(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済センタと接続されるカード管理装置と、携帯装置とを備え、カードを利用した取引の内容を確認する取引確認システムであって、
前記カード管理装置は、
予めカードに記録されているカード情報を読み取るカード情報読取手段と、
前記カード読取手段に読み取られたカード情報に対応付けてカードを利用した取引の内容を示す取引データを送信する取引データ送信手段と、
前記取引に対する承認を示す承認データを受信した場合、前記取引を許可して、前記取引データを前記決済センタに送信し、前記取引に対する非承認を示す承認データを受信した場合、前記取引を不許可として、前記取引データを前記決済センタに送信しない取引処理手段とを備え、
前記携帯装置は、
前記取引データを受信し、受信された前記取引データによって示される前記取引を承認するか否かの入力を受け付ける承認決定手段と、
カードに固有のカードＩＤを登録するカードＩＤ登録手段と、
受信された前記取引データを承認する入力が受け付けられた場合、携帯装置操作者からのカードＩＤの入力を受け付けるＩＤ入力手段と、
前記ＩＤ入力手段によって入力されたカードＩＤと前記カードＩＤ登録手段に登録されているカードＩＤとを対照し、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが一致するか否か判断するＩＤ一致判断手段と、
入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが前記ＩＤ一致判断手段によって一致すると判断された場合には前記承認決定手段が入力を受け付けた承認を有効と判断して、前記取引に対する承認を示す承認データを送信し、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが前記ＩＤ一致判断手段によって一致しないと判断された場合には前記承認決定手段が入力を受け付けた承認を無効と判断して、前記取引に対する非承認を示す承認データを送信する承認データ送信手段とを備え、
前記取引確認システムは、
前記携帯装置の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段によって検出された前記携帯装置の位置と前記カード情報読取手段の位置との距離とを取得する距離取得手段と、前記距離取得手段によって取得された距離と予め設定されている取引有効距離とを比較する距離比較手段と、
前記距離比較手段の比較の結果、前記距離取得手段によって取得された距離が前記取引有効距離以上であった場合に、カードＩＤの入力を要求する要求信号を送信する要求信号送信手段とを備え、
前記ＩＤ入力手段は、前記要求信号を受信した場合に、携帯装置操作者からのカードＩＤの入力を受け付ける
ことを特徴とする取引確認システム。
【請求項２】
決済センタと接続されるカード管理装置と、携帯装置とを備え、カードを利用した取引の内容を確認する取引確認システムであって、
前記カード管理装置は、
予めカードに記録されているカード情報を読み取るカード情報読取手段と、
前記カード読取手段に読み取られたカード情報に対応付けてカードを利用した取引の内容を示す取引データを送信する取引データ送信手段と、
前記取引に対する承認を示す承認データを受信した場合、前記取引を許可して、前記取引データを前記決済センタに送信し、前記取引に対する非承認を示す承認データを受信した場合、前記取引を不許可にして、前記取引データを前記決済センタに送信しない取引処理手段とを備え、
前記携帯装置は、
前記取引データを受信し、受信された前記取引データによって示される前記取引を承認するか否かの入力を受け付ける承認決定手段と、
カードに固有のカードＩＤを登録するカードＩＤ登録手段と、
受信された前記取引データを承認する入力が受け付けられた場合、携帯装置操作者からのカードＩＤの入力を受け付けるＩＤ入力手段と、
前記ＩＤ入力手段によって入力されたカードＩＤと前記カードＩＤ登録手段に登録されているカードＩＤとを対照し、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが一致するか否か判断するＩＤ一致判断手段と、
入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが前記ＩＤ一致判断手段によって一致すると判断された場合には前記承認決定手段が入力を受け付けた承認を有効と判断して、前記取引に対する承認を示す承認データを送信し、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが前記ＩＤ一致判断手段によって一致しないと判断された場合には前記承認決定手段が入力を受け付けた承認を無効と判断して、前記取引に対する非承認を示す承認データを送信する承認データ送信手段とを備え、
前記取引確認システムは、
前記携帯装置の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段によって検出された前記携帯装置の位置と前記カード情報読取手段の位置との距離とを取得する距離取得手段と、
前記距離取得手段によって取得された距離と予め設定されている取引有効距離とを比較する距離比較手段とを備え、
前記取引処理手段は、前記距離比較手段の結果、前記距離取得手段によって取得された距離が前記取引有効距離以上であった場合に前記取引を不許可として、前記取引データを前記決済センタに送信しない
ことを特徴とする取引確認システム。
【請求項３】
前記取引を承認するか否かの入力が前記承認決定手段によって受け付けられない場合に、前記取引を許可とするか不許可とするかを設定するシステム設定手段を更に備え、
前記取引処理手段は、前記システム設定手段が前記取引を許可すると設定した場合、前記取引データを前記決済センタに送信し、前記システム設定手段が前記取引を不許可すると設定した場合、前記取引データを前記決済センタに送信しない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引確認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カードを利用した取引を確認する取引確認システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、クレジットカード（以下、単にカードという）を用いた商品の購入やキャッシュカード（以下、単にカードという）を用いた銀行預金の入出力が盛んに行われている。カードを使用して商品の購入をする場合、決済は、カードの利用者がカードを提示すると共にサインや暗証番号によってカードの所有者本人であることを確認して行われる。また、銀行預金の入出力は、利用者がキャッシュディスペンサにカードを挿入すると共に、キャッシュディスペンサに暗証番号を入力することによって利用者がカードの所有者本人であることを確認して行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、不正な手段により、あるいは落し物等として他人のカードを取得し、このカードを利用して商品を購入する、あるいは銀行預金を引出すといった事件が発生している。このような場合、カードを不正に利用した者は、スキミング等の方法によって暗証番号をも知ったことになる。したがって、暗証番号による本人の確認は、単独で完全にカードの不正な利用を防ぐことができるものではないと言わざるを得ない。
【０００４】
さらに、近年では、カードの所有者以外の者が、スキミングによってカードに記録されている情報だけをコピーするといったこと事件も発生している。カードの情報だけがコピーされた場合、所有者は、手元にカードがあるためにカードが取り引きに利用されるまでカードの情報が第三者に入手されたことに気づくことがない。このような場合、カードが不正に利用されたことによってカード所有者が受ける被害は、いっそう大きいものになる虞がある。
【０００５】
また、例えば会社のような組織にあって、商品を担当者に依頼して購入させることがある。この際、会社の経理担当者が購入の担当者にカードを渡した場合、購入の担当者はカードの利用限度額を上限とする金額の取り引き、さらには会社側が意図する目的以外の目的でカードを使用することが可能になり、会社側がこのような使用を防ぐことができないという不具合があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、カードが不正に利用されることを防ぐことが可能な取引確認システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、カードの利用限度額とは別にカードの所有者が取り引きの限度額等を設定する、あるいはカードの利用時間や利用日時、さらには利用場所といった、他者によるカードの利用条件を自動的に制限することが可能な取引確認システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる取引確認システムは、決済センタと接続されるカード管理装置と、携帯装置とを備え、カードを利用した取引の内容を確認する取引確認システムであって、前記カード管理装置は、予めカードに記録されているカード情報を読み取るカード情報読取手段と、前記カード読取手段に読み取られたカード情報に対応付けてカードを利用した取引の内容を示す取引データを送信する取引データ送信手段と、前記取引に対する承認を示す承認データを受信した場合、前記取引を許可して、前記取引データを前記決済センタに送信し、前記取引に対する非承認を示す承認データを受信した場合、前記取引を不許可として、前記取引データを前記決済センタに送信しない取引処理手段とを備え、前記携帯装置は、前記取引データを受信し、受信された前記取引データによって示される前記取引を承認するか否かの入力を受け付ける承認決定手段と、カードに固有のカードＩＤを登録するカードＩＤ登録手段と、受信された前記取引データを承認する入力が受け付けられた場合、携帯装置操作者からのカードＩＤの入力を受け付けるＩＤ入力手段と、前記ＩＤ入力手段によって入力されたカードＩＤと前記カードＩＤ登録手段に登録されているカードＩＤとを対照し、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが一致するか否か判断するＩＤ一致判断手段と、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが前記ＩＤ一致判断手段によって一致すると判断された場合には前記承認決定手段が入力を受け付けた承認を有効と判断して、前記取引に対する承認を示す承認データを送信し、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが前記ＩＤ一致判断手段によって一致しないと判断された場合には前記承認決定手段が入力を受け付けた承認を無効と判断して、前記取引に対する非承認を示す承認データを送信する承認データ送信手段とを備え、前記取引確認システムは、前記携帯装置の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段によって検出された前記携帯装置の位置と前記カード情報読取手段の位置との距離とを取得する距離取得手段と、前記距離取得手段によって取得された距離と予め設定されている取引有効距離とを比較する距離比較手段と、前記距離比較手段の比較の結果、前記距離取得手段によって取得された距離が前記取引有効距離以上であった場合に、カードＩＤの入力を要求する要求信号を送信する要求信号送信手段とを備え、前記ＩＤ入力手段は、前記要求信号を受信した場合に、携帯装置操作者からのカードＩＤの入力を受け付けることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明によれば、取引データを送信し、取引データ送信先の携帯端末操作者が取り引きの承認を入力することができる。さらに、承認を決定した携帯端末操作者にカードＩＤを入力させることによって携帯端末操作者がカード所有者と一致しているか否か判断することができる。そして、カードＩＤが登録されたカードＩＤと一致する、すなわち携帯端末操作者とカード所有者とが一致している場合にのみカード利用の承認を有効なものとすることができる。また、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとがＩＤ一致判断手段によって一致しないと判断された場合にカードを利用した取引を許可しない、あるいは、承認決定手段によって決定されなかった場合に、取引を許可とするか不許可とするかをそれぞれ設定することができる。さらに、携帯装置がカード情報読取手段の近く、つまり、カード情報読取手段によって読み取られたカードを使用した使用者の近くにない場合には携帯端末の操作者にカードＩＤを入力させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明にかかる取引確認システムは、前記取引データを入力しても前記承認決定手段によって決定されなかった場合、もしくは取引データ送信手段の送信した取引データを承認決定手段が受信できなかった場合に、取引を許可とするか不許可とするかを設定できるシステム設定手段を備えることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項２に記載の発明にかかる取引確認システムは、決済センタと接続されるカード管理装置と、携帯装置とを備え、カードを利用した取引の内容を確認する取引確認システムであって、前記カード管理装置は、予めカードに記録されているカード情報を読み取るカード情報読取手段と、前記カード読取手段に読み取られたカード情報に対応付けてカードを利用した取引の内容を示す取引データを送信する取引データ送信手段と、前記取引に対する承認を示す承認データを受信した場合、前記取引を許可して、前記取引データを前記決済センタに送信し、前記取引に対する非承認を示す承認データを受信した場合、前記取引を不許可にして、前記取引データを前記決済センタに送信しない取引処理手段とを備え、前記携帯装置は、前記取引データを受信し、受信された前記取引データによって示される前記取引を承認するか否かの入力を受け付ける承認決定手段と、カードに固有のカードＩＤを登録するカードＩＤ登録手段と、受信された前記取引データを承認する入力が受け付けられた場合、携帯装置操作者からのカードＩＤの入力を受け付けるＩＤ入力手段と、前記ＩＤ入力手段によって入力されたカードＩＤと前記カードＩＤ登録手段に登録されているカードＩＤとを対照し、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが一致するか否か判断するＩＤ一致判断手段と、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが前記ＩＤ一致判断手段によって一致すると判断された場合には前記承認決定手段が入力を受け付けた承認を有効と判断して、前記取引に対する承認を示す承認データを送信し、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが前記ＩＤ一致判断手段によって一致しないと判断された場合には前記承認決定手段が入力を受け付けた承認を無効と判断して、前記取引に対する非承認を示す承認データを送信する承認データ送信手段とを備え、前記取引確認システムは、前記携帯装置の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段によって検出された前記携帯装置の位置と前記カード情報読取手段の位置との距離とを取得する距離取得手段と、前記距離取得手段によって取得された距離と予め設定されている取引有効距離とを比較する距離比較手段とを備え、前記取引処理手段は、前記距離比較手段の結果、前記距離取得手段によって取得された距離が前記取引有効距離以上であった場合に前記取引を不許可として、前記取引データを前記決済センタに送信しないことを特徴とする。
【００２９】
この請求項２に記載の発明によれば、取引データを送信し、取引データ送信先の携帯端末操作者が取り引きの承認を入力することができる。さらに、承認を決定した携帯端末操作者にカードＩＤを入力させることによって携帯端末操作者がカード所有者と一致しているか否か判断することができる。そして、カードＩＤが登録されたカードＩＤと一致する、すなわち携帯端末操作者とカード所有者とが一致している場合にのみカード利用の承認を有効なものとすることができる。また、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとがＩＤ一致判断手段によって一致しないと判断された場合にカードを利用した取引を許可しない、あるいは、承認決定手段によって決定されなかった場合に、取引を許可とするか不許可とするかをそれぞれ設定することができる。さらに、携帯装置がカード情報読取手段の近く、つまり、カード情報読取手段によって読み取られたカードを使用した使用者の近くにない場合には取引を不許可とすることができる。
【００３０】
請求項３に記載の発明にかかる取引確認システムは、請求項１又は２に記載の取引確認システムにおいて、前記取引を承認するか否かの入力が前記承認決定手段によって受け付けられない場合に、前記取引を許可とするか不許可とするかを設定するシステム設定手段を更に備え、前記取引処理手段は、前記システム設定手段が前記取引を許可すると設定した場合、前記取引データを前記決済センタに送信し、前記システム設定手段が前記取引を不許可すると設定した場合、前記取引データを前記決済センタに送信しないことを特徴とする。
【００３１】
この請求項３に記載の発明によれば、承認又は非承認に関する入力を受け付ける処理になんらかの異常があった場合にも、取引の許可、不許可の処理を円滑に、かつ確実に行うことができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる取引確認システムの好適な実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３を詳細に説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の取引確認システムを説明するためのブロック図である。実施の形態１の取引確認システムは、カード端末１０１、カード会社に設置されたカード管理装置１０２、決済センタに設置された決済管理装置１０３、銀行に設置された銀行口座管理装置１０４、カードの利用者が携帯する携帯端末１０６、カード管理装置１０２に予め登録された通信端末１０５の間でネットワーク回線や携帯電話回線網を介して通信を行っている。
【００３４】
なお、実施の形態１では、カード端末１０１、通信端末１０５、カード管理装置１０２、決済管理装置１０３、銀行口座管理装置１０４のすべてが、コンピュータとして構成されている。また、実施の形態１の携帯端末１０６には携帯電話を用い、携帯電話における取り引きの確認のためにも一般的に携帯電話に備わっているコンピュータを用いるものとする。また、実施の形態１は、取引確認システムを、商品の購入に利用されるクレジットカードによる取引確認に適用した例について説明するものとする。
【００３５】
カードには、予めカード所有者の氏名、暗証番号などの情報（個人情報）が磁気情報として記録されている。カード端末１０１は、カードの利用者が提示したカードに予め記録されているカード情報を読み取る。そして、読み取った個人情報に基づいて、個人情報と、カードを利用した取り引きの内容に関する取引データｅとを含む利用データａを、カード会社のカード管理装置１０２に送信する。
【００３６】
カード会社は、予め、カード所有者の携帯端末１０６である携帯電話の電話番号、通信端末１０５のメールアドレスの情報を保持している。カード管理装置１０２は、個人情報に基づいてカードの所有者の電話番号、あるいはメールアドレスを検索し、電話番号、メールドレスのいずれか一方、または両方に取引データｅを送信する。
【００３７】
取引データｅの送信先として、カード管理装置１０２が携帯端末１０６、通信端末１０５のいずれか、あるいは両方を選択するか否かは、カード管理装置１０２に予め登録されている。登録は、例えばカードの所有者によってカードの作成時になされる。このとき、所有者は、取引データｅの送信について、例えば、「取引許可要」、「取引許可不要」、さらに、「携帯電話に送信する」、「指定されたコンピュータに送信する」の選択肢を組み合せて登録を行う。
【００３８】
なお、本実施形態においては、取引データｅの送信先を選択する構成がカード管理装置にあるものとする。しかし、本発明は、このような実施形態に限定されることなく、登録が例えばカードの所有者によってカードの作成時になされる場合は、このときに送信先をカードに個人情報として記録し、送信先をもカード端末１０１が読み取った情報としてカード管理装置１０２に送信するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、送信側では取引データｅを携帯端末１０６と通信端末１０５の両方に送信するようにし、携帯端末１０６、通信端末１０５のうちの送信が不用であると思われる側で取引データｅを受け付けないように設定することも可能である。
【００４０】
登録の内容は、カードの所有者によるカード会社への依頼により、カード管理装置１０２によってカードの作成時以降も変更することが可能である。なお、実施の形態１は、以下、カード所有者が「取引許可要」、「携帯電話に送信する」を選択して登録を行った場合について説明するものとする。なお、実施の形態１が適用される携帯電話は周知の構成であるから、携帯電話の図示およびこれ以上の説明を省くものとする。
【００４１】
携帯端末１０６に取引データｅが受信されると、携帯端末を所持していた人物（以下、携帯端末を操作することから携帯端末操作者と記す）は、取引データｅの内容を確認し、取り引きを承認するか否かを決定する。そして、決定の結果（承認、非承認）を、携帯端末１０６に入力する。この際、例えば、予め設定されている数字（例えば０）を入力することによって承認、予め設定されている他の数字（例えば１）を入力することによって非承認することが考えられる。また、予め設定されている文字（例えばＹ）を入力することによって承認、予め設定されている他の文字（例えばＮ）を入力することによって非承認することが考えられる。携帯端末操作者が取引を承認、あるいは非承認することにより、承認データｆがカード管理装置１０２に送信される。
【００４２】
カード管理装置１０２は、承認データｆに基づいて、取り引きが承認されたか否か判断する。そして、取り引きが承認されなかった場合、直ちにカード端末１０１に取り引きを承認しない内容の決済信号ｇを送信する。一方、取り引きが承認された場合、カード管理装置１０２は、決済センタにある決済管理装置１０３に利用データａを含む決済データｂを送信する。決済管理装置１０３は、決済データｂに応じて決済処理が完了したことをカード管理装置１０２に知らせる内容の決済信号ｃを送信する。決済信号ｃを受信したカード管理装置１０２は、決済信号ｇを送信し、決済処理が完了したことをカード端末１０１に知らせる。
【００４３】
さらに、カード管理装置１０２は、銀行にある銀行口座管理装置１０４に決済の手続が完了したことを知らせる決済手続完了信号ｄを送信する。銀行口座管理装置１０４は、決済手続完了信号ｄによって決済の手続が完了したことを認識し、カード所有者の銀行口座からカード利用額の金額を決済日に引き落とすように設定する。
【００４４】
以上述べた実施の形態１によれば、カードによる取り引きの際に取り引きが行われること、あるいは取り引きの内容をカード所有者の携帯電話に通知することができる。そして、携帯端末操作者が取引を承認した場合には取引を許可する、あるいは、取引の承認を否認した場合には取引を許可しないようにすることができる。このため、取り引きが、不正に入手したカード、あるいは不正に入手したカードの情報をスキミングして作成されたカードを用いて行われたものである場合に被害を未然に防ぐことができる。
【００４５】
また、本発明の取引確認システムは、以上述べた実施の形態１に限定されるものではない。つまり、本発明の取引確認システムは、携帯電話に対し、さらにカードの利用時間、利用日時、カードの利用限度額の少なくとも一つに応じて承認を有効とするか否か判断するように設定することができる。このように設定した場合、カードを貸与されたカード利用者がカードの所有者の意図する目的以外の目的でカードを使用することを、カード所有者が特に意識することなく自動的に防ぐことができる。
【００４６】
また、上述した実施の形態１では、取り引きに関する情報を携帯電話に送信してカード使用の承認を得るように構成しているが、本発明は携帯電話に情報を送信する構成に限定されるものではなく、携帯電話に代えてモバイルコンピュータ、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、さらにはポケットベルに情報を送信することも可能である。
【００４７】
さらに、本発明の実施の形態１の取引確認システムは、携帯電話において携帯端末操作者が承認、否認のいずれの決定もなさなかった場合、あるいは携帯電話が取引データを受信できなかった場合に取引を許可する、または許可しないことを予め設定しておくことができる。なお、この設定は、カードの磁気情報、あるいはカード管理装置１０２においてなされることが考えられる。このような構成によれば、承認を決定する処理になんらかの異常があった場合にも、取引の許可、不許可の処理を円滑に、かつ確実に行うことができる。
【００４８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２の説明において、実施の形態１で説明した構成と同様の構成については同様の符号を付し、説明を一部略すものとする。
【００４９】
ところで、先に述べた実施の形態１の取引確認システムは、従来のシステムと比較してカードによる不正取引を防止する効果が高いものの、カードと共に携帯電話が他者に入手された場合、カードが不正に使用されることを防ぐことができない。特に、カードが収納されるカードケースや財布と携帯電話とは、一緒のバッグに入れて持ち歩かれる場合が多く、カードと共に携帯電話が他者に入手されることは、充分に考えられることである。
【００５０】
実施の形態２の取引確認システムは、上記の点に鑑みてなされたものであり、カードと共に携帯電話もが他者に入手された場合にもカードが不正に利用されることを防ぐことが可能な取引確認システムを提供することを目的にしてなされたものである。
【００５１】
図２は、実施の形態２の取引確認システムを説明するためのブロック図である。実施の形態２の取引確認システムは、図１で説明した、カード端末１０１、カード管理装置１０２、決済管理装置１０３、銀行口座管理装置１０４、通信端末１０５、携帯端末１０６で構成されている。さらに、実施の形態２は、携帯端末１０６がカードＩＤ登録部２０１を備えている。
【００５２】
カードＩＤは、予めカード所有者の携帯電話などに所有者自身によって登録されるＩＤであり、ＩＤコード（数字あるいは文字列によって構成されるデータ）、キーワード、指紋、虹彩パターン、声紋の少なくとも一つを用いたデータである。実施の形態２は、カードＩＤに指紋を用いていて、携帯端末１０６が、指紋を使用したカードＩＤに対応できるよう構成されている。
【００５３】
図３は、実施の形態２の携帯電話を示した図である。図３に示した携帯電話は、アンテナ３０１、スピーカ３０２、操作ダイヤル３０３、テンキー３０４、マイク３０５、表示部３０６といった携帯電話に通常備わっている構成に加え、図示しないＣＣＤ（Charge Coupled Device）素子を有する指紋照合部３０７を特に備えている。以下、指紋を使用したカードＩＤの入力、取り引きの承認について説明する。
【００５４】
実施の形態２においても、実施の形態１と同様に取引データｅが携帯端末１０６に送信される。携帯端末１０６が取引データｅを受信すると、携帯端末操作者が、取り引きの承認、非承認の決定を表す数字や文字を入力して取り引きを承認、あるいは非承認する。このとき、図３に示した携帯電話の表示部３０６には、カードＩＤを入力するように指示するメッセージが表示される。カードＩＤに指紋を用いる実施の形態２の構成において、携帯端末操作者は、メッセージに応じて指紋照合部３０７に指を押し当てる。
【００５５】
図２に示したカードＩＤ登録部２０１には、カードの所有者によって予め所有者自身の指紋を読み取って作成された指紋の画像データが登録されている。携帯端末操作者が指紋照合部３０７に指を押し当てると、指紋照合部３０７のＣＣＤは、携帯端末操作者の指紋を読み取って指紋を示すデータを作成する。そして、携帯電話にあるコンピュータが、データを、予めカードＩＤ登録部２０１に登録されている指紋のデータと照合する。携帯電話は、先に携帯端末操作者が取り引きを承認しなかった場合には、実施の形態１と同様に直ちに非承認の判断を示す承認データｆをカード管理装置１０２に送信する。
【００５６】
また、実施の形態２の取引確認システムは、携帯端末操作者が取り引きを承認した場合であっても、作成された指紋のデータと登録されている指紋のデータとが合致しなかった場合には非承認の判断を示すデータを承認データｆとしてカード管理装置１０２に送信する。なお、このとき、携帯電話がカードの所有者以外の人物によって操作されていることを外部に通報するようにしてもよい。
【００５７】
そして、携帯電話は、携帯端末操作者が取り引きを承認し、さらに作成された指紋のデータと登録されている指紋のデータとが合致した場合にのみ承認の判断を示すデータを承認データｆとしてカード管理装置１０２に送信する。
【００５８】
カード管理装置１０２は、実施の形態１と同様に、取り引きが承認されなかった場合、直ちにカード端末１０１に取り引きを承認しない内容の決済信号ｇを送信する。また、取り引きが承認された場合、決済管理装置１０３に決済データｂを送信する。
【００５９】
図４は、以上説明した取引確認システムでなされる取引確認方法を説明するためのフローチャートである。図示したように、実施の形態２の取引確認方法においては、先ず、カード端末１０１が、カードの利用者の所持するカードに磁気的に記録された個人情報を読み取る。カード端末１０１は、読み取った個人情報と共に取り引きの内容を示す利用データをカード会社のカード管理装置１０２に送信する。
【００６０】
カード管理装置１０２は、自己が記憶するカード所有者のデータを読み出し、カードの所有者が予め登録した取引データ送信にかかる情報を検索する。そして、登録されている取引データの送信形態にしたがって取り引きの内容を示す利用データを所有者に送信してカードの利用について問い合わせる。この際、本実施の形態のカード管理装置１０２は、前述したように、カード所有者の携帯電話に取り引きの内容を示すデータを送信するものとする。
【００６１】
携帯電話を保持していた携帯端末操作者は、送信されてきたデータから取り引きの内容を確認し、カードの利用を承認する、あるいは承認しないことを携帯電話に入力する（ステップＳ４０１）。カードの利用を承認しないことが入力された場合（ステップＳ４０１：不承認）、携帯電話からカード会社のカード管理装置１０２に不承認を知らせるデータが送信される。このとき、カード管理装置１０２は、カード端末１０１に取り引きを中止するように指示する内容のデータを送信し、カードを利用した取り引きは中止される。
【００６２】
一方、携帯端末操作者が、カードの利用を承認することを携帯電話に入力すると（ステップＳ４０１：承認）、携帯電話から携帯端末操作者に対してカードＩＤを入力するように指示するメッセージが表示される。携帯端末操作者が、指紋照合部３０７に指を押し当てると、指紋照合部３０７は、指の指紋を読み取り、読み取った指紋のデータと予め登録されている指紋のデータとが合致するか否か判断する（ステップＳ４０２）。
【００６３】
ステップＳ４０２の判断の結果、指紋のデータが登録されているデータと合致しない場合（ステップＳ４０２：合致せず）、携帯電話からカード会社のカード管理装置に不承認を知らせるデータが送信される。このとき、カード会社は、カード端末１０１に取り引きを中止するように指示する内容のデータを送信し、カードを利用した取り引きが中止される（ステップＳ４０３）。
【００６４】
一方、ステップＳ４０２の判断の結果、指紋のデータが登録されているデータと合致した場合（ステップＳ４０２：合致）、取引を承認した携帯端末操作者とカードの所有者が一致したと判断できる。したがって、本実施の形態では、携帯電話から取り引きを承認することを知らせる取引データが決済センタの決済管理装置１０３に送信される。決済センタは、取引データを受信して決済し、決済の処理がなされたことを示す決済処理通知をカード管理装置１０２に通知する。カード会社は、通知を受けてカード端末１０１に決済処理通知信号を送信し、カード端末１０１において、カードを利用した取り引きが終了する（ステップＳ４０４）。
【００６５】
なお、本発明は、以上述べた実施の形態２に限定されるものではない。すなわち、上記した実施の形態２は、カードＩＤとして指紋を使用しているが、カードＩＤは、指紋に限定されるものではない。カードＩＤに虹彩のパターンを使用する場合、カード所有者は、携帯電話に予め虹彩パターンを登録しておく。そして、カードＩＤの入力が指示された場合、携帯電話に備えられたＣＣＤに瞳を近づけて虹彩パターンを撮像させ、登録されている虹彩パターンと照合させる。
【００６６】
また、カードＩＤにＩＤコードを利用した場合、携帯端末操作者は、カードＩＤ入力の指示にしたがってテンキー３０４や操作ダイヤル３０３を操作し、ＩＤコードを入力する。携帯電話は、入力されたＩＤコードと予め登録されているＩＤコードとが照合するか否か判断することにより、ＩＤコードを入力した携帯端末操作者がカード所有者と一致するか否か判断する。
【００６７】
カードＩＤとしてＩＤコードを用いた場合、テンキー３０４、操作ダイヤル３０３、電話番号の登録などに使用されるメモリといった携帯電話に既存の構成だけでカードＩＤの照合が可能になる。このため、カードＩＤにＩＤコードを用いる構成は、新たな構成を追加することなくカードＩＤを照合できるという利点がある。
【００６８】
また、カードＩＤとしてＩＤコードを用いる場合、カード所有者が、予め設定された質問の回答を携帯電話に登録しておいてもよい。この場合、カードＩＤの入力に際し、例えば生年月日や好きな色といった質問が携帯電話の表示部３０６に表示される。携帯端末操作者は、この質問に対する回答を入力する。携帯電話は、入力された回答と登録されている回答とが一致するか否か判断することにより、取り引きを承認した携帯端末操作者がカードの所有者であるか否か判断する。
【００６９】
また、実施の形態２の取引管理システムは、カードＩＤとして声紋を使用することができる。カードＩＤに声紋を用いる場合、カード所有者は、携帯電話に予め自身の声を登録しておき、カードＩＤ入力の指示にしたがってマイク３０５に声を入力する。携帯電話は、登録された声の声紋と入力された声の声紋とを照合し、携帯端末操作者がカード所有者と一致するか否か判断する。
【００７０】
さらに、実施の形態２の取引確認システムは、携帯電話において携帯端末操作者が承認、否認のいずれの決定もなさなかった場合に取引を許可する、または許可しないことを予め設定しておくことができる。この設定は、カードの磁気情報、あるいはカード管理装置１０２、さらには携帯電話においてなされることが考えられる。実施の形態２のこのような構成によれば、承認を決定する処理になんらかの異常があった場合にも、取引の許可、不許可の処理を円滑に、かつ確実に行うことができる。
【００７１】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３は、カードの使用者が一般的にカードの所有者であり、携帯電話を身につけた状態でカードを使用することが多いことに着目してなされたものである。そして、携帯電話がカードを使用した取引場所からある程度離れた状態にあるとき、すなわち携帯電話が取り引きの場にないときに限ってカードＩＤを照合するものである。
【００７２】
このため、実施の形態３の取引確認システムは、実施の形態２で説明した構成に加え、さらに、携帯電話の位置を検出し、検出された携帯電話とカード端末１０１との距離とを取得する。そして、取得された距離と、予め設定されている距離（取引有効距離）とを比較し、比較の結果を示すデータを携帯電話に送信する。携帯電話は、比較の結果に基づいて、取得された距離が取引有効距離以上であった場合にだけ表示部３０６にメッセージを表示して携帯端末操作者にカードＩＤを入力させる。
【００７３】
図５は、実施の形態３の取引確認システムを説明するためのブロック図である。実施の形態３の取引確認システムは、図２で説明した、カード端末１０１、カード管理装置１０２、決済管理装置１０３、銀行口座管理装置１０４、通信端末１０５、カードＩＤ登録部２０１を備えた携帯端末１０６で構成されている。
【００７４】
実施の形態３では、電話会社が設けた携帯電話の基地局５０１が携帯電話の位置を検出して位置に関するデータ位置データｈをカード管理装置１０２に送信する。カード管理装置１０２は、カード端末１０１から入力した利用データａからカード端末と携帯電話との距離を求める。そして、求めた距離が取引有効距離以下であった場合にだけ、携帯端末操作者にカードＩＤを入力させる制御を実行させる制御信号を取引データｅに含ませる。
【００７５】
図６は、実施の形態３の取引確認方法を説明するためのフローチャートである。実施の形態３の取引確認方法においても、カード端末１０１が、カードの利用者の所持するカードの個人情報を読み取る。カード端末１０１は、読み取った個人情報と共に取り引きの内容を示す利用データをカード会社のカード管理装置１０２に送信する。
【００７６】
このとき、カード管理装置１０２は、携帯電話の位置を確認するように依頼する携帯端末位置確認信号を電話会社に送信する。電話会社では、例えば、基地局５０１から携帯電話を呼び出すなどの方法によって携帯電話の現在位置を検出する。そして、検出した携帯電話の位置を示す携帯端末位置情報をカード管理装置１０２に送信する。
【００７７】
携帯端末位置情報を受け取ったカード管理装置１０２は、携帯端末位置情報に基づいて携帯電話とカード端末との距離と、取引有効距離とを比較する。ただし、実施の形態３では、取引有効距離をごく短い距離（例えば２〜３ｍ）に設定し、携帯電話とカード端末１０１とが２〜３ｍ以内の距離にある、つまり、両者が一致した場所にあるか否か判断する（ステップＳ６０１）。
【００７８】
ステップＳ６０１の判断の結果、携帯電話のある場所とカード端末１０１のある場所とが一致したと判断されると（ステップＳ６０１：一致）、カード管理装置１０２は、決済管理装置１０３に取引データを送信し、決済処理通知を受け取る。
【００７９】
一方、ステップＳ６０１の判断の結果、携帯電話のある場所とカード端末１０１のある場所とが一致しないと判断されると（ステップＳ６０１：一致せず）、携帯電話にカードＩＤの入力を要求するＩＤ入力要求信号を送出する。そして、携帯電話にカードＩＤが入力された場合、入力されたカードＩＤが登録されているカードＩＤと一致するか否かを示す信号を携帯電話から入力して携帯端末操作者が入力したカードＩＤが登録されているカードＩＤと一致するか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００８０】
ステップＳ６０２において、入力されたカードＩＤと登録されているカードＩＤとが一致しないと判断された場合（ステップＳ６０２：一致せず）、カード管理装置１０２は、カード端末１０１に取り引きが不可能であることを示すデータを送信する。この結果、カード端末１０１においてカードを利用した取り引きを不可であるとして中止する取引不可処理が実行される（ステップＳ６０３）。
【００８１】
一方、携帯電話に入力されたカードＩＤが登録されているカードＩＤと一致した場合（ステップＳ６０２：一致）、カード管理装置１０２から取り引きを承認することを知らせる取引データが決済センタの決済管理装置１０３に送信される。決済センタは、取引データを受信して決済し、決済の処理がなされたことを示す決済処理通知をカード管理装置１０２に通知する。カード会社は、通知を受けてカード端末１０１に決済処理通知信号を送信し、カード端末１０１において、カードを利用した取り引きが終了する（ステップＳ６０４）。
【００８２】
なお、以上、実施の形態２および３で説明した取引確認方法は、予め用意されたプログラムをコンピュータが実行することにより実現される。このプログラムは、ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、上記記録媒体を介して、また伝送媒体として、インターネット等のネットワークを介して配布することができる。
【００８３】
携帯電話がカード端末１０１と一致する場所にある場合、カードを使用している使用者がカードに登録されているカードの所有者と一致することが多い。以上述べた実施の形態３によれば、このことを利用し、カードの所有者がカードを使用するたびに携帯電話から取り引きを承認する手間を省くことができる。また、携帯電話がカード端末１０１とが異なる場所にある場合、一般的にはカードの所有者以外の者によってカードが使用される可能性が生じる。実施の形態３によれば、この場合にだけカードＩＤを携帯電話に入力させることによりカード所有者に取り引きを承認させ、カードが不正に使用されることを防ぐことができる。
【００８４】
なお、本発明は、以上述べた実施の形態３に限定されるものではない。すなわち、実施の形態３では、求められた距離が取引有効距離以下であった場合にだけ携帯端末操作者にカードＩＤを入力させる制御を実行させている。しかし、実施の形態３の取引確認システムは、求められた距離が取引有効距離以上であった場合には直ちに取引を不許可とすることもできる。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、カードＩＤが登録されたカードＩＤと一致する、すなわち携帯端末操作者とカード所有者とが一致している場合にカード利用の承認を有効なものとする、あるいは携帯端末操作者とカード所有者とが一致していない場合にカード利用の承認を無効なものとすることができるので、カードと共に携帯端末もが他者に入手された場合にもカードが不正に利用されることを防ぐことが可能な取引確認システムを提供できるという効果を奏する。また、承認、否認の決定がされなかった場合、つまり承認を決定する処理になんらかの異常があった場合にも、取引の許可、不許可の処理を円滑に、かつ確実に行うことができるという効果を奏する。さらに、カードが不正使用される可能性が比較的大きいときにだけカードＩＤを確認し、カードを使用するたびにＩＤを入力する煩雑さをなくすと共に、カードが不正に使用される虞がある場合にだけカードＩＤを入力することによってカードの不正使用を防ぐことができる。これにより、取引確認システムの運用効率を高めることができるという効果を奏する。
【００８６】
請求項２に記載の発明は、カードＩＤが登録されたカードＩＤと一致する、すなわち携帯端末操作者とカード所有者とが一致している場合にカード利用の承認を有効なものとする、あるいは携帯端末操作者とカード所有者とが一致していない場合にカード利用の承認を無効なものとすることができるので、カードと共に携帯端末もが他者に入手された場合にもカードが不正に利用されることを防ぐことが可能な取引確認システムを提供できるという効果を奏する。また、承認、否認の決定がされなかった場合、つまり承認を決定する処理になんらかの異常があった場合にも、取引の許可、不許可の処理を円滑に、かつ確実に行うことができるという効果を奏する。さらに、カードが不正使用される可能性が比較的大きいときには直ちに取引を不許可とするため、よりセキュリティの高い取引確認システムを提供することができるという効果を奏する。
【００８７】
請求項３に記載の発明は、承認又は非承認に関する入力を受け付ける処理になんらかの異常があった場合にも、取引の許可、不許可の処理を円滑に、かつ確実に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の取引確認システムを説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２の取引確認システムを説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２に用いられた携帯電話を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態２の取引確認方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３の取引確認システムを説明するためのブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３の取引確認方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  カード端末
１０２  カード管理装置
１０３  決済管理装置
１０４  銀行口座管理装置
１０５  通信端末
１０６  携帯端末
２０１  カードＩＤ登録部
３０１  アンテナ
３０２  スピーカ
３０３  操作ダイヤル
３０４  テンキー
３０５  マイク
３０６  表示部
３０７  指紋照合部
５０１  基地局
ａ  利用データ
ｂ  決済データ
ｃ，ｇ  決済信号
ｄ  決済手続完了信号
ｅ  取引データ
ｆ  承認データ
【図１】
0004664518.tif 000002
【図２】
0004664518.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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