のみに基づいて、携帯端末３０Ｂの発信位置の判断を行うようにしてもよい。この場合、オーナー端末３０ＡがネットワークＮの通信圏外に位置する場合でも、可搬型基地局装置１０の設置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る可搬型基地局装置を含んで構成される情報通信システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１に示した可搬型基地局装置の概略を示す斜視図である。
【図３】携帯端末用ＵＩＭに格納される情報の一例を示す図である。
【図４】基地局装置用ＵＩＭに格納される設置位置情報の一例を示す図である。
【図５】基地局装置用ＵＩＭに格納される登録ユーザ端末特定情報及び属性情報の一例を示す図である。
【図６】ユーザ管理サーバに格納される設置位置情報の一例を示す図である。
【図７】ユーザ管理サーバに格納される登録ユーザ端末特定情報の一例を示す図である。
【図８】可搬型基地局装置を設置する際の情報通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】可搬型基地局装置を用いて携帯端末による無線通信を行う際の情報通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…可搬型基地局装置、１３…基地局装置用ＵＩＭ（情報格納手段）、３０…携帯端末、１０３…オーナー情報送信部、１０４…登録ユーザ端末情報受信部、１０６…発信要求受信部（発信元情報受信手段）、１０７…ユーザ判断部、１０８…発信位置判断部、１０９…課金情報生成部、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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