(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駐車料金精算機と、該各駐車料金精算機に無線通信網を介して通信接続されるセンタ装置と、を備えた駐車料金精算システムであって、
前記各駐車料金精算機は、少なくとも駐車券の記録情報および駐車料金の減額に用いられるサービス券の記録情報を読み取ることが可能な第１読取手段と、該第１読取手段の挿入口付近に設けたシャッターと、駐車場利用者の所持する電子決済カードの記録情報を読み取る第２読取手段と、前記センタ装置との間の前記無線通信網を介した無線信号の送受信を行う通信手段と、前記第１読取手段、前記第２読取手段および前記通信手段の動作、並びに、前記シャッターの開閉状態を制御して駐車料金の精算処理を実行する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、駐車場利用者が電子決済により駐車料金を精算しようとするとき、前記シャッターを開放して前記第１読取手段を待ち受け状態とし、前記第１読取手段で読み取られた駐車券およびサービス券の記録情報に基づいて駐車料金を算出し、前記駐車場利用者の所持する電子決済カードが前記第２読取手段に挿入されると、前記シャッターを閉じることで前記算出した駐車料金を確定すると共に、該挿入された電子決済カードの記録情報を前記第２読取手段で読み取り、前記確定した駐車料金および前記電子決済カードの記録情報を含んだ承認要求を前記通信手段および前記無線通信網を介して前記センタ装置に送信し、該センタ装置から返信され前記無線通信網を介して前記通信手段で受信された承認応答に従って、電子決済による駐車料金の精算処理を実行することを特徴とする駐車料金精算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車料金精算システムであって、
前記第１読取手段は、回数券またはプリペイドカードの記録情報を読み取ることが可能であり、
前記制御手段は、前記第１読取手段で読み取られた駐車券およびサービス券の記録情報に基づいて算出した駐車料金を回数券またはプリペイドカードの記録情報に応じて一部精算し、前記電子決済カードが前記第２読取手段に挿入されると、前記シャッターを閉じることで前記一部精算した駐車料金を確定すると共に、該挿入された電子決済カードの記録情報を前記第２読取手段で読み取るように制御することを特徴とする駐車料金精算システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駐車料金精算システムであって、
前記各駐車料金精算機は、現金による駐車料金の精算処理を行う金銭処理手段を有することを特徴とする駐車料金精算システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の駐車料金精算システムであって、
前記電子決済カードは、クレジットカードおよびデビットカードを含むことを特徴とする駐車料金精算システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の駐車料金精算システムであって、
前記各駐車料金精算機は、駐車場利用者によって提示された電子決済カードが本人のものであるか否かを認証するための本人認証手段を有することを特徴とする駐車料金精算システム。
【請求項６】
請求項５に記載の駐車料金精算システムであって、
前記本人認証手段は、前記電子決済カードがクレジットカードであり、かつ、前記確定した駐車料金が予め設定した閾値を超過したときに、本人認証処理を実行することを特徴とする駐車料金精算システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の駐車料金精算システムであって、
前記各駐車料金精算機は、駐車料金の精算処理が完了するまでの間、少なくとも前記第１読取手段によって記録情報が読み取られた駐車券を貯留する貯留手段を有し、精算処理の途中で取り消しが選択されたとき、前記貯留手段に貯留された駐車券が駐車場利用者に返却されることを特徴とする駐車料金精算システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の駐車料金精算システムであって、
前記無線通信網は、前記各駐車料金精算機および前記センタ装置の間で送受信される無線信号をパケット通信することを特徴とする駐車料金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有料駐車場に設置される駐車料金精算システムに関し、特に、駐車料金を電子決済することが可能な駐車料金精算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
有料駐車場においては、出庫の際に利用者が駐車料金精算機に出向き、そこで駐車時間に応じた駐車料金を現金にて支払うのが一般的である。しかしながら、特にゲート式駐車場においては駐車場の出入口にて車窓から運転者が駐車料金精算機により料金精算をするため、駐車料金精算機に対する車両の停止位置によって、あるいは車窓の高低によって料金投入を手早く行うことができない場合がある。また、車窓からの料金精算では釣り銭の受取にも時間がかかる。このため、クレジットカード等により駐車料金をキャッシュレスで電子決済できる駐車料金精算システムが望まれており、各種のシステム構成が提案されている。
【０００３】
このように電子決済を駐車料金の精算に利用できれば、駐車場利用者は料金投入を素早く行うことができるばかりか、釣り銭の受取も省略できるため、駐車料金精算の効率化を図ることがでる。この結果、駐車場出口での渋滞を軽減することもできる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の駐車料金精算システムとして、例えば、複数の駐車料金精算機が通信回線を介してセンタ装置に接続され、各々の駐車料金精算機における電子決済の承認処理等がセンタ装置で一括して行われるようにしたシステム構成が知られている。このような駐車料金精算システムでは、一般に、有線の通信回線等を利用して各駐車料金精算機とセンタ装置の間が通信接続されることになる。しかしながら、上記のような通信回線は駐車料金精算機の設置場所まで引き込まれていない場合も多く、新たに通信回線を引き込むことでコストが嵩んでしまい、また、駐車料金精算機の設置および通信接続作業も煩雑になってしまうという欠点があった。
【０００５】
また、従来の駐車料金精算システムでは、例えばサービス券や回数券、プリペイドカード等を利用することにより、駐車料金の減額や現金との併用などを可能にする各種のサービスが導入される場合が多い。このようなサービス券等の各種サービスにも対応した駐車料金精算システムについて、さらに、クレジットカード等を用いた電子決済を利用可能にするには、精算処理プロセス上、現金による駐車料金の精算の場合とは異なる電子決済に特有な問題が発生することになる。
【０００６】
例えば、駐車時間に応じて算出された駐車料金を現金で精算する場合には、駐車料金精算機に現金を投入している途中でも、サービス券等を持っていることに気付けば、そのサービス券等を駐車料金精算機に挿入することによって駐車料金の減額を行うことは可能であるが、電子決済の場合には、駐車料金精算機にクレジットカード等を挿入した後に決済金額を変更することは基本的にできない。したがって、サービス券等の各種サービスと電子決済の双方に対応したシステムを実現するためには、電子決済処理に応じた駐車料金の精算処理プロセスを具体的に規定する必要がある。さらに、無効なカードの使用等によって電子決済が承認されないような場合に駐車料金の精算処理が滞ってしまうようでは不便であるため、現金等の他の決済方法による駐車料金の精算にも柔軟に対応できるシステム構成が望まれる。
【０００７】
本発明は上記のような点に着目してなされたもので、複数の駐車料金精算機を容易に通信接続することができると共に、電子決済による駐車料金の精算が可能であって、かつ、サービス券や回数券、プリペイドカード等の各種サービスにも対応した駐車料金精算システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明にかかる駐車料金精算システムは、複数の駐車料金精算機と、該各駐車料金精算機に無線通信網を介して通信接続されるセンタ装置と、を備えた駐車料金精算システムであって、前記各駐車料金精算機は、少なくとも駐車券の記録情報および駐車料金の減額に用いられるサービス券の記録情報を読み取ることが可能な第１読取手段と、該第１読取手段の挿入口付近に設けたシャッターと、駐車場利用者の所持する電子決済カードの記録情報を読み取る第２読取手段と、前記センタ装置との間の前記無線通信網を介した無線信号の送受信を行う通信手段と、前記第１読取手段、前記第２読取手段および前記通信手段の動作、並びに、前記シャッターの開閉状態を制御して駐車料金の精算処理を実行する制御手段と、を有するものである。さらに、上記の制御手段は、駐車場利用者が電子決済により駐車料金を精算しようとするとき、前記シャッターを開放して前記第１読取手段を待ち受け状態とし、前記第１読取手段で読み取られた駐車券およびサービス券の記録情報に基づいて駐車料金を算出し、前記駐車場利用者の所持する電子決済カードが前記第２読取手段に挿入されると、前記シャッターを閉じることで前記算出した駐車料金を確定すると共に、該挿入された電子決済カードの記録情報を前記第２読取手段で読み取り、前記確定した駐車料金および前記電子決済カードの記録情報を含んだ承認要求を前記通信手段および前記無線通信網を介して前記センタ装置に送信し、該センタ装置から返信され前記無線通信網を介して前記通信手段で受信された承認応答に従って、電子決済による駐車料金の精算処理を実行するようにしたものである。
【０００９】
かかる駐車料金精算システムでは、電子決済により駐車料金を精算しようとする駐車場利用者は、まず、いずれかの駐車料金精算機において、シャッターが開放されて待ち受け状態とされた第１読取手段の挿入口に駐車券およびサービス券を挿入する。駐車料金精算機側では、挿入された駐車券およびサービス券の記録情報が第１読取手段によって読み取られ、その記録情報に基づいて制御手段で駐車料金が算出される。そして、駐車場利用者の所持する電子決済カードが第２読取手段に挿入されると、第１読取手段の挿入口のシャッターを閉じることで算出された駐車料金が確定されると共に、挿入された電子決済カードの記録情報が第２読取手段で読み取られ、確定された駐車料金と電子決済カードの記録情報を含んだ承認要求が無線通信網を介してセンタ装置に送信される。センタ装置では、駐車料金精算機からの承認要求に対応した処理が実行され、その処理の結果を示す承認応答が無線通信網を介して駐車料金精算機に送信される。センタ装置からの承認応答を通信手段で受信した駐車料金精算機では、その承認応答に従って電子決済による駐車料金の精算処理が実行されるようになる。
【００１０】
また、上記の駐車料金精算システムについては、前記第１読取手段が、回数券またはプリペイドカードの記録情報を読み取ることが可能であり、前記制御手段は、前記第１読取手段で読み取られた駐車券およびサービス券の記録情報に基づいて算出した駐車料金を回数券またはプリペイドカードの記録情報に応じて一部精算し、前記電子決済カードが前記第２読取手段に挿入されると、前記シャッターを閉じることで前記一部精算した駐車料金を確定すると共に、該挿入された電子決済カードの記録情報を前記第２読取手段で読み取るように制御するようにしてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、駐車料金精算機での電子決済による駐車料金の精算処理において、回数券またはプリペイドカードを用いた各種サービスにも対応することが可能になる。
加えて、前述した駐車料金精算システムについて各駐車料金精算機は、現金による駐車料金の精算処理を行う金銭処理手段を有するようにしてもよい。これにより、駐車場利用者は、現金または電子決済による駐車料金の精算を行うことができるようになる。
【００１２】
上述した駐車料金精算システムの具体的な構成として、電子決済カードはクレジットカードおよびデビットカードを含むことが可能である。また、各駐車料金精算機は、駐車場利用者によって提示された電子決済カードが本人のものであるか否かを認証するための本人認証手段を有するようにしてもよい。加えて、この本人認証手段は、電子決済カードがクレジットカードであり、かつ、確定した駐車料金が予め設定した閾値を超過したときに、本人認証処理を実行するものであっても構わない。
【００１３】
また、上述した駐車料金精算システムの各駐車料金精算機については、駐車料金の精算処理が完了するまでの間、少なくとも前記第１読取手段によって記録情報が読み取られた駐車券を貯留する貯留手段を有し、精算処理の途中で取り消しが選択されたとき、前記貯留手段に貯留された駐車券が駐車場利用者に返却されるようにするのがよい。かかる構成により、駐車料金の精算処理を途中で取り消すことが可能になる。
【００１４】
さらに、上述した駐車料金精算システムの具体的な構成として、無線通信網は、各駐車料金精算機およびセンタ装置の間で送受信される無線信号をパケット通信するようにしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態にかかる駐車料金精算システムの全体構成を示すブロック図である。
図１において、本実施形態の駐車料金精算システムは、例えば、複数の駐車料金精算機１と、それらの各駐車料金精算機１と無線通信網２により通信接続されるセンタ装置３と、を含んで構成される。各駐車料金精算機１は、駐車場の出入口等に設置され、駐車場利用者が駐車料金の精算を行うためのものである。センタ装置３は、各駐車料金精算機１との間で双方向に情報を通信することで、駐車料金の精算に関する処理を行うためのものである。また、このセンタ装置３は、通信回線４を介して電子決済用サーバ５に接続する機能を備えており、各駐車料金精算機１において利用される電子決済カードによる駐車料金の決済にも対応している。
【００１６】
図２は、各駐車料金精算機１の具体的な構成を示すブロック図である。
図２の駐車料金精算機１は、例えば、第１読取手段としての駐車券リーダ１１と、第２読取手段としての電子決済カードリーダ１２と、表示部１３と、操作部１４と、金銭処理ユニット１５と、利用明細発行ユニット１５と、通信手段としての通信部１７と、制御手段としての制御部１８とを有するものとする。
【００１７】
駐車券リーダ１１は、駐車場利用の際に発行される駐車券を出庫の際に受け入れ、駐車券に記録されている入庫時間等の情報を読み取って制御部１８に送る。なお、駐車券リーダ１１に受け入れられた駐車券は、駐車券リーダ１１に付設された図示しない駐車券貯留機構により、後述する一連の精算処理が完了するまでの間、返却可能な状態で貯留されるものとする。また、駐車券リーダ１１は、駐車券の他に、例えばサービス券や回数券、プリペイドカード等を受け入れ、それらに記録されている各種情報を読み取って制御部１８に送ることも可能である。
【００１８】
電子決済カードリーダ１２は、駐車場利用者が決済手段として利用しようとしている、例えばクレジットカードやデビットカードなどの電子決済カードを受け入れ、そこに記録されている識別番号等の電子決済情報を読み出して制御部１８に送る。上記デビットカードとは、各種金融機関のキャッシュカードであって、金融機関の利用者口座から支払いを行うことで即時決済を可能にするものである。この電子決済カードリーダ１２としては、例えば磁気カードやＩＣカード（接触型および非接触を含む）等の公知の情報記憶媒体を用いた電子決済カードにそれぞれ対応可能な汎用性のあるカードリーダを使用するのが望ましい。
【００１９】
なお、ここでは駐車券リーダ１１および電子決済カードリーダ１２の各カード挿入口付近にシャッター１１ａ，１２ａがそれぞれ設けてあり、後述するように、精算処理の進行状況に応じて各シャッター１１ａ，１２ａの開閉状態を制御部１８により制御して、利用者からのカード挿入を許可するか否かの切り替えを行うものとする。
【００２０】
表示部１３は、制御部１８から出力される制御信号に従って、駐車料金の表示や精算手順の案内等を行うものである。なお、表示部１３の他にスピーカ等を設けて、音声による駐車料金や精算手順の案内を行うようにしてもよい。
操作部１４は、駐車料金の精算処理に伴う駐車場利用者からの入力情報（例えば、暗証番号等）を受け付け、その入力情報を制御部１８に送るものである。なお、タッチパネル式のディスプレイなどを利用して表示部１３と操作部１４を一体化してもよい。
【００２１】
金銭処理ユニット１５は、現金による駐車料金の精算処理を行うものであって、駐車場利用者から投入される貨幣の金額を計算して駐車料金を精算し、必要に応じて釣り銭の返却を行う。
通信部１７は、センタ装置３から無線通信網２を介して送られてくる信号を受信して制御部１８に伝えると共に、制御部１８からの信号に従って、駐車料金精算機１からセンタ装置３に送る無線信号を生成して無線通信網２に発信する。また、通信部１７は、センタ装置３に送る信号を暗号化して送信可能な公知の暗号化処理機能を備えているものとする。
【００２２】
無線通信網２は、例えば、各駐車料金精算機１およびセンタ装置３から発信される無線信号をパケット通信するパケット通信網などを利用するのがよい。ただし、本発明における各駐車料金精算機１とセンタ装置３の間の無線通信は、パケット通信に限られるものではなく、一般的な各種の無線通信方式を適用することが可能である。
【００２３】
図３は、センタ装置３の具体的な構成を示すブロック図である。
図３のセンタ装置３は、例えば、通信部３１，３２、データベース３３および制御部３４を有するものとする。通信部３１は、各駐車料金精算機１との間の無線通信網２を介した無線信号の送受信を行うものである。また、通信部３１は、各駐車料金精算機１から暗号化されて送られてくる信号を復号化して制御部３４に伝える機能を備えている。一方、通信部３２は、電子決済用サーバ５との間の通信回線４を介した信号の送受信を行うものである。
【００２４】
なお、通信回線４は、公衆通信回線やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等を利用することが可能であって有線および無線を問わない。また、センタ装置３と電子決済用サーバ５との間で送受信される信号は必要に応じて暗号化処理が施されているものとする。
データベース３３は、後述するように各駐車料金精算機１から伝えられる精算処理情報やエラーコード等をその駐車料金精算機１に対応させて記録するものである。制御部３４は、各通信部３１，３２の動作およびデータベース３３に対する情報の読み書きを制御するものである。
【００２５】
次に、本実施形態の動作を図４のフローチャートに従って説明する。
上記のような構成の駐車料金精算システムでは、駐車場利用者が出庫しようとするとき、以下に示す手順に従い、駐車料金精算機１を利用して駐車料金の精算を行う。まず、図４のステップ１（図中Ｓ１で示し、以下同様とする）に示すように、利用者は、入庫時に発行された駐車券を駐車料金精算機１の駐車券リーダ１１に挿入する。駐車券の挿入があった駐車券リーダ１１では、駐車券に記録されている入庫時間等の情報が読み取られ、その情報が制御部１８に送られる。なお、記録情報の読み取りが行われた駐車券は、駐車料金の精算処理が完了するまでの間、利用者に返却可能な状態で駐車料金精算機１内に貯留されるものとする。そして、ステップ２では、制御部１８において、駐車券リーダ１１からの入庫時間等の情報を基にその利用者に対する駐車料金の算出処理が実行され、その結果を表示部１３に表示して利用者に駐車料金を知らせるための制御信号が表示部１３に出力される。
【００２６】
この駐車料金の算出および表示処理と同時に、利用者がサービス券や回数券、プリペイドカードを持っている場合には、そのサービス券等による駐車料金の減額処理が行われる。具体的には、駐車料金精算機１は、駐車券を受け入れた後も駐車券リーダ１１のシャッター１１ａが開放されてサービス券等の待ち受け状態となり、ステップ３でサービス券等の挿入があったかどうかが判定される。サービス券等の挿入があった場合には、ステップ４で、駐車券リーダ１１においてサービス券等の記録情報が読み取られ、その情報が制御部１８に送られる。制御部１８では、ステップ２で算出した駐車料金について、サービス券等の券種に応じた減額処理が実行され、表示部１３に表示された駐車料金を減額処理後の金額に変更する制御信号が表示部１３に出力される。なお、ここでは駐車券リーダ１１で記録情報の読み取りが行われたサービス券および回数券については駐車料金精算機１内に回収されるものとし、プリペイドカードについては駐車料金の減額に使用された金額に対応する記録情報の書き換え等の所要の処理が施された後に利用者に返却されるものとする。
【００２７】
そして、表示部１３に表示された駐車料金を確認した利用者は、その駐車料金を現金で支払うか、クレジットカードやデビッドカード等の電子決済カードを利用して支払うかを、例えば操作部１４の入力操作等によって選択する。駐車料金精算機１側では、ステップ５で、操作部１４から制御部１８に送られてくる利用者からの入力情報に応じて駐車料金の支払い方法が判別され、現金決済が選択された場合にはステップ６に進み、電子決済が選択された場合にはステップ７に移る。
【００２８】
ステップ６では、利用者が駐車料金に応じて貨幣を駐車料金精算機１の金銭処理ユニット１５に投入することによって、その投入金額が金銭処理ユニット１５で計算され、制御部１８で算出された駐車料金に従って精算が行われ、必要に応じて利用者に釣り銭が返却される。
一方、ステップ７では、電子決済が選択されたことによって、利用者の所持する電子決済カードの待ち受け状態となる。電子決済カードリーダ１２にクレジットカードやデビットカード等が挿入されると、駐車券リーダ１１のシャッター１１ａが閉じられ、それ以降におけるサービス券等の挿入が禁止されて、制御部１８で算出された駐車料金が確定される。そして、ステップ８に進んで、電子決済カードを用いた駐車料金の電子決済処理が実行される。
【００２９】
なお、駐車券やサービス券等が挿入される前に電子決済カードが挿入されてしまった場合には、その電子決済カードを利用者に返却して、最初に駐車券を挿入する旨の案内を行うようにする。
ここで、ステップ８における電子決済処理の手順を図５のフローチャートに従って具体的に説明する。
【００３０】
まず、図５のステップ２１では、利用者によって挿入された電子決済カードに記録されているカードデータ（例えば識別番号や有効期限など）が電子決済カードリーダ１２で読み取られ、そのカードデータが制御部１８に送られる。そして、ステップ２２では、電子決済カードリーダ１２からのカードデータを含んだ承認要求信号が制御部１８で生成され、その承認要求信号が通信部１７で暗号化され無線信号に変換されて無線通信網２を介してセンタ装置３に送信される。この承認要求信号は、具体的には例えば、当該駐車料金精算機１が何処の駐車場に設置されたどの精算機かを特定するための精算機情報と、その駐車料金精算機１における精算処理番号と、精算処理の年月日および時刻と、使用される電子決済カードの種別と、電子決済カードリーダ１２で読み取られたカードデータと、確定された駐車料金と、を含んだ情報などとすることが可能である。ただし、本発明における承認要求信号に含まれる情報は上記の一例に限定されるものではない。
【００３１】
駐車料金精算機１から無線通信網２に送信された承認要求信号は、センタ装置３の通信部３１で受信され復号化されて制御部３４に送られる。制御部３４では、ステップ２３に示すように、駐車料金精算機１からの承認要求信号に基づいて、利用者が使用しようとしている電子決済カードが有効なものであるか否かの承認処理が実行される。
【００３２】
この承認処理は、例えば、利用者が使用しようとしている電子決済カードがクレジットカードである場合には、図６のフローチャートに示すように、まずステップ１０１で、承認要求信号に含まれるカードデータに従ってクレジットカード会社が特定され、そのクレジットカード会社に対応した所要のオーソリ処理(クレジットカードの有効性や利用限度額を確認する処理）が実行される。具体的なオーソリ処理の一例として、ステップ１０２では、決済金額について予め指定された閾値に対し駐車料金が超過しているか否かが判別され、その結果に応じて本人認証処理（提示されたクレジットカードが本人のものであるかを確認する処理）の要否が判断される。
【００３３】
ここでは、承認要求信号に示された駐車料金が決済金額の閾値を超過している場合に、例えば、クレジットカード会社に予め登録した暗証番号の入力を利用者に対して要求し、その暗証番号の正誤に基づく本人認証処理が行われるものとする。具体的には、ステップ１０３において、該当する駐車料金精算機１に宛てた暗証番号入力要求を示す信号が制御部３４で生成され、通信部３１で無線信号に変換されて無線通信網２に送信される。センタ装置３からの暗証番号入力要求を受けた駐車料金精算機１では、利用者に対して暗証番号の入力を促す案内が表示部１３に表示され、それを確認した利用者が操作部１４を介して暗証番号の入力操作を行うことで、提示したクレジットカードの暗証番号が制御部１８に伝えられる。制御部１８では、例えば、精算機情報、精算処理番号、精算処理の年月日時刻および暗証番号等の情報を含んだ信号が暗証番号入力応答として生成され、通信部１７で暗号化され無線信号に変換されて無線通信網２を介してセンタ装置３に送信される。そして、センタ装置３では、ステップ１０４で、駐車料金精算機１からの暗証番号入力応答が通信部３１で受信され復号化されて制御部３４に送られ、ステップ１０５の処理に進む。
【００３４】
なお、駐車料金が決済金額の閾値を超えていない場合には、上記ステップ１０３およびステップ１０４の各処理が省略されてステップ１０５に移るものとする。また、ここでは暗証番号の入力により本人認証を行うようにしたが、本発明はこれに限らず公知の本人認証処理を適用することが可能であって、具体的には、例えば特開２０００−６７１８８号公報等で開示されているような、顔画像の照合に基づく本人認証処理を応用してもよい。
【００３５】
ステップ１０５では、制御部３４においてオーソリ処理に必要なカード番号や暗証番号等のデータを示す信号が生成され、その信号が通信部３２により所要の通信プロトコルに従って通信回線４上に送られ、クレジットカード会社の電子決済用サーバ５に送信される。電子決済用サーバ５では、センタ装置３からのオーソリデータに基づいて、そのクレジットカードの有効性や利用限度額を確認するための処理が実行され、その処理結果が通信回線４を介してセンタ装置３に送信される。
【００３６】
そして、ステップ１０６では、電子決済用サーバ５からのオーソリ処理結果を示す信号がセンタ装置３の通信部３２で受信されて制御部３４に伝えられ、ステップ１０７で、承認要求のあったクレジットカードによる電子決済を認めるか否かの判定が行われ、ステップ１０８で、その判定結果を示す信号が承認応答として通信部３１および無線通信網２を介して該当する駐車料金精算機１に送信される。
【００３７】
なお、クレジットカードによる電子決済が承認されたときには、駐車料金の電子決済を依頼する信号が電子決済用サーバ５に送信されるものとする。一方、クレジットカードによる電子決済が承認されなかったときには、その内容に対応したエラーコードが、対応する駐車料金精算機１に送信されると共にデータベース３３に記録されるものとする。
【００３８】
上記ステップ１０１〜ステップ１０８の一連の処理により、クレジットカード使用時のセンタ装置３における承認処理が終了して図５のステップ２４に進む。
また例えば、利用者が使用しようとしている電子決済カードがデビットカードである場合には、図７のフローチャートに示すように、まずステップ２０１で、承認要求信号に含まれるカードデータに従って金融機関の口座が特定される。そして、ステップ２０２では、その口座に対応した暗証番号の入力を利用者に対して要求するために、該当する駐車料金精算機１に宛てた暗証番号入力要求を示す信号が制御部３４で生成され、通信部３１で無線信号に変換されて無線通信網２に送信される。センタ装置３からの暗証番号入力要求を受けた駐車料金精算機１では、利用者に対して暗証番号の入力を促す案内が表示部１３に表示され、それを確認した利用者が操作部１４を介して暗証番号の入力操作を行うことで、提示したデビットカードに対応する口座の暗証番号が制御部１８に伝えられる。制御部１８では、例えば、精算機情報、精算処理番号、精算処理の年月日時刻および暗証番号等の情報を含んだ信号が暗証番号入力応答として生成され、通信部１７で暗号化され無線信号に変換されて無線通信網２を介してセンタ装置３に送信される。
【００３９】
そして、センタ装置３では、ステップ２０３で、駐車料金精算機１からの暗証番号入力応答が通信部３１において受信され復号化されて制御部３４に送られ、ステップ２０４で、口座情報の照会に必要な口座番号や暗証番号等のデータを示す信号が生成され、その信号が通信部３２により所要の通信プロトコルに従って通信回線４上に送られて金融機関の電子決済用サーバ５に送信される。電子決済用サーバ５では、センタ装置３からのデータに基づいて、該当する口座の残高等に関する情報の照会処理が実行され、その処理結果が通信回線４を介してセンタ装置３に送信される。
【００４０】
センタ装置３では、ステップ２０５で、電子決済用サーバ５からの処理結果が通信部３２により受信されて制御部３４に伝えられ、ステップ２０６で、承認要求のあったデビットカードによる駐車料金の口座決済が可能であるか否かの判定が行われ、ステップ２０７で、その判定結果を示す信号が承認応答として通信部３１および無線通信網２を介して該当する駐車料金精算機１に送信される。
【００４１】
なお、デビットカードによる口座決済が可能であるとされたときには、駐車料金の口座決済を依頼する信号が電子決済用サーバ５に送信されるものとする。一方、デビットカードによる口座決済が不可能であるとされたときには、その内容に対応したエラーコードが、該当する駐車料金精算機１に承認応答として送信されると共にデータベース３３に記録される。また、駐車料金の全額を口座決済することはできないが一部を口座残高で決済可能であるときには、その駐車料金の一部の口座決済を依頼する信号が電子決済用サーバ５に送信されると共に、不足金額等の情報が承認応答として駐車料金精算機１に送信されるものとする。
【００４２】
上記ステップ２０１〜ステップ２０７の一連の処理により、デビットカード使用時のセンタ装置３における承認処理が終了して図５のステップ２４に進む。
ステップ２４では、センタ装置３からの承認応答が該当する駐車料金精算機１の通信部１７で受信されて制御部１８に送られる。制御部１８では、ステップ２５で、利用者から提示された電子決済カードによる駐車料金の決済が承認されたか否かの判定が行われる。駐車料金の電子決済が承認された場合には、ステップ２６で、電子決済の処理内容が表示部１３に表示されると共に、承認確認を示す信号が制御部１８で生成されて通信部１７および無線通信網２を介してセンタ装置３に送信される。
【００４３】
一方、駐車料金の電子決済が承認されなかった場合には、ステップ２７で、利用者に対して電子決済カードによる駐車料金の決済ができない旨が表示部１３に表示されて、現金等の他の決済方法による駐車料金の精算が案内される。また、このとき、利用者は駐車料金の精算処理を一旦中止することが可能であって、この場合には操作部１４の入力操作によって取り消し処理を選択する。ステップ２８では、取り消しの選択があったか否かが判定され、取り消しの選択がない場合には、ステップ６の現金による決済処理に移るか、または、他の電子決済カードを用いて電子決済をやり直すためにステップ２１に戻る。
【００４４】
一方、取り消しが選択された場合には、駐車料金精算機１内に貯留されていた駐車券が、ステップ２９で利用者に返却されて精算処理が中止される。なお、ここでは、駐車券と伴に挿入されたサービス券や回数券等は、駐車料金精算機１内に回収されてしまっているため利用者には返却されないものとする。ただし、駐車券と同様にして、サービス券や回数券等についても精算処理が完了するまで駐車料金精算機１内に貯留しておく機構を設けておき、取り消しが選択された場合にサービス券や回数券等を利用者に返却するようにしてもよい。また、サービス券や回数券等の貯留機構を設ける代わりに、サービス券や回数券等を再発行するユニットを駐車料金精算機１に設けて、一旦回収してしまったものと同等のサービス券や回数券等を、取り消し選択時に利用者に再発行するようにしてもよい。
【００４５】
なお、利用者による精算処理の取り消しは、一連の精算処理の実行中の任意のタイミングにおいて選択できるようにしても構わない。ただし、上述したステップ２３でのセンタ装置３における承認処理の実行中に精算処理の取り消しが選択された場合に限っては、その取り消しの要求を無効とするか、または、承認処理が完了するまで取り消しの要求を保留にする等の措置を講じるようにして、センタ装置３と電子決済用サーバ５の間でのデータ交信中における割り込み処理の発生を回避するのが好ましい。
【００４６】
上記のようにしてステップ６による現金決済処理またはステップ８による電子決済処理が完了すると、ステップ９で、駐車料金の精算処理内容等を示した明細書が利用明細発行ユニット１６によって利用者に発行される。この利用明細書には、例えば、利用した駐車場名や精算年月日時刻、駐車料金の精算金額等の情報が示されると共に、電子決済を選択した場合には、利用した電子決済カードの種別やカード番号（口座番号）、承認番号、処理通番、センタ装置を管理運営する取り扱い機関名および連絡先などの情報が示されるものとする。なお、利用明細書に記載される情報は上記の一例に限られるものではない。
【００４７】
上述したように本実施形態によれば、複数の駐車料金精算機１とセンタ装置３の間を無線通信網２を介して通信接続するようにしたことで、各駐車料金精算機１の設置および通信接続作業を容易に行うことが可能になる。また、現金だけでなく電子決済カードを用いた駐車料金の精算処理を行うことができ、かつ、サービス券や回数券、プリペイドカード等の各種サービスにも対応した具体的な精算処理プロセスの実現が可能になる。これにより低コストで利便性に優れ、汎用性に富んだ駐車料金精算システムを提供することができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の駐車料金精算システムは、複数の駐車料金精算機およびセンタ装置間における情報の伝達を無線通信網を利用して行うようにしたことで、駐車料金精算機の設置および通信接続作業を容易に行うことが可能になると共に、第１読取手段の挿入口付近に設けたシャッターの開閉状態を電子決済カードの挿入動作に関連させて制御しつつ具体的な駐車料金の精算処理プロセスを規定したことによって、電子決済による駐車料金の精算を確実かつ円滑に行うことができる。また、第１読取手段がサービス券や回数券、プリペイドカードの各記憶情報を読み取り可能なものとし、それらに対応した具体的な精算処理プロセスを規定することによって、電子決済による駐車料金の精算処理がサービス券等の各種サービスにも対応可能になる。さらに、各駐車料金精算機が金銭処理手段を備えるようにすれば、駐車場利用者は現金または電子決済による駐車料金の精算を行うことができる。このように本発明は、低コストで利便性に優れ、汎用性に富んだ駐車料金精算システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる駐車料金精算システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同上実施形態における各駐車料金精算機の具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】同上実施形態におけるセンタ装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図４】同上実施形態の精算処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４の精算処理で実行される電子決済処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【図６】図５の電子決済処理で実行される承認処理について、クレジットカード使用時の詳細手順を示すフローチャートである。
【図７】図５の電子決済処理で実行される承認処理について、デビットカード使用時の詳細手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    駐車料金精算機
２    無線通信網
３    センタ装置
４    通信回線
５    電子決済用サーバ
１１    駐車券リーダ
１２    電子決済カードリーダ
１１ａ，１２ａ    シャッター
１３    表示部
１４    操作部
１５    金銭処理ユニット
１６    利用明細発行ユニット
１７，３１，３２    通信部
１８，３４    制御部
３３    データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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