(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸に沿って延びたコア領域と、該コア領域の外周に設けられたクラッド領域とが、それぞれ屈折率の異なる少なくとも３層以上のガラス領域で構成されるとともに、１．５５μｍ波長帯（１５５０ｎｍ〜１６００ｎｍ）において、使用波長の光に対して実質的にシングルモードが保証され、正の波長分散と、１１０μｍ2以上の実効断面積を備える光ファイバであって、
前記クラッド領域は、内側クラッドと外側クラッドとを有し、
前記内側クラッドは前記コア領域の屈折率よりも低い屈折率を有し、
前記外側クラッドは前記コア領域の屈折率よりも低く、かつ、前記内側クラッドの屈折率よりも高い屈折率を有し、
１４０μｍ以上２００μｍ以下のクラッド径を備えた光ファイバ。
【請求項２】
前記外側クラッドに対する前記コア領域の比屈折率差Δ+は０．２８％であり、前記外側クラッドに対する前記内側クラッドの比屈折率差Δ-は−０．１４％であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
請求項１記載の光ファイバを備えた光ケーブル。
【請求項４】
前記クラッド径は、１６０μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）伝送システムにおける光伝送路として好適な光ファイバに関するものである。
背景技術
光伝送、特に大容量かつ高速の光伝送が可能なＷＤＭ伝送の伝送路としては、主に光ファイバが利用されている。ところが近年、このようなＷＤＭ伝送システムにおいて、光ファイバ中において発生する、各信号光間における四光波混合等の非線形光学現象に起因した信号光の劣化が問題となってきている。したがって、ＷＤＭ伝送システムでは非線形光学現象の発生を効果的に抑制することが重要であり、そのためには、光ファイバのモードフィールド径あるいは実効断面積を大きくすることにより、単位断面積当たりの光エネルギ密度を小さくする必要がある。例えば、特開平８−２４８２５１号公報には、通常の分散シフトファイバの実効断面積より大きい実効断面積（７０μｍ2以上）を有する光ファイバが開示されている。
発明の開示
一般に、モードフィールド径あるいは実効断面積が大きくなると、これに伴ってマイクロベンド特性が悪くなり、ケーブル化に起因したマイクロベンドロスが大きくなることが知られている。
例えば、図１は、２重コア構造を備えた分散シフトファイバの屈折率プロファイルを示す図である。この分散シフトファイバは、コア領域が屈折率ｎ１の内側コアと、屈折率ｎ２（＜ｎ１）の外側コアから構成され、該コア領域の外周には屈折率ｎ３（＜ｎ２）の単一クラッド層が設けられている。また、図２は、この２重コア構造の屈折率プロファイルを有する光ファイバについて、波長１．５５μｍ（１５５０ｎｍ）でのモードフィールド径とマイクロベンドによる損失増加との関係を示すグラフである。なお、この明細書において、モードフィールド径は、ｐｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径を意味し、このｐｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径ＭＦＤ１はＥ．Ｇ．Ｎｅｕｍａｎｎ“Ｓｉｎｇｌｅ−Ｍｏｄｅ  Ｆｉｂｅｒｓ”，ｐｐ．２２５，１９８８に示されたように、以下の式（１ａ）、（１ｂ）で与えられる。
0004763106.tif 000002
式（１ｂ）において、ｒはコア中心を原点とした半径方向の位置変数、Ｅは電界振幅であり位置変数ｒの関数である。また、マイクロベンドロスは、ＪＩＳ＃１０００のサンドペーパーを表面に敷いた胴径２８０ｍｍのボビンに長さ２５０ｍの光ファイバを張力１００ｇで巻き付けたときの損失増加量で定義される。
また、理論的検討の結果からも、マイクロベンドロスΔαとモードフィールド径ＭＦＤ１との間には、以下の式（２ａ）〜（２ｃ）の関係があることが知られている。
ただし、
0004763106.tif 000003
これらの式において、Ｒは光ファイバに加えられる微小曲げの曲率半径、ｋは波数、ｎ１はコア領域の屈折率、Ｌcは光ファイバに加えられる微小曲げの相関長である。
上記図２及び上記式（2ａ）〜（２ｃ）から判るように、モードフィールド径ＭＦＤ１が大きいほど、マイクロベンドロスは大きくなる。しかしながら、従来の光ファイバは、マクロベンドロスについては考慮されて設計されているが、マイクロベンドロスについては何ら考慮されていない。また、光ファイバをケーブル化する際の指標として、サンドペーパーを表面に巻いたボビンに光ファイバを巻き付けて測定した損失増加量が１ｄＢ／ｋｍ程度を超えると、ケーブル化により損失が増加することが知られている。したがって、上述のような光ファイバでは、ケーブル化によりマイクロベンドロスが増大することは明らかである。
この発明は、上述のような課題を解消するためになされたものであり、少なくとも、マイクロベンドロスの増大が効果的に抑制できる構造を備えた光ファイバを提供することを目的としている。
上述の目的を達成するため、この発明に係る光ファイバは、所定軸に沿って延びたコア領域と、該コア領域の外周に設けられたクラッド領域とが、それぞれ屈折率の異なる少なくとも３層以上のガラス領域で構成されている。また、当該光ファイバは、使用波長、例えば１．５５μｍ波長帯（１５００ｎｍ〜１６００ｎｍ）の光に対して実質的にシングルモードが保証され、かつ１４０μｍ以上２００μｍ以下のファイバ径を備えている。以上のように、この発明に係る光ファイバは、ファイバ径が１４０μｍ以上であるので、モードフィールド径が大きくても、光ファイバの剛性が高く、マイクロベンドロスの増大は抑制される。一方、ファイバ径が２００μｍ以下であるので、曲げ歪みに起因した光ファイバ破断の確率は実用上問題が無い。
特に、この発明に係る光ファイバは、１．５５μｍ波長帯をＷＤＭ伝送における使用波長帯域とした場合、波長１５５０ｎｍにおける波長分散の絶対値が５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることが好ましい。また、Ｐｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径は、１１μｍ以上であることが好ましい。ＷＤＭ信号が伝送されても、モードフィールド径が１１μｍ以上であれば、単位断面積当たりの光エネルギ密度が小さく、非線形光学現象の発生が効果的に抑制できるからである。
なお、この発明に係る光ファイバは、分散シフトファイバ、分散フラットファイバ、分散補償ファイバ等のシングルモード光ファイバとして適用可能である。
特に、この発明に係る光ファイバが分散フラットファイバとして適用されるとき、当該光ファイバは、使用波長帯域内の少なくとも一波長において、０．０２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下の分散スロープと、５０μｍ2以上の実効断面積とを備えるのが好ましく、特に、上記分散スロープについては、絶対値が０．０２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下であるのがより好ましい。
また、この発明に係る光ファイバが分散補償ファイバとして適用されるとき、当該光ファイバは、使用波長帯域内の少なくとも一波長において、−１８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の波長分散と、１７μｍ2以上の実効断面積とを備えるのが好ましい。
さらに、この発明に係る光ファイバが、実効断面積が拡大された光ファイバとして適用されるとき、使用波長帯域内の少なくとも一波長において、１１０μｍ2以上の実効断面積を備えるのが好ましい。この光ファイバにおいても、単位断面積当たりの光エネルギー密度を小さく抑えることができ、非線形光学現象の発生が効果的に抑制できる。
なお、上述の種々の光ファイバにおいても、そのファイバ径は１４０μｍ以上２００μｍ以下である。ただし、上記ような特性を有する分散補償ファイバの場合、特にマイクロベンド特性が劣化し易いため、そのファイバ径は１５０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
この発明に係る光ファイバを光ケーブルに適用する場合、当該光ファイバは、使用波長帯域内の少なくとも一波長において、１７μｍ2以上の実効断面積と、−８３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上の波長分散値を有し、かつ１４０μｍ以上２００μｍ以下のファイバ径を有することが好ましい。なお、このようなケーブル化を志向した光ファイバも、分散シフトファイバ、分散フラットファイバ、分散補償ファイバ等のシングルモード光ファイバが適用可能である。
以上のように、適用可能な種々の状況を考慮すれば、この発明に係る光ファイバは、１４０μｍ以上２００μｍ以下のファイバ径を有するとともに、使用波長帯域内の少なくとも一波長において、１７μｍ2以上の実効断面積と、−８３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上の波長分散値とを有する光ファイバであることが好ましく、さらには、１４０μｍ以上２００μｍ以下のファイバ径を有するとともに、使用波長帯域内の少なくとも一波長において、１７μｍ2以上の実効断面積と、−４８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上の波長分散値とを有する光ファイバであることが好ましい。また、適用される光ファイバの種類によっては、そのファイバ径は１５０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
図１は、分散シフトファイバの屈折率プロファイル（２重コア構造）を示す図である。
図２は、図１に示された分散シフトファイバにおいて、波長１．５５μｍでのモードフィールド径（ｐｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉ）とマイクロベンドによる損失増加との関係を示すグラフである。
図３Ａは、この発明に係る光ファイバの各実施例に共通の断面構造を示す図であり、図３Ｂは、第４実施例に係る光ファイバの屈折率プロファイルを示す図である。
図４は、第１実施例に係る光ファイバを説明するために試作された４つのサンプルの諸元をまとめた表である。
図５は、第１実施例に係る光ファイバを説明するために試作された４つのサンプルそれぞれの評価結果を示すグラフである。
図６Ａは、光ケーブルの一部を構成する光ファイバユニットの断面構造を示す図であり、図６Ｂは、図６Ａに示された光ファイバユニットを有する光ケーブルの断面構造を示す図である。
図７は、この発明に係る光ファイバの第２実施例を説明するために試作された３つのサンプルの諸元をまとめた表である。
図８は、この発明に係る光ファイバの第３実施例を説明するために試作された４つのサンプルの諸元をまとめた表である。
図９は、第３実施例に係る光ファイバを説明するために試作された４つのサンプルそれぞれの評価結果を示すグラフである。
図１０は、ファイバ径と破断確率との関係を示すグラフである。
図１１は、この発明に係る光ファイバの第４実施例を説明するために試作された２つのサンプルの諸元をまとめた表である。
図１２は、この発明に係る光ファイバの第５実施例における屈折率プロファイルを示す図である。
図１３は、この発明に係る光ファイバの第６及び第７実施例における屈折率プロファイルを示す図である。
図１４は、図１３に示された第６実施例に係る光ファイバについて（Δ+＝０．９％、Δ-＝−０．４４％）、波長分散と分散スロープとの関係を示すグラフである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明に係る光ファイバの各実施例を、図１、３Ａ、３Ｂ、４，５，６Ａ、６Ｂ、７〜１４を用いて詳細に説明する。
なお、図３Ａに示されたように、この発明に係る光ファイバ１００は、所定軸に沿って延びた外径ａのコア領域１１０と、該コア領域１１０の外周に設けられた外径ｂ（ファイバ径に一致）のクラッド領域１２０とを備えるが、以下に説明される実施例では、これらコア領域及びクラッド領域は、それぞれ異なる屈折率を有する少なくとも３層以上のガラス領域から構成されている。また、以下の各実施例に係る光ファイバは、波長１．５５μｍ（１５５０ｎｍ）における波長分散の絶対値が５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、Petermann-Ｉモードフィールド径が１１μｍ以上であり、ファイバ径ｂが１４０μｍ以上２００μｍ以下である。
また、第１〜第３実施例に係る光ファイバは、図１に示された屈折率プロファイルと同じ２重コア構造の屈折率プロファイルを有し、第４実施例に係る光ファイバの屈折率プロファイルは、図３Ｂに示されたように、セグメントコア−ディプレストクラッド構造の屈折率プロファイルを有する。
図１に示された屈折率プロファイルは、図３Ａ中の線Ｌ上の各部位における屈折率を示している。第１〜第３実施例の光ファイバにおいて、外径ａのコア領域１１０は、屈折率ｎ１の内側コアと、該内側コアの外周に設けられた屈折率ｎ２（＜ｎ１）の外側コアとから構成されており、外径ｂ（ファイバ径に一致）のクラッド領域１２０は、該外側コアの外周に設けられた屈折率ｎ３（＜ｎ２）の単一クラッドから構成されている。このように、第１〜第３実施例に係る光ファイバは、３つのガラス層（内側コア、外側コア、単一クラッド）から構成されるとともに、使用波長帯域においてシングルモードが保証された光ファイバである。
一方、第４実施例に係る光ファイバは、図３Ｂに示されたように、セグメントコアーディプレストクラッド構造の屈折率プロファイル５００を有する光ファイバであり、この屈折率プロファイル５００も図３Ａ中の線Ｌ上の各部位における屈折率を示している。特に、屈折率プロファイル５００において、部分５１０は外径ａのコア領域、部分５２０は外径ｂのクラッド領域を示している。この第４実施例において、コア領域は、屈折率ｎ１の内側コアと、該内側コアの外周に設けられた屈折率ｎ２（＜ｎ１）の中間コアと、該中間コアの外周に設けられた屈折率ｎ３（＞ｎ２）の外側コアから構成されている。一方、クラッド領域は、外側コアの外周に設けられた屈折率ｎ４（＜ｎ３）の内側クラッドと、該内側クラッドの外周に設けられた屈折率ｎ５（＞ｎ４）の外側クラッドから構成されている。このように、第４実施例に係る光ファイバは５層のガラス層（内側コア、中間コア、外側コア、内側クラッド、外側クラッド）から構成されるとともに、使用波長帯域においてシングルモードが保証された光ファイバである。
以上のような屈折率プロファイルを有する第１〜第７実施例に係る光ファイバについて、以下順に説明する。
第１実施例
先ず、第１実施例に係る光ファイバを説明するため、Ｐｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径ＭＦＤ１が互いに略同一でありファイバ径ｂが互いに異なる４種の光ファイバ（サンプル１ａ〜サンプル１ｄ）それぞれを試作し評価した。図４は、第１実施例の光ファイバを説明するために試作された４種のサンプル１ａ〜１ｄそれぞれの諸元をまとめた表である。
ファイバ径ｂは、サンプル１ａでは約１２５μｍ、サンプル１ｂでは約１４０μｍ、サンプル１ｃでは約１５０μｍ、サンプル１ｄでは約１６０μｍである。なお、上記式（１ａ）、（１ｂ）で与えられたＰｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径ＭＦＤ１（１１．７３〜１１．８８μｍ）、実効断面積（６９．７〜７２．１μｍ2）、波長分散値（−２．２〜−１．９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）、及びカットオフ波長（１．５０〜１．５３μｍ）それぞれは、４種のサンプル１ａ〜１ｄそれぞれの間で互いに略同一の値である。
このようなファイバ径ｂが互いに異なる４種のサンプル１ａ〜１ｄは、同一径のコア部材を使用し、このコア部材とクラッド部材との外径比が互いに異なる４種のプリフォームを準備し、これらを線引することにより得られる。さらに、４種のサンプル１ａ〜１ｄそれぞれの周囲には、同一材料による外径２５０μｍの被覆層が設けられている。モードフィールド径ＭＦＤ１、実効断面積、及び波長分散値それぞれは、波長１．５５μｍ（１５５０ｎｍ）における測定値である。
これら４種のサンプル１ａ〜１ｄそれぞれについて、マイクロベンドロスが測定された。なお、この測定では、ＪＩＳ＃１０００のサンドペーパーを表面に敷いた胴径２８０ｍｍのボビンに長さ２５０ｍの光ファイバを張力１００ｇで巻き付け、これによる損失増加量をマイクロベンドロスとした。図５は、第１実施例に係る光ファイバを説明するために試作された４種のサンプルそれぞれの評価結果を示すグラフである。このグラフより、ファイバ径ｂが大きいほど損失増加量、すなわちマイクロベンドロスは小さいことが判る。
ところで、図６Ａ、図６Ｂに示されたような断面構造を有する光ケーブルを製造する場合、ケーブル化によりマイクロベンドロスが大きくなるが、これを防止するためには、マイクロベンドロスを約１ｄＢ／ｋｍ以下に抑える必要がある。したがって、図５から判るように、実効断面積が約７０μｍ2であるとき、ファイバ径ｂは１４０μｍ以上とすることが必要である。
なお、図６Ａは、光ファイバユニットの断面構造を示す図であり、図６Ｂは、この光ファイバユニット２００が適用された光ケーブルの断面構造を示す図である。図６Ａにおいて、光ファイバ１００は被覆層として紫外線硬化樹脂１５０がコーティングされた状態で、抗張力線（tension member）１５１を中心に紫外線硬化樹脂１５２により一体化される。さらに、紫外線硬化樹脂１５２の周りには紫外線硬化樹脂１５３がコーティングされて光ファイバユニット２００が得られる。この光ファイバユニット２００が適用された光ケーブル３００は、水走防止コンパウンド２５１を介してスチール製の３分割パイプ２５０、抗張力ピアノ線２５２で順に覆われた光ファイバユニット２００を銅チューブ２５３内に収納し、さらに、この銅チューブ２５３の外周を低密度ポリエチレン２５４、高密度ポリエチレン２５５で順に覆うことにより得られる。
第２実施例
次に、第２実施例では、ケーブル化による問題が無いことが既に確認されている従来の光ファイバの特性と、この第２実施例に係る光ファイバの特性との比較について説明する。図７は、第２実施例に係る光ファイバを説明するために試作された３種のサンプル２ａ〜２ｃそれぞれの諸元をまとめた表である。これらのうち、サンプル２ａは、ケーブル化による問題が無いことが既に確認されている従来の光ファイバである。
ファイバ径ｂは、サンプル２ａ及び２ｂでは約１２５μｍ、サンプル２ｃでは約１４０μｍである。上記式（１ａ）、（１ｂ）で与えられたＰｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径ＭＦＤ１は、サンプル２ａでは約１０μｍ、サンプル２ｂ及び２ｃでは約１１μｍである。実効断面積は、サンプル２ａでは約５５μｍ2、サンプル２ｂ及び２ｃでは約６５μｍ2である。なお、波長分散値（−２．２〜−２．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）及びカットオフ波長（１．５１〜１．５３μｍ）は、３種のサンプル２ａ〜２ｃそれぞれの間で互いに略同一の値である。３種のサンプル２ａ〜２ｃの周囲には、それぞれ同一材料による外径２５０μｍの被覆層が設けられている。モードフィールド径ＭＦＤ１、実効断面積、及び波長分散値それぞれは、波長１．５５μｍにおける測定値である。
これら３種のサンプル２ａ〜２ｃを使用して、図６Ａ及び図６Ｂに示された断面構造の光ファイバユニット２００が作製された。得られた光ファイバユニット２００に１００気圧の水圧を加えることにより、ケーブル化の際に光ファイバユニット２００に加えられる外圧を模擬した結果、ファイバ径ｂが約１２５μｍであり実効断面積が約６５μｍ2であるサンプル２ｂは、損失増加量、すなわちマイクロベンドロスが２０ｍｄＢ／ｋｍであった。これに対して、ファイバ径ｂが約１４０μｍであり実効断面積が約６５μｍ2であるサンプル２ｃは、損失増加量、すなわちマイクロベンドロスが測定限界の０．５ｍｄＢ／ｋｍ以下であり、ケーブル化による問題が無いことが既に確認されている従来のサンプル２ａと同等の特性であった。
第３実施例
次に、第３実施例について説明する。この第３実施例では、実効断面積がさらに大きい光ファイバについて、ファイバ径を大きくしたことに起因するマイクロベンドロスの低減効果を確認した。図８は、第３実施例に係る光ファイバを説明するために試作された４種のサンプル３ａ〜３ｄそれぞれの諸元をまとめた表である。
ファイバ径ｂは、サンプル３ａ及び３ｃでは約１５０μｍ、サンプル３ｂ及び３ｄでは約１７０μｍである。上記式（１ａ）、（１ｂ）で与えられるＰｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径ＭＦＤ１は、サンプル３ａ及び３ｂでは約１３．２μｍ、サンプル３ｃ及び３ｄでは約１４．２μｍである。実効断面積は、サンプル３ａ及び３ｂでは約８０μｍ2、サンプル３ｃ及び３ｄでは約９０μｍ2である。一方、波長分散値（−２．０〜−２．２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）及びカットオフ波長（１．５０〜１．５３μｍ）は、それぞれ４種のサンプル３ａ〜３ｄの間で互いに略同一の値である。４種のサンプル３ａ〜３ｄそれぞれの周囲には、同一材料による外径２５０μｍの被覆層が設けられている。モードフィールド径ＭＦＤ１、実効断面積、及び波長分散値は、それぞれ波長１．５５μｍにおける測定値である。
これら４種のサンプル３ａ〜３ｄそれぞれについて、マイクロベンドロスが測定された。マイクロベンドロスの測定方法は、第１実施例の場合と同様である。図９は、この第３実施例に係る光ファイバを説明するために試作された４種のサンプルそれぞれの評価結果を示すグラフである。このグラフから判るように、実効断面積が約８０μｍ2のとき、ファイバ径ｂが約１５０μｍ以上であれば、マイクロベンドロスの目標値である約１ｄＢ／ｋｍ以下に抑えることができる。また、実効断面積が約９０μｍ2のとき、ファイバ径ｂが約１７０μｍ以上であれば、マイクロベンドロスの目標値である約１ｄＢ／ｋｍ以下に抑えることができる。
以上のことから、実効断面積が大きくても、ファイバ径が大きければ、マイクロベンドロスの目標値である約１ｄＢ／ｋｍ以下に抑えることができることが判る。このことは、以下のことからも説明することができる。すなわち、光ファイバのマイクロベンドロスは、光ファイバに加えられる外力により光ファイバのコア領域に対して長手方向にランダムな微小曲りが生じることにより発生する。このマイクロベンドロスは、微小曲りの曲率半径の逆数の二乗平均に比例する。一方、光ファイバに加えられる外力が一定であれば、光ファイバの剛性を高めることにより、光ファイバに発生する微小曲りを抑制することができる。光ファイバのファイバ径ｂをＤとすると、光ファイバの剛性（曲げモーメント）Ｉは、以下の式（３）で与えられる。
I=π・D4/64                …(3)
したがって、光ファイバのファイバ径Ｄを大きくすることにより、光ファイバの剛性Ｉは大幅に向上し、その結果、微小曲りが抑制され、マイクロベンドロスが大幅に低減される。
例えば、ファイバ径を２００．３μｍ、実効断面積を９０．４μｍ2、波長分散値を−２．１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、カットオフ波長を１．７３μｍ、被覆層の外径を２５０μｍとする光ファイバを試作し、第１実施例の場合と同様の方法でマイクロベンドロスを測定したところ、その値は０．３ｄＢ／ｋｍであった。これは、ケーブル化による問題が無いことが既に確認されている従来の光ファイバの特性と同程度の特性である。
しかし、ファイバ径ｂが大きくなると、光ファイバを曲げた際にファイバ表面（最外層クラッドの表面）での歪みが従来の光ファイバより大きくなり、曲げに因る破断の確率が増大する。そこで、破断確率が実用上問題とならないファイバ径ｂの範囲を以下に試算する。スクリーニング試験通過後の光ファイバの破断確率Ｆは、以下の式（４）で与えられる。
0004763106.tif 000004
ここで、Ｌは実使用状態で歪みが加えられる光ファイバ長、Ｎｐはスクリーニング試験時の単位長さ当たりの破断回数、σｓは実使用時の歪み、σｐはスクリーニング時の歪み、ｔｓは実使用時間、ｔｐはスクリーニング時間、ｎは疲労係数、ｍはワイブルプロットの傾きを表すパラメータである。
実使用時における光ファイバの小径曲げは中継器中の融着接続用に残されている余長部で発生し、最悪の場合で中継器１台中に直径３０ｍｍの曲げが１ターン存在すると仮定する。また、光伝送システムの光ファイバ全長は９０００ｋｍで、平均５０ｋｍ間隔で中継器が設けられていると仮定する。このとき、直径３０ｍｍの曲げが加えられるファイバ長Ｌは光伝送システム全体で１６．９ｍとなる。また、スクリーニング試験時の単位長さ当たりの破断回数Ｎｐを２×１０-5とし、スクリーニング時の歪みσｐを２．２％とする。実使用時間ｔｓを２５年とし、スクリーニング時間ｔｐを１秒とする。疲労係数ｎを２０とし、ワイブルプロットの傾きを表すパラメータｍを１０とする。
図１０は、以上の仮定の下に上記式（４）に基づいてファイバ径ｂと破断確率との関係を示すグラフである。このグラフから判るように、ファイバ径が大きいほど破断確率は大きい。しかし、ファイバ径が２００μｍ以下であれば、破断確率は１０-5以下であるので実用上問題が無い。
第４実施例
次に、第４実施例について説明する。この第４実施例の評価では、図３Ｂに示されたセグメントコアーディプレストクラッド構造の屈折率プロファイルを有する分散シフト光ファイバの屈折率プロファイルであって、Ｐｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径ＭＦＤ１が互いに略同一であり、ファイバ径ｂが互いに異なる２種のサンプル４ａ及び４ｂが用意された。
なお、上述のように、内側コアの屈折率ｎ１、中間コアの屈折率ｎ２、外側コアの屈折率ｎ３、内側クラッドの屈折率ｎ４、外側クラッドの屈折率ｎ５の大小関係は、ｎ1＞ｎ2、ｎ3＞ｎ2、ｎ5＞ｎ4である。
図１１は、この第４実施例に係る光ファイバを説明するために試作された２種のサンプルそれぞれの諸元をまとめた表である。ファイバ径ｂは、サンプル４ａでは約１２５μｍ、サンプル４ｂでは約１５０μｍである。一方、上記式（１ａ）、（１ｂ）で与えられるＰｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径ＭＦＤ１（１１．９８、１２．１７μｍ）、実効断面積（６９．７、７２．１μｍ2）、波長分散値（−２．１、−２．２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）、及びカットオフ波長（１．５３、１．５１μｍ）それぞれは、２種のサンプル４ａ及び４ｂぞれの間で互いに略同一の値である。
このように、ファイバ径ｂが互いに異なる２種のサンプル４ａ、４ｂは、同一径のコア部材を使用し、このコア部材とクラッド部材との外径比が互いに異なる２種のプリフォームを準備し、これらを線引することにより作製された。さらに、２種のサンプル４ａ、４ｂの周囲には、それぞれ同一材料による外径２５０μｍの被覆層が設けられている。モードフィールド径ＭＦＤ１、実効断面積、及び波長分散値は、それぞれ波長１．５５μｍにおける測定値である。
これら２種のサンプル４ａ、４ｂそれぞれについて、第１実施例の場合と同様の方法でマイクロベンドロスを測定した。その結果、ファイバ径ｂが約１２５μであるサンプル４ａのマイクロベンドロスは４．１２ｄＢ／ｋｍであったのに対し、ファイバ径ｂが約１５０μであるサンプル４ｂのマイクロベンドロスは０．７４ｄＢ／ｋｍであり、ケーブル化による損失増加量を発生させないマイクロベンドロスの目標値である約１ｄＢ／ｋｍ以下を達成することができた。
第５実施例
図１２は、この発明に係る光ファイバの第５実施例における屈折率プロファイルを示す図である。この第５実施例に係る光ファイバは、分散フラットファイバであって、外径ａのコア領域が、屈折率ｎ１、外径３．７５μｍの内側コアと、該内側コアの外周に設けられた屈折率ｎ２（＞ｎ１）、外径８．２５μｍの外側コアから構成されている。また、外径ｂのクラッド領域は、ディプレストクラッド構造を有し、外側コアの外周に設けられた屈折率ｎ３（＝ｎ１）、外径１５．０μｍの内側クラッドと、該内側クラッドの外周に設けられた屈折率ｎ４（＞ｎ３、＜ｎ２）、外径ｂの外側クラッドから構成されている。
図１２に示された屈折率プロファイル６００は、図３Ａ中の線Ｌ上の各部位の屈折率を示しており、部分６１０はコア領域１１０における屈折率、部分６２０はクラッド領域１２０における屈折率を示している。さらに、この第５実施例において、外側クラッド（屈折率ｎ４）に対する外側コア（屈折率ｎ２）の比屈折率差Δ+は＋０．６３％、外側クラッド（屈折率ｎ４）に対する内側コア（屈折率ｎ１）及び内側クラッド（屈折率ｎ３）の比屈折率差Δ-は−０．６０％であり、それぞれ以下の式（５）のように与えられる。
Δ＝（ｎcore2−ｎcld2）／ｎcld2          …（５）
なお、上記式（５）において、ｎcoreは対象となるガラス領域の屈折率、ｎcldは基準となる外側クラッドの屈折率を示す。式（５）における各ガラス領域の屈折率は順不同であり、外側クラッドよりも高い屈折率を有する領域の比屈折率は正の値となり、Δ+で表され、外側クラッドよりも低い屈折率を有する領域の比屈折率は負の値となり、Δ-で表される。また、この明細書では、比屈折率差は百分率で表されている。
第５実施例の評価のために用意されたサンプルは、それぞれファイバ径が１２５μｍ、１６０μｍの２種類である。これらサンプルもその外周に同一材料からなる外径２５０μｍの被覆層が設けられている。各サンプルとも、ファイバ径を除き、１．５５μｍにおける波長分散値が０．１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、波長１．５５μｍにおける実効断面積が７２μｍ2、カットオフ波長が１．１８７μｍである。また、分散スロープは、波長１５３０ｎｍで０．００９６ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ、波長１５５０ｎｍで０．０１２０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ、波長１５６０ｎｍで０．０２６５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである。なお、分散スロープとは、所定波長帯域における波長分散値を示すグラフの傾きを意味する。
これら各サンプルについて、波長１．５５μｍ（１５５０ｎｍ）でのマイクロベンドロスを評価した結果、ファイバ径が１２５μｍのサンプルでは１．１ｄＢ／ｋｍであったのに対し、ファイバ径１６０μｍのサンプルでは０．１ｄＢ／ｋｍとケーブル化による損失増加が十分に抑制されることが確認できた。
第６実施例
次に、図１３は、この発明に係る光ファイバの第６実施例における屈折率プロファイルを示す図である。この第６実施例に係る光ファイバは、分散補償ファイバであって、外径ａのコア領域が、屈折率ｎ１、外径ａ１の単一コアから構成されている。また、外径ｂのクラッド領域は、ディプレストクラッド構造を有し、上記コアの外周に設けられた屈折率ｎ２（＜ｎ１）、外径ｂ１の内側クラッドと、該内側クラッドの外周に設けられた屈折率ｎ３（＞ｎ２、＜ｎ１）、外径ｂの外側クラッドから構成されている。
図１３に示された屈折率プロファイル７００は、図３Ａ中の線Ｌ上の各部位の屈折率を示しており、部分７１０はコア領域１１０における屈折率、部分７２０はクラッド領域１２０における屈折率を示している。さらに、この第６実施例において、外側クラッド（屈折率ｎ３）に対するコア（屈折率ｎ１）の比屈折率差Δ+、外側クラッド（屈折率ｎ３）に対する内側クラッド（屈折率ｎ２）の比屈折率差Δ-は、それぞれ上記式（５）によって与えられる。
この第６実施例の評価のために用意されたサンプルは、図１４に示されたようにΔ+＝＋０．９％、Δ-＝−０．４４％のサンプルのうち、特に、１．５５μｍ（１５５０ｎｍ）での波長分散値が−３３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが−０．１０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ、内側クラッドの外径ｂ１に対するコア領域の外径ａ１の比Ｒａ（＝ａ１／ｂ１）が０．６である、図１４中の点Ｐで示された特性を有する光ファイバであって、それぞれファイバ径が１２５μｍ、１６０μｍの２種類である。これらサンプルもその外周に同一材料からなる外径２５０μｍの被覆層が設けられている。
これら各サンプルについて、波長１．５５μｍ（１５５０ｎｍ）でのマイクロベンドロスを評価した結果、ファイバ径が１２５μｍのサンプルでは２．３ｄＢ／ｋｍであったのに対し、ファイバ径１６０μｍのサンプルでは０．３ｄＢ／ｋｍとケーブル化による損失増加が十分に抑制されることが確認できた。
第７実施例
さらに、第７実施例では、実効断面積がより拡大された光ファイバについて評価された。なお、用意されたサンプルの屈折率プロファイルは、図１３と同じであるが、その実効断面積は、１２２μｍ2（１１０μｍ2以上）である。用意されたサンプルは、ファイバ径が１２５μｍ、１６０μｍの２種類である。これらサンプルもその外周に同一材料からなる外径２５０μｍの被覆層が設けられている。また、各サンプルとも、ファイバ径を除き、外側クラッド（屈折率ｎ３）に対するコア（屈折率ｎ１）の比屈折率差Δ+が＋０．２８％、外側クラッド（屈折率ｎ３）に対する内側クラッド（屈折率ｎ２）の比屈折率差Δ-が−０．１４％、カットオフ波長が１．４９μｍ、波長１．５５μｍにおける実効断面積が１２２μｍ2、波長１．５５μｍにおける波長分散値が２２．１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、波長１．５５μｍにおける分散スロープが０．０６２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである。
これら各サンプルについて、波長１．５５μｍ（１５５０ｎｍ）でのマイクロベンドロスを評価した結果、ファイバ径が１２５μｍのサンプルでは１．３ｄＢ／ｋｍであったのに対し、ファイバ径１６０μｍのサンプルでは０．２ｄＢ／ｋｍとケーブル化による損失増加が十分に抑制されることが確認できた。
以上のように、この発明に係る光ファイバは、ファイバ径が１４０μｍ以上２００μｍ以下であるので、マイクロベンドロスの増大が効果的に抑制され、曲げ歪みに起因した破断確率について実用上問題が無くなる程度まで低減できる。また、波長１．５５μｍにおける波長分散の絶対値が５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、Ｐｅｔｒｍａｎｎ−Ｉモードフィールド径が１１μｍ以上であれば、非線形光学現象の発生が抑制され、１．５５μｍ波長帯域を利用したＷＤＭ伝送システムにおける光伝送路として好適に用いられる。
なお、この発明は、上述の各実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、屈折率プロファイルは、２重コア構造やセグメントコア構造に限られるものではなく任意でよく、中心の低屈折率の領域の周囲にリング状の高屈折率のリングコア領域を有するリングコア型屈折率プロファイルによっても実現可能である。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明によれば、ファイバ径が１４０μｍ以上であるので、光ファイバの剛性が高く、マイクロベンドロスの増大は抑制される一方、ファイバ径が２００μｍ以下であるので、曲げ歪みに因る光ファイバ破断の確率は実用上問題が無い。また、波長１．５５μｍにおける波長分散の絶対値を５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下とした場合、この波長帯域を使用波長としたＷＤＭ伝送に好適である。さらに、この発明によれば、モードフィールド径が１１μｍ以上であるので、単位断面積当たりの光エネルギ密度が小さく、非線形光学現象の発生を効果的に抑制することができる。したがって、この発明に係る光ファイバは、ＷＤＭ光伝送システムにおける光伝送路として好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１２】
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【図１４】
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