(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁液から高比重物質を分離する装置であって、受流槽（１）と、前記受流槽（１）から供給を受けそこからの処理済懸濁液（２）として前記受流槽（１）に環流可能に構成される分離選別槽（５）を備え、前記受流槽（１）が円錐状の下部と前記円錐状の下部の中へ下向きに延びる分離壁（７）を有し、前記分離壁（７）の下端は開口した出口（１１）を形成し、前記分離壁（７）の一つの側に未処理懸濁液（３）の供給を受ける未処理懸濁液ゾーン（１０）と前記分離壁（７）の他方の側に分離選別槽（５）からの処理済懸濁液（２）のための処理済懸濁液ゾーン（８）を形成し、前記処理済懸濁液ゾーン（８）中に処理済懸濁液を前記懸濁液の流れの主たる方向に対して横方向に引き出すための放出部（９）を配し、前記分離壁（７）が分離壁（７）の両側の断面積の比率によって、及び未処理懸濁液の供給量、受流槽からの分離選別槽への供給量、処理済懸濁液の還流量を調節することにより、動作中の前記開口した出口（１１）を通過する懸濁液の流れが前記処理済懸濁液ゾーン（８）から未処理懸濁液ゾーン（１０）へと向かうように調整されたことを特徴とする懸濁液から高比重物質を分離する装置。
【請求項２】
前記分離壁は鉛直方向に向けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記未処理懸濁液が前記分離壁の付近の上部から供給されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記未処理懸濁液が前記分離壁に対して平行して供給されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記分離壁が斜めに向けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
分離選別槽に供給するための供給路が水平に配されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの装置を使用して高比重物質を含む未処理懸濁液から高比重物質を分離する方法であって、
高比重物質を含む未処理懸濁液を受流槽の未処理懸濁液ゾーン（１０）に供給する工程と、
高比重物質を含む未処理懸濁液を受流槽の未処理懸濁液ゾーン（１０）から排出し、排出された前記未処理懸濁液を分離選別槽（５）に供給する工程と、
洗浄済みの高比重物質の少なくなった処理済懸濁液を前記分離選別槽から前記受流槽（１）の前記未処理懸濁液ゾーン（１０）から分離された処理済懸濁液ゾーン（８）に戻し、前記未処理懸濁液ゾーン（１０）の下端の部分に開口する出口（１１）を設けて前記未処理懸濁液と分離した前記処理済懸濁液ゾーン（８）を通じて更に高比重物質の分離を実質的に鉛直方向に行う工程と、
実質的に高比重物質のなくなった処理済懸濁液を前記高比重物質の少なくなった処理済懸濁液の前記分離された前記処理済懸濁液ゾーン（８）中の流れの主要な方向に対して横方向に流出させる工程と、
前記未処理懸濁液の流れと混合した、処理済懸濁液の残りの部分の流れを前記受流槽（１）の前記未処理懸濁液ゾーン（１０）から排出し、この懸濁液の流れを前記分離選別槽（５）に供給する工程を含み、分離能力を高めるために前記分離選別槽（５）の前記処理済懸濁液の流れを複数回にわたって行うことを特徴とする高比重物質を分離選別する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は懸濁液から高比重物質を分離選別する方法及び装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
例えば廃棄物のような混合物の比重選別に際しては、なお多量の沈積性の物質を含むパルプや懸濁液のようなスラリーが発生する。
自治体の生活廃棄物は、Kranert  et  al.の調査（Kranert, M., Hartmann A.,Graul S.(1999)  “蒸解物中の砂含有量の測定”。−Bidlingmaier W et al. (Hrsg) ORBIT 99 廃棄物の生物学的処理及び環境に関する国際会議議事録Part I, P. 313-318−)によれば、廃棄物の２５重量％以上にも達する多量の鉱物性高比重物質、例えば、石、ガラス破片、砕石、砂利、砂を含む。これら鉱物性高比重物質の大部分は生活廃棄物の比重選別の際に懸濁液中に取込まれ、生物学的利用に供される。
【０００３】
Kuebler  et  al．の調査（Kuebler, H.,   Nimmrichter，R.,  Hoppenheidt, K., Hirsh, P., Kottmair, A., Nordsieck, H., Swerev, M., Muecke, W. (1998)：“生活廃棄物と商業的有機廃棄物のフル・スケール同時蒸解”：MER  ５  Materials  and  Energy  from  Refuse  １２−１４  October  １９９８議事録、Oostende,  Belgium,  P．１９５−２０２）によれば、生活廃棄物の比重選別から得られるパルプをさらに流体動力学的に分離選別すると、高比重物質として、被処理廃棄物の約３重量％の湿潤物が分離される。
【０００４】
パルプや懸濁液の処理では、沈積し易い物質が問題となる。即ち：
槽内に沈積するだけでなく、配管を詰まらせる一方、
多くの場合、被処理廃棄物の磨耗性が設備の摩損を招く原因となる。
【０００５】
比重選別から得られた懸濁液を安心して再利用できるようにするには、沈積し易い物質を懸濁液から分離しなければならない。そのために分離選別槽が使用される。
【０００６】
DE  １９５  ０５  ０７３  A1は廃棄物から発生するスラリーから高比重物質を分離するフラットボトム液体サイクロンを開示している。フラットボトム・サイクロンと選別管とを組合わせることによって分離選別槽の選別能力は向上するが、能率は低下する。
【０００７】
比重選別法はDE  ４２  １４  ７７１  A1に開示されている。堆肥化廃棄物から砂などの異物を分離する方法はEP  ０  ６７８  ０８５  B1に開示されている。
【０００８】
DE  ３４  ４４  ３２９  C2は２基の分離選別槽と複数の受流槽を使用してスラリーを処理するプラントを開示している。
【０００９】
DE  ４１  １５  ９２０  A1には、液相を還流させない分離選別方法が開示されている。また、液相を還流させず、受流槽も使用しない分離選別方法がEPa  ８６２０１９８７．４に開示されている。懸濁液からの分離選別を前段の初発混合物の処理から切離すため、懸濁液を受流槽に中間貯蔵し、この受流槽から分離選別槽へ供給する。分離選別槽から排出される処理済懸濁液をそっくりそのまま後続の工程へ供給するか、または一部を還流させ、あらためて分離選別槽へ供給することによって分離選別度を高める。
【００１０】
広く普及し、ＤＥ  １９５  ０５  ０７３  Ａ１に開示されている分離選別装置は処理済懸濁液の円滑な排出を必要とする。そのためには、枝分かれのない短い排出管が必要である。従って、処理済懸濁液には２通りの技術的解決策がある。即ち、分離選別槽からの排出物は
a）WO  ９０／１１１４４に開示されているように、受流槽へ還流され、受流槽から後段の工程へ供給されるか、
b）またはDE  ３４  ４４  ３２９  C2に開示されているように、後段に別設された槽に中間貯蔵され、ここから分離選別槽へ還流されるか、または第２の分離選別槽へ供給される。
【００１１】
解決策a）は、廃棄された時のままの高比重物質を含んだ懸濁液部分が、予め分離選別槽へ供給されることなく後続の工程へ直接供給されるという欠点を有する。その結果として、沈積し易い物質が次の工程に多量に持込まれ、上述した不都合の原因となる。
【００１２】
解決策b）は第２の補足的な槽を必要とする。この解決策では、スペース需要が大きくなり、配管が長くなり、部品数が増大し、制御コストが高騰する。究極的には投資コストの増大につながる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで本発明の目的は、僅かのコストで後続工程の高比重物質負荷を軽減できる、スラリーからの高比重物質を分離選別する方法及び装置を提供することにある。
この目的は、方法に関しては、請求項１に特徴が記載されている方法で、装置に関しては、請求項７に特徴が記載されている装置で達成される。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の好ましい実施態様は従属請求項に記載されている通りである。
本発明の方法は本質的には下記の工程を含む：高比重物質含有率の大きい未処理懸濁液を受流槽に導入し、高比重物質を含有する懸濁液を受流槽から導出して分離選別槽へ導入し、高比重物質含有率の小さい処理済懸濁液を分離選別槽から再び前記受流槽へ還流させ、未処理懸濁液から一部を立体的に分離し、さらに分離選別処理しながら前記槽を通過させ、実質的に高比重物質を含有しない懸濁液を、前記容器における高比重物質含有率の小さい懸濁液の主要流動方向と交差する方向に導出し、高比重物質含有率の小さい懸濁液の残余の部分流を未処理懸濁液流と混合した状態で前記受流槽から分離選別槽へ供給する。
【００１５】
本発明の方法では、上記解決策a）及びb）をそれぞれ回避することができる。本発明の方法では特に、予め少なくとも１回、分離選別槽を通過させることなく、未処理懸濁液が後続の工程へ直接供給されるのを防止することができる。本発明の方法ではまた、補足の槽を省略することができる。後続の工程へ供給される殆ど高比重物質を含有しない懸濁液は、分離選別槽から還流される懸濁液の主要流れからこの懸濁液部分を取出すことによって得られ、高比重物質含有率の小さい懸濁液が受流槽内を流動する際にその主要流れ中に分離効果が現れ、主要流れと交差する方向に取出すことによって、このように取出される懸濁液流れが実質的に高比重物質を含有しないことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の方法を実行するための装置の実施態様を図１に示す。
分離選別に使用される受流槽１は分離選別槽から還流される処理済懸濁液２と高比重物質含有率の大きい未処理懸濁液３との混合が起こるように構成され、供給を受ける。受流槽１は４つの接続部、即ち、未処理済懸濁液３の取入れ口、処理済懸濁液２の取入れ口、下方ゾーン１２に設けられ、未処理懸濁液と処理済懸濁液の残余との混合物としての懸濁液４を取出して分離選別槽へ供給する取出し口、及び処理済懸濁液ゾーン８の領域に設けられ、処理済懸濁液２の主要流れと交差する方向に処理済液材料９を取出す取出し口を有する。
【００１７】
分離効率を高めるため、懸濁液４を複数回にわたって分離選別槽に供給し、未処理懸濁液３が後続の工程へ短絡流入するのを防止し、必ず、処理済懸濁液ゾーン８から未処理懸濁液ゾーン１０への流入だけが可能となるようにする。
【００１８】
処理済懸濁液２が還流される処理済懸濁液ゾーン８の構成は、残留している高比重物質が未処理懸濁液３と一緒にあらためて分離選別槽５へ供給されることで残留する高比重物質の分離を促進する。
【００１９】
受流槽１から、高比重物質含有懸濁液４が下方ゾーン１２において排出され、分離選別槽５へ供給される。分離選別槽からの処理済懸濁液２は受流槽１の処理済懸濁液ゾーン８へ還流され、分離された高比重物質６は分離選別槽から排出される。
【００２０】
処理済懸濁液２が既に受流槽１の未処理懸濁液ゾーン１０に存在する未処理懸濁液３と混合するのを防止するため、受流槽１に分離壁７を設ける。分離壁７は受流槽１を２つのゾーン８，１０に区分し、それぞれのゾーンは分離選別槽５の供給装置１３への懸濁液流出を可能にする。処理済懸濁液を供給される処理済懸濁液ゾーン８から、後続の工程へ供給するため、処理済液材料９が横方向へ、即ち、処理済懸濁液ゾーン８内の処理済懸濁液の垂直な主要流れ方向に対して水平方向へ取出される。
【００２１】
処理済懸濁液ゾーン８への未処理懸濁液流入を防止するため、未処理懸濁液の流入量が最大、処理済懸濁液２の還流量が最少の場合でも、処理済懸濁液ゾーン８から未処理懸濁液ゾーン１０への出口領域において、常に処理済懸濁液ゾーン８から未処理懸濁液ゾーン１０に向かっての流体力学的圧力低下が支配するように分離壁７が構成されている。この条件は分離壁の両側における断面積比の設定によって達成される。両側における断面積の比を、処理済懸濁液ゾーン８から未処理懸濁液ゾーン１０への出口が閉ざされたと仮定した場合、最大流入量の未処理懸濁液３と分離選別槽２からの最少還流量の懸濁液とがそれぞれ処理済懸濁液ゾーンにおいて未処理懸濁液ゾーンよりも早く、または少なくとも未処理懸濁液ゾーンと同時に液位に達するように設定する。換言すると、常に、処理済懸濁液ゾーン８から出口１１を通って未処理懸濁液ゾーン１０への流れができるように懸濁液流２、３、４及び９を調整する。
【００２２】
出口１１が開放された状態では、分離選別槽５への供給が行われている間、懸濁液は必ず処理済懸濁液ゾーン８から未処理懸濁液ゾーン１０へと流れる。従って、後段の工程へ供給される処理済液材料９を含んでいる処理済懸濁液ゾーン８へ未処理懸濁液が流入することはあり得ない。
【００２３】
さらにまた、処理済懸濁液ゾーン８は、このゾーンを流動する過程において処理済懸濁液２中に残留する高比重物質がさらに分離され、分離された高比重物質は再び未処理懸濁液ゾーンへ供給される。処理済懸濁液ゾーン８における高比重物質は沈積または未処理懸濁液ゾーンへの垂直な還流方向と交差する方向への取出しによってさらに分離される。
【００２４】
本発明の好ましい実施態様では、処理済懸濁液ゾーン８から取出されて後続の処理済液材料９へ供給される処理済液材料の流量は受流槽へ還流される処理済懸濁液２の比較的少ない部分である。また、処理済懸濁液ゾーンの懸濁液流はほぼ垂直に下方へ未処理懸濁液ゾーン１０に向かって流下する。処理済懸濁液のうち、後段の工程へ供給される分はほぼ垂直な流れに対してこれと交差する方向に取出される。従って、処理済懸濁液２中に残留する高比重物質は大部分未処理懸濁液ゾーン１０へ供給される。
【００２５】
好ましくは、処理済懸濁液ゾーン８の下端近傍に、未処理懸濁液ゾーンへの出口１１としての通路を設ける。このようにすれば、分離壁７の両側においてほぼ同じ流体力学的圧力が作用するから、分離壁７にかかる静力学的負荷を極力小さくすることができる。出口通路は、分離壁の下端が受流槽壁から間隔を保つようにすることによっても形成することができ、このようにすれば、高比重物質が付着沈積し易い出口縁辺の形成を避けることができる。このように構成すれば、処理済懸濁液ゾーン８から未処理懸濁液ゾーン１０への高比重物質の移行が促進される。後段の工程への処理済液材料の取出し口は排出口として機能する出口１１よりも上方に設ける。
【００２６】
好ましい実施態様としては、出口１１の断面形状は、鋭角部分のない円形または楕円形を呈する（図２）。
【００２７】
未処理懸濁液３の供給は、沈積し易い物質が分離選別槽１２への排出口近傍で濃密になるように、且つ出口１１において処理済懸濁液ゾーン８へ流入しないように配慮されている。つまり、未処理懸濁液ゾーン１０から処理済懸濁液ゾーン８へ懸濁液を圧入するような余計な動力学的圧力は存在しない。
【００２８】
本発明の実施例及び変更実施態様を添付の図面に従って以下に説明する。
【実施例】
【実施例１】
【００２９】
実施例１（図１及び図２）：
限定条件：
廃棄物スラリー化装置による廃棄物比重選別から、断続的に高比重物質を含有するスラリーが形成される。高比重物質含有スラリーである未処理懸濁液３の流量は３０ないし１６０ｍ３／ｈの範囲内で変動する。平均スラリー形成量は約２０ｍ３／ｈである。
【００３０】
構成（図１参照）：
高比重物質含有スラリーを処理するための分離選別槽５はポンプである供給装置１３によって連続的に供給を受け、装入能力は１００ないし１３０ｍ３／ｈである。受流槽としては、下方部分が急傾斜円錐形を呈し、有効容積が３０ｍ３の円筒槽が使用される。この円筒槽の円筒部分の内径は２．９８６ｍ（断面積：７ｍ２）である。分離選別槽５へのスラリー排出は円錐状の下方ゾーン１２で行われる。受流槽１内の最低液位は槽の円錐状部分の上方に位置する円筒状部分であり、この領域において、後段の工程への処理済液材料９の取出しが行われる。この取出しは水平方向に、２０ｍ３/ｈの流量で連続的に行われる。
【００３１】
分離された高比重物質６の流量は分離選別槽へ供給される流量よりもはるかに少ないから、最初の概算において、還流される処理済懸濁液２の流量を受流槽１の下方ゾーン１２からの懸濁液４の流量と同じに設定すればよい。
【００３２】
実施：
２０ｍ３／ｈの取出しは、未処理懸濁液ゾーン１０において８０ないし１１０ｍ３／ｈの流量で流れる処理済懸濁液ゾーン８からの垂直方向の流れと交差する水平方向に行われる。
【００３３】
垂直分離壁７は受流槽の最高液位１５の上方３０ｍ３の位置から下方に円錐状部分にまで達している。分離壁７は受流槽円筒状部分の断面積を未処理懸濁液ゾーン１６の面Aと処理済懸濁液ゾーン１７の面Bとに区分する（図２参照）。断面Aを有するゾーンには未処理懸濁液が供給され、断面Bを有するゾーンには分離選別槽の排出液が還流される。
【００３４】
出口１１を閉じたと仮定して、処理済液材料９の取出しの流量が２０ｍ３／ｈ、未処理懸濁液３の最大供給が１６０ｍ３／ｈの場合、処理済懸濁液９の最少還流量が１００ｍ３／ｈの場合、処理済懸濁液ゾーン８が存在する断面Bの液位が未処理懸濁液ゾーン１０の断面Aよりも早くまたは少なくとも同時にこの断面ゾーンの液位に達するようにするための条件は：A/B  ≧  ２（A対Bの比が２またはそれ以上）。この場合、断面A（１６）が５ｍ２、断面B（１７）が２ｍ２となる。
【００３５】
分離壁７は、円錐状部分において処理済懸濁液を流出させる出口の開放断面積が０．０５ｍ２となるように円錐状部分内へ延びている。
【００３６】
未処理懸濁液３の供給も分離選別槽５からの還流も受流槽１の上方から行われる。分離壁７の近傍において必ず下向きの流れが生ずるようにするため、未処理懸濁液の供給は垂直な分離壁７と平行に、且つ分離壁７の近傍で行われる。
【実施例２】
【００３７】
実施例２（図３及び図４）：
限定条件も、分離壁の作用及び構成も、断面積比も実施例１と同じである。分離選別槽（図示しない）から受流槽１への処理済懸濁液還流は上方から行われるが、未処理懸濁液１８は分離壁７よりも下方において接線方向に円錐状部分へ導入される。このような接線方向の流入は、これによって発生する過流によって沈積性の高比重物質の分離を促進する。
【００３８】
分離壁７は実施例１の場合と同様に円錐状部分内まで達している。円錐状部分への処理済懸濁液を流出させるための開口１９は水平な向きを有し、図４に示すように、円錐状部分における接線方向の流れから遠い側に設けられている。開口１９の開放断面積は０．２ｍ２である。
【００３９】
後段の工程へ供給される処理済液材料９は、実施例１において既に述べたように、処理済懸濁液ゾーン８から水平に取出される。この場合、処理済懸濁液ゾーン８における主要流れは垂直な向きを有する。
【００４０】
未処理懸濁液と処理済懸濁液から成る混合懸濁液４の（図示しない）分離選別槽への供給は円錐先端部ではなく、それよりも上方で水平に行われる。これにより、沈積性高比重物質が開口に沈積するのを防止することができる。
【実施例３】
【００４１】
実施例３（図５及び図６）：
限定条件：
廃棄物のスラリー化に伴い、２０ないし１６０ｍ３／ｈの可変流量で高比重物質を含む懸濁液を連続的に発生させる。平均流量は約５０ｍ３／ｈである。
【００４２】
構成：
高比重物質を含む懸濁液を処理するための（図示しない）分離選別槽は重力及び制御装置２７の作用下に供給を受け、可変装入能力は１１０乃至１５０ｍ３/ｈである（図５参照）。受流槽としては、下方部分が傾斜し、装入容量が４０ｍ３の開放型直方体の槽２２が使用されている。
【００４３】
槽２２の上方部分は８ｍ２（４m  x  ２ｍ）の断面積を有する。分離選別槽への懸濁液供給は槽２２の底部において行われる。
【００４４】
受流槽２２から後続の工程への処理済液材料２６の取出し口は受流槽上半部分にあり、５０ｍ３／ｈの流量で連続的に行われる。
【００４５】
分離された高比重物質の流量は分離選別槽への供給流量２５よりもはるかに小さいから、還流される処理済懸濁液の最初の近似流量を流量２５と同じに設定することができる。
【００４６】
実施：
処理済液材料の後段工程への流量５０ｍ３／ｈでの連続的供給は、処理済懸濁液ゾーン２９から６０乃至１００ｍ３／ｈの流量で垂直に流れる処理済懸濁液の流れに対して水平方向に行われる。処理済懸濁液ゾーン２９からの残留懸濁液は、分離壁２３の下端に形成される通路３０を通って未処理懸濁液ゾーン２８へ流入する（図６参照）。
【００４７】
受流槽２２への未処理懸濁液２０の供給及び分離選別槽２１からの還流は分離壁の両側において最高液位よりも上方でおこなわれる（図５参照）。図５に示すように、傾斜分離壁２３は受流槽の最高液位２４の４０ｍ３から、受流槽のテーパー部分にまでたっしている。分離壁２３は受流槽の断面積をその最高液位の高さにおいて、未処理懸濁液ゾーン２８と処理済懸濁液ゾーン２９に区分する（図６参照）。未処理懸濁液ゾーン２８には未処理懸濁液２０が供給され、処理済懸濁液ゾーン２９には分離選別槽の排出液２１が還流される。
【００４８】
出口３０を閉じたと仮定して、処理済液材料２６の流量が５０ｍ３／ｈ、処理済懸濁液２１の最少還流量が１１０ｍ３／ｈ、未処理懸濁液２０の最大供給量が６０ｍ３／ｈである場合、処理済懸濁液が存在する処理済懸濁液ゾーンの液位が未処理懸濁液ゾーン２０よりも早く、または少なくとも同時に未処理懸濁液ゾーン２０と同じ液位に達するようにするためには、最高液位における未処理懸濁液ゾーンの断面積Ａと処理済懸濁液ゾーンの断面積Bの比が最小であればよい：A/B  ≧  １（AとBの比が１または１よりも大きい）。
【００４９】
この場合、未処理懸濁液ゾーン２８の断面積Aが４ｍ２、処理済懸濁液ゾーン２９の断面積Bが４ｍ２となるように傾斜分離壁を組み込む。分離壁２３は、処理済懸濁液を円錐状部分へ供給するための開口３０の開放断面積が０．３ｍ２となるように分離壁２３が下方へ延びている。
【発明の効果】
【００５０】
利点
本発明の分離選別の利点として、１基の受流槽を使用し、分離選別槽からの排出液をこの受流槽へ還流させる場合、処理済懸濁液を未処理懸濁液から分離することができ、未処理懸濁液が後段の工程へ短絡流入することがない。また、分離選別槽からの還流を複数回繰返すことができる。
【００５１】
また、分離選別槽からの排出懸濁液に残留する固形物を処理済懸濁液ゾーンにおいて有効に分離することにより、増加する高比重物質が分離選別槽へ還流される。
【００５２】
その結果、高比重物質の分離度が向上する。従って、典型的には効率が劣るとされる比較的選択的な分離選別槽をも使用することができる。
【００５３】
このように、本発明は１基だけの受流槽と１基だけの分離選別槽で高い効率を可能にする。その結果、スペース需要を軽減し、部品数を極力少なくし、配管を短縮・単純化することができる。これらの要因は低コストで高品質を達成することにつながる。
【００５４】
受流槽への還流と受流槽への被処理懸濁液の繰返し供給が可能であるから、１基の比較的大型の分離選別槽を使用することで効率を高めることができる。従って、２基の直列分離選別槽を採用する場合よりもコストを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
添付図面中：
【図１】分離選別槽と連通する受流槽の簡略図である。
【図２】分離壁の構成を示すため図１の受流槽の頂部を開放して示す俯瞰図である。
【図３】受流槽の他の実施態様を示す簡略図である。
【図４】分離壁の構成を示すため図３の受流槽の頂部を開放して示す俯瞰図である。
【図５】受流槽のさらに他の実施態様を示す簡略図である。
【図６】分離壁の構成を示すため図５の受流槽の頂部を開放して示す俯瞰図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      受流槽
２      処理済懸濁液
３      未処理懸濁液
４      懸濁液
５      分離選別槽
６      高比重物質
７      分離壁
８      処理済懸濁液ゾーン
９      処理済液材料
１０    未処理懸濁液ゾーン
１１    出口
１２    底部域（下方ゾーン）
１３    供給装置（ポンプ）
１６    断面Ａ
１７    断面Ｂ
１８    未処理懸濁液
１９    開口
２０    未処理懸濁液
２１    重選槽
２２    受流槽
２３    分離壁
２４    最高液位
２５    供給流量
２６    処理済液材料
２７    制御装置
２８    未処理懸濁液ゾーン
２９    処理済懸濁液ゾーン
３０    通路
【図１】
0004794129.tif 000002
【図２】
0004794129.tif 000003
【図３】
0004794129.tif 000004
【図４】
0004794129.tif 000005
【図５】
0004794129.tif 000006
【図６】
0004794129.tif 000007