(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられ、前記鍋を加熱する加熱コイルと、交流電圧を高周波電圧に変換して前記加熱コイルに高周波電流を流す駆動回路と、所定の電力になるように前記駆動回路を制御する制御回路と、加熱コイルの近傍に設けられた電極と、前記電極と所定電位との間に高周波電圧を印加し、その印加電圧の減衰レベルにより、前記電極と前記所定電位間の静電容量を計測する静電容量測定手段とを備え、
前記静電容量測定手段が測定した静電容量が、ふきこぼれ判定の前における静電容量の計測値である基準値に対して所定値以上増加または減少した場合にふきこぼれと判定して、加熱コイルの駆動を停止するか、投入電力を下げ、ふきこぼれと判定する静電容量の増加方向の所定値は、減少方向の所定値より小さいことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
鍋を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられ、前記鍋を加熱する加熱コイルと、交流電圧を高周波電圧に変換して前記加熱コイルに高周波電流を流す駆動回路と、所定の電力になるように前記駆動回路を制御する制御回路と、加熱コイルの近傍に設けられた電極と、前記電極と所定電位との間に高周波電圧を印加し、その印加電圧の減衰レベルにより、前記電極と前記所定電位間の静電容量を計測する静電容量測定手段と、前記静電容量測定手段が測定した静電容量が基準値に対して所定値以上増加した場合にふきこぼれと判定する手段を備え、前記静電容量測定手段が測定した静電容量が基準値に対して所定値以上減少した場合は、加熱を停止して、所定時間経過後に停止状態で前記静電容量測定手段は静電容量を測定し、静電容量が基準値に対して所定値以上増加した場合にはふきこぼれと判定し、加熱コイルの駆動を停止するか、投入電力を下げ、基準値に対して所定値以上増加していなければ加熱を再開することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記基準値はふきこぼれ判定の前における静電容量の計測値であり、
ふきこぼれと判定する静電容量の増加方向の所定値は、減少方向の所定値より小さくすることを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱コイル近傍に複数の電極を設け、少なくとも２個以上の複数の電極の静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した場合にふきこぼれと判定して加熱コイルの駆動を停止するか、投入電力を下げることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
基準値は加熱コイルに高周波電流を流す前の加熱開始直前の静電容量を基準とすることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
投入電力が大きくなるほど短く定められた加熱開始後の所定時間経過後に、ふきこぼれ検知を有効とし、ふきこぼれ検知開始直前の静電容量を基準値とする請求項１乃至４の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
使用者が加熱コイルに投入する電力を調整する手段を有し、投入電力が所定値以上でふきこぼれ検知を有効とするとともに、使用者が設定した電力となった時点の静電容量を基準値とする請求項１乃至４の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
トッププレート下に密着してトッププレートを介して鍋温度を検知する温度検出手段または、トッププレート下に鍋から放射される赤外線を受光して鍋温度を検出する温度検出手段を持ち、温度検出手段が所定値以上でふきこぼれ検知を有効とするとともに、前記温度検出手段で検知した温度がふきこぼれ検知を有効とする温度になった時点の静電容量を基準値とする請求項１乃至３の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱コイル周囲に設置された電極と所定電位間の静電容量の変化からふきこぼれを検知する誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のふきこぼれを検知する誘導加熱調理器の例として、トッププレートと、調理容器を加熱する加熱部と、加熱部の加熱量を制御する加熱制御部と、トッププレート下面に配した電極と、トッププレート上に被調理物が付着することで電極に生じる静電容量の変化を検出する静電容量検出手段を有し、静電容量検出手段によって静電容量に変化があったことを検知すると、加熱制御部によって加熱量を減少、あるいは加熱を停止させるように制御を行うものであって、電極は、加熱部の中心から概半径方向に延びた形状とする加熱調理器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６０９９９号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のふきこぼれを検知する誘導加熱調理器では、電極と所定電位間に高周波電圧を印加して、その減衰量で静電容量を測定する。この際、ふきこぼれた鍋内容物が鍋に接しながら、かつ、電極の直上のトッププレートに到達すると、電導性を有する水を主体とするふきこぼれ物を介して鍋に流れる渦電流が、電極と所定電位間で構成される容量（コンデンサ）を充電するので、高周波電圧を印加しても、高周波電圧は減衰せず、静電容量測定手段で測定した静電容量が小さくなったように観測され、正しくふきこぼれが検知できない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
鍋を載置するトッププレートと、トッププレートの下に設けられ、鍋を加熱する加熱コイルと、交流電圧を高周波電圧に変換して加熱コイルに高周波電流を流す駆動回路と、所定の電力になるように駆動回路を制御する制御回路と、加熱コイルの近傍に設けられた電極と、電極と所定電位との間に高周波電圧を印加し、その印加電圧の減衰レベルにより、電極と所定電位間の静電容量を計測する静電容量測定手段とを備え、静電容量測定手段が測定した静電容量が、ふきこぼれ判定の前における静電容量の計測値である基準値に対して所定値以上増加または減少した場合にふきこぼれと判定して、加熱コイルの駆動を停止するか、投入電力を下げ、ふきこぼれと判定する静電容量の増加方向の所定値は、減少方向の所定値より小さい。
【発明の効果】
【０００６】
静電容量測定手段が測定した静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した場合にふきこぼれと判定して加熱コイルの駆動を停止するか、投入電力を下げるので、鍋からふきこぼれた内容物が鍋に接しているかどうかに関わらず確実にふきこぼれを検知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す誘導加熱調理器である。
【図２】この発明の実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１の動作を説明する誘導加熱調理器である。
【図４】この発明の実施の形態１の動作を説明する誘導加熱調理器である。
【図５】この発明の実施の形態２の動作を説明するフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３の動作を説明するグラフである。
【図７】この発明の実施の形態３の動作を説明するグラフである。
【図８】この発明の実施の形態４を示す誘導加熱調理器である。
【図９】この発明の実施の形態５の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態５の動作を説明するグラフである。
【図１１】この発明の実施の形態６の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態７を示す誘導加熱調理器である。
【図１３】この発明の実施の形態７の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器のブロック図である。
図１において、誘導加熱調理器１は、加熱コイル２と、加熱コイル２の外周に設けられた電極３と、交流電源４の交流電圧を高周波電圧に変換して加熱コイル２を駆動するための駆動回路５と、駆動回路５を制御するための制御回路６と、電極３と所定電位間の静電容量を測定する静電容量測定手段（静電容量測定回路７）とを備えている。なお、電極３はトッププレート８の下に密着または印刷した構成としても良い。トッププレート８の上には調理器具として鍋９が載置され、静電容量測定回路７は、電極３と所定電位例えばアース電位（以下、ＧＮＤとも呼ぶ）間の静電容量を計測する。
【０００９】
次に、動作について説明する。
図２は実施の形態１のふきこぼれ判定のフローチャートである。
ステップ（以下Ｓとする）２０で使用者が操作部（図示せず）を操作して加熱をスタートすると、Ｓ２１にて制御回路６が駆動回路５を動作させて設定電力で動作させる。Ｓ２２で静電容量を計測して、これを基準値Ｋとする。Ｓ２３で静電容量Ｃを測定して、これと基準値Ｋとの偏差ΔＣをＳ２４にて計算する。
【００１０】
このようにして鍋９を加熱している際、鍋９内の被調理物が沸点に到達するなどして被調理物が鍋９外にふきこぼれる場合がある。その際、加熱量を減少させることなく加熱を継続すると、鍋９から次々に被調理物がこぼれ、操作部にかかって操作部が熱くて操作できない、熱が加わることによってトッププレート８上にこびりついて清掃性を損なうなどの不具合が生じる可能性がある。
【００１１】
図３は、ふきこぼれが発生し、鍋内容物が電極上方のトッププレートに到達したときの状態を示す誘導加熱調理器のブロック図である。
ふきこぼれが無い状態では、電極３上方のトッププレート８上には比誘電率１の空気が存在するので電極３とＧＮＤ間の静電容量は小さいが、ふきこぼれが発生した状態では、図３に示すように比誘電率が８０である水を主体としたふきこぼれた鍋内容物１０が電極３上方のトッププレート８上にあるため、電極３とＧＮＤ間の静電容量は急増する。そこで、静電容量の増加量つまり変化量をΔＣとし、Ｓ２５にて静電容量の変化量ΔＣがΔＣ１以上増加したか判定する。
【００１２】
図４は、ふきこぼれが発生し、鍋内容物が電極上方のトッププレートに到達し、かつ、鍋内容物の一部が鍋に接触しているときの状態を示す誘導加熱調理器のブロック図である。
図４に示すように、ふきこぼれた鍋内容物１０の一部が鍋９に接し、かつ、電極３の上方のトッププレート８に到達すると、鍋９に流れる渦電流が、電極３と所定電位間の静電容量を充電する、換言すると、電極３と所定電位間で構成される容量（コンデンサ）を充電するので、高周波電圧を印加しても高周波電圧は減衰せず、比誘電率１の空気が存在するときの静電容量よりも静電容量は更に小さくなったように観測される。そこで、静電容量の減少量つまり変化量をΔＣとし、Ｓ２６にて静電容量の変化量ΔＣがΔＣ２以上減少したか判定する。
【００１３】
Ｓ２５、Ｓ２６の条件のどちらかが成立すれば、ふきこぼれが発生していると判定して、Ｓ２７で加熱を停止するか投入電力を下げる。成立していなければ、Ｓ２３に戻り再び静電容量を測定する。この動作を加熱が停止するまで繰り返し行なう。
【００１４】
以上のように、本実施の形態では、静電容量と基準値Ｋとの変化量が所定値以上増加あるいは減少した場合、つまり、静電容量測定手段が測定した静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した場合にふきこぼれと判定するので、ふきこぼれた鍋内容物が鍋に接しているかどうかに関わらずふきこぼれを検知することができる。
【００１５】
ふきこぼれを検知すると制御部によって加熱停止か投入電力を下げるので、余分な電力を削減できる。また、ふきこぼれによるトッププレート汚れを最小限にできる。
【００１６】
なお、本実施の形態では静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した場合にふきこぼれ発生を判定したが、静電容量の増加、減少の変化率が基準値に対して大きいか小さいかによってふきこぼれ発生を判定しても同様の効果が得られる。
【００１７】
また、静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した状態が所定時間継続した場合にふきこぼれが発生したと判定することで、更にノイズや鍋振りによる瞬間的な静電容量の変化を排除でき、精度の高いふきこぼれ検知を行うことができる。
【００１８】
また、加熱開始の瞬間を含む所定時間の静電容量を毎回計測して基準値とすることにより、トッププレートのよごれ物質や湿気による静電容量の変化を含んだものをふきこぼれ前の基準値とするため、よごれ物質や湿気により静電容量が増加したとしても、ふきこぼれと誤検知することが無いので精度の高いふきこぼれ検知を行うことができる。なお、加熱開始の瞬間を含む所定時間の設定は、加熱開始の瞬間に近いほど良く、加熱開始直後ではノイズの重畳等が考えられるため、加熱開始の直前が望ましい。
【００１９】
なお、電極に覆いかぶさるような大鍋が載置された場合や加熱前にトッププレート上が水や内容物で極端にぬれている場合は、加熱開始直前の電極の静電容量を計測してその値を基準値にしようとしても、その値が大鍋の場合は極端に小さく、ぬれている場合は大きい値となってしまうため基準値として設定できない状態となる。この場合は静電容量の値によってトッププレート上の状況を判断し、ふきこぼれ検出が出来ない旨警告すると共に、対処方法を通知してもよい。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態２の誘導加熱調理器１の構成は実施の形態１と同様であるため、ここではその説明を省略する。なお制御回路６は、後述する図５のフローチャートに示す制御を行いふきこぼれを判定する。
図５は、実施の形態２のふきこぼれ判定のフローチャートである。なお、図５において、Ｓ５０〜Ｓ５５は実施の形態１のＳ２０〜Ｓ２５に相当するため、説明を省略する。
【００２１】
静電容量変化量が所定値以上小さくなった場合は、鍋９に流れる渦電流が、電極３と所定電位間の静電容量を充電するので、比誘電率１の空気が存在するときの静電容量よりも静電容量は更に小さくなったように観測される一方で、加熱コイル２からの電磁ノイズの影響によって静電容量が基準値よりも小さく検知されるケースも存在するため、電磁ノイズや渦電流の影響による誤検知を起こす可能性がある。
【００２２】
そのため、本実施の形態では、Ｓ５６において、静電容量測定回路７が測定した静電容量Ｃと基準値Ｋとの変化量ΔＣが所定値ΔＣ２以上減少した場合は、Ｓ５７に移行し加熱を停止する。そしてＳ５８にて所定時間経過後に加熱停止状態で静電容量測定回路７は静電容量Ｃを測定し、静電容量Ｃと基準値Ｋとの変化量ΔＣが所定値以上増加した場合にはふきこぼれと判定し、Ｓ５９で加熱コイル２の駆動を停止するか、投入電力を下げ、基準値に対して所定値以上増加していなければ加熱を再開する。
【００２３】
これによって、本実施の形態では、上述した実施の形態１の効果に加え、静電容量が、基準値よりも所定値以上小さくなった場合は、一端加熱を停止することで、電磁ノイズの影響を排除でき、かつ、渦電流による静電容量の充電も発生せず、停止から所定時間後には、充電された電荷が放電して、正しい静電容量が検知できるようになる。この正しい静電容量に基づき、あらためてふきこぼれが発生しているかどうかを判定するので、電磁ノイズや渦電流の影響を排除できるので、電磁ノイズや渦電流の影響による誤検知がなくなり、より精度の良いふきこぼれ判定を行うことができる。
【００２４】
なお、本実施の形態においても実施の形態１同様に静電容量の増加、減少の変化率が基準値に対して大きいか小さいかによってふきこぼれ発生を判定しても同様の効果が得られる。また、静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した状態が所定時間継続した場合にふきこぼれが発生したと判定することで、更にノイズや鍋振りによる瞬間的な静電容量の変化を排除でき、精度の高いふきこぼれ検知を行うことができる。
【００２５】
実施の形態３．
実施の形態３の誘導加熱調理器１の構成は実施の形態１と同様であるため、ここではその説明を省略する。
図６はふきこぼれが発生し、鍋内容物が電極上方のトッププレートに到達したときの静電容量の変化を示したグラフである。横軸が加熱時間で、縦軸が静電容量である。
図７はふきこぼれが発生し、鍋内容物が電極上方のトッププレートに到達し、かつ、鍋内容物の一部が鍋に接触しているときの静電容量の変化を示したグラフである。横軸が加熱時間で、縦軸が静電容量である。
図７に示すように、ふきこぼれた物質が鍋９に接しながら、かつ、電極３の上方のトッププレート８に到達すると、鍋９を加熱する大きな渦電流で電極と所定電位間（ＧＮＤ）で構成される容量（コンデンサ）を急速充電するので、その変化幅ΔＣ２は、図６で示す変化幅ΔＣ１より大きく、且つ急激に変化する。
【００２６】
そこで、本実施の形態では、ふきこぼれ検知を行う際の基準値からの静電容量が小さくなる方向の所定値は、大きくなる方向の所定値よりも大きくする、つまりΔＣ１＜ΔＣ２となるように所定値を設定してふきこぼれの検知を行う。
【００２７】
これによって、本実施の形態では、上述した実施の形態１〜２の効果に加え、静電容量が小さくなる方向の所定値は、大きくなる方向の所定値よりも大きくすることで、誤検知を防止できふきこぼれ時を確実に検出できる。
【００２８】
なお、本実施の形態においても実施の形態１同様に、静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した状態が所定時間継続した場合にふきこぼれが発生したと判定することで、更にノイズや鍋振りによる瞬間的な静電容量の変化を排除でき、精度の高いふきこぼれ検知を行うことができる。
【００２９】
実施の形態４．
図８は、本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器のブロック図である。なお、実施の形態１で説明した構成要素には同一の符号を付す。
図８において、誘導加熱調理器１は、加熱コイル２と、加熱コイル２の外周を取り囲むように配置した電極３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、交流電源４の交流電圧を高周波電圧に変換して加熱コイル２を駆動するための駆動回路５と、駆動回路５を制御するための制御回路６と、静電容量測定手段（静電容量測定回路２７）とを備えている。なお、加熱コイル２周辺の電極は２つ以上であればよい。なお、電極３はトッププレート８の下に密着または印刷した構成としても良い。トッププレート８の上に、調理器具として鍋９が載置され、静電容量測定回路２７は、電極３ａ〜３ｄと所定電位例えばアース電位（以下、ＧＮＤとも呼ぶ）間の静電容量を計測する。なお、静電容量測定回路２７は電極３ａ〜３ｄと所定電位間の静電容量を計測したが、加熱コイル２近傍の２つの電極間の静電容量を計測しても良い。
【００３０】
静電容量の変化は、ふきこぼれ以外にも、例えば鍋振りを行った場合でも変化する。しかしながら、鍋９が上方に存在する電極、例えば電極３ｃのみ、あるいは電極３ｃと電極３ｄという隣り合う電極の組み合わせでは静電容量が変化するが、それ以外の電極３の変化は僅かである。一方、ふきこぼれが発生すると、鍋内容物は鍋に沿って広がるので、始めは複数ある電極の一部が変化し、次第に変化する電極が増加し、最後は全部の電極３が変化する。従って例えば少なくとも２個以上の複数の電極の静電容量が順次大から小に変化して行く場合はふきこぼれと判断し、同時に間欠的に大小交互に変化する場合は鍋振りと判断する。
【００３１】
そこで本実施の形態では、制御回路６は、電極３ａから３ｄの内、少なくとも２個以上の複数の電極もしくは全ての電極３の静電容量が基準値に対して、所定値以上大きくなるか、小さくなった状態が所定時間継続した場合、ふきこぼれが発生したと判定して、投入電力を下げるか、加熱を停止する。また、静電容量の変化量が所定値以上、または所定値以下で判定しても良い。
【００３２】
以上のように、本実施の形態では、ふきこぼれの判断は、少なくとも２個以上の複数の電極の静電容量が順次変化した時点で行なう。この場合ふきこぼれの検出を早期に行う事が出来るが対象電極の数によっては鍋振りをふきこぼれと誤認する可能性は否定できない。この問題を解消するには、ふきこぼれモードを設けるか全ての電極の静電容量が基準値に対して、所定値以上静電容量が大きくなるか、小さくなった状態が所定時間継続した場合、ふきこぼれが発生したと判定することで、鍋振りとの識別が可能となり、確実にふきこぼれと判定できる。また、１個の電極で鍋振りとふきこぼれを判別する際には、静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した状態が所定時間継続した場合にふきこぼれ判定を行う必要があるが、その際にどうしても必要となる所定時間待つという工程を省略できるので、ふきこぼれによる被害を最小限に抑えることができる。
【００３３】
なお、本実施の形態においても実施の形態１同様に静電容量の増加、減少の変化率によってふきこぼれ発生を判定しても同様の効果が得られる。
【００３４】
実施の形態５．
実施の形態５の誘導加熱調理器１の構成は実施の形態１と同様であるため、ここではその説明を省略する。なお制御回路６は、後述する図９のフローチャートに示す制御を行いふきこぼれを判定する。
通常、誘導加熱調理器１は、加熱開始直後は非加熱物である鍋９の内容物の温度が低くふきこぼれが発生しない。そのため、加熱開始からふきこぼれの検知を行うことによって、鍋振りやノイズの影響をふきこぼれと誤検知して加熱が停止してしまう可能性があった。そこで本実施の形態の誘導加熱調理器１は、加熱開始からの時間を計時し、予め定めた所定時間経過後にふきこぼれ検知を有効とするとともに、予め定めた所定時間経過時点の静電容量を基準値とする。
【００３５】
図９は、実施の形態５の動作を説明するフローチャートである。
Ｓ９０で使用者が電力を設定して加熱スタートすると、Ｓ９１にて制御回路６が駆動回路５を動作させて設定電力で動作させると同時に計時を開始する。Ｓ９２にて計時開始からの経過時間が所定時間以下の場合は、加熱力が弱くふきこぼれが発生しないと判断して、Ｓ９３以降のふきこぼれ検知は行わない。経過時間が所定時間以上の場合はＳ９３以降を実施する。まず、Ｓ９３で静電容量を計測して、これを基準値Ｋとする。Ｓ９４で静電容量Ｃを計測して、これと基準値との偏差ΔＣをＳ９５にて計算する。静電容量がΔＣ１以上大きくなっているか、ΔＣ２以上小さくなっているかをＳ９６、Ｓ９７で判定して、どちらかが成立すれば、ふきこぼれが発生していると判定して、Ｓ９８で加熱を停止するか投入電力を下げる。成立していなければ、Ｓ９４に戻り再び静電容量を測定する。この動作を使用者により加熱が停止するまで繰り返し行なう。図９のフローチャートには記載していないが、静電容量がΔＣ１以上大きくなっているか、ΔＣ２以上小さくなっている状態が所定時間継続した場合にふきこぼれと判定することで、更にノイズや鍋振りによる瞬間的な静電容量の変化を排除できる。
【００３６】
図１０は、実施の形態５の使用者の設定と、ふきこぼれ判定を有効にするまでに要する所定時間との関係を説明するグラフである。横軸が火力、つまり投入電力であり、縦軸が時間である。
図１０に示すように、使用者が設定した電力や調理メニューにより設定された電力に応じて、ふきこぼれ判定を有効にするまでに要する所定時間を決定する。時間は投入電力が大きくなるほど短くなる。制御回路６は加熱開始後、図１０に応じて決定した時間が経過してから、ふきこぼれの判定を開始する。さらに、ふきこぼれの判定に用いる基準値は、判定開始の瞬間を含む所定時間の静電容量を用いる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態では、実施の形態１〜４の効果に加え、加熱開始から所定時間以内はふきこぼれを検知しないことで、ノイズや鍋振りの影響による誤検知で加熱が停止してしまうことを防げる。また、鍋が加熱され温度が上昇すると、静電容量測定回路も温度上昇し、回路を構成する部品の温度特性の影響を受けて静電容量が変化する。ふきこぼれを検知し始める時点の温度での静電容量を基準値とすることで、温度上昇に伴う静電容量検知手段の影響を排除でき、誤検知が無く確実にふきこぼれを検知できる。
【００３８】
また、投入電力が大きくなるほどふきこぼれ判定を有効にするまでに要する所定時間を短くすることによって、使用者がいきなり高火力を投入した際にもふきこぼれ判定が遅れることがない。
【００３９】
なお、図１０では火力と時間はリニアな関係だが、これに限る必要は無く、投入電力が大きくなるほどふきこぼれ判定を有効にするまでに要する所定時間が短くなっていればよい。
【００４０】
なお、本実施の形態においても実施の形態１同様に静電容量の増加、減少の変化率が基準値に対して大きいか小さいかによってふきこぼれ発生を判定しても同様の効果が得られる。また、静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した状態が所定時間継続した場合にふきこぼれが発生したと判定することで、更にノイズや鍋振りによる瞬間的な静電容量の変化を排除でき、精度の高いふきこぼれ検知を行うことができる。
【００４１】
実施の形態６．
実施の形態６の誘導加熱調理器１の構成は実施の形態１と同様であるため、ここではその説明を省略する。なお制御回路６は、後述する図１１のフローチャートに示す制御を行いふきこぼれを判定する。
通常、誘導加熱調理器１は、加熱開始直後は非加熱物である鍋９の内容物の温度が低くふきこぼれが発生しない。そのため、加熱開始からふきこぼれの検知を行うことによって、鍋振りやノイズの影響をふきこぼれと誤検知して加熱が停止してしまう可能性があった。
【００４２】
そこで実施の形態６の誘導加熱調理器１は、使用者が加熱コイル２に投入する電力を調整する手段を有し（図示せず）、操作部の操作による投入電力が所定値以上でふきこぼれ検知を有効とするとともに、使用者が設定した電力となった時点の静電容量を基準値とする。
【００４３】
図１１は、実施の形態６の動作を説明するフローチャートである。
Ｓ７０で使用者が電力を設定して加熱スタートすると、Ｓ７１にて制御回路６が駆動回路５を動作させて設定電力で動作させる。Ｓ７２にて設定電力が所定値以下の場合は、加熱力が弱くふきこぼれが発生しないと判断して、Ｓ７３以降のふきこぼれ検知は行わない。設定電力が所定値以上の場合はＳ７３以降を実施する。まず、Ｓ７３で静電容量を計測して、これを基準値Ｋとする。Ｓ７４で静電容量Ｃを計測して、これと基準値との偏差ΔＣをＳ７５にて計算する。静電容量がΔＣ１以上大きくなっているか、ΔＣ２以上小さくなっているかをＳ７６、Ｓ７７で判定して、どちらかが成立すれば、ふきこぼれが発生していると判定して、Ｓ７８で加熱を停止するか投入電力を下げる。成立していなければ、Ｓ７４に戻り再び静電容量を測定する。この動作を使用者により加熱が停止するまで繰り返し行なう。図１１のフローチャートには記載していないが、静電容量がΔＣ１以上大きくなっているか、ΔＣ２以上小さくなっている状態が所定時間継続した場合にふきこぼれと判定することで、更にノイズや鍋振りによる瞬間的な静電容量の変化を排除できる。
【００４４】
以上のように、本実施の形態では、実施の形態１〜４の効果に加え、設定投入電力が所定値以下の低電力ではふきこぼれを検知しないことで、鍋振りやノイズの影響をふきこぼれと誤検知して加熱が停止してしまうことを防げる。また、加熱コイルに高周波電力を投入すると、ノイズの影響を受けて静電容量が変化する。ふきこぼれを検知し始める時点の電力での静電容量を基準値とすることで、ノイズを含んだ静電容量を基準とするのでノイズの影響を排除でき、誤検知が無く確実にふきこぼれを検知できる。
【００４５】
なお、本実施の形態においても実施の形態１同様に静電容量の増加、減少の変化率が基準値に対して大きいか小さいかによってふきこぼれ発生を判定しても同様の効果が得られる。また、静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した状態が所定時間継続した場合にふきこぼれが発生したと判定することで、更にノイズや鍋振りによる瞬間的な静電容量の変化を排除でき、精度の高いふきこぼれ検知を行うことができる。
【００４６】
実施の形態７．
図１２は実施の形態７の誘導加熱調理器のブロック図である。なお、実施の形態１で説明した箇所には同一の符号を付す。
図１２はトッププレート８を介して鍋９の温度を検知する温度センサ１１と温度センサの出力から鍋温度を算出する温度算出手段１２が加えられている。なお制御回路６は、後述する図１２のフローチャートに示す制御を行いふきこぼれを判定する。
【００４７】
図１３は実施の形態７の動作を説明するフローチャートである。
図１３のフローチャートではＳ８０で加熱スタートすると、Ｓ８１にて制御回路６が駆動回路５を動作させて設定電力で動作させる。Ｓ８２にて温度算出手段１２が算出した温度が所定値以上かどうかを判定する。温度が所定値以上かどうかを判定するとはつまり、温度算出手段１２が検出した温度がふきこぼれが発生しやすい所定値、例えば１００℃に比較して、どれだけ温度に差があるかどうか、言い換えると乖離度合いを見て、この温度差が一定限度まで近づいた時点で判定する。あるいは、加熱途中では例えば１００℃に至るまでに時々刻々と温度が上昇しているので、その温度変化率、例えば１秒あたり上昇する温度を検知し、その変化率が小さくなること、言い換えると温度上昇カーブの傾きが水平に近くなった時点で判定する。
【００４８】
所定値以下の場合は、温度が低くふきこぼれが発生しないと判断して、Ｓ８３以降のふきこぼれ検知は行わない。温度が所定値以上の場合はＳ８３以降を実施する。まず、Ｓ８３で静電容量を計測して、これを基準値Ｋとする。Ｓ８４で静電容量Ｃを計測して、これと基準値との偏差ΔＣをＳ８５にて計算する。静電容量がΔＣ１以上大きくなっているか、ΔＣ２以上小さくなっているかをＳ８６、Ｓ８７で判定して、どちらかが成立すれば、ふきこぼれが発生していると判定して、Ｓ８８で加熱を停止するか投入電力を下げる。成立していなければ、Ｓ８４に戻り再び静電容量を測定する。この動作を加熱が停止するまで繰り返し行なう。図１３のフローチャートには記載していないが、静電容量がΔＣ１以上大きくなっているか、ΔＣ２以上小さくなっている状態が所定時間継続した場合にふきこぼれと判定することで、更にノイズや鍋振りによる瞬間的な静電容量の変化を排除できる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では実施の形態１〜４の効果に加え、所定温度以下でふきこぼれを検知しないことで、誤検出の可能性を少なくできる。また、鍋が加熱され温度が上昇すると、静電容量測定回路７も温度上昇し、回路を構成する部品の温度特性の影響を受けて静電容量が変化する。ふきこぼれを検知し始める時点の温度での静電容量を基準値とすることで、温度上昇に伴う静電容量検知手段の影響を排除でき、誤検知が無く確実にふきこぼれを検知できる。
【００５０】
なお、本実施の形態においても実施の形態１同様に静電容量の増加、減少の変化率が基準値に対して大きいか小さいかによってふきこぼれ発生を判定しても同様の効果が得られる。また、静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した状態が所定時間継続した場合にふきこぼれが発生したと判定することで、更にノイズや鍋振りによる瞬間的な静電容量の変化を排除でき、精度の高いふきこぼれ検知を行うことができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態１〜７において、ふきこぼれを判定した場合は、ふきこぼれが発生した旨を報知しても良い。これによって使用者に注意喚起することができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態１〜７において、操作部を静電容量式スイッチで構成する場合は、ふきこぼれ検知の回路と操作部による操作の回路を兼用しても良い。これによって省スペース化、低コスト化という効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  誘導加熱調理器、２  加熱コイル、３  電極、４  交流電源、５  駆動回路、６  制御回路、７  静電容量測定回路、８  トッププレート、９  鍋、１０  ふきこぼれた鍋内容物、１１  温度センサ、１２  温度算出手段。
【要約】
【課題】ふきこぼれた鍋内容物が鍋に接しながら、かつ、電極の直上のトッププレートに到達すると、電導性を有する水を主体とするふきこぼれ物を介して鍋に流れる渦電流が、電極と所定電位間で構成される容量を充電するので、高周波電圧を印加しても、高周波電圧は減衰せず、静電容量測定手段で測定した静電容量が小さくなったように観測され、正しくふきこぼれが検知できない可能性がある。
【解決手段】静電容量測定手段が測定した静電容量が基準値に対して所定値以上増加または減少した場合にふきこぼれと判定して加熱コイルの駆動を停止するか、投入電力を下げる。
【選択図】図１【図１】
0004794681.tif 000002
【図２】
0004794681.tif 000003
【図３】
0004794681.tif 000004
【図４】
0004794681.tif 000005
【図５】
0004794681.tif 000006
【図６】
0004794681.tif 000007
【図７】
0004794681.tif 000008
【図８】
0004794681.tif 000009
【図９】
0004794681.tif 000010
【図１０】
0004794681.tif 000011
【図１１】
0004794681.tif 000012
【図１２】
0004794681.tif 000013
【図１３】
0004794681.tif 000014