(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起立状態で載置されて床面または地面上の空間を仕切る用途に供される仕切り用支柱部材であって、床面または地面に載置される台座と、この台座に立設された支柱と、この支柱に収納可能に取り付けられた仕切り部材とを備え、
上記支柱の周面には、上下方向に延びる収納溝が凹設され、
上記収納溝内の上端部には、紐体または棒体によって形成された上記仕切り部材の上端部が取り付けられ、
上記収納溝内の下端部には、上記収納溝に収納した上記仕切り部材の下端部を抜け止めする抜け止め具が設けられていることを特徴とする仕切り用支柱部材。
【請求項２】
上記仕切り部材は、先端部に設けられた、他の仕切り部材と接続するための接続治具を有していることを特徴とする請求項１に記載の仕切り用支柱部材。
【請求項３】
上記接続治具は、同一構造のものの先端部を互いに対向させることにより互いに係止され得るように構成されていることを特徴とする請求項２記載の仕切り用支柱部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行やホテル等のフロアや、イベント会場、スタジアム、百貨店、さらには駅の構内やチケット売場などの発券カウンターの周りに等に立設される仕切り用支柱部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１４の（イ）に示すような、銀行やホテル等のフロアＦ等に配置される仕切り用支柱部材１００が知られている。この仕切り用支柱部材１００は、円盤状の台座１０１と、この台座１０１の中央部から一体に立設され支柱本体１０２と、この支柱本体１０２の上部から径方向に突設された鈎形あるいはリング状の係止部材１０３とを備えて構成されている。かかる仕切り用支柱部材１００は、所定の目的で使用される空間（例えば喫煙コーナーや待合いコーナー等あるいは順番や人員の整列を促す空間等）を確保するための仕切り用として用いられるものであり、複数本がフロアＦ上に載置され、それぞれの係止部材１０３間に仕切りロープ１０４が張設されることによりその空間が他と区分されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような仕切り用支柱部材１００は、一時的に設置される場合が多く、例えばイベント会場に設置されたものは、イベントが終われば撤去しなければならない。また、撤去後の仕切り用支柱部材１００は、必要に応じて新たな場所に配設される。
【０００４】
撤去された仕切り用支柱部材１００は、図１４の（ロ）に示すように、係止部材１０３から仕切りロープ１０４が外されて別々の状態で保管されるのが一般的であるが、両者を別々に保管すると仕切りロープ１０４の取り外し、および再使用時の装着が面倒で手間がかかるという不都合があるし、仕切りロープ１０４を紛失したり損傷することも多い。
【０００５】
そこで、図１４の（ハ）に示すように、隣設された仕切り用支柱部材１００の一方から仕切りロープ１０４を外して他方の仕切り用支柱部材１００の係止部材１０３に掛けた状態で保管されることがある。このようにすると再使用時の手間が省ける他、仕切りロープ１０４の紛失が防止される。しかしながら仕切りロープ１０４は全体が外部に露出した状態になっているため、仕切り用支柱部材１００の収納状態が見苦しくなるばかりか、仕切り用ロープ１０４が損傷し易くなるという不都合が生じる。
【０００６】
また、図１４の（ニ）に示すように、仕切りロープ１０４を仕切り用支柱部材１００間に装着したまま台座１０１同士を互いに当接させて仕切り用支柱部材１００を保管することがあるが、かかる保管方法は、仕切り用支柱部材１００の配設現場で一時的に場所を広げるときに各仕切り用支柱部材１００を一個所に寄せたときのものであり、仕切り用支柱部材１００を他の場所に運搬して保管するような場合には取り扱い時に仕切り用支柱部材１００がつながっていると作業がし辛くなるという問題点が生じる。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、仕切りロープ等の仕切り部材の張設作業および収納作業が容易で、かつ、収納したときの外観が美麗であり、さらに仕切り部材の損傷を防止し得る仕切り用支柱を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、起立状態で載置されて床面または地面上の空間を仕切る用途に供される仕切り用支柱部材であって、床面または地面に載置される台座と、この台座に立設された支柱と、この支柱に収納可能に取り付けられた仕切り部材とを備え、上記支柱の周面には、上下方向に延びる収納溝が凹設され、上記収納溝内の上端部には、紐体または棒体によって形成された上記仕切り部材の上端部が取り付けられ、上記収納溝内の下端部には、上記収納溝に収納した上記仕切り部材の下端部を抜け止めする抜け止め具が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明によれば、仕切り用支柱部材を使用していないときや保管しているときは、仕切り部材を支柱に収納することができる。こうすることによって仕切り部材の外観視を美麗にした上で収納スペースを節約することが可能になる。また、従来、仕切り部材を仕切り用支柱に収納することができないため、両者を別々に収納せざるを得ず、別々にしたことで仕切り部材が紛失するような不都合の生じることがあったが、請求項１記載の発明ではこのような不都合は起こらない。
【００１０】
さらに、仕切り部材が支柱に収納されることにより、従来のように仕切り部材の全体が外部に露出された状態になることはなく、これによって仕切り部材の損傷が有効に防止される。
【００１１】
特に、仕切り用支柱をその設置場所の片隅に集めて一時的に保管するような場合には、従来、寄せ集められた多くの仕切り用支柱から仕切り部材が垂れ下がったままになっていてその空間の美観を損ねるような不都合が生じていたが、この発明の仕切り用支柱部材にあっては、仕切り部材が支柱に収納されていることによって保管空間が見苦しくなるような問題は生じない。
【００１２】
また、仕切り部材として紐体または棒体を採用することによって仕切り部材は、その構造が簡単になった上で仕切り機能が充分に発揮されるものになる。
【００１３】
さらに、支柱の周面には、上下方向に延びる収納溝が凹設され、収納溝内の上端部には、紐体または棒体によって形成された仕切り部材の上端部が取り付けられ、収納溝内の下端部には、収納溝に収納した仕切り部材の下端部を抜け止めする抜け止め具が設けられている。
【００１４】
したがって、仕切り部材を収納するに際しては、支柱の頂部から垂下した状態の仕切り部材を収納溝に嵌め込むだけでよい。また、支柱に収納されている仕切り部材を取り出すときは、仕切り部材を収納溝から外せばよく、仕切り部材の支柱に対する着脱操作が容易になる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記仕切り部材は、先端部に設けられた、他の仕切り部材と接続するための接続治具を有していることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明によれば、隣設した仕切り用支柱部材の各仕切り部材をそれぞれの支柱から引き出した上で、各仕切り部材の先端部の接続治具同士を当接させて所定の接続操作を施すことにより、隣設した仕切り部材同士が互いに接続される。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、上記接続治具は、同一構造のものの先端部を互いに対向させることにより互いに係止され得るように構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明によれば、互いに隣設した仕切り部材は、それらの接続治具の先端部を対向させることで互いに係止されて連結されるため、仕切り部材の連結操作が容易になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明に係る仕切り用支柱部材の第一実施形態を示す斜視図であり、図１は、仕切り部材が支柱の収納溝から引き出された状態、図２は、仕切り部材が支柱の収納溝に収納された状態をそれぞれ示している。また、図３は、図２の仕切り用支柱部材の断面図であり、（イ）はＡ−Ａ線断面図、（ロ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【００２０】
これらの図に示すように、仕切り用支柱部材１０は、フロアＦに載置される円盤状の台座２０と、この台座２０の中央位置に立設された支柱３０と、この支柱３０の上部位置の点対称位置に着脱自在に取り付けられた仕切り部材としてのロープ部材４０とを備えた基本構成を有している。
【００２１】
上記支柱３０には、軸心を中心とした点対称位置に周面から軸心に向かって凹設された上下方向に延びる一対の収納溝３１が凹設されている。これらの収納溝３１は、ロープ部材４０を収納するためのものであり、上下寸法がロープ部材４０の長さ寸法より若干長めに設定されているとともに、図３の（ロ）に示すように、開口部の溝幅寸法がロープ部材４０の径寸法より大きく設定された溝によって形成されている。かかる溝内にロープ部材４０を収納する収納室３２が形成されている。
【００２２】
また、各収納溝３１内の上端部には、ロープ部材４０の上端部を係止するフック金具３３がそれぞれ設けられているとともに、同下端部には、ロープ部材４０の下端部を挟持する二股状のＵ字板３４が設けられている。Ｕ字板３４は、図１に示すように、ばね性を有する金属板がＵ字形状を呈するように折り曲げられることによって形成されている。かかるＵ字板３４は、入口側の隙間寸法がロープ部材４０の下端部の径寸法より僅かに小さく設定されているとともに、奥部はロープ部材４０の下端部が嵌り込み得るように隙間寸法が大きくされている。
【００２３】
また、支柱３０の頂部には飾り球体３５が同心で設けられ、これによって仕切り用支柱部材１０をデザイン的に優れたものにしているとともに、この飾り球体３５を把持することで仕切り用支柱部材１０の移動作業を容易に行い得るようにしている。
【００２４】
上記ロープ部材４０は、所定の繊維を撚り込むことによって形成されたロープ本体４１と、このロープ本体４１の上端部に外嵌固定された円筒状の上部キャップ体４２と、同下端部に外嵌固定された接続治具としての下部キャップ体４３とを備えて構成されている。
【００２５】
上記上部キャップ体４２の頂部には係止孔４２ｂを有する小片板状の係止片４２ａが固定されている。かかる係止片４２ａの係止孔４２ｂが上記フック金具３３に外嵌されることにより、ロープ部材４０の上部が支柱３０の上部に装着されるようになっている。そして、支柱３０のフック金具３３と、上部キャップ体４２の係止孔４２ｂを備えた係止片４２ａとによって第一実施形態の仕切り部材支持構造５０が形成されている。
【００２６】
上記下部キャップ体４３は、Ｕ字板３４の入口側の隙間寸法より若干径寸法が大きい円筒体によって形成されている。従って、下部キャップ体４３を入口側からＵ字板３４の隙間に圧入することにより、下部キャップ体４３がＵ字板３４に外れ止めされた状態でロープ本体４１が収納室３２に嵌まり込み、これによって、図２に示すように、ロープ部材４０が支柱３０に収納された状態になる。
【００２７】
また、下部キャップ体４３は、隣設配置された他の仕切り用支柱部材１０の下部キャップ体４３と互いに連結されるように構成されており、接続治具としての機能を有しているが、これについては後にまとめて詳述する。
【００２８】
第一実施形態の仕切り用支柱部材１０によれば、仕切り用支柱部材１０が使用されないときには、ロープ部材４０が支柱３０に収納された状態で、図２に示すように、ロープ本体４１が収納溝３１の収納室３２内に嵌め込まれているとともに、下部キャップ体４３がＵ字板３４の隙間に嵌まり込んで抜け止めされているため、仕切り用支柱部材１０の外観視を美麗にした上でロープ部材４０が別々にされることによる各種の不都合（仕切り用支柱部材１０の保管時にロープ部材４０を別にすると、それ専用の保管場所が必要になり、また、別に保管するロープ部材４０が紛失し易くなったり、損傷し易くなり、さらに両者を別々にすると、それぞれの外観視が見苦しくなるというような不都合）が解消される。
【００２９】
図４はおよび図５は、本発明に係る仕切り用支柱部材の第二実施形態を示す斜視図であり、図４は、仕切り部材が支柱の収納溝から引き出された状態、図５は、仕切り部材が支柱の収納溝に収納された状態をそれぞれ示している。この実施形態においては、仕切り用支柱部材１０ａが台座２０と支柱３０ａとを備えて構成されている点については先の実施形態のものと同様であるが、仕切り部材がロープ部材４０ではなく、棒部材４０ａによって形成されている点が先の実施形態と相違している。
【００３０】
棒部材４０ａは、直状の棒本体４４と、この棒本体４４の一方の端部（図４においては左方の端部であり、図５においては上方の端部）に同心で固定された第一キャップ体４５と、他方の端部（図４においては右方の端部であり、図５においては下方の端部）に同心で固定された第二キャップ体４６とからなっている。第一および第二キャップ体４５，４６は、互いに同径でかつ棒本体４４より若干大径に寸法設定されている。
【００３１】
そして、このような棒部材４０ａを採用したことにより、支柱３０ａも棒部材４０ａに対応し得るものに若干設計変更されており、この点でも第一実施形態のものと若干相違している。具体的には、収納溝３１ａは、支柱３０ａの上端部にまで延設されて頂部が開放状態になっている。また、支柱３０ａの頂部は先細りに形成されているだけであり、第一実施形態における飾り球体３５に相当するものが設けられていないが、これは単にデザイン上の事項である。
【００３２】
さらに、第二実施形態においては、支柱３０ａの上部に係止金具３６が設けられて上部で棒部材４０ａを係止するようにしているとともに、支柱３０ａの下部に抜止め金具３７が設けられ、図５に示すように、この抜止め金具３７によって収納室３２に収納された棒部材４０ａが収納室３２から抜け出すのを防止するようになされている。
【００３３】
上記係止金具３６は、収納溝３１ａの互いに対向した溝壁から外方に向かって突設された一対の直状部３６ａと、各直状部３６ａの先端間に下方に垂下する状態で架設されたＵ字部３６ｂとからなっている。一対の直状部３６ａ間の隙間寸法は、棒本体４４の外径より僅かに大きく寸法設定されている。従って、棒本体４４が係止金具３６の囲いの中に嵌め込まれた状態では、棒部材４０ａは、第一および第二キャップ体４５，４６の存在で係止金具３６から抜け止めされることになる。
【００３４】
そして、支柱３０ａの係止金具３６と、棒部材４０ａの第二キャップ体４６とによって第二実施形態の仕切り部材支持構造５０ａが形成されている。
【００３５】
上記抜止め金具３７は、金属棒がＵ字状に折り曲げられて形成され、各側端部が収納溝３１ａを挟持するようにして収納室３２の外側で支柱３０ａに固定されている。かかる抜止め金具３７の両側部間の距離は、第二キャップ体４６の外径より若干大き目に寸法設定されているとともに、支柱３０ａからの突出内寸法も第二キャップ体４６の外径寸法より若干大き目に寸法設定されている。
【００３６】
従って、第二キャップ体４６は収納室３２に収納された状態で、図４に太い矢印で示すように、係止金具３６が抜止め金具３７内に嵌まり込み、これによってその下端部が収納室３２から外れ止めされるようになっている。
【００３７】
なお、第一キャップ体４５は、本発明の接続治具としての機能を有しているが、これについては後にまとめて詳述する。
【００３８】
第二実施形態の仕切り用支柱部材１０ａによれば、図４に示すように、棒部材４０ａが収納溝３１ａの収納室３２内から引き出された状態では、第二キャップ体４６の基端部が係止金具３６のＵ字部３６ｂに抜け止め状態で係止されているため、この状態で第一キャップ体４５を、隣に配設された仕切り用支柱部材１０ａの第一キャップ体４５と接続することにより、仕切り用支柱部材１０ａ間に仕切りが形成される。
【００３９】
そしてこの状態で、図４の左側の太い矢印で示すように、第一キャップ体４５を第二キャップ体４６回りに時計方向に回動させた後に、図４の右側の太い矢印で示すように、棒本体４４を収納室３２内で下降させることにより、棒部材４０ａは、図５に示すように、収納溝３１ａの収納室３２内に収納された状態になる。そして、棒部材４０ａが収納室３２に収納された状態では、第一キャップ体４５が係止金具３６の一対の直状部３６ａに支持されているとともに、第二キャップ体４６が抜止め金具３７によって外れ止めされているため、仕切り用支柱部材１０ａの移動時に棒部材４０ａが収納溝３１から外れ出て移動操作が困難になるような不都合が確実に防止される。
【００４０】
図６は、仕切り部材の支持構造の他の実施形態を示す断面図であり、（イ）は第三実施形態、（ロ）は第四実施形態をそれぞれ示している。
【００４１】
まず、第三実施形態の仕切り部材支持構造５０ｂは、図６の（イ）に示すように、支柱３０ｃの頂部に着脱自在に装着されるキャップ部材５１と、仕切り部材４００の端部に固定された円錐台状の端留め部材４０１およびこの端留め部材４０１の先端部から同心で突設された首部４０２を介して仕切り部材４００に連結された球体５５とを備えて構成されている。なお、仕切り部材４００については、ロープ等の紐体製であってもよいし、棒体等の剛体製のものでもよい。
【００４２】
上記キャップ部材５１は、ドーム屋根状の頭部５２と、この頭部５２の下面に同心で延設された、頭部５２より小径の溝付き円盤５３と、この溝付き円盤５３の下面からさらに下方に向けて同心で延設された、溝付き円盤５３より小径の雄螺子部５４とからなっている。一方、支柱３０ｃの頂部には、軸心位置に上記雄螺子部５４が螺着される螺子孔３１ｂが螺設され、この螺子孔３１ｂに上記雄螺子部５４を螺着して締結することにより、キャップ部材５１が支柱３０ｃに固定されるようになっている。
【００４３】
上記頭部５２は、最大径寸法が支柱３０ｃの径寸法と同一に設定されている。かかる頭部５２の下面には、軸心を通る平面で切断した場合の断面視で径寸法が球体５５の径寸法より僅かに大きい径寸法を備えた第一環状溝５２ａが凹設されている。また、溝付き円盤５３の外周面には、軸心を通る平面で切断した場合の断面視で径寸法が球体５５の径寸法より僅かに大きい径寸法を備えた第二環状溝５３ａが凹設されている。
【００４４】
一方、支柱３０ｃの上面の周縁部分には、断面視で球体５５の径寸法より大きい曲率半径を有して上方に突出した円弧縁部３１ｃが形成されている。従って、球体５５を第一および第二環状溝５２ａ，５３ａに嵌め込んだ状態のキャップ部材５１を雄螺子部５４を介して支柱３０ｃの螺子孔３１ｂに螺着し、締結することにより、抜け止め状態でかつ転動可能に球体５５が支柱３０ｃに接続されることになる。
【００４５】
従って、仕切り部材４００は、図６の（イ）における支柱３０ｃの左側に示すもののように、支柱３０ｃに対して直交する方向に延ばし得るとともに、同右側に示すもののように収納溝３１の収納室３２内に収納することも可能になる。
【００４６】
ついで第四実施形態の仕切り部材支持構造５０ｃは、図６の（ロ）に示すように、キャップ部材５１ａが第一環状溝５２ａの存在しない頭部のみによって形成されている点と、溝付き円盤５３が設けられずに頭部に直接雄螺子部５４が取り付けられている点と、球体５５に代えて支持軸５６ａ回りに回動自在に軸支された小円盤５６が採用されている点が第三実施形態の仕切り部材支持構造５０ｂと相違している。小円盤５６には、首部４０２および端留め部材４０１を介して仕切り部材４００が取り付けられている。
【００４７】
上記支持軸５６ａは、収納溝３１の上部の溝壁間に架設されている。かかる支持軸５６ａに回動自在に小円盤５６が軸支されているため、この小円盤５６回りに正逆回動操作を行うことによって仕切り部材４００は、図６の（ロ）における支柱３０ｄの左側に示すもののように、支柱３０ｄに対して直交する方向に延ばし得るとともに、同右側に示すもののように収納溝３１の収納室３２内に収納し得るようになる。
【００４８】
以下、図７〜図１３を基に、仕切り部材４００の先端部同士を接続するための接続治具について説明する。
【００４９】
図７は、接続治具の第一実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、接続治具としての知恵の輪６１同士が接続される直前の状態、（ロ）は、知恵の輪６１同士が接続された状態をそれぞれ示している。この図に示すように、第一実施形態の接続治具６０は、下部キャップ体４３の端面から外方に向けて同心で突設された知恵の輪６１によって構成されている。知恵の輪６１は、針金の先端に輪６１ａを形成したものであり、輪６１ａの基端部分と輪６１ａの先端部分との間には隙間６１ｂが形成されている。かかる知恵の輪６１は、同一形状のものが図４を除く全ての仕切り部材４００の下部キャップ体４３に設けられる。
【００５０】
第一実施形態の接続治具６０によれば、仕切り部材４００を接続するに際し、図７の（イ）に示すように、各知恵の輪６１を対向させて互いに立体的に点対称になるように姿勢設定した上でそれぞれの隙間６１ｂを介して互いに輪６１ａに通し合うことによって、図７の（ロ）に示すように、知恵の輪６１同士が連結されて仕切り部材４００同士が接続される。
【００５１】
このように、接続治具６０として知恵の輪６１を採用することにより、全ての下部キャップ体４３に同一形状の知恵の輪６１を設けても、相手を選ぶことなくそれぞれを互いに連結することができるとともに、一旦連結されると、単なるフック同士の連結に比べて外れ難くなる。
【００５２】
図８は、接続治具の第二実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す側面図、（ロ）は、（イ）の各接続治具を若干斜めから見た斜視図、（ハ）は、接続治具同士が接続された状態を示す側面図である。
【００５３】
この実施形態の接続治具６０ａは、下部キャップ体４３の端面の偏心位置から軸心方向に外方に向かって突設された突設ロッド６２を備えて構成されている。突設ロッド６２は、中央部が折り曲げられることによって形成した、下部キャップ体４３と同心の同心ロッド６２ａを有している。
【００５４】
上記同心ロッド６２ａの先端部には球体６２ｂが同心で固定されているとともに、突設ロッド６２の先端位置には軸心方向に向かうように一対の円弧片６２ｃが設けられている。各円弧片６２ｃは、膨出した部分が外方に向かうように互いに対向配置されることによって、図８の（ロ）に示すように、それぞれの対向面間に相手の同心ロッド６２ａを通すための隙間６２ｄが形成されている。
【００５５】
第二実施形態の接続治具６０ａによれば、図８の（イ）および（ロ）に示すように、各接続治具６０ａを互いに１８０°に位相ずれさせた状態で対向させ、引き続き各接続治具６０ａを互いに接近させ、それぞれの同心ロッド６２ａを相手側の円弧片６２ｃの隙間部分に嵌め込む。
【００５６】
そうすると、同心ロッド６２ａが円弧片６２ｃの隙間６２ｄを通って一対の円弧片６２ｃ内に嵌り込むとともに、各球体６２ｂが円弧片６２ｃと下部キャップ体４３との間に位置し、図８の（ハ）に示すように、各仕切り部材４００が互いに接続されることになる。
【００５７】
図９は、接続治具の第三実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す若干斜めから見た斜視図、（ロ）は、接続治具の正面図、（ハ）は、接続治具同士が接続された状態を示す側面図である。
【００５８】
この実施形態においては、下部キャップ体４３自体が接続治具６０ｂの構成要件としての一部を担っている。すなわち、接続治具６０ｂは、下部キャップ体４３と、この下部キャップ体４３の端面４３ａの偏心位置から外方に向かって突設された球体６３と、相手側の球体６３が嵌入される円孔６４とを備えて構成されている。
【００５９】
上記球体６３は、図９の（イ）に示すように、径寸法が当該球体６３より小さい円柱状の首部６３ａを介して下部キャップ体４３の端面４３ａに固定されている一方、上記円孔６４の縁部からは、下部キャップ体４３の軸心を中心とした円軌跡に沿うように円弧ガイド孔６４ａが設けられている。この円弧ガイド孔６４ａの径方向の孔幅寸法は、上記球体６３の首部６３ａの径寸法より僅かに大きく寸法設定されている。
【００６０】
第三実施形態の接続治具６０ｂによれば、各仕切り部材４００の下部キャップ体４３の端面４３ａ同士を、図９の（イ）に示すように、互いに対向させた状態で、各球体６３を相手側の円孔６４に嵌め込み、引き続き下部キャップ体４３を周方向に円弧ガイド孔６４ａに向けて回すことにより、首部６３ａがそれぞれ相手側の円弧ガイド孔６４ａに嵌まり込み、これによって各下部キャップ体４３は、図９の（ハ）に示すように、球体６３による抜け止め状態で互いに接続される。そして、各下部キャップ体４３が接続された状態では、一対の下部キャップ体４３は、各端面４３ａが互いに当接されることにより一体的に結合されるため、外観視が見苦しくなく好都合である。
【００６１】
図１０は、接続治具の第四実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す若干斜めから見た斜視図、（ロ）は、接続治具の正面図、（ハ）は、接続治具同士が接続された状態を示す側面図である。
【００６２】
この実施形態の接続治具６０ｃも、構成要素として下部キャップ体４３が荷担している。すなわち、接続治具６０ｃは、仕切り部材４００の先端部が接続される円筒状の下部キャップ体４３と、この下部キャップ体４３内に密着状態で装着される半円柱状の一対の磁石６５（第一磁石６５ａおよび第二磁石６５ｂ）とを備えて構成されている。
【００６３】
第一磁石６５ａおよび第二磁石６５ｂは、図１０の（イ）および（ロ）に示すように、互いに異なった極が外部に露出するように束ねられている。本実施形態においては、第一磁石６５ａは、Ｎ極が外部に露出されている一方、第二磁石６５ｂは、Ｓ極が外部に露出されている。
【００６４】
第四実施形態の接続治具６０ｃによれば、図１０の（イ）に示すように、各下部キャップ体４３の端面を、対向する磁石６５の極が互いに異なる極となるように対向させ、両者を当接させることによって各磁石６５が吸着し合い、これによって、図１０の（ハ）に示すように、一対の仕切り部材４００は下部キャップ体４３を介して互いに接続される。
【００６５】
なお、第四実施形態において、第一磁石６５ａおよび第二磁石６５ｂのいずれかを磁石以外の鉄やニッケル等の磁性体に代えてもよい。
【００６６】
図１１は、接続治具の第五実施形態を示す側面図であり、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態、（ロ）は、接続治具同士が接続された状態をそれぞれ示している。
【００６７】
この実施形態においては、仕切り部材４００（図１１に示す例ではロープ本体４１）の端部に下部キャップ体４３を設けることなく接続治具６０ｄとしての係着テープ６６が直接取り付けられている。この係着テープ６６は、表面側に多数の雌係着片６６ａが植設されているとともに、裏面側に多数の雄係着片６６ｂが植設されている。因みに図１１の（イ）では、各係着テープ６６の表面側に実線で雌係着片６６ａを示し、裏面側に点線で雄係着片６６ｂを示している。
【００６８】
第五実施形態の接続治具６０ｄによれば、一方の係着テープ６６の雌係着片６６ａ（雄係着片６６ｂ）と、他方の係着テープ６６の雄係着片６６ｂ（雌係着片６６ａ）とを互いに当接させることにより、図１１の（ロ）に示すように、各仕切り部材４００は係着テープ６６を介して互いに接続される。
【００６９】
図１２は、接続治具の第六実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す側面視の断面図、（ロ）は、接続治具同士が互いに接続された状態を示す側面図、（ハ）は、下部キャップ体の端面同士が互いに当接した状態を示す側面図である。
【００７０】
この実施形態の接続治具６０ｅにおいては、下部キャップ体４３は、円筒状の外キャップ４３ｂと、この外キャップ４３ｂに摺接状態で前後動可能に内装される内キャップ４３ｃとからなる二重構造を呈している。上記内キャップ４３ｃは有底に形成され、その開口部から仕切り部材４００（図１２に示す例ではロープ本体４１）が嵌挿されて固定されることにより、仕切り部材４００の端部に装着されるようになっている。かかる内キャップ４３ｃが軸心方向に所定範囲内で正逆移動可能に外キャップ４３ｂ内に装着されることにより下部キャップ体４３が形成されている。
【００７１】
具体的には、内キャップ４３ｃの先端側には、フランジ４３ｄが設けられている一方、外キャップ４３ｂの基端側には径方向の中心側に向かって突設された環状突起４３ｅが設けられ、図１２の（イ）に二点鎖線で示すように、環状突起４３ｅがフランジ４３ｄに当止するまで外キャップ４３ｂを内キャップ４３ｃから離間方向に向けて移動させ得るようになっている。
【００７２】
そして、第六実施形態の接続治具６０ｅは、上記のような下部キャップ体４３と、この下部キャップ体４３の内キャップ４３ｃの底板外方に同心で突設された係止ロッド４７とを備えて構成されている。上記外キャップ４３ｂの底板には、摺接状態で軸心位置に係止ロッド４７が摺接状態で挿通される挿通孔４３ｆが穿設されている。
【００７３】
そして、圧縮コイルスプリング４７ａの外嵌された係止ロッド４７が外キャップ４３ｂの内側から挿通孔４３ｆに挿通されている。これによって外キャップ４３ｂは、圧縮コイルスプリング４７ａの付勢力で、図１２の（イ）に二点鎖線で示すように、内キャップ４３ｃに対して離間位置に位置設定されている。
【００７４】
上記係止ロッド４７は、その先端部が軸心を通る平面（軸心平面という）より若干径方向の外側に向かった、上記平面と平行な平面に沿うように切り欠かれるとともに、この切り欠かれた部分の基端側で軸心平面を越えてさらに径方向に切り込まれ、これらによって係止ロッド４７の先端部には係止突片４７ｂが形成されているとともに、この係止突片４７ｂの基端側の隣接位置には係止凹部４７ｃが形成されている。
【００７５】
上記係止突片４７ｂの軸心方向の長さ寸法と、上記係止凹部４７ｃの軸心方向の長さ寸法とは同一に寸法設定されているとともに、係止突片４７ｂの軸心平面からの突出量と、係止凹部４７ｃの軸心平面からの凹没量とが同一になるようにそれぞれ寸法設定されている。
【００７６】
かかる構成の接続治具６０ｅによれば、外キャップ４３ｂは、普段は図１２の（イ）に二点鎖線で示すように、圧縮コイルスプリング４７ａの付勢力によって内キャップ４３ｃから離間した位置に位置設定されている。かかる外キャップ４３ｂの端面同士を互いに対向させ、この状態で圧縮コイルスプリング４７ａの付勢力に抗して外キャップ４３ｂを把持して内キャップ４３ｃの方向に移動させることにより、外キャップ４３ｂは、図１２の（イ）に実線で示した状態になる。この状態では、係止ロッド４７は、その先端部が外キャップ４３ｂの挿通孔４３ｆから外部に突出した状態になっている。
【００７７】
この状態で左右の係止ロッド４７の係止突片４７ｂを相手側の係止凹部４７ｃに互いに嵌め合わせることによって、両係止ロッド４７は、図１２の（ロ）に示すように、互いに連結された状態になる。
【００７８】
ついでこの状態で、仕切り部材４００とともに把持していたそれぞれの外キャップ４３ｂから手を離すことにより、各外キャップ４３ｂは圧縮コイルスプリング４７ａの付勢力によって互いに接近する方向に移動し、これによって図１２の（ハ）に示すように、各外キャップ４３ｂの端面同士が互いに当接し、かつ、これによって各係止ロッド４７の係止状態が確実に維持された状態で左右の仕切り部材４００が互いに接続された状態になる。
【００７９】
第六実施形態の接続治具６０ｅによれば、各仕切り部材４００同士の確実な接続が確保された状態で、両者の接続部分が美麗になる。
【００８０】
図１３は、接続治具の第七実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す斜視図、（ロ）は、接続治具同士が互いに当接された状態の各接続フィンの位置関係を示す説明図、（ハ）は、接続治具同士が互いに係止された状態の各接続フィンの位置関係を示す説明図、（ニ）は、各接続治具が接続された状態を示す側面図である。
【００８１】
この実施形態においては、下部キャップ体４３の端面に接続治具６０ｆが形成されている。この接続治具６０ｆは、円筒状の下部キャップ体４３の端縁から外方に向かって突設された周方向等ピッチの複数（図１３に示す例では４枚）の接続フィン６７を備えて形成されている。
【００８２】
接続フィン６７は、下部キャップ体４３の端縁から外方に向けて突設された軸心方向に延びるストッパー突片６７ａと、このストッパー突片６７ａの先端面から軸心に向けて先細りで延設された扇形状のフィン本体６７ｂとからなっている。フィン本体６７ｂは、ストッパー突片６７ａから周方向の同一方向に向けて穿設されている。そして、フィン本体６７ｂと下部キャップ体４３の端面との間に他方の接続治具６０ｆのフィン本体６７ｂを外嵌するための外嵌溝６８が形成されている。
【００８３】
上記外嵌溝６８の溝幅寸法は、フィン本体６７ｂの厚み寸法より僅かに大きく寸法設定されている。また、周方向におけるフィン本体６７ｂ間の扇状隙間６９の寸法は、フィン本体６７ｂが嵌まり込み得るように設定されている。
【００８４】
第七実施形態の接続治具６０ｆによれば、図１３の（イ）に示すように、互いに隣設された下部キャップ体４３の端面同士を対向させた後に、一方のフィン本体６７ｂを他方の扇状隙間６９に嵌め込むことによって、これらの位置関係は、図１３の（ロ）に示す状態になる。なお、図１３の（ロ）および（ハ）においては、説明を容易にするために、図１３の（イ）における右フィン本体６７ｂ′を左フィン本体６７ｂ″より若干小さ目に描いているとともに、右フィン本体６７ｂ′を点描で示している。
【００８５】
引き続き、右側の下部キャップ体４３を軸心回りに時計方向に回動させると、各右フィン本体６７ｂ′は、図１３の（ハ）に示すように、右側の接続治具６０ｆの外嵌溝６８に嵌まり込み、これによって各下部キャップ体４３は、図１３の（ニ）に示すように、抜け止め状態で互いに接続された状態になる。
【００８６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、仕切り用支柱部材を、床面または地面に載置される台座と、この台座に立設された支柱と、この支柱に収納可能に取り付けられた仕切り部材とを備えて構成したため、仕切り用支柱部材を使用していないときや保管しているときは、仕切り部材を支柱に収納することができる。こうすることによって仕切り部材の外観視を美麗にした上で収納スペースを節約することができるばかりか、さらに仕切り部材の損傷をも防止することができる。
【００８７】
また、従来、仕切り部材を仕切り用支柱に収納することができないため、両者を別々に収納せざるを得ず、別々にしたことで仕切り部材が紛失するような不都合の生じることがあったが、請求項１記載の発明においては、このような不都合を確実に回避することができる。
【００８８】
さらに、支柱の周面には、上下方向に延びる収納溝が凹設され、収納溝内の上端部には、紐体または棒体によって形成された仕切り部材の上端部が取り付けられ、収納溝内の下端部には、収納溝に収納した仕切り部材の下端部を抜け止めする抜け止め具が設けられている。したがって、仕切り部材を収納するに際しては、支柱の頂部から垂下した状態の仕切り部材を収納溝に嵌め込むだけでよい。また、支柱に収納されている仕切り部材を取り出すときは、仕切り部材を収納溝から外せばよく、仕切り部材の支柱に対する着脱操作が容易になる。
【００８９】
請求項２記載の発明によれば、仕切り部材の先端部に、他の仕切り部材と接続するための接続治具を設けたため、隣設した仕切り用支柱部材の各仕切り部材をそれぞれの支柱から引き出した上で、各仕切り部材の先端部の接続治具同士を当接させて所定の接続操作を施すことにより、隣設した仕切り部材同士を互いに容易に接続することができる。
【００９０】
請求項３記載の発明によれば、接続治具は、同一構造のものの先端部を互いに対向させることにより互いに係止され得るように構成したため、互いに隣設した仕切り部材は、それらの接続治具の先端部を対向させることで互いに係止されて連結され、仕切り部材の連結操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る仕切り用支柱部材の第一実施形態を示す斜視図であり、仕切り部材が支柱の収納溝から引き出された状態を示している。
【図２】本発明に係る仕切り用支柱部材の第一実施形態を示す斜視図であり、仕切り部材が支柱の収納溝に収納された状態を示している。
【図３】図２の仕切り用支柱部材の断面図であり、（イ）はＡ−Ａ線断面図、（ロ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明に係る仕切り用支柱部材の第二実施形態を示す斜視図であり、仕切り部材が支柱の収納溝から引き出された状態を示している。
【図５】本発明に係る仕切り用支柱部材の第二実施形態を示す斜視図であり、仕切り部材が支柱の収納溝に収納された状態を示している。
【図６】仕切り部材の支持構造の他の実施形態を示す断面図であり、（イ）は第三実施形態、（ロ）は第四実施形態をそれぞれ示している。
【図７】接続治具の第一実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、接続治具としての知恵の輪同士が接続される直前の状態、（ロ）は、知恵の輪同士が接続された状態をそれぞれ示している。
【図８】接続治具の第二実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す側面図、（ロ）は、（イ）の各接続治具を若干斜めから見た斜視図、（ハ）は、接続治具同士が接続された状態を示す側面図である。
【図９】接続治具の第三実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す若干斜めから見た斜視図、（ロ）は、接続治具の正面図、（ハ）は、接続治具同士が接続された状態を示す側面図である。
【図１０】接続治具の第四実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す若干斜めから見た斜視図、（ロ）は、接続治具の正面図、（ハ）は、接続治具同士が接続された状態を示す側面図である。
【図１１】接続治具の第五実施形態を示す側面図であり、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態、（ロ）は、接続治具同士が接続された状態をそれぞれ示している。
【図１２】接続治具の第六実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す側面視の断面図、（ロ）は、接続治具同士が互いに接続された状態を示す斜視図、（ハ）は、下部キャップ体の端面同士が互いに当接した状態を示す側面図である。
【図１３】接続治具の第七実施形態を示す図であって、（イ）は、接続治具同士が接続される直前の状態を示す斜視図、（ロ）は、接続治具同士が互いに当接された状態の各接続フィンの位置関係を示す説明図、（ハ）は、接続治具同士が互いに係止された状態の各接続フィンの位置関係を示す説明図、（ニ）は、各接続治具が接続された状態を示す側面図である。
【図１４】（イ）〜（ニ）は、従来の仕切り用支柱部材を例示する斜視図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ  仕切り用支柱部材
２０  台座
３０，３０ａ，３０ｃ，３０ｄ  支柱
３１  収納溝            ３１ａ  収納溝
３１ｂ  螺子孔          ３１ｃ  円弧縁部
３２  収納室            ３３  フック金具
３４  Ｕ字板            ３５  球体
３６  係止金具          ３６ａ  直状部
３６ｂ  Ｕ字部          ３７  抜止め金具
４０  ロープ部材        ４０ａ  棒部材
４１  ロープ本体        ４２  上部キャップ体
４２ａ  係止片          ４２ｂ  係止孔
４３  下部キャップ体    ４３ａ  端面
４３ｂ  外キャップ      ４３ｃ  内キャップ
４３ｄ  フランジ        ４３ｅ  環状突起
４３ｆ  挿通孔          ４４  棒本体
４５  第一キャップ体    ４６  第二キャップ体
４７  係止ロッド
４７ａ  圧縮コイルスプリング
４７ｂ  係止突片        ４７ｃ  係止凹部
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  仕切り部材支持構造
５１  キャップ部材      ５１ａ  キャップ部材
５２ａ  第一環状溝      ５２  頭部
５３  円盤              ５３ａ  第二環状溝
５４  雄螺子部          ５５  球体
５６  小円盤            ５６ａ  支持軸
６０，６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ，６０ｆ，６０ｅ  接続治具
６１  知恵の輪          ６１ａ  輪
６１ｂ  隙間            ６２  突設ロッド
６２ｃ  円弧片          ６２ｂ  球体
６２ｄ  隙間            ６３  球体
６３ａ  首部            ６４ａ  円弧ガイド孔
６４  円孔              ６５  磁石
６５ａ  第一磁石        ６５ｂ  第二磁石
６６  係着テープ        ６６ａ  雌係着片
６６ｂ  雄係着片        ６７  接続フィン
６７ａ  ストッパー突片  ６７ｂ  フィン本体
６７ｂ′  右フィン本体  ６７ｂ″  左フィン本体
６８  外嵌溝            ６９  扇状隙間
４００  仕切り部材      ４０１  端留め部材
４０２  首部            Ｆ  フロア
【図１】
0004695288.tif 000002
【図２】
0004695288.tif 000003
【図３】
0004695288.tif 000004
【図４】
0004695288.tif 000005
【図５】
0004695288.tif 000006
【図６】
0004695288.tif 000007
【図７】
0004695288.tif 000008
【図８】
0004695288.tif 000009
【図９】
0004695288.tif 000010
【図１０】
0004695288.tif 000011
【図１１】
0004695288.tif 000012
【図１２】
0004695288.tif 000013
【図１３】
0004695288.tif 000014
【図１４】
0004695288.tif 000015