(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に締結される結合部材とを具備し、
継手本体は結合部材を螺合する螺合部を有し、
結合部材は、継手本体と螺合する螺合部と、軸心部を縦貫する配管を貫通させる貫通孔と、結合部材を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリットと、円盤状スリットの継手本体側に位置して継手本体に螺合されるとともに、配管接続機構の構成部材を備えた管接続部と、円盤状スリットの反継手本体側に位置するとともに、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部と、円盤状スリットと貫通孔との間に形成された薄肉の管状部により管接続部と把持部とを連結する管状連結部とを有し、
前記把持部は、配管接続の過程において前記管状連結部が分断されることにより管接続部から分離されるとともに、分離された後に配管に外装された状態でカバーにより覆われている
ことを特徴とする管接続構造。
【請求項２】
前記把持部は、継手本体に螺合されている管接続部から離れた状態で、拡張された配管用断熱材の端部をカバーとし、このカバーにより覆われていることを特徴とする請求項１記載の管接続構造。
【請求項３】
前記把持部は、管接続部に当接された状態で、拡張された配管用断熱材の端部をカバーとし、このカバーにより継手本体の結合部材側端部とともに覆われていることを特徴とする請求項１記載の管接続構造。
【請求項４】
前記把持部は、継手本体に螺合されている管接続部から離れた状態で、他の部材とは別に形成された専用のカバーにより覆われていることを特徴とする請求項１記載の管接続構造。
【請求項５】
前記把持部は、管接続部に当接された状態で、他の部材とは別に形成された専用のカバーにより継手本体の結合部材側端部とともに覆われていることを特徴とする請求項１記載の管接続構造。
【請求項６】
前記専用のカバーは、カバーで覆われる部分の外形に略沿った樹脂成形品により形成されていることを特徴とする請求項４又は５記載の管接続構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の管接続構造を管接続部に用いた弁。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の管接続構造を管接続部に用いた管継手。
【請求項９】
請求項７記載の弁を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１０】
請求項８記載の管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接続構造に関し、特に、配管を接続する被接続機器側に取り付けられる継手本体と、接続すべき配管に外装されて継手本体に締結される結合部材とを備えた管接続構造に関する。また、本発明は、このような管接続構造を管継手部に採用した弁、管継手、及び冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷媒配管において、一般的に、継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に締結される結合部材を備えた管接続構造としては特許文献１に記載のようなフレア継手や、同特許文献１や特許文献２に記載の食い込み式継手などが用いられている。また、これら管継手は、締結工具で回転トルクが所定値に到達するまで締め付けられて締結作業が終了される。そして、配管作業終了後は、作業終了時の状態のままで使用されている。したがって、一旦接続された管継手に対しスパナ、レンチなどの一般的な締結工具を用いれば、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができた。なお、特許文献３には、本発明の実施の形態に関係する配管カバーの例が示されている。
【特許文献１】特開２００３−７４７６９号公報
【特許文献２】特表２００４−５２６９１１号公報
【特許文献３】特開平８−９３９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、近年冷凍装置の冷媒として多用されているフロンガスは、大気に放出された場合にオゾン層破壊や地球温暖化などの弊害を発生する要因となるため、その取り扱いが年々厳格になってきている。最近では管継手により配管接続された部分については簡単に取り外しができないような構造が必要となってきている。
【０００４】
本発明は、このような背景に基づきなされたものであって、配管接続後に誰でもが簡単に螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができないようにした管接続構造を提供することを目的とする。また、本発明は、このような管接続構造を用いた弁、管継手、及び冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る管接続構造は、上記課題を解決するものであって、配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に締結される結合部材とを具備し、継手本体は結合部材を螺合する螺合部を有し、結合部材は、継手本体と螺合する螺合部と、軸心部を縦貫する配管を貫通させる貫通孔と、結合部材を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリットと、円盤状スリットの継手本体側に位置して継手本体に螺合されるとともに、配管接続機構の構成部材を備えた管接続部と、円盤状スリットの反継手本体側に位置するとともに、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部と、円盤状スリットと貫通孔との間に形成された薄肉の管状部により管接続部と把持部とを連結する管状連結部とを有し、前記把持部は、配管接続の過程において前記管状連結部が分断されることにより管接続部から分離されるとともに、分離された後に配管に外装された状態でカバーにより覆われていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、結合部材は、把持部と管接続部とが管状連結部で連結した状態で一体的に製作されたものでもよいし、把持部と管接続部とが管状連結部で接着、噛合せ等の係合手段により接合された物でもよい。また、分断とは、この連結部が切断、破断又は分離される場合をいう。
【０００７】
このような構成上の特徴を有する本発明に係る管接続構造によれば、管状連結部は、連結部の面積を調整することにより分断に必要な力を調整することができる。また、この管状連結部は、配管接続の過程において分断される。このため、配管接続完了後は、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部が分断された状態となり、一般の工具を用いて配管接続部を緩めることができなくなる。さらに、本発明に係る管接続構造によれば、配管接続の過程において管状連結部が分断されることにより管接続部から分離され、分離された把持部が配管に外装された状態でカバーにより覆われているので、把持部が配管上に露出しない状態となる。この結果、外見上、把持部の存在しない管接続構造のように見えるので、安易に継手部を緩める気を起こさせない安心感がある。これにより不用意な冷媒ガス漏れや、大気への放出が回避される。また、配管接続後、把持部が配管上で放置されている場合は、配管の振動により把持部が騒音を発することが考えられるが、把持部をカバーで覆うことによりこの騒音を抑制することができる。また、把持部が裸で放置されている場合に比し見栄えが向上する。
【０００８】
また、前記把持部は、継手本体に螺合されている管接続部から離れた状態で、拡張された配管用断熱材の端部をカバーとし、このカバーにより覆われているようにすることが好ましい。このようにすれば、専用のカバーを用いることなく把持部を覆うことができる。
【０００９】
また、前記把持部は、管接続部に当接された状態で、拡張された配管用断熱材の端部をカバーとし、このカバーにより継手本体の結合部材側端部とともに覆われているようにすることもできる。このようにすれば、管接続部の端部に専用工具を係合させる係合部が形成されている場合に、把持部ととものこの係合部を覆い隠すことができるので、より確実に安易に管接続部を緩めることができなくすることができる。
【００１０】
また、前記把持部は、継手本体に螺合されている管接続部から離れた状態で、他の部材とは別に形成された専用のカバーにより覆われているようにしてもよい。このようにすれば、配管に断熱材が施されるか否かにかかわらずカバーすることができる。また、配管に断熱材が施される場合であっても配管用断熱材の施工工事とは別にカバーすることができる。
【００１１】
また、前記把持部は、管接続部に当接された状態で、他の部材とは別に形成された専用のカバーにより継手本体の結合部材側端部とともに覆われているようにしてもよい。このようにすれば、配管に断熱材が施されるか否かにかかわらずカバーすることができる。また、配管に断熱材が施される場合であっても配管用断熱材の施工工事とは別にカバーすることができる。また、管接続部の端部に専用工具を係合させる係合部が形成されていても、把持部ととものこの係合部を覆い隠すことができるので、より確実に安易に管接続部を緩めることができないようにすることができる。
【００１２】
また、前記専用のカバーは、カバーで覆われる部分の外形に略沿った樹脂成形品により形成されていることが好ましい。このようにすれば、カバーを適切な位置に嵌めるだけで把持部を覆うことができるので作業性が向上する。
【００１３】
また、本発明に係る弁及び管継手は、上記何れかの管接続構造を管継手部に用いたことを特徴とする。また、本発明に係る冷凍装置は、これら弁或は食い込み式管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする。したがって、このような弁、食い込み式管継手、及びこれを用いた冷凍装置は、一端配管を接続した後は管継手部を安易に緩めることができなくなる。また、分離された把持部が配管上に放置されずにカバーされるので、振動による騒音が抑制されるとともに、見栄えが向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る管接続構造によれば、配管接続完了後は、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部が分断されるため、誰でもが一般の工具を用いては管接続部を緩めることができなくなる。また、分断された分離された把持部は、カバーで覆われて露出しない状態となるので、これを見る者に対し安易に継手部を緩める気を起こさせない安心感がある。また、把持部が配管上に放置されずにカバーされているので、配管の振動による騒音が抑制されるとともに、見栄えが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る管接続構造を図面に基づき説明する。本実施の形態に係る管接続構造は、空気調和機などの冷凍装置の分野では、冷媒回路中の食い込み式管継手に適用される他、分離型空気調和機の室外機に室内外連絡配管を接続する閉鎖弁における管継手部などに適用される。図１はこのような管接続構造を食い込み式管継手の管継手部に採用した食い込み式管継手の締結開始時の状態における部分断面図である。
【００１６】
本食い込み式管継手は、図１に示されるように被接続側機器から導出される配管Ｐａに取り付けられる継手本体１と、この食い込み式管継手に接続されるべき配管Ｐに外装されて継手本体１に締結される結合部材２と、結合部材２に一体に形成されたフェルール３とから形成されている。なお、以下の説明において、本明細書において前後の方向をいうときは、継手本体１側（例えば、図１における左側）を前側とし、結合部材２側（例えば、図１における右側）を後側とする。また、この点については、後述する各実施の形態においても同様とする。
【００１７】
継手本体１は、図１及び図２に示すように、基部１１の前側にソケット部１２が形成されるとともに、基部１１の外周部の後側に雌ねじ筒部１３が形成され、さらに、基部１１の軸心部の後側に雌ねじ筒部１３内の空間部に突出する軸部１４が形成されている。雌ねじ筒部１３内には、結合部材２の螺合部としての雌ねじ１３ａが形成されている。軸部１４の外周側には、配管接続時に後述する結合部材２の保護筒部２６を収納する環状空間部１５が形成されている。基部１１及び雌ねじ筒部１３の外形は、六角ナット状に一体的に形成されている。基部１１から軸部１４にかけての軸心部には配管Ｐを差し込む差込口１６が形成され、基部１１からソケット部１２にかけての軸心部には配管Ｐａを差し込む差込口１７が形成され、さらに、差込口１６と差込口１７との間には、やや小径の連通孔を形成するとともに配管Ｐ及び配管Ｐａの位置規制を行う段部１８が形成されている。段部１８は、差込口１６、１７に差し込まれた配管Ｐ，Ｐａの先端部を段部１８に当接させることにより、配管Ｐ，Ｐａの先端位置を一定に保持するものである。
【００１８】
軸部１４の先端部、すなわち、差込口１６の入口部にはカム面１９が形成されている。カム面１９は、図２に示すように、前側において差込口１６に連なり、後側（結合部材２側）に向けて径が大きくなる円錐状の面に形成されている。この円錐状の面は、軸心側部の軸心に対する傾斜角度が外周側部の軸心に対する傾斜角度より大きくなるように形成されている。
【００１９】
結合部材２は、図１に示すように、基部２５の軸心部に配管を貫通させる貫通孔２１が形成されるとともに、結合部材２を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット２２が形成されている。円盤状スリット２２の前側（継手本体側）には、継手本体１に螺合されるとともに配管接続機構の構成部材を備えた管接続部２３が形成され、円盤状スリット２２の反継手本体側には、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部２４が形成されている。なお、円盤状スリット２２の軸方向の位置は、継手本体１に対し結合部材２を締結した状態において、継手本体１の結合部材側端部の位置と略一致するように配置されている（図３、図４参照）
管接続部２３は、基部２５を有し、この基部２５の継手本体側にフェルール３の外周を保護する保護筒部２６が形成されている。基部２５の外周には継手本体１と螺合する螺合部としての雄ねじ２５ａが形成されている。把持部２４の外形は、締結工具で把持可能とするように六角ナット状に形成されている。円盤状スリット２２と貫通孔２１との間には、薄肉の管状部により管接続部２３と把持部２４とを連結する管状連結部２７が形成されている。管状連結部２７は、把持部２４を締め付ける回転トルクが所定値（締結完了の回転トルク値）まで大きくなると切断される強度に設計されている。
【００２０】
管接続部２３の反継手本体側の面には、後述する専用工具４５の係合突部４９（図５参照）と係合する係合部として、断面が円形で所定深さの４個の係合穴部４１が所定円周上において等間隔に形成されている。把持部２４には、係合穴部４１を把持部２４の反継手本体側から加工可能とするための加工用穴４２が形成されている。この加工用穴４２は、係合穴部４１と相対向する位置に加工されており、所定円周上において等間隔に４個形成されている。
【００２１】
フェルール３は、軸心に配管Ｐを挿通させる挿通孔３１が形成された環状物であり、後端部において径方向に延びる薄肉部２８を介し基部２５に連結されており、結合部材２と一体的に形成されている。この薄肉部２８は、結合部材２を継手本体１に締め付ける回転トルクが所定値になったときに切断されるように形成されている（図４参照）。また、フェルール３の後方には、基部２５との間に空間部３２が形成されている。この空間部３２は、軸方向に切断した断面で見て、内周側が軸心に垂直な一定間隔の平行平面に形成され、外周側尖端部が略三角形状に形成されている。また、略三角形の頂点には軸心に平行な短い辺が形成されている。なお、この空間部３２の前面はフェルール３の後端面であり、空間部３２の後面は基部２５の前端面である。また、空間部３２の外周側の三角形状を形成する後方の傾斜面、すなわち、後方に向かうにつれ径が小さくなる円錐状の面がフェルール３の押圧面２９を形成している。
【００２２】
このように後端部において薄肉部２８で基部２５に連結されたフェルール３は、軸方向に切断した断面で見て、前端面が軸心に垂直な小寸法の面に形成されるとともに、前方外周面が先細のテーパ面３３に形成され、さらに、後方外周面が軸心に略平行な円柱状の平行面３４に形成されている。テーパ面３３の軸心に対する傾斜角度はカム面１９の外周側部の傾斜角度より小さく形成されている。これにより、フェルール３の前部が曲げられ易くなり、カム面１９とテーパ面３３との接触面積が大きくなるように形成されている。
【００２３】
フェルール３の後方外周面を形成する平行面３４と薄肉部２８の前面とは、図１に図示されるように、軸方向に切断した断面で見て略直角に連結されている。この直角の角部は、空間部３２の前面の外周側の傾斜面部に対しエッジ状の切込を形成している。この切込が形成されることにより、結合部材２に対し軸方向の力が作用したときに薄肉部２８に応力集中が発生しやすいように構成されている。
【００２４】
また、フェルール３には、挿通孔３１の内面から外周方向に切り込まれた切込部である第１ノッチ３５、第２ノッチ３６が形成されている。第１ノッチ３５は軸方向の先端部に形成され、第２ノッチは軸方向後よりに形成されている。
【００２５】
第１ノッチ３５は、この第１ノッチ３５の前方にある先端部分３８の変形を容易にするためのものである。また、第１ノッチ３５は、軸心方向に切断した断面形状が直角三角形であって、後方の切込面、すなわち、後面が軸心と直角となるように形成されている。これにより、第１ノッチ３５とフェルール３のテーパ面３３との間に薄肉部３５ａが形成され、この第１ノッチ３５前方の先端部分３８が配管Ｐの方へ曲げられやすく形成されている。先端部分３８は、結合部材２を手回しで締め付ける締結初期の段階において、第１ノッチ３５から曲げられながら配管Ｐと差込口１６との間に楔状に差し込まれて、配管Ｐを仮止めする（図２（ａ）参照）。
【００２６】
前エッジ部３ａは、第１ノッチ３５の後側の切込面と挿通孔３１の内面とが交わる角部に形成されている。また、前エッジ部３ａは、配管Ｐへの食い込むことによりフェルール３と配管Ｐとのシール及び配管保持を行う（図２（ｂ）参照）。
【００２７】
第２ノッチ３６は、軸方向における第１ノッチ３５と後端面との間における後端面よりの位置に形成されている。この第２ノッチ３６は、外周側に短い辺を備えた略三角形状であり、前述の空間部３２の尖端部分と同一の略三角形状に形成されている。つまり、前述の空間部３２は、この第２ノッチ３６の略三角形状の両下端を軸線に垂直な平面に接続した形状である。また、第２ノッチ３６が形成されていることにより、第２ノッチ３６の外周側の辺（すなわち、尖端部分の辺）とフェルール３の後部の平行面３４との間に薄肉部３６ａが形成されている。このように第２ノッチ３６の外周側に薄肉部３６ａが形成されることにより、フェルール３は、薄肉部３６ａをヒンジのようにして前後部が軸心側に曲がり易くなるように形成されている。この結果、フェルール３前部のテーパ面３３がカム面１９に密着し易くなる。また、フェルール３の後端面の後エッジ部３ｂが配管Ｐに食い込むように変形し易くなり、後エッジ部３ｂによる配管Ｐへの食い込み量が大きくなる。なお、後エッジ部３ｂは、配管Ｐを抜けないように保持するとともに、配管Ｐの振動が前エッジ部３ａに伝達されることを抑止し、前エッジ部３ａの食い込みによるシール機能及び配管保持機能を高く維持する機能を有する（図２（ｃ）参照）。
【００２８】
本実施の形態に係る食い込み式管継手の管継手部は、上記説明における継手本体１に対し結合部材２を締め付けて配管Ｐを接続する構造をいい、本発明に係る管接続構造は、このような管継手部の構造をいう。
【００２９】
以上の構成において、配管Ｐａ，Ｐは銅管により形成され、継手本体１、結合部材２及びフェルール３は黄銅製材料から形成されている。これらは、冷凍装置用材料として最適であり汎用性のあるものである。
【００３０】
次に、以上のように構成される食い込み式管接続構造における配管接続方法について、図１〜図４に従い説明する。
継手本体１は、配管Ｐを接続するに先立ち、被接続側機器から導出される接続部としての配管Ｐａに取り付けられている。配管Ｐの接続は、先ず結合部材２の貫通孔２１に配管Ｐを差し込み、結合部材２を配管Ｐに外装する。そして、配管Ｐの先端部をフェルール３の挿通孔３１を通して差込口１６に挿入し、その先端を段部１８に当接させた状態として結合部材２を継手本体１に螺合する。この状態が図１である。
【００３１】
この状態から引き続き結合部材２を手回しで締め付けるとフェルール３の先端部分３８がカム面１９に当接する。また、結合部材２をさらに手回しで締め付けると、第１ノッチ３５の上部に薄肉部３５ａが形成されているので、先端部分３８が配管Ｐの方へ曲げられやすくなっており、フェルール３の先端部分３８が配管Ｐと差込口１６との間に楔状に差し込まれ、配管Ｐの仮止めが行われる。
【００３２】
その後の締め付けは、フェルール３の第１ノッチ３５の後側の外周部分のテーパ面３３がカム面１９に当接するため回転トルクが大きくなる。したがって、この段階から後の工程では一般用の締結工具を把持部２４に係合させて結合部材２を継手本体１に締め付ける。この締め付けにより、フェルール３の先端部がカム面１９に押し付けられた状態で結合部材２が締め付けられる。これにより、薄肉部２８に軸方向前向きの力が作用する。このとき、フェルール３の外周面と薄肉部２８の前面との交差部、すなわち切込を有する薄肉部２８に応力集中が発生し、この薄肉部２８が切断され、後端面の外周側端部が押圧面２９に当接する（図２（ｂ）参照）。フェルール３は、結合部材２から分離された後は独立のフェルール３と同様に作用する。
【００３３】
フェルール３は、結合部材２がさらに締め付けられることにより、先端部がカム面１９に押し付けられた状態で後端面の外周側端部が押圧面２９により押圧される。押圧面２９からの押圧力は、押圧面２９が後方へ行くに従い径が小さくなる円錐状の面に形成されているので、前向きかつ軸心向きの力となる。そこで、フェルール３は、第２ノッチ３６の外周側に薄肉部３６ａが形成されているので、第２ノッチ３６前後の各部分が薄肉部３６ａをヒンジのようにして軸心側に曲げられる。これにより、フェルール３のテーパ面３３がカム面１９に押し付けられ易くなる。また、フェルール３の後エッジ部３ｂが配管Ｐに大きく食い込むことができる。また、フェルール３の前部では、前エッジ部３ａより後方のテーパ面３３がカム面１９に案内されてさらに軸心側に曲げられる。これにより、前エッジ部３ａが配管Ｐに大きく食い込むことができるとともに、テーパ面３３がカム面１９に密着される密着力及び密着面積が大きくなる（図２（ｃ）参照）。
【００３４】
そして、後エッジ部３ｂ及び前エッジ部３ａの食い込みが所定量に達すると、図３に示すように、継手本体１の雌ねじ筒部１３の端部と円盤状スリット２２の継手本体側の面とが略一致するように、円盤状スリット２２の位置が設定されている。また、この状態になったときに回転トルクが所定値に到達することになり、図４に示すように、管状連結部２７が切断されて継手本体１の雌ねじ筒部１３から突出した状態にある把持部２４が切断される。これにより結合部材２の締結工程が終了する。したがって、本実施の形態においては配管接続作業が完了すると、図４に示すように把持部２４が切断された状態となる。また、この後は、誰でも簡単に管接続部２３を緩めて配管Ｐを取り外すことができないようになっている。
【００３５】
しかし、本実施の形態においては、図６に示すように、管接続部２３から離れた状態の把持部２４に対し配管Ｐの配管用断熱材５１の端部を延長し、かつ、拡張し、これをカバー５２として把持部２４を覆い隠している。カバー５２の端部は粘着テープなど適宜の手段で把持部２４に固定するととともに、配管Ｐに固定する。配管用断熱材５１は、前述の従来公知のものでよく、例えば、軟質合成樹脂シートで表面が覆われた軟質断熱性管状体であって、配管に外装するときに内部に配管を表面から挿入することができるように、配管Ｐの軸方向に向かって外表面から内表面に貫通した切込が設けられているものである。また、この切り込みの端部にはアクリル系粘着材が塗布された舌片が設けられており、切込みを塞ぐように外表面に接着される。軟質断熱性管状体としては独立気泡性放射線架橋ポリスチレンが用いられ、軟質合成樹脂シートとしては塩化ビニールが用いられている。
【００３６】
次に、配管をやり直す必要が生じたような場合には、特別の専用工具を使用して配管を取り外すことができる。
専用工具４５は、例えば図５に示されるようなものであって、半円盤状の基体部４６に柄部４７が取り付けられている。また、基体部４６には半円状穴４８が形成されるとともに、基体部４６の側面には管接続部２３の係合穴部４１に係合させる係合部として３個の円柱状の係合突部４９が形成されている。半円状穴４８の内周半径は、管状連結部２７よりやや大径に形成されている。また、基体部４６の側面には３個の円柱状の係合突部４９が形成されている。また、係合突部４９は、管接続部２３の４個の係合穴部４１の内の任意の隣り合う３個に係合可能に形成されている。
【００３７】
配管Ｐを取り外すときは、このように構成された専用工具４５の係合突部４９を管接続部２３の任意の隣り合う３個の係合穴部４１に係合させて、専用工具４５の柄部４７に力を入れて基体部４６を回転させる。これにより、管接続部２３を回転させて継手本体１との螺合を緩めることができる。また、管接続部２３と継手本体１との螺合を緩めることにより、食い込み式管継手に残っていた配管Ｐを継手本体１から取り外すことができる。また、配管Ｐ及び管接続部２３を取り外すことにより、この継手本体１に対し新たな結合部材２を用いて新たな配管Ｐを接続することができるように構成されている。
【００３８】
以上のように構成された本実施の形態に係る管接続構造は次のような効果を奏する。
（１）継手本体１と結合部材２とを締結する場合に、結合部材２を締め付ける回転トルクが所定値に到達することにより配管Ｐの接続が完了するとともに、一般の締結工具で把持する把持部２４が分離される。したがって、接続完了後は一般の締結工具を用いることができなくなり、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管Ｐを取り外したりすることができなくなる。この結果、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への放出が回避される。
【００３９】
（２）分離された把持部２４が配管Ｐに外装された状態でカバー５２により覆われているので、把持部２４が配管Ｐ上に露出しない状態となる。この結果、外見上、把持部２４の存在しない管接続構造のように見えるので、これを見る者に安易に継手部を緩める気を起こさせない安心感がある。
【００４０】
（３）配管接続後、把持部２４が配管Ｐ上で放置されている場合は、配管Ｐの振動により把持部２４が騒音を発することが考えられるが、把持部２４をカバーで覆うことによりこの騒音を抑制することができる。また、把持部２４が裸で放置されている場合に比し見栄えが向上する。
【００４１】
（４）把持部２４は、継手本体１に螺合されている管接続部２３から離れた状態で、拡張された配管用断熱材５１の端部をカバー５２として覆われている。したがって、専用のカバーを用いることなく把持部２４を覆うことができ、コストを軽減することができる。
【００４２】
（５）本実施の形態に係る管接続構造は、上述の記載からも明らかなように、管継手や閉鎖弁等の弁における食い込み式管接続構造に適用することができる。また、上記の食い込み式管管接続構造を管接続部に採用した管継手や弁、或いはこの管継手や弁を用いた冷凍装置は、一端配管を接続した後は管継手部を安易に緩めることができなくなる。また、分離された把持部が配管上に放置されずにカバーされるので、振動による騒音が抑制されるとともに、見栄えが向上する。
【００４３】
（実施の形態２）
実施の形態２は、図７に示すように、実施の形態１におけるカバー５２に代えて配管用断熱材５１とは別に形成された専用のカバー５３で把持部２４を覆い隠したものである。専用のカバー５３の材料は、シート状のものでも、配管用断熱材５１と同様のものでもよい。また、専用のカバー５３の材料としては、弾力性のあるものや熱収縮性のあるものを用いることができる。弾力性のあるものや熱収縮性のあるものを用いると把持部２４の外形に馴染ませることが容易になる。なお、カバー５３の端部は、粘着テープなどの適宜の手段で把持部２４及び配管Ｐに固定される。実施の形態２の場合は、専用のカバー５３により覆うように形成されているので、配管用断熱材５１の施工工事とは別にカバーすることができることができる。なお、図７において、実施の形態１の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
（実施の形態３）
実施の形態３は、図８に示すように、実施の形態１におけるカバー５２と同様に、配管用断熱材５１の端部を延長、かつ拡張し、これをカバー５４としている。そして、把持部２４は、このカバー５４により、継手本体１の雌ねじ筒部１３内に螺合されて収納されている管接続部２３に後側から当接した状態で、管接続部２３とともに覆い隠されている。この場合、カバー５４は、端部を継手本体１の雌ねじ筒部１３の外表面に固定することにより、全体がしっかり固定される。また、管接続部２３の反継手本体側の面には専用工具４５を係合させる係合部としての係合穴部４１が形成されているが、この係合穴部４１もカバー５４により覆い隠されてしまうので、より確実に安易に管接続部２３を緩めることを回避することができる。なお、図８において、実施の形態１の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
（実施の形態４）
実施の形態４は、図９に示すように、実施の形態３におけるカバー５４を実施の形態２の場合と同様に専用のカバー５５としたものである。専用のカバー５５の材料は、実施の形態２の場合と同様のものでよい。なお、カバー５５は粘着テープなどの適宜の手段で一端を雌ねじ筒部１３に固定し、他端を配管Ｐに固定する。実施の形態４の場合は、専用のカバー５５により覆われているので、配管用断熱材５１の施工工事とは別にカバーすることができる。なお、図９において、実施の形態１の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
（実施の形態５）
実施の形態５は、図１０に示すように、実施の形態２における専用のカバー５３を、樹脂成形品である専用のカバー５６としたものである。専用のカバー５６は把持部２４の外形に略沿った内面形状を備えるように成形された成形断熱材である。専用のカバー５６の材料は、成形可能で断熱性があれば特に限定しないが、熱可塑性樹脂発泡材の成形品であれば成形性と断熱性と軽量性に優れるので好ましい。熱可塑性樹脂発泡材の成形品は、熱可塑性樹脂発泡シートを熱成形したものでも、熱可塑性樹脂発泡粒子を型内成形したものであってもよい。熱可塑性樹脂発泡材としては、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリフェニレンエーテル、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレンテレフタレート、発泡α−メチルスチレン、発泡パラメチルスチレン、発泡架橋ポリエチレン等を挙げることができる。このような成形断熱材からなる専用のカバー５６を用いると、専用のカバー５６を適切な位置に嵌め、粘着テープ等の適宜の手段で固定するだけで把持部を覆うことができるので作業性が向上する。なお、図１０においては、実施の形態２の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
（実施の形態６）
実施の形態６は、図１１に示すように、実施の形態４における専用のカバー５５を、樹脂成形品である専用のカバー５７としたものである。専用のカバー５７は把持部２４から継手本体１の端部にかけての外形に略沿った内面形状を備えるように成形された成形断熱材である。専用のカバー５７の材料は、実施の形態５に記載した材料と同一でよい。このような成形断熱材からなる専用のカバー５７を用いると、専用のカバー５７を適切な位置に嵌め、粘着テープ等の適宜の手段で固定するだけで把持部２４と継手本体１の端部とを覆うことができるので、作業性が向上する。なお、図１１においては、実施の形態４の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
（変形例）
（１）本実施の形態は、空気調和機などの冷凍装置を例に記載しているが、本発明は、このような冷凍装置のみに限ったものではなく、水配管や油圧配管など他の用途にも適用することができる。
【００４９】
（２）各実施の形態におけるカバー５２，５３，５４，５５，５６，５７は、管接続構造が冷凍装置用であることから断熱材を用いているが、配管を断熱する必要のない用途にあっては断熱性に拘る必要はない。
【００５０】
（３）以上の各実施の形態は、食い込み式管接続構造であるが、これをフレア式管接続構造に変更してもよい。
（４）また、フェルールは、結合部材に一体成形された単一性のものとされているが、結合部材とは別体で製作される独立型としてもよい。また、独立型フェルールは単一型でも複数の部材が組み合わされたものでもよい。
【００５１】
（５）結合部材２は、管接続部２３と把持部２４とが管状連結部２７で連結した状態で一体的に製作されているが、管接続部２３と把持部２４とが管状連結部２７で接着、噛合せ等の係合手段により接合された物とし、結合部材の締結作業が終了する回転トルクになったときに接合部が分離される構造としてもよい。
【００５２】
（６）上記各実施の形態においては、結合部材２を締結するときの回転トルクを管状連結部２７に伝達して分断する物のみを説明しているが次のようしてもよい。すなわち、
結合部材２を締結するための回転トルクが所定値に到達することにより配管Ｐのシール性能及び保持力が満たされたことになるので、継手本体１に対する結合部材２の締付を終了する。このとき管状連結部２７はまだ分断されていないようにし、増し締め可能とする。この場合の回転トルクの管理は、従来のものと同様に結合部材２の回転角又は結合部材２の位置により行う。そして、増し締め工程完了後に把持部２４軸方向の力を加えて分断するようにすることもできる。力の加え方としては、締結工具により把持部２４を軸方向に打撃する、或いは、把持部２４をペンチ等の工具で挟んで軸心の前後方向に引張ったり、曲げたりすることを繰り返すなどの方法とすることもできる。何れにしても、配管接続作業は、管状連結部２７が分断される工程を経て完了するものとする。
【００５３】
（７）各実施の形態において、被接続側機器との接続は、被接続側機器から導出される接続部としての配管Ｐａをろう付するソケット部１２に形成されているが、これに代えて外周に雄ねじが形成された継手部を備えたものとしてもよい。
【００５４】
（８）本実施の形態においては、継手本体１と結合部材２との結合構造及び配管接続方式については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図２】同食い込み式管継手の締結工程を示すフェルール周りの断面図であって、（ａ）は配管仮止め時の状態図であり、（ｂ）は薄肉部が切断された状態図であり、（ｃ）は前エッジ部及び後エッジ部が食い込んだ状態図である。
【図３】同食い込み式管継手における配管接続時の部分断面図であって、締結完了直前の状態図である。
【図４】同食い込み式管継手における配管接続時の部分断面図であって、締結完了後の状態図である。
【図５】同食い込み式管継手に用いられる専用工具の外径図である。
【図６】同食い込み式管継手においてカバーにより把持部が覆われた状態図である。
【図７】実施の形態２に係る食い込み式管継手においてカバーにより把持部が覆われた状態図である。
【図８】実施の形態３に係る食い込み式管継手においてカバーにより把持部及び継手本体の端部が覆われた状態図である。
【図９】実施の形態４に係る食い込み式管継手においてカバーにより把持部及び継手本体の端部が覆われた状態図である。
【図１０】実施の形態５に係る食い込み式管継手においてカバーにより把持部が覆われた状態図である。
【図１１】実施の形態６に係る食い込み式管継手においてカバーにより把持部及び継手本体の端部が覆われた状態図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｐ…配管、１…継手本体、２…結合部材、２１…貫通孔、２２…円盤状スリット、２３…管接続部、２４…把持部、２７…管状連結部、５１…配管用断熱材、５２，５３，５４、５５，５６，５７…カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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