(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向し、内部に磁極を有し、回転することで現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体と並列に配置され該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤搬送部材とを有する現像装置において、
前記現像剤担持体の上方及び前記像担持体と対向する反対側の側方を覆うケース部と、
前記搬送部材の上方に設けられた排気機構と、
を備え、
前記ケース部と、前記現像剤担持体との間に空隙が設けられ、
前記ケース部は前記現像剤担持体の回転方向上流側と、下流側とに端部を有し、
前記現像剤担持体の回転に伴い、前記ケース部の上流側端部と、前記現像剤担持体との間の空隙から、前記ケース部の下流側端部と、前記現像剤担持体との間隙に向かって空気が流入し、前記排気機構へと抜けると共に、
前記ケース部の下流側端部に対向する前記現像剤担持体の表面から前記現像剤担持体の回転方向上流側において、前記ケース部の下流側端部に最も近い磁極によって前記現像剤の穂が形成され、
前記現像剤の穂は前記ケース部の前記現像剤担持体側の内面に接触し、且つ、前記現像剤の穂が接触する前記ケース部の内面と、前記現像剤担持体の表面との距離は、前記ケース部が無い場合に前記ケース部の下流側端部に最も近い磁極によって形成される現像剤の穂の高さを１とすると、０．２〜０．８の範囲に設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記ケース部の内面と、前記現像剤担持体の中心と前記ケース部の下流側端部に最も近い磁極の法線方向の磁束密度のピーク点を結んだ線とがなす角度が、８０°〜１００°の範囲に設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体の下方に、前記現像剤担持体上の現像剤の層厚みを規制する現像剤規制部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の現像装置と、前記像担持体とを一体に備えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ又は、それらの複合機やデジタルダイレクト製版機等の画像形成装置、該画像形成装置に用いられる現像装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置に設置される現像装置において、装置内に収容するトナーが装置外に飛散する不具合を防止するための、種々の技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いる現像装置では、装置内においてトナーとキャリアとを混合・撹拌して、適正なトナー濃度に調整制御した現像剤を現像ローラ（現像剤担持体）上に搬送している。現像ローラ上に担持された現像剤は、現像ローラの上方に設置されたドクターブレード（現像剤規制部材）によってその量が規制された後に、感光体ドラム（像担持体）との対向位置（現像領域）まで搬送される。そして、その位置で、現像ローラ上に担持された現像剤中のトナーが、感光体ドラム上に形成された静電潜像に付着して、所望のトナー像が形成される。
【０００３】
現像装置内のトナーの大部分は、キャリアとの摩擦帯電によって発生する静電気力によりキャリアに吸着する。キャリアに吸着したトナーは、現像領域において、現像ローラと感光体ドラムとの間に形成された電界の影響を受けて、感光体ドラム上の静電潜像（画像部）に付着する。すなわち、現像領域の電界から受ける力がキャリアとの静電気力を上回って、トナーはキャリアから離れて感光体ドラム側に飛翔する。
粉体であるトナーはその物理的特性が均一ではなく、トナーの中には充分な帯電能力を有しないトナーがある。また、装置内の一部に偏って滞留するトナー等のように、キャリアとの摩擦帯電が不充分になって帯電不足となるトナーもある。さらに、現像装置内の現像剤中のキャリアは長期間の使用にともない帯電能力が低下するために、そのような場合にトナーの帯電不足を生じさせる。
【０００４】
このような帯電不足のトナーは、電気的な力による拘束を受けにくいために、装置内に生じる気流に乗って装置内を浮遊する。浮遊したトナーはさらに気流に乗って現像装置外に飛散し、画像形成装置内を汚染することになる。
このような現像装置からのトナー飛散を防止するために、一般的に、現像装置を構成する部品と部品との隙間にはシール部材が貼着されている。
特許文献１等には、現像装置内の内圧の上昇を抑えてトナー飛散を防止することを目的として、現像ローラの下方を覆うハウジングに開口部を設ける技術が開示されている。開口部には、装置外にトナーが漏出するのを防止するフィルタが設置されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２２４１８号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４０９２号公報
【特許文献３】特開２００５−０９２０２２号公報
【特許文献４】特開２００６−００３３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の技術は、現像装置内における気流が安定しないために、トナー飛散を充分に抑止することができなかった。その理由を以下に述べる。
現像装置には、感光体ドラムに対して現像ローラを対向して設置するための開口が設けられている。この開口に設置された現像ローラや装置内に配設された撹拌部材が回転することにより、現像装置内には気流が発生する。この気流によって、装置内における内圧が変化する。
装置内の内圧が上昇すると、内外の圧力差によって、装置を構成する部品間の隙間から装置内に浮遊するトナーが噴出することになる。
【０００７】
特に、近年の高速化された画像形成装置においては、現像ローラの回転数が高くて装置内の圧力上昇も大きくなるので、上述の問題は無視できないものになっている。このような場合には、現像装置を構成する部品間にシール部材を設置していても、充分にトナー飛散を抑止できない場合が多い。
すなわち、トナーはその粒径が微細であるために、シール性が不充分な僅かな隙間から噴出してしまう。特に、近年の現像装置では、高画質化を目的として、より微細な小径トナーが多く用いられているため、上述の問題はさらに無視できないものになっている。
【０００８】
これに対して、上述の特許文献１等の技術によれば、現像装置に開口部（現像ローラが設置される開口とは異なる）を設けているので、装置内の圧力上昇を抑止する効果がある程度期待できる。
しかしながら、特許文献１等の技術によれば、開口部が現像ローラの下方を覆うハウジングに設けられているために、現像装置内に収容された現像剤によって開口部が埋没してしまい、開口部として機能しない可能性がある。
したがって、装置内に浮遊するトナーは、現像ローラの回転によって感光体ドラムに対向する開口から飛散したり、構成部品間の隙間等から飛散したりする可能性が高い。すなわち、現像装置内には、フィルタが設けられた開口部から装置内の気体を確実に排出する気流が発生しないために、トナー飛散を確実に抑止することができない。
【０００９】
特に、現像ローラに最も近い現像剤搬送部材の上流側では、トナーを補給された現像作用前の現像剤が、受け渡し部を通って供給される領域であるため、現像作用を終えた現像剤が集まる下流側に比べると、トナー濃度が高く、かつトナー帯電量も比較的低くなっており、飛散しやすい状態にある。
故に、トナー飛散の度合いは長手方向で偏りを持っており、上流側で多く、下流側で少なくなっているのが常である。
【００１０】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、適切な位置に開口部を設け、その開口部に向けて安定した気体の流路を形成してトナー飛散を抑止する現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、像担持体に対向し、内部に磁極を有し、回転することで現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体と並列に配置され該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤搬送部材とを有する現像装置において、前記現像剤担持体の上方及び前記像担持体と対向する反対側の側方を覆うケース部と、前記搬送部材の上方に設けられた排気機構と、を備え、前記ケース部と、前記現像剤担持体との間に空隙が設けられ、前記ケース部は前記現像剤担持体の回転方向上流側と、下流側とに端部を有し、前記現像剤担持体の回転に伴い、前記ケース部の上流側端部と、前記現像剤担持体との間の空隙から、前記ケース部の下流側端部と、前記現像剤担持体との間隙に向かって空気が流入し、前記排気機構へと抜けると共に、前記ケース部の下流側端部に対向する前記現像剤担持体の表面から前記現像剤担持体の回転方向上流側において、前記ケース部の下流側端部に最も近い磁極によって前記現像剤の穂が形成され、前記現像剤の穂は前記ケース部の前記現像剤担持体側の内面に接触し、且つ、前記現像剤の穂が接触する前記ケース部の内面と、前記現像剤担持体の表面との距離は、前記ケース部が無い場合に前記ケース部の下流側端部に最も近い磁極によって形成される現像剤の穂の高さを１とすると、０．２〜０．８の範囲に設定されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の現像装置において、前記ケース部の内面と、前記現像剤担持体の中心と前記ケース部の下流側端部に最も近い磁極の法線方向の磁束密度のピーク点を結んだ線とがなす角度が、８０°〜１００°の範囲に設定されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の現像装置において、前記現像剤担持体の下方に、前記現像剤担持体上の現像剤の層厚みを規制する現像剤規制部材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、プロセスカートリッジにおいて、請求項１〜３のいずれか１つに記載の現像装置と、前記像担持体とを一体に備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜３のいずれか１つに記載の現像装置を備えたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、画像形成装置において、請求項４に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現像装置内に流入した気体を意図的に設けた開口部から排出し、しかも、飛散し易い領域から重点的に排気が行われるように構成したので、装置内の気流が安定してトナー飛散を確実に抑止することができる。
本発明によれば、側方壁と、該側方壁の終端に最も近い極（第３の極）との位置関係を最適化することにより、排気機構による排気機能を高めることができ、トナー飛散を確実に抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図６に基づいて説明する。
まず、図１及び図２に基づいて、本実施形態における画像形成装置全体の構成及び動作を説明する。図１は画像形成装置としてのカラー複写機を示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、中間転写ユニット１０の未定着像担持体としての中間転写ベルト８の下面に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋが並設されている。なお、装置本体１００に設置される４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２においては、作像部６と、感光体ドラム１と、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ９とにおける符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）を省略して図示する。
【００１９】
図２に示すように、作像部６は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部としての現像装置５、クリーニング部２等で構成されている（図１では現像装置５のみ表示）。感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。
作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２は、それぞれ、画像形成装置本体１００に対して着脱自在に設置できるように構成されている。それぞれが、寿命に達したときに、新品のものに交換される。
本実施形態では、作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２を、それぞれ、単独のユニットとしたが、これらを一体化して、装置本体１００に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジとすることもできる。その場合、作像部６のメンテナンスを行う際の作業性が向上する。
【００２０】
感光体ドラム１は、不図示の駆動部によって図２中の時計回り方向に回転駆動され、帯電部４の位置で、帯電ローラ４ａにより感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。
その後、感光体ドラム１の表面は、不図示の露光部から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される。
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される（現像工程）。
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８及び１次転写バイアスローラ９との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。
このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、感光体１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達し、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって回収される（クリーニング工程）。クリーニング後感光体ドラム１の表面は除電ローラ１１により電位を初期化される。
こうして、感光体ドラム１上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２２】
上述した作像プロセスは、図１に示すように、４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋで、それぞれ行われる。すなわち、作像部の下方に配設された不図示の露光部（光書き込み装置）から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋの感光体ドラム上に向けて照射される。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２３】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋにはトナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２４】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写手段としての２次転写ローラ１９との対向位置に達する。中間転写ベルト８上に形成されたカラートナー像は、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体としての転写紙Ｐ上に転写される。
こうして、中間転写ベルト８上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。
装置本体１００の下部に配設された給紙部２６には転写紙Ｐが複数枚重ねて収納されており、給紙コロ２７により１枚ずつ分離されて給紙される。給紙された転写紙Ｐはレジストローラ対２８で一旦停止され、斜めずれを修正された後レジストローラ対２８により所定のタイミングで２次転写ニップに向けて搬送される。そして、２次転写ニップにおいて転写紙Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２５】
２次転写ニップの位置でカラー画像を転写された転写紙Ｐは、定着部２０へ搬送され、ここで、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像を定着される。
定着を終えた転写紙Ｐは、排紙ローラ対２９により、装置本体上面に形成された排紙部３０へ出力画像として排出され、スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。
図１において、符号３１はトナー補給部を、３２は読み取り部を示している。
【００２６】
次に、作像部６における現像装置５の構成・動作についてさらに詳しく説明する。
図２に示すように、現像装置５は、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像ローラ５１の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、現像剤収容部５３、５４内に配設された現像剤攪拌部材としての２つの搬送スクリュ５５、５６、現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ５７（図５参照）、現像ローラ５１の上方を覆う上壁としてのケース５０、装置外に通ずるようにケース５０に設けられた開口部５０ａ、開口部５０ａに設けられたフィルタ６１、現像ローラ５１の感光体ドラム１と対向する側と反対側の側方を覆うようにケース５０に一体的に設けられた側壁としての壁部５８、等で構成されている。開口部５０ａとフィルタ６１により排気機構が構成されている。ケース５０と壁部５８とによりケース部が構成されている。
現像剤収容部５３、５４内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
【００２７】
現像ローラ５１は、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。図３に示すように、現像ローラ５１のマグネットには、Ｐ１極〜Ｐ５極の５つの磁極が形成されている。
５つの磁極が形成されたマグネットの周囲をスリーブが回転することで、その回転にともない現像剤Ｇが現像ローラ５１上（スリーブ上）を移動することになる。現像ローラ５１に付した放射状の線分は、Ｐ１極〜Ｐ５極のそれぞれの磁気力がピークになる位置を示すものである。
【００２８】
詳しくは、現像ローラ５１のＰ４極からＰ５極に至る領域では、双方の磁極が磁性体としてのキャリアに作用して、現像剤収容部５３に収容された現像剤Ｇが現像ローラ５１上に担持される。現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、その一部がドクターブレード５２の位置で掻き取られて、現像剤収容部５３に戻される。
一方、ドクターブレード５２との間隙を通過して現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、Ｐ１極の位置で穂立ちして、現像剤Ｇ中のトナーが感光体ドラム１上の潜像に付着する。Ｐ１極を通過してＰ２極に至る領域では、後述するように、現像工程後の現像剤Ｇを担持する現像ローラ５１とケース５０との間（空隙６０）から気体（空気）が流入される。
さらに、剤離れ極を構成するＰ３極からＰ４極に至る領域では、同極性である双方の磁極により形成される反発磁界がキャリアに作用して、現像ローラ５１上に担持されていた現像工程後の現像剤Ｇが現像ローラ５１から脱離される。脱離後の現像剤Ｇは、再び現像剤収容部５３に戻されて、現像剤収容部５３、５４内を循環する。このような一連の現像剤Ｇの流れが繰り返される。
【００２９】
Ｐ３極とＰ４極との極間における磁束密度は、１０ｍＴ以下になるように形成されている。このように同極の反発する磁界が形成されて、極間の磁束密度が小さくなるように形成されているために、Ｐ３極を通過した現像剤は現像ローラ５１から弾き飛ばされるように現像剤収容部５３に落下する。
これにより、現像剤収容部５３に収容された現像剤の上方の気体が強い動圧を受けて、この動圧に付勢されて開口部５０ａから気体が効率よく排出される。ここで、開口部５０ａは現像剤収容部５３の上方に離れて設置されているとともに、現像剤が落下する位置からずれた位置に設置されているために、現像剤の落下によって跳ね上がる現像剤が開口部５０ａにまで達する不具合を抑止することができる。
【００３０】
現像ローラ５１は、感光体ドラム１に対向する位置に設けられた現像装置５の開口に、その一部が露呈するように設置されている。現像ローラ５１の上方には、現像ローラ５１を覆うように樹脂材料等からなるケース５０が設置されている。
現像ローラ５１の下方（現像ローラ５１の回転中心を原点とした座標の水平軸よりも下側）には、ドクターブレード５２が設置されている。このようにドクターブレード５２が現像ローラ５１の下方に設置されることで、後述するように、現像ローラ５１とケース５０との間から開口部５０ａに至る気体の流路を、現像剤収容部５３、５４内の現像剤Ｇに遮断されることなく、確保することができる。
【００３１】
現像ローラ５１の上方に設置されたケース５０には、壁部５８と開口部５０ａとが設けられている。壁部５８は、現像ローラ５１のＰ２極を通過してＰ３極からＰ４極に至る領域近傍を覆うように設置されている。
開口部５０ａは、現像ローラ５１に対して壁部５８を介した位置であって、現像剤Ｇに埋没しない現像剤収容部５３の上方の位置に、装置外に通ずるように設けられている。これらによって、現像ローラ５１とケース５０との間から開口部５０ａに至る気体の流路（図２及び図３中の破線矢印で示す流路）を確保することができる。
【００３２】
開口部５０ａには、開口部５０ａを覆うようにフィルタ６１が設置されている。
フィルタ６１は、発泡ウレタンや不織布等の多孔質材料からなり、装置内側から進入するトナーを捕集して空気を装置外側に通過させる。
これにより、開口部５０ａから装置内（現像部内）の気体を排出する際に、装置外（現像部外）へのトナー飛散を防止することができる。
図２に示すように、２つの現像剤収容部５３、５４は、その長手方向（図２の紙面垂直方向）の両端部を除く領域が仕切部材７０によって隔絶されている。
現像剤収容部５３、５４に設置された搬送スクリュ５５、５６は、現像剤Ｇをそれぞれ相反する方向に搬送する。これにより、現像剤収容部５３、５４に収容された現像剤Ｇは、双方の現像剤収容部５３、５４の間を長手方向に循環することになる。
一方の現像剤収容部５４の上方には、図４及び図５に示すように、トナー補給口４４が接続されている。トナー補給部３１からトナーを搬送する不図示のトナー搬送装置がトナー補給口４４に接続され、現像剤収容部５４内にフレッシュトナーが適宜に補給される。
【００３３】
図４に示すように、開口部５０ａは現像装置５の長手方向全域ではなく、上流側（手前）に寄せた範囲Ｗに設定されている。上面のケース５０の長手方向に延びる長穴５０ｂは開口部５０ａに略対応し、この長穴５０ｂからフィルタ６１が突出する。突出するフィルタ６１は、長穴５０ｂに係止可能な合成樹脂製の押え板１２で押さえられている。押え板１２は長穴５０ｂよりも大きな縁回り寸法を有し、長穴５０ｂの内側に縁部を入れた状態でフィルタ６１の弾性により係合される。
【００３４】
このように構成された現像装置５は、次のように動作する。
現像ローラ５１のスリーブは、図２の矢印方向に回転している。マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、上述したように、スリーブの回転にともない現像ローラ５１上を移動する。
現像装置５内の現像剤Ｇは、現像剤Ｇ中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５内のトナー消費に応じて、トナー搬送装置からトナー補給口４４を介して現像剤収容部５４内に、トナーが補給される。
【００３５】
現像剤収容部５４内に補給されたトナーは、第２搬送スクリュ５６および、第１搬送スクリュ５５によって現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３、５４を図４に示す矢印方向に循環する。
現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された磁気力によりキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。
現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２の位置に達する。そして、現像ローラ５１上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域）まで搬送される。
現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない、ケース５０との対向面、壁部５８との対向面を順次通過する。さらに、現像ローラ５１上の現像剤Ｇは現像剤収容部５３の上方に達して、この位置で現像ローラ５１から離脱される。
【００３６】
上述した一連の現像装置５の動作において、現像装置５内には図２の破線矢印で示す気体の流路が形成される。
すなわち、感光体ドラム１との対向側を入口として、換言すれば、ケース５０の現像ローラ５１と対向する対向面のうち、現像ローラ５１の回転方向の最上流側で現像ローラ５１と対向する対向面と、現像ローラ５１との間から空気が流入するように構成され、現像ローラ５１とケース５０との間から流入した気体は、現像ローラ５１の回転にともないケース５０との対向面と壁部５８との対向面とを通過して、壁部５８の先端部（図７に示す５８ａ）に至る。そして、装置内に流入した気体は、壁部５８の先端部を回り込んで、フィルタ６１が設置された開口部５０ａから装置外に排出される。
壁部５８の先端部は現像剤Ｇに埋没しない位置に設置されているので、装置内に流入した気体は現像剤収容部５３内の現像剤Ｇに遮断されることなく、開口部５０ａまでの流路が確保される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態では、現像装置５内において、図２の破線矢印で示す気体の流路が安定的に形成される。すなわち、現像ローラ５１とその上方に設置されたケース５０との間から気体を流入させ、その流入した気体を現像剤収容部５３に収容した現像剤Ｇに遮られることなく開口部５０ａに導きフィルタ６１を介して装置外に排出している。
これによって、現像装置５内に浮遊するトナーを、現像装置５内の気体とともに現像装置５内に強制的に形成した気流に乗せて開口部５０ａに搬送して、フィルタ６１で確実に捕集することができる。こうして、現像部５における装置外へのトナー飛散が抑止される。
【００３８】
開口部５０ａは必ずしも広くとった方が良いわけではない。例えば、長手全域に開口部５０ａを設けた場合、気流の分布を均一に維持することが困難であるため一部で乱れを生じ、局所的に逆流となる場合もある。
このため、開口部５０ａを広げすぎると排気が効率よく行われず、飛散が増えてしまうことになる。
図６は開口部を長手方向に広げていった時の、長手の開口巾とそれに伴う飛散量の変化を示した実験グラフである。計測は現像装置単体で空回転させ、所定の時間内に外部に飛散するトナーの重量を測定することにより行った。
この結果から開口部を設けることにより、飛散量は大きく低減されるが、広げすぎると逆に増えていることがわかる。
【００３９】
したがって、本実施形態では開口部５０ａの範囲を長手方向全域ではなく、最も飛散量を低減できる範囲に設定している。その理由を以下に述べる。
第１スクリュ５５の下流側（奥側）では、現像剤は現像動作を終えてトナーを消費した現像剤が主であるため、上流側に比べてトナー濃度が低い、また、下流に到達するまでに十分に撹拌もなされるため、トナーの帯電量も比較的高くなっており、上流側に比べて飛散しにくい状態となっている。
逆に上流側は飛散しやすい。そこで、本実施形態では意図的に開口部（排気口）５０ａの範囲を上流側に寄せ、飛散しやすい上流側で、より強く安定した排気気流を形成できるようにした。排気機構の上流側の開始端部は、現像ローラ５１と第１搬送スクリュ５５の対向域のうち、現像剤が搬送される方向に見て、対向開始位置近傍である。
その結果、下流側では開口部５０ａからの距離が長くなるので、上流側に比べて気流は弱くなるものの、上記の理由により、飛散は少ない。一方で、上流側では飛散しやすかったが、強い気流を形成させることによって、飛散を防止することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態において、第２スクリュ５６の搬送途中には初期使用前の現像剤を保存しておくプリセットスペース５９が設けられており、初期時にはプリセットスペース５９下部の開口部にシートが貼られて仕切られているが、使用時にはこのシートを引き抜くことによって、プリセットスペース５９と現像容器内が連通し使用可能な状態になる。
このプリセットスペース５９が使用時には減圧空間として利用されている。
現像剤の搬送時には現像剤の流れに伴う動圧が発生し、現像剤受け渡し部において現像剤とともに周囲気体が第１スクリュ５５側に押し出され、局所的な圧力上昇により、現像ローラ５１端部から装置外部への噴き出し気流が生じやすいが、本実施形態ではプリセットスペース５９を利用して減圧させているため、上記圧力が抑制されている。
上記圧力上昇が発生する付近、現像剤の受け渡し付近から第１スクリュ５５の下流側の特定の範囲（Ｗ）にかけて、上部に開口部５０ａを設けていることにより、上記の圧力上昇を逃がしつつ、より安定した排気気流を形成し、トナー飛散をさらに低減することができる。
【００４１】
図７乃至図１１に基づいて第２の実施形態を説明する。
図７に示すように、感光体ドラム１に対向する第１の極（Ｐ１極）から現像ローラ５１の回転方向下流側に数えて第３の極であるＰ３極が壁部５８に最も近接する極として配置されている。
壁部５８の現像ローラ５１と対向する対向面のうち、現像ローラ５１の回転方向の最下流側で現像ローラ５１と対向する対向面を、終端（又は終端部）とする。終端は符号５８ａで示す先端部位の内面である。
したがって、Ｐ３極は、終端と対向する現像ローラ５１の表面から現像ローラ５１の回転方向上流側において終端に最も近い磁極である。
Ｐ３極によって形成される現像剤の穂立ちが、現像ローラ５１と対向する壁部５８の内面５８ｂ、換言すればＰ３極の対向面に摺接する。
本発明者らは、その穂立ち（以下「磁気ブラシ」ともいう）による摺接との関係で、Ｐ３極と壁部５８との間隔、すなわち、壁部５８の内面５８ｂと現像ローラ５１の表面との最小間隔（ギャップ）ｈ（以下、「距離ｈ」ともいう）が、排気機構の排気性に影響を及ぼすことを実験等により見出した。
これに基づき本実施形態では排気効率を高めつつ副作用を防止するためにその最適化を図ることを目的としている。
【００４２】
図８に示すように、本実施形態において、壁部５８の内面５８ｂと現像ローラ５１との距離ｈａは約２．０ｍｍに設定されている。これは、Ｐ３極での現像剤の高さＨが約４ｍｍであるのに対して約０．５倍の間隔であり、この設定値は以下の根拠による。
Ｐ３極部位での間隔が狭くなると、Ｐ３極上の現像剤と壁部５８の内面５８ｂとの接触が強まり、壁部５８の内面５８ｂと現像ローラ５１間の流路断面におけるシール性がアップする。但し、現像剤中、特に磁気ブラシ中には隙間ｋを含んでいるため、矢印で示すようにここに空気が取り込まれ、現像剤が下流に搬送されることで周囲気体が搬送される。
壁面（壁部５８の内面５８ｂ）とのシール性がアップすることにより、気体の逆流が無くなり、下流側のフィルタ６１への排気圧が高くなる。
【００４３】
しかし、狭すぎると、図９に示すように、現像剤中の隙間自体が圧縮されてしまうので、空気の取り込みが抑制され、気体の搬送力がなくなり、密閉状態となってしまう。
この状態では感光体ドラム１と対向する側を入口とするケース内（流路内）への吸引気流が発生しない。
逆に距離を広げていくと、図１０に示すように、シール性が弱まることにより逆流が発生しやすくなる。この場合も気体の搬送力が弱まってしまい、フィルタ６１を通して排気する気流が発生しにくい。
【００４４】
図１１は、Ｐ３極部位での壁面（壁部５８の内面５８ｂ）との距離ｈを変えた際の排気圧を測定した結果のグラフである。横軸は壁部５８が無い場合にＰ３極によって形成される現像剤の穂の高さＨに対する距離ｈの割合（ｈ／Ｈ）を示している。
ここで排気圧とは、開口部５０ａから外部に排気するためのユニット内圧力を示しており、測定方法は、開口部５０ａを閉鎖した状態で、開口部近傍の内圧を測定したものである。
従って、この値が大きいほど排気する力が強く、同時に、吸気側（感光体ドラム１に対向する側）からの吸引力も強いと言えるので、トナー飛散に対して抑制効果が高いといえる。
図１１に示す実験結果より、効率よく排気が行える条件は、Ｈを１としたときｈ＝０．２〜０．８であり、その前後では排気圧が急激に低下してしまう。
【００４５】
壁部５８の内面５８ａに接触するのは、壁部５８の終端５８ａに近い極、すなわちＰ３極で穂立ちした磁気ブラシだけでよく、図７で示されているＰ２極等での磁気ブラシは接触する必要はない。その理由を以下に説明する。
穂立ちによる空気の引き込み力を規定するのは最後の穂立ちの空気搬送力によるところが大きく、例えば図７におけるＰ２極での穂立ちで空気の搬送をいくら行ってもＰ３極での搬送力が小さいと、Ｐ２極とＰ３極間の圧力が増し、Ｐ２極の方へ、すなわち上流側へ逆流が起こることも考えられる。
また、Ｐ３極での搬送力（引き込み力）が大きければ、Ｐ２極での搬送力が小さかったとしても空気の流れとしては現像装置内へ引き込まれることになる。
仮に多少の飛散した現像剤が感光体ドラム１との対向領域に出てきたとしても、開口部５０ａが外部に連通していることで、図７に破線で示すような空気の流れが形成され、感光体ドラム１との対向領域から空気が吸い込まれるため、それらの飛散現像剤をすぐに現像装置内に回収することができる。
【００４６】
図１２及び図１３に基づいて第３の実施形態を説明する。
また、本発明者らは、図１２に示すように、壁部５８の内面５８ｂと、現像ローラ５１の中心とＰ３極の法線方向の磁束密度のピーク点を結んだ線とがなす角度θが、排気機構の排気性に影響を及ぼすことを実験等により見出した。本実施形態では排気効率を高めつつ副作用を防止するためにその最適化を図ることを目的としている。本実施形態において、角度θは約９０°となっている。
【００４７】
図１３はＰ３極と壁面５８の内面５８ｂとがなす角度θに対する排気圧の変化を測定した結果のグラフである。角度を広げていくと、Ｐ３極の下流側では距離ｈが離れてしまうために現像剤の接触（摺接）範囲が狭くなり、また、下流側のスペースが広がることにより減圧されてしまうため、排気圧が弱くなってしまう。
一方、角度を小さくしすぎると上流側での接触範囲が狭くなり、こちらも排気が弱まるだけでなく、Ｐ３極上の剤が現像ローラ５１から剥がれにくくなってしまうので、現像を終えてＴＣの低下した現像剤が再び現像領域に搬送され、画像中に濃度ムラを発生させてしまう。
本実施形態では角度θを約９０°としているが、図１３の結果より、８０°〜１００°の範囲が効果的である。
【００４８】
上記のようにＰ３極に対する壁部５８の位置には最適な範囲が存在し、そのように設定した場合、感光体ドラム１と対向する側の開口部から装置内に流入した気体は現像剤収容部５３内の現像剤Ｇに遮断されることなく、開口部５０ａまでの流路が確保され、効率よく気流が流れる。
【００４９】
上記各実施形態の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００５０】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反
応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５１】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００５２】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。
酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００５３】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５４】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００５５】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５６】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００５７】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００５９】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００６０】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００６１】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００６２】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００６３】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００６４】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００６５】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００６６】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００６７】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００６８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６９】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７０】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。
例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００７１】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００７２】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００７３】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００７４】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。
また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７５】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラグビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
上記のように、粒径分布がシャープで帯電特性等の均質なトナーを用いれば、粒子のバラツキが少ないことにより現像容器内での帯電不均一性が解消される。
従って、気流の有無にかかわらずトナー飛散しやすいトナーの数が減少するので、従来のトナーに比べてトナー飛散量を低減させることができる。
【００７６】
このようにトナーの改良によりそもそも飛散しやすいトナーの発生を低減させ、なお飛散するトナーに対しては、前述のような排気機構による気流制御により飛散を防止する。
こうして従来に比して非常にトナー飛散の発生しにくい現像装置を得ることができるとともに、飛散したトナーによる画像の汚れや機内の汚れを防止することが出来るので、良好な画像が得られ、メンテナンス性に優れた画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概要構成図である。
【図２】作像部の拡大断面図である。
【図３】現像ローラ近傍の構成を示す図である。
【図４】現像装置の分解斜視図である。
【図５】現像装置の奥側部分を示す斜視図である。
【図６】開口（開口部）長さとトナー飛散量との関係を示す実験グラフである。
【図７】第２の実施形態における第３の極と側方壁との距離を示す図である。
【図８】図７に示す距離ｈが適正である場合の空気搬送力が生じるイメージ図である。
【図９】図７に示す距離ｈが狭すぎて適正でない場合の空気搬送力が生じるイメージ図である。
【図１０】図７に示す距離ｈが広すぎて適正でない場合の空気搬送力が生じるイメージ図である。
【図１１】距離（ギャップ）ｈと排気圧との関係を示す実験グラフである。
【図１２】第３の実施形態における側方壁と、現像剤担持体の中心と第３の極の法線方向の磁束密度のピーク点を結んだ線とがなす角度を示す図である。
【図１３】図１２で示す角度と排気圧との関係を示す実験グラフである。
【符号の説明】
【００７８】
１  像担持体としての感光体ドラム
５  現像装置
６  プロセスカートリッジとしての作像部
５１  現像剤担持体としての現像ローラ
５５  現像剤搬送部材としての搬送スクリュ
５８  側方壁としての壁部
５８ｂ  側方壁の内面
５９  減圧空間としてのプリセットスペース
【図１】
0004695542.tif 000002
【図２】
0004695542.tif 000003
【図３】
0004695542.tif 000004
【図４】
0004695542.tif 000005
【図５】
0004695542.tif 000006
【図６】
0004695542.tif 000007
【図７】
0004695542.tif 000008
【図８】
0004695542.tif 000009
【図９】
0004695542.tif 000010
【図１０】
0004695542.tif 000011
【図１１】
0004695542.tif 000012
【図１２】
0004695542.tif 000013
【図１３】
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