(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業機が、共通のベース上に、互いに間隔をおいて並べられ、かつ、それらの並び方向と直交する方向に相対移動可能とされた作業ラインであって、それら複数の作業機の互いに隣接するもの同士が、前記ベースから隔たった部分において連携装置により互いに連携させられ、その連携装置が、
前記隣接する作業機の一方に、前記相対移動可能な方向と交差する回転軸線のまわりに回転可能に保持された回転体と、
前記隣接する作業機の他方に前記相対移動可能な方向と平行に設けられ、前記回転体と、その回転体の転動を許容する状態で接触する転動面と
を含み、前記隣接する作業機同士をそれらの振動に関して連携させるものであることを特徴とする作業ライン。
【請求項２】
複数の作業機が、共通のベース上に、互いに間隔をおいて並べられ、かつ、それらの並び方向と直交する方向に相対移動可能とされた作業ラインであって、それら複数の作業機の互いに隣接するもの同士が、前記ベースから隔たった部分において連携装置により互いに連携させられ、その連携装置が、それら両部分の前記並び方向における離間は許容するが、接近は抑制することによって、前記互いに隣接した作業機の振動を抑制するものであることを特徴とする作業ライン。
【請求項３】
複数の作業機が、共通のベース上に、互いに間隔をおいて並べられ、かつ、それらの並び方向と直交する方向に相対移動可能とされた作業ラインであって、それら複数の作業機の互いに隣接するもの同士が、前記ベースから隔たった部分において連携装置により互いに連携させられ、その連携装置が、それら両部分を、前記並び方向における接近および離間をともに抑制する状態に連結することによって互いに隣接する作業機の振動を抑制するとともに、その連結を解除可能な連結装置であることを特徴とする作業ライン。
【請求項４】
前記複数の作業機が、プリント基板に複数の電子回路部品を装着する部品装着機を１台以上含む請求項１ないし３のいずれかに記載の作業ライン。
【請求項５】
前記複数の作業機が互いに同一の構造を有するモジュールである請求項１ないし４のいずれかに記載の作業ライン。
【請求項６】
前記連携装置が、前記互いに隣接する部分の間に介在する制振ゴムから成る部分を含むものである請求項１ないし５のいずれかに記載の作業ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業機が並べられた作業ラインに関するものであり、特に、振動の低減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業ラインには、例えば、下記の特許文献１に記載されているように、モジュール化された複数の部品装着機が共通のベース上に１列に並べられた電子回路部品装着ラインがある。この電子回路部品装着ラインにおいては、複数の部品装着機が１枚のプリント基板への電子回路部品の装着を分担して行うのであるが、複数の部品装着機においてはそれぞれ、装着ヘッド，基板コンベヤ等、各種可動部材の作動開始，停止時における加速，減速により振動が生じる。モジュール化された複数の部品装着機は構造が同じであり、さらに、寸法も同じである場合には、複数の部品装着機の各固有振動数が同じであるため、１つの部品装着機が固有振動数で振動し始めると他の部品装着機が共振し、振幅が増大して可動部材の停止位置精度を低下させ、電子回路部品のプリント基板への装着精度を低下させる。そのため、可動部材の作動開始，停止時の加，減速度が小さくされることにより振動が抑制され、装着精度の低下が回避される。また、下記の特許文献２に記載の部品装着機は、ベース上に１つ設けられたものであるが、ベースを、構造部材と非焼成セラミックスとからなる複合部材により形成し、振動を抑制するようにされている。
【特許文献１】特開２００４−１０４０７５公報
【特許文献２】特開２００４−２８２０６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電子回路部品装着ラインにおいて振動を抑制するために可動部材の作動時の加，減速度を小さくすれば、作動に時間を要し、装着能率が低下する。また、特許文献２に記載のベースは、寸法，重量が大きく、構造が複雑であって装置コストが高い問題がある。
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、作業能率を低下させず、ベースを大形で高価なものとすることなく、振動を低減させることができる作業ラインの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、複数の作業機が、共通のベース上に、互いに間隔をおいて並べられ、かつ、それらの並び方向と直交する方向に相対移動可能とされた作業ラインを、それら複数の作業機の互いに隣接するもの同士が、前記ベースから隔たった部分において連携装置により互いに連携させられたものとし、その連携装置を、（a)前記隣接する作業機の一方に、前記相対移動可能な方向と交差する回転軸線のまわりに回転可能に保持された回転体と、(b)前記隣接する作業機の他方に前記相対移動可能な方向と平行に設けられ、前記回転体と、その回転体の転動を許容する状態で接触する転動面とを含み、前記隣接する作業機同士をそれらの振動に関して連携させるものとすることにより解決される。
また、複数の作業機が、共通のベース上に、互いに間隔をおいて並べられ、かつ、それらの並び方向と直交する方向に相対移動可能とされた作業ラインを、それら複数の作業機の互いに隣接するもの同士が、前記ベースから隔たった部分において連携装置により互いに連携させられたものとし、その連携装置を、それら両部分の前記並び方向における離間は許容するが、接近は抑制することによって、前記互いに隣接した作業機の振動を抑制するものとすることにより解決される。
さらに、複数の作業機が、共通のベース上に、互いに間隔をおいて並べられ、かつ、それらの並び方向と直交する方向に相対移動可能とされた作業ラインを、それら複数の作業機の互いに隣接するもの同士が、前記ベースから隔たった部分において連携装置により互いに連携させられたものとし、その連携装置を、それら両部分を、前記並び方向における接近および離間をともに抑制する状態に連結することによって互いに隣接する作業機の振動を抑制するとともに、その連結を解除可能な連結装置とすることにより解決される。
【発明の効果】
【０００５】
上記のように、隣接する作業機同士を連携装置を介して当接させたり、連結装置により連結することにより、振動に関して作業機が見かけ上重くなり、あるいは剛性が高くなる。複数の作業機の各々が振動するためには、隣接する作業機も振動しなければならないからであり、作業機は可動部材の作動開始，停止時の加，減速度により振動し難くなる。特に、隣接する作業機は、ベースから隔たった部分において連携させられるため、作業機がベースに支持された部分を中心として回動し難くくなり、振動が良好に抑制される。
このように本発明によれば、隣接する作業機を連携装置によって連携させることにより、振動を抑制することができ、可動部材の加，減速度を小さくしなくてよく、また、ベースを特殊な構造を有するものとしなくてよいため、作業精度が高く、作業能率が高い作業ラインを安価に得ることができる。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、特許請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含む。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、（２）項が請求項２に、（３）項が請求項３に、（４）項が請求項４に、（５）項が請求項５に、（８）項が請求項６に、（９）項が請求項７に、（１２）項が請求項８にそれぞれ相当する。
【０００８】
（１）複数の作業機が、共通のベース上に、互いに間隔をおいて並べられた作業ラインであって、前記複数の作業機の互いに隣接するもの同士が、前記ベースから隔たった部分において連携装置により互いに連携させられるとともに、その連携装置がそれら隣接する作業機同士をそれらの振動に関して連携させるものである作業ライン。
（２）前記複数の作業機が、プリント基板に複数の電子回路部品を装着する部品装着機を１台以上含む(1)項に記載の作業ライン。
複数の作業機は、全部が部品装着機でもよく、一部が部品装着機以外の対基板作業機、例えば、スクリーン印刷機，吐出型の高粘性流体塗布機，はんだリフロー炉，基板検査機等でもよい。
部品装着機においては、プリント基板への電子回路部品の装着が高精度で能率良く行われることが要求されるため、本発明の効果を特に有効に享受することができる。
（３）前記複数の作業機が互いに同一の構造を有するモジュールである(1)項または(2)項に記載の作業ライン。
モジュール化された作業機は固有振動数が同じであり、共振し易いのであるが、隣接するモジュールが連携装置によって連携させられれば、作業機が本来の固有振動数では振動し難くくなり、振動が抑制される。
また、作業機がモジュール化される場合、複数の作業機をそれぞれ隣接する作業機と連携させる複数の連携装置を同じものとすることができ、製造が容易であり、安価に製造することができる。
（４）前記互いに隣接する作業機が、それらの並び方向と直交する方向に相対移動可能である(1)項ないし(3)項のいずれかに記載の作業ライン。
互いに隣接する作業機は、それらの並び方向と直交する方向の相対移動により、例えば、ベースに対して取付け，取外し、あるいは特定の作業機を他の作業機より前方へあるいは後方へ引き出すことができ、作業機の交換，メンテナンス等を行うことが容易となる。特に、作業機がモジュールである場合、相対移動可能とすれば、作業機の数を増やしたり、減らしたり、ベースへの取付位置を変更したりして作業ラインの構成を変更することが容易となる。
隣接する作業機が並び方向と直交する方向に相対移動可能である場合、それら作業機の各々における連携装置の構成要素が相対移動し、摩擦により振動が減衰させられる効果も得られる。
（５）前記連携装置が、
前記隣接する作業機の一方に、前記相対移動可能な方向と交差する回転軸線のまわりに回転可能に保持された回転体と、
前記隣接する作業機の他方に前記相対移動可能な方向と平行に設けられ、前記回転体と、その回転体の転動を許容する状態で接触する転動面と
を含む(4)項に記載の作業ライン。
回転体は回転しつつ、隣接する作業機の並び方向と直交する方向の相対移動を許容するとともに、複数の作業機がベース上に並べられた状態では、回転体と転動面との接触により、隣接する作業機が互いに接近することが抑制され、振動が抑制される。
回転体によれば、その回転により、隣接する作業機の軽快な相対移動が許容され、作業機がベースに取付け，取外しされる場合、その作業が容易に行われる。したがって、回転体と転動面とを強く押し付けて振動抑制効果を有効に享受しつつ、隣接する作業機の相対移動が困難になることを回避することが可能になる。
（６）前記互いに隣接する作業機が本体フレームを含み、前記連携装置がそれら作業機の本体フレーム同士を連携させるものである(1)項ないし(5)項のいずれかに記載の作業ライ
ン。
本体フレームは、剛性が高く、本体フレーム同士を連携させれば、隣接する作業機がより強固に連携させられ、振動が良好に抑制される。
（７）前記連携装置が前記互いに隣接する作業機の前記本体フレームの前記ベースから最も遠い部分同士を連携させるものである(6)項に記載の作業ライン。
本体フレームのベースから近い部分同士を連携させても振動抑制効果は得られるが、その場合には、ベース側の部分を中心として本体フレームが回動し、あるいは片持ち梁として撓む形態の振動を抑制する効果は薄く、連携による振動抑制効果が小さい。それに対し、本項に記載の作業ラインによれば、隣接する作業機全体同士が互いに効果的に拘束され、振動が良好に抑制される。
（８）前記連携装置が前記互いに隣接する作業機の間に、それら隣接する作業機の接近は抑制するが離間は許容する状態で挟まれた(1)項ないし(7)項のいずれかに記載の作業ライン。
本項の連携装置が前述の回転体と転動面とを含むものである場合には、回転体と転動面とが転動面に直角な方向に離間可能に接触させられる。
隣接する作業機の接近が抑制されれば、接近する方向に揺れ難く、振動抑制効果が得られる。本項の連携装置は当接型連携装置と称することができる。
（９）前記連携装置が前記互いに隣接する作業機同士を連結する連結装置を含む(1)項ないし(8)項のいずれかに記載の作業ライン。
本項の連携装置が前述の回転体と転動面とを含むものである場合には、転動面が互いに逆向きの第１転動面および第２転動面とされるとともに、前記回転体が少なくとも２つ設けられ、それら２つの回転体の一方が第１転動面に接触し、第２転動面から離間する一方、２つの回転体の他方が第２転動面に接触し、第１転動面から離間した状態で、隣接する作業機同士を連結するものとされることが望ましい。このようにすれば、隣接する作業機同士を接近，離間共に抑制される状態で連結しつつそれら作業機同士の並び方向と直交する方向の相対移動を容易に許容することができる。
隣接する作業機同士を連結すれば、それら作業機は互いの接近も離間も抑制される。特に、接近も離間も禁止される場合には、隣接する作業機同士が並び方向において正逆いずれの方向においても相対移動しなくなって一体的に揺れることとなり、振動が良好に抑制される。
（１０）前記連結装置が、前記互いに隣接する作業機同士の連結を解除可能なものである(9)項に記載の作業ライン。
本項の構成を採用すれば、例えば、隣接する作業機をそれぞれ個別にベースに取付け，取外しすることが容易になる。
（１１）前記連携装置が金属製である(1)項ないし(10)項のいずれかに記載の作業ライン。
連携装置を構成する金属は、耐摩耗性に優れた金属であることが望ましい。隣接する作業機が金属製の連結装置によって連携させられる場合、摩耗し難く、寿命の長い連携装置が得られる。
（１２）前記連携装置が非金属から成る部分を含む(1)項ないし(10)項のいずれかに記載の作業ライン。
連携装置は、全体が非金属製でもよく、金属製の係合部ないし接触部および非金属製の本体部を含んでもよい。
連携装置が、互いに隣接する作業機の一方に設けられ、他方の作業機あるいはそれに設けられた連携部と連携することにより、それら両作業機を連携させる連携部を含むものである場合に、その連携部の他方の作業機あるいは連携部と連携する面と作業機との間に非金属から成る部分を設け、両作業機間の力の伝達がその非金属から成る部分を経て行われるようにすれば、非金属から成る部分において振動が減衰させられ、両作業機の振動が抑制されるのである。
（１３）前記非金属製の部分が、樹脂製部分とゴム製部分との少なくとも一方を含む(12)項に記載の作業ライン。
樹脂およびゴムはいずれも振動減衰作用を有し、作業機の振動の収束が早く、可動部材の作動時の加，減速度を大きくし、作業能率の向上を図ることができる。特に、連携装置がゴムあるいはその類似物等、振動減衰作用の大きい材料から成る部分を含む場合、振動が有効に減衰させられる。この場合、ゴムが、例えば、「ハネナイト」の商品名で知られる内外株式会社製のゴム等、振動減衰性が意図的に高められた制振ゴムであれば一層有効である。
【実施例】
【０００９】
以下、請求可能発明のいくつかの実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【００１０】
図１に、請求可能発明の一実施例である電子回路部品装着ラインが図示されている。本電子回路部品装着ラインは、共通のベース１０上に互いに間隔をおいて直列に並べられた複数、例えば、２つの作業機としての部品装着機たる装着モジュール１２ａ，１２ｂを含み、これら装着モジュール１２ａ，１２ｂの各々において１枚のプリント基板１４への電子回路部品の装着が分担して行われる。本電子回路部品装着システムにおいて２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂは水平に並べられており、その並び方向をＸ軸方向と称する。また、２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向を、ベース１０および装着モジュール１２ａ，１２ｂの幅方向または左右方向とする。なお、装着モジュール１２ａと１２ｂとを区別しないで説明する場合には、装着モジュール１２と記載する。
【００１１】
複数の装着モジュール１２は互いに同一の構造を有し、寸法も同じであり、図１に装着モジュール１２ｂについて示すように、本体フレーム１８，回路基板搬送部２０，部品供給部２２，回路基板保持部２４，部品装着部２６および装着制御装置（図示省略）を備え、ベース１０から容易に分離可能な構造とされ、各々入れ替えて配置することも可能である。
【００１２】
本体フレーム１８は、図１に示すように、基台部３０と、基台部３０の前部と後部とにそれぞれ設けられたコラム部３２，３４と、コラム部３２，３４により支持され、基台部３０に上架されたビーム部３６とを含む。ビーム部３６には、トップカバー３８が被せられる。回路基板保持部２４により保持されるプリント基板１４の作業面である部品装着面に平行な平面であって、本電子回路部品装着ラインでは水平面内において前記Ｘ軸方向と直交する方向がＹ軸方向であり、ベース１０および装着モジュール１２の前後方向である。
【００１３】
回路基板搬送部２０は基台部３０に設けられ、例えば、ベルトコンベヤにより構成された基板コンベヤを備え、プリント基板１４をＸ軸方向に搬送する。回路基板保持部２４は回路基板搬送部２０と共に設けられ、例えば、プリント基板１４の縁部をクランプするクランプ装置と、複数の支持ピンを含み、プリント基板１４を下方から支持する基板支持装置とを備え、プリント基板１４を水平な姿勢で保持する。
【００１４】
部品供給部２２は、回路基板保持部２４に対して、Ｙ軸方向の一方の側であって、基台部３０の後部側に設けられ、例えば、部品供給具の一種である部品供給フィーダとしてのテープフィーダ４０を複数含む。テープフィーダ４０は、部品保持テープに同種の電子回路部品を複数収容し、部品保持テープをテープ送り装置によって送ることにより電子回路部品を順次供給する。部品供給部２２と回路基板保持部２４との間の部分に部品撮像システム４２が設けられている。
【００１５】
部品装着部２６は、装着ヘッド５０および装着ヘッド移動装置５２を含む。装着ヘッド移動装置５２はビーム部３６に設けられ、装着ヘッド５０をＸ軸方向に移動させるＸ軸方向移動装置と、Ｙ軸方向に移動させるＹ軸方向移動装置とを含み、装着ヘッド５０を水平面内の任意の位置へ移動させる。これらＸ軸，Ｙ軸方向の各移動装置はいずれも、例えば、電動モータの一種である電動回転モータたるサーボモータを駆動源とする。装着ヘッド５０は保持具保持部たるノズル保持部を備え、電子回路部品を負圧により吸着し、保持する部品保持具としての吸着ノズル５４を保持し、複数のテープフィーダ４０の各々から供給される電子回路部品を保持して搬送し、プリント基板１４に装着する。図示は省略するが、装着ヘッド５０と共にマーク撮像システムが設けられている。
【００１６】
装着モジュール１２はベース１０に分離可能に取り付けられる。この装着モジュール１２をベース１０に分離可能に取り付ける構造は、特開２００４−１０４０７５公報に記載の構造と同じであり、ベース１０の上部には、図２に示すように、複数本のガイドレール６０が前後方向に一直線上に並んで構成される複数、例えば、４つのレール列６２が設けられている。４つのレール列６２は、２つのレール対６４に分けられ、これらレール対６４がそれぞれ、装着モジュール１２を１つずつ案内する。また、２対のレール対６４の各々について、２つのレール列６２の間の部分であって、ベース１０の前端部に係止部材としてのストッパ６６が設けられている。
【００１７】
ベース１０にはさらに、２対のレール対６４の各々について、２つのレール列６２の間の部分であって、長手方向の中間部に付勢装置７０が設けられている。付勢装置７０は、図２および図３に示すように、ベース１０に回動可能に設けられた付勢部材としてのレバー７２と、レバーを回動させる付勢部材駆動装置としての回動装置７４とを含む。回動装置７４は、例えば、流体圧アクチュエータの一種であるエアシリンダにより構成され、ピストンロッド７８の伸縮によりレバー７２が回動させられ、レバー７２の自由端部に設けられた係合部８０がベース１０の上面から上方へ突出する付勢位置あるいは固定位置と、ベース１０の上面から下方へ引っ込んだ退避位置あるいは解除位置とに移動させられる。これらレール対６４，ストッパ６６および付勢装置７０が作業機取付部たるモジュール取付部を構成し、本ベース１０はモジュール取付部を２つ、備えている。２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂはそれぞれ、レール対６４に案内されて、それらの並び方向と直交する方向である前後方向に相対移動可能である。
【００１８】
２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂにはそれぞれ、図３に装着モジュール１２ｂについて示すように、本体フレーム１８の基台部３０の下部に、４つずつ２列に並んだ合計８つの車輪９０が軸受を介して回転可能に保持されている。本体フレーム１８の基台部３０の下部にはまた、２つの車輪列の間の部分であって、前端部に被係止部材としての当接部材９２が設けられ、前後方向の中間部に被付勢部材としての突部９４が設けられている。
【００１９】
装着モジュール１２のベース１０への取付け時には、車輪９０がガイドレール６０上に載せられ、転動しつつ装着モジュール１２を前進させる。装着モジュール１２のベース１０への取付け時における移動方向において下流側を前側、上流側を後側とする。図示は省略するが、レール列６２を構成するガイドレール６０は、左右方向の外側の部分が上方に突出する形状とされており、車輪９０の脱輪が防止され、装着モジュール１２がベース１０に対して左右方向において位置決めされる。
【００２０】
装着モジュール１２のベース１０への取付け時には、レバー７２は退避位置へ退避させられており、当接部材９２がストッパ６６に当接させられた状態において付勢位置へ回動させられ、係合部８０が突部９４に係合して装着モジュール１２を前方へ付勢する。それにより、当接部材９２がストッパ６６に押し付けられ、装着モジュール１２の前後方向の移動が阻止されてベース１０に固定される。ストッパ６６，付勢装置７０，当接部材９２および突部９４が、装着モジュール１２をベース１０に固定する固定装置を構成している。また、レール対６４，ストッパ６６および付勢装置７０が作業機取付部たるモジュール取付部を構成し、ベース１０はモジュール取付部を２つ備えている。
【００２１】
レバー７２を退避位置へ回動させ、装着モジュール１２のベース１０に対する固定を解除すれば、装着モジュール１２を後方へ移動させ、図４に二点鎖線で示すように、装着モジュール１２の一部をベース１０から他の装着モジュール１２より後方へ引き出したり、他の装着モジュール１２より後方へ引き出したり、図４に実線で示すように、装着モジュール１２の全部をベース１０から引き出してテーブル装置１００に移載することができる。テーブル装置１００の台部１０１には、ベース１００のレール対６４等と同様のレール対１０２，ストッパ１０４および付勢装置１０６が１組設けられ、装着モジュール１２がガイドレール１０８，６０に案内されてテーブル装置１００とベース１０との間を移動させられる。テーブル装置１００はまた、車輪１１０を備え、移動可能であり、装着モジュール１２をテーブル装置１００に載せて搬送することができる。
【００２２】
上記２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂは、図５に示すように、複数、例えば、２つの当接型連携装置１３０，１３２により連携させられる。当接型連携装置１３０は、本体フレーム１８の前部のコラム部３２に設けられ、当接型連携装置１３２は後部のコラム部３４に設けられている。当接型連携装置１３２は、図５に概略的に示すように、それぞれ連携部材としての当接部材１３４，１３６を備えている。当接部材１３４，１３６はそれぞれ、横断面形状が円形の突状を成し、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂの各コラム部３４の幅方向における一方の側面であり、互いに対向する側面の上端部であって、ベース１０から最も遠い部分に、幅方向に平行な姿勢で設けられている。コラム部３４は、図１に示すように、基台部３０の幅と同じ幅で設けられており、２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂがベース１０に固定された状態において互いに隣接する２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂの各コラム部３４間の隙間は狭い。そのため、当接部材１３４，１３６はそれぞれ、コラム部３４からの突出長さが短く、隣接するコラム部３４間の距離の半分より僅かに大きい長さを備え、外周面は先端ほど直径が減少するテーパ面とされ、先端面は平坦な当接面１３８，１３９とされている。本当接部材１３４，１３６は、例えば、制振ゴムにより作られ、それぞれ全体が当接型連携装置１３０の本体部を構成し、接着等、適宜の固定手段によってコラム部３４に固定されている。
【００２３】
当接型連携装置１３０は、図５に概略的に示すように、当接部材１４０，１４２を備えている。当接型連携装置１３０が設けられるコラム部３２の上部は、図１に示すように、基台部３０より幅が狭く設けられ、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂの各コラム部３２の上部の間の隙間は、コラム部３４間の隙間より大きい。そのため、当接部材１４０，１４２はそれぞれ、図５に示すように、当接部材１３４，１３６より長く、各コラム部３２間の距離の半分よりやや長く、本体部１４４，１４６および案内部１４８，１５０を有するものとされている。
【００２４】
当接部材１４０，１４２はそれぞれ、横断面形状が円形を成し、本体部１４４，１４６は、例えば、制振ゴムにより作られ、直径が一定の円柱状を成す。案内部１４８，１５０は本体部１４４，１４６の先端に設けられ、耐摩耗性に優れた金属製、例えば、鋼等の金属製であり、外周面は先端ほど直径が減少するテーパ面とされ、先端面は平坦な当接面１５２，１５４とされている。これら当接部材１４０，１４２は、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂの各コラム部３２の幅方向の一方の側面であり、互いに対向する面の上端部であって、ベース１０から最も遠い部分に、その軸線が装着モジュール１２の幅方向に平行となる姿勢で接着，ボルトによる結合等、適宜の固定手段によって固定されている。
【００２５】
装着モジュール１２は、モジュール化された部品装着機であり、２つに限らず、３つ以上の装着モジュール１２がベース上に１列に並べられて電子回路部品装着ラインを構成することもある。幅を異にし、モジュール取付部の数を異にする複数種類のベースが用意され、電子回路部品装着ラインを構成する装着モジュール１２の数に応じたベースに装着モジュール１２が取り付けられる。そのため、装着モジュール１２の各コラム部３２，３４には、その幅方向における一方の面に当接部材１３４，１４０が設けられ、他方の面に当接部材１３６，１４２が設けられ、左右いずれに隣接する装着モジュール１２とも、当接型連携装置１３０，１３２によって連携させられるようにされている。これら当接部材１３４，１３６，１４０，１４２はそれぞれ、コラム部３２，３４に設けられて連携部たる当接部を構成している。
【００２６】
２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂは、ベース１０に並べられる際に当接型連携装置１３０，１３２により連携させられる。一方の装着モジュール１２がベース１０上に載置され、固定された状態で他方の装着モジュール１２がベース１０に取り付けられる。例えば、装着モジュール１２ａが先にベース１０に取り付けられるとすれば、装着モジュール１２ｂが、車輪９０がガイドレール６０上に載せられて前進させられるとき、当接部材１４２は、その案内部１５０の傾斜と当接部材１３４の傾斜とにより案内されて、一旦当接部材１３４と当接する状態となった後、通過する。
【００２７】
装着モジュール１２ｂが更に前進させられれば、やがて当接部材１４２が案内部１５０，１４８により案内され、当接部材１４０と当接する位置へ進入する。この際、当接部材１４０，１４２は、本体部１４６，１４４を弾性変形させ、当接部材１４２の進入が許容される。そのため、装着モジュール１２ｂが、当接部材９２がストッパ６６に当接する前進端位置まで移動させられた状態では、当接部材１４０，１４２は必然的に、本体部１４４，１４６が弾性変形させられた状態で当接面１５２，１５４が互いに積極的に押し付けられた状態で当接させられる。連携面である当接面１５２，１５４を有する案内部１４８，１５０は、係合部ないし接触部でもある。当接部材１４０，１４２が当接させられるのと並行して、連携装置１３２の当接部材１３６も、自身の傾斜と当接部材１３４の傾斜とに案内されるとともに、互いに弾性変形しつつ、当接部材１３４と対向する位置へ進入させられ、当接部材１３４，１３６は、必然的に、弾性的に当接させられた状態となる。
【００２８】
このように２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂは、ベース１０に固定された状態では、当接型連携装置１３０，１３２が装着モジュール１２，１２ｂの間に挟まれ、当接部材１３４，１３６の当接および当接部材１４０，１４２の当接により、本体フレーム１８を構成するコラム部３２，３４のベース１０から最も遠い部分同士が連携させられ、互いに接近は抑制されるが、離間は許容される状態となる。そのため、電子回路部品装着ラインにおいては、２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂにおいて同時に並行してプリント基板１４への電子回路部品の装着が行われ、それぞれの回路基板搬送部２０，部品装着部２６等が同時に作動させられるが、振動が小さくて済む。基板コンベヤによるプリント基板１４の搬送開始，停止時、装着ヘッド移動装置５２による装着ヘッド５０の移動開始，停止時等における加速，減速により、装着モジュール１２ａ，１２ｂは振動させられるが、２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂの接近が抑制されるため、接近方向においては、２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂが自由に移動することができず、見かけ上装着モジュール１２ａ，１２ｂが重くなり、あるいは剛性が高くなって振動し難くなる。両装着モジュール１２ａ，１２ｂの離間方向の移動は抑制されないが、接近方向の移動が抑制されれば、両装着モジュール１２ａ，１２ｂの振動が抑制される。隣接する２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂは、前後方向に隔たった２個所においてそれぞれ、連携装置１３０，１３２によって互いに当接させられるとともに、コラム部３２，３４のベース１０から最も遠い部分において当接させられるため、２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂは全体が連携させられ、振動が良好に抑制される。また、当接部材１３４，１３６は全部が、当接部材１４０，１４２は本体部１４４，１４６がそれぞれゴムにより作られているため、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂの互いに接近する向きの振動は、ゴムの弾性変形によって減衰される。当接部材１３４，１３６および本体部１４４，１４６は振動減衰部でもある。さらに、当接部材１４０，１４２は、金属製の案内部１４８，１５０において互いに当接させられるため、摩耗が少なくて済む。
【００２９】
また、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂは固定装置によってベース１０に固定されているが、その固定は十分強固なものとは言えないため、装着モジュール１２ａ，１２ｂに、それを前後方向に振動させる力が作用するとき、当接部材１３４，１４０と当接部材１３６，１４２とが互いに当接したままの状態で前後方向に滑り、摩擦により振動が減衰される。
【００３０】
当接型連携装置１３０，１３２によって隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂを連携させることによる振動低減効果は実験によって確認されている。この実験は、装着モジュール１２ａ，１２ｂの一方の一部、例えば、回路基板搬送部２０の基板コンベヤにレーザ変位計を設置し、装着ヘッド移動装置５２により装着ヘッド５０を移動させ、停止させた後における装着ヘッド５０と回路基板搬送部２０の基板コンベヤとの相対変位をレーザ変位計により測定することにより行った。相対変位を表す振動波形についてＦＦＴ(fast Fourier transform)変換を行った結果を図６に示す。図６(a)は、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂを当接型連携装置１３０，１３２により連携させない場合を示すグラフ、図６(b)は連携させた場合を示すグラフであり、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂを当接型連携装置１３０，１３２により連携させ、当接させた場合には、連携させない場合より装着ヘッド５０と基板コンベヤとの相対変位が小さく、振動抑制効果が得られることがわかる。また、このように振動が抑制されることにより、装着ヘッド５０の移動時における加，減速度を大きくし、移動に要する時間を短縮し得ることも確認された。
【００３１】
なお、当接部材１４０，１４２は全体がゴムにより作られてもよく、金属により作られてもよい。当接部材の少なくとも一部がゴム製とされる場合、ゴムに代えて合成樹脂により作られてもよい。例えば、合成樹脂が積層されて当接部材が作られる。また、当接部材１３４，１３６は全体が金属製とされてもよい。
【００３２】
連携装置の別の態様である当接型連携装置２００を図７に概略的に示す。本当接型連携装置２００は、回転体２０２と、回転体２０２に接触する転動面２０４とを含み、例えば、装着モジュール１２の前側のコラム部３２に設けられる。装着モジュール１２ｂについて示すように、回転体２０２は、例えば、横断面形状が円形の円板とされ、コラム部３２の幅方向の一方の側面の上端部であって、ベース１０から最も遠い部分に設けられた収容部に、２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向および相対移動方向である前後方向に直角な方向であって、鉛直方向に平行な軸線まわりに回転可能に、かつ、その外周部の一部がコラム部３２の側面から隣接する装着モジュール１２ａ側へ突出した状態で収容される。あるいは、回転体２０２はローラとされ、コラム部３２に軸により回転可能に保持される。回転体２０２は、円板とされる場合もローラとされる場合も金属製、例えば、鋼製とされる。
【００３３】
また、装着モジュール１２ａについて示すように、コラム部３２の幅方向の他方の側面には、転動面形成部材２１０が接着等、適宜の固定手段により固定されている。転動面形成部材２１０は、コラム部３２側の部分である基端部２１２が制振ゴムにより作られ、突出部２１４が金属、例えば、鋼によって作られており、その突出端面が前後方向に平行で鉛直な転動面２０４を構成している。転動面２０４および前記回転体２０２は、それぞれのコラム部３２に対する、装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向における距離の和が、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂの各コラム部３２間の距離よりやや大きくなるように設けられ、回転体２０２が基端部２１２を弾性変形させた状態で転動面２０４に当接するようにされている。また、転動面形成部材２１０の前部は、鉛直かつ前方ほどコラム部３２側へ傾斜させられた傾斜面とされ、案内面２１６が設けられ、転動面形成部材２１０の後部には、案内面２１６とは逆向きであり、鉛直かつ後方ほどコラム部３２側へ傾斜させられた傾斜面である案内面２１８が設けられている。なお、本当接型連結装置２００が設けられた装着モジュール１２ａ，１２ｂにおいては、図示は省略するが、コラム部３４の上部にくぼみが設けられ、その部分においては、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂの各コラム部３４間の距離が各コラム部３２間の距離と同じにされ、装着モジュール１２ａ，１２ｂの相対移動時に回転体２０２および転動面形成部材２１０の通過を許容するようにされている。コラム部３４の上部にくぼみが設けられ、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂの各コラム部３２に設けられる連携部材の通過を許容することは、後述する連結装置２５０，３００，４００が設けられる装着モジュール１２ａ，１２ｂについても同様である。
【００３４】
例えば、装着モジュール１２ａがベース１０に固定された状態で、装着モジュール１２ｂがベース１０に搭載されるとき、装着モジュール１２ｂの前進により回転体２０２が転動面形成部材２１０に至れば、自身の外周面の傾斜および案内面２１８の傾斜により案内され、基端部２１２を弾性変形させつつ転動面２０４へ乗り上がる。転動面２０４は平面状を成し、回転体２０２に、その外周面に接する状態で接触して回転体２０２の転動を許容するため、回転体２０２は転動面２０４上を回転しつつ前進し、装着モジュール１２ｂは軽快に前進する。隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂが共にベース１０に取り付けられた状態では、回転体２０２が転動面２０４に、基端部２１２を僅かに弾性変形させた状態で当接させられ、回転体２０２と転動面２０４とは互いに強く押し付けられる。そのため、回転体２０２，転動面２０４は離間は可能であるが、接近は抑制され、隣接する装着モジュール１２ａ，ｂの接近が当接型連携装置２００を介して抑制されることにより振動が抑制される。基端部２１２の弾性変形による振動減衰効果も得られる。本当接型連携装置２００では、回転体２０２および転動面形成部材２１０はそれぞれ、連携部材たる当接部材であり、連携部たる当接部を構成している。基端部２１２は振動減衰部であり、本体部であるとも考えられる。
【００３５】
なお、回転体は少なくとも外周面がゴムあるいは合成樹脂により作られてもよい。また、転動面はゴムあるいは合成樹脂により作られてもよく、転動面形成部材全体が金属製とされてもよい。
【００３６】
連携装置の更に別の態様である連結装置２５０を図８および図９に示す。本連結装置２５０は、回転体の一種である２個のローラ２５２，２５４と、それらローラ２５２，２５４がそれぞれ転動する第１転動面２５６および第２転動面２５８とを含み、例えば、装着モジュール１２ａ，１２ｂの前側のコラム部３２に設けられる。装着モジュール１２ｂについて示すように、コラム部３２の幅方向の一方の側面に、ローラ２５２，２５４がブラケット２５９により、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向および前後方向に直角であって、鉛直な軸線まわりに回転可能に保持されている。これらローラ２５２，２５４は直径は同じであり、図８に示すように、回転軸２６０，２６２の各軸線が、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向においてややずらして設けられ、一方のローラ２５２は他方のローラ２５４より、装着モジュール１２ａの側へやや突出させられている。これらローラ２５２，２５４は金属製、例えば、鋼製とされている。
【００３７】
装着モジュール１２ａについて示すように、コラム部３２の他方の側面には、横断面形状がコの字形を成す転動面形成部材２６４が、コの字の一対の側壁２６６，２６８が、前後方向に平行に延びるとともに、上方に開口する状態でボルト等、適宜の固定手段により固定されている。一対の側壁２６６，２６８の互いに対向し、前後方向に平行で鉛直な平面がそれぞれ、転動面２５６，２５８を構成し、転動面２５６，２５８の間隔は、ローラ２５２，２５４の直径より大きく、かつローラ２５２，２５４の各外周面の、互いに最も離れた部分の間の距離より僅かに小さくされている。転動面形成部材２６４は、金属、例えば鋼により形成されている。また、転動面２５６，２５８のうち、装着モジュール１２のベース１０への取付け時の移動方向において下流側の端部はそれぞれ、図８に示すように、下流側ほど互いに離れる向きに傾斜させられた傾斜面とされ、案内面２７０，２７２が設けられ、転動面２５６，２５８の上流側の端部はそれぞれ、上流側ほど互いに離れる向きに傾斜させられた傾斜面とされ、案内面２７４，２７６が設けられている。
【００３８】
例えば、装着モジュール１２ａがベース１０に取り付けられた状態で装着モジュール１２ｂがベース１０に取り付けられるとき、ローラ２５２，２５４はそれぞれ案内面２７４，２７６に案内されつつ、側壁２６６，２６８間に進入し、ローラ２５２は第１転動面２５６に接触し、第２転動面２５８から離間する一方、ローラ２５４は第２転動面２５８に接触し、第１転動面２５６から離間し、ローラ２５２，２５４はそれぞれ第１，第２転動面２５６，２５８上を回転しつつ前進して装着モジュール１２ｂの前進を容易に許容する。転動面形成部材２６４の幅（装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向に平行な方向の寸法）は、装着モジュール１２ａ，１２ｂの各コラム部３２の上部の間の隙間より小さく、転動面形成部材２６４の側壁２６８は隣接する装着モジュール１２ｂのコラム部３２から離れている。ローラ２５２，２５４は、２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向に位置をずらして設けられるとともに、第１，第２転動面２５６，２５８間の距離は、ローラ２５２，２５４の直径より大きく、かつ、各外周面の最も離れた部分間の距離より僅かに小さくされているため、２つの転動面２５６，２５８がローラ２５２，２５４を挟むとともに、互いに強く押し付けられ、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂは接近，離間共に禁止された状態で連結される。そのため、隣接する２つの装着モジュール１２においてプリント基板１４への電子回路部品の装着が行われるとき、２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂは、それらの並び方向において正逆いずれの方向においても相対移動せず、一体的に揺れることとなり、振動が良好に抑制される。本連結装置２５０では、ローラ２５２，２５４および転動面形成部材２６４がそれぞれ、連携部材たる連結部材であり、金属製の連携部たる連結部を構成する。
２つの装着モジュール１２ａ，１２ｂの一方を後退させる際には、ローラ２５２，２５４は転動面２５６，２５８上を転動し、装着モジュール１２の後退を許容し、隣接する装着モジュール１２の連結が解除される。
なお、ローラ２５２，２５４と転動面形成部材２６４との少なくとも一方とコラム部３２との間に非金属製のクッション部材を設け、振動減衰効果が得られるようにしてもよい。ローラ２５２，２５４については、例えば、ブラケット２５９とコラム部３２との間にクッション部材を設ける。
【００３９】
連携装置の更に別の態様である連結装置３００を図１０および図１１に示す。本連結装置３００はクランプ型であり、連携部材の一種である連結部材としての被クランプ部材３０２およびクランプ装置３０４を含み、例えば、装着モジュール１２の前側のコラム部３２に設けられる。装着モジュール１２ｂについて示すように、コラム部３２の幅方向の一方の側面の上部に被クランプ部材３０２が突設されている。被クランプ部材３０２は、横断面形状が矩形を成し、図１０に示すように、コラム部３２からの突出端部の上縁部と下縁部とに沿ってそれぞれ、前後方向に延びる突条の被クランプ部３０６，３０８が設けられている。これら被クランプ部３０６，３０８の、コラム部３２側の側面はそれぞれ、被クランプ部材３０２の軸線側ほど、コラム部３２に接近する向きに傾斜させられた傾斜面とされ、被クランプ面３１０，３１２が設けられている。また、被クランプ部材３０２の突出端の前端部には、図１１に示すように、前方ほどコラム部３２側へ接近する向きに傾斜させられた傾斜面が設けられて案内面３１４が設けられ、後端部には、後方ほどコラム部３２側へ接近する向きに傾斜させられた傾斜面が設けられて案内面３１６が設けられている。
【００４０】
装着モジュール１２ａについて示すように、クランプ装置３０４は、本体３１８，連携部材の一種である連結部材としての一対のクランプ部材３２０，３２２，付勢手段の一種である弾性部材としての一対の波ばね３２４，３２６およびクランプ解除装置３２８を含む。本体３１８は、図１０に示すように、コの字形を成し、コの字の一対の側壁３３２，３３４が水平にかつ前後方向に延びる姿勢でコラム部３２に設けられている。クランプ部材３２０は、図１１に示すように、横断面形状がほぼ矩形を成すハウジング部３３６と、ハウジング部３３６の一端部に突設された爪部３３８とを備え、ハウジング部３３６において、本体３１８の底壁部３４０に設けられた一対の案内部材３４２，３４４の間に上下方向に移動可能に嵌合されている。ハウジング部３３６は、その肩面３４６と、案内部材３４２，３４４にそれぞれ設けられた係合突部３４８との係合により、案内部材３４２，３４４からの、装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向における抜け出しが防止されている。
【００４１】
爪部３３８は、図１０に示すように、鉛直で装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向に平行な切断面における断面形状がほぼＬ字形を成し、Ｌ字の一方のアーム部がハウジング部３３６の下端部に沿って前後方向に延び、他方のアーム部が一方のアーム部から上方に延び出す姿勢で設けられている。爪部３３８のハウジング部３３６側の面は、前記被クランプ部３０８の被クランプ面３１２に対応する傾斜の傾斜面とされ、前後方向に長いクランプ面３５８が形成されている。
【００４２】
クランプ部材３２２は、図１１に示すように、横断面形状がトラック形を成す脚部３６０と、脚部３６０の一端部に、脚部３６０と直角に設けられた爪部３６２とを含み、脚部３６０においてハウジング部３３６にシール部材３６４により気密を保持されて上下方向に相対移動可能に嵌合されている。それにより、クランプ部材３２０，３２２の間にエア室３６６が形成され、図示を省略する正圧源に接続されている。図示は省略するが、エア室３６６と正圧源との間には電磁制御弁を含む制御弁装置が設けられ、エア室３６６を正圧源と大気とに選択的に連通させるようにされている。爪部３６２は、図１０に示すように、鉛直で装着モジュール１２ａ，１２ｂの並び方向に平行な切断面における断面形状がほぼＬ字形の長手形状を成し、Ｌ字の一方のアーム部が脚部３６０から直角に延び出させられた後、他方のアーム部は下方に延び出させられ、爪部３６２の脚部３６０側の面は、前記被クランプ部３０６の被クランプ面３１０に対応する傾斜の傾斜面とされ、前後方向に長いクランプ面３６８が形成されている。前記一対の波ばね３２４，３２６はそれぞれ、クランプ部材３２０，３２２と本体３１８の側壁３３２，３３４との間に配設されている。これら波ばね３２４，３２６はそれぞれ、少なくとも２個所においてクランプ部材３２０，３２２に接触するように設けられ、クランプ部材３２０，３２２を互いに接近する向きに付勢している。
【００４３】
例えば、装着モジュール１２ａがベース１０に取り付けられた状態で装着モジュール１２ｂがベース１０に取り付けられるとき、エア室３６６にエアが供給され、一対のクランプ部材３２０，３２２は波ばね３２４，３２６の付勢力に抗して互いに離間させられ、爪部３３８，３６２の間への被クランプ部材３０２の進入を許容するクランプ解除位置に位置させられている。そのため、被クランプ部材３０２は、案内面３１４に案内されつつ前方へ移動させられるとともに、その被クランプ部３０６，３０８を含む先端部が、爪部３６２，３３８および案内部材３４２，３４４の間へ進入させられる。装着モジュール１２ｂが前進端位置まで移動させられ、ベース１０に固定されたならば、エア室３６６が大気に開放される。それにより、一対のクランプ部材３２０，３２２が波ばね３２４，３２６の付勢により互いに接近する向きに移動させられ、クランプ面３５８，３６８が被クランプ部材３０２の被クランプ面３１２，３１０に係合し、被クランプ部材３０２を把持する。被クランプ部材３０２，クランプ部材３２０，３２２および案内部材３４２，３４４等は精度良く作られ、装着モジュール１２ｂがベース１０に取り付けられるとき、被クランプ部材３０２の先端面が一対の案内部材３４２，３４４の先端面にちょうど接触し、あるいは僅かな隙間を隔てて対向し、あるいは接触するとともに僅かに押し合った状態となる。そのため、一対のクランプ部材３２０，３２２が閉じられるとき、クランプ面３５８，３６８が被クランプ面３１２，３１０に係合するとともに、それらの斜面の作用により、被クランプ部材３０２が爪部３６２，３３８によって案内部材３４２，３４４に押し付けられ、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂ同士は接近，離間共に禁止された状態で連結され、一体的に揺れることとなり、振動が良好に抑制される。
【００４４】
装着モジュール１２ａ，１２ｂの連結を解除する際には、エア室３６６にエアが供給され、一対のクランプ部材３２０，３２２が波ばね３２４，３２６の付勢力に抗して互いに離間する向きに移動させられ、爪部３６２，３３８が被クランプ部３０６，３０８から離れて被クランプ部材３０２のクランプが解除される。ハウジング部３３６，ハウジング部３３６と共にエア室３６６を形成する脚部３６０，正圧源および制御弁装置等がクランプ解除装置３２８を構成しているのであり、連結が解除されることにより、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂをベース１０から取り外すことができる。波ばね３２４，３２６はクランプ部材締装置を構成し、クランプ解除装置３２８と共にクランプ部材駆動装置ないしクランプ部材開閉装置を構成している。本連結装置３００では、被クランプ部材３０２およびクランプ部材３２０，３２２がそれぞれ、連携部たる連結部を構成している。また、本連結装置３００は金属製、例えば、鋼製である。
【００４５】
なお、被クランプ部材３０２と本体３１８との少なくとも一方とコラム部３２との間にゴムあるいは合成樹脂製のクッション材を設け、振動が減衰されるようにしてもよい。
また、クランプ部材の脚部は、複数設けてもよい。例えば、横断面形状が円形を成し、爪部に対して直角に延び出す脚部を複数、爪部の長手方向に沿って１列に並べて設け、それぞれ、他方のクランプ部材のハウジングに設けられた複数のボア部にシール部材により気密を保って上下方向に移動可能に嵌合し、エア室を形成させる。複数のエア室に圧縮エアが供給され、複数の脚部が一斉に移動させられて一対のクランプ部材が相対移動させられ、開かれる。
【００４６】
連携装置の更に別の態様である連結装置４００を図１２ないし図１４に示す。本連結装置４００は、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂを磁力によって吸着し、連結する装置である。そのため、本連結装置４００は、電磁石４０２，永久磁石４０４および被吸着面４０６を含み、例えば、装着モジュール１２の前部のコラム部３２に設けられる。図１２に装着モジュール１２ｂについて示すように、コラム部３２の幅方向の一方の側面の上端部に電磁石４０２および永久磁石４０４が設けられている。電磁石４０２は磁性材料製のヨーク４１０およびコイル４１２を含み、ボルト等、適宜の固定手段によってコラム部３２に固定されている。ヨーク４１０はコの字形を成し、コの字の底壁部４１４の中央に永久磁石４０４が設けられるとともに、コイル４１２が巻き付けられている。ヨーク４１０の一対の側壁部４１６，４１８の各突出端面および永久磁石４０４の突出端面は、前後方向に平行で鉛直な一平面内に位置させられ、それぞれ吸着面４２０，４２２，４２４を構成している。なお、前側の側壁部４１６の前端部には、前方ほどコラム部３２に接近する向きに傾斜させられた傾斜面が設けられて案内面４２６が設けられ、後側の側壁部４１８には、後方ほどコラム部３２に接近する向きに傾斜させられた傾斜面が設けられて案内面４２８が設けられている。また、永久磁石４０４の前端部と後端部とにもそれぞれ、案内面４２６，４２８と平行な案内面４２７，４２９が設けられている。
【００４７】
図１２に装着モジュール１２ａについて示すように、コラム部３２の幅方向の他方の面には吸着面形成部材４３０がボルト等、適宜の固定手段によって固定されている。吸着面形成部材４３０は強磁性材料により形成され、その突出端面であって、鉛直で前後方向に延びる面が被吸着面４０６を構成している。被吸着面４０６は、上記吸着面４２０，４２２，４２４を含む面に対応する大きさを有し、その前端部には、前方ほどコラム部３２に接近する向きに傾斜させられた傾斜面が形成されて案内面４３２が設けられ、後端部には、後方ほどコラム部３２に接近する向きに傾斜させられた傾斜面が形成されて案内面４３４が設けられている。
【００４８】
例えば、装着モジュール１２ａがベース１０に固定された状態で装着モジュール１２ｂがベース１０に取り付けられるとき、電磁石４０２は案内面４２６，４３４に案内されて被吸着面形成部材４３０の前へ進入する。この際、コイル４１２に電流が供給され、磁界が形成される。磁界は、永久磁石４０４，被吸着面形成部材４３０およびヨーク４１０により形成され、永久磁石４０４の磁力を打ち消すように形成される。そのため、電磁石４０２が前進させられるとき、吸着面４２０，４２２，４２４は被吸着面４０６を吸着することなく、吸着面４０６と対向し、吸着する位置へ移動させられる。
【００４９】
装着モジュール１２ｂが前進端位置まで前進させられ、ベース１０に固定された状態でコイル４１２への電流供給が遮断される。そのため、永久磁石４０４，被吸着面形成部材４３０およびヨーク４１０を通り、永久磁石４０４の磁力によって形成される磁界により、被吸着面４０６が吸着面４２０，４２２，４２４に吸着され、隣接する装着モジュール１２ａ，１２ｂ同士が接近，離間共に禁止された状態で連結され、振動が抑制される。永久磁石４０４，ヨーク４１０および被吸着面形成部材４３０は寸法精度良く形成され、装着モジュール１２ｂがベース１０に取り付けられ、電磁石４０２が被吸着面形成部材４３０と対向する位置へ進入させられるとき、吸着面４２０，４２２，４２４と被吸着面４０６とがちょうど接触させられか、あるいは僅かな隙間を隔てて対向するか、あるいは僅かに押し合って接触する状態となり、コイル４１２への電流の供給が断たれれば、被吸着面４０６が吸着面４２０，４２２，４２４に吸着され、装着モジュール１２ａ，１２ｂが連結される。装着モジュール１２ａ，１２ｂをベース１０から取り外す場合には、コイル４１２に電流が供給され、永久磁石４０４の磁力が打ち消されて連結が解除される。
本連結装置４００では、永久磁石４０４，ヨーク４１０および被吸着面形成部材４３０がそれぞれ、連携部材たる連結部材を構成し、連携部たる連結部を構成している。本連結装置４００は金属製である。
【００５０】
なお、電磁石４０２と被吸着面形成部材４３０との少なくとも一方と装着モジュール１２ａ，１２ｂとの間に、ゴムあるいは合成樹脂製のクッション部材を設け、振動が減衰されるようにしてもよい。
【００５１】
また、連携装置２００および連結装置２５０，３００，４００は、コラム部３４側にも設けてもよい。
さらに、隣接する作業機は、１つあるいは２つ以上の適宜の数の連携装置により連携させることができる。例えば、隣接する作業機を連結装置２５０によって連結する場合、前後方向に隔たった２個所にそれぞれ、連結装置２５０を設けてもよい。隣接する２つの作業機を連携装置によって連携させる場合、それら作業機のそれぞれ互いに連携させられる側のみに連携装置の構成要素を設けてもよい。
また、連携装置は、隣接する作業機の一方に設けられた連携部が、他方の作業機に直接連携させられる装置としてもよい。この連携装置は、例えば、当接部材１４０と同様に構成され、その先端の当接面において隣接する作業機に当接させられて接近を抑制し、振動を抑制する。さらに、連携装置は作業機とは別体に設けてもよい。この連携装置は、例えば、隣接する作業機のベースへの取付け後、それらの間に挟まれて隣接する作業機を連携させる装置とされ、例えば、連結部材たる被挟持部材を含み、隣接する作業機により挟まれる。被挟持部材は、全部が金属製でもよく、非金属から成る部分を含むものでもよい。
【００５２】
電子回路部品装着ラインを構成する複数の装着モジュールは、構造は同一であるが、幅が異なるものとし、隣接する装着モジュールを連携装置により連携させてもよい。幅が異なる装着モジュールもモジュール取付部によってベースに取り付けられるように構成される。
また、スクリーン印刷機等、部品装着機以外の作業機を部品装着機と共に設けて電子回路組立ラインを構成する場合、それら作業機を並べて設けて組立ラインを構成するようにしてもよく、部品装着機以外の作業機を、ベースへの取付けに関しては、装着モジュールと同様にモジュール化し、装着モジュールと同様にモジュール取付部によってベースに取り付け、組立ラインを構成するようにしてもよい。いずれにしても、部品装着機以外の作業機も、隣接する作業機は、隣接する装着モジュールと同様に連携装置により振動に関して連携させ、振動を抑制させる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】請求可能発明の実施例である電子回路部品装着ラインを示す斜視図である。
【図２】上記電子回路部品装着ラインのベースを一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図３】上記ベースに装着モジュールが取り付けられた状態を一部を切り欠いて示す側面図である。
【図４】上記ベースから装着モジュールが取り外され、テーブル装置に載置された状態を示す斜視図である。
【図５】上記電子回路部品装着ラインの２つの装着モジュールを連携させる２つの当接型連携装置を示す平面図である。
【図６】上記電子回路部品装着ラインにおいて２つの装着モジュールを当接型連携装置によって連携させた場合と連携させない場合とについてそれぞれ検出した振動を示すグラフである。
【図７】請求可能発明の別の実施例である電子回路部品装着ラインの当接型連携装置を示す平面図である。
【図８】請求可能発明の更に別の実施例である電子回路部品装着ラインの連結装置を示す平面図（一部断面）である。
【図９】図８に示す連結装置を示す正面図である。
【図１０】請求可能発明の更に別の実施例である電子回路部品装着ラインの連結装置を示す正面断面図である。
【図１１】図１０に示す連結装置を示す平面断面図である。
【図１２】請求可能発明の更に別の実施例である電子回路部品装着ラインの連結装置を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す連結装置を構成する電磁石および永久磁石を示す側面図である。
【図１４】図１２に示す連結装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０：ベース    １２ａ，１２ｂ：装着モジュール    １４：プリント基板    １８：本体フレーム    １３０，１３２：当接型連携装置    １３４，１３６，１４０，１４２：当接部材    １４４，１４６：本体部    ２００：当接型連携装置    ２０２：回転体    ２０４：転動面    ２５０：連結装置    ２５２，２５４：ローラ    ２５６，２５８：転動面    ３００：連結装置    ３０２：被クランプ部材    ３０４：クランプ装置    ４００：連結装置    ４０２：電磁石    ４０４：永久磁石    ４０６：被吸着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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