(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
0004784803.tif 000030
[Ｘ は原子間結合、-O-、-O-SO2-、-NR1-、-NR1-C(=O)-、-NR1-SO2-、-NR1-C(=O)-NH-、-NR1-C(=S)-NH-、-C(=O)-のいずれかを表し、
ここで、R1は水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかを表し、
Ｙは、ＣＨを表し、
Ｚは-C(=O)-、-S(=O)-、-SO2-のいずれかを表し、
Ａは下記一般式（２）で表される基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、一般式（２）で表される基で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルケニル基、アリール基で置換された低級アルケニル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルケニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキニル基、アリール基で置換された低級アルキニル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキニル基のいずれかを表し、
0004784803.tif 000031
（式中R2、R3、R4、R5、R6はそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルコキシ基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルコキシ基、アリール基で置換された低級アルコキシ基、ヘテロアリール基で置換された低級アルコキシ基、環状アルキル（環中にヘテロ原子を含んでも良い）オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、ヒドロキシ低級アルキル基、ヒドロキシ低級アルケニル基、ヒドロキシ低級アルコキシ基、ハロゲノ低級アルキル基、ハロゲノ低級アルコキシ基、ハロゲノ低級アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルキルオキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、低級アルカノイル基、アロイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基のいずれかを表す。）
Ｂはヒドロキシル基、低級アルコキシ基、ヒドロキシルアミノ基のいずれかを表し、
Ｇは水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかを表し、
ＤはOR7、NR7R8、NHNR7R8、NR7NHR8、SR7、R7のいずれかを表し、
ここで、R7とR8はそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルケニル基、アリール基で置換された低級アルケニル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルケニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキニル基、アリール基で置換された低級アルキニル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキニル基、ハロゲノ低級アルキル基、ハロゲノ低級アルケニル基、ヒドロキシ低級アルキル基、ヒドロキシ低級アルケニル基、置換または無置換アミノ低級アルキル基のいずれかを表し、また、R7とR8は結合して環を形成してもよく、場合により、環中に１または２個の酸素原子、窒素原子、硫黄原子を含んでいてもよく、また、この環の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルカノイル基、アロイル基、ハロゲノ低級アルカノイル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基のいずれかを表し、
Ｅ及び Ｅ' はそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基のいずれかを表す。]
【請求項２】
式中、
Ｘが原子間結合、-O-、-O-SO2-、-NR1-、-NR1-C(=O)-、-NR1-SO2-、-NR1-C(=O)-NH-、-NR1-C(=S)-NH-のいずれかで表される基である請求項１記載のフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項３】
式中、
Ｄが、NR7R8、NHNR7R8、NR7NHR8又はSR7のいずれかで表される基である請求項２記載のフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項４】
式中、
Ｘが原子間結合、-O-、-O-SO2-、-NR1-、-NR1-C(=O)-、-NR1-SO2-のいずれかで表される基、
Ｚが-C(=O)-で表される基、
Ａが下記一般式（２）で表される基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、一般式（２）で表される基で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかで表される基、
Ｂがヒドロキシル基、低級アルコキシ基のいずれかで表される基、
Ｇが水素原子、低級アルキル基のいずれかで表される基である請求項１記載のフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項５】
式中
Ｘが-O-で表される基、
Ｚが-C(=O)-で表される基、
Ａが一般式（２）で表される基で置換された低級アルキル基で表される基、
R2、R3、R4、R5、R6がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子で表される基、
Ｂがヒドロキシル基で表される基、
Ｇが水素原子で表される基、
ＤがOR7、NR7R8、NHNR7R8のいずれかで表される基、
R7とR8がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかで表される基、また、R7とR8が結合して環を形成してもよく、場合により、環中に１または２個の酸素原子、窒素原子、硫黄原子を含んでいてもよい基、また、この環の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルカノイル基、アロイル基、ハロゲノ低級アルカノイル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基のいずれかを表し、
Ｅ及び Ｅ' が水素原子で表される基
である請求項１記載のフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項６】
式中
Ｘが-O-で表される基、
Ｚが-C(=O)-で表される基、
Ａが一般式（２）で表される基で置換された低級アルキル基で表される基、
R2、R3、R4、R5、R6がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子で表される基、
Ｂがヒドロキシル基又は低級アルコキシ基で表される基、
Ｇが水素原子で表される基、
ＤがNR7R8、又はNHNR7R8のいずれかで表される基、
R7とR8がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかで表される基、また、R7とR8が結合して環を形成してもよく、場合により、環中に１または２個の酸素原子、窒素原子、硫黄原子を含んでいてもよい基、また、この環の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルカノイル基、アロイル基、ハロゲノ低級アルカノイル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基のいずれかを表し、
Ｅ及び Ｅ' が水素原子で表される基
である請求項１記載のフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項７】
式中
Ｘが-NR1-C(=O)-で表される基、
Ｚが-C(=O)-で表される基、
Ａがヘテロアリール基、
Ｂがヒドロキシル基又は低級アルコキシ基で表される基、
Ｇが水素原子で表される基、
ＤがNR7R8、又はNHNR7R8のいずれかで表される基、
R7とR8がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかで表される基、また、R7とR8が結合して環を形成してもよく、場合により、環中に１または２個の酸素原子、窒素原子、硫黄原子を含んでいてもよい基、また、この環の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルカノイル基、アロイル基、ハロゲノ低級アルカノイル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基のいずれかを表し、
Ｅ及び Ｅ' が水素原子で表される基
である請求項１記載のフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項８】
式中
Ｘが原子間結合、
Ｚが-C(=O)-で表される基、
Ａが一般式（２）で表される基、
R2、R3、R4、R5、R6がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子で表される基、
Ｂがヒドロキシル基又は低級アルコキシ基で表される基、
Ｇが水素原子で表される基、
ＤがNR7R8、又はNHNR7R8のいずれかで表される基、
R7とR8がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかで表される基、また、R7とR8が結合して環を形成してもよく、場合により、環中に１または２個の酸素原子、窒素原子、硫黄原子を含んでいてもよい基、また、この環の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルカノイル基、アロイル基、ハロゲノ低級アルカノイル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基のいずれかを表し、
Ｅ及び Ｅ' が水素原子で表される基
である請求項１記載のフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項９】
請求項１記載の化合物のうち、以下に示されるいずれかの化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
Ｎ−(トランス−４−カルボキシシクロヘキサン−１−カルボニル)−Ｏ−(２，６−ジクロロベンジル) −Ｌ−チロシン ;
Ｎ−(トランス−４−フェニルヒドラジノカルボニルシクロヘキサン−１−カルボニル)−Ｏ−(２，６−ジクロロベンジル) −Ｌ−チロシン ;
Ｎ−[トランス−４−(４−ブロモフェニルヒドラジノカルボニル)シクロヘキサン−１−カルボニル]−Ｏ−(２，６−ジクロロベンジル) −Ｌ−チロシン
【請求項１０】
請求項１記載の化合物のうち、以下に示されるいずれかの化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
0004784803.tif 000032
0004784803.tif 000033
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とするα４β７インテグリン阻害剤。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のフェニルアラニン誘導体、又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とするα４β７インテグリン依存性の接着過程が病態に関与する疾患の治療剤または予防剤。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のフェニルアラニン誘導体、又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする炎症性腸疾患、糖尿病、腫瘍増殖、腫瘍転移いずれかの治療剤または予防剤。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のフェニルアラニン誘導体、又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は新規なフェニルアラニン誘導体及び医薬品としてのフェニルアラニン誘導体の使用に関するものである。α４β７インテグリン依存性の接着過程が病態に関与する疾患時、例えば、炎症性腸疾患、糖尿病、腫瘍増殖、又は、腫瘍転移等の時に、α４β７インテグリンの関与が示されており、本発明の化合物はそのα４β７インテグリンに対する阻害作用を示し、これにより上記疾患の治療薬または予防薬として有用な化合物に関する。
生体組織が微生物の進入を受けたり損傷を受けた場合、微生物の排除や損傷組織の修復に炎症反応が重要な役割を果たすことは広く一般に認識されている。炎症反応における細胞生物学的解析の進歩に伴い、これら炎症反応の過剰な進展が慢性疾患を含む種々の病態の形成に重要な役割を果たすことが明らかとされた。即ち、それぞれの病態における炎症反応の解析から、それぞれの病態に即した炎症制御の方法を導き出すことにより新たな治療方法を開発することが可能となる。炎症反応の惹起には、通常血液中を循環している白血球が血管壁を通り抜け、炎症組織中に新たに補充される必要がある。白血球の血管内からの組織中への浸潤は、一連の異なる反応が順次引き起こされることで達成される。炎症組織から放出される種々のサイトカインは、炎症組織中の血管内皮細胞を活性化し、白血球との接着に関与する多数の細胞表面抗原の発現を誘導する。これらは、例えば好中球との接着に関与するＥ−セレクチンや白血球上のＬＦＡ−１（Ｌｅｕｋｏｃｙｔｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ａｎｔｉｇｅｎ−１）との相互作用に関与するＩＣＡＭ−１（Ｉｎｔｅｒｃｅｌｌｕｌａｒ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ−１）及び白血球上のα４β１インテグリン（ＶＬＡ−４（Ｖｅｒｙ  ｌａｔｅ  ａｎｔｉｇｅｎ−４））との接着に関与するＶＣＡＭ−１（Ｖａｓｃｕｌａｒ  ｃｅｌｌ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ−１）等である。血流中の白血球がこれら活性化された血管内皮上に到達すると、白血球は血管内皮細胞上を速度を緩め転がる、いわゆるローリングと呼ばれる現象を引き起こす。このローリング現象には、白血球上のセレクチン（特にＬ−セレクチン）と血管内皮細胞上の特定の糖鎖構造との相互作用によることが明らかにされている。白血球の血管外浸潤には、ローリング現象による白血球と血管内皮細胞との弱い相互作用に引き続き、白血球上に発現する一連のヘテロ二量体タンパク質であるインテグリン分子と前述のＩＣＡＭ−１，ＶＣＡＭ−１等の血管内皮上の細胞接着分子との相互作用による強固な接着が必要とされる。通常白血球上に発現するインテグリン分子は、血管内皮上に発現する細胞接着分子との結合アフィニティーは弱く強固な接着には至らないが、炎症組織では白血球のローリング現象中に血管内皮上に存在するケモカインにより白血球は活性化を受け、その細胞表面上のインテグリンの結合アフィニティーを増強させることによりはじめて強固な接着および血管外への浸潤が可能となる。
炎症巣への白血球の浸潤は、急性炎症では多核白血球が中心であるが、慢性炎症ではリンパ球、マクロファージがその主体となる。多くの白血球は炎症刺激により一度血管外へ浸潤した後は再び血管内に戻ることはないが、Ｔ細胞、Ｂ細胞を中心とするリンパ球は生理的条件下においても血流中より血管壁を通過しリンパ組織に移動後、リンパ管を経て再び血流中に戻る、いわゆるリンパ球ホーミングと言われる現象により血管外と血流中とを行き来するとこにより、免疫反応の制御に関わる。リンパ球は、ホーミング現象を繰り返す間に末梢組織もしくは２次リンパ組織で外来抗原に出会い、抗原感作を受けることによりナイーブ細胞からメモリー／エフェクター細胞へと分化する。メモリー／エフェクター細胞へと分化したリンパ球は特定のサブセットごとに、皮膚、肺、粘膜組織などの特定の末梢組織に移動し、組織特異的な免疫反応及び炎症反応の制御に働く。近年、この組織特異的ホーミング反応を決定する上で重要な役割を果たす分子の一群が明らかにされた。すなわち、リンパ球上に発現するホーミングレセプターと血管内皮上に発現するアドレッシンである。末梢リンパ節へのホーミングには、白血球上のＬ−セレクチンと血管内皮上のＧｌｙＣＡＭ−１（Ｇｌｙｃｏｓｙｌａｔｉｏｎ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｃｅｌｌ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ−１）及びＣＤ３４が、また皮膚ではＣＬＡ（ｃｕｔａｎｅｕｓ  ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅ  ａｎｔｉｇｅｎ）とＥ−セレクチンが、そして腸管粘膜ではインテグリンの一種であるα４β７インテグリンとＭＡｄＣＡＭ−１（ｍｕｃｏｓａｌ  ａｄｄｒｅｓｓｉｎ  ｃｅｌｌ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ−１）がそれぞれホーミングレセプター及びアドレッシンとして作用することが明らかにされている。事実、Ｐｉｃｋｅｒらは、皮膚、肺炎症組織及び虫垂より分離したリンパ球がそれぞれのホーミングレセプターを高頻度に発現していることを実際の患者組織を用い明らかにした（Ｐｉｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５０：１１２２−１１３６，１９９３  ａｎｄ  Ｐｉｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２４：１２６９−１２７７，１９９４）。以上の事実は、特定の組織における炎症反応の制御を考える場合、炎症反応に伴い広く発現される接着機構の阻害に対し、これら組織特異的なホーミングに関わる接着機構の阻害がよりすぐれた選択性を発現し、副作用の少ない理想的な薬剤の標的となりうる可能性を示す。
炎症性腸疾患は、潰瘍性大腸炎とクローン病がその代表的疾患であるが、原則として再燃と緩解を繰り返しながら慢性の経過をとる難治性の炎症性疾患である。病因に関しては未だ不明であるが腸管組織における免疫学的異常がその病態の形成に深く関与すると考えられている。また、これらの疾患に、腸管組織特異的なホーミングに拘わる接着機構の異常が関与することも明らかにされている。Ｂｒｉｓｋｉｎらは、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の炎症性腸疾患の腸管炎症局所でのＭＡｄＣＡＭ−１の発現増強を報告しており（Ｂｒｉｓｋｉｎ  ｅｔ  ａｌ．Ａｍ．Ｊ．Ｐａｔｈｏｌ．１５１：９７−１１０，１９９７．）、Ｃｏｎｎｏｒらは、炎症性腸疾患モデルであるインターロイキン１０ノックアウトマウスの腸管炎症局所でのＭＡｄＣＡＭ−１発現の増強を認めている（Ｃｏｎｎｏｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｌｅｕｋｏｃ．Ｂｉｏｌ．６５：３４９−３５５，１９９９．）。更に、α４β７インテグリンとＭＡｄＣＡＭ−１との接着機構の亢進が病態の進展に関与することは、抗ＭＡｄＣＡＭ抗体もしくは、抗β７インテグリン抗体の生体内投与により、炎症性腸疾患のマウスモデルにおいて病態の改善が認められることにより明白である（Ｐｉｃａｒｅｌｌａ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５８：２０９９−２１０６，１９９７．）。近年、インシュリン依存型糖尿病の病態形成にも粘膜組織特異的なホーミング機構の亢進が関与することが明らかにされた。即ち、Ｈａｎｎｉｎｅｎらはインシュリン依存性糖尿病モデルであるＮＯＤマウスの膵島炎組織中で、ＭＡｄＣＡＭ−１の発現誘導が観察されることを報告しており（Ｈａｎｎｉｎｅｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１６０：６０１８−６０２５，１９９８．）、Ｙａｎｇらは、ＮＯＤマウスモデルにおいて抗β７抗体の投与により病態の改善が認められることを報告した（Ｙａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．Ｄｉａｂｅｔｅｓ４６：１５４２−１５４７，１９９７．）。また、ある種の白血病における消化管粘膜組織への転移浸潤にβ７インテグリンとＭＡｄＣＡＭ−１との接着が重要であることも報告されている（Ｃｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１９：１８６−１９３，１９９９）。
腸管組織特異的なホーミング機構に関与するα４β７インテグリンは、α４サブファミリーに属するが、α４サブファミリーに属するインテグリンとしては、α４β７インテグリンに加え、α４β１鎖よりなるＶＬＡ−４（ｖｅｒｙ  ｌａｔｅ  ａｎｔｉｇｅｎ−４）分子が知られている。ＶＬＡ−４のリガンドであるＶＣＡＭ−１の血管内皮細胞における発現は、ＬＰＳ（Ｌｉｐｏｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ）やＴＮＦ−α（Ｔｕｍｏｒ  ｎｅｃｒｏｓｉｓ  ｆａｃｔｏｒ−α）、ＩＬ−１等の起炎症性物質により全身性に誘導される。そして炎症時には白血球の血流から炎症組織への浸潤がこのＶＬＡ−４／ＶＣＡＭ−１接着機構を用い行われる（Ｅｌｉｃｅｓ，Ｃｅｌｌ  ６０：５７７−５８４，１９９０，Ｏｓｂｏｒｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｃｅｌｌ  ５９：１２０３−１２１１，１９８９，Ｉｓｓｅｋｕｔｚ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｅｅｘ．Ｍｅｄ．１８３：２１７５−２１８４，１９９６．）。α４β１／ＶＣＡＭ−１の接着機構の種々の病理学的過程への関与は、リウマチ様滑膜（ｖａｎ  Ｄｉｎｔｈｅｒ−Ｊａｎｓｓｅｎ，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４７：４２０７−４２１０，１９９１，Ｍｏｒａｌｅｓ−Ｄｕｃｒｅｔ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４９：１４２４−１４３１，１９９２．）、喘息（ｔｅｎ  Ｈａｃｋｅｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｃｌｉｎ．Ｅｘｐ．Ａｌｌｅｒｇｙ  １２：１５１８−１５２５，１９９８．）及びアレルギー疾患における肺及び気道上皮（Ｒａｎｄｏｌｐｈ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．１０４：１０２１−１０２９，１９９９）、全身性エリテマトーデス（Ｔａｋｅｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．９２：３００８−３０１６，１９９３．），シェーグレン症候群（Ｅｄｗａｒｄｓ  ｅｔ  ａｌ．Ａｎｎ．Ｒｈｅｕｍ．Ｄｉｓ．５２：８０６−８１１，１９９３．）、多発性硬化症（Ｓｔｅｆｆｅｎ  ｅｔ  ａｌ．Ａｍ．Ｊ．Ｐａｔｈｏｌ．１４５：１８９−２０１，１９９４．）、乾せん（Ｇｒｏｖｅｓ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ａｍ．Ａｃａｄ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．２９：６７−７２，１９９３．）等の自己免疫疾患で報告されている。また、ウイルス感作部位へのウイルス障害性のＣＤ８陽性Ｔ細胞の浸潤にもこのα４β１／ＶＣＡＭの接着機構が用いられている（Ｃｈｒｉｓｔｅｎｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５４：５２９３−５３０１，１９９５）。以上の事実は、α４β１／ＶＣＡＭ−１接着機構が粘膜組織における炎症過程のみならず、広く全身での一般的な炎症反応に関与することを示す。
一方、その構造上の類似性より、α４β１及びα４β７インテグリンの結合特異性は類似することが明らかにされている。前述のＭＡｄＣＡＭ−１に対してはα４β７のみが結合特異性を示すが、α４β７と結合することが知られている他のリガンドであるＶＣＡＭ−１及びフィブロネクチンは同時にα４β１とも結合する。ＶＬＡ−５，β３サブファミリー、β５サブファミリーなど細胞外マトリックスをリガンドとするインテグリンの多くが、フィブロネクチン、ビトロネクチン、テネイシンやオステオポンチン中に存在するアルギニン−グリシン−アスパラギン（ＲＧＤ）配列を認識するのに対し、α４β１及びα４β７とフィブロネクチンとの結合ではこのＲＧＤ配列は関与せず、ロイシン−アスパラギン−バリン（ＬＤＶ）をコア配列とするＣＳ１ペプチド部分が関与する。Ｃｌｅｍｅｎｔｓらは、ＶＣＡＭ−１及びＭＡｄＣＡＭ−１のアミノ酸配列中に、ＬＤＶと類似の配列を見いだした。ＶＣＡＭ−１及びＭＡｄＣＡＭ−１分子のこのＣＳ−１類似配列の一部を改変した変異体がα４β１及びα４β７インテグリンと結合出来ないことが明らかにされ（Ｃｌｅｍｅｎｔｓ  ｅｔ  ａｌ，Ｖｏｎｄｅｒｈｅｉｄｅ  ｅｔ  ａｌ，Ｒｅｎｚ  ｅｔ  ａｌ，Ｋｉｌｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ）、本ＣＳ−１類似配列がα４β１／α４β７とＶＣＡＭ−１／ＭＡｄＣＡＭ−１との結合に重要であることが判明した。また、ＣＳ−１類似構造を持つ同一のｃｙｃｌｉｃ  ｐｅｐｔｉｄｅがα４β１及びα４β７とＶＣＡＭ−１，ＭＡｄＣＡＭ−１及びＣＳ−１ペプチドとの結合を阻害することが報告されている（Ｖａｎｄｅｒｓｌｉｃｅ  ｅｔ  ａｌ．ＪＩ  １５８，１７１０，１９９７）。以上の事実は、α４β７とα４β１との結合を選択的に制御することが困難であることを予想させる。
前述のごとく、α４β７とＶＣＡＭ−１との接着機構は、粘膜組織における炎症過程も含め広く全身での炎症反応に関与しており、α４β１及びα４β７の接着を共に阻害する適切なα４インテグリンアンタゴニストは、これら一般的な炎症性疾患の治療薬として有用である。しかしながら、炎症性腸疾患等の腸管粘膜組織における慢性炎症の制御を考えた場合、長期的にα４β１及びα４β７の両者の接着経路を抑制することは、腸管組織での炎症反応の抑制に加え、全身性の感染等のリスクが増すために好ましくなく、腸管粘膜炎症により特異的なα４β７の接着経路のみを抑制することが安全性の面からも望ましい。
従って、α４β１に対しては作用せず、α４β７特異的作用する適切なアンタゴニストの創出は、前述の炎症性腸疾患、糖尿病、ある種の白血病の転移抑制の為の治療薬として有効である可能性を提供する。α４インテグリンアンタゴニストとしてのペプチド化合物及びアミノ酸誘導体は、ＷＯ９４／１５９５８，ＷＯ９５／１５９７３，ＷＯ９６／００５８１，ＷＯ９６／０６１０８，ＷＯ９９／１０３１３及びＷＯ９９／３６３９３等に記載されている。しかしながらこれらアンタゴニストはいずれもα４β７に対する選択性に関し十分でなく、α４β７特異的なアンタゴニストとしての使用には適さない。従って、治療に使用できる適切なα４β７特異的なアンタゴニストは現在のところ存在しない。
発明の開示
本発明は、α４β７インテグリン阻害作用を有する新規化合物を提供することを目的とする。
本発明は、又、α４β７インテグリン阻害剤を提供することを目的とする。
本発明は、又、α４β７インテグリン依存性の接着過程が病態に関与する疾患、例えば、炎症性腸疾患、糖尿病、腫瘍増殖、腫瘍転移等の治療剤または予防剤を提供することを目的とする。
本発明は、又、上記化合物を含有する医薬組成物を提供することを目的とする。
発明者らは、上記の課題を解決するために、種々のフェニルアラニン誘導体を合成しα４インテグリン阻害活性を調べた結果、ある特定の新規フェニルアラニン誘導体、すなわち下記一般式（１）で示される化合物群に、優れたα４β７インテグリン阻害活性を有し、かつ、α４β１インテグリン等の他のインテグリンに対する選択性を有することを見出し、本発明を完成するにいたった。
すなわち、本発明は下記一般式（１）で示されるフェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を提供する。
0004784803.tif 000002
［Ｘは原子間結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＳＯ２−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ１−ＳＯ２−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−のいずれかを表し、
ここで、Ｒ１は水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかを表し、
ＹはＮ，ＣＨのいずれかを表し、
Ｚは−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−のいずれかを表し、
Ａは下記一般式（２）で表される基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、一般式（２）で表される基で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルケニル基、アリール基で置換された低級アルケニル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルケニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキニル基、アリール基で置換された低級アルキニル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキニル基のいずれかを表し、
0004784803.tif 000003
（式中Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルコキシ基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルコキシ基、アリール基で置換された低級アルコキシ基、ヘテロアリール基で置換された低級アルコキシ基、環状アルキル（環中にヘテロ原子を含んでも良い）オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、ヒドロキシ低級アルキル基、ヒドロキシ低級アルケニル基、ヒドロキシ低級アルコキシ基、ハロゲノ低級アルキル基、ハロゲノ低級アルコキシ基、ハロゲノ低級アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルキルオキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、低級アルカノイル基、アロイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基のいずれかを表す。）
Ｂはヒドロキシル基、低級アルコキシ基、ヒドロキシルアミノ基のいずれかを表し、
Ｃは水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかを表し、
ＤはＯＲ７、ＮＲ７Ｒ８、ＮＨＮＲ７Ｒ８、ＮＲ７ＮＨＲ８、ＳＲ７、Ｒ７のいずれかを表し、
ここで、Ｒ７とＲ８はそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルケニル基、アリール基で置換された低級アルケニル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルケニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキニル基、アリール基で置換された低級アルキニル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキニル基、ハロゲノ低級アルキル基、ハロゲノ低級アルケニル基、ヒドロキシ低級アルキル基、ヒドロキシ低級アルケニル基、置換または無置換アミノ低級アルキル基のいずれかを表し、また、Ｒ７とＲ８は結合して環を形成してもよく、場合により、環中に１または２個の酸素原子、窒素原子、硫黄原子を含んでいてもよく、また、この環の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルカノイル基、アロイル基、ハロゲノ低級アルカノイル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基のいずれかを表し、
Ｅ及びＥ’はそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基のいずれかを表す。］
本発明は、上記フェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とするα４β７インテグリン阻害剤を提供する。
本発明は、又、上記フェニルアラニン誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とするα４β７インテグリン依存性の接着過程が病態に関与する疾患、例えば、炎症性腸疾患、糖尿病、腫瘍増殖、腫瘍転移等の治療剤または予防剤、及び医薬組成物を提供する。
発明を実施するための最良の形態
本明細書における低級アルキル基等の「低級」という語は、炭素数が１〜６の基を意味する。アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルカノイル基、アルキルアミノ基等の成分としてのアルキル基、アルケニル基、アルキニル基は直鎖若しくは分岐鎖状であることができる。アルキル基の例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などが挙げられる。アルケニル基はビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基等が挙げられる。アルキニル基としてはエチニル基、プロピニル基、ブチニル基等が挙げられる。環状アルキル基の例としてはシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、シクロヘキセニル基等があげられる。アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基等が挙げられる。ヘテロ原子は窒素原子、酸素原子、硫黄原子等が挙げられる。ハロゲン原子はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を示している。ハロゲノアルキル基としてはクロロメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリフルオルエチル基、ペンタフルオロエチル基等が挙げられる。ハロゲノアルコキシ基としてはトリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基等が上げられる。環中にヘテロ原子を含んでも良い環状アルキル基の例としては、ピペリジル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、ピロリジニル基、テトラヒドロフラニル基等が挙げられる。又、ピペリジノ基やモルフォリノ基も挙げられる。
本明細書においてアリール基は、置換または無置換のアリール基を意味し、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられ、好ましくはフェニル基及び置換されたフェニル基であり、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシル基、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアルコキシ基が特に置換基として好ましい。ヘテロアリール基は置換または無置換のヘテロアリール基を意味し、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、チエニル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、１，２，３−チアジアゾリル基等が挙げられ、好ましくはピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、チエニル基、１，２，３−チアジアゾリル基及び置換されたピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、チエニル基、１，２，３−チアジアゾリル基等であり、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシル基、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアルコキシ基が特に置換基として好ましい。アリール基で置換された低級アルキル基はたとえばベンジル基及び置換されたベンジル基等があげられ、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシル基、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアルコキシ基が特に置換基として好ましい。ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基の例としては例えばピリジルメチル基が挙げられハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシル基、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアルコキシ基が特に置換基として好ましい。アルカノイル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ピバロイル基等が挙げられる。アロイル基としてはそれぞれ置換または無置換のベンゾイル基、ピリジルカルボニル基等が挙げられ、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシル基、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアルコキシ基が特に置換基として好ましい。ハロゲノアルカノイル基としては、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基等が挙げられる。アルキルスルホニル基としては、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基等があげられる。アリールスルホニル基としてはベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基等が挙げられる。ヘテロアリールスルホニル基としては、ピリジルスルホニル基等があげられる。ハロゲノアルキルスルホニル基としては、トリフルオロメタンスルホニル基等が挙げられる。アルキルオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ターシャリーブトキシカルボニル基等、またアリール置換アルコキシカルボニル基としてはベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメトキシカルボニル基等があげられる。置換カルバモイル基としては、メチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、置換フェニルカルバモイル基、等が挙げられ、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシル基、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアルコキシ基が特に置換基として好ましい。置換チオカルバモイル基としては、メチルチオカルバモイル基、フェニルチオカルバモイル基、置換フェニルチオカルバモイル基等が挙げられハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシル基、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアルコキシ基が特に置換基として好ましい。本明細書において置換アミノ基における置換基としては、低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルカノイル基、アロイル基、ハロゲノ低級アルカノイル基、低級アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、ハロゲノアルキルスルホニル基、低級アルキルオキシカルボニル基、、アリール置換低級アルキルオキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、置換または無置換のチオカルバモイル基が挙げられる。
上記一般式（１）において、Ｘで表される基としては原子間結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＳＯ２−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ１−ＳＯ２−が好ましく、−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−及び原子間結合が特に好ましい。
Ｙで表される基としてはＣＨが好ましい。
Ｚで表される基としては−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−が好ましい。
Ａで表される基のうち、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基は、置換または無置換を意味し、ここで置換基としては上記Ｒ２〜Ｒ６で述べたものと同様の置換基等が挙げられる。Ａで表される基としては一般式（２）で表される基で置換された低級アルキル基、一般式（２）で表される基及びヘテロアリール基が好ましい。
Ｂで表される基としてはヒドロキシル基又は低級アルコキシ基が好ましく、特にヒドロキシル基が好ましい。
Ｃで表される基としては水素原子が好ましい。
Ｄで表される基中でＲ７，Ｒ８で表される基のうち、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基は置換または無置換を意味し、ここで置換基としては上記Ｒ２〜Ｒ６で述べたものと同様の置換基等が挙げられる。また、ＤがＮＲ７Ｒ８で表される基でＲ７とＲ８が環構造を形成している場合の例としては１−ピペリジル基、ピペラジン−１−イル基、モルホリン−４−イル基、ピロリジン−１−イル基等が挙げられる。
Ｄで表される基としてはＯＲ７、ＮＲ７Ｒ８、ＮＨＮＲ７Ｒ８、ＮＲ７ＮＨＲ８、ＳＲ７で表される基が好ましく、さらにＮＲ７Ｒ８、ＮＨＮＲ７Ｒ８、ＮＲ７ＮＨＲ８、ＳＲ７が好ましく、より好ましくは、ＮＲ７Ｒ８、ＮＨＮＲ７Ｒ８で表される基であり、ここでＲ７とＲ８がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基等が好ましく、また、Ｒ７とＲ８が結合して環を形成（環中に１または２個の酸素原子、窒素原子、硫黄原子を含んでいてもよい）する場合が好ましい。また、この環の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、低級アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリール基で置換された低級アルキル基、低級アルカノイル基、アロイル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、アリール基で置換された低級アルコキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、置換または無置換のチオカルバモイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基が好ましい。特に、Ｄで表される基としては、ヒドロキシル基、フェニルヒドラジノ基、４−ブロモフェニルヒドラジノ基、４−メトキシフェニルヒドラジノ基、４−シアノフェニルヒドラジノ基、４−メチルフェニルヒドラジノ基、４−トリフルオロメトキシヒドラジノ基、３−メトキシフェニルヒドラジノ基等が好ましい。
Ｅ及びＥ’で表される基としては水素原子が好ましい
Ｒ２〜Ｒ６で表される基としては水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲノ低級アルキル基、ハロゲノ低級アルコキシ基がより好ましい。
本発明においては、さらに、一般式（１）において、Ｘが原子間結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＳＯ２−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ１−ＳＯ２−のいずれかで表される基、ＹがＣＨで表される基、Ｚが−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基、Ａが上記一般式（２）で表される基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、一般式（２）で表される基で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかで表される基、Ｂがヒドロキシル基、低級アルコキシ基のいずれかで表される基、Ｃが水素原子、低級アルキル基のいずれかで表される基であるのが好ましい。
又、一般式（１）において、（ｉ）Ｘが−Ｏ−で表される基、ＹがＣＨで表される基、Ｚが−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基、Ａが一般式（２）で表される基で置換された低級アルキル基で表される基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子で表される基、Ｂがヒドロキシル基又は低級アルコキシ基で表される基、Ｃが水素原子で表される基、ＤがＯＲ７、ＮＲ７Ｒ８、ＮＨＮＲ７Ｒ８のいずれかで表される基、Ｒ７とＲ８がそれぞれ同じでも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基のいずれかで表される基、また、Ｒ７とＲ８が結合して環を形成してもよく、場合により、環中に１または２個の酸素原子、窒素原子、硫黄原子を含んでいてもよい基であり、また、この環の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）、アリール基、ヘテロアリール基、環状アルキル基（環中にヘテロ原子を含んでも良い）で置換された低級アルキル基、アリール基で置換された低級アルキル基、ヘテロアリール基で置換された低級アルキル基、低級アルカノイル基、アロイル基、ハロゲノ低級アルカノイル基、低級アルキルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、置換または無置換アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基、置換または無置換スルファモイル基のいずれかを表される基、Ｅ及びＥ’が水素原子で表される基であるのが好ましい。
又、上記（ｉ）において、Ｘが−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基、ＹがＣＨで表される基、Ｚが−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基、Ａがヘテロアリール基であるのが好ましく、又、Ｘが原子間結合、ＹがＣＨで表される基、Ｚが−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基、Ａが一般式（２）で表される基であるのが好ましい。
又、以下に示されるいずれかの化合物またはその医薬的に許容しうる塩が好ましい。
Ｎ−（トランス−４−カルボキシシクロヘキサン−１−カルボニル）−Ｏ−（２，６−ジクロロベンジル）−Ｌ−チロシン；
Ｎ−（トランス−４−フェニルヒドラジノカルボニルシクロヘキサン−１−カルボニル）−Ｏ−（２，６−ジクロロベンジル）−Ｌ−チロシン；
Ｎ−［トランス−４−（４−ブロモフェニルヒドラジノカルボニル）シクロヘキサン−１−カルボニル］−Ｏ−（２，６−ジクロロベンジル）−Ｌ−チロシン
又、以下に示されるいずれかの化合物またはその医薬的に許容しうる塩が好ましい。
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0004784803.tif 000005
本発明のフェニルアラニン誘導体（１）は次に示した方法を用いることにより製造することができる。例えば、一般式（１）において、−Ｘ−Ａが下記Ｑで定義される基、ＹがＣＨで表される基、Ｚが−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基、Ｂがヒドロキシル基、Ｃが水素原子であるフェニルアラニン誘導体（８）は次のようにして製造する。なお、スキーム５及び６における黒丸印は、Ｗａｎｇレジン等の樹脂を表す。
0004784803.tif 000006
適切に保護されたカルボン酸（３）を定法に基づいて樹脂に導入する。この時、カルボン酸（３）の置換基Ｑについては一般式（１）の説明の中で述べられた−Ｘ−Ａの構造を持つか、または合成工程のいずれかの時点で−Ｘ−Ａへと変換可能な置換基、またはその置換基が適切な形で保護された構造をとる。導入の反応条件としては例えば、必要に応じてＨＯＡｔ（１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール）、ＨＯＢｔ（１−ヒドロキシベンゾトリアゾール）等の適切な添加剤と共にＤＩＣ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ＤＣＣ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）、ＥＤＣ（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド）などの縮合剤を用い、ジクロロメタン、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）等の有機溶媒中で反応させることができる。例えば樹脂としてＷａｎｇレジンを用いた場合にはピリジンと２，６−ジクロロベンゾイルクロリドの存在下ＤＭＦ中で反応を行いエステル（４）が得られる。エステル（４）は選択された保護基Ｐ１に応じて適切な条件にて脱保護を行いアミン（５）へと導ける。例えばＰ１としてＦｍｏｃ基（９−フルオレニルメトキシカルボニル基）を用いた場合にはＤＭＦなどの溶媒中でピペリジン等の塩基を作用されることにより脱保護が可能である。アミン（５）はＤＭＦ，ＮＭＰ，ジクロロメタンなどの有機溶媒中で必要に応じてＨＯＡｔ、ＨＯＢｔ等の適切な添加剤とともにＤＩＣ等の縮合剤を用いて１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（１１）を縮合させることでカルボン酸（６）へと導ける。さらにカルボン酸（６）は前述の縮合と同様の条件で各種アミン、アルコール、ヒドラジン、チオールと反応させることでカルボニル誘導体（７）へと変換することができる。
0004784803.tif 000007
また、前述のアミン（５）は別途合成されたカルボン酸（１２）を前述の縮合反応条件で反応させることによりカルボニル誘導体（７）へと導ける。
0004784803.tif 000008
以上のようにして得られた、カルボニル誘導体（７）は適切な条件で樹脂より切断することでカルボン酸（８）として得られる。例えば樹脂としてＷａｎｇレジンを用いた場合にはＴＦＡ（トリフルオロ酢酸）等を含む酸性の反応液で処理することにより、カルボン酸（８）の溶液を得、溶媒を留去しカルボン酸（８）を得ることができる。得られたカルボン酸（８）はカラムクロマトグラフィー、ＨＰＬＣ、再結晶などの方法で精製し、純粋なカルボン酸（８）を得ることができる。ここでカルボン酸（６）を原料に用いた場合はＤがヒドロキシル基である化合物（８−１）が得られる。
一般式（１）に示された化合物は次に示した方法によっても合成できる。
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すなわち、適切に保護された、アミン（９）と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、または別途合成されたカルボン酸（１２）を、必要に応じてＨＯＡｔ、ＨＯＢｔ等の適切な添加剤と共にＤＩＣ、ＤＣＣ、ＥＤＣなどの縮合剤を用い、ジクロロメタン、ＤＭＦ、ＮＭＰ等の有機溶媒中で反応させカルボニル誘導体（１０）を得ることができる。この時、アミン（９）の置換基Ｑについては一般式（１）の説明の中で述べられた−Ｘ−Ａの構造を持つか、または合成工程のいずれかの時点で−Ｘ−Ａへと変換可能な置換基、またはその置換基が適切な形で保護された構造をとる。得られたカルボニル誘導体（１０）は適切な条件で脱保護反応を行うことで、カルボン酸（８）を得ることができる。例えばＰ２がメチル、エチル基などのエステルはアルカリ加水分解により、また、Ｐ２がｔ−ブチル基の場合は酸性溶液で処理することにより、また、Ｐ２がベンジル基等のときには加水分解、または、金属触媒の存在下、水素を反応させることで脱保護が可能である。このとき原料のカルボン酸として１，４シクロヘキサンジカルボン酸（１１）を用いた場合にはＤがヒドロキシル基で表されるカルボニル誘導体（１０）を経てカルボン酸（８）が得られる。
前述のカルボン酸（１２）は次に示す方法で合成できる。
0004784803.tif 000010
すなわち、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（１１）と適当な量のアミン、アルコール、ヒドラジン、チオールをジクロロメタン、ＤＭＦ等の適当な有機溶媒中で適切な添加剤の存在下、ＤＩＣ、ＤＣＣ、ＥＤＣ等の適切な縮合剤を用い反応させ、カラムクロマトグラフィー、再結晶などの適切な方法により精製することでカルボン酸（１２）が得られる。
0004784803.tif 000011
また、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（１１）からは定法によりエステル化を行いジエステル（１３）に導き、メタノール、エタノール、ＴＨＦなどの有機溶媒、またはその水との混合溶媒中で適当量の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの塩基で反応させることにより、モノカルボン酸（１４）を得ることができる。モノカルボン酸（１４）は適当な量のアミン、アルコール、ヒドラジン、チオールをジクロロメタン、ＤＭＦ等の適当な有機溶媒中で適切な添加剤の存在下、ＤＩＣ、ＤＣＣ、ＥＤＣ等の適切な縮合剤を用い反応させカルボニル誘導体（１５）を得、上記と同様の反応条件により加水分解を行いカルボン酸（１２）を得ることができる。
一般式（１）の部分構造−Ｘ−Ａ部としてあげられた各種の構造は以下の反応によってそれぞれ対応する前駆体より合成できる。以下の反応は、一般式（１）の一般的合成方法であるスキーム５〜８の工程中の適切な段階において前駆体の構造Ｑより−Ｘ−Ａへの変換を行う事ができる。
Ｑとしてヒドロキシル基、あるいは適切に保護されたヒドロキシル基を持つ場合、必要に応じて脱保護を行いヒドロキシル基とした後、以下の変換が可能である。
Ｑのヒドロキシル基は有機溶媒中、適当な塩基の存在下、アルキルハライド、アルキルスルホネート等のアルキル化剤と反応させることで各種エーテル型構造を形成することができる。また各種アルコールとミツノブ反応により、ジアルキルアゾジカルボン酸の存在下反応を行うことによってもエーテル型化合物は得られる。また、有機溶媒中、適当な塩基または触媒の存在下、ハロゲン化アリールまたはハロゲン化ヘテロアリールと反応させることで各種アリールエーテル型、ヘテロアリールエーテル型構造を形成ことができる。
Ｑのヒドロキシル基はＤＭＦ、ジクロロメタンなどの有機溶媒中、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等の有機塩基あるいは炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどの無機塩基の存在下スルホン酸ハライド、スルホン酸無水物を作用させ対応するスルホン酸エステル型構造を形成することができる。
上記のスルホン化の反応条件を用いてトリフルオロメタンスルホン酸エステル（以下トリフラート）を得ることができる。このトリフラートはＤＭＦ，ＤＭＥ（１，２−ジメトキシエタン），トルエン、ジオキサン等の溶媒中テトラキストリフェニルホスフィンパラジウムや酢酸パラジウムなどのパラジウム触媒やその他の金属触媒を触媒に用い室温あるいは加温する事によって各種ボロン酸と反応させるスズキカップリング反応を用いることで、アリール置換体、ヘテロアリール置換体へと変換できる。上記のアリール置換型への変換反応はトリフラートのほかにＱがハロゲン原子で置換された化合物からも変換することができる。
Ｑとして適切に保護されたアミノ基を持つ場合、それぞれの保護基に応じた脱保護の方法により脱保護を行いアミノ基へと導ける。またＱとしてニトロ基を持つ場合は、金属触媒による水素添加反応、または各種還元剤による反応で、アミノ基へと導ける。以上のようにして得られたアミノ基は以下に述べる各種反応によってさらに各種の構造へと導ける。
アミノ基は有機溶媒中、適当な塩基の存在下、アルキルハライド、アルキルスルホネート等のアルキル化剤と反応させることでアルキルアミノ基へとさらに変換できる。また、有機溶媒中、適当な塩基の存在下、ハロゲン化アリールと反応させることで各種アリールアミン型構造を形成することができる。
またＤＭＦ，ジクロロメタン、トリアルキルオルトギ酸、トリアルキルオルト酢酸などの溶媒中で水素化ホウ素ナトリウム、シアノ水素化ホウ素ナトリウムなどの還元剤の存在下各種アルデヒド、ケトンと反応させることでもアルキルアミノ基へと変換できる。上記のアミノ基、またはアルキルアミノ基は以下の反応にて各種の構造へと導ける。
アミノ基、またはアルキルアミノ基はＤＭＦ、ジクロロメタンなどの有機溶媒中、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等の有機塩基あるいは炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどの無機塩基の存在下、カルボン酸ハライド、カルボン酸無水物、スルホン酸ハライド、スルホン酸無水物を作用させ対応するアミド型、スルホンアミド酸型構造を形成することができる。またＤＭＦ，ジクロロメタン等の有機溶媒中適切な添加剤と縮合剤の存在下でカルボン酸を反応させることによってもアミド型構造は形成できる。
アミノ基、またはアルキルアミノ基はＤＭＦ，トルエン、ジクロロメタンなどの有機溶媒中、必要に応じてトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等の有機塩基の存在下、各種イソシアナート、イソチオシアナートと反応させることにより対応する尿素型、あるいはチオ尿素型構造を形成できる。
前述のスルホンアミド型構造からは、前述のミツノブ反応によりアルコールを反応させ、アルキル化を行うことができる。また有機溶媒中、適当な塩基の存在下、アルキルハライド、アルキルスルホネート等のアルキル化剤と反応させることでもアルキル化反応が可能である。
本発明の一般式（１）で示されるフェニルアラニン誘導体は、不斉炭素を含む為、光学異性体も考えられるが、本発明で示している化合物はこの光学異性体も含んでいる。また、本発明の一般式（１）で示されるフェニルアラニン誘導体は移動性の水素原子をを含む為、種々の互変異性体も考えられるが、本発明で示している化合物はこの互変異性体も含んでいる。
本発明の一般式（１）で示される化合物が塩の形態を成し得る場合、その塩は医薬的に許容しうるものであればよく、例えば、式中のカルボキシル基等の酸性基に対しては、アンモニウム塩、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属との塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属との塩、アルミニウム塩、亜鉛塩、トリエチルアミン、エタノールアミン、モルホリン、ピペリジン、ジシクロヘキシルアミン等の有機アミンとの塩、アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸との塩が挙げることができる。式中に塩基性基が存在する場合の塩基性基に対しては、塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸との塩、酢酸、クエン酸、安息香酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、コハク酸等の有機カルボン酸との塩、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸との塩が挙げることができる。塩を形成する方法としては、一般式（１）の化合物と必要な酸または塩基とを適当な量比で溶媒、分散剤中で混合することや、他の塩の形より陽イオン交換または陰イオン交換を行うことによっても得られる。
本発明の一般式（１）で示される化合物にはその溶媒和物、例えば水和物、アルコール付加物等も含んでいる。
一般式（１）で示される化合物またはその塩は、そのままあるいは各種の医薬組成物として投与される。このような医薬組成物の剤形としては、例えば錠剤、散剤、丸剤、顆粒剤、カプセル剤、坐剤、溶液剤、糖衣剤、デボー剤、またはシロップ剤にしてよく、普通の製剤助剤を用いて常法に従って製造することができる。
例えば錠剤は、本発明の有効成分であるフェニルアラニン誘導体を既知の補助物質、例えば乳糖、炭酸カルシウムまたは燐酸カルシウム等の不活性希釈剤、アラビアゴム、コーンスターチまたはゼラチン等の結合剤、アルギン酸、コーンスターチまたは前ゼラチン化デンプン等の膨化剤、ショ糖、乳糖またはサッカリン等の甘味剤、ペパーミント、アカモノ油またはチェリー等の香味剤、ステアリン酸マグネシウム、タルクまたはカルボキシメチルセルロース等の滑湿剤、脂肪、ワックス、半固形及び液体のポリオール、天然油または硬化油等のソフトゼラチンカプセル及び坐薬用の賦形剤、水、アルコール、グリセロール、ポリオール、スクロース、転化糖、グルコース、植物油等の溶液用賦形剤と混合することによって得られる。
一般式（１）で示される化合物またはその塩を有効成分とする阻害剤はα４β７インテグリン依存性の接着過程が病態に関与する疾患、例えば、炎症性腸疾患、糖尿病、腫瘍増殖、腫瘍転移等の治療剤または予防剤に利用できる。
上記目的のために用いる投与量は、目的とする治療効果、投与方法、治療期間、年齢、体重などにより決定されるが、経口もしくは非経口のルートにより、通常成人一日あたりの投与量として経口投与の場合で１μｇ〜５ｇ、非経口投与の場合で０．０１μｇ〜１ｇを用いる。
実施例
以下の実施例により本発明を詳細に説明する。これらは本発明の好ましい実施態様でありこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１  樹脂の調製
Ｗａｎｇレジン（０．８７ｍｍｏｌ／ｇ）３．０ｇをＤＭＦに懸濁させ室温で３時間放置した。余分な溶媒を除き、Ｎ−（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｏ−（２，６−ジクロロベンジル）−Ｌ−チロシン４．４ｇ、２，６−ジクロロベンゾイルクロリド１．２ｍｌ、ピリジン１．２ｍｌのＤＭＦ３０ｍｌ溶液に加え、室温で２０時間撹拌した。余分な溶媒を除きさらに樹脂をＤＭＦ３０ｍｌで２回洗浄した。得られた樹脂は２０％ピペリジンのＤＭＦ溶液で室温で３時間処理し、溶媒を除いた後、ＤＭＦ、ジクロロメタンそれぞれ３０ｍｌで３回ずつ洗浄した。得られた樹脂は次の反応に用いた。
実施例２  Ｎ−（トランス−４−カルボキシシクロヘキサン−１−カルボニル）−Ｏ−（２，６−ジクロロベンジル）−Ｌ−チロシン
実施例１で得られた樹脂３０ｍｇをトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１７０ｍｇ、ＨＯＡｔ１４０ｍｇ、ＤＩＣ１５０μｌ、ＤＭＦ１．５ｍｌ溶液中で室温で２０時間反応させた。反応溶液を除き、ＤＭＦ、ジクロロメタン、エーテルでそれぞれ３回ずつ樹脂を洗浄した。樹脂は９５％トリフルオロ酢酸で１時間処理し、樹脂をろ別しさらにアセトニトリルで洗浄した。洗液は併せて濃縮し、逆相ＨＰＬＣ（Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳカラム、展開溶媒：水、アセトニトリル（ＴＦＡ０．０５％））にて精製し目的化合物を得た。
収量２．８ｍｇ
ＭＳ（ＥＳＩ，  ｍ／ｚ）４９４，４９６，４９８［Ｍ＋Ｈ］＋〔Ｃ２４Ｈ２５Ｃｌ２ＮＯ６：４９３，４９５，４９７〕
実施例３  Ｎ−（トランス−４−フェニルヒドラジノカルボニルシクロヘキサン−１−カルボニル）−Ｏ−（２，６−ジクロロベンジル）−Ｌ−チロシン
実施例１で得られた樹脂３０ｍｇをトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１７０ｍｇ、ＨＯＡｔ１４０ｍｇ、ＤＩＣ１５０μｌ、ＤＭＦ１．５ｍｌ溶液中で室温で２０時間反応させた。反応溶液を除き樹脂をＤＭＦで２回洗い、フェニルヒドラジン１１０μｌ、ＨＯＡｔ１４０ｍｇ、ＤＩＣ１５０μｌのＤＭＦ１．５ｍｌ溶液中で２０時間反応させた。反応溶液を除き、ＤＭＦ、ジクロロメタン、エーテルでそれぞれ３回ずつ樹脂を洗浄した。樹脂は９５％トリフルオロ酢酸で１時間処理し、樹脂をろ別しさらにアセトニトリルで洗浄した。洗液は併せて濃縮し逆相ＨＰＬＣ（Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳカラム、展開溶媒：水、アセトニトリル（ＴＦＡ０．０５％））にて精製し目的化合物を得た。
収量  ２．１ｍｇ
ＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ）５８４，５８６，５８８［Ｍ＋Ｈ］＋〔Ｃ３０Ｈ３１Ｃｌ２Ｎ３Ｏ５：５８３，５８５，５８７〕
実施例４  Ｎ−［トランス−４−（４−ブロモフェニルヒドラジノカルボニル）シクロヘキサン−１−カルボニル］−Ｏ−（２，６−ジクロロベンジル）−Ｌ−チロシン
表題の化合物は実施例１で調製した樹脂に対し実施例３の方法を用い、４−ブロモフェニルヒドラジンを用いることで合成を行った。
収量  ２．２ｍｇ
ＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ）６６２，６６４，６６６，６６８［Ｍ＋Ｈ］＋〔Ｃ３０Ｈ３０ＢｒＣｌ２Ｎ３Ｏ５：６６１，６６３，６６５，６６７〕
実施例５−９
実施例１で調製した樹脂に対しそれぞれ対応するアミンを用い実施例３と同様の反応を行いＨＰＬＣ精製は行わず目的化合物を得た。表１参照。
なお、表１におけるＤは下記一般式（１−１）中の置換基である。
実施例１０−４４
実施例１で調製した樹脂に対しそれぞれ対応するアミンまたはヒドラジンを用い実施例３と同様の反応を行いＨＰＬＣ精製した後、目的化合物を得た。表１参照。
なお、表１におけるＤは下記一般式（１−１）中の置換基である。
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実施例４５
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Ｎ−（トランス−４−カルボキシシクロヘキサン−１−カルボニル）−４−｛［（４−フェニル−１，２，３−チアジアゾール−５−イル）カルボニル］アミノ｝−Ｌ−フェニルアラニン
工程１  アミノ酸のレジンへの導入
Ｗａｎｇレジン（０．７６ｍｍｏｌ／ｇ）２．０３ｇをＮＭＰ、ＤＣＭで交互に２回洗った後、ＮＭＰで３回洗った。この樹脂にＦｍｏｃ−Ｐｈｅ（４−ｎｉｔｒｏ）−ＯＨ  ２．００ｇのＮＭＰ溶液（１１ｍｌ）、ピリジン０．８７ｍｌのＮＭＰ溶液（５ｍｌ）、２，６−ジクロロベンゾイルクロリド０．６６ｍｌのＮＭＰ溶液（４ｍｌ）を順次加え、室温で１６時間撹拌した。反応液を除き、樹脂をＤＭＦで３回、エタノールで３回、ＤＣＭで３回、ＮＭＰで３回洗浄した。得られた樹脂にＮＭＰ（７ｍｌ）を加え、ピリジン１．４９ｍｌのＮＭＰ溶液（７ｍｌ）、及び無水酢酸１．４６ｍｌのＮＭＰ溶液（７ｍｌ）を加えた。室温で２時間攪拌後反応液を除き、ＤＭＦで３回、エタノールで３回、ＤＣＭで３回洗浄した。得られた樹脂は減圧下に乾燥した。
工程２  ニトロ基の還元反応
工程１で得られた樹脂５３０．０ｍｇ（３０７ｕｍｏｌｅ相当）を塩化第二スズ・二水和物の２Ｍ溶液（ＮＭＰ：ＥｔＯＨ＝２０：１）７．６７ｍｌ中、室温で３時間反応した。反応溶液を除き、ＤＭＦ、エタノール、ＤＣＭでそれぞれ３回ずつ洗浄した。
工程３  アシル化反応
工程２で得られた樹脂をＤＭＦで３回洗浄したのち、４−フェニル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸１９０．２ｍｇ（９２２ｕｍｏｌｅ）のＤＭＦ溶液（１．５ｍｌ）、ＰｙＢＯＰ４７９．８ｍｇのＤＭＦ溶液（２ｍｌ）、ＨＯＢｔ２０７．７ｍｇのＤＭＦ溶液（１．２３ｍＬ）、ＤＩＥＡ３２１．３ｕｌのＤＭＦ溶液（２ｍＬ）を順次加え、室温で１９．５時間攪拌した。反応溶液を除き、樹脂をＤＭＦ、エタノール、ＤＣＭ、ＤＭＦでそれぞれ３回ずつ洗浄した。
工程４  脱Ｆｍｏｃ反応
上記の樹脂に２０％ピペリジンＤＭＦ溶液５ｍｌを加え、５分間攪拌した。反応液を除いたのち、再度２０％ピペリジンＤＭＦ溶液５ｍｌを加え、１５分間攪拌した。反応液を除いたのち、樹脂をＤＭＦで３回、エタノールで３回、ＤＣＭで３回洗浄し、再びＮＭＰで３回洗浄した。
工程５  アシル化反応
工程４で得られた樹脂に、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸５２９ｍｇのＮＭＰ溶液（２．２ｍｌ）、ＨＯＡｔ４１８ｍｇ及びＤＩＣ４７６ｕｌのＮＭＰ溶液（２．２ｍｌ）を順次加えた。室温で４時間攪拌した後に反応溶液を除き、樹脂をＤＭＦ、ＥｔＯＨ、ＤＣＭそれぞれで３回洗浄した。
工程６  脱樹脂
工程５で得られた樹脂に、９５％トリフルオロ酢酸水溶液（５ｍｌ）を加え１時間攪拌したのちに、濾過した。樹脂に、さらに９５％トリフルオロ酢酸水溶液（５ｍｌ）を加え１時間攪拌した後に、濾過した。濾液を併せて濃縮し、逆相ＨＰＬＣ（Ｗａｔｅｒｓ社Ｓｙｍｍｅｔｒｙ  Ｃ１８カラム（５ｕｍ；１９ｍｍφｘ５０ｍｍ）、展開溶媒：水−アセトニトリル（ＴＦＡ０．０５％））で精製し凍結乾燥して、６９．２ｍｇの目的化合物を得た。
ＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ）５２３［Ｍ＋Ｈ］＋，５２１［Ｍ−Ｈ］−，６３５［Ｍ＋ＴＦＡ−Ｈ］−〔Ｃ２６Ｈ２６Ｎ４Ｏ６Ｓ：５２２〕
実施例４６
0004784803.tif 000019
Ｎ−［トランス−４−（４−メトキシフェニルヒドラジノカルボニル）シクロヘキサン−１−カルボニル］−４−｛［（４−フェニル−１，２，３−チアジアゾール−５−イル）カルボニル］アミノ｝−Ｌ−フェニルアラニン
工程１  ヒドラジド化
実施例４５の工程５で得られた樹脂（２３８ｕｍｏｌｅ相当）に、ｐ−メトキシフェニルシドラジン塩酸塩４１４ｍｇおよびＤＩＥＡ４１４ｕＬのＮＭＰ（１．８ｍｌ）溶液を加え、更にＨＯＡｔ３２３ｍｇ及びＤＩＣ３６８ｕＬのＮＭＰ溶液（１．８ｍｌ）を加え、室温で２０時間攪拌した。反応液を除いた後、ＤＭＦで３回、エタノールで３回、ＤＣＭで３回洗浄した。得られた樹脂は減圧下に乾燥した。
工程２  脱樹脂
工程１で得られた樹脂に、８０％トリフルオロ酢酸水溶液（５ｍｌ）を加え１時間攪拌したのちに、濾過した。樹脂に、さらに８０％トリフルオロ酢酸水溶液（５ｍｌ）を加え１時間攪拌した後に、濾過した。濾液を併せて濃縮し、逆相ＨＰＬＣ（Ｗａｔｅｒｓ社Ｓｙｍｍｅｔｒｙ  Ｃ１８カラム（５ｕｍ；１９ｍｍφｘ５０ｍｍ）、展開溶媒：水−アセトニトリル（ＴＦＡ０．０５％））で精製し凍結乾燥して、２４．２ｍｇの目的化合物を得た。
ＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ）６４３［Ｍ＋Ｈ］＋，６４１［Ｍ−Ｈ］−，７５５［Ｍ＋ＴＦＡ−Ｈ］−〔Ｃ３３Ｈ３４Ｎ６Ｏ６Ｓ：６４２〕
実施例４７
0004784803.tif 000020
Ｎ−（トランス−４−カルボキシシクロヘキサン−１−カルボニル）−４−（｛［５−クロロ−２−（メチルスルファニル）ピリミジン−４−イル］カルボニル｝アミノ）−Ｌ−フェニルアラニン
実施例４５の工程２に従って得られた樹脂（２３８ｕｍｏｌｅ相当）を用いて、４−フェニル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸の代わりに５−クロロ−２−（メチルチオ）ピリミジン−４−カルボン酸を用いて、実施例４５の工程３以下と同様にして、表記の目的化合物６８．０ｍｇを得た。
ＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ）５２１［Ｍ＋Ｈ］＋，６３３［Ｍ＋ＴＦＡ−Ｈ］−〔Ｃ２３Ｈ２５ＣｌＮ４Ｏ６Ｓ：５２０〕
実施例４８
0004784803.tif 000021
Ｎ−［トランス−４−（４−メトキシフェニルヒドラジノカルボニル）シクロヘキサン−１−カルボニル］−４−（｛［５−クロロ−２−（メチルスルファニル）ピリミジン−４−イル］カルボニル｝アミノ）−Ｌ−フェニルアラニン
実施例４７の５−クロロ−２−（メチルチオ）ピリミジン−４−カルボン酸を用い実施例４５の工程３と同様にアシル化を行った後、実施例４５の工程４及び５と同様に処理して得られた樹脂（２３２ｕｍｏｌｅ相当）を用いて、実施例４６の工程１以下と同様にして、表記の目的化合物１９．４ｍｇを得た。
ＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ）６４１［Ｍ＋Ｈ］＋，７５３［Ｍ＋ＴＦＡ−Ｈ］−〔Ｃ３０Ｈ３３ＣｌＮ６Ｏ６Ｓ：６４０〕
実施例４９
0004784803.tif 000022
Ｎ−（トランス−４−カルボキシシクロヘキサン−１−カルボニル）−４−｛［（２−メチル−５−ニトロフェニル）スルフォニル］アミノ｝−Ｌ−フェニルアラニン
工程１  樹脂の調製
Ｗａｎｇレジン（０．７６ｍｍｏｌ／ｇ、２．３ｇ）にＦｍｏｃ−Ｐｈｅ（４−ｎｉｔｒｏ）−ＯＨ（２．５ｇ）、２，６−ジクロロベンゾイルクロリド（０．７４５ｍＬ）、ピリジン（１．５ｍＬ）のＮＭＰ（２５ｍＬ）溶液を加え、室温で１６時間撹拌した。余分な溶媒を除きさらに樹脂をＤＭＦで３回、ジクロロメタンで３回、ＮＭＰで２回洗浄した。さらに、樹脂上の未反応の水酸基をキャッピングするために、無水酢酸（２０ｍＬ）、ピリジン（２０ｍＬ）、ＮＭＰ（２０ｍＬ）で２時間処理した後、余分な溶媒を除きさらに樹脂をＤＭＦで３回、ジクロロメタンで３回ずつ洗浄し減圧下で乾燥させた。
工程２  ニトロ基の還元
塩化第二スズ・２水和物（１５．０ｇ）のＮＭＰ（３０ｍＬ）・ＥｔＯＨ（１．５ｍＬ）溶液を、工程１で得られた樹脂１．５ｇに加えて室温１６時間反応させた後、反応溶液を除き、ＮＭＰ、ジクロロメタンでそれぞれ３回ずつ樹脂を洗浄し、減圧下で乾燥させた。
工程３  スルホンアミド化
工程２により調製した樹脂５００ｍｇを２−メチル−５−ニトロベンゼンスルフォニルクロライド４００ｍｇ、２，６−ルチジン８００μｌ、ジクロロメタン１５ｍｌ溶液中０℃で２４時間反応させた。反応溶液を除き樹脂をジクロロメタン、ＮＭＰ、ジクロロメタンでそれぞれ３回ずつ樹脂を洗浄し、減圧下で乾燥させた。
工程４  Ｆｍｏｃ基の除去
工程３で得られた樹脂に、２０％ピペリジンの溶液（２５ｍＬ）を加えて１０分間反応させた後、溶媒を除去し、さらに、２０％ピペリジンのＮＭＰ溶液（２５ｍＬ）を加えて１０分間反応させ、溶媒を除去し、ＮＭＰ、ジクロロメタンで３回ずつ洗浄し減圧下で乾燥させた。
工程５  アシル化反応
工程４で得られた樹脂５００ｍｇに、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１７０ｍｇ、ＨＯＡｔ１４０ｍｇ、ＤＩＣ１５０μｌ、ＤＭＦ１．５ｍｌ溶液中で室温で２０時間反応させた。反応溶液を除き、ＤＭＦ、ジクロロメタン、エーテルでそれぞれ３回ずつ樹脂を洗浄した。
工程６  脱樹脂
工程５で得られた樹脂は９５％トリフルオロ酢酸で１時間処理し、樹脂をろ別しさらにアセトニトリルで洗浄した。洗液は併せて濃縮し、逆相ＨＰＬＣ（展開溶媒：水、アセトニトリル（ＴＦＡ０．０５％））にてその一部を精製し目的化合物を得た。
収量１５．０ｍｇ
ＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ）５３４［Ｍ＋Ｈ］＋〔Ｃ２４Ｈ２７Ｎ３Ｏ９Ｓ：５３３〕
実施例５０
0004784803.tif 000023
Ｎ−（トランス−４−カルボキシシクロヘキサン−１−カルボニル）−４−（２，６−ジメトキシフェニル）−Ｌ−フェニルアラニン
0004784803.tif 000024
Ｂｏｃ−Ｔｙｒ−ＯＭｅ（１５．１ｇ、５０．８ｍｍｏｌ）を塩化メチレン（７０ｍｌ）に溶解し、ピリジンを２０．６ｍｌ加えた後、０℃にて無水トリフルオロメタンスルホン酸（９．４１ｍｌ、５５．９ｍｍｏｌ）を滴下した。０℃で１時間撹拌後、塩化メチレン１００ｍｌに希釈した。これを飽和塩化アンモニウム水溶液（１００ｍｌ）、水（１００ｍｌ×２）で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮し、目的化合物２１．９ｇ（１００％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ＝１．４３（９Ｈ，ｓ），３．０５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．６，１４．０Ｈｚ），３．１９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝５．７，１４．０Ｈｚ），３．７３（３Ｈ，ｓ），４．５９−４．６５（１Ｈ，ｍ），５．０３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ），７．２０−７．２７（４Ｈ，ｍ）
0004784803.tif 000025
工程１で得られた化合物（９．８０ｇ、２２．９ｍｍｏｌ）をアルゴン雰囲気下ＤＭＥ（１７０ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（１２．６ｇ、９１．６ｍｍｏｌ）、２，６−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌｂｏｒｏｎｉｃａｃｉｄ（５．０１ｇ、２７．５ｍｍｏｌ）、ｔｅｔｒａｋｉｓ（ｔｒｉｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅ）ｐａｌｌａｄｉｕｍ（Ｏ）（２．６５ｇ、２．２９ｍｍｏｌ）を加えた。７０℃にて６時間撹拌した後、水（１５０ｍｌ）に溶解し、酢酸エチル（１５０ｍｌ×３）で抽出した。有機層を合わせ無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン、ヘキサン／酢酸エチル、１０／１、８／１、６／１）にて精製し目的化合物を８．６４ｇ（９１％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ＝１．５５（９Ｈ，ｓ），３．０９−３．１６（２Ｈ，ｍ），３．７２（６Ｈ，ｓ），３．７４（３Ｈ，ｓ），４．５９−４．６６（１Ｈ，ｍ），５．０１−５．０６（１Ｈ，ｍ），６．６５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），７．１５−７．３０（５Ｈ，ｍ）
工程３  ４−（２，６−ジメトキシフェニル）−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステル塩酸塩の合成
工程２で得られた化合物（８．６４ｇ、２０．８ｍｍｏｌ）を４Ｎ  塩酸／酢酸エチル溶液（１００ｍｌ）に溶解し４時間撹拌した。沈殿した結晶をろ別し酢酸エチルで洗浄した。得られた結晶を乾燥し目的化合物を白色結晶として７．０１ｇ（９６％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ＝３．４７（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．４Ｈｚ），３．７１（６Ｈ，ｓ），３．８１（３Ｈ，ｓ），４．４３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．４Ｈｚ），６．６３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．２４−７．３５（５Ｈ，ｍ），８．７３（２Ｈ，ｂｒ  ｓ）
ＭＳ：ＥＳＩ＋  ３１６〔Ｍ＋Ｈ〕＋
〔Ｃ１８Ｈ２１ＮＯ４・ＨＣｌ：３１５  ３６．５〕
0004784803.tif 000026
トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（３４．４ｍｇ、０．２ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ（８１．６ｍｇ、０．６ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（１ｍｌ）に溶解し、ＤＩＣＤ（０．９３ｍｌ、０．６ｍｍｏｌ）を加えた。室温で２時間撹拌した後、４−（２，６−ジメトキシフェニル）−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステル塩酸塩（３５．２ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）、ＤＩＥＡ（０．０１７６ｍｌ、０．１ｍｍｏｌ）を溶解したＮＭＰ溶液（０．５ｍｌ）を滴下した。さらに３時間撹拌し、メタノール（０．５ｍｌ）を加え、さらに２０．５時間攪拌した。これに飽和重曹水を加え、ヘキサン−酢酸エチル（１：１）で抽出後、減圧濃縮した。残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン、ヘキサン／酢酸エチル、３／１−１／１）にて精製し目的化合物を４８．２ｍｇ得た。これを次の反応に用いた。
ＭＳ：ＥＳＩ＋  ４８４〔Ｍ＋Ｈ〕＋〔Ｃ２７Ｈ３３ＮＯ７：４８３〕
工程５  Ｎ−（トランス−４−カルボキシシクロヘキサン−１−カルボニル）−４−（２，６−ジメトキシフェニル）−Ｌ−フェニルアラニンの合成
工程４で得られた化合物（４８．２ｍｇ、０．１０ｍｍｏｌ）をメタノール−ＴＨＦ（０．５ｍｌ−０．５ｍｌ）に溶解し、０．１Ｍ  ＬｉＯＨ水溶液（２．２ｍｌ、０．２２ｍｍｏｌ）を加えた。２時間撹拌後、０．１Ｍ  ＬｉＯＨ水溶液（０．２ｍｌ）を加え、１７．５時間攪拌した。反応溶液に水とジクロロメタンを加え、水層をとり、１Ｎ塩酸でｐＨを１とした。これを、ジクロロメタン−イソプロパノール（２：１）で抽出した。これを無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮した。残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール、１０／１、２／１）にて精製し目的化合物を３２．９ｍｇ得た。
ＬＣ−ＭＳ：ＥＳＩ＋  ４５６〔ＭＨ〕＋
〔Ｃ２５Ｈ２９ＮＯ７：４５５〕
実施例５１
0004784803.tif 000027
Ｎ−［トランス−４−（４−メトキシフェニルヒドラジノカルボニル）シクロヘキサン−１−カルボニル］−４−（２，６−ジメトキシフェニル）−Ｌ−フェニルアラニン
工程１  Ｎ−［（９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシ）カルボニル］−４−（２，６−ジメトキシフェニル）−Ｌ−フェニルアラニンの合成
実施例５０の工程３で得られた４−（２，６−ジメトキシフェニル）−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステル塩酸塩（３．５３ｇ、１０ｍｍｏｌ）をメタノール−ＴＨＦに溶解し、ＬｉＯＨ（９２７ｍｇ）を水（１０ｍｌ）に溶解したものを加えた。４０分攪拌後、反応溶液を濾過し、濾液を減圧濃縮後、エタノールで２回、共沸した。得られた固体をアセトン−水（２０ｍｌ−２０ｍｌ）に溶解し、重曹（１．６８ｇ）、Ｆｍｏｃ−ＯＳｕ（３．３７ｇ）を加え、１９時間攪拌した。反応溶液を濃塩酸でｐＨ２とし、イソプロパノール−ジクロロメタンの混合溶媒（１：１）で抽出し、減圧濃縮した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン、ヘキサン／酢酸エチル、２／１、３／２）にて精製し目的化合物を５．７４ｇ（１００％）得た。
工程２  樹脂の調製
Ｗａｎｇレジン（０．７６ｍｍｏｌ／ｇ、６．５８ｇ）に  Ｎ−（９−フルオレニルメチルオキシカルボニル）−４−（２，６−ジメトキシフェニル）−Ｌ−フェニルアラニン（５．２４ｇ）とＤＩＣ（１．５５ｍｌ）およびＤＭＡＰ（６１．１ｍｇ）をＤＭＦ（４０ｍｌ）に溶解したものを加え、室温で２７時間撹拌した。余分な溶媒を除きさらに樹脂をＤＭＦで８回、ジクロロメタンで８回、ＤＭＦで８回洗浄した。さらに、樹脂上の未反応の水酸基をキャッピングするために、無水酢酸（４．２５ｍｌ）、ピリジン（３．６４ｍｌ）、ＤＭＦ（２２ｍＬ）の混合溶媒で２時間処理した後、余分な溶媒を除きさらに樹脂をＤＭＦで７回、メタノールで７回、ジクロロメタンで７回、ＤＭＦで５回ずつ洗浄した。
工程３  Ｆｍｏｃ基の除去
工程２で得られた樹脂に、４０％ピペリジンの溶液（２０ｍｌ）を加えて５分間反応させた後、溶媒を除去し、さらに、４０％ピペリジンのＮＭＰ溶液（２０ｍｌ）を加えて２０分間反応させ、溶媒を除去した。ＮＭＰ、メタノール、ジクロロメタンで８回ずつ洗浄し減圧下で乾燥させた。
工程４  アシル化反応
工程３で得られた樹脂１．６ｇを、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸  ２．１ｇとＨＯＡｔ１．６６ｇおよびＤＩＣ１．８９ｍｌをＮＭＰ１６ｍｌに溶解した溶液中で、室温下２０時間攪拌した。反応溶液を除き、ＤＭＦ、ジクロロメタン、ＤＭＦ、ジクロロメタンで各３回、ＮＭＰで１回、樹脂を洗浄した。この樹脂に、４−メトキシフェニルヒドラジン塩酸塩２．１３ｇとＤＩＣ１．８９ｍｌとＨＯＡｔ１．６６ｇおよびジイソプロピルエチルアミン２．１３ｍｌをＮＭＰ１６ｍｌに溶解したものを加え、室温で１６時間攪拌した。反応溶液を除き、ＤＭＦ、ジクロロメタン、ＤＭＦ、ジクロロメタンで各３回、メタノール、エーテルで各１回ずつ樹脂を洗浄した。
工程５  脱樹脂
工程４で得られた樹脂を８０％トリフルオロ酢酸で２時間処理し、樹脂をろ別しさらにアセトニトリルで洗浄した。洗液は併せて濃縮し、逆相ＨＰＬＣ（展開溶媒：水、アセトニトリル（ＴＦＡ０．０５％））にて精製し目的化合物を得た。
収量１７．１ｍｇ
ＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ）５７６［Ｍ＋Ｈ］＋〔Ｃ３２Ｈ３７Ｎ３Ｏ７：５７５〕実施例５２
0004784803.tif 000028
Ｎ−（トランス−４−カルボキシシクロヘキサン−１−カルボニル）−４−（フェニルカルボニル）−Ｌ−フェニルアラニン
工程１  樹脂の調製
Ｗａｎｇレジン（０．７６ｍｍｏｌ／ｇ）０．４３ｇをＤＭＦで洗った。この樹脂にＦｍｏｃ−Ｐｈｅ（４−ｂｅｎｚｏｙｌ）−ＯＨ  ０．４１６ｇ（２．５ｅｑ）、ＤＩＣ  ０．１２８ｍｌ（２．５ｅｑ）、ＤＭＡＰ  ０．００４ｇ（０．１ｅｑ）の３つの試薬をＤＭＦ（３．６ｍｌ）に溶解したものを加え、室温で４時間撹拌した。反応液を除き、樹脂をＤＭＦで２回、ＤＣＭで２回、ＤＭＦで２回、ＤＣＭで２回、ＤＭＦで２回洗浄した。得られた樹脂にＤＭＦ（３．３ｍｌ）を加え、ピリジン０．２６４ｍｌ（１０ｅｑ）、及び無水酢酸０．３０９ｍｌ（１０ｅｑ）を加えた。室温で２時間攪拌後反応液を除き、ＤＭＦ、ＤＣＭ、ＤＭＦ、ＤＣＭ、メタノール、エーテルで洗浄した。得られた樹脂は減圧下に乾燥した。
工程２  Ｆｍｏｃ基の除去
工程１で得られた樹脂０．０３ｇをＤＭＦ洗浄した。樹脂に２０％ピペリジンＤＭＦ溶液１．５ｍｌを加え、３分間攪拌した。反応液を除いたのち、再度２０％ピペリジンＤＭＦ溶液１．５ｍｌを加え、１０分間攪拌した。反応液を除いたのち、樹脂をＤＭＦで２回、ＤＣＭで２回洗浄し、再びＤＭＦで２回洗浄した。
工程３  アシル化反応
工程２で得られた樹脂４００ｍｇを、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸４８９ｍｇとＨＯＡｔ３８７ｍｇおよびＤＩＣ０．４４ｍｌをＮＭＰ４ｍｌに溶解した溶液中で、室温下１時間攪拌した。反応溶液を除き、ＤＭＦ、ジクロロメタン、ＤＭＦ、ジクロロメタンで各３回、メタノール、エーテルで１回、樹脂を洗浄した。
工程４  脱樹脂
工程３で得られた樹脂を９５％トリフルオロ酢酸で２時間処理し、樹脂をろ別しさらにアセトニトリルで洗浄した。洗液は併せて濃縮し、逆相ＨＰＬＣ（展開溶媒：水、アセトニトリル（ＴＦＡ０．０５％））にて精製し目的化合物を得た。
収量１１．４ｍｇ
ＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ）４２４［Ｍ＋Ｈ］＋〔Ｃ２４Ｈ２５ＮＯ６：４２３〕
（試験例）ＶＣＡＭ阻害活性  （ＶＣＡＭ−１／α４β１結合アッセイ）
インテグリンα４β１を発現していることが知られているヒトＴ細胞系細胞株Ｊｕｒｋａｔ（ＡＴＣＣ  ＴＩＢ−１５２）のＶＣＡＭ−１への結合を阻害する試験物質の能力を測定した。
９６ウェルのマイクロタイタープレート（Ｎｕｎｃ  Ｍａｘｉｓｏｒｐ）に緩衝液Ａ（０．１Ｍ  ＮａＨＣＯ３、ｐＨ９．６）で希釈した組換えヒトＶＣＡＭ−１（Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ）溶液（５００ｎｇ／ｍｌ）を１００μｌ／ウェル加え、４℃で一晩インキュベートした。結合していないＶＣＡＭ−１はＰＢＳで１回洗浄することにより除いた。洗浄後、ブロックエース（大日本製薬）をＰＢＳで４倍に希釈した緩衝液（緩衝液Ｂ）を１５０μｌ／ウェル加え、室温で１時間インキュベートした。緩衝液Ｂの除去後に、ＰＢＳで１回洗浄を実施した。
Ｊｕｒｋａｔ細胞をダルベッコ改変イーグル培地（ＳＩＧＭＡ、以下ＤＭＥＭと呼ぶ）で２回洗浄し、１０μｇ／ｍｌのＣａｌｃｅｉｎ−ＡＭ（和光純薬）を含むＤＭＥＭ中で３７℃、３０分間、暗所にてインキュベートすることにより蛍光標識した後、結合緩衝液（２０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、０．１％  ＢＳＡを含むＤＭＥＭ）に再懸濁した。
プレートに結合緩衝液で希釈した種々の濃度の試験物質を５０μｌ加え、直ちに蛍光標識したＪｕｒｋａｔ細胞（４×１０６細胞／ｍｌ）を５０μｌ加え（最終容量１００μｌ／ウェル）、室温で３０分間インキュベートした。プレート振盪機（ＩＫＡ  ＭＴＳ−４）上で８００ｒｐｍ、３０秒間振盪し、直ちに溶液を除去することにより、結合していない細胞を除いた。蛍光プレートリーダー（Ｗａｌｌａｃ  １４２０  ＡＲＶＯマルチラベルカウンター）を用いてウェルに残った結合細胞の蛍光量を定量した（フィルター  励起波長：４８５ｎｍ、発光波長：５３５ｎｍ）。ここで得られた蛍光強度はＶＣＡＭ−１に結合してプレート上に残ったＪｕｒｋａｔ細胞の数に比例する。試験物質を含まないウェルの蛍光強度を１００％とした時の種々の濃度における各試験物質の結合率を求め、５０％結合阻害をもたらす濃度ＩＣ５０を計算した。
得られた試験結果を表２に示す。活性はＩＣ５０値が０．２μｍｏｌ／Ｌ以下をＡ、０．２μｍｏｌ／Ｌより大きく１μｍｏｌ／Ｌ以下をＢ、１μｍｏｌ／Ｌより大きく５μｍｏｌ／Ｌ以下をＣ、５μｍｏｌ／Ｌより大きく２５μｍｏｌ／Ｌ以下をＤ、２５μｍｏｌ／Ｌより大きく５０μｍｏｌ／ｌ以下の場合をＥと表す。
（試験例）ＶＣＡＭ阻害活性  （ＶＣＡＭ−１／α４β７結合アッセイ）
インテグリンα４β７を発現していることが知られているヒトＢ細胞リンパ腫細胞株ＲＰＭＩ−８８６６のＶＣＡＭ−１への結合を阻害する試験物質の能力を測定した。
９６ウェルのマイクロタイタープレート（Ｎｕｎｃ  Ｍａｘｉｓｏｒｐ）に緩衝液Ａ（０．１Ｍ  ＮａＨＣＯ３、ｐＨ９．６）で希釈した組換えヒトＶＣＡＭ−１（Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ）溶液（５００ｎｇ／ｍｌ）を１００μｌ／ウェル加え、４℃で一晩インキュベートした。結合していないＶＣＡＭ−１はＰＢＳで１回洗浄することにより除いた。洗浄後、ブロックエース（大日本製薬）をＰＢＳで４倍に希釈した緩衝液（緩衝液Ｂ）を１５０μｌ／ウェル加え、室温で１時間インキュベートした。緩衝液Ｂの除去後に、ＰＢＳで１回洗浄を実施した。
ＲＰＭＩ−８８６６細胞を１０μｇ／ｍｌのＣａｌｃｅｉｎ−ＡＭ（和光純薬）を含むダルベッコ改変イーグル培地（ＳＩＧＭＡ、以下ＤＭＥＭと呼ぶ）中で３７℃、３０分間インキュベートすることにより蛍光標識した後、４ｍＭのＭｎＣｌ２を含む結合緩衝液（２０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、０．１％  ＢＳＡを含むＤＭＥＭ）に再懸濁した。
プレートに結合緩衝液で希釈した種々の濃度の試験物質を５０μｌ加え、直ちに蛍光標識したＲＰＭＩ−８８６６細胞（４×１０６細胞／ｍｌ）を５０μｌ加え（最終容量１００μｌ／ウェル）、室温で３０分間インキュベートした。プレート振盪機（ＩＫＡ  ＭＴＳ−４）上で８００ｒｐｍ、３０秒間振盪し、直ちに溶液を除去することにより、結合していない細胞を除いた。蛍光プレートリーダー（Ｗａｌｌａｃ  １４２０  ＡＲＶＯマルチラベルカウンター）を用いてウェルに残った結合細胞の蛍光量を定量した（フィルター  励起波長：４８５ｎｍ、発光波長：５３５ｎｍ）。ここで得られた蛍光強度はＶＣＡＭ−１に結合してプレート上に残ったＲＰＭＩ−８８６６細胞の数に比例する。試験物質を含まないウェルの蛍光強度を１００％とした時の種々の濃度における各試験物質の結合率を求め、５０％結合阻害をもたらす濃度ＩＣ５０を計算した。
得られた試験結果を表２に示す。活性はＩＣ５０値が０．２μｍｏｌ／Ｌ以下をＡ，０．２μｍｏｌ／Ｌより大きく１μｍｏｌ／Ｌ以下をＢ，１μｍｏｌ／Ｌより大きく５μｍｏｌ／Ｌ以下をＣ，５μｍｏｌ／Ｌより大きく２５μｍｏｌ／Ｌ以下をＤ，２５μｍｏｌ／Ｌより大きく５０μｍｏｌ／ｌ以下の場合をＥと表す。
（試験例）ラットＭＡｄＣＡＭ−１阻害活性（ラットＭＡｄＣＡＭ−１／α４β７結合アッセイ）
インテグリンα４β７を発現していることが知られているヒトＢ細胞リンパ腫細胞株ＲＰＭＩ−８８６６のラットＭＡｄＣＡＭ−１／ヒトＩｇＧ１キメラ蛋白への結合を阻害する試験物質の能力を測定した。
９６ウェルのマイクロタイタープレートに緩衝液Ａで１０００倍に希釈した抗ヒトＩｇＧ１抗体（ＳＩＧＭＡ  ＃  Ｉ−６２６０）を１００μｌ／ウェル加え、４℃で一晩インキュベートした。ＰＢＳで１回洗浄後、ブロックエース（大日本製薬）をＰＢＳで１０倍に希釈した緩衝液（緩衝液Ｃ）で希釈したラットＭＡｄＣＡＭ−１／ヒトＩｇＧ１キメラ蛋白溶液を１００μｌ／ウェル加え、３７℃で２時間インキュベートした。結合していないＭＡｄＣＡＭ−１／ＩｇＧはＰＢＳで１回洗浄することにより除いた。洗浄後、緩衝液Ｂを１５０μｌ／ウェル加え、室温で１時間インキュベートした。緩衝液Ｂの除去後に、ＰＢＳで１回洗浄を実施した。
ＲＰＭＩ−８８６６細胞を１０μｇ／ｍｌのＣａｌｃｅｉｎ−ＡＭを含むＤＭＥＭ中で３７℃、３０分間インキュベートすることにより蛍光標識した後、４ｍＭのＭｎＣｌ２を含む結合緩衝液に再懸濁した。
プレートに結合緩衝液で希釈した種々の濃度の試験物質を５０μｌ加え、直ちに蛍光標識したＲＰＭＩ−８８６６細胞（４×１０６細胞／ｍｌ）を５０μｌ加え（最終容量１００μｌ／ウェル）、室温で３０分間インキュベートした。プレート振盪機（ＩＫＡ  ＭＴＳ−４）上で８００ｒｐｍ、３０秒間振盪し、直ちに溶液を除去することにより、結合していない細胞を除いた。蛍光プレートリーダー（Ｗａｌｌａｃ  １４２０  ＡＲＶＯマルチラベルカウンター）を用いてウェルに残った結合細胞の蛍光量を定量した。ここで得られた蛍光強度はＭＡｄＣＡＭ−１に結合してプレート上に残ったＲＰＭＩ−８８６６細胞の数に比例する。試験物質を含まないウェルの蛍光強度を１００％とした時の種々の濃度における各試験物質の結合率を求め、５０％結合阻害をもたらす濃度ＩＣ５０を計算した。
得られた試験結果を表２に示す。活性はＩＣ５０値が０．２μｍｏｌ／Ｌ以下をＡ，０．２μｍｏｌ／Ｌより大きく１μｍｏｌ／Ｌ以下をＢ，１μｍｏｌ／Ｌより大きく５μｍｏｌ／Ｌ以下をＣ，５μｍｏｌ／Ｌより大きく２５μｍｏｌ／Ｌ以下をＤ，２５μｍｏｌ／Ｌより大きく５０μｍｏｌ／ｌ以下の場合をＥと表す。
0004784803.tif 000029
上記から明らかのごとく新規フェニルアラニン誘導体は優れたα４β７インテグリン阻害活性を示し、かつ、α４β１インテグリンに対し優れた選択性を示した。
本発明の新規フェニルアラニン誘導体は優れたα４β７インテグリン阻害活性を示した。従って本発明の新規フェニルアラニン誘導体はα４β７インテグリン依存性の接着過程が病態に関与する疾患、例えば、炎症性腸疾患、糖尿病、腫瘍増殖、腫瘍転移等の治療剤または予防剤を提供するものである。