(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナフテノベンゼン類の割合が１０％以下、蒸留性状における９５容量％留出温度が２３９．５〜２６１．５℃であり、環の総数が３以上のナフテノベンゼン類と環の総数が３以上のシクロパラフィン類の合計割合が０．６％以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、及び１５℃における密度が７７０ｋｇ／ｍ３以上８１０ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする灯油。  
【請求項２】
環の総数が３以上のナフテノベンゼン類の割合が０．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の灯油。  
【請求項３】
蒸留性状における初留点が１４０℃以上、終点が３００℃以下、５０容量％留出温度が１８０℃以上２３０℃以下であり、引火点が４０℃以上、３０℃における動粘度が１．０〜１．７ｍｍ２／ｓ、煙点が２１ｍｍ以上、過酸化物価が１質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の灯油。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、灯油に関し、特に石油ストーブや石油ファンヒーター等の暖房機器などに好適に用いられる灯油に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心が社会的に高まる中、室内暖房機器の分野では、暖房機器から排出される臭気物質（炭化水素等）を低減する技術が検討されている。臭気物質の低減方法としては、暖房機器の燃焼部の改善、排出ガス浄化装置の装着等が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
一方、安定性の良くない灯油を長期にわたって使用すると、正常な燃焼が起こりにくくなり、燃料消費率の低下、さらには装置の不具合の原因となり得るとの報告がある（例えば、非特許文献１参照。）。したがって、臭気物質の低減の観点からは、安定な灯油を用いることが望ましい。
【特許文献１】特公昭５９−１６８１４号公報
【非特許文献１】内田紘一郎，「ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ」，石油学会，１９９４年，第１７巻，第１１号，ｐ．３７−４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
灯油の安定性を評価する一般的な手法としては、色相、オレフィン分含有量、過酸化物価等の指標に基づく方法が挙げられる。しかし、このような評価方法は精度の点で必ずしも十分ではない。また、上記指標に基づいて良好な安定性を有すると評価された灯油であっても、暖房機器の運転が不安定化することがある。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、暖房機器を長期にわたって安定的に運転することが可能な灯油を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、灯油中の特定の環状化合物が安定性を低下させていることが分かり、この化合物を特定の濃度以下に抑えることで上記課題が解決されることを見出して本発明を完成するに至ったものである。
【０００５】
すなわち、本発明の灯油は、ナフテノベンゼン類の割合が１０％以下、蒸留性状における９５容量％留出温度が２３９．５〜２６１．５℃であり、環の総数が３以上のナフテノベンゼン類と環の総数が３以上のシクロパラフィン類の合計割合が０．６％以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、及び１５℃における密度が７７０ｋｇ／ｍ３以上８１０ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする。  
また、本発明の前記灯油は、環の総数が３以上のナフテノベンゼン類の割合が０．５％以下であることが好ましい。  
【０００６】
本発明の灯油は、上記のとおりナフテノベンゼン類の割合や環の総数が３以上のナフテノベンゼン類の割合、ともに環の総数が３以上のナフテノベンゼン類とシクロパラフィン類の合計割合がそれぞれ上記特定条件を満たすことによって、灯油の酸化劣化を抑制することができ、さらにノズル等の比較的高温となる部分でのタール生成を抑制できたものであり、その結果、酸化劣化物に起因する燃焼不良やノズル詰まり等を引き起こすことがないため、暖房機器を長期にわたって安定的に運転することが可能となる。
【０００７】
また、本発明の灯油においては、蒸留性状における初留点が１４０℃以上、終点が３００℃以下、５０容量％留出温度が１８０℃以上２３０℃以下であり、引火点が４０℃以上、３０℃における動粘度が１．０〜１．７ｍｍ２／ｓ、煙点が２１ｍｍ以上、過酸化物価が１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０００８】
このように、蒸留性状における初留点、終点及び５０容量％留出温度、引火点、硫黄分、１５℃における密度、３０℃における動粘度、煙点並びに過酸化物価がそれぞれ上記特定条件を満たすことによって灯油の燃料消費率を向上させることができ、さらに、安定性、引火性、安全性、並びに暖房機器に対する適合性を改善することができる。したがって、かかる灯油を暖房機器に用いることにより、燃焼性の向上、臭気物質の排出量の低減、暖房機器への負荷の低減などが実現可能となり、その結果、暖房機器を一層安定的に運転することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の灯油は十分に高い安定性を有するため、当該灯油を暖房機器に用いることで、長期にわたって安定な暖房運転を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
本発明の灯油は、ＦＩイオン化法による質量分析で測定される炭化水素のタイプ分析において、ナフテノベンゼン類の割合が１０％以下であることが必要であり、８％以下であることが好ましく、６％以下であることがより好ましい。
ＦＩイオン化法による質量分析で測定される炭化水素のタイプ分析において、ナフテノベンゼン類の割合が１０％を超えると安定性が低下し、ノズル等においてコーキングを起こし易くなり、その結果、長期運転実施後に燃料消費率が低下して燃焼不良が起こりやすくなる。
【００１１】
なお、本発明でいうナフテノベンゼン類といった炭化水素のタイプは、次に示すようなＦＩイオン化法による質量分析によって得られるものである。
（ＦＩＭＳ分析条件）
装置：日本電子社製ＪＭＳ−ＡＸ５０５Ｈ
分解能：５００
質量数測定範囲：ｍ／ｚ ４０〜５００
試料導入：ガラスリザーバ（３００℃）
加速電圧：３．０ｋＶ
カソード電圧：−６．０ｋＶ
イオン源温度：９０℃
エミッタ電流：５ｍＡ
【００１２】
上記条件で灯油サンプルの質量分析を行い、得られたマススペクトルから各ピークをＣｎＨ２ｎ＋ｚのタイプで分類し、分子イオン強度の百分率として各割合を求めた。
なお、ここでは式ＣｎＨ２ｎ＋ｚのｚ＝＋２はパラフィン類、ｚ＝０は１環シクロパラフィン類、ｚ＝−２は２環シクロパラフィン類、ｚ＝−４は３環シクロパラフィン類、ｚ＝−６はアルキルベンゼン類、ｚ＝−８はテトラヒドロナフタレンのような１環のナフテノベンゼン類、ｚ＝−１０はオクタヒドロフェナントレンのような２環のナフテノベンゼン類と定義している。
【００１３】
また、本発明の灯油は、上記方法により求めた環の総数が３以上のナフテノベンゼン類（２環ナフテノベンゼン類）の割合が０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。
また、環の総数が３以上のナフテノベンゼン類と環の総数が３以上のシクロパラフィン類の合計割合が１％以下であることが好ましく、０．８％以下であることがより好ましく、０．６％以下であることがさらに好ましい。
環の総数が３以上のナフテノベンゼン類の割合が０．５％を超えたり、環の総数が３以上のナフテノベンゼン類と環の総数が３以上のシクロパラフィン類の合計割合が１％を超えると特に安定性が低下し、長期運転実施後に燃料消費率が低下して燃焼不良が起こりやすくなる。
【００１４】
本発明の灯油は、ＦＩイオン化法による質量分析で測定される炭化水素のタイプ分析において、ナフテノベンゼン類の割合が１０％以下、望ましくは、環の総数が３以上のナフテノベンゼン類の割合が０．５％以下で、ともに環の総数が３以上のナフテノベンゼン類とシクロパラフィン類の合計割合が１％以下であればその他の性状は特に制限されないが、後述する性状を有していることが好ましい。
【００１５】
本発明の灯油の蒸留性状に関しては、以下の性状を有することが好ましい。
初留点は、１４０℃以上であることが好ましく、１４３℃以上であることがより好ましく、１４５℃以上であることがさらに好ましい。初留点が１４０℃未満の場合は引火点低下による安全性への影響があるため好ましくない。一方、低温時の着火特性維持の観点から、１７５℃以下であることが好ましく、１７０℃以下であることがより好ましい。
終点は、３００℃以下であることが好ましく、２９０℃以下であることがより好ましい。終点が３００℃を超えると、点火時にススが発生しやすく、特に、芯式ストーブに使用した場合に芯にタールが付着しやすくなる傾向にある。
【００１６】
３０容量％留出温度（Ｔ３０）は、１７０℃以上であることが好ましく、１７５℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることがさらに好ましい。Ｔ３０が１７０℃未満の場合は発熱量の観点から好ましくない。一方、低温時の着火性の観点から、２１０℃以下であることが好ましく、２０５℃以下であることがより好ましく、２００℃以下であることがさらに好ましい。
５０容量％留出温度（Ｔ５０）は１８０℃以上であることが好ましく、１８５℃以上であることがより好ましく、１９０℃以上であることがさらに好ましい。Ｔ５０が１８０℃未満の場合は燃料消費率が不十分となる傾向にある。一方、燃焼性の観点から、２３０℃以下であることが好ましく、２２５℃以下であることがより好ましい。
【００１７】
７０容量％留出温度（Ｔ７０）は、発熱量の観点から、１９０℃以上であることが好ましく、１９５℃以上であることがより好ましい。一方、燃焼性の観点から、２５０℃以下であることが好ましく、２４５℃以下であることがより好ましい。
９５容量％留出温度（Ｔ９５）は、燃焼性の観点から、２７０℃以下であることが好ましく、２６８℃以下であることがより好ましい。
なお、ここでいう初留点、Ｔ３０、Ｔ５０、Ｔ７０、Ｔ９５、終点とは、それぞれＪＩＳ  Ｋ２２５４「石油製品−蒸留試験方法−常圧法蒸留試験方法」により測定される値を意味する。
【００１８】
本発明の灯油の引火点は、４０℃以上であることが好ましく、４１℃以上であることがより好ましい。引火点が４０℃未満の場合には取り扱い上の安全性の観点から好ましくない。なお、ここでいう引火点とは、ＪＩＳ  Ｋ２２６５「原油及び石油製品−引火点試験方法」のタグ密閉式で測定される値を意味する。
【００１９】
本発明の灯油の硫黄分は、１０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。硫黄分含有量が多くなると相対的に臭いは強くなる傾向があり、さらに燃焼排出ガス中の硫黄酸化物の抑制、及び暖房用機器に装着されている排ガス後処理用触媒の長寿命化の点から１０質量ｐｐｍを超えない事が好ましい。なお、本発明でいう硫黄分とは、ＪＩＳ  Ｋ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される値を意味する。
【００２０】
本発明の灯油の芳香族分は、燃焼性の観点から、２５容量％以下であることが好ましく、２０容量％以下であることがより好ましい。なお、ここでいう芳香族分とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ」で測定される全芳香族分の含有量を意味する。
また、上記芳香族分のうち、二環以上の芳香族分は、１．５容量％以下であることが好ましく、１．０容量％以下であることがより好ましく、０．５容量％以下であることがさらに好ましい。二環以上の芳香族分が１．５容量％を超えると、燃焼性が低下したり、貯蔵安定性が低下する。
なお、ここでいう二環以上の芳香族分とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ」で測定される二環芳香族分および三環以上芳香族分含有量の総和を意味する。
【００２１】
本発明の灯油の１５℃における密度は、７７０Ｋｇ／ｍ３以上、８２０Ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、７８０Ｋｇ／ｍ３以上、８１０Ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。１５℃における密度が７７０Ｋｇ／ｍ３未満の場合には、燃料消費率の観点から好ましくなく、また８２０Ｋｇ／ｍ３を越える場合には、燃焼性の観点から好ましくない。なお、ここでいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」で測定される値を意味する。
【００２２】
本発明の灯油の３０℃における動粘度は、１．０ｍｍ２／ｓ以上、１．７ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１．１ｍｍ２／ｓ以上、１．６ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましい。３０℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ未満の場合には、芯式ストーブにおける芯への染み込み性などの観点から好ましくなく、一方、１．７ｍｍ２／ｓを越える場合には、芯式ストーブ消火後の余熱による芯からの染み出し防止などの観点から好ましくない。なお、ここでいう３０℃における動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法」で測定される値を意味する。
【００２３】
本発明の灯油の煙点は、２１ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２３ｍｍ以上である。煙点が２１ｍｍ未満の場合には、芯式ストーブにおけるすすの発生や不完全燃焼を防止する観点から好ましくない。なお、ここでいう煙点とは、ＪＩＳ  Ｋ２５３７「石油製品−航空タービン燃料油及び灯油−煙点試験方法」で測定される値を意味する。
【００２４】
本発明の灯油の過酸化物価は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。過酸化物価が１質量ｐｐｍを越える場合には、過酸化物の生成による燃焼不良への懸念が生じる。なお、ここでいう過酸化物価とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４６−９６「灯油の過酸化物価試験方法」で測定される値を意味する。
【００２５】
本発明の灯油の飽和分は、燃焼性の観点から、６８容量％以上であることが好ましく、７２容量％以上がより好ましく、７５容量％以上がさらに好ましい。なお、ここでいう飽和分とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ」で測定される飽和炭化水素の含有量を意味する。
【００２６】
本発明の灯油のオレフィン分は、貯蔵安定性の観点から、５容量％以下であることが好ましく、３容量％以下がより好ましく、１容量％以下がさらに好ましい。なお、ここでいうオレフィン分とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ」で測定されるオレフィン系炭化水素の含有量を意味する。
【００２７】
本発明の灯油のセーボルト色は、不純物の識別等安全性への影響を考慮し、＋２５以上であることが好ましい。なお、ここでいうセーボルト色とは、ＪＩＳ  Ｋ２５８０「石油製品−色試験方法」中のセーボルト色試験方法で測定される値を意味する。
【００２８】
本発明の灯油の銅板腐食（５０℃、３ｈ）は１以下であることが好ましく、１ａであることがより好ましい。銅板腐食が１を越える場合は、金属部材を腐食する可能性があり好ましくない。  なお、ここでいう銅板腐食とは、ＪＩＳ  Ｋ２５１３「石油製品−銅板腐食試験方法」（試験温度５０℃、試験時間３時間）に準拠して測定した値を意味する。
【００２９】
上記性状を有する本発明の灯油は、安定性、臭気低減、引火性、燃焼性、安全性、並びに暖房機器に対する適合性の全てがバランスよく高められたものであり、暖房機器を長期にわたって安定的に運転することが可能なものである。したがって、本発明の灯油は、石油ストーブ（例えば、芯式ストーブ）や石油ファンヒーター等の暖房機器に使用される暖房用灯油として非常に有用である。
【００３０】
本発明の灯油に用いられる灯油基材としては、例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油を水素化精製して得られる水素化脱硫灯油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置で処理して得られる減圧軽油留分を水素化精製して得られる水素化精製灯油、減圧軽油留分を水素化分解した水素化分解灯油、減圧軽油留分又は脱硫重油を接触分解して得られる接触分解灯油、直留重質油を熱分解して得られる熱分解灯油、熱分解灯油を水素化精製して得られる水素化脱硫灯油、残査油を水素化精製して得られる水素化脱硫灯油、直留灯油及び／又は水素化精製灯油を原料として水素化触媒存在下で深度水素化処理することによって得られる超低硫黄灯油、直留灯油又は水素化脱硫灯油又は水素化精製灯油の抽出によりノルマルパラフィン分を除去した残分である脱ノルマルパラフィン灯油、天然ガス等を一酸化炭素と水素に分解した後にＦ−Ｔ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）合成で得られるＧＴＬ（Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ）の灯油留分及び／又はその水素化分解物等の基材が挙げられる。
【００３１】
上記灯油基材の製造における水素化精製条件は、所定の性状を有する灯油を得られれば特に限定されるものではないが、水素化触媒存在下で反応温度１００〜３５０℃、水素圧力１〜１０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜５００ＮＬ／Ｌであることが好ましい。
【００３２】
水素化触媒は、特に限定されるものではないが、水素化活性金属を多孔質担体に担持したものが挙げられる。多孔質担体としては無機酸化物が好ましく用いられる。具体的な無機酸化物としては、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ボリア、シリカ、ゼオライトなどが挙げられる。また、チタニア、ジルコニア、ボリア、シリカおよびゼオライトから選ばれる少なくとも１種類とアルミナから構成される無機酸化物も本発明において好適に用いられる。
水素化処理に用いる触媒の活性金属としては周期律表第６族金属及び第８族金属から選ばれる少なくとも１種類の金属であることが好ましい。より好ましくはＲｕ、Ｒｄ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｏおよびＷから選ばれる少なくとも１種類である。活性金属としてはこれらの金属を組み合わせたものでもよく、例えば、Ｐｔ−Ｐｄ、Ｐｔ−Ｒｈ、Ｐｔ−Ｒｕ、Ｉｒ−Ｐｄ、Ｉｒ−Ｒｈ、Ｉｒ−Ｒｕ、Ｐｔ−Ｐｄ−Ｒｈ、Ｐｔ−Ｒｈ−Ｒｕ、Ｉｒ−Ｐｄ−Ｒｈ、Ｉｒ−Ｒｈ−Ｒｕ、Ｃｏ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｗなどの組み合わせを採用することができる。
【００３３】
本発明の灯油は、必要に応じて、灯油基材の他に各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては、フェノール系、アミン系化合物などの酸化防止剤、シッフ型、チオアミド型化合物などの金属不活性剤、有機リン系化合物などの表面着火剤、アルケニルコハク酸イミド、ポリアルキルアミン、ポリエーテルアミンなどの清浄分散剤、多価アルコールやそのエーテルなどの氷結防止剤、有機酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、高級アルコールの硫酸エステル、１−メトキシ−２−アセトキシプロパンなどの助燃剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤などの帯電防止剤、アゾ染料などの着色剤、クマリン等の識別剤などが挙げられる。これらの添加剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これら添加剤の添加量は任意であるが、その合計添加量は、灯油全量に対して、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下である。
上述の添加剤としては、常法に従い合成したものを用いてもよく、また市販の添加剤を用いてもよい。なお、市販されている添加剤は、その添加剤が目的としている効果に寄与する有効成分を適当な溶剤で希釈している場合もある。有効成分が希釈されている市販添加剤を使用する場合には、灯油中の当該有効成分の含有量が上述の範囲になるように市販添加剤を添加することが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３５】
＜灯油（１）＞
硫黄分１６００質量ｐｐｍ、初留点１５３℃、Ｔ９５＝２６６℃の未精製油をコバルト−モリブデン担持アルミナ触媒を用い、反応温度３１０℃、水素分圧３．６ＭＰａ、ＬＨＳＶ４．８ｈ−１、水素／油比１３０ＮＬ／Ｌの条件下で水素化精製を行い、灯油（１）を得た。この灯油（１）の一般性状を表１に示す。
【００３６】
＜灯油（２）＞
硫黄分１８００質量ｐｐｍ、初留点１６５℃、Ｔ９５＝２４０℃の未精製油をコバルト−モリブデン担持アルミナ触媒を用い、反応温度３０８℃、水素分圧３．５ＭＰａ、ＬＨＳＶ３．０ｈ−１、水素／油比８０ＮＬ／Ｌの条件下で水素化精製を行い、灯油（２）を得た。この灯油（２）の一般性状を表１に示す。
【００３７】
＜比較灯油（１）＞
硫黄分８００質量ｐｐｍ、初留点１５５℃、Ｔ９５＝２４８℃のナフテン分を多く含む未精製油をコバルト−モリブデン担持アルミナ触媒を用い、反応温度３１５℃、水素分圧３．３ＭＰａ、ＬＨＳＶ２．８ｈ−１、水素／油比８５ＮＬ／Ｌの条件下で水素化精製を行い、比較灯油（１）を得た。この比較灯油（１）の一般性状を表１に示す。
【００３８】
＜比較灯油（２）＞
３４０〜５８０℃留分の減圧蒸留軽油をゼオライト系触媒を用い、反応圧力１０．５ＭＰａ、反応温度４１０℃で水素化分解を行い、比較灯油（２）を得た。この比較灯油（２）の一般性状を表１に示す。
【００３９】
［実施例１〜２及び比較例１〜２］
灯油（１）〜（２）および比較灯油（１）〜（２）を４３℃恒温槽にて２週間貯蔵した後、下記の燃焼試験を実施した。４３℃恒温槽における２週間貯蔵は、常温で灯油を数ヶ月間保存した状態に相当し、安定性の悪い灯油は酸化劣化が進んだ状態となる。
【００４０】
（燃料試験）
試験用暖房機器として、芯上下式ストーブ（コロナ社製ＳＸ−Ｅ２６１Ｙ：開放式石油ストーブ芯式自然通気形、排ガス浄化装置あり）、及び石油ファンヒーター（ダイニチ社製ブルーヒーターＦＷ−３０７０Ｅ：開放式石油ストーブ気化式強制通気形、排ガス浄化装置なし）に試料油を充填し、「点火→５時間の定常運転→消火」を１サイクルとし、これらの工程を１００サイクル（５００時間）繰り返した。
【００４１】
本燃料試験においては、１回目のサイクルにおける燃料消費率（以下、「燃料消費率１」という）、並びに最終サイクルにおける燃料消費率（以下、「燃料消費率２」という）を測定し、両者の差Δ（燃料消費率１−燃料消費率２）を求めた。得られた結果を表２に示す。
表２に示した燃料消費率１、２はいずれも比較例１の燃料消費率１を１００としたときの相対値で示したものである。燃料消費率１の場合、その値が大きいほど燃費が悪いことを意味する。また、サイクル数が増加すると、燃焼部への固着物の付着等により暖房効率が悪化するため、通常、燃料消費率２は燃料消費率１よりも小さくなる。両者の差Δ（燃料消費率１−燃料消費率２）は、燃焼部への固着物の付着量及びＴＨＣ（Ｔｏｔａｌ  ＨｙｄｒｏＣａｒｂｏｎ）濃度の指標となり、値が小さいほど燃焼が良好であること（燃料消費率の低下を抑制すること）を意味する。
【００４２】
表２の結果から、本発明の灯油に係る実施例１〜２の灯油を用いることで、いずれも燃料消費率の低下を抑制できることが分かる。
これに対して、比較例１〜２の場合は、表２に示したように、５００時間試験後の燃料消費率低下が著しく、また石油ファンヒーターにおいては燃焼不良による失火が起きている。この結果は、比較例１〜２の灯油を用いた場合には、本発明の灯油に比べ燃焼部に固着物が生成し、燃焼不良が起こりやすくなることを示唆するものである。
【００４３】
【表１】
0004847115.tif 000002
【表２】
0004847115.tif 000003