(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナまたは第２のアンテナのうち受信が良好な方によって信号を受信するダイバシティ方式の無線機であって、
受信された前記信号のデータの誤りを検出した結果、該データの誤り率が許容範囲外の場合、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナによって指向性を持たせ、受信データの誤りが少ない方向の指向性を選択して信号を受信し、
前記データの誤り率が許容範囲外の場合であっても、各アンテナの受信信号の強度の違いが大きい場合には、前記ダイバシティ方式で受信を行うことを特徴とする無線機。
【請求項２】
第１のアンテナと、第２のアンテナと、受信部とを有し、前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナのうち受信が良好な方を適宜選択して前記受信部に接続して信号を受信するダイバシティ方式の無線機であって、
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナによって信号を受信する受信手段と、
受信された前記信号のデータの誤りを検出する検出手段と、
受信した信号の強度に応じて、前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナのうち、いずれのアンテナによって信号を受信するかを決定して受信を行うダイバシティ受信手段と、
受信するデータの誤りが少なくなる向きの指向性を前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとによって生じさせて受信を行うビーム受信手段と、
検出された前記データの誤り率が許容範囲外の場合、前記ビーム受信手段によって受信し、前記データの誤り率が許容範囲外の場合であっても、各アンテナの受信信号の強度の違いが大きい場合には、前記ダイバシティ受信手段によって受信するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のアンテナが備えられており、これらのうち受信が良好な方を適宜選択して信号の受信を行う無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の無線機（携帯通信端末）は、基地局との間に電波による無線通信回線を設定し、無線により音声、データ等を送受して通信を行うものである。したがって、基地局と携帯通信端末との間の伝搬経路付近に存在する建物等による影響によって、基地局から携帯通信端末への伝搬経路が複数存在し、これらの経路により伝搬してきた電波が干渉することによりフェージングが生じる。携帯通信端末には、マルチパスによるフェージングに対応するために、ダイバシティ方式が採用されるものがあった。ダイバシティ方式とは、複数個設けられたアンテナの受信状態（受信電界強度、ＲＳＳＩ）を適宜チェックし、より受信状態が良い（受信電界強度が強い）方のアンテナを用いて通話を行うという方式である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ダイバシティ方式の携帯通信端末はフェージングに対応することはできても、特定の方向から到来する突発的な妨害波による障害を克服することはできない。この妨害波によって受信感度が抑圧され、通話状態が悪化してしまうという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、受信の質が良好に保たれる無線機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、第１のアンテナ（Ａ）または第２のアンテナ（Ｂ）のうち受信が良好な方によって信号を受信するダイバシティ方式の無線機であって、受信された前記信号のデータの誤りを検出した結果、該データの誤り率が許容範囲外の場合、前記第１のアンテナ（Ａ）および前記第２のアンテナ（Ｂ）によって指向性を持たせ、受信データの誤りが少ない方向の指向性を選択して信号を受信し、前記データの誤り率が許容範囲外の場合であっても、各アンテナの受信信号の強度の違いが大きい場合には、前記ダイバシティ方式で受信を行う。
【０００６】
第２の発明は、第１のアンテナ（Ａ）と、第２のアンテナ（Ｂ）と、受信部（８，９）とを有し、前記第１のアンテナ（Ａ）または前記第２のアンテナ（Ｂ）のうち受信が良好な方を適宜選択して前記受信部に接続して信号を受信するダイバシティ方式の無線機であって、前記第１のアンテナ（Ａ）および前記第２のアンテナ（Ｂ）によって信号を受信する受信手段と、受信された前記信号のデータの誤りを検出する検出手段と、受信した信号の強度に応じて、前記第１のアンテナ（Ａ）または前記第２のアンテナ（Ｂ）のうち、いずれのアンテナによって信号を受信するかを決定して受信を行うダイバシティ受信手段と、受信するデータの誤りが少なくなる向きの指向性を前記第１のアンテナ（Ａ）と前記第２のアンテナ（Ｂ）とによって生じさせて受信を行うビーム受信手段と、検出された前記データの誤り率が許容範囲外の場合、前記ビーム受信手段によって受信し、前記データの誤り率が許容範囲外の場合であっても、各アンテナの受信信号の強度の違いが大きい場合には、前記ダイバシティ受信手段によって受信するように制御する制御手段と、を備える。
【００１６】
【発明の作用および効果】
第１の発明では、受信された前記信号のデータの誤りを検出した結果、該データの誤り率が許容範囲外の場合、第１のアンテナおよび第２のアンテナによって指向性を持たせ、受信データの誤りが少ない方向の指向性を選択して信号を受信し、前記データの誤り率が許容範囲外の場合であっても、各アンテナの受信信号の強度の違いが大きい場合には、前記ダイバシティ方式で受信を行うので、特定の方向から到来する妨害波に対して、指向性の有無を切り替えて、適切な受信を行うことが可能となる。これによって、受信の質が保たれる。
【００１７】
第２の発明では、第１のアンテナおよび第２のアンテナによって信号を受信する受信手段と、受信された前記信号のデータの誤りを検出する検出手段と、受信した信号の強度に応じて、前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナのうち、いずれのアンテナによって信号を受信するかを決定して受信を行うダイバシティ受信手段と、受信するデータの誤りが少なくなる向きの指向性を前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとによって生じさせて受信を行うビーム受信手段と、検出された前記データの誤り率が許容範囲外の場合、前記ビーム受信手段によって受信し、前記データの誤り率が許容範囲外の場合であっても、各アンテナの受信信号の強度の違いが大きい場合には、前記ダイバシティ受信手段によって受信するように制御する制御手段と、を備えるので、受信信号のデータ誤りを検出して、ダイバシティ受信をするか、指向性を持たせて受信（ビーム受信）をするかを決定して、適切な受信を行うことから、受信の質を良好に保つことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本実施の形態の携帯通信端末（無線機の一例）の構成を例示するブロック図である。携帯通信端末には、２本のアンテナＡおよびアンテナＢが備えられている。アンテナＡおよびアンテナＢとしては、ホイップアンテナまたは逆Ｆアンテナさらに、逆Ｆアンテナを小型化したチップアンテナを用いることが可能である。本実施の形態においては、本来はダイバシティ方式の受信のために備え付けられている複数のアンテナを用いて指向性を生じさせる構成について説明を行う。
【００２３】
図１のアンテナＡおよびアンテナＢは信号の受信に用いられ、特にアンテナＢは信号の送信にも用いられる。まず、送信に関する従来どおりの構成について説明を行う。携帯通信端末には送話部１２が備えられており、音響信号はここで音声信号に変換される。音声信号は音声処理部１０に送られ、制御部１１の制御に従い符号化され、ベースバンド信号が生成される。ベースバンド信号は次に無線部３に送られる。詳細には、ベースバンド信号は無線部３の送信部５に送られ、高周波信号が生成される。送信の際には切替器４はアンテナＢと送信部５とを接続し、高周波信号がアンテナＢから無線信号として発せられる。
【００２４】
次に、受信に関する構成要素について簡単に説明を行う。アンテナＡは同調回路７に接続されている。アンテナＢは、切替器４によって切り替えられ、既述の通り送信の際には送信部５に、受信の際には同調回路６に接続される。同調回路６および同調回路７の後段には受信回路８および受信回路９がそれぞれ接続されている。同調回路６および同調回路７は制御部１１によって制御され、以下の３つの状態をそれぞれ採る。
【００２５】
▲１▼    アンテナと受信回路とを接続する。
▲２▼−Ｌ  アンテナの電気長を長くする。
▲２▼−Ｈ  アンテナの電気長を短くする。
【００２６】
以上のように３つの状態が選択可能となっていることによって、本実施の形態の携帯通信端末は各アンテナを選択的に使用するダイバシティ方式、および各アンテナにより指向性を生じさせるビーム方式の双方の受信が切替可能となっている。そして、２つの方式が切替可能に構成されていることに、本実施の形態の携帯通信端末の特徴がある。ここで、ビーム方式とは、アンテナＡおよびアンテナＢをにより１つの指向性アンテナを構成して、この一つのアンテナに指向性を生じさせて受信を行う方式をいう。たとえば、アンテナＡまたはアンテナＢの一方の電気長を調整して、そのアンテナを反射器または導波器として用いることによって、この一組のアンテナに指向性を付与することが可能である。以下、２つの方式に関して説明を行う。
【００２７】
ダイバシティ方式の受信が行われる場合には、アンテナＡおよびアンテナＢそれぞれによる受信信号強度（ＲＳＳＩ）が受信スロットの前のアンテナ切替ダイバシティ用レベル測定時間中に検出される。まず、制御部１１によって同調回路６および同調回路７は上記の状態▲１▼に設定される。すると、アンテナＡおよびアンテナＢから送られてくる２つの高周波信号はそれぞれ受信部８および受信部９へと入力される。受信部８および受信部９は基地局から送信されてくる信号をそれぞれ受信する。さらに、受信部８および受信部９においてはそれぞれ、抽出された高周波信号に対して増幅および周波数変換等が施され、ベースバンド信号が生成される。
【００２８】
制御部１１は、アンテナＡおよびアンテナＢそれぞれの受信信号強度を受信部９および受信部８から受け取る。そして、制御部１１は、アンテナ切替ダイバシティ用レベル測定時間の後の受信スロットにおいて、アンテナＡまたはアンテナＢのうち受信信号強度がより高い方によって受信を行うように音声処理部１０に指示を与える。音声処理部１０は受信部８および受信部９のうち指示されたアンテナ（指示された受信部）に対応する方からのベースバンド信号を受け取り、音声信号を生成して受話部１３（スピーカ）に与える。そして、受話部１３において音響信号が生成され、音声が再生される。ダイバシティ方式の受信においては、１スロット毎に以上のような処理が繰り返される。
【００２９】
ダイバシティ方式の受信が有効であるのは、基地局から送信された信号（受信波）の受信信号強度の空間的な変動によって受信信号強度が移動に伴い時間的に変動しており、かつアンテナＡおよびアンテナＢそれぞれの受信信号強度に差がある場合である。したがって、このような条件に当てはまらない場合には、ダイバシティ方式では良好に受信を行えない。たとえば、ある特定の方向から到来する突発的な妨害波の発生によってアンテナＡおよびアンテナＢ双方とも受信の状態が悪化した場合である。すなわち、サービスエリア内に位置しており電界強度は一様に高く、アンテナＡおよびアンテナＢのそれぞれの受信信号強度の間の差が少ないが、受信した信号に妨害波等によってエラーが生じており受信が失敗する場合である。
【００３０】
そこで、このような事態に対処するために、受信信号にどの程度のエラーが生じているかが図１の制御部１１によって把握されるように構成されている。制御部１１は、信号に付与された冗長情報（例えば、誤り訂正符号）を受信部８または受信部９から受け取り、これに基づいて信号のビット誤り率（以下、ＢＥＲと呼ぶ）を求める。妨害波等によって受信に障害が発生している場合には、希望波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）は良好であるが、ＢＥＲが高くなる。したがって、ＢＥＲを知ることによって、妨害波等の発生を推定することが可能となる。
【００３１】
本実施の形態の携帯通信端末においては、ダイバシティ方式では受信がうまくいかない場合にはビーム方式へと切り替わるように構成されており、これが特徴となっている。すなわち、妨害波を避ける方向に指向性を向けた受信へと切り替わることによって、妨害波の影響を回避する。どのようにして切替の判断が行われるかについては、後述の図５を用いて後に詳細に説明する。
【００３２】
ビーム方式の受信が行われる場合には、同調回路６および同調回路７は上記状態▲１▼、状態▲２▼−Ｌまたは状態▲２▼−Ｈのうちのいずれの状態をも採り得る。制御部１１は、アンテナＡまたはアンテナＢのうち受信状態が良好な一方を受信部に接続して給電エレメントととして用い、他方を反射器または導波器として用いて指向性を生じさせるという制御を行う。このような構成を実現するには、同調回路７および同調回路６それぞれをたとえば図２および図３に例示されるように構成すれば良い。
【００３３】
図２および図３は、同調回路７および同調回路６それぞれの回路構成を例示する模式図である。同調回路７および同調回路６は互いに同じ構成をしており、違いは、接続先が異なっているということと、制御が独立に行われるということとである。したがって、まず図２を用いて同調回路７について説明を行い、後に図３を用いて同調回路６について、同調回路７との違いに着目して説明を行う。
【００３４】
図２に例示されるように、同調回路７にはスイッチング素子ＳＷＡが設けられており、受信部９（スイッチ位置１側）または電気長切替回路２０Ａ（スイッチ位置２側）のいずれかとアンテナＡとが接続されるように構成されている。電気長切替回路２０Ａは、スイッチ位置２側に一端が接続されているコイルが挿入されており、これの他端には、互いに並列に接続された複数の電気素子が直列に接続されている。そして、これらの構成要素によって、共振回路が構成されている。
【００３５】
共振回路のうち電気素子が並列に接続された部分は、コイルおよび電流カット用のコンデンサが直列に接続されたものと、共振周波数を変更するための可変容量コンデンサ（この例ではバリキャップ・ダイオードにて実現されている）と、この可変容量コンデンサの容量が減少した場合にも共振回路の容量を確保するためのコンデンサとが並列に接続されたものとによって構成されている。これらの回路素子の一端は接地されており、他端には既述のコイルの他に抵抗が接続されている。抵抗の他端は電気長切替回路２０Ａの端子となっており、制御回路１１によって制御されるＤ／Ａコンバータ等の電圧源によって２通りの電圧が付与され得る。
【００３６】
２通りの電圧とは、基準の電圧（たとえば２．５Ｖ）よりも高い値の「Ｈ」レベルの電圧（たとえば４Ｖ）と、低い値の「Ｌ」レベルの電圧（たとえば１Ｖ）とである。付与される電圧の大きさが２通りに変えられることによって可変容量コンデンサの容量が変化し、これによって共振回路の共振周波数が変わる。そして、アンテナＡがスイッチング素子ＳＷＡの位置２側に接続されている場合には、アンテナＡの共振周波数が変化し、受信周波数におけるアンテナの電気長が変化する。
【００３７】
詳細には、Ｈレベルの電圧が端子ＴＡに付与された場合には、可変容量コンデンサの容量が低下し、アンテナＡの電気長は短くなり、アンテナＡはアンテナＢに対して導波器として機能する。一方、Ｌレベルの電圧が付与された場合には、可変容量コンデンサの容量が増加し、アンテナＡの電気長は長くなり、アンテナＡはアンテナＢに対して反射器として機能する。
【００３８】
図３の同調回路６も図２に示す同調回路７と同じ回路構成をしており、スイッチング素子ＳＷＢはアンテナＢと受信部８または電気長切替回路２０Ｂのいずれかとを接続する。電気長切替回路２０Ｂの端子ＴＢには制御回路１１の制御によってＨレベルまたはＬレベルの電圧が付与され、アンテナＢはアンテナＡに対して導波器または反射器として機能する。
【００３９】
なお、図１の例においてはアンテナＡおよびアンテナＢに対してそれぞれ同調回路７および同調回路６と受信部９および受信部８が設けられているが、１つの同調回路および１つの受信部のみを設け、これをアンテナＡおよびアンテナＢに切り替えて接続し、共用させても良い。この場合、同調回路および受信回路それぞれに対するアンテナＡおよびアンテナＢの接続を切り替える切替器が必要となる。
【００４０】
この場合、アンテナ切替ダイバシティ用レベル測定時には、受信部にアンテナＡおよびアンテナＢを順に接続させてそれぞれのアンテナの受信信号強度およびＢＥＲを得、これらを制御回路１１によって比較させることになる。ビーム方式で受信する際には、アンテナＡまたはアンテナＢの一方を受信部に接続して給電エレメントにするとともに、他方を同調回路に接続してその電気長を変えれば良い。
【００４１】
以下に、図２および図３のスイッチング素子ＳＷＡおよびスイッチング素子ＳＷＢと、端子ＴＡおよび端子ＴＢに付与される電圧のレベルとをどのように設定すればアンテナＡおよびアンテナＢを適切に使用できるかについて説明する。
【００４２】
図４は、ダイバシティ方式およびビーム方式の際の具体的な設定を例示する図である。ダイバシティ方式で受信を行う際には、図４に例示されるように、図２および図３のそれぞれのスイッチング素子ＳＷＡおよびスイッチング素子ＳＷＢを双方とも位置１側に設定しておく。これによって、アンテナＡおよびアンテナＢがそれぞれ受信回路９および受信回路８に接続され、ダイバシティ方式の受信が可能となる。
【００４３】
ビーム方式で受信を行う際には、４通りの設定が可能である。これは、アンテナＡおよびアンテナＢのいずれを給電エレメントとして用いるかで２通り、そして各々の場合において、残る一方を反射器または導波器のいずれとして用いるかで２通りの場合が発生して４通りとなるからである。
【００４４】
まず、アンテナＢを給電エレメントとして、アンテナＡを反射器としてそれぞれ用いる場合を例として挙げ、説明を行う。給電エレメントとして用いるアンテナＢに関しては、図３のスイッチング素子ＳＷＢを位置１側に設定してアンテナＢを受信部８に接続させる。そして、反射器として用いるアンテナＡに関しては、電気長を長くするために、図２のスイッチング素子ＳＷＡを位置２側に設定して電気長切替回路２０Ａに接続させ、かつ端子ＴＡにＬレベルの信号を与える。
【００４５】
一方、アンテナＡを導波器として用いる場合は、以上の設定において端子ＴＡに与えられる信号をＨレベルに変更すれば良い。すなわち、スイッチング素子ＳＷＢを位置１側に設定してアンテナＢを受信部８に接続させる。そして、反射器として用いるアンテナＡに関しては、電気長を短くするために、スイッチング素子ＳＷＡを位置２側に設定して電気長切替回路２０Ａに接続させ、かつ端子ＴＡにＨレベルの信号を与える。これによって、アンテナＡの電気長は短くなり、アンテナＡは導波器として機能する。
【００４６】
以上の説明から把握されるように、給電エレメントとなるアンテナについてはスイッチング素子を位置１側に設定すれば良い。そして、残りのアンテナについては、スイッチング素子は位置２側に設定し、端子ＴＡ、ＴＢに印加する信号のレベルは反射器として用いる場合には「Ｌ」に、導波器として用いる場合には「Ｈ」に設定すれば良い。
【００４７】
以上に説明した構成によって、ダイバシティ方式とビーム方式とが受信の状態に応じて図１の制御回路１１の制御によって自動的に切り替わる。ここで、図４のビーム方式における４通りの組合せのうちのどれを選択するかについては、様々な考え方がある。たとえば、４通りの組合せのすべてについてＢＥＲを制御回路１１が求め、最小のＢＥＲを与える組合せを制御回路１１に選択させて受信を行うことができる。また、４通りの組合せについて所定の順番にしたがって受信状態（ＢＥＲ）を測定していき、基準としてあらかじめ設定しておいた値よりも少ないＢＥＲを与える組合せが見つかったらこの組合せを採用して、残りの組合せについてはＢＥＲを求めさせないという方法を採用することも可能である。例として、後者の場合にはどのような処理手順となるかについて、以下に説明を行う。
【００４８】
図５は、本実施の形態の携帯通信端末における処理手順を例示するフローチャートである。同図に例示されるように、電源が投入されると、ステップＳ１０１において、アンテナＡまたはアンテナＢのうち初期設定において指定されている方を当面の受信用のアンテナとして図１の制御回路１１が選択する。
【００４９】
次に、ステップＳ１０２において、基地局からの信号を受信し、基地局からの信号が受信できたか否かによって、制御回路１１において、携帯通信端末が基地局からの電波が届く範囲のサービスエリア内に存在するかが判断される。“ＹＥＳ”と判断される場合には、携帯通信端末がサービスエリア内であり、通話が可能であるとして、ステップＳ１０３において通話が開始される。一方、“ＮＯ”と判断された場合には、携帯通信端末が基地局からの電波が届かない範囲（サービスエリア外）にあり、通話が可能でないため、携帯通信端末がサービスエリア内へ移動して通話が可能となるまで、引き続きステップＳ１０２にて、基地局からの電波を探索する処理が繰り返される。
【００５０】
ステップＳ１０３に引き続くステップＳ１０４においては、アンテナ切替ダイバシティ用レベル測定の期間中に、アンテナＡおよびアンテナＢそれぞれの受信信号レベルが測定される。引き続くステップＳ１０５においては、妨害波が存在しているか否かを知るために、ＢＥＲが１０-3以上であるか否かが制御回路１１によって判断される。ＢＥＲを用いて妨害波の発生を判断するのは、妨害波が発生している場合には、受信信号強度（ＲＳＳＩ）が悪化せずとも、ＢＥＲが悪化することが当然に予想されるからである。ここで、“１０-3”はエラーの許容の上限値の一例として設定されているものであり、他の値を採用することも可能である。
【００５１】
ステップＳ１０５で“ＮＯ”と判断された場合には、ＢＥＲが許容範囲内であり現在の設定でも十分な質の通話が可能であるとして、設定を変更することなくステップＳ１０８へと移行する。一方、“ＹＥＳ”と判断された場合には、ＢＥＲが許容範囲外であり現在の設定では通話の質が低いと判定され、良好な受信信号を得るために適したアンテナの設定に変更する必要があるとして、ステップＳ１０６に進む。受信信号強度が大きいが、ＢＥＲが悪い（許容範囲外である）場合、基地局からの希望波に対して、妨害波が存在していることが推測され、この妨害波を有効に取り除くようにアンテナの状態を設定する必要がある。
【００５２】
ステップＳ１０５において妨害波の発生が推定された場合でも、アンテナＡとアンテナＢとによる受信信号の強度の違いが大きい場合には、フェージングによって電波が途絶する方が妨害波よりも受信に対する影響が大きい。このような場合には、ビーム方式ではなくダイバシティ方式で受信を行うことが好ましい。そこで、ステップＳ１０６においては、アンテナＡおよびアンテナＢ間の受信の強度差が１０ｄＢ以上であるか否かが判断される。ここでも、“１０ｄＢ”という値は妨害波等の発生の目安としての一例であり、都合に応じて他の値を採用することが可能である。なお、ステップＳ１０６ではアンテナ毎の受信信号の強度「差」によってダイバシティ方式で受信をするのか、ビーム方式で指向性を持たせて受信するのかを決定したが、受信信号強度自体によってダイバシティ方式で受信をするのか、ビーム方式で指向性を持たせて受信するのかを決定してもよい。すなわち、受信信号強度が大きいが、受信信号の品質が悪い（ＢＥＲが悪い）ときには、妨害波による影響が発生していると判断できるので、この妨害波による影響を取り除くために、アンテナに指向性を持たせて基地局からの信号を受信する。
【００５３】
フェージングによる影響が優勢である場合には、ステップＳ１０６にて制御回路１１によって“ＹＥＳ”と判断されてステップＳ１０７に移行し、ダイバシティ方式の下、アンテナＡまたはアンテナＢのうち受信信号強度が高い方が受信部に接続されるように設定が切り替えられ、受信が行われる。一方、方向性のある妨害波等の影響が優勢であり受信が良好に行えない場合には、ステップＳ１０６にて“ＮＯ”と判断され、ビーム方式で受信を行うためにステップＳ１１０に移行する。
【００５４】
ステップＳ１１０以降のステップにおいては、ビーム方式の既述の４通りの組合せを用いて順に受信をして、受信品質を確認していき、一定の基準（ＢＥＲが１０-3よりも小さい）を満たすものが見つかった時点でその組合せを採用する、という流れで処理が行われる。ここで、たとえばアンテナＢからアンテナＡに向かう指向性を与える組合せには（アンテナＡ、アンテナＢ）＝（導波器、給電エレメント）または（給電エレメント、反射器）の２通りがあるように、受信に適した指向性を与える組合せには２通りある。したがって、図５の例では、実際に選択された組合せの後に試されるはずだった組合せの方が受信品質が良い可能性がある。
【００５５】
まず、ステップＳ１１０において、アンテナＡを反射器、アンテナＢを給電エレメントとして設定した状態でＢＥＲを得る。ステップＳ１１１においては、このＢＥＲが１０-3未満か否かが判断される。“ＹＥＳ”と判断された場合には、十分な受信品質であると判定し、この組合せで受信を行うために、ステップＳ１１９に移行する。“ＮＯ”と判断された場合には、現在の組合せでは受信が満足に行えないとして、次の組合せが試される。
【００５６】
このようにして、ステップＳ１１２以降、アンテナＢが反射器、アンテナＡが給電エレメントという組合せ（ステップＳ１１２）、アンテナＡが導波器、アンテナＢが給電エレメントという組合せ（ステップＳ１１４）、アンテナＢが導波器、アンテナＡが給電エレメントという組合せ（ステップＳ１１６）が図４の切替パターンに基づいて順に試されていき、“ＢＥＲ＜１０-3”という条件による評価（ステップＳ１１３、Ｓ１１５、Ｓ１１７）が繰り返される。もちろん、このような順番は単なる例示である。
【００５７】
この例では、たとえばステップＳ１１０ではアンテナＡが反射器として設定され、ステップＳ１１２では反射器に設定されるのはアンテナＢである。すなわち、給電エレメントとなるアンテナと、反射器または導波器となるアンテナとを、１つの組み合わせが試されるたびに交代させている。しかし、一方のアンテナを給電エレメントに設定して他方のアンテナを導波器から反射器（あるいは反射器から導波器）と変更することによって指向性を逆転させ、評価条件を満足するものが見つからない場合には今度は他方のアンテナを給電エレメントとして用い、同様の処理を繰り返しても良い。このように順番を設定しておくと、図４に例示されるように、スイッチＳＷＡおよびスイッチＳＷＢの切替回数を抑制することが可能となる。
【００５８】
さらに、たとえば一方がホイップアンテナであり他方がチップアンテナである場合のように、アンテナＡおよびアンテナＢ間にアンテナ利得の差があり、受信感度の差が生じるような場合には、早期のステップにおいて、より受信感度の良い方を給電エレメントとして設定することが好ましい。感度の良い方によって通話を行うことによって、通話の質を高めるためである。
【００５９】
以上の処理において、“ＢＥＲ＜１０-3”という条件を満足する組み合わせが発見されない場合には、ステップＳ１１７からステップＳ１１８へと移行する。ステップＳ１１８においては、以上の処理において試された４通りの組み合わせのうち、ＢＥＲが最低であるものを選択し、その組み合わせに基づいてアンテナＡおよびアンテナＢの状態を設定する。このような処理は、図１の制御部１１にＢＥＲの記憶手段を備え付けるとともに、４つのＢＥＲの比較を制御部１１に行わせることによって実現できる。
【００６０】
以上のようにしてアンテナＡおよびアンテナＢの設定が定まり指向性が定まった状態で、ステップＳ１１９において、指向性を有するビーム方式による受信が行われる。
【００６１】
以上説明した指向性決定手順（Ｓ１１０〜Ｓ１１８）では、所定の値と比較して受信品質が良好であれば（ＢＥＲ＜１０-3）、その状態で受信するように構成したが、４通りすべての組み合わせについて受信品質を確認し、最も受信品質が良いものを選択しても良い。
【００６２】
ステップＳ１１９、ステップＳ１０５およびステップＳ１０７の次には、ステップＳ１０８において、通話を続行するか否かが判断される。この判断は、終話信号が出されているかいないか等に基づいてなされる。終話信号が生じておらず、通話を続行する場合には“ＹＥＳ”と判断され、通話を継続するために、ステップＳ１０４へと戻り、次のスロットにおけるアンテナ切替ダイバシティ用レベル測定時間において、受信レベルを測定する。すなわち、ステップＳ１０４からステップＳ１０８までが１スロット分の処理に相当している。一方、ステップＳ１０８において“ＮＯ”と判断された場合には、ステップＳ１０９において通話が終了する。以上が、制御回路１１が行う処理の手順の一例である。
【００６３】
次に、複数のアンテナの取り付け位置の例を示す。図６は、２つのホイップアンテナＡ１およびＢ１（実線）が偏波面を同一にして、それぞれ並んで取り付けられた例を示す斜視図である（図にはホイップアンテナＡ１およびＢ１が携帯通信端末内に収納された状態を示す）。また、図７は、２つのチップアンテナＡ２およびＢ２（点線）が偏波面を同一にして、それぞれ並んで取り付けられた例を示す斜視図である。例示されるように携帯通信端末の長手方向に対して直行する方向に沿って複数のアンテナを設けることによって、携帯通信端末をビーム方式で使用する際には２つのアンテナによる指向性は水平方向になり、水平方向から到来する希望波を捕らえ易く、水平方向から到来する妨害波を除去しやすい。しかし、２つのアンテナを長手方向に対して垂直な方向に並べるということは本実施の形態の携帯通信端末の効果を十分に発揮させることを目的としたものであり、このように配置しなければ無線波を捕らえることができないというわけではない。
【００６４】
さらに、図７の例の２つのチップアンテナは携帯通信端末の本体内部の６つの側面のうち一番広い平面（背面）側に並んで配置されているが、たとえば図面に向かって右側面と、これに対向する左側面に沿ってチップアンテナを１つずつ取り付けるという構成を採用することも可能である。ここで、図６および図７の例においては偏波面が同一となるように２つのアンテナが並べられているが、これは、同一にすることによって効果を最大限に引き出すことを狙ったものである。希望波が受信できる程度に偏波面が揃うようにアンテナが並べられていれば、効果を得ることは可能である。
【００６５】
また、図６および図７の例ではそれぞれアンテナが２個ずつ取り付けられているが、３個以上のアンテナを取り付けることも当然に可能である。ビーム方式で受信する際には、アンテナが２個のみのときには単一の方向上の２つの向きのみが指向性として選択可能である。しかし、３個以上のアンテナすべてが同一直線上には存在しないように配置することによって、指向性を複数の方向に沿って設定することが可能となる。ユーザが携帯通信端末を持つ角度を代えても組合せを代えることによって対応できるようになり、常に品質の良い通話を実現することが可能となる。
【００６６】
なお、このような場合には、ダイバシティ方式で受信する際には最も受信信号強度が高いアンテナが選択され、ビーム方式で受信する場合にはnＰ2（ｎ個の中から２個を順番を区別して抽出する順列の数であり、ｎはアンテナの総数である２以上の整数）通りの組み合わせの中から良好に受信が行えるものが選択される。
【００６７】
以上の例では、アンテナに指向性を持たせるビーム方式時には一方のアンテナを導波器または反射器として用いているが、このような設定を行わなくともアンテナＡおよびアンテナＢにより指向性を生じさせることは可能である。たとえば、アンテナＡおよびアンテナＢを一組のアダプティブ・アンテナとして用いることが可能である。この場合には、希望周波数の信号を抽出できるように、同調回路６および同調回路７間の位相差を制御回路１１が調整する。差の値を調整することによって、指向性を選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  携帯通信端末の構成を例示するブロック図である。
【図２】  同調回路７の構成を例示する回路図である。
【図３】  同調回路６の構成を例示する回路図である。
【図４】  図６および図７それぞれの同調回路７および同調回路６の設定の組み合わせを例示する図である。
【図５】  携帯通信端末の処理手順を例示するフローチャートである。
【図６】  アンテナの取り付けの第１の例を示す斜視図である。
【図７】  アンテナの取り付けの第２の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
６，７  同調回路
８，９  受信部
１１  受信部
Ａ，Ｂ  アンテナ
Ｓ１０１〜Ｓ１１９  ステップ
ＳＷＡ，ＳＷＢ  スイッチング素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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