(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性体から円筒状に形成されるローラ本体と、該ローラ本体の外周面上に設けられる複数の突出部とを備え、前記ローラ本体の外径は、該ローラ本体の軸方向に沿って変化するように設定されているローディングローラであって、
前記各突出部は、ゴム状弾性体から前記ローラ本体の軸方向に沿って延びるように板状に形成されるとともに、前記ローラ本体の最大外径に相当する直径を備えた仮想の円筒面上に位置している先端縁を有し、
前記各突出部のローラ本体の外周面からの最大高さは、前記各突出部の厚さに比べて大きく設定され、前記突出部の高さはローラ本体の中央側から両端側に向けて漸減していることを特徴とするローディングローラ。
【請求項２】
ゴム状弾性体から円筒状に形成されるローラ本体と、該ローラ本体の外周面上に設けられる複数の突出部とを備えるローディングローラであって、
前記ローディングローラは、一軸線上に間隔をおいて配置された一対のローラ本体を備え、
前記各ローラ本体の外径が該ローラ本体の外端から内端に向かうに従い漸減し、
前記各突出部は、ゴム状弾性体から前記ローラ本体の軸方向に沿って延びるように板状に形成されるとともに、前記ローラ本体の最大外径に相当する直径を備えた仮想の円筒面上に位置している先端縁を有し、
前記各突出部のローラ本体の外周面からの最大高さは、前記各突出部の厚さに比べて大きく設定され、前記各突出部の高さは前記各ローラ本体の内端側から外端側に向けて漸減していることを特徴とするローディングローラ。
【請求項３】
前記各突出部が前記ローラ本体の全体にわたって設けられている請求項１又は請求項２に記載のローディングローラ。
【請求項４】
前記突出部がローラ本体の中央側のみに設けられている請求項１に記載のローディングローラ。
【請求項５】
前記突出部がローラ本体の内端側のみに設けられている請求項２に記載のローディングローラ。
【請求項６】
前記各突出部のローラ本体の外周面からの最大高さが、前記各突出部の厚さの２倍以上に設定されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のローディングローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等のディスク状記録媒体のディスクドライブ装置において、ディスク状記録媒体を所定方向に搬送するために使用されるローディングローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤ、ＤＶＤ等のディスク状記録媒体は、例えば音響機器、映像機器、情報機器、及び各種精密機器のディスクドライブ装置に使用されている。ディスク状記録媒体をディスクドライブ装置内に搬入したり同装置から搬出したりするために、ローディングローラが使用されている。
【０００３】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ディスクドライブ装置１１（以下、単に装置１１という。）の側壁には開口１２が形成され、同装置１１内において開口１２の近傍にはシャフト１３が設けられている。このシャフト１３には、一対のローラ本体３１を備えるローディングローラ３２が、各ローラ本体３１の内端が互いに対向するように支持されている。ローディングローラ３２の上方には押し板１４が配設されている。各ローラ本体３１は円筒状に形成され、それらの外径は外端から内端に向かうに従い漸減している。
【０００４】
ディスク状記録媒体１５（以下、単にディスク１５という。）を装置１１に装着する場合、前記開口１２からディスク１５をローディングローラ３２と押し板１４との間に配置する。このとき、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ディスク１５は、両ローラ本体３１と押し板１４とによって挟持される。そして、図示しない駆動装置によってシャフト１３及びローディングローラ３２が回転され、ローディングローラ３２のトルクがディスク１５に加わることにより、ディスク１５は装置１１内に搬入される。このとき、各ローラ本体３１の外径は外端から内端に向かうに従い漸減していることから、一方のローラ本体３１に偏った状態で挟持されたディスク１５は、両ローラ本体３１の回転に伴ってローディングローラ３２の中央に向かって移動しながら装置１１内に搬入される。
【０００５】
図６（ｃ）に示すように、各ローラ本体３１の外径が内端に向かって漸減していることから、ディスク１５の搬送の際に、ディスク１５の外周縁部のみが各ローラ本体３１に接触する。そのため、ディスク１５とローディングローラ３２との間の接触面積は、ローラ本体３１がその長手方向の全体にわたってディスク１５に接触する場合に比べて小さい。さらに、ディスク１５の表面に埃、砂等の異物が付着している場合、ディスク１５の挟持によってローラ本体３１の外周面にディスク１５から前記異物が転写されるおそれがある。この場合、上述のように、ディスク１５とローディングローラ３２との間の接触面積が小さいことから、ローラ本体３１の外周面に転写された異物に起因して、ローラ本体３１はディスク１５に対して空転し易い。そのため、ディスク１５に加わるローディングローラ３２のトルクが低下してディスク１５の搬送が困難になるという問題があった。
【０００６】
そこで、上記問題を解決するために、両ローラ本体３１と押し板１４との間隔を短くすることにより、ディスク１５の挟持の際にディスク１５に加わる荷重を大きくする方法が考えられる。この方法では、ディスク１５は、ローラ本体３１との接触箇所において前記荷重によってローラ本体３１に向かって撓むことから、ディスク１５とローディングローラ３２との間の接触面積が大きくなり、その結果、ディスク１５に加わるローディングローラ３２のトルクの低下が抑制される。
【０００７】
また、特許文献１には、外周面に細かい凹凸を有するローラ本体を備えるローディングローラが開示されている。このローディングローラでは、ローラ本体の外周面に異物が転写される際に該異物が凹部内のみに転写されることにより、ディスク１５に加わるローディングローラのトルクの低下が抑制される。
【０００８】
特許文献２には、外周面に複数の突起または突条を有するローラ本体を備えるローディングローラが開示されている。各突条は、ローラ本体の軸方向に沿って延びる複数の溝がローラ本体の外周面に形成されることによって形成されている。このローディングローラでは、各突起又は各突条によりディスク１５に対する空転が抑制される。
【特許文献１】特開２００２−３１３００３号公報
【特許文献２】実開平７−３２７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、ディスク１５に加わる荷重を大きくする方法では、ローラ本体３１に転写された異物がディスク１５を大きく擦ることから、ディスク１５の表面が傷付くおそれがある。さらに、装置１１の薄型化に伴って押し板１４及びローディングローラ３２も薄くなる。このため、大きな荷重が押し板１４及びシャフト１３に加わると、押し板１４及びシャフト１３が荷重に耐えられずに変形するという問題がある。
【００１０】
また、特許文献１に記載のローディングローラでは、ローラ本体の外周面に形成された凸部のみがディスク１５に接触することから、ディスク１５とローラ本体との間の接触面積が更に小さくなる。さらに、ローラ本体の外周面に多量の異物が転写された際、凹部内が異物によって満たされる等により、凹部だけでなく凸部にも異物が転写され、その結果、ディスク１５に加わるローディングローラのトルクが低下するという問題がある。
【００１１】
一方、特許文献２に記載のローディングローラでは、ローラ本体の外周面に突起が形成されている場合、特許文献１と同様にディスク１５とローラ本体との間の接触面積が更に小さくなる上に、突起の形成された箇所又は個数によってはディスク１５の表面から異物を十分に除去することができないという問題がある。また、複数の溝に基づいてローラ本体の外周面に突条が形成されている場合、各突条がディスク１５に接触した際に撓み難いことから、ディスク１５とローディングローラとの接触面積を増加させたり、ディスク１５の表面から異物１６を除去したりすることができないという問題がある。
【００１２】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、ディスク状記録媒体を搬送する用途において好適に使用可能なローディングローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明によれば、ゴム状弾性体から円筒状に形成されるローラ本体と、該ローラ本体の外周面上に設けられる複数の突出部とを備え、前記ローラ本体の外径は、該ローラ本体の軸方向に沿って変化するように設定されているローディングローラであって、前記各突出部は、ゴム状弾性体から前記ローラ本体の軸方向に沿って延びるように板状に形成されるとともに、前記ローラ本体の最大外径に相当する直径を備えた仮想の円筒面上に位置している先端縁を有し、前記各突出部のローラ本体の外周面からの最大高さは、前記各突出部の厚さに比べて大きく設定され、前記突出部の高さはローラ本体の中央側から両端側に向けて漸減しているローディングローラが提供される。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、ゴム状弾性体から円筒状に形成されるローラ本体と、該ローラ本体の外周面上に設けられる複数の突出部とを備えるローディングローラであって、前記ローディングローラは、一軸線上に間隔をおいて配置された一対のローラ本体を備え、前記各ローラ本体の外径が該ローラ本体の外端から内端に向かうに従い漸減し、前記各突出部は、ゴム状弾性体から前記ローラ本体の軸方向に沿って延びるように板状に形成されるとともに、前記ローラ本体の最大外径に相当する直径を備えた仮想の円筒面上に位置している先端縁を有し、前記各突出部のローラ本体の外周面からの最大高さは、前記各突出部の厚さに比べて大きく設定され、前記各突出部の高さは前記各ローラ本体の内端側から外端側に向けて漸減しているローディングローラが提供される。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、前記各突出部が前記ローラ本体の全体にわたって設けられている請求項１又は請求項２に記載のローディングローラが提供される。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記突出部がローラ本体の中央側のみに設けられている請求項１に記載のローディングローラが提供される。
請求項５に記載の発明によれば、前記突出部がローラ本体の内端側のみに設けられている請求項２に記載のローディングローラが提供される。
請求項６に記載の発明によれば、前記各突出部のローラ本体の外周面からの最大高さが、前記各突出部の厚さの２倍以上に設定されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のローディングローラが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ディスク状記録媒体を搬送する用途において好適に使用可能なローディングローラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明をディスクドライブ装置に使用されるローディングローラに具体化した一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図２（ｂ）及び図４に示すように、装置１１の側壁には開口１２が形成され、同装置１１内において開口１２の近傍にはシャフト１３が設けられている。シャフト１３は、開口１２に沿って延びるように配設されている。このシャフト１３にはローディングローラ２１が支持され、ローディングローラ２１の上方には押し板１４が配設されている。押し板１４の下面はローディングローラ２１と対向しており、且つシャフト１３と平行である。
【００２０】
図１（ａ）及び（ｂ）並びに図２（ｂ）に示すように、ローディングローラ２１は、シャフト１３上に間隔をおいて支持された一対のローラ本体２２を備えている。各ローラ本体２２は、複数（本実施形態では１２個）の突出部２３を備えている。各ローラ本体２２は、ゴム状弾性体から円筒状に形成されている。各ローラ本体２２を形成するゴム状弾性体としては、例えばシリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム、及びアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）が挙げられる。装置１１が車両に搭載される場合、ローディングローラ２１には耐熱性及び耐寒性が求められる。そのため、前記具体例の中でも、環境特性、例えば耐熱性及び耐寒性が良好であり、且つ温度依存性が小さくて成形加工性が良好であることから、シリコーンゴムが好ましい。
【００２１】
各ローラ本体２２を形成するゴム状弾性体の硬度は、好ましくは２０〜７０Ａに設定されており、より好ましくは３０〜６０Ａに設定されている。ゴム状弾性体の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠してタイプＡデュロメータによって測定される。
【００２２】
各ローラ本体２２の外径は、該ローラ本体２２の軸方向に沿って変化するように設定されている。具体的には、各ローラ本体２２の外径は、該ローラ本体２２の外端から内端に向かうに従い漸減している。
【００２３】
各突出部２３はゴム状弾性体から四角板状に形成され、ローラ本体２２の軸方向に沿って延びている。更に、各突出部２３は、ローラ本体２２の内端から中央にわたり、その外周面上に等角度間隔で形成されている。本実施形態の突出部２３はローラ本体２２と一体に形成されているが、突出部２３はローラ本体２２と別体に形成されてもよい。突出部２３がローラ本体２２と別体に形成される場合、突出部２３は、ローラ本体２２と同一のゴム状弾性体から形成されてもよいし、ローラ本体２２と異なるゴム状弾性体から形成されてもよい。ローラ本体２２と別体の突出部２３は、例えば二色成形によりローラ本体２２に取り付けられる。各突出部２３を形成するゴム状弾性体は、ローラ本体２２と同様の理由によりシリコーンゴムが好ましい。各突出部２３を形成するゴム状弾性体の硬度は、ローラ本体２２を形成するゴム状弾性体と同様に、好ましくは２０〜７０Ａに設定されており、より好ましくは３０〜６０Ａに設定されている。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、各ローラ本体２２の内端の最小外径部における各突出部２３のローラ本体２２の外周面からの高さＨは、各突出部２３の厚さＴに比べて大きく設定されており、好ましくは突出部２３の厚さＴの２倍以上に設定されている。各突出部２３の高さＨの厚さＴに対する倍数の上限は５倍である。ここで、各突出部２３の高さＨは、ローラ本体２２の軸方向に沿って変化する。そのため、ローラ本体２２の内端縁に位置する各突出部２３の最大高さＨが、各突出部２３の厚さＴと比較される。各突出部２３の最大高さＨが各突出部２３の厚さＴの５倍に設定されている場合、各突出部２３の最大高さＨは例えば１．５ｍｍであり、各突出部２３の厚さＴは例えば０．３ｍｍである。
【００２５】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、各突出部２３の先端縁は、ローラ本体２２の最大外径に相当する直径を備えた仮想の円筒面上に位置している。従って、各突出部２３の先端面２３ａはローラ本体２２の軸線と平行である。
【００２６】
ローディングローラ２１は、例えばローラ本体２２及び各突出部２３に対応するキャビティを有する成形型を使って製造される。
次に、装置１１内でのディスク１５の搬送について、ディスク１５を装置１１内に搬入する場合を説明する。
【００２７】
ディスク１５の装置１１内への搬入は、まず、前記開口１２からディスク１５をローディングローラ２１と押し板１４との間に配置する。このとき、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ディスク１５の一部が、該ディスク１５に接触した各突出部２３と押し板１４とによって挟持される。加えて、ディスク１５に接触した各突出部２３は、ローラ本体２２の外周面において突出部２３が形成された箇所からディスク１５までの距離に応じて、且つディスク１５の表面に沿って撓む。その結果、従来のローディングローラ３２に比べて、ディスク１５とローディングローラ２１との間の接触面積が増加する。そして、図示しない駆動装置によってシャフト１３及びローディングローラ２１が回転されると、ディスク１５に接触した各突出部２３を介してローディングローラ２１のトルクがディスク１５に加わり、図２（ａ）に矢印で示すように、ディスク１５が装置１１内に搬入される。
【００２８】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ディスク１５の装置１１内への搬入量の増加に伴って、ディスク１５が各ローラ本体２２の外端部の外周面に接触する。このとき、ディスク１５は、各突出部２３、各ローラ本体２２の外端部の外周面、及び押し板１４によって挟持される。加えて、ディスク１５がローラ本体２２の外端部の外周面に接触することにより、ディスク１５とローディングローラ２１との間の接触面積が更に増加する。そして、図３（ａ）及び図４に各矢印で示すように、ローディングローラ２１の更なる回転により、ディスク１５全体が装置１１内に搬入される。
【００２９】
ディスク１５に接触して撓んだ各突出部２３は、ローディングローラ２１の回転に伴い、ディスク１５から離間して元の形状に戻る。このとき、図４に示すように、各突出部２３は、ディスク１５の表面に付着した異物１６をディスク１５の表面から弾き飛ばして除去する。加えて、ディスク１５が左右いずれか一方のローラ本体２２に偏った状態で挟持された場合、ディスク１５は、各ローラ本体２２の回転に伴ってローディングローラ２１の中心に向かって移動しながら装置１１内に搬入される。
【００３０】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  本実施形態の各突出部２３は、ゴム状弾性体からローラ本体２２の軸方向に沿って延びる四角板状に形成されている。更に、各突出部２３の最大高さＨは、該突出部２３の厚さＴに比べて大きく設定されている。そのため、各突出部２３は小さな荷重で容易に撓むことができ、各突出部２３がディスク１５と接触する際に、ディスク１５の表面を傷付けたりディスク１５に過剰な荷重を加えたりすることなく撓むことができる。その結果、ディスク１５とローディングローラ２１との間の接触面積が増加してディスク１５の搬送を容易に行うことができる。
【００３１】
加えて、各突出部２３がディスク１５から離間する際、各突出部２３は、自身のゴム状弾性体によって元の形状に急激に戻ることにより、ディスク１５の表面に付着した異物１６を容易に除去することができる。そのため、異物１６に起因してローディングローラ２１が空転したり、ディスク１５とローディングローラ２１との間の接触面積が減少したりすることを防止することができる。
【００３２】
これに対して、外周面に細かい凹凸を有するローラ本体を備える従来のローディングローラは、上述のようにディスク１５とローディングローラとの間の接触面積が小さい上に、ディスク１５の表面から異物１６を除去する能力を有していない。そのため、従来のローディングローラでは、異物１６に起因してローディングローラが空転したり、ディスク１５とローディングローラとの間の接触面積が減少したりする。
【００３３】
・  各突出部２３はゴム状弾性体から形成されていることから、適度な摩擦抵抗を有している。そのため、ディスク１５に接触した各突出部２３は、ローディングローラ２１の回転の際にディスク１５上を滑ることなくディスク１５を保持することができ、ローディングローラ２１のトルクをディスク１５に確実に加えることができる。
【００３４】
・  各突出部２３は、各ローラ本体２２の内端から中央にわたって形成されている。そのため、ディスク１５の装置１１内への搬入の際、ディスク１５とローディングローラ２１との間の十分な大きさの接触面積を確保することができ、ディスク１５を確実に搬送することができる。
【００３５】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、従来のローディングローラ３２では、ディスク１５の搬入が困難な場合、ユーザがディスク１５を装置１１内に強制的に押入れることができる。しかし、ディスク１５の搬出が困難な場合、ディスク１５を指で摘んで装置１１内から強制的に搬出させることは困難である。これに対して、本実施形態のローディングローラ２１では、ディスク１５とローディングローラ２１との間に十分な大きさの接触面積を確保することができることから、従来とは異なりユーザによるディスク１５の強制的な搬入及び搬出を行う必要がなく、ディスク１５を確実に搬送することができる。
【００３６】
・  ゴム状弾性体の硬度は、好ましくは２０〜７０Ａに設定されており、より好ましくは３０〜６０Ａに設定されている。ゴム状弾性体の硬度が２０Ａ未満では、ゴム状弾性体により形成された各ローラ本体２２及び各突出部２３は、ディスク１５の搬送に際にディスク１５上を滑り易い。ゴム状弾性体の硬度が７０Ａを超えると、ゴム状弾性体により形成された各突出部２３は撓み難くなり、ディスク１５と接触する際に、ディスク１５の表面を傷付けたりディスク１５に過剰な荷重を加えたりするおそれがある。加えて、硬度が７０Ａを超えるゴム状弾性体によりローラ本体２２が形成されていると、ディスク１５と接触する際にディスク１５の表面を傷付けたりディスク１５に過剰な荷重を加えたりするおそれがある。そのため、ゴム状弾性体の硬度を前記範囲に設定することにより、ディスク１５の表面を傷付けたりディスク１５に過剰な荷重を加えたりすることなく、ディスク１５を確実に搬送することができる。
【００３７】
・  各突出部２３の最大高さＨは、好ましくは該突出部２３の厚さＴの２倍以上に設定されている。この場合、各突出部２３は、それらの最大高さＨが厚さＴの２倍未満に設定されている場合に比べて小さな荷重で撓むことができる。その結果、各突出部２３は、ディスク１５と接触する際に、ディスク１５の表面を傷付けたりディスク１５に過剰な荷重を加えたりすることなく撓むことができるとともに、ディスク１５とローディングローラ２１との間の接触面積をより増加させることができる。更に、小さな荷重でディスク１５を搬送することができることから、ディスク１５の搬送の際に、押し板１４及びローディングローラ２１に加わる荷重を低減することができる。そのため、押し板１４及びローラ本体２２を薄く形成することができ、装置１１の薄型化を達成することができる。
【００３８】
・  各突出部２３の先端面２３ａは、ローラ本体２２の軸線と平行である。そのため、各突出部２３において、ローラ本体２２の内端部に位置する箇所は、ローラ本体２２の中央部に位置する箇所に比べて高く形成されて撓み易い上に、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、ディスク１５の搬送の際にディスク１５に常に接触する。そのため、ディスク１５とローディングローラ２１との間に十分な大きさの接触面積を容易に確保することができる。
【００３９】
更に、ディスク１５の搬送の際、突出部２３はその全体にわたってディスク１５に接触することから、ディスク１５とローディングローラ２１との接触面積を容易に増加させることができる。加えて、各突出部２３において、ローラ本体２２の内端部に位置する箇所は、ローラ本体２２の中央部に位置する箇所に比べて撓み易いことから、ローラ本体２２の内端部に位置する箇所と接触するディスク１５の中央部に加わる荷重は、ローラ本体２２の中央部に位置する箇所と接触するディスク１５の外周縁部に加わる荷重に比べて小さい。通常、ディスク１５の中央部には情報が記録されている。そのため、ディスク１５において情報が記録されている箇所に加わる荷重を低減して、当該箇所の表面が傷付けられることを防止することができる。
【００４０】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  各突出部２３は、図５（ａ）に示すように各ローラ本体２２の内端部にのみ形成されてもよいし、ローラ本体２２の中央部又は外端部にのみ形成されてもよい。突出部２３がローラ本体２２の内端部にのみ形成される場合にも、ディスク１５を確実に搬送することができるとともに、ディスク１５の中央部の表面が傷付けられることを防止することができる。
【００４１】
また、図５（ｂ）に示すように、各突出部２３は、各ローラ本体２２の全体にわたって形成されてもよい。この場合、ディスク１５の全体にわたって突出部２３が接触することから、ディスク１５の搬入又は搬出の全工程にわたって、ディスク１５とローディングローラ２１との間に十分な大きさの接触面積を確保することができるとともに、ディスク１５の表面全体から異物１６を除去することができる。更に、各突出部２３は、それらの高さＨに起因してローラ本体２２の外端から内端に向かうに従い撓み易くなることから、ディスク１５が左右いずれか一方のローラ本体２２に偏った状態で挟持された場合、各ローラ本体２２の回転に伴って、ディスク１５をローディングローラ２１の中央に向かって容易に移動させることができる。
【００４２】
・  図５（ｃ）に示すように、各突出部２３の先端は、前記仮想の円筒面から外方に位置してもよい。この場合、各突出部２３は、ディスク１５の表面から異物１６を除去する作用を高めることができる。更に、この場合にも、上述のように、左右いずれか一方のローラ本体２２に偏った状態で挟持されたディスク１５を、ローディングローラ２１の中央に向かって容易に移動させることができる。なお、図５（ｃ）に示されるローディングローラ２１は、参考例である。
【００４３】
・  ローディングローラ２１は、一対ではなく１個のローラ本体２２を備えてもよい。この場合、ローラ本体２２の外径は、両端から中央に向かうに従い漸減している。更に、各突出部２３は、図５（ｄ）に示すようにローラ本体２２の全体にわたって形成されてもよいし、例えばローラ本体２２の中央にのみ形成されてもよい。
【００４４】
・  図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、突出部２３の数が変更されてもよい。突出部２３は、その数の増加に伴って、ディスク１５とローディングローラ２１との間の接触面積を増加させることができるとともに、ディスク１５の表面から異物１６を除去する作用を高めることができる。しかしながら、突出部２３の数の増加に伴って、ローディングローラ２１の製造が煩雑になる。そのため、突出部２３の数は、本実施形態の１２個、又は例えば１６個が好ましい。
【００４５】
・  各ローラ本体２２において、各突出部２３が形成されている箇所と、各突出部２３が形成されていない箇所とが別体で製造されてもよい。
・  各突出部２３の先端面２３ａは、各ローラ本体２２の軸線と平行でなくてもよい。また、各突出部２３の先端面２３ａの一部のみが各ローラ本体２２の軸線と平行であってもよい。
【実施例】
【００４６】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。
（実施例１及び比較例１〜３）
実施例１においては、各ローラ本体２２の外周面上に、１６個の突出部２３を等角度間隔で形成した。各突出部２３は、図５（ｂ）に示すローラ本体２２と同様に、各ローラ本体２２の全体にわたって形成した。各ローラ本体２２及び各突出部２３は、硬度が３０〜６０Ａであるシリコーンゴムにより形成した。各ローラ本体２２の最大外径は５．５ｍｍであり、最小外径は３ｍｍであり、長さは５５ｍｍであった。各突出部２３の先端は、前記仮想の円筒面上に位置していた。各突出部２３の先端面２３ａは、各ローラ本体２２の軸線と平行であった。下記式により求められる各突出部２３の厚さＴと最大高さＨとの比は２．５であった。
【００４７】
厚さＴと最大高さＨとの比＝（ローラ本体２２の最大外径−ローラ本体２２の最小外径）／（２×突出部２３の厚さＴ）
比較例１においては、各突出部２３を省略し、且つローラ本体２２の外周面の表面粗さ（Ｒｍａｘ）を６．５μｍに設定した以外は、実施例１と同様にしてローディングローラを製造した。比較例２においては、表面粗さ（Ｒｍａｘ）を１５μｍに設定した以外は、比較例１と同様にしてローディングローラを製造した。比較例３においては、表面粗さ（Ｒｍａｘ）を５０μｍに設定した以外は、比較例１と同様にしてローディングローラを製造した。
【００４８】
実施例１のローディングローラ２１及び各比較例１〜３のローディングローラを用いて、装置１１へのディスク１５の搬入及び装置１１からのディスク１５の搬出を行った。ここで、ローディングローラ２１及び押し板１４によるディスク１５の挟持の際にディスク１５に加わる荷重を２．５Ｎに設定した。更に、ディスク１５の搬入及び搬出は、ディスク１５の表面に異物１６が付着していない場合と、異物１６としての砂がディスク１５の表面全体にわたって均一に付着した場合との２つの場合について行った。砂の粒径は５〜６０μｍであった。そして、装置１１からディスク１５を搬出する際にディスク１５に加わるトルクを測定した。その結果を表１に示す。表１の“未付着”欄の各数値は、ディスク１５の表面に砂が付着していない場合に測定されたトルクの値を示し、“付着”欄の各数値は、砂がディスク１５の表面に付着している場合に測定されたトルクの値を示す。
【００４９】
【表１】
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表１に示すように、実施例１のローディングローラ２１は、砂がディスク１５に付着した際に、ディスク１５に加わるトルクの低下の割合を比較例１及び比較例２に比べて低減することができ、ディスク１５の表面に砂が付着した場合にもディスク１５の搬出に十分な大きさのトルクをディスク１５に加えることができた。
【００５０】
一方、比較例１及び比較例２のローディングローラでは、それが突出部２３を備えていないことから、砂がディスク１５の表面に付着することにより、ディスク１５に加わるトルクが大幅に低下した。比較例３のローディングローラは、実施例１のローディングローラ２１と同程度の割合にまでトルクの低下を抑制することはできるものの、ディスク１５に加わるトルク自体が低下していた。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（ａ）は本実施形態のローラ本体を示す側面図、（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における断面図。
【図２】（ａ）はディスクの挿入状態を示す平面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線における要部端面図。
【図３】（ａ）はディスクの挿入状態を示す平面図、（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ線における要部端面図。
【図４】ディスクの挿入状態を示す断面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）はローディングローラの別例を示す側面図。
【図６】（ａ）は従来のローディングローラを示す断面図、（ｂ）はディスク及びローディングローラを示す平面図、（ｃ）は図６（ｂ）のＤ−Ｄ線における要部端面図。
【符号の説明】
【００５２】
Ｈ…最大高さ、Ｔ…厚さ、２１…ローディングローラ、２２…ローラ本体、２３…突出部。
【図１】
0004772437.tif 000003
【図２】
0004772437.tif 000004
【図３】
0004772437.tif 000005
【図４】
0004772437.tif 000006
【図５】
0004772437.tif 000007
【図６】
0004772437.tif 000008