(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される環状エーテル基（ａ）を２個以上有する化合物（Ａ）、及び求核性基を有し且つ重量平均分子量が１，０００〜５００，０００の（共）重合体（塩）（Ｂ）の１種以上を含有することを特徴とする鉱物繊維用バインダー水性組成物。
一般式
【化１】
0004772502.tif 000005
［式（１）中、Ｒ１は炭素数２〜１０の炭化水素基である。］
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）が、（Ａ）中の環状エーテル基（ａ）１個に対し、（Ｂ）中の求核性基が０．２  〜５．０となる比率である請求項１記載の水性組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される環状エーテル基（ａ）を１個有する化合物、硬化促進剤（Ｃ）、熱可塑性樹脂（Ｄ）、密着性向上剤（Ｅ）、粘度調整剤（Ｆ）、触媒、安定剤、可塑剤、抗菌剤及び防かび剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有してなる請求項１または２記載の水性組成物。
【請求項４】
前記水性組成物が、分散剤を用いた転相乳化法により得られてなる請求項１〜３の何れか記載の水性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか記載の水性組成物及び鉱物繊維の混合物を硬化させてなる鉱物繊維マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、鉱物繊維用バインダー組成物に関する。より詳細には、グラスウール、ロックウール等の耐熱性不織材料の鉱物繊維を結合するのに好適なホルムアルデヒド非含有バインダー組成物及び鉱物繊維マットに関する。
【背景技術】  グラスウール、ロックウール等の耐熱性不織材料は繊維から構成されており、該繊維は不織材料を形成する前に、形成中に、又は形成後に、バインダー組成物を用いて処理するような純粋な機械的手段により、又は機械的手段及び化学的手段の組み合わせにより、マット状等に成形されて、建築物や各種装置の断熱材等として広い分野で使用されている。このバインダー組成物については、従来からフェノール性化合物とホルムアルデヒドとの縮合物である水溶性フェノール樹脂が多く使用されてきた（特開昭５８−７０７６０号公報）。
しかしながら、昨今の環境に対する関心の高まりから、法規制等によりホルムアルデヒドの放出を制限又は禁止することが提案されており、架橋の際にホルムアルデヒドを放出しないバインダー組成物が求められている。
発明の概要
本発明者らは、上記状況に鑑み鋭意検討した結果、本発明に到達した。
本発明の第１の目的は、グラスウール、ロックウール等の耐熱性不織材料の鉱物繊維を結合するのに好適なバインダー組成物を提供することにある。
本発明の第２の目的は、架橋の際にホルムアルデヒドを放出しないバインダー組成物を提供することにある。
本発明の別の目的は、ホルムアルデヒドを放出せず、経時劣化後もホルムアルデヒドを放出せずに復元性に優れた鉱物繊維マットを提供することにある。
すなわち、本発明は下記［１］、［２］の発明である。
［１］下記一般式（１）で表される環状エーテル基（ａ）を２個以上有する化合物（Ａ）、及び求核性基を有し且つ重量平均分子量が１，０００〜５００，０００の（共）重合体（塩）（Ｂ）を含有することを特徴とする鉱物繊維用バインダー組成物である。
一般式
【化１】
0004772502.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１は炭素数２〜１０の炭化水素基である。］
［２］上記バインダー組成物と鉱物繊維との混合物を硬化してなる鉱物繊維マットである。
発明の詳細な開示
［バインダー組成物］
本発明の組成物において、環状エーテル基（ａ）は前記一般式（１）で示され、環内に酸素原子を１個有するものならば特に限定されない。
式（１）中、Ｒ１は環状エーテル基中の酸素原子以外の環を構成する残基である。これは炭素数２〜１０の炭化水素基であり、３価の炭化水素基＞ＣＨ（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜９の整数）で示される基であり、例えば＞ＣＨＣＨ２−、＞ＣＨＣＨ２ＣＨ２−、＞ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、＞ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられ、好ましくは、＞ＣＨＣＨ２−、＞ＣＨＣＨ２ＣＨ２−である。
即ち、環状エーテル基（ａ）の例として、好ましくはエポキシ基（ａ１）、オキセタン基（ａ２）等が挙げられ、特に好ましくはエポキシ基（ａ１）である。
本発明の組成物中の化合物（Ａ）としては、分子内にエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物（Ａ１）及び分子内にオキセタン基を２個以上有するオキセタン化合物（Ａ２）等が挙げられ、好ましくはエポキシ化合物（Ａ１）である。
該（Ａ１）は、分子内にエポキシ基を有していれば特に限定されず、用途、目的に応じて適宜選択することができる。好ましいものは、分子内にエポキシ基を２〜６個有するものであり、より好ましくは２〜３個有するものである。エポキシ化合物のエポキシ当量（エポキシ基１個当たりの分子量）は、好ましくは６５〜５，０００であり、より好ましくは９０〜３，０００である。エポキシ当量が５，０００以下であると、架橋構造がルーズにならず硬化物の鉱物繊維に対する結合力が良好であり、一方、エポキシ当量が６５以上であると硬化物の鉱物繊維に対する接着性等が良好な架橋構造となる。
該（Ａ１）の例としては、下記（Ａ１１）から（Ａ１５）が挙げられる。
（Ａ１１）グリシジルエーテル型
（ｉ）２価フェノール類のジグリシジルエーテル
炭素数６〜７００の２価フェノール類のジグリシジルエーテル、例えば、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＣジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＥジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡｎモルとエピクロロヒドリン（ｎ＋１）モルの反応（ｎは２〜３５の整数を表す）から得られるジグリシジルエーテル等；
（ｉｉ）３〜６価又はそれ以上の、多価フェノール類のポリグリシジルエーテル
炭素数６〜５０又はそれ以上で、分子量２５０〜３，０００の３〜６価又はそれ以上の多価フェノール類のポリグリシジルエーテル、例えば、ピロガロールトリグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、ｐ−グリシジルフェニルジメチルトリールビスフェノールＡグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、フェノールまたはクレゾールノボラック樹脂（分子量４００〜５，０００）のグリシジルエーテル、リモネンフェノールノボラック樹脂（分子量４００〜５，０００）のグリシジルエーテル、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド、又はホルムアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール（分子量４００〜５，０００）のポリグリシジルエーテル、及びレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られる分子量４００〜５，０００のポリフェノールのポリグリシジルエーテル等；
（ｉｉｉ）脂肪族２価アルコールのジグリシジルエーテル
炭素数２〜１００、分子量１５０〜５，０００のジオールのジグリシジルエーテル、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜４，０００）ジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール（分子量１８０〜５，０００）ジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコール（分子量２００〜５，０００）ジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド〔エチレンオキシド又はプロピレンオキシド（１〜２０モル）〕付加物のジグリシジルエーテル等；
（ｉｖ）３〜６価又はそれ以上の脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル
炭素数３〜５０又はそれ以上で、分子量９２〜１０，０００の３〜６価又はそれ以上の多価アルコール類のグリシジルエーテル、例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル、ポリ（ｎ＝２〜５）グリセロールポリグリシジルエーテル等；
（Ａ１２）グリシジルエステル型
（ｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜６価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸のグリシジルエステル
芳香族ポリカルボン酸のジグリシジルエステル、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等のフタル酸類のグリシジルエステル等；
（ｉｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜６価又はそれ以上の脂肪族若しくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステル
脂肪族若しくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステル、例えば、上記フェノール系のグリシジルエステルの芳香核水添加物、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体（重合度は例えば２〜１０）、トリカルバリル酸トリグリシジルエステル等；
（Ａ１３）グリシジルアミン型
（ｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、１〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ芳香族アミン類のグリシジルアミン
芳香族アミン類のグリシジルアミン、例えば、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジエチルジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジルアミノフェノール等；
（ｉｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、１〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ脂肪族アミン類のグリシジルアミン
脂肪族アミンのグリシジルアミン、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン等；
（ｉｉｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、１〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ脂環式アミン類のグリシジルアミン
脂環式アミンのグリシジルアミン、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの水添化合物等；
（ｉｖ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、１〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ複素環式アミン類のグリシジルアミン
複素環式アミンのグリシジルアミン、例えば、トリスグリシジルメラミン等；
（Ａ１４）鎖状脂肪族エポキシ化合物
炭素数６〜５０又はそれ以上で２〜６価又はそれ以上の鎖状脂肪族エポキシ化合物、例えばエポキシ当量１３０〜１，０００のエポキシ化ポリブタジエン（分子量９０〜２，５００）、エポキシ化大豆油（分子量１３０〜２，５００）等；
（Ａ１５）脂環式エポキシ化合物
炭素数６〜５０又はそれ以上で、分子量９０〜２，５００、エポキシ基の数２〜４又はそれ以上の脂環式エポキシ化合物、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン、前記フェノール類のエポキシ化合物の核水添化物等；等が挙げられる。
なお（Ａ１１）〜（Ａ１５）以外のものでも、求核性基と反応可能なグリシジル基を２個以上もつエポキシ樹脂であれば使用できる。また、これらのエポキシ化合物は二種以上併用できる。これらのうち、好ましいものはグリシジルエステル型（Ａ１２）であり、特に好ましいものはグリシジルエーテル型（Ａ１１）である。
オキセタン化合物（Ａ２）としては、２官能以上のものであり、具体的には炭素数６〜２０の脂肪族系オキセタン化合物（マレートビスオキセタン等）、炭素数７〜３０の芳香族系オキセタン化合物（キシリレンビスオキセタン等）、炭素数６〜３０の脂肪族カルボン酸系オキセタン化合物（アジペートビスオキセタン等）、炭素数８〜３０の芳香族カルボン酸系オキセタン化合物（テレフタレートビスオキセタン等）、炭素数８〜３０の脂環式カルボン酸系オキセタン化合物（シクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタン等）、芳香族イソシアネート系オキセタン化合物（ＭＤＩビスオキセタン等）等が挙げられる。
また、上記（Ａ）は（ａ）を２個以上有する化合物であるが、さらに（ａ）を１個有する化合物を配合して組成物に用いると性能が向上するので好ましい。（ａ）を１個有する化合物の配合量は（Ａ）１００重量部に対して３〜１５０重量部が好ましく、５〜１００重量部がより好ましい。
（ａ）を１個有する化合物としては、具体的には下記の（ｉ）〜（ｖ）ものが挙げられる。
（ｉ）フェノール類のモノグリシジルエーテル
炭素数（エポキシ基中の炭素数を除く）６〜３０のフェノール類のモノグリシジルエーテル、例えば、フェニルグリシジルエーテル、４−メチル−フェニルグリシジルエーテル等；
（ｉｉ）脂肪族アルコールのモノグリシジルエーテル
炭素数３〜２０の脂肪族モノグリシジルエーテル、例えば、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、炭素数１２〜１５の高級アルコールモノグリシジルエーテル等；
（ｉｖ）炭素数６〜２０又はそれ以上の芳香族モノカルボン酸のグリシジルエステル
芳香族モノカルボン酸のグリシジルエステル、例えば、安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、アセチルサリチル酸等のグリシジルエステル等；
（ｖ）モノオキセタン化合物
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、ベンジルオキセタン、アジペートビスオキセタン、シクロヘキサンカルボン酸オキセタン
これらの内、好ましくは（ｉ）、（ｉｉ）であり、より好ましくは（ｉｉ）である。
求核性基を有し且つ重量平均分子量が１，０００〜５００，０００の（共）重合体（塩）（Ｂ）における求核性基としては、Ｓｗａｉｎ−Ｓｃｏｔｔの求核性パラメーター（ＣＨ３Ｉに対する）（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，９０巻，１７号，３１９頁，１９６８年）が０〜１２の範囲のものであれば特に限定されず、例えば、カルボキシル基、カルボン酸塩基、カルボン酸無水物基、スルホン酸（塩）基、１，２級アミノ基、フェノキシド基、水酸基、チオール基、スルフィド基、ホスフィン基、ホスファイト基、リン酸基、アルシン基、有機セレン基、ヒドロキシド基、ハロゲンイオン（例えば塩素イオン）等が挙げられる。これらの求核性基からプロトンが解離して生成したイオンも本発明の範囲内である。
これらの内で好ましくはカルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基及びこれらの塩基、フェノキシド基及び水酸基であり、より好ましくはカルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基及びこれらの塩である。
（Ｂ）の重量平均分子量は１，０００〜５００，０００であり、好ましくは３，０００〜２００，０００であり、より好ましくは５，０００〜１００，０００である。重量平均分子量が１，０００未満であると架橋構造がルーズになり、硬化物の鉱物繊維に対する結合力が不十分となり、５００，０００を超えると組成物の経時安定性および鉱物繊維に対する接着性が悪くなる。重量平均分子量はＧＰＣ法（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法）によって測定できる。
該（Ｂ）として具体的には、硬化速度及び組成物の安定性の観点から好ましくは、カルボキシル基含有（共）重合体（塩）、カルボン酸無水物基含有（共）重合体（塩）、及びスルホン酸基含有（共）重合体（塩）から選ばれる１種以上である。より好ましくはカルボキシル基含有（共）重合体（塩）及びカルボン酸無水物基含有（共）重合体（塩）である。
カルボキシル基含有（共）重合体（塩）及びカルボン酸無水物基含有（共）重合体（塩）は、分子内にカルボキシル基若しくはカルボン酸無水物基若しくはこれらの塩基を有する（共）重合体（塩）（Ｂ１）であり、好ましくは上記基を重合体中に８〜６００個又はそれ以上を有する化合物であり、より好ましくは１０〜４００個有する化合物である。
該（Ｂ１）の官能基当量（カルボキシル基又はカルボン酸無水物基（若しくはそれらの塩）１個当たりの分子量）は、好ましくは７０〜１，０００であり、より好ましくは１００〜５００である。官能基当量が１，０００以下であると、架橋構造がルーズにならず硬化物の接着性等の物性が良好であり、一方、官能基当量が７０以上であると硬化物の接着性等の物性が良好である。
該（Ｂ１）として具体的には下記のものが挙げられる。以下炭素数はカルボキシル基又はカルボン酸無水物基の炭素数は含めない。
メタアクリル酸（共）重合体、アクリル酸（共）重合体、クロトン酸（共）重合体、桂皮酸（共）重合体、ビニル安息香酸（共）重合体、好ましくは炭素数４〜１２のアルケン酸（例えば、ビニル酢酸、２−ブテン酸、３−メチル−３−ブテン酸、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、４−ヘキセン酸、５−ヘキセン酸等）（共）重合体等の不飽和モノカルボン酸（共）重合体；マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸（共）重合体；マレイン酸モノアルキル（炭素数１〜８）エステル、フマル酸モノアルキル（炭素数１〜８）エステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノアルキル（炭素数１〜８）エステル、イタコン酸グリコールモノエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステル（共）重合体；等
および上記のアルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）塩、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）塩、アミン［アンモニア、炭素数１〜３０のアルキルアミン（メチルアミン、エチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等）、炭素数６〜３０の芳香族アミン（アニリン等）等］塩、アンモニウム（テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、メチルトリエチルアンモニウム等）塩等；
これらの（共）重合体の製造法は特に限定はないが、従来公知の溶液重合法が好ましく挙げられる。重合温度、重合時間、重合濃度等の重合条件、重合開始触媒、溶媒、連鎖移動剤等も従来公知のものが使用できる。溶媒を使用した場合は脱溶媒してもよくそのまま用いてもよい。
共重合体中の不飽和カルボン酸以外の重合性単量体としては、
（ｉ）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜４）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜４）（メタ）アクリルアミド等、アルコキシ（炭素数１〜４）アルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリルアミド、アミノアルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜５）アミノアルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜５）アミノアルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のアミド系単量体；
（ｉｉ）アルキル（炭素数１〜１８）（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリレート、３価〜８価又はそれ以上の多価アルコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコール（重合度２〜３００又はそれ以上、アルキレン基の炭素数２〜４）のモノ（メタ）アクリレート、及びそれらの低級アルキル（炭素数１〜４）エーテル、アミノアルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリレート、Ｎ−アルキル（炭素数１〜５）アミノアルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜５）アミノアルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリレート、Ｎ−（アルキル）アミノアルキル（炭素数１〜５）アミノアルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリレート等のアクリレート系単量体
（ｉｉｉ）ビニルアルキル（炭素数１〜２０）エーテル、Ｎ−アルキル（炭素数１〜５）ビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜５）ビニルアミン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−（アルキル）アミノアルキル（炭素数１〜５）ビニルアミン等のビニル系単量体
（ｉｖ）Ｎ−アリルアミン、Ｎ−アルキル（炭素数１〜５）アリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアリルアミン等のアリル系単量体
（ｖ）（メタ）アクリロニトリル等のニトリル系単量体
（ｖｉ）エチレン、プロピレン、イソブチレン、イソプレン、ブタジエン等の炭素数２〜３０の脂肪族不飽和炭化水素
（ｖｉｉ）スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン等の炭素数８〜３０のスチレン系単量体
（ｖｉｉｉ）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の炭素数３〜３０のビニルエステル系単量体
等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を併用することができる。
共重合体中の不飽和カルボン酸の量はモル当量で好ましくは２０〜８０モル％、より好ましくは２５〜７５モル％、特に好ましくは３０〜７０モル％である。
これらの内、好ましくは硬化速度及び組成物の安定性の観点から不飽和カルボン酸とアクリレート系単量体との共重合体、不飽和カルボン酸とアクリレート系単量体との共重合体、不飽和カルボン酸とビニル系単量体との共重合体、不飽和カルボン酸と脂肪族不飽和炭化水素との共重合体、不飽和カルボン酸とスチレン系単量体との共重合体、及びその塩である。
スルホン酸基含有（共）重合体（塩）は分子内にスルホン酸基若しくはこの塩基を有する（共）重合体（塩）（Ｂ２）であり、好ましくは上記基を重合体中に１０〜５００個又はそれ以上を有する化合物であり、より好ましくは１５〜４００個有する化合物である。
（Ｂ２）の官能基当量（スルホン酸基若しくはそれらの塩１個当たりの分子量）は、好ましくは１０７〜１，０００であり、より好ましくは１０７〜６００である。官能基当量が１，０００以下であると、架橋構造がルーズにならず硬化物の接着性等の物性が良好であり、一方、官能基当量が１０７以上であると硬化物の接着性等の物性が良好である。
該（Ｂ２）の例としては、以下の（Ｂ２１）〜（Ｂ２３）がそれぞれ挙げられる。
（Ｂ２１）脂肪族スルホン酸（共）重合体
ビニルスルホン酸（共）重合体、（メタ）アリルスルホン酸（共）重合体等の（メタ）アクリルアルキル（炭素数２〜１２）スルホン酸〔例えば、（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等〕（共）重合体、アルケンスルホン酸（炭素数３〜１２）（例えば、２−ブテン−４−スルホン酸、２−ブテン−３−スルホン酸等）（共）重合体等、アルキル（炭素数３〜１８）（メタ）アリルスルホコハク酸エステル（共）重合体等；
（Ｂ２２）芳香族スルホン酸（共）重合体
スチレンスルホン酸（共）重合体、α−メチルスチレンスルホン酸（共）重合体等；
（Ｂ２３）  （Ｂ２１）及び（Ｂ２２）の塩
前記（Ｂ２１）及び（Ｂ２２）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩、アンモニウム塩等の前記（Ｂ１）に挙げられた対イオンと同じ対イオンの塩；
これらの（共）重合体の製造法は特に限定はないが、従来公知の溶液重合法が好ましく挙げられる。重合温度、重合時間、重合濃度等の重合条件、重合開始触媒、溶媒、連鎖移動剤等も従来公知のものが使用できる。溶媒を使用した場合は脱溶媒してもよくそのまま用いてもよい。
共重合体中の不飽和スルホン酸以外の重合性単量体としては、カルボキシル基含有重合体に用いたものと同じものが使用できる。また、不飽和カルボン酸を共重合してもよい。この場合の使用比率は任意でよい。
共重合体中の不飽和スルホン酸の量はモル当量で２０〜８０モル％、より好ましくは２５〜７５モル％、特に好ましくは３０〜７０モル％である。
上記（Ｂ２１）〜（Ｂ２３）のうち、硬化速度及び組成物の安定性の観点から好ましいのは（Ｂ２２）及びその塩である。
前記（Ａ）と前記（Ｂ）からなる本発明の組成物中において、（Ａ）と（Ｂ）の比率は、（Ａ）中の環状エーテル基（ａ）１個に対し、（Ｂ）中の求核性基が、好ましくは０．２〜５．０であり、より好ましくは、０．３〜３．０である。この比率が０．２以上、あるいは５．０以下であると、硬化性の低下がなく、硬化物の接着性の低下もなく好ましい。
本発明の硬化性組成物には、前記（Ａ）、（Ｂ）に加え、硬化速度をより促進する目的で、必要により硬化促進剤（Ｃ）を含有させることができる。
硬化促進剤（Ｃ）としては、
（Ｃ１）芳香族ジメチルウレア、脂肪族ジメチルウレア等のジメチルウレア化合物、
（Ｃ２）脂肪族３級アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン等）、芳香族３級アミン〔ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール（通称「ＤＭＰ−１０」）、トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール（通称「ＤＭＰ−３０」）等〕、複素環３級アミン化合物〔イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（サンアプロ社商標：「ＤＢＵ」）、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−ノネン−５（サンアプロ社商標：「ＤＢＮ」）等〕等の３級アミン化合物、
（Ｃ３）ソジウムメチラート、カセイソーダ、カセイカリ、炭酸リチウム等のアルカリ化合物、
（Ｃ４）トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のルイス塩基化合物、
（Ｃ５）三フッ化ホウ素、塩化亜鉛等のルイス酸化合物及びそれらのアミン錯体、等が挙げられる。これらの内好ましいものは、ジメチルウレア化合物（Ｃ１）であり、より好ましいものは３級アミン化合物（Ｃ２）である。
該（Ｃ）は、得ようとする硬化速度、可使時間に応じて、種類、添加量とも適宜選択すればよいが、化合物（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは１〜３０重量部、特に好ましくは２〜１５重量部添加される。また、（Ｂ）１００重量部に対しては、好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは１〜４０重量部、特に好ましくは２〜２０重量部添加される。
本発明の硬化性組成物には熱可塑性樹脂（Ｄ）及び／又は密着性向上剤（Ｅ）を含んでいてもよい。（Ｄ）としては特に限定されないが、ゴム、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、特殊エンジニアリングプラスチック等が挙げられる。ゴムは、液状であっても固体状であってもよく、天然ゴム及び合成ゴムが挙げられる。これら（Ｄ）の数平均分子量は好ましくは２，０００〜５００，０００である。
合成ゴムとしては、ジエン系、オレフィン系、ビニル系、多硫化物系、含珪素系、含フッ素系、ウレタン系及び含リン系が挙げられる。
ジエン系としては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、メチルゴム、ブチルゴム、ポリペンタジエン、ニトリルゴム（アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／イソプレン共重合体）、スチレン／ブタジエンゴム（ＳＡＲ）、アクリレート／ブタジエン共重合体、イソブチレン／イソプレン共重合体、アクリロニトリル／クロロプレン共重合体、クロロプレンゴム、ポリエチレン／ブチルグラフト共重合体、及びスチレン／ブタジエン／ビニルピリジン共重合体が挙げられる。
オレフィン系としては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＴ）、イソブチレン重合体、イソブチルエーテル重合体、ポリシクロペンテン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩素化ブチルゴム、及びクロロスルホン化ポリエチレンが挙げられる。
ビニル系としては、アクリルゴム（アクリル酸エステル／アクリロニトリル共重合体）およびアクリル酸エステル／クロロエチルビニルエーテル共重合体が挙げられる。
多硫化物系としては、ポリアルキレンサルファイドゴム（エチレンサルファイド／プロピレンサルファイド共重合体）が挙げられる。
含珪素系としては、シリコーンゴム（アルキルシロキサン縮合物）が挙げられる。
含フッ素系としては、フッ素ゴム（トリフルオロクロロエチレン／ビニリデンフルオライド共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体、ジヒドロパーフルオロアルキルアクリレート重合体）、ニトロソゴム、及びポリフッ化チオカルボニルゴムが挙げられる。
ウレタン系としては、ポリエーテルウレタンゴム及びポリエステルウレタンゴムが挙げられる。
含リン系としては、ポリフォスファゼンが挙げられる。
また、本発明におけるゴムには、クロロヒドリンゴム、ポリプロピレンオキシドゴム、及びポリエーテルポリエステルブロック共重合体も用いることができる。前記ブタジエン系ゴムはシス型又はトランス型のいずれであってもよい。
前記液状ゴムは、好ましくは数平均分子量が２，０００〜１０，０００であって、ポリブタジエン又はブタジエン／スチレン共重合体等の重合体鎖の末端に水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、イソシアネート基、あるいはハロゲノ基等の官能基を有するものも挙げられる。
汎用樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等が挙げられる。
エンジニアリングプラスチックとしては、ポリアセタール、ナイロン、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンオキシド、ポリブチレンテレフタレート、超高分子量ポリエチレン、メチルペンテンポリマー、ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
特殊エンジニアリングプラスチックとしては、ポリスルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、芳香族ポリアミド、フッ素樹脂等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのは、ゴム、特殊エンジニアリングプラスチックであり、さらに好ましいのは、ポリエーテルスルフォンである。必要に応じて、これらの樹脂の２種以上を混合使用することも可能である。
また、添加量としては重量比で、好ましくは化合物（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｄ）＝１：０．０１〜２、好ましくは、１：０．１〜１である。
密着性向上剤（Ｅ）としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。
シランカップリング剤としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のグリシジル基含有シランカップリング剤、ビニル−トリス−（β−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
チタンカップリング剤としては、ジヒドロキシ−ビス（ラクタド）チタン、ジアルキル−ビス（トリエタノールアミナト）チタン、オキソチタン−ビス（モノアンモニウムオキサレート）等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのは、シランカップリング剤であり、より好ましいのは、グリシジル基含有シランカップリング剤である。また、必要に応じて、これらの２種以上を混合使用することも可能である。
また、該（Ｅ）を含有させる場合、その添加量は重量比で、好ましくは（Ａ）：（Ｅ）＝１００：０．０１〜１０であり、より好ましくは１００：０．０１〜５であり、特に好ましくは０．０１〜０．０９である。
さらに、本発明の硬化性組成物には粘度調整剤（Ｆ）を含んでいてもよい。
粘度調整剤（Ｆ）としては特に限定されないが、例えば、前記（Ｂ）の記載した重合体以外の（メタ）アクリルアミド（共）重合体、アルキル（メタ）アクリルアミド（共）重合体、ジアルキル（メタ）アクリルアミド（共）重合体、ビニルピロリドン（共）重合体、ポリビニルアルコール（共）重合体であって、重量平均分子量が好ましくは５，０００〜５００，０００のもの、カゼイン、ゼラチン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、でんぷん、アルギン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
また、該（Ｆ）を含有させる場合、その添加量としては重量比で、好ましくは（Ａ）：（Ｆ）＝１：０．０１〜２、好ましくは、１：０．１〜１である。
本発明の硬化性組成物にはその他の添加剤として、必要に応じて、（１）ヒンダードアミン類、ヒドロキノン類、ヒンダードフェノール類、硫黄含有化合物等の酸化防止剤、（２）ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類等の紫外線吸収剤、（３）金属石けん類、重金属（例えば亜鉛、錫、鉛、カドミウム等）の無機及び有機塩類、有機錫化合物等の安定剤、（４）フタル酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、ひまし油、流動パラフィンアルキル多環芳香族炭化水素等の可塑剤、（５）パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、重合ワックス、密ロウ、鯨ロウ、低分子量ポリオレフィン等のワックス類、（６）カーボンブラック、酸化チタン、赤色酸化鉄、鉛丹、パラレッド、紺青等の顔料または染料、（７）帯電防止剤、（８）抗菌剤、（９）防かび剤、（１０）香料、（１１）難燃剤、（１２）触媒、（１３）分散剤、（１４）造膜助剤、（１５）湿潤剤等を添加することができる。これらのうち２種以上を併用することも可能である。これらの添加剤の添加量は重量比で、好ましくは化合物（Ａ）：添加物＝１．０：０．０１〜２であり、より好ましくは１：０．０２〜１である。
本発明の硬化性組成物の各成分の使用及び貯蔵形態としては、以下の（１）、（２）が例示される。
（１）（Ａ）及び（Ｂ）を独立した２液の形で保存し、使用時に２成分を混合し硬化させる（任意成分である硬化促進剤（Ｃ）は、第３成分として単独で保存し、使用時に他の成分と混合して用いることも、（Ａ）及び／又は（Ｂ）中に添加した形で保存することもできる。）。
（２）（Ａ）及び（Ｂ）の混合物を１液の形で保存し、使用時に加熱硬化させる（任意成分である硬化促進剤（Ｃ）は、第２成分として単独で保存し、使用時に他の成分と混合して用いることも、（Ａ）及び（Ｂ）の混合物中に添加した形で保存することもできる。）。
これらの使用及び貯蔵形態は、用途、目的、使用時の温度、湿度等の条件に応じて適宜選択することができる。
本発明の鉱物繊維用バインダー組成物は、水性組成物であることが好ましい。水性組成物であると、安全性、環境適応性、作業性等が良好となり、また過剰の塗布液の回収等も容易となる。
水性組成物とは、水溶性組成物及び／又は水分散性組成物をいう。
水溶性組成物とは、（Ａ）及び（Ｂ）が水に対して１重量％以上溶解する化合物である組成物をいう。
水分散性組成物とは、（Ａ）及び／又は（Ｂ）が、水に対して１重量％以上溶解しない水不溶性〜水難溶性の化合物であるが、水中で自己分散性を有しエマルションとなる化合物である組成物か、又は下記の適当な界面活性剤等の分散剤によって水に対してエマルションとなる化合物である組成物をいう。
本発明の鉱物繊維用バインダー組成物が水溶性組成物の場合、その製造方法としては、（Ａ）及び（Ｂ）の水溶液と必要に応じて加えられる添加剤を混合、分散できる方法であれば特に限定されず、例えば、以下の方法等が例示される。
（ｉ）ガラスビーカー、缶、プラスチックカップ等の適当な容器中にて、攪拌棒、へら等により手で混練する。
（ｉｉ）ダブルヘリカルリボン翼、ゲート翼等により混練する。
（ｉｉｉ）プラネタリーミキサー、ビーズミル、３本ロール等により混練する。
（ｉｖ）エクストルーダー型混練押し出し機により混練する。
一方、本発明の鉱物繊維用バインダー組成物が水分散性組成物の場合、その製造方法としては、水に分散されていれば特に限定されず、予め（Ａ）及び（Ｂ）を混合させたものを分散させる方法、（Ａ）及び（Ｂ）を各々分散体とした後、これを混合する方法、どちらか一方を分散させたものにもう一方を混合する方法等が挙げられる。これらは、（Ａ）及び（Ｂ）の水溶解性及び用途・目的等に応じて適宜選択すればよい。
分散方法としては、水に分散できれば特に限定されず、転相乳化法、機械的強制乳化法、ペースト法、同時乳化法等が挙げられ、好ましくは分散剤を用いた転相乳化法である。分散剤としては、反応を阻害せず、（Ａ）及び／又は（Ｂ）と混合できるものであれば特に制限はなく、例えば従来公知の非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤あるいは両性界面活性剤、及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。好ましくは非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤又はこれらの混合物であり、より好ましくは非イオン系界面活性剤である。また、乳化機としては、万能混練機、攪拌翼を備えた乳化槽、ボールミル、ガウリンホモジナイザー、ホモディスパー、ビーズミル等を用いることができる。
水分散性組成物の製造方法の内、転相乳化法の一例としては、例えば、万能混練機等の乳化機を使用して、（Ａ）及び／又は（Ｂ）を好ましくは２０〜１５０℃の温度において混合溶融し、さらに分散剤を加えて混合した後、好ましくは２０〜９５℃の温度において水を（Ａ）及び／又は（Ｂ）の混合物１００質量部に対して好ましくは３０〜３００質量部、より好ましくは３５〜２５０質量部、特に好ましくは４０〜２００質量部投入し、均一になるまで混合する方法が挙げられる。投入する水の量が３０質量部以上であると水分散物の粘度が適当な範囲であり、３００質量部以下であると十分な有効成分量を有するため、適度な反応速度を有し、得られた硬化物の物性が良好である。
上記非イオン界面活性剤としては、具体的には例えば脂肪族系アルコール（炭素数８〜２４）（ポリ）アルキレンオキシド（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）［ラウリルアルコールエチレンオキシド２０モル付加物、オレイルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物、マッコーアルコールエチレンオキシド３５モル付加物等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝２０）、ジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３０）等］、多価（２価〜１０価又はそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンヤシ油（モノ／ジ）エステル等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜１００）多価（２価〜１０価又はそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２０）ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝１５）ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２５）ラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝５０）ステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝１８）オレイン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタン、ポリオキシエチレン（重合度＝５０）ジオレイン酸メチルグルコシド等］、脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル（ポリオキシエチレン（重合度＝２０）ノニルフェニルエーテル等）、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテル及びアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］、ポリジメチルシロキサンポリオキシエチレン付加物、ポリオキエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（重量平均分子量＝１５０〜１０，０００）及びこのウレタン結合物（重量平均分子量＝４００〜２０，０００）等が挙げられる。
アニオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２４の炭化水素系エーテルカルボン酸又はその塩、［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素系硫酸エステル塩［ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸トリエタノールアミン、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素系スルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］及び炭素数８〜２４の炭化水素系リン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］、その他［スルホコハク酸（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウロイルエタノールアミド２ナトリウム等］等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］、アミン塩型［ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩、オレイルアミン乳酸塩等］等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］が挙げられる。
界面活性剤を使用する場合の量は、該（Ａ）及び／又は（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは３〜２０重量部である。３０重量部以下であると硬化物の接着性が良好であり、１重量部以上であると分散性、保存安定性が良好となる。
［鉱物繊維マット］
本発明の鉱物繊維用バインダー組成物は、鉱物繊維等の耐熱性不織材料用のバインダーとして好適に用いられる。
鉱物繊維とは、石、スラグ、ガラス、又は他の溶融物の様なガラス質溶融物から繊維化して得られるものをいう。この溶融物は、所望の物性値を有する岩、又は鉱物を混合した鉱物組成物を炉内で溶融することによって形成される。
鉱物繊維の具体例としては、グラスウール、ロックウール、ストーンウール等が挙げられる。
グラスウールの製造方法としては、従来公知の遠心法（ロータリー法）の他、火焔吹付法、吹き飛ばし法等が例示でき、特に限定されない。ロックウールの製造方法としては、従来公知の吹き飛ばし法の他、遠心法（ロータリー法）、火焔吹付法等が例示でき、特に限定されない。
本発明の組成物の鉱物繊維に対する付着方法としては、例えばエアスプレー法またはエアレススプレー法、パッディング法、含浸法、ロール塗布法、カーテンコーチング法、ビーターデポジション法、凝固法等の如き公知の方法が用いられるが、通常は、前記鉱物組成物を炉内で溶融し、繊維化した直後にエアスプレー又はエアレススプレーされる方法が用いられる。
本発明の組成物の鉱物繊維に対する付着量は特に限定されず、鉱物繊維製品の用途・目的等に応じて適宜選択できるが、例えば、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは２〜３０重量％、特に好ましくは２〜１５重量％である。ここで、本発明における組成物の付着量とは、強熱減量法又はＬＯＩ（Ｌｏｓｓ  ｏｆ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ）と呼ばれる方法により測定される量であり、約５５０℃で組成物付着後の鉱物繊維または鉱物繊維マットの乾燥試料を強熱し、減量をすることにより失われる物質の重量の割合を意味する。
本発明の組成物は、鉱物繊維に適当量付着後、必要に応じて加熱して乾燥および硬化させることができる。加熱する場合の温度及び時間は、乾燥の速度、加工性、及び鉱物繊維製品の用途・目的等に応じて適宜選択できるが、例えば、加熱温度としては、好ましくは１００℃〜４００℃、より好ましくは２００〜３５０℃である。加熱時間としては、好ましくは３秒〜９００秒、より好ましくは１０秒〜６００秒である。
鉱物繊維と組成物を硬化して得られる鉱物繊維マットの密度は、断熱材や吸音材等の建材に使用されている密度でよく、好ましくは５〜１２０ｋｇ／ｍ３の範囲である。更に鉱物繊維がグラスウールの場合には、鉱物繊維マットの密度は５〜６４ｋｇ／ｍ３の範囲であることがより好ましい。
本発明の鉱物繊維マットの好ましい製造方法としては、繊維化した鉱物繊維にエアスプレー装置によって組成物を付着させる。次いで、組成物が付着した鉱物繊維がコンベア上に堆積して搬送され、上部のコンベアによって所定厚さに圧縮成形されつつ、熱風循環式の乾燥炉に導入されて組成物が硬化して、鉱物繊維マットが形成される。
【発明を実施するための最良の形態】  以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、部は重量部を表わす。
環状エーテル基（ａ）を有する化合物（Ａ）としては下記のものを使用した。
エピコート１００１（ジャパンエポキシレジン社製；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量４７０）
エピコート１００３（ジャパンエポキシレジン社製；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量７３０）
ＡＥＤ−９（ピィ・ティ・アイ・ジャパン社製；高級アルコールモノグリシジルエーテル、エポキシ当量２９０）
求核性基を有し且つ重量平均分子量が１，０００〜５００，０００の（共）重合体（塩）（Ｂ）としては下記のものを使用した。
イソバン１０４（クラレ社製；アンモニア変成イソブテン−無水マレイン酸共重合物（重量平均分子量；約６０，０００））
ＳＭＡＨ１０００（サートマー社製；スチレン−マレイン酸共重合体アンモニウム塩（重量平均分子量；約５，５００）の３７％水溶液）
ＶＥＭＡ（ダイセル化学工業社製；メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体（重量平均分子量；約１００，０００））
キャリボンＬ−４００（三洋化成工業社製；ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量；約１０，０００）の４３％水溶液）
ケミスタットＳＡ−９（三洋化成工業社製；ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（重量平均分子量；約２０，０００）の３３％水溶液）
硬化促進剤（Ｃ）としては下記のものを使用した。
２ＭＺ（四国化成工業社製；２−メチルイミダゾール）
２Ｅ４ＭＺ（四国化成工業社製；２−エチル−４−メチルイミダゾール）
熱可塑性樹脂（Ｄ）としては下記のものを使用した。
工業用澱粉糊（大阪製糊製；小麦粉澱粉）
密着性向上剤（Ｅ）としては下記のものを使用した。
ＫＢＭ−４０３（信越化学工業社製；グリシジル基含有シラン系カップリング剤）
［製造例１］
容量５Ｌの万能混練機に、「エピコート１００１」  ４５０部、「ＡＥＤ−９」  ５０部、「ニューポールＰＥ−６４」〔三洋化成工業社製；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（重量平均分子量＝３，０００）〕７５部を仕込んで、９０℃で撹拌溶融した後、７０℃以下に保ち、攪拌しながら水を５分間隔で２０部ずつ、合計で５７５部投入し、転相乳化して、粘度１５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、不揮発分５０％（１０５℃、９０分間）の水分散物（Ａ−１）を得た。
［製造例２］
容量５Ｌの万能混練機に、「エピコート１００３」  ５００部、「ニューポールＰＥ−６４」７５部を仕込んで、９０℃で撹拌溶融した後、７０℃以下に保ち、攪拌しながら水を５分間隔で２０部ずつ、合計で５７５部投入し、転相乳化して、粘度８ｍＰａ・ｓ（２５℃）、不揮発分５０％（１０５℃、９０分間）の水分散物（Ａ−２）を得た。
［比較製造例１］
反応容器に、フェノール９４部及び４０％ホルムアルデヒド水溶液２２５部を仕込み、２０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを９．０とした後、６５℃で６時間攪拌した。その後、塩酸にてｐＨを７．５に調整し、不揮発分４０％（１０５℃、９０分間）のフェノール樹脂（Ｐ−１）を得た。
［実施例１〜１０］、［比較例１］
表１に示した配合量で各成分を混合、攪拌して実施例１〜１０となる組成物及び比較例１となる組成物を調製した。
本発明の組成物の鉱物繊維に対する接着性、鉱物繊維の復元性を評価するため、ガラスビーズに対して以下の評価を実施した。結果を表１に示した。
（接着性・復元性評価）
平均粒径３ｍｍのガラスビーズを用いて、得られるガラスビーズ成形体中の組成物の固形分が２重量％となるように、ガラスビーズに組成物を添加し、十分に混合した。これを４０ｍｍ×４０ｍｍ×１６０ｍｍの型枠に注入、成型し、循風乾燥機中で２５０℃で３０分間硬化させた。得られた成形品の曲げ強さ（下記）を測定し、鉱物繊維に対する接着性、鉱物繊維の復元性の指標とした。
（曲げ強さ測定方法）
所定の成形品を１０ｍｍ／ｍｉｎの試験速度で、ＪＩＳ  Ｒ５２０１に準じ測定温度２３℃で測定した。
【表１】
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【実施例１１】  遠心法により繊維化したガラスの繊維に、実施例１の組成物を、付与後の質量基準（固形分換算）で、所定の付与量になるようにスプレーで塗布した。吸引装置で吸引しながら組成物が付着したガラスの繊維をコンベア上に集積させた。集積したガラス繊維マット（グラスウール）を上部のコンベアを用いて押圧しながら、前記グラスウールを２８０℃の熱風中で３分間加熱して、組成物を硬化させた。これにより実施例１１の鉱物繊維マットとなる、密度１６ｋｇ／ｍ３、呼び厚さ１００ｍｍ、組成物の付与量（固形分換算）５重量％のグラスウールを連続的に得た。このグラスウールを長さ４３０ｍｍ、幅１１７０ｍｍに切断加工し、この加工したグラスウール１０枚を厚さ方向に４倍圧縮して包装し、ＪＩＳ  Ａ  ９５２１に規定されるグラスウールの梱包体を得た。
【実施例１２】  組成物として実施例２の組成物を用いる以外は実施例１１と同様のグラスウール製造方法により、鉱物繊維マットとなるグラスウールを連続的に得た。
［比較例２］
組成物として比較例１を用いて、組成物の付与量（固形分換算）３重量％とした以外は実施例１１と同様のグラスウール製造方法により、鉱物繊維マットとなるグラスウールを連続的に得た。
（復元性評価）
鉱物繊維マットは保管や輸送の効率を上げるために、製品は一定数量以上の鉱物繊維マットをまとめて圧縮して密封梱包する場合がある。鉱物繊維マットの梱包体について、該鉱物繊維マットを圧縮梱包してから、１日（２４時間）、１４日間、２８日間保管する。保管期間経過後にそれぞれの梱包を解いて、梱包内の鉱物繊維マットの厚さをそれぞれ測定して平均値（ｄｘ）を求める。圧縮梱包前の鉱物繊維マットの厚さ（ｄ）を基準にして、復元率（Ｒｅ：Ｒｅ＝ｄｘ／ｄ＊１００）を求めて、復元性を評価する。
得られた実施例１１、１２及び比較例２の鉱物繊維マットの復元性評価を実施した。その結果を表２に示す。
【表２】
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実施例１１、１２の鉱物繊維マットは、架橋の際にホルムアルデヒドを放出しないという課題を達成した上で、その復元率は、表２から明らかなように比較例２の復元率と同程度で、優れた復元率を示すことが判る。なお、実施例１１、１２及び比較例２の鉱物繊維マットの厚さは、いずれも１００ｍｍ以上あり、ＪＩＳ  Ａ  ９５２１に合致していた。
【産業上の利用可能性】  本発明の鉱物繊維用バインダー組成物及び鉱物繊維マットは、下記の効果を奏する。
（１）バインダー組成物はホルムアルデヒドを含有せず、また架橋の際にホルムアルデヒドを放出しない、グラスウール・ロックウール等の耐熱性不織材料の鉱物繊維を結合するのに好適なバインダーとなる。
（２）バインダー組成物の硬化物は鉱物繊維に対する接着性に優れる。
（３）バインダー組成物が水性組成物の場合は環境適応性に優れ、また回収使用も容易である。
（４）鉱物繊維マットは鉱物繊維の復元性に優れる。
従って、本発明の組成物は鉱物繊維のバインダー組成物として最適である。また、本発明の鉱物繊維マットは、ホルムアルデヒドを放出せず、経時劣化後もホルムアルデヒドの放出がなく、復元性に優れるため、建築材料、車両、造船、一般工業向けの断熱材又は吸音材として最適である。