(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が形成された光透過可能な基板と、該基板と対向配置させた電極を有する基板と、該対向基板間に充填された少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、該表示用液を基板間に封止するシール部と、上記対向基板間に繊維より構成される層を配置した電気泳動表示媒体であって、上記繊維より構成される層の少なくとも一部をシール部内に固着させたことを特徴とする電気泳動表示媒体。
【請求項２】
繊維より構成される層は、繊維を織って形成される織物体から構成されることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示媒体。
【請求項３】
繊維より構成される層は、繊維同士を織り込まずに形成される不織体から構成されることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示媒体。
【請求項４】
繊維より構成される層は、該層を構成する繊維同士を押圧、接着及び溶着のうち、少なくとも一つの処理により、繊維同士を固定することを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示媒体。
【請求項５】
繊維より構成される層の繊維が、少なくとも軟化温度が異なる２種以上の材料からなる複合繊維であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界等の作用により可逆的に視認状態を変化させることができる電気泳動表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器の発達に伴い、表示装置の低消費電力化、薄型化、フレキシブル化等の需要が増してきており、これらの需要に合わせた表示装置の研究、開発が盛んに行われている。
【０００３】
このような表示装置の１つとして、Harold  D.  Leesらにより発明された電気泳動表示装置（例えば、特許文献１参照）が知られている。この電気泳動表示装置は、少なくとも一方が透明な２枚の電極基板を適当なスペーサーを介して対向配置し、この電極基板間に、プラスかマイナスいずれかの電荷を帯びた泳動粒子（顔料粒子などの微粒子）をこれと異なる色に着色された溶媒中に分散させ、この分散液を基板間に充填して表示パネルとした構成となっている。そして、この表示パネルに電界を印加して透明電極面に表示を得ようとするものである。
【０００４】
この電極基板間に充填される電気泳動表示用液は、二酸化チタン等の泳動粒子と、この泳動粒子と色のコントラストを付けるための染料を溶解させたキシレン、テトラクロロエチレン、パラフィン、シリコーンオイル等の低誘電率の分散溶媒、界面活性剤等の分散剤、及び電荷付与剤等の添加剤とから構成されている。この電気泳動表示用液に電界を印加することによりインキ中の泳動粒子が透明電極側に移動し、表示面には微粒子の色が現れ、これと逆方向の電界を印加することにより泳動粒子は反対側に移動し、表示面には染料により着色された分散液の色が現れる。
このような電気泳動表示装置は、電界の向きを制御することにより所望の表示を得ることができる表示装置であり、低コストで、視野角が通常の印刷物並に広く、消費電力が小さく、表示のメモリー性を有する等の長所を持つことから安価な表示装置として注目されている。
【０００５】
一般に、電気泳動方式を含む外部応答性液体を用いた表示媒体の要求特性として、対向配置させた基板間距離を一定に保つ必要がある。このため、従来は樹脂や金属酸化物の粒子などを表示面全体に散布してスペーサーとし、対向する２枚の基板で挟持する方法が採られていた。しかし、これらの方法は、加工性、均一性に難があり、更にスペーサー粒子群を固定するために、基板を対向基板側へ押し付ける必要性があることから、基板の剛性が必要で、結果としてフレキシブル性を持った表示媒体を作製することが困難であった。
更に、従来において、電気泳動表示媒体では、表示が繰り返されると泳動粒子の凝集や付着などによって、表示ムラなどが発生し、表示が劣化するという問題も知られている。
これらの問題を解決するため、メッシュ状の薄膜を対向基板間に配置し、表示液を不連続な区画に分断して表示の劣化を低減させる提案がなされているが、一般に壁幅を狭くすることが困難で表示可能面積が狭くなってしまう。さらには、完全に不連続にしてしまうと、一般的な真空充填法で均一に表示液を充填できなくなってしまうという問題がある。
【０００６】
上記区画を作成する具体的な方法としては、印刷法、インプリント法、レーザー加工法、ドライフィルムレジスト法、リソグラフィー法などが知られている。しかしながら、これらの方法はギャップが大きく分割壁が細い形状、いわゆる高アスペクト比を有する形状を形成することが非常に困難である点に課題がある。また、ドライフィルムレジスト法、リソグラフィー法やレーザー加工法は生産性も低く、印刷法は一般に溶剤耐性に乏しく、充填する表示液種が限定される傾向がある。
【０００７】
更に、予めマイクロカプセル内に泳動粒子や分散媒などを封入しておき、これらのマイクロカプセルを対向基板間に配置した電気泳同表示媒体（例えば、特許文献２及び３参照）や、チューブ状の収容体内に泳動粒子や分散媒などを封入したものを対向基板間に配置した電気泳動表示媒体などが知られている。
しかしながら、これらの電気泳動表示媒体は、構成が複雑で、かつ、封入体は円もしくは球形であるために必然的に基板との接触部に空間が生じるため、特にベタ表示時の表示ムラがでやすい点に課題がある。
【０００８】
また、電気泳動表示媒体において、電極間の間隔を一定に保持するために若しくは表示用液の厚さを一定に保持するために、絶縁性の多孔性層よりなる阻止物、例えば、粒状物、網状物、細孔性物質などを前記表示用液中に介装したことを特徴とする、特に可撓性に適したシート状の表示に適した電気泳動表示媒体（例えば、特許文献４及び５参照）が知られ、上記網状物として、図１１（a）及び （ｂ）に示すように、基板１，１間に絹、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどの天然あるいは合成の網状物２を配置してなる電気泳動表示媒体が知られている。特に、文献４には、更に、実施例１では、図１１（ｃ）に示すように、 基板となる２枚のセルロースフィルムならびに１００メッシュテトロンスクリーン（網状物）を周辺において接着し、内部の分散系を封じ切ることが記載されており、実施例２では、図１１（ｄ）に示すように、基板となるセルロースフィルム１，１の端部 １ａ，１ａをアセトンで溶解接着すると共に、１７０メッシュのテトロンメッシュ（網状物）も動かないようにセルロースフィルム１，１に固着してなる電気泳動表示媒体が記載されている。なお、図１１中の３はシール部である。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献４又は５記載の網状物等の絶縁性の多孔性層よりなる阻止物を表示用液中に介装した電気泳動表示媒体は、表示用液の横方向への流動が阻止乃至緩和されるものであるが、図１１（ｃ）に示すように、１００メッシュのテトロンスクリーン２を周辺においてセルロースフィルム１，１に単に接着、または図１１（ｄ）に示すように、１７０メッシュのテトロンメッシュ２をセルロースフィルム１，１に単に固着してなるので、表示媒体の厚みを均一に配置することができず、更に、表示媒体を折り曲げて使用したりした場合等に未だ表示用液の厚みが不均一になりやすく、表示ムラが多い点などに課題がある。
【特許文献１】米国特許３６１２７５８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開２０００−２３１１２６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献３】特開２０００−３２２００５号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献４】特公昭５０−１５３５５号公報（特許請求の範囲、実施例、第１図等）
【特許文献５】特開２００５−３４５５７３号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、電気泳動表示媒体において、ギャップ安定性が高く変形時も表示品位や駆動特性を損なうことがなく、表示を安定的に保持することができ、また、高コントラスト表示を可能とし、しかも、簡便かつ低コストで製造できる電気泳動表示媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記従来の課題等を解決するために、鋭意検討した結果、電極が形成された光透過可能な基板と、該基板と対向配置させた電極を有する基板と、該対向基板間に充填された少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、該表示用液を基板間に封止するシール部とを有すると共に、上記対向基板間に繊維より構成される層を配置した電気泳動表示媒体であって、上記繊維より構成される層の一部をシール部内に固着させることにより、上記目的の電気泳動表示媒体が得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１２】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（５）に存する。
（１）  電極が形成された光透過可能な基板と、該基板と対向配置させた電極を有する基板と、該対向基板間に充填された少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、該表示用液を基板間に封止するシール部とを有すると共に、上記対向基板間に繊維より構成される層を配置した電気泳動表示媒体であって、上記繊維より構成される層の少なくとも一部を該シール部内に固着させたことを特徴とする電気泳動表示媒体。
（２）  繊維より構成される層は、繊維を織って形成される織物体から構成されることを特徴とする上記（１）記載の電気泳動表示媒体。
（３）  繊維より構成される層は、繊維同士を織り込まずに形成される不織体から構成されることを特徴とする上記（１）記載の電気泳動表示媒体。
（４）  繊維より構成される層は、該層を構成する繊維同士を押圧、接着及び溶着のうち、少なくとも一つの処理により、繊維同士を固定することを特徴とする上記（１）記載の電気泳動表示媒体。
（５）  繊維より構成される層の繊維が、少なくとも軟化温度が異なる２種以上の材料からなる複合繊維であることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ギャップ安定性が高く変形時も表示品位や駆動特性を損なうことがなく、表示を安定的に保持することができ、また、高コントラスト表示を可能とし、しかも、簡便かつ低コストで製造できる電気泳動表示媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳しく説明する。
図１及び図２は、本発明の電気泳動表示媒体の実施形態の一例（第１実施形態）を示す図面であり、図１（ａ）は電気泳動表示媒体の概略断面図、（ｂ）は繊維より構成される層（平織りされた織物体）の一例を示す平面図、（ｃ）はその側面図、図２（ａ）は繊維より構成される層のシール部への接触態様を示す部分分解斜視図、（ｂ）は繊維より構成される層のシール部への接触態様を示す平面図である。
本第１実施形態の電気泳動表示媒体Ａは、光透過性を有する電極１０ａが形成された基板１０と、該基板１０に対向配置される電極１５ａが形成された基板１５間に、表示部材となる電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液２０を配置すると共に、特定構造となる繊維よりなる層３０を配置したものである。
【００１５】
本実施形態における光透過性を有する電極１０ａが形成された基板１０としては、例えば、透明樹脂フィルムや透明ガラス等にＩＴＯ、ＺｎＯなどの透明導電性材料を塗工法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、蒸着法などで成膜させることにより得ることがきるし、金属などの不透明導電材料であっても、きわめて薄く成膜することで同様の効果を得ることができるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
また、光透過性を有する電極１０ａが形成された基板１０と対向配置される電極１５ａが形成された基板１５としては、上記光透過性を有する電極１０ａが形成された基板１０と同じ基板を用いることができるし、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、ガラス、セラミックス、金属、紙、木材などの基板上に電極を形成した非光透過性の基板を用いることもできる。
これら基板１０、基板１５には、全面に電極を形成したいわゆるベタ電極を用いることもできるし、フォトエッチング法やレーザー加工法のような従来用いられている方法により、パターン形成したものを用いることも可能であり、それぞれを任意に組み合わせることもできる。
更に、電極１５ａが形成された基板１５としては、液晶等で使用されているＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板等を用いることも可能であるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
これらの基板１０及び１５を対向配置させた空間部には、電気泳動表示用液２０と繊維より構成される層３０が配置される構造となっている。
本実施形態において、用いる電気泳動表示用液２０は、少なくとも１種類以上の電気泳動粒子、分散剤及び分散液媒体を含有するものであれば良く、特に限定されるものではない。
用いることができる電気泳動粒子としては、例えば、有色または無色（白色）の無機顔料粒子、有機顔料粒子、高分子微粒子等を用いることができ、これらは各単独（１種）又は２種以上を混合して用いることができる。また、親油性表面処理されている微粒子であってよいものである。好ましくは、平均粒子径が０．０５〜２０μｍのものが用いられ、特に好ましくは、平均粒子径が０．１〜１０μｍのものが望ましい。また、これらの微粒子の合計含有量は、電気泳動表示用液全量に対して、好ましくは、３〜５０重量％、更に好ましくは、５〜３５重量％とすることが望ましい。
【００１８】
用いることができる分散剤としては、慣用的に用いられる各種の分散剤、界面活性剤や高分子界面活性剤、例えば、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤、高分子型界面活性剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの分散剤の含有量としては用いる電気泳動粒子や溶媒種によって適宜決定されるが、電気泳動表示用液全量に対して、０．０１〜５０．０％となるように含有されることが好ましく、更に好ましくは、１〜３０％となるように含有することが望ましい。
更に、分散液媒体としては、例えば、従来電気泳動表示に用いられている各種タイプのものを用いることができる。具体的には、芳香族系炭化水素、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、リン酸エステル類、フタル酸エステル類、カルボン酸エステル類、塩素化パラフィン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの分散液媒体の含有量としては、用いる電気泳動粒子や分散剤種によって適宜決定されるが、電気泳動表示用液全量に対して、２５〜８５％となるように含有することが好ましく、更に好ましくは、３０〜６０％とすることが望ましい。また、上記分散液媒体に対して各種油溶性染料を溶解して着色して用いることが可能である。
【００１９】
本実施形態において、繊維より構成される層３０としては、例えば、図１（ｂ）に示すように、繊維を織って形成される織物体３１、または、後述する繊維同士を織り込まずに形成される不織体により構成することができる。織物体３１としては、例えば、無数の区画部３２、３２……を形成するように交織、編されて形成される織物体３１により構成することができる。
【００２０】
これらの繊維より構成される層３０を形成する繊維３１ａとしては、例えば、ＰＥＴなどのポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネード系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などの合成繊維などを挙げることができ、また、羊毛、兎毛等の動物由来の繊維を挙げることもできる。更には、樹木や草などから取り出した植物由来の繊維やグラスウール、アスベストなどの無機繊維、鉱物繊維を用いることもできる。好ましくは、強度、コスト、電気泳動表示用液との相性などの点から、ポリエステルやポリアミド製の繊維を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
また、上記の繊維３１ａは、マルチフィラメントと呼ばれる多芯繊維の他、モノフィラメント繊維と呼ばれる単芯繊維でもよく、また、該繊維の材質は上記材質を組み合わせた複合材料であったり、複数の材質の繊維をより合わせた複合繊維でもよい。さらには、織物体３１、不織体を形成時に複数種の材質の繊維を組み合わせたり、織物体３１の縦糸と横糸を異なる材質にしたり、あるいは上記した内容を適宜組み合わせてもよい。
【００２１】
更にまた、表面を粗面とした繊維を用いることにより、繊維より構成される層３０に電気泳動表示用液２０を収容した場合に繊維が該インキの近似色に着色され、表示時に目立たなくなり、外観上の表示品位を向上させることができるものとなる。この繊維表面を粗面とする方法としては、例えば、用いる繊維表面を溶剤処理、酸処理、アルカリ処理、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＵＶ処理、ＵＶイトロ処理、レーザー処理、電子線による処理、プライマー処理、界面活性剤処理、スパッタリングによる処理により行うことができるが、これらに限定されるものではない。
一方で、上記繊維は、予め着色されたものや有色のものを用いることもでき、例えば、電気泳動表示用液と近似色に着色された繊維を用いることで、外観上の表示品位を向上させることも可能となる。
【００２２】
また、用いる繊維３１ａの直径（ｄ）は、表示特性、応答性などの諸性能の点から細いことが望ましく、好ましくは、１〜２００μｍ、更に好ましくは、１〜５０μｍとすることが望ましい。更に、繊維３１ａの断面形状は、円形形状であるものが望ましく、円形形状の繊維を用いることで、繊維により構成される層３０を基板間に挟持した際に基板１０との接触面積が小さくなり、表示面積を大きくすることができるものとなる。
【００２３】
これらの繊維３１ａを織って形成される織物体３１としては、例えば、一重組織である平織り、斜文織り、朱子織り、または、これらの組み合わせでなる織物組織などが挙げられるが、織物体３１の形成法は各区画部３２、３２……が形成されるものであれば特に限定されず、各種の交織、編方法によって織物体を構成することができる。
図１（ｂ）と（ｃ）は、織物体３１を平織りで構成した場合の平面図と側面図である。また、織物体３１は図３（ａ）や（ｂ）で示すように、三枚斜文や四枚斜文の織物組織で構成してもよく、さらに、図４で示すように、五枚朱子（たて朱子）の織物組織で構成してもよい。
好ましくは、平滑性や形状の安定性の点から、織物体３１は平織りで構成されることが望ましい。
また、織物体３１の形状の安定性を高めるために、織物体３１の形成過程、若しくは形成後に、押圧処理、接着処理、溶着処理等の２次加工を行ってもよい。
【００２４】
上記押圧処理は、織物体３１の形成過程、若しくは形成後において、織物体３１を構成する繊維３１a、３１a……同士をプレス加工、カレンダー加工、ローラ加工などにより処理されることにより該繊維３１a、３１a……同士が固定され、形状の安定性が高い織物体３１が形成される。
なお、この際の押圧量（押圧長）は、所望の厚さ、若しくは反発を勘案して、若干所望の厚さを超えるように設定することが望ましい。
【００２５】
上記接着処理は、織物体３１の形成過程、若しくは形成後において、織物体３１を構成する繊維３１a、３１a……同士をエポキシ系接着剤、アクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、フェノール系接着剤、メラミン系接着剤、ユリア系接着剤、合成ゴム系接着剤、天然ゴム系接着剤、水性接着剤などの接着剤を用いて、該繊維３１a、３１a……同士が重なり合う少なくとも一方の繊維３１ａに上記接着剤を塗布等せしめて接着することにより、該繊維３１a、３１a……同士が固定され、形状の安定性が高い織物体３１が形成される。
なお、接着剤の種類、塗布面積、塗布態様、塗布量などは、繊維の材質、開口率、織り方などを勘案して好適に組み合わせることができ、例えば、繊維としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた場合には、接着剤としてアクリレート系接着剤を用いることができる。
【００２６】
更に、上記溶着処理は、繊維３１a、３１a……同士を加熱、超音波溶着、振動溶着、レーザー溶着などの溶着手段を用いて、該繊維３１、３１……同士を溶着することにより、該繊維３１a、３１a……同士が固定され、形状の安定性が高い織物体３１が形成される。
加熱手段では、織物体３１を構成する繊維３１ａを、該繊維３１ａの軟化温度以上に加熱することにより繊維３１a、３１ａ……同士を固定することにより、また、超音波溶着では、織物体３１を構成する繊維３１ａに超音波加熱を施すことにより繊維を溶融せしめて繊維３１a、３１a……同士を固定することにより、更に、振動溶着、レーザー溶着でも、同時に加熱することにより繊維を溶融せしめて繊維３１a、３１a……同士を固定することにより形状の安定性が高い織物体３１が形成される。
なお、より形状の安定性を高めるために、加熱（超音波溶着、振動溶着、レーザー溶着を含む）しながら、又は加熱した後に押圧工程を経てもよいものである。
更に、複合繊維を用いた場合は、繊維を構成する材質のうち、軟化点が最高の材料の軟化点以下の温度に加熱し溶着することで、繊維の形状を維持したまま繊維３１ａ、３１ａ……同士を固定することもできる。
【００２７】
これらの平織り、斜文織り、朱子織りなどにより構成される織物体３１の区画部３２の数は、メッシュ数（１インチあたりの繊維の打ち込み本数）で決まり、各区画部３２の各辺長はメッシュ数と繊維径によって算出される。具体的には〔２５４００／メッシュ数−線径（ｄ）〕（μｍ）で算出される。
また、任意の面での開口率は、（縦方向のメッシュ数×横糸の繊維径）×（横方向のメッシュ数×縦糸の繊維径）／任意面の面積で算出される。
従って、繊維の直径（線径、ｄ）、繊維の打ち込み本数を好適に組み合わせることにより、任意の開口率及び開口面をもつ平織り、斜文織り、朱子織りなどから構成される織物体３１を適宜設定することができる。
なお、一般に、押圧処理、接着処理、溶着処理などの２次加工を行った場合は、繊維自体が変形したり、接着剤が介入するため数％程度開口率が減少する。
【００２８】
本発明において、繊維より構成される層の厚さｔは、電気泳動表示媒体における対向基板の間隔を支配する要素となるものであり、応答性、表示性能の点から、３００μｍ以下、更に好ましくは、１０〜１００μｍとすることが望ましい。
また、繊維径ｄは、平織り、斜文織り、朱子織りの場合、対向基板の間隔（繊維より構成される層の厚さｔ）の１／２を基準とすることが好ましく、例えば、ｔ＝２ｄの場合、押圧（プレス）した場合、ｄ≦ｔ≦２ｄまでは繊維径が損なわれず、また、２ｄ≦ｔ≦３ｄまでは繊維より構成される層３０の形状は維持され、繊維より構成される層３０としての効果を維持できるものとなる。
【００２９】
繊維より構成される層３０の開口率ａは、好ましくは、明確な表示性能、つまり高コントラスト表示を得る点から、５０％以上、更に好ましくは、７０〜９７％とすることが望ましい。また、各区画部３２の開口面積は、好ましくは、電気泳動粒子の凝集抑制の点から、１×１０〜１０×１０-4ｍｍ2、更に好ましくは、１〜１０×１０-3ｍｍ2とすることが望ましい。
【００３０】
本実施形態の電気泳動表示媒体Ａは、繊維より構成される層３０として得られた織物体３１を、基板１０と基板１５を対向配置させた空間部に配置し、織物体３１の各区画部３２に電気泳動表示用液２０を収容し、空間部の周囲をシール部２５により封止することにより得られるものとなる。
本発明では、上記繊維より構成される層３０の少なくとも一部をシール部２５，２５内に固着させること、具体的には、上記平織り、斜文織り、朱子織り等よりなる繊維より構成される層３０の周端３０ａをシール部２５内に埋設し、本実施形態では、図２（ａ）及び （ｂ）に示すように、基板１５上にシール部を構成する熱硬化型接着剤、ＵＶ硬化型接着剤、嫌気硬化型接着剤、自然硬化型接着剤、２液混合型（化学反応硬化型）接着剤、などの接着剤を表示部の周囲に塗布し、該接着剤を硬化させてシール部を形成すると共に、繊維より構成された層３０の周端３０ａをシール部２５内に固着したものである。
また、本実施形態では、基板１０と１５間の空間内に電気泳動表示用液などの表示材料２０を充填、収容してなるものであるが、該空間においては基板１０、１５と織物体３１の繊維３１ａ、３１ａ……の交差部分ではない部分に面方向に対して隙間があり、各区画部３２、３２……は全て連続しているため、表示材料が通過可能となっており、一般的な真空充填法などでも均一な充填が可能となる。
【００３１】
このように構成される本実施形態の電気泳動表示媒体Ａは、対向する基板１０と基板１５の間に繊維より構成される層３０として織物体３１を配置すると共に、その周端３０ａをシール部２５内に固着しているため、画像表示媒体の表示面全体で均一なギャップを得ることができ、通常状態はもとより、樹脂基板など柔軟性を有する基板を選択した場合に表示媒体が変形させてもギャップを維持することができ、結果として、表示品位や駆動特性が安定した電気泳動表示媒体を得ることができる。
更に、織物体３１と透明電極１０ａが形成された基板１０との接触面積は小さいために広面積な表+示面が得られ、更に、基板１０、１５と織物体の面方向隙間から電気泳動表示用液を均一に充填できる電気泳動表示媒体が得られるものとなる。
【００３２】
図５（ａ）〜（ｃ）は、繊維より構成される層３０として、繊維同士を織り込まずに形成した不織体の例であり、（ａ）は、繊維同士を織り込ずに重ねて並べ、区画部３２を形成した不織体３３であり、上記第１実施形態と同様に、不織体３３の周端をシール部２５内に固着した第２実施形態となる電気泳動表示媒体を示すものである。上記第１実施形態の電気泳動表示媒体Ａと同様の構成は、同一符号をつけてその説明を省略する（以下の実施形態においても同様）。
更に、用いる繊維３１ａとして、少なくとも２層構造からなり、各層の融点が同じ又は異なる複合繊維を用いてもよく、例えば、図５（ｃ）に示すように、芯部３１ａ１と鞘部３１ａ２とを有し、鞘部の融点（軟化点）が低い芯鞘構造の複合繊維などを用いてもよいものである。
また、図５（ｂ）は、繊維同士を織り込まず、更に繊維同士が重ならないように配置して区画部３２を形成した不織布３４である。この図５（ｂ）では、他の配置よりも流路を大きく取ることができるため、表示材料の粘度が高い場合や、含まれている泳動粒子が大きい場合にも容易に充填することができる。
【００３３】
図６（ａ）及び（ｂ）は、繊維より構成される層３０を、繊維同士を織り込まずに形成される不織体３５により構成したものであり、上記第１実施形態と同様に、不織体３５の周端をシール部２５内に固着した第３実施形態となる電気泳動表示媒体を示すものである。
この繊維同士を織り込まずに形成される不織体３５は、例えば、湿式不織布、乾式不織布（ケミカルボンド、サーマルボンド、エアレイ等）、スパンレース法、スパンボンド、ステッチボンドなどの製法により製造された不織布シートが挙げられる。これらの不織体３５は、所望の厚さを得るため、あるいは不織体の形状を維持するため、上述の織物体３１と同様に押圧処理、接着処理、溶着処理等の２次加工を行ってもよい。
更に、任意形状となる区画部を形成するように凸部刃を有する孔形成用マイクロビット型で押圧して、図１（ｂ）に示すように各区画部３２、３２……を形成することもできる。
【００３４】
これらの実施形態となる図５の電気泳動表示媒体、並びに、図６の不織体３５を使用した電気泳動表示媒体においても、電気泳動表示媒体の表示面全体で均一なギャップを得ることができ、通常状態はもとより、樹脂基板など柔軟性を有する基板を選択した場合に表示媒体を変形させてもギャップを維持することができ、結果として、表示品位や駆動特性が安定した電気泳動表示媒体を得ることができる。
更に、織物体３１と透明電極１０ａが形成された基板１０との接触面積は小さいために広面積な表示面が得られ、更に、基板１０、１５と織物体の面方向隙間から電気泳動表示用液を均一に充填できる電気泳動表示媒体が得られるものとなる。
【００３５】
図７及び図８は、本発明の具体的実施形態を示す電気泳動表示媒体の各横断面図である。
図７（ａ）の電気泳動表示媒体は、光透過性を有する電極が形成された基板（ＩＴＯ−ＰＥＴフィルム）１０と、該基板１０に対向配置される電極が形成された基板１５〔表示パターンが形成されたガラスエポキシ基板（ＦＲ−４仕様）〕間に、表示部材となる電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液２０を配置すると共に、平織りからなる繊維よりなる層３０を配置したものであり、その周端３０ａはＵＶ硬化型接着剤から構成されるシール部２５内に固着したものである。
図７（ｂ）の電気泳動表示媒体は、光透過性を有する電極が形成された基板１５をポリミドフィルム（２５μｍ）上に、電解ＮｉＡｕ層と銅箔層（１８μｍ）とで表示パターンを形成した基板とした点で上記図７（ａ）と異なるものである。
図８（ａ）の電気泳動表示媒体は、平織りからなる繊維よりなる層３０の周端３０ａがシール部２５内の一部に固着した点で、上記図７（ａ）のシール部２５全体に固着したものと異なるものである。また、図８（ｂ）の電気泳動表示媒体は、平織りからなる繊維よりなる層３０の周端３０ａがシール部２５内の一部に固着した点で、上記図７（ｂ）のシール部２５全体に固着したものと異なるものである。
これらの図７及び図８における各（ａ）、（ｂ）の電気泳動表示媒体は、ギャップ安定性が高く変形時も表示品位や駆動特性を損なうことがなく、表示を安定的に保持することができ、また、高コントラスト表示を可能とし、しかも、簡便かつ低コストで製造できるものである。
【００３６】
これに対して、図９は、本発明の範囲外となる電気泳動表示媒体を示す各横断面図である。
図９（ａ）の電気泳動表示媒体は、平織りからなる繊維よりなる層３０の周端３０ａをシール部２５の内壁面部に固着した点で、上記図７（ａ）のシール部２５内全体に固着したものと異なるものである。図９（ｂ）の電気泳動表示媒体は、平織りからなる繊維よりなる層３０の周端３０ａをシール部２５の内壁面部に固着した点で、上記図７（ｂ）のシール部２５内全体に固着したものと異なるものである。
これらの電気泳動表示媒体では、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、表示媒体の厚みを均一に配置することができず、更に、表示媒体を折り曲げて使用したりした場合等に未だ表示用液の厚みが不均一になりやすく、表示ムラが多い点などに課題があるものであった。
【実施例】
【００３７】
次に、試験例（実施例及び比較例）により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
下記方法により電気泳動表示媒体を得た。
【００３８】
（繊維より構成される層を織物体により形成）
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）繊維より構成される層３０（２種）
Ａ．用いた繊維：  材質：ポリアリレート
繊維径（ｄ）：２３μｍ
層の仕様：平織りされた織物体（低圧のローラープレス処理）
厚さ  ５０μｍ
開口率（ａ）：７９％
Ｂ．用いた繊維：  材質：ポリエステル
繊維径（ｄ）：１６０μｍ
層の仕様：平織りされた織物体（低圧のローラープレス処理）
厚さ  ３００μｍ
開口率（ａ）：５０％
【００３９】
２）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１２５μｍのＩＴＯ−ＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が
３００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ４００μｍのポリイミドフィルム基板に銅の薄膜を形成し、
そこにエッチング法で７セグメントパターンが形成された基板
３）用いた電気泳動用表示液
キシレン中に、親油化処理された酸化チタン（粒径約０．３μｍ）とカーボンブラックにて着色された樹脂粒子（粒径約１μｍ）とヒドロキシラウリルアミンとを添加して得られたインキ。
【００４０】
４）電気泳動表示媒体（電気泳動表示用液の充填有無の２種）の作製
図７（ｂ）のように、背面基板１５の３辺にシール部２５としてアクリレート系ＵＶ硬化型接着剤を塗布し、上記各織物体３１を載せると共に、周端が接着剤層内にかかるようにし、更にその上から前面基板１０を載せ、該織物体３１を該基板１０と１５で狭持したまま、ＵＶ光を照射し、該織物体３１と対向基板１０、１５とを一体化させて電気泳動表示用液が充填されない電気泳動表示媒体を作製した。また、上記で得た電気泳動表示媒体に下記組成の電気泳動表示用液を真空充填法にて充填後、開放されていた充填孔をアクリレート系ＵＶ硬化型接着剤で封止して、各電気泳動表示媒体を得た。
一方、  図９（ｂ）のように、背面基板１５の３辺にシール部２５としてアクリレート系ＵＶ硬化型接着剤を塗布し、上記各織物体３１を載せると共に、周端が接着剤の内壁面に接触するようにし、更にその上から前面基板１０を載せ、該織物体３１を該基板１０と１５で狭持したまま、ＵＶ光を照射し、該織物体３１と対向基板１０、１５とを一体化させて電気泳動表示用液が充填されない電気泳動表示媒体を得た。また、上記で得た電気泳動表示媒体に電気泳動表示用液を真空充填法にて充填後、開放されていた充填孔をアクリレート系ＵＶ硬化型接着剤で封止して、各電気泳動表示媒体を得た。
【００４１】
（電気泳動表示用液組成）
キシレン中に親油化処理された酸化チタン（平均粒径約０．３μｍ）とカーボンブラックにて着色された樹脂粒子（平均粒径約０．１μｍ）とヒドロキシラウリルアミンとを添加して得た電気泳動表示用液。
【００４２】
上記得られた電気泳動表示用液が不充填又は充填された各電気泳動表示媒体について、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すようにして、各電気泳動表示媒体の表示面１〜４、メインシール上１，２の厚さをシックネスゲージ〔テクロック社製、測定時の押圧：８０ｇ、測定端子（アンビル）の形状：平面円形直径１０ｍｍ〕により測定し、下記評価基準で均一性の評価を行った。これらの結果を下記表１及び２に示す。
評価基準：
○：厚さが均一で、表示の均一性が期待できる。
△：厚さが不均一で、操作はするが、表示の均一さは期待できない。
×：厚さが著しく不均一で動作・表示そのものが期待できない。
【００４３】
また、上記で得られた電気泳動表示用液が充填された各電気泳動表示媒体について、下記評価方法により、電気泳動表示媒体の表示性能を評価した。
次に、上記で得られた各電気泳動表示媒体について、所望の電圧（５０Ｖ）を印加して電気泳動表示媒体の表示性能を下記評価基準で評価した。
これらの結果を下記表２に示す。
評価基準：
◎：高コントラストの白黒表示となり優れた表示性能。
○：識別可能な白黒表示。
△：動作はするが、表示ムラ・にじみなどで識別困難。
×：操作せず、表示できない。
【００４４】
【表１】
0004832074.tif 000002
【００４５】
【表２】
0004832074.tif 000003
上記表１及び表２の結果から明らかなように、本発明となる電気泳動表示媒体は、本発明範囲外となる電気泳動表示媒体に較べ、表示媒体の厚みを均一に配置することができ、ギャップ安定性が高く変形時も表示品位や駆動特性を損なうことがなく、表示を安定的に保持することができることが判明した。また、高コントラスト表示を可能とし、しかも、簡便かつ低コストで製造できる電気泳動表示媒体であるものであった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態を示す電気泳動表示媒体の概略断面図、（ｂ）繊維より構成される層を構成する織物体が平織りから構成される一例を示す平面図、（ｃ）はその側面図である。
【図２】（ａ）は繊維より構成される層のシール部への固着態様を示す部分分解斜視図、（ｂ）は繊維より構成される層のシール部への固着態様を示す平面図である。
【図３】（ａ）は繊維より構成される層を構成する織物体が三枚斜文織りから構成される一例を示す平面図、（ｂ）は繊維より構成される層を構成する織物体が四枚斜文織りから構成される一例を示す平面図である。
【図４】繊維より構成される層を構成する織物体が五枚朱子（縦朱子）織りから構成される一例を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す電気泳動表示媒体であり、（ａ）は繊維より構成される層を構成する不織体の一例を示す拡大斜視図、（ｃ）は不織体に用いる芯鞘構造の複合繊維の断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第３実施形態を示す電気泳動表示媒体を示すものであり、（ａ）は繊維より構成される層を構成する不織体の他例を示す平面図、（ｃ）はその側面図である。
【図７】（ａ）は本発明の電気泳動表示媒体の具体的実施形態の一例を示す横断面図、（ｂ）は電気泳動表示媒体の具体的実施形態の他例を示す横断面図である。
【図８】（ａ）は本発明の電気泳動表示媒体の具体的実施形態の他例を示す横断面図、（ｂ）は電気泳動表示媒体の具体的実施形態の他例を示す横断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の範囲外となる電気泳動表示媒体の一例を示す横断面図、（ｂ）は本発明の範囲外となる電気泳動表示媒体の他例を示す横断面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の範囲外となる電気泳動表示媒体の一例を示す横断面図、（ｂ）は本発明の範囲外となる電気泳動表示媒体の他例を示す横断面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の範囲外となる電気泳動表示媒体の一例を示す横断面図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）及び（ｄ）は特公昭５０−１５３５５号公報に記載の実施例１及び２の電気泳動表示媒体の各横断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ  電気泳動表示媒体
１０    基板
１０ａ  電極
１５    基板
２０    電気泳動表示用液
２５    シール部
３０    繊維より構成された層
３１    織物体
３２    区画部
３３    不織体
３４    不織体
【図１】
0004832074.tif 000004
【図２】
0004832074.tif 000005
【図３】
0004832074.tif 000006
【図４】
0004832074.tif 000007
【図５】
0004832074.tif 000008
【図６】
0004832074.tif 000009
【図７】
0004832074.tif 000010
【図８】
0004832074.tif 000011
【図９】
0004832074.tif 000012
【図１０】
0004832074.tif 000013
【図１１】
0004832074.tif 000014