(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と監視装置とを含むプラント監視装置であって、
前記制御装置が、
プラント内の各ポイントにあるセンサからそれぞれ出力されるプロセスデータをサンプリング周期毎に収集しこの収集したプロセスデータから前記各ポイントについてのプロセス値を前記サンプリング周期毎に取得する手段と、
前記取得された個々のプロセス値の値からそれぞれ各ポイントの状態の正常／不良を表すポイント状態を判定し、少なくとも、この判定したポイント状態と判定のもとになったプロセス値とを集約し、この集約データに、前記ポイント毎の識別が可能な識別子を付与したグループ化データを生成するグルーピング手段と、
前記生成されたグループ化データのうちの、前記サンプリング周期毎の前記ポイント状態の変化を前記識別子に基づき検出する状態変化検出手段と、
前記状態変化検出手段によりポイント状態の変化したグループ化データが検出された場合、検出されたこのグループ化データに送信カウント数を付加し、このデータをイベント通知として送信する送信手段と、を備え、
前記監視装置が、
前記送信手段により送信された前記イベント通知を受信し、かつ受信したイベント通知の受信カウント数を前記識別子毎にカウントする受信手段と、
前記受信手段により受信された前記イベント通知が含むグループ化データに対応した情報を表示する通知手段と、
前記受信手段により得られた前記受信カウント数と前記イベント通知に含まれる前記送信カウント数とを前記識別子単位で比較し、この比較結果に基づいて、前記イベント通知の通知抜けの有無を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とするプラント監視装置。
【請求項２】
前記状態変化検出手段は、前記グルーピング手段により生成された前記グループ化データのうちの、前記サンプリング周期毎の前記プロセス値の変化量を前記識別子に基づき検出する変化量検出手段を備え、
前記送信手段は、前記変化量検出手段により前記プロセス値の変化量が規定値以上変化したグループ化データが検出された場合、検出されたこのグループ化データに送信カウント数を付加し、このデータをイベント通知として送信する、
ことを特徴とする請求項１記載のプラント監視装置。
【請求項３】
前記監視装置が、
前記判定手段により前記イベント通知の通知抜けが有りと判定された場合、前記送信手段に対してイベント通知の再送信要求を行う再送信要求手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載のプラント監視装置。
【請求項４】
前記制御装置が、
前記再送信要求手段からの前記イベント通知の再送信要求を前記送信手段が受けた場合に、全ての識別子に対応する前記グループ化データを前記グルーピング手段から取得する手段と、
前記取得された全ての識別子に対応するグループ化データを前記監視装置が備える前記受信手段に送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３記載のプラント監視装置。
【請求項５】
前記グルーピング手段は、前記ポイント状態及び前記プロセス値とともに、前記ポイントの異常を警報として知らせるための情報を集約し、この集約データに、前記識別子を付与したグループ化データを生成する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプラント監視装置。
【請求項６】
制御装置と監視装置とを含むプラント監視装置上で実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み出し可能な記憶媒体であって、
前記制御装置に、
プラント内の各ポイントにあるセンサからそれぞれ出力されるプロセスデータをサンプリング周期毎に収集しこの収集したプロセスデータから前記各ポイントについてのプロセス値を前記サンプリング周期毎に取得するステップと、
前記取得された個々のプロセス値の値からそれぞれ各ポイントの状態の正常／不良を表すポイント状態を判定し、少なくとも、この判定したポイント状態と判定のもとになったプロセス値とを集約し、この集約データに、前記ポイント毎の識別が可能な識別子を付与したグループ化データを生成するステップと、
前記生成されたグループ化データのうちの、前記サンプリング周期毎の前記ポイント状態の変化を前記識別子に基づき検出するステップと、
前記ポイント状態の変化したグループ化データが検出された場合、検出されたこのグループ化データに送信カウント数を付加し、このデータをイベント通知として送信するステップと、を実行させ、
前記監視装置に、
前記送信されたイベント通知を受信し、かつ受信したイベント通知の受信カウント数を前記識別子毎にカウントするステップと、
前記受信された前記イベント通知が含むグループ化データに対応した情報を表示するステップと、
前記受信された受信カウント数と前記イベント通知に含まれる前記送信カウント数とを前記識別子単位で比較し、この比較結果に基づいて、前記イベント通知の通知抜けの有無を判定するステップと、を実行させるための、
プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラント監視装置、データ送信方法および記憶媒体に関し、特に、プロセス情報をネットワークを介して送受信する場合に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプラント監視装置では、プラントの大型化、複雑化に伴って、入出力点数が数万点にも及ぶようになっているが、これら数万点にも及ぶ入出力点のポイント情報等のデータは人間系で一元管理されていた。また、プラントの大型化、複雑化に伴って、各構成機器の担う役割も複雑に絡み合い、それらを統合してプラントに応じた監視機能を実現するためのエンジニアリング作業も煩雑になっていた。
【０００３】
例えば、プラント監視装置を構成する監視装置と制御装置との間で共通して使用する固定情報がありながら、それらの共通項目を人間系でリンクさせてデータベースを生成することが行われていた。
【０００４】
また、制御装置内部では、入力点データの要素としてのポイント状態（正常・不良）とプロセス値が個別に扱われ、さらに非同期で処理されていた。このため、これらのデータを監視装置内で扱う場合、ポイント状態とプロセス値とを制御装置からネットワークを介して受信し、ポイント状態とプロセス値とを監視装置内で入力点ごとに集約することが行われていた。
【０００５】
ここで、プラントの全点分のデータを伝送周期ごとに監視装置に配信する場合、プラントの規模の拡大に伴って、伝送データ量が増大する傾向にあるため、伝送周期を長くすることにより、ネットワークの負荷の軽減を図るようにしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プラント監視装置を構成する監視装置と制御装置との間で共通して使用する固定情報を人間系でリンクさせてデータベースを生成する場合、共通に使用するデータに変更が発生すると、監視装置用および制御装置用としてのデータベースをそれぞれ個別に編集する必要があった。このため、プラント監視装置が多数の機器から構成される場合には、同一内容のデータベースの変更を何度も行わなければならず、手間がかかるとともに、本来同一のパラメータが設定されるべきところを、入力ミスなどにより異なったパラメータが設定されると、監視の信頼性が損われるという可能性があった。
【０００７】
また、制御装置内で個別に扱われているポイント状態とプロセス値とをネットワークを介して受信し、ポイント状態とプロセス値とを監視装置内で集約すると、サンプリングタイミングとポイント状態変化が合致するような場合には、データが一時的に矛盾したものになることがある。このため、制御装置と監視装置内との間でデータの整合性がとれず、監視に支障を来す可能性があった。
【０００８】
また、データ伝送時のネットワーク負荷の軽減のため、伝送周期を長くすると、監視のリアルタイム性が劣るという課題があった。
【０００９】
また、従来のプラント監視装置では、ネットワークなどの伝送路上の障害が発生すると、イベント通知が監視装置に配信されずに、障害が発生したことを認識できなくなるという可能性もあった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、エンジニアリング作業の効率を上げるとともに、データの信頼性を向上させることが可能なプラント監視装置、データ送信方法および記憶媒体を提供することである。
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、制御装置と監視装置とを含むプラント監視装置であって、前記制御装置が、プラント内の各ポイントにあるセンサからそれぞれ出力されるプロセスデータをサンプリング周期毎に収集しこの収集したプロセスデータから前記各ポイントについてのプロセス値を前記サンプリング周期毎に取得する手段と、前記取得された個々のプロセス値の値からそれぞれ各ポイントの状態の正常／不良を表すポイント状態を判定し、少なくとも、この判定したポイント状態と判定のもとになったプロセス値とを集約し、この集約データに、前記ポイント毎の識別が可能な識別子を付与したグループ化データを生成するグルーピング手段と、前記生成されたグループ化データのうちの、前記サンプリング周期毎の前記ポイント状態の変化を前記識別子に基づき検出する状態変化検出手段と、前記状態変化検出手段によりポイント状態の変化したグループ化データが検出された場合、検出されたこのグループ化データに送信カウント数を付加し、このデータをイベント通知として送信する送信手段と、を備え、前記監視装置が、前記送信手段により送信された前記イベント通知を受信し、かつ受信したイベント通知の受信カウント数を前記識別子毎にカウントする受信手段と、前記受信手段により受信された前記イベント通知が含むグループ化データに対応した情報を表示する通知手段と、前記受信手段により得られた前記受信カウント数と前記イベント通知に含まれる前記送信カウント数とを前記識別子単位で比較し、この比較結果に基づいて、前記イベント通知の通知抜けの有無を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、個別に送信されたプロセス情報を配信先で関連付ける作業が不要となるとともに、複数箇所に配信されたプロセス情報の関連性の統一を図ることが可能となる。
【００１７】
ここで、前記プロセス情報を前記識別子単位で整合させるプロセス情報整合手段をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
これにより、配信元と配信先との間で扱われる複数のデータの一貫性を保ちつつ、プロセス監視をネットワークを介して分散して行うことが可能となる。
【００１９】
また、プラント状態の変化を前記識別子単位で検出する状態変化検出手段をさらに備え、前記送信手段は、プラント状態の変化が検出された場合にのみ、現在のプロセス情報の送信を行うことが好ましい。
【００２０】
これにより、プラント状態の変化がない場合には、データ転送を行わないようにすることが可能となり、プラントの規模の拡大に伴って、伝送データ量が増大する場合においても、監視のリアルタイム性を劣化させることなく、ネットワーク負荷の軽減が図ることが可能となる。
【００２１】
また、前記状態変化検出手段は、プラント値の変化量を前記識別子単位で検出する変化量検出手段を備え、前記送信手段は、前記変化量が規定値以上の場合にのみ、現在のプロセス情報の送信を行うことが好ましい。
【００２２】
これにより、プラント値の変化があった場合においても、プラント値の変化が測定誤差などに起因する場合には、データ伝送を行わないようにすることが可能となり、監視機能を劣化させることなく、ネットワーク負荷のより一層の軽減が可能となる。
【００２３】
また、イベント通知の送信回数を前記識別子単位でカウントするカウント手段をさらに備え、前記送信手段は、前記送信回数を前記イベント通知に付加して送信することが好ましい。
【００２４】
これにより、イベント通知抜けを配信先で検出することが可能となり、配信先へのデータ伝送が不可能になった場合においても、障害の発生を配信先で認識することが可能となる。
【００２５】
また、送信回数が付加されたイベント通知を受信する受信手段と、前記イベント通知の送信回数と前記イベント通知の受信回数との比較結果に基づいて、前記イベント通知の受信状況を判定する判定手段をさらに備えることが好ましい。
【００２６】
これにより、イベント通知の送信回数と前記イベント通知の受信回数とが一致しない場合には、イベント通知抜けの発生を配信先で検出することが可能となり、信頼性の低い伝送路を用いた場合においても、データ伝送の高速性を犠牲にすることなく、データ伝送の信頼性を向上させることが可能となる。
【００２７】
また、前記受信状況に基づいて、前記イベント通知の再送信要求を行う再送信要求手段をさらに備えることが好ましい。
【００２８】
これにより、イベント通知抜けが発生した場合においても、そのイベント通知を確実に受け取ることが可能となり、配信先での監視機能の劣化を防止することが可能となる。
【００２９】
また、プロセス値および前記プロセス値の意味を示す意味情報をリンクさせるステップと、前記プロセス値および前記プロセス値の意味情報を一括して配信するステップとを備えることを特徴とする。
【００３０】
これにより、プロセス値を単なる数値として受け取るだけでなく、そのプロセス値の意味内容も同時に受け取ることが可能となることから、プロセス値が何を表しているかを配信先で容易に判断することが可能となり、プラント状態の監視性を向上させることが可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係わるプラント監視装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１において、プラントの監視を行うためのプラント監視装置１は、ユーザとの対話操作を行うためのマンマシンインターフェース機能を有する監視装置２と、プラントとのデータのやり取りを行う制御装置３とから主に構成され、監視装置２と制御装置３とを接続するネットワーク４、オペレータに警報通知などを行うための通知手段５、プラントとの間でデータの入出力を行う入出力手段６、データベースの編集を行うデータベース編集手段７、データベースの編集結果を監視装置２および制御装置３に配信する配信手段８を備えている。さらに、監視装置２には、制御装置３から送られたプラント情報に基づいてプラントの監視を行う監視部９が設けられ、制御装置３には、プラントから取り込んだデータをネットワーク４を介して監視装置２に送信するデータ入出力部１０が設けられている。監視装置２および制御装置３で共通して使用される入力点ごとの固定パラメータをＴＡＧＩＤ単位で格納するＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂと、特定の機器でのみ使用する情報をＴＡＧＩＤをキーとして各機器ごとに格納する機器データベース１２ａ、１２ｂと、ＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂおよび機器データベース１２ａ、１２ｂの内容を更新するデータベース更新手段１３ａ、１３ｂがそれぞれ監視装置２および制御装置３に設けられている。
【００３３】
図２（ａ）はＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂの構成例を示す図である。図２（ａ）において、ＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂには、プラント監視装置１で共通に使用されるパラメータがＴＡＧＩＤ単位で設定され、システムとして一括管理すべき情報などを設定することができる。例えば、プロセス値の有効レンジ幅、警報処理の有無、警報処理有の場合の必須の制限値などを各ＴＡＧＩＤごとに設定することができる。なお、制限値に段階を設定してもよく、制限値に上限や下限を設けることもできる。なお、ＴＡＧＩＤは、オペレータが任意に決めてもよく、システムで予め用意されたものを使用することもできる。
【００３４】
図２（ｂ）は機器データベース１２ａ、１２ｂの構成例を示す図である。図２（ｂ）において、機器データベース１２ａ、１２ｂには、監視装置２および制御装置３にそれぞれ固有のパラメータがＴＡＧＩＤをキーとして設定される。例えば、監視装置２に設けられた機器データベース１２ａには、通知手段５の表示装置においてプロセス値のバーチャート表示に使用される表示レンジなどを設定することができる。
【００３５】
この表示装置において使用される表示レンジは監視装置２では必要であるが、データの入出力を行う制御装置３には不要な情報である。従って、表示装置において使用される表示レンジなどは、機器データベース１２ａにのみ設定し、機器データベース１２ｂには、制御装置３に不要な情報が設定されないようにすることにより、機器データベース１２ｂの記憶容量を節約することが可能となる。
【００３６】
一方、制御装置３に設けられた機器データベース１２ｂには、データの入出力に特有の情報、例えば、プラント各部のセンサなどから入力された電圧値やカウント値をプロセス値に変換するための変換情報などを設定することができる。この制御装置３において使用される変換情報は制御装置３では必要であるが、オペレータとのヒューマンインターフェースを司る監視装置２には不要な情報である。従って、制御装置３において使用される変換情報などは、機器データベース１２ｂにのみ設定し、機器データベース１２ａには、監視装置２に不要な情報が設定されないようにすることにより、機器データベース１２ａの記憶容量を節約することが可能となる。
【００３７】
図１のプラント監視装置１において、ＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂおよび機器データベース１２ａ、１２ｂの内容を更新する場合、オペレータはデータベース編集手段７を介して対話操作を行うことにより、データベース編集画面を呼び出す。
【００３８】
図３は、本発明の第１実施形態に係わるデータベース編集画面の一例を示す図である。データベース編集画面には、各ＴＡＧに関して、共通情報および機器情報という区別により設定可能なパラメータが表示される。例えば、ＴＡＧＩＤ＃ｎに関するパラメータを編集する場合、オペレータはデータベース編集手段７上に表示されるデータベース編集画面でＴＡＧＩＤ＃ｎを選択する。すると、ＴＡＧＩＤ＃ｎに関する共通パラメータの設定項目、監視用機器パラメータの設定項目および入出力用機器パラメータの設定項目が表示される。そして、これらの設定項目が表示されると、オペレータは設定項目の編集を行う。
【００３９】
設定項目の編集が終了すると、これらの編集済みのパラメータが自動的あるいはオペレータの要求に応じて各対象機器に配信される。
【００４０】
例えば、共通パラメータの編集が終了した後、配信先としてシステム一括が指定されると、配信手段８は、編集後の共通パラメータを監視装置２および制御装置３の両方に配信する。共通パラメータの配信が行われると、データベース更新手段１３ａ、１３ｂは、送信された共通パラメータの内容をＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂにそれぞれ格納する。
【００４１】
また、監視用機器パラメータの編集が終了した後、配信先として監視機器が指定されると、配信手段８は、編集後の監視用機器パラメータを監視装置２に配信する。監視用機器パラメータの配信が行われると、データベース更新手段１３ａは、送信された監視用機器パラメータの内容を機器データベース１２ａに格納する。
【００４２】
また、入出力用機器パラメータの編集が終了した後、配信先として入出力機器が指定されると、配信手段８は、編集後の入出力用機器パラメータを制御装置３に配信する。入出力用機器パラメータの配信が行われると、データベース更新手段１３ｂは、送信された入出力用機器パラメータの内容を機器データベース１２ｂに格納する。
【００４３】
このように、システムで共通に使用される固定情報を共通パラメータとしてグループ化することにより、パラメータのシステムにおける位置付けを明確にすることが可能となる。このため、システムで共通に使用されているパラメータと各機器で個別に使用されているパラメータとをオペレータが容易に識別することが可能となり、システムで共通に使用されているパラメータの変更を行う場合、どのパラメータを変更すればよいかを容易に判別できることから、入力ミスが減り、システムの効率的な運用が可能となる。
【００４４】
また、複数のＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂの内容を変更する場合においても、共通パラメータの編集および配信を１度に済ませることが可能となり、エンジニアリング効率を向上させることができる。
【００４５】
また、監視装置２と制御装置３で共通して使用されるにもかかわらず、監視装置２と制御装置３とで異なった値が設定されることを防止でき、システム共通パラメータを変更するような複雑な作業を行う場合でも、作業を容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、監視装置２と制御装置３で各々必要な情報を別途付加することにより、監視装置２にのみ必要な情報は監視装置２でのみ保持し、制御装置３にのみ必要な情報は制御装置３でのみ保持することが可能となり、記憶容量を削減することができる。
【００４７】
さらにまた、各データベースに各パラメータを用途ごとに設定したり、パラメータの使用目的に応じた編集作業や配信作業を行うことが可能となり、エンジニアリング効率の向上を図ることができる。
【００４８】
図１において、ＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂおよび機器データベース１２ａ、１２ｂの設定が行われると、データ入出力部１０は、プラント各部のデータを入出力手段６を介して取り込み、機器データベース１２ｂの内容を参照することにより、取り込んだプラントデータをプロセス値に変換する。そして、変換後のプロセス値をネットワーク４を介して監視装置２に送る。
【００４９】
また、データ入出力部１０は、ＴＡＧデータベース１１ｂの内容を参照し、変換後のプロセス値が有効レンジ内か否かを調べることにより、プロセス値のポイントクオリティ（ポイント状態の正常／不良）を判定することや、変換後のプロセス値を制限値と比較することにより、警報状態を判定することもできる。
【００５０】
監視装置２が制御装置３からプロセス値を受け取ると、監視部９は、ＴＡＧデータベース１１ａの内容を参照することにより、プロセス値のポイントクオリティ（ポイント状態の正常／不良）の判定や、警報状態の判定をする。そして、監視部９は、機器データベース１２ａの内容を参照することにより、その判定結果をオペレータの指定した表示形態に変換し、その判定結果を通知手段５を介してオペレータに通知する。
【００５１】
このように、ＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂを制御装置３および監視装置２の両方に設け、各装置２、３において個別にポイントクオリティや警報状態などの判定を行うことにより、プロセス値のみが制御装置３から監視装置２に送られてきた場合においても、監視装置２で警報判定を行うことが可能となり、監視装置２でプラント監視を行う際のネットワーク４の負荷を軽減することできる。
【００５２】
次に、本発明の第２実施形態に係わるプラント監視装置について図面を参照しながら説明する。
【００５３】
図１のプラント監視装置１では、ＴＡＧデータベース１１ａ、１１ｂには、制御装置３と監視装置２とで共通のパラメータが設定されているので、制御装置３と監視装置２との間でのポイントクオリティや警報状態などの判定結果は一致するはずである。
【００５４】
しかし、プロセス値が制御装置３から監視装置２に届くまでには時間差があるため、制御装置３側の現在のプロセス値と監視装置２側の現在のプロセス値とが一致しないことがある。このため、各装置２、３における現在のプロセス値に基づいて、ポイントクオリティや警報状態などの判定を行うと、異なった判定結果となる場合があり、各装置２、３間でデータの一貫性を保つができなくなる。
【００５５】
そこで、本発明の第２実施形態では、現在のプロセス値とそのプロセス値に対するポイントクオリティや警報状態などをパッケージ化し、このパッケージ化されたデータをひとまとまりのデータとして扱うようにする。
【００５６】
図４は、本発明の第２実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。
【００５７】
図４において、プラント監視を行うためのプラント監視装置２１は、ユーザとの対話操作を行うためのマンマシンインターフェース機能を有する監視装置２２と、プラントとのデータのやり取りを行う制御装置２３と、監視装置２２と制御装置２３とを接続するネットワーク２４と、オペレータに通知を行うための通知手段２５と、プラントとの間でデータの入出力を行う入出力手段２６とから構成されている。監視装置２２には、制御装置２３から送られたプラント情報に基づいてプラントの監視を行う監視部２７が設けられ、制御装置２３には、プラントから取り込んだデータをＴＡＧデータ処理部に送出するデータ入出力部２８と、プラントから入力されるプロセスデータをサンプリング周期ごとにＴＡＧ可変データとして集約し、各入力点ごとに意味のある監視情報をＴＡＧＩＤ単位で生成するＴＡＧデータ処理部２９とが設けられている。監視装置２２および制御装置２３で共通して使用される入力点ごとの固定パラメータをＴＡＧＩＤ単位で格納するＴＡＧ固定情報データベース３０ａ、３０ｂが、監視装置２２および制御装置２３にそれぞれ設けられている。なお、ＴＡＧ固定情報データベース３０ａ、３０ｂには、例えば、プロセス値の有効レンジ幅、警報処理の有無、警報処理有の場合の必須の制限値などをＴＡＧＩＤごとに設定することができる。
【００５８】
プラント監視装置２１において、データ入出力部２８は、プラント各部のセンサからポイントごとに出力されるプロセスデータを、入出力手段２６を介してサンプリング周期ごとに収集する。そして、このプロセスデータからプロセス値やポイント状態（入力点状態）を求め、このプロセス値やポイント状態（入力点状態）をＴＡＧデータ処理部２９に通知する。ここで、プラントから入力されるポイントごとのプロセスデータには、アナログポイントおよび接点ポイントがある。アナログポイントは、プロセス値（アナログ値）およびポイントクオリティ（ポイント状態の正常／不良）からなり、接点ポイントは、プロセス値（接点ＳＴＥ）およびポイントクオリティ（ポイント状態の正常／不良）からなる。
【００５９】
ＴＡＧデータ処理部２９は、プロセス値およびポイント状態（入力点状態）がデータ入出力部２８から通知されると、ＴＡＧ固定情報データベース３０ｂの内容に従って、プロセス値、ポイント状態および警報状態（正常／警報）の集約結果を求める。そして、これらの集約結果が求まると、ポイント状態（正常／不良）、プロセス値および警報状態（正常／警報）の集約結果を各ポイントごとの現在状態としてグループ化し、このグループ化されたデータをＴＡＧ現在データとして監視装置２２に通知する。ＴＡＧ現在データが監視装置２２に通知されると、監視部２７はＴＡＧ現在データに含まれる警報状態などを通知手段２５に通知し、プラントの異常の発生などをオペレータに知らせる。
【００６０】
ここで、ＴＡＧ現在データが監視装置２２に通知されると、監視部２７はＴＡＧ固定情報データベース３０ａの内容を参照することにより、警報判定を行うことができる。
【００６１】
しかし、制御装置２３で収集されたプロセス値を、そのプロセス値に対するポイント状態（正常／不良）および警報状態（正常／警報）と一体的に転送することにより、監視装置２２での警報判定を不要とし、監視装置２２での警報判定結果と制御装置２３での警報判定結果との食い違いを防止して、監視装置２２と制御装置２３との間で警報判定結果の一貫性を保つことが可能となり、警報判定における信頼性を向上させることができる。
【００６２】
以下、プロセスデータの集約方法についてポイント状態変化が発生した場合を例にとって説明する。
【００６３】
図５は、本発明の第２実施形態に係わるプロセスデータの状態遷移を示すタイミングチャートである。ここで、ＴＡＧ固定情報データベース３０ｂには、プロセス値の警報状態を判定するための上限制限値＝１００．０が設定されているものとする。
【００６４】
時刻ｔ１において、プロセス値＝９０．０、ポイント状態＝正常というデータがサンプリングされたものとする。この場合、ＴＡＧデータ処理部２９は、ポイント状態が正常であるのでプロセス値を有効データとして扱う。この結果、ポイント状態の集約結果を正常と判断し、プロセス値の集約結果を９０．０とする。また、プロセス値＝９０．０は上限制限値以下であるので、警報状態の集約結果は正常と判断する。
【００６５】
次に、時刻ｔ２において、プロセス値＝９０．０、ポイント状態＝不良というデータがサンプリングされたものとする。この場合、ＴＡＧデータ処理部２９は、プロセス値としては正常になっているが、ポイント状態が不良であるため、ポイント状態の集約結果は不良と判断するとともに、プロセス値の集約結果は無効扱いとし、警報状態の集約結果も無効扱いとする。
【００６６】
次に、時刻ｔ３において、プロセス値＝１１０．０、ポイント状態＝正常というデータがサンプリングされたものとする。この場合、ＴＡＧデータ処理部２９は、ポイント状態が正常であるためプロセス値は有効なデータとして扱う。この結果、ポイント状態の集約結果は正常と判断し、プロセス値の集約結果は１１０．０とする。また、プロセス値＝１１０．０は上限制限値を超えているので、警報状態の集約結果は警報と判断する。
【００６７】
次に、時刻ｔ４において、プロセス値＝無効データ、ポイント状態＝不良というデータがサンプリングされたものとする。この場合、ＴＡＧデータ処理部２９は、ポイント状態が不良であるため、ポイント状態の集約結果は不良と判断するとともに、プロセス値の集約結果は無効扱いとし、警報状態の集約結果も無効扱いとする。
【００６８】
各サンプリング時刻において、プロセス値、ポイント状態および警報状態の集約結果が求まると、ＴＡＧデータ処理部２９は、これらの集約結果をグループ化し、グループ化されたデータをひとまとまりのデータとして監視装置２２に送る。
【００６９】
ここで、プロセス値、ポイントクオリティ、警報処理結果が非同期で監視装置２２に送られると、ポイントが不良状態にも関わらず、プロセス値が表示されたり、警報表示が行われることがある。例えば、図５の時刻ｔ２において、プロセス値のみの値が監視装置２２に送られると、ポイント状態が不良であるため、プロセス値および警報状態を無効扱いとすべきにもかかわらず、監視装置２２側では、プロセス値＝９０、警報状態＝正常と判断され、オペレータに誤った情報が伝えられる。
【００７０】
そこで、プロセス値、ポイント状態および警報状態の集約結果をひとまとまりのデータとして監視装置２２に送ることにより、監視装置２２および制御装置２３における判定結果の一貫性を保つことが可能となる。
【００７１】
図６は、本発明の第２実施形態に係わるプロセスデータのグループ化処理を示すフローチャートである。図６において、ＴＡＧデータ処理部２９は、データ入出力部２８からプロセスデータが入力されると、データ受信処理を行う（ステップＳ１）。このデータ受信処理では、ＴＡＧ固定情報データベース３０ｂの内容を参照し、現在のプロセス値が有効レンジ内か否かを調べることにより、ポイントクオリティ（ポイント状態の正常／不良）を判断する。
【００７２】
次に、ＴＡＧデータ処理部２９は、ＴＡＧ固定情報取得処理を行う（ステップＳ２）。このＴＡＧ固定情報取得処理では、ＴＡＧ固定情報データベース３０ｂから警報処理の有無を取得し、警報処理有の場合、制限値も取得する。
【００７３】
次に、ＴＡＧデータ処理部２９は、ポイント状態が不良かどうかを判断し（ステップＳ３）、ポイント状態が不良の場合、データ集約処理（１）を行う（ステップＳ４）。このデータ集約処理（１）では、現在のプロセス値とポイントクオリティをＴＡＧ固定情報に付加することにより、ＴＡＧ現在データを生成する。
【００７４】
一方、ＴＡＧデータ処理部２９は、ステップＳ３において、ポイント状態が不良でないと判断した場合、警報処理有かどうかを判断する（ステップＳ５）。警報処理有の場合、警報判定処理を行った後（ステップＳ６）、データ集約処理（２）を行う（ステップＳ７）。この警報判定処理では、現在のプロセス値を制限値と比較することにより、警報状態を判定する。また、データ集約処理（２）では、現在のプロセス値、ポイントクオリティおよび警報状態をＴＡＧ固定情報に付加することにより、ＴＡＧ現在データを生成する。
【００７５】
一方、ＴＡＧデータ処理部２９は、ステップＳ５において、警報処理無と判断した場合、上述したデータ集約処理（１）を行う（ステップＳ８）。
【００７６】
このように、プラントから入力されるプロセス値や入力点状態などの入力点データを、サンプリングタイミングごとに意味のあるデータにグループ化し、このグループ化されたデータをＴＡＧ現在データとして扱うＴＡＧデータ処理部２９を設ける。そして、各ポイント（入力点）のデータを集約処理し、ＴＡＧ現在データとして管理し、監視部２７へ提供することにより、監視に必要な各データ間の整合性の向上を図ることができ、監視性の向上を図ることが可能となる。
【００７７】
次に、本発明の第３実施形態に係わるプラント監視装置について図面を参照しながら説明する。
【００７８】
図４のプラント監視装置２１では、現在のプロセス値とそのプロセス値に対するポイントクオリティや警報状態などの情報をグループ化し、このグループ化されたデータをひとまとまりのＴＡＧ現在データとして転送するようにしているので、制御装置２３と監視装置２２との間でのデータの整合性を向上させることが可能となる。
【００７９】
しかし、ＴＡＧ現在データは、プロセス値やポイントクオリティの他にその意味内容に関連する様々の情報が付加されているので、プロセス値やポイントクオリティなどをそれぞれ別個に扱う場合に比べて、転送に必要な情報量が多くなる。このため、サンプリングタイミングごとに収集された現在のプロセス値をＴＡＧ現在データとして転送すると、ネットワーク２４の負荷が大きくなる。
【００８０】
そこで、本発明の第３実施形態では、ＴＡＧ現在データの状態変化を監視し、ＴＡＧ現在データの状態変化があった場合にのみ、ＴＡＧ現在データを転送することにより、ネットワーク２４の負荷を低減する。
【００８１】
図７は、本発明の第３実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。図７において、プラント監視装置４１は、図４のプラント監視装置２１の構成に加え、状態変化検出部４３が設けられている。状態変化検出部４３は、ＴＡＧ現在データの状態変化を検出し、その状態変化に基づいて、ＴＡＧ現在データを監視装置２２に通知するか否かを判断する。
【００８２】
すなわち、ＴＡＧデータ処理部２９で生成されたＴＡＧ現在データが、状態変化検出部４３に通知されると、状態変化検出部４３はＴＡＧ現在データを記憶する。そして、今回通知されたＴＡＧ現在データを前回通知されたＴＡＧ現在データと比較し、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの条件を満たした場合に限り、今回通知されたＴＡＧ現在データをネットワーク２４を介して、監視部装置２４に通知するとともに、今回通知されたＴＡＧ現在データを前回通知されたＴＡＧ現在データとして記憶する。
【００８３】
（ａ）ポイント状態の変化を検出した場合（すなわち、正常→不良状態変化時、または不良→正常状態変化時の場合）
（ｂ）警報状態の変化を検出した場合（すなわち、正常→警報状態変化時、または警報→正常状態変化時の場合）
（ｃ）ポイント状態が正常で、かつプロセス値が規定値（プロセス値の変化量に対するマスク値）以上変化した場合（すなわち、変化量の絶対値＞規定値の場合）
なお、規定値は、ＴＡＧ固定情報データベース３０ｂに記憶しておくことができる。
【００８４】
一方、上記（ａ）〜（ｃ）のいずれの条件も満たさない場合には、態変化検出部４３は、今回通知されたＴＡＧ現在データを廃棄する。すなわち、態変化検出部４３は、今回通知されたＴＡＧ現在データを監視装置２２へ通知しないようにするとともに、今回通知されたＴＡＧ現在データを前回通知されたＴＡＧ現在データとして記憶しないようにする。
【００８５】
以下、状態変化検出部４３の処理について、具体例を挙げて説明する。
【００８６】
図８は、本発明の第３実施形態に係わるイベント通知の判定方法を説明するタイミングチャートである。ここで、プロセス値、警報状態およびポイント状態が、各サンプリングタイミングｔ０、ｔ１、ｔ２、・・ごとにＴＡＧデータ処理部２９から状態変化検出部４３にＴＡＧ現在データとして通知されるものとする。また、タイミングｔ０を初期状態とし、規定値は１０．０とする。
【００８７】
タイミングｔ０において、プロセス値＝８９．０、警報状態＝正常、ポイント状態＝正常とすると、状態変化検出部４３はこれらのデータを記憶する。
【００８８】
次に、タイミングｔ１において、プロセス値＝９８．５、警報状態＝正常、ポイント状態＝正常とすると、状態変化検出部４３は、タイミングｔ０のプロセス値、警報状態およびポイント状態を、タイミングｔ１のプロセス値、警報状態およびポイント状態とそれぞれ比較する。ここで、警報状態およびポイント状態には変化がなく、プロセス値の変化量は９８．５−８９．０＝９．５であり、規定値１０．０より小さい。このため、状態変化検出部４３は、監視装置２２に対してイベント通知を行わない。また、状態変化検出部４３は、前回通知されたＴＡＧ現在データとして、タイミングｔ０のデータをそのまま保持する。
【００８９】
このように、プロセス値が変化しても、プロセス値の変化量が規定値に満たない場合は、イベント通知を行わないようにする。これにより、プロセス値がリアルタイムで値表示される場合などにおいても、値自体の微妙な変動によって表示値がちらつくことを防止して、監視性を向上させることができ、ネットワーク２４の負荷を軽減させることが可能となる。
【００９０】
次に、タイミングｔ２において、プロセス値＝１０９．５、警報状態＝正常、ポイント状態＝正常とすると、状態変化検出部４３は、タイミングｔ０のプロセス値、警報状態およびポイント状態を、タイミングｔ２のプロセス値、警報状態およびポイント状態とそれぞれ比較する。ここで、警報状態およびポイント状態には変化がない。一方、プロセス値の変化量は１０９．５−８９．０＝２０．５であり、規定値１０．０より大きい。このため、状態変化検出部４３は、監視装置２２に対してイベント通知を行う。また、状態変化検出部４３は、前回通知されたＴＡＧ現在データとして、タイミングｔ２のデータを記憶する。
【００９１】
次に、タイミングｔ３において、プロセス値＝１１５．５、警報状態＝警報、ポイント状態＝正常であるものとすると、状態変化検出部４３は、タイミングｔ２のプロセス値、警報状態およびポイント状態を、タイミングｔ３のプロセス値、警報状態およびポイント状態とそれぞれ比較する。ここで、ポイント状態には変化がなく、プロセス値の変化量は１１５．５−１０９．５＝６．０であり、規定値１０．０より小さい。一方、警報状態は正常から警報に変化している。このため、状態変化検出部４３は、監視装置２２に対してイベント通知を行う。また、状態変化検出部４３は、前回通知されたＴＡＧ現在データとして、タイミングｔ３のデータを記憶する。
【００９２】
次に、タイミングｔ４において、プロセス値＝無効、警報状態＝無効、ポイント状態＝不良とすると、状態変化検出部４３は、タイミングｔ３のプロセス値、警報状態およびポイント状態を、タイミングｔ４のプロセス値、警報状態およびポイント状態とそれぞれ比較する。ここで、ポイント状態は正常から不良に変化している。このため、状態変化検出部４３は、監視装置２２に対してイベント通知を行う。また、状態変化検出部４３は、前回通知されたＴＡＧ現在データとして、タイミングｔ４のデータを記憶する。
【００９３】
次に、タイミングｔ５において、プロセス値＝１１６．０、警報状態＝無効、ポイント状態＝不良とすると、状態変化検出部４３は、タイミングｔ４のプロセス値、警報状態およびポイント状態を、タイミングｔ５のプロセス値、警報状態およびポイント状態とそれぞれ比較する。ここで、ポイント状態は不良から正常に変化している。このため、状態変化検出部４３は、監視装置２２に対してイベント通知を行う。また、状態変化検出部４３は、前回通知されたＴＡＧ現在データとして、タイミングｔ５のデータを記憶する。
【００９４】
図９は、本発明の第３実施形態に係わるプロセスデータの状態変化検出処理を示すフローチャートである。図９において、状態変化検出部４３は、今回通知されたＴＡＧ現在データを前回通知されたＴＡＧ現在データと比較し（ステップＳ１１）、ポイント状態の変化の有無または警報状態の変化の有無を判断する（ステップＳ１２）。そして、ポイント状態の変化の有無または警報状態の変化の有無を検出した場合、今回通知されたＴＡＧ現在データをネットワーク２４を介して、監視装置２２に通知するとともに（ステップＳ１３）、今回通知されたＴＡＧ現在データを前回通知されたＴＡＧ現在データとして記憶する（ステップＳ１４）。
【００９５】
一方、ステップＳ１２において、ポイント状態の変化の有無および警報状態の変化の有無のいずれも検出しなかった場合、プロセス値が規定値以上変化したか否かを判断する（ステップＳ１５）。そして、プロセス値が規定値以上変化した場合、今回通知されたＴＡＧ現在データをネットワーク２４を介して、監視装置２２に通知するとともに（ステップＳ１６）、今回通知されたＴＡＧ現在データを前回通知されたＴＡＧ現在データとして記憶する（ステップＳ１７）。
【００９６】
一方、ステップＳ１５において、プロセス値が規定値以上変化してない場合、状態変化検出部４３は、今回通知されたＴＡＧ現在データを監視装置２２に通知せず、今回通知されたＴＡＧ現在データを前回通知されたＴＡＧ現在データとして記憶することもしない。
【００９７】
このように、状態変化検出部４３は、サンプリングタイミングごとにイベント通知の要・不要を判断し、ＴＡＧ現在データの状態変化を検出した場合に限り、ネットワーク２４を介して監視装置２２にイベント通知を行うことにより、監視装置２２側での監視機能を劣化させることなく、プラント定常時でのネットワーク２４の負荷を抑えることが可能となり、リアルタイムで監視を行うことができる。
【００９８】
次に、本発明の第４実施形態に係わるプラント監視装置について図面を参照しながら説明する。
【００９９】
図７のプラント監視装置４１では、状態変化が起こった場合にのみＴＡＧ現在データを監視装置２２に転送することにより、監視装置２２側での監視機能を劣化させることなく、ネットワーク２４の負荷を抑えることが可能となる。
【０１００】
ここで、通信プロトコルとして、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用した場合には、データが相手に届いたか否かを確認することができ、信頼性の高いデータ通信が可能となる。
【０１０１】
一方、ＴＣＰ／ＩＰでは信頼性の高いデータ通信が可能となる反面、データ転送速度が遅く、ＴＡＧ現在データを多数の箇所に同時に転送する場合には、監視のリアルタイム性が犠牲になる場合がある。
【０１０２】
このため、ＴＡＧ現在データを多数の箇所に転送する場合には、ＴＣＰ／ＩＰよりもデータ転送速度の速いＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用することが好ましい。
【０１０３】
しかし、ＵＤＰ／ＩＰでは、データ転送速度が速い反面、データが相手に届いたかどうかを確認することができず、データ転送時の信頼性が低下する。
【０１０４】
そこで、本発明の第４実施形態では、ＴＡＧ現在データにカウント値を負荷して相手にデータ転送を行い、このカウント値に基づいて相手方がイベント通知抜けを判定できるようにする。これにより、データ転送時の信頼性を低下させることなく、データ転送速度を向上させることが可能となる。
【０１０５】
図１０は、本発明の第４実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。図１０において、プラント監視装置５１は、図７のプラント監視装置４１に加え、送信カウンタ付加部５５が制御装置５３に設けられ、カウンタチェック部５４が監視装置５２に設けられている。送信カウンタ付加部５５は、ＴＡＧ現在データのヘッダ部に送信カウント値を付加し、ネットワーク２４を介して監視装置５２に通知する。カウンタチェック部５４は、ネットワーク２４を介して受信したＴＡＧ現在データのヘッダ部を参照し、ヘッダ部に付加された送信カウント値を調べることにより、ネットワーク障害によるイベント通知抜けを検出する。
【０１０６】
すなわち、カウンタチェック部５４は、初回起動時に、カウンタ初期値として０を設定するように、送信カウンタ付加部５５に要求する。送信カウンタ付加部５５は、カウンタ初期値として０の設定要求があると、状態変化検出部４３から状態変化が発生したことを通知される度に、カウント値に１を加算しつつ、ＴＡＧ現在データのヘッダ部にそのカウント値を設定する。そして、ヘッダ部にカウント値が設定されたＴＡＧ現在データを、カウンタチェック部５４に通知する。
【０１０７】
カウンタチェック部５４は、カウント値が設定されたＴＡＧ現在データを受信すると、そのＴＡＧ現在データのヘッダ部を参照し、そのＴＡＧ現在データに設定されているカウント値を取得する。そして、今回通知されたＴＡＧ現在データに設定されているカウント値と、前回通されたＴＡＧ現在データに設定されているカウント値とを比較する。この結果、カウント値の差分が＋１でない場合には、イベント通知抜けが発生したと判断し、イベント通知抜けが発生したことを監視部２７を介しオペレータに通知する。
【０１０８】
以下、送信カウンタ付加部５５とカウンタチェック部５４の処理について、具体例を挙げて説明する。
【０１０９】
図１１は、本発明の第４実施形態に係わるイベント通知抜けの検出方法を説明するタイミングチャートである。図１１において、送信カウンタ付加部５５は、監視部２７の初回起動時に、カウント値として初期値０がカウンタチェック部５４から通知されると、カウント値＝０に設定する。
【０１１０】
次に、時刻ｔ（１）において、送信カウンタ付加部５５は、状態変化が発生したことを状態変化検出部４３から通知されると、現在のカウント値＝０に１を加算し、カウント値＝１をＴＡＧ現在データに付加して、カウンタチェック部５４に通知する。カウンタチェック部５４は、ＴＡＧ現在データを受信すると、そのＴＡＧ現在データから今回のカウント値＝１を抽出し、前回のカウント値＝０と今回のカウント値＝１とを比較する。そして、これらのカウント値の差分が１であることを確認すると、データ転送が正常に行われたと判断する。
【０１１１】
次に、時刻ｔ（２）において、送信カウンタ付加部５５は、状態変化が発生したことを状態変化検出部４３から通知されると、現在のカウント値＝１に１を加算し、カウント値＝２をＴＡＧ現在データに付加して、カウンタチェック部５４に通知する。カウンタチェック部５４は、ＴＡＧ現在データを受信すると、そのＴＡＧ現在データから今回のカウント値＝２を抽出し、前回のカウント値＝１と今回のカウント値＝２とを比較する。そして、これらのカウント値の差分が１であることを確認すると、データ転送が正常に行われたと判断する。
【０１１２】
次に、時刻ｔ（ｎ−１）において、送信カウンタ付加部５５は、状態変化が発生したことを状態変化検出部４３から通知されると、現在のカウント値＝ｎ−２に１を加算し、カウント値＝ｎ−１をＴＡＧ現在データに付加して、カウンタチェック部５４に通知する。カウンタチェック部５４は、ＴＡＧ現在データを受信すると、そのＴＡＧ現在データから今回のカウント値＝ｎ−１を抽出し、前回のカウント値＝ｎ−２と今回のカウント値＝ｎ−１とを比較する。そして、これらのカウント値の差分が１であることを確認すると、データ転送が正常に行われたと判断する。
【０１１３】
次に、時刻ｔ（ｎ）において、送信カウンタ付加部５５は、状態変化が発生したことを状態変化検出部４３から通知されると、現在のカウント値＝ｎ−１に１を加算し、カウント値＝ｎをＴＡＧ現在データに付加して、カウンタチェック部５４に通知する。
【０１１４】
ここで、時刻ｔ（ｎ−１）以降にネットワーク２４に障害が発生したものとすると、時刻ｔ（ｎ）のイベント通知は、カウンタチェック部５４には伝わらない。
【０１１５】
次に、時刻ｔ（ｎ＋１）において、送信カウンタ付加部５５は、状態変化が発生したことを状態変化検出部４３から通知されると、現在のカウント値＝ｎに１を加算し、カウント値＝ｎ＋１をＴＡＧ現在データに付加して、カウンタチェック部５４に通知する。
【０１１６】
ここで、時刻ｔ（ｎ−１）以降に発生したネットワーク２４の障害が、時刻ｔ（ｎ）以降に回復したものとすると、時刻ｔ（ｎ＋１）のイベント通知は、カウンタチェック部５４に伝わるようになる。
【０１１７】
カウンタチェック部５４は、イベント通知が伝わると、ＴＡＧ現在データから今回のカウント値＝ｎ＋１を抽出し、前回のカウント値と今回のカウント値とを比較する。ここで、ネットワーク２４の障害により、時刻ｔ（ｎ）に行われたイベント通知はカウンタチェック部５４には伝わらなかったため、カウンタチェック部５４に保持されている前回のカウント値はｎ−１のままになっている。
【０１１８】
このため、カウンタチェック部５４は、前回のカウント値＝ｎ−１と今回のカウント値＝ｎ＋１とを比較すると、これらのカウント値の差分が２であることを検出する。カウンタチェック部５４は、差分＝２を検出すると、イベント通知抜けが発生したと判断する。そして、その検出結果を通知手段２５を介してオペレータに通知する。
【０１１９】
このように、イベント発生時のＴＡＧ現在データの送信時に、カウント値をカウントアップしながら送信データのヘッダ部に加えて送信し、受信側でカウント値をチェックする。この時、送信側ではカウント値を１づつアップさせているにもかかわらず、何らかの障害によって送信データを受信できない場合には、受信側で受け取ったカウント値が飛び飛びになる。この結果、イベント通知抜けが発生したことを受信側で検出することが可能となり、監視機能の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１２０】
次に、本発明の第５実施形態に係わるプラント監視装置について図面を参照しながら説明する。
【０１２１】
図１０のプラント監視装置５１では、カウント値をＴＡＧ現在データに付加して送信し、そのカウント値を受信側でチェックすることにより、ＵＤＰ／ＩＰなどのプロトコルを使った場合においても、データ転送時の信頼性の低下を防止しつつ、データ転送速度を向上させることが可能となる。
【０１２２】
しかし、イベント通知抜けの発生を受信側で検出しただけでは、そのイベント通知が受信側に伝わらず、監視の信頼性が低下する。
【０１２３】
そこで、本発明の第５実施形態では、イベント通知抜けの発生を受信側で検出した場合には、そのイベント通知の送信を再度要求する。これにより、一時的なネットワーク障害が発生した場合においても、監視の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１２４】
図１２は、本発明の第５実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。図１２において、プラント監視装置６１は、図１０のプラント監視装置５１の構成に加え、制御装置６３には全ＴＡＧデータ処理部６５が設けられ、監視装置６２には全ＴＡＧデータ要求部６４が設けられている。ここで、全ＴＡＧデータ処理部６５は、全ＴＡＧデータ要求部６４からの要求に応じて、データ入出力部２８を介して全ての入力点の現在データを取得する。そして、ＴＡＧ固定情報データベース３０ｂの内容を参照しつつ、全ての入力点の現在データをＴＡＧ形式に変換する。また、全ＴＡＧデータ要求部６４は、イベント通知抜けが検出された場合には、全てのＴＡＧに関する現在データの要求を全ＴＡＧデータ処理部６５に行う。
【０１２５】
カウンタチェック部５４は、カウント値の比較結果に基づいてイベント抜けが発生したことを検出すると、全ＴＡＧデータ要求部６４に対してイベント通知抜けが発生したことを通知する。この通知を受けた全ＴＡＧデータ要求部６４は、全ＴＡＧデータ処理部６５に対して全ＴＡＧ分のデータ要求を行う。
【０１２６】
全ＴＡＧデータ処理部６５は、全ＴＡＧ分のデータ要求を受け取ると、全てのＴＡＧに関する現在のプロセスデータを取得し、送信カウンタ付加部５５およびカウンタチェック部５４を介して、全てのＴＡＧに関するＴＡＧ現在データを監視部２７に配信する。
【０１２７】
図１３は、本発明の第５実施形態に係わるイベント通知抜け検出時のデータ取得方法を示すフローチャートである。図１３において、カウンタチェック部５４は、ＴＡＧ現在データをネットワーク２４を介して受信すると、ＴＡＧ現在データの送信ヘッダの内容に基づいて、全ＴＡＧデータ要求かどうかを判断する（ステップＳ２１）。そして、全ＴＡＧデータ要求でない判断した場合、送信カウンタ付加部５５から受信したＴＡＧ現在データの送信カウント値をチェックし、イベント通知が抜けているか否かを判断する（ステップＳ２２）。ここで、カウンタチェック部５４は、イベント通知抜けが発生したと判断すると、全ＴＡＧデータ要求部６４に対して、イベント通知抜けの通知を行う（ステップＳ２４）。全ＴＡＧデータ要求部６４は、カウンタチェック部５４からイベント通知抜けの通知を受け取ると、全ＴＡＧデータ要求を全ＴＡＧデータ処理部６５に行う（ステップＳ３１）。
【０１２８】
全ＴＡＧデータ処理部６５は、全ＴＡＧデータ要求を全ＴＡＧデータ要求部６４から受けると、その要求に該当する全てのＴＡＧをＴＡＧ固定情報データベース３０ｂから検索する（ステップＳ３２）。全ＴＡＧデータ処理部６５は、全ＴＡＧデータ要求に該当する全ＴＡＧを検索すると、この検索結果を基にデータ入出力部２８を介してデータ入力し（ステップＳ３３）、全ＴＡＧデータ要求に該当する全ＴＡＧについてのＴＡＧ現在データを全ＴＡＧデータとして作成する（ステップＳ３４）。
【０１２９】
次に、全ＴＡＧデータ処理部６５は、全ＴＡＧデータ要求である旨を示すヘッダデータをこの全ＴＡＧデータに付加し（ステップＳ３５）、このヘッダデータが付加された全ＴＡＧデータを送信カウンタ付加部５５に対して通知する。
【０１３０】
次に、送信カウンタ付加部５５は、この全ＴＡＧデータを受け取ると、送信カウンタとして初期値０を設定し（ステップＳ３６）、この全ＴＡＧデータに送信カウンタ＝０を付加する。そして、送信カウンタ付加部５５は、送信カウンタ＝０が付加された全ＴＡＧデータをネットワーク２４を介しカウンタチェック部５４に配信する（ステップＳ３７）。
【０１３１】
カウンタチェック部５４は、制御装置６３から送信データを受け取ると、送信データのヘッダデータに基づいて、この送信データが、全ＴＡＧデータ要求に対する結果の返信であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。そして、送信データが、全ＴＡＧデータ要求に対する結果の返信であると判断すると、全ＴＡＧデータに設定されている送信カウンタ＝０と前回のカウント値との比較を行うことなしに、その全ＴＡＧデータを最新データとして監視部２７に通知する（ステップＳ２３）。
【０１３２】
監視部２７は、全ＴＡＧデータをカウンタチェック部５４から受け取ると、必要に応じて使用するデータを取捨選択し、通知手段２５を介してオペレータに通知する。
【０１３３】
このように、イベント通知抜けが検出された際に、全てのＴＡＧの状態の取得要求を行う全ＴＡＧデータ要求部６４と、その要求に応じて全てのＴＡＧ現在データを監視部２７へ通知する全ＴＡＧデータ処理部６５を設ける。そして、ネットワーク２４に一時的な障害が発生し、各入力点の状態変化に応じたイベント通知の欠落を検出した場合には、全ＴＡＧに関する現在データを取得し、これを監視データとして扱うことにより、監視機能の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１３４】
図１４は、本発明の実施形態に係わるプラント監視装置をソフトウェアで実現する場合の構成を示すブロック図である。
【０１３５】
図１４おいて、７１は全体的な処理を行う中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）、７２はリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、７３はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、７４は通信インターフェイス、７５は通信ネットワーク、７６は入出力インターフェイス、７７は監視画面、操作画面、警報情報、プラントの映像入力などを表示するディスプレイ、７８は監視情報や操作情報などを印刷するプリンタ、７９はプロセス信号を検出したり、映像データなどを読み取るセンサ、８０はセンサ７９により読み取られたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換処理装置、８１はキーボード、８２はマウスなどのポインティングデバイス、８３は記憶媒体を駆動するドライバ、８４はハードディスク、８５はＩＣメモリカード、８６は磁気テープ、８７はフロッピーディスク、８８はＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＡＭなどの光ディスク、８９はバスである。
【０１３６】
共通パラメータの編集や配信を行うプログラム、ＴＡＧ化処理を行うプログラム、プロセスに関する状態変化を検出するプログラム、カウント値に基づいてイベント通知抜けを検出するプログラム、イベント通知の再送を行うプログラム、共通パラメータ、機器用パラメータ、ＴＡＧ固定情報などは、ハードディスク８４、ＩＣメモリカード８５、磁気テープ８６、フロッピー（登録商標）ディスク８７、光ディスク８８などの記憶媒体に格納される。
【０１３７】
そして、これらのプログラムやデータをこれらの記憶媒体からＲＡＭ７３に読み出すことにより、各監視点におけるデータの整合性を保ちながら、プラント監視を分散してリアルタイムで行うことが可能となるとともに、監視の信頼性を損うことなく、通信ネットワーク７５にかかる負荷の増大を抑制することができる。
【０１３８】
さらに、共通パラメータの編集や配信を行うプログラム、ＴＡＧ化処理を行うプログラム、プロセスに関する状態変化を検出するプログラム、カウント値に基づいてイベント通知抜けを検出するプログラム、イベント通知の再送を行うプログラム、共通パラメータ、機器用パラメータ、ＴＡＧ固定情報などを、通信インターフェイス７４を介して通信ネットワーク７５から取り出すこともできる。
【０１３９】
通信インターフェイス７４に接続される通信ネットワーク７５として、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、アナログ電話網、デジタル電話網（ＩＳＤＮ：Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＰＨＳ（パーソナルハンディシステム）や衛星通信などの無線通信網を用いることができる。
【０１４０】
ＣＰＵ７１は、共通パラメータの編集や配信を行うプログラムが起動されると、共通パラメータの編集画面をディスプレイ７７に表示する。そして、キーボード８１やポインティングデバイス８２などの操作により、共通パラメータの設定が編集画面上で行われると、その共通パラメータを通信ネットワーク７５を介して各機器に配信する。
【０１４１】
また、ＣＰＵ７１は、ＴＡＧ化処理を行うプログラムが起動されると、各サンプリングタイミングごとのプロセス値をセンサ８０を介して収集する。そして、ハードディスク８４、ＩＣメモリカード８５、磁気テープ８６、フロッピー（登録商標）ディスク８７、光ディスク８８などの記憶媒体に格納されているＴＡＧ固定情報を参照することにより、プロセス値およびそのプロセス値に関連する情報をそのプロセス値のサンプリングタイミングごとにグルーピングし、そのグルーピングされたデータを通信ネットワーク７５を介して配信する。
【０１４２】
また、ＣＰＵ７１は、プロセスに関する状態変化を検出するプログラムが起動されると、過去のＴＡＧ化データと現在のＴＡＧ化データとを比較することにより、プロセスに関する状態変化を検出する。そして、その状態変化を検出した場合に限り、現在のＴＡＧ化データを通信ネットワーク７５を介して配信する。
【０１４３】
また、ＣＰＵ７１は、カウント値に基づいてイベント通知抜けを検出するプログラムが起動されると、送信回数のカウント値をＴＡＧ化データに付加して、ＴＡＧ化データの送信を通信ネットワーク７５を介して行う。一方、ＴＡＧ化データの受信時には、送信されてきたＴＡＧ化データに付加されているカウント値がＴＡＧ化データの受信回数と一致しているか否かを調べる。そして、一致してない場合は、ディスプレイ７７にそのことを表示させる。
【０１４４】
また、ＣＰＵ７１は、イベント通知の再送を行うプログラムが起動されると、ＴＡＧ化データに付加されているカウント値がＴＡＧ化データの受信回数と一致していない場合は、ＴＡＧ化データの再送要求を通信ネットワーク７５を介して送信先に行う。一方、通信ネットワーク７５を介してＴＡＧ化データの再送要求を受け取ると、全入力点のプロセスデータをセンサ８０を介して取得し、ハードディスク８４、ＩＣメモリカード８５、磁気テープ８６、フロッピー（登録商標）ディスク８７、光ディスク８８などの記憶媒体に格納されているＴＡＧ固定情報を参照することにより、全ＴＡＧデータを生成する。そして、その全ＴＡＧデータを通信ネットワーク７５を介して要求先に配信する。
【０１４７】
【発明の効果】
本発明によれば、プロセス情報の関連付けを配信元で行うとともに、互いに関連付けられたプロセス情報を一括して配信することにより、個別に送信されたプロセス情報を配信先で関連付ける作業が不要となるとともに、複数箇所に配信されたプロセス情報の関連性の統一を図ることが可能となる。
【０１４８】
また、本発明によれば、プロセス情報の整合処理を配信元で行うことにより、データの配信処理を行う場合においても、配信元と配信先との間でのデータの一貫性を保つことが可能となる。
【０１４９】
また、本発明によれば、プラント状態の変化があった場合にのみデータ転送を行うことにより、プラントの規模の拡大に伴って、伝送 データ量が増大する場合においても、監視のリアルタイム性を劣化させることなく、ネットワーク負荷の軽減が図ることが可能となる。
【０１５０】
また、本発明によれば、プラント値が所定値以上変化した場合にのみデータ転送を行うことにより、プラント値の変化があった場合においても、プラント値の変化が測定誤差などに起因する場合には、データ伝送を行わないようにすることが可能となり、転送先での監視機能を劣化させることなく、ネットワーク負荷のより一層の軽減が図ることが可能となる。
【０１５１】
また、本発明によれば、イベント通知の回数をイベント通知に付加して配信を行うことにより、イベント通知抜けを配信先で検出することが可能となり、配信先へのデータ伝送が不可能になった場合においても、障害の発生を配信先で認識することが可能となる。
【０１５２】
また、本発明によれば、配信元でのイベント通知の回数を配信先でのイベント通知の回数と比較することにより、イベント通知が正常 に行われたかを配信先で検出することが可能となり、信頼性の低い伝送路を用いた場合においても、データ伝送の高速性を犠牲にすることなく、データ伝送の信 頼性を向上させることが可能となる。
【０１５３】
また、本発明によれば、イベント通知の再送要求を行うことにより、イベント通知抜けが発生した場合においても、そのイベント通知を確実に受け取ることが可能となる。
【０１５４】
また、本発明によれば、プロセス値に意味情報を付加して転送することにより、プロセス値を単なる数値として受け取るだけでなく、そのプロセス値が何を表しているかを容易に判断することが可能となり、プラント状態の監視性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）はＴＡＧデータベースの構成例を示す図、図２（ｂ）は機器データベースの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わるデータベース編集画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係わるプロセスデータの状態遷移を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係わるプロセスデータのグループ化処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係わるイベント通知の判定方法を説明するタイミングチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係わるプロセスデータの状態変化検出処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係わるイベント通知抜けの検出方法を説明するタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第５実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係わるイベント通知抜け検出時のデータ取得方法を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係わるプラント監視装置をソフトウェアを用いて実現する場合の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、２１、４１、５１、６１  プラント監視装置
２、２２、５２、６２  監視装置
３、２３、４２、５３、６３  制御装置
４、２４  ネットワーク
５、２５  通知手段
６、２６  入出力手段
７  データベース編集手段
８  配信手段
９、２７  監視部
１０、２８  データ入出力部
１１ａ、１１ｂ  ＴＡＧデータベース
１２ａ、１２ｂ  機器データベース
１３ａ、１３ｂ  データベース更新手段
２９  ＴＡＧデータ処理部
３０ａ、３０ｂ  ＴＡＧ固定情報データベース
４３  状態変化検出部
５４  カウンタチェック部
５５  送信カウンタ付加部
６４  全ＴＡＧデータ要求部
６５  全ＴＡＧデータ処理部
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＯＭ
７３  ＲＡＭ
７４  通信インターフェイス
７５  通信ネットワーク
７６  入出力インターフェイス
７７  ディスプレイ
７８  プリンタ
７９  センサ
８０  Ａ／Ｄ変換処理装置
８１  キーボード
８２  ポインティングデバイス
８３  ドライバ
８４  ハードディスク
８５  ＩＣメモリカード
８６  磁気テープ
８７  フロッピー（登録商標）ディスク
８８  光ディスク
８９  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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