(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された利用者が使用する通信端末に対して電子データを参照させる通信システムであって、
利用者毎に、当該利用者が使用する携帯端末に固有の携帯端末識別情報を記憶する記憶部と、
宛先の利用者が使用する前記通信端末である受信端末に対して参照させる前記電子データを取得する取得部と、
前記受信端末に対して、前記電子データを参照するための認証画面へのリンクを含む電子メールを送信するリンク送信部と、
前記受信端末から前記認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、認証処理に用いる一時的な認証用識別情報を生成する生成部と、
前記認証用識別情報を前記受信端末へ送信する識別情報送信部と、
前記識別情報送信部が、前記認証用識別情報を前記受信端末へ送信してから予め定められた期間を経過した後に、宛先となる利用者の前記携帯端末に、前記携帯端末の画面上に表示された前記識別情報を入力するための入力欄の表示の停止を指示する手段と、
宛先となる前記利用者の前記携帯端末から受信した携帯端末識別情報が、当該利用者に対応付けて前記記憶部に記憶された前記携帯端末識別情報と一致することと、宛先となる前記利用者の前記携帯端末の画面上に表示された前記入力欄に対して入力され、送信された識別情報が、前記識別情報送信部が送信した前記認証用識別情報と一致することとを必要条件として、前記受信端末を認証する認証部と、
前記受信端末が認証されたことを条件として、前記受信端末により前記電子データを参照させる電子データアクセス部と
を備える通信システム。
【請求項２】
前記記憶部は、利用者毎に、当該利用者を識別する利用者識別情報と、前記携帯端末識別情報とを記憶し、
前記取得部は、前記電子データと共に、宛先となる利用者を識別する前記利用者識別情報とを取得し、
前記認証部は、取得された前記利用者識別情報を用いて前記記憶部から当該利用者識別情報に対応付けられた前記携帯端末識別情報を検索し、宛先となる前記利用者の前記携帯端末から受信した携帯端末識別情報と、検索した前記携帯端末識別情報とが一致することと、宛先となる前記利用者の前記携帯端末の画面上に表示された前記入力欄に対して入力され、送信された識別情報が、前記識別情報送信部が送信した前記認証用識別情報と一致することとを必要条件として、前記受信端末を認証する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記取得部は、登録されていない受信者が宛先となる場合において、当該受信者が使用する前記携帯端末である携帯電話の電話番号および当該受信者の電子メールアドレスとを取得し、
前記リンク送信部は、前記利用者識別情報が取得されず前記電話番号が取得されたことに応じて、宛先となる受信者を登録するための登録画面へのリンクを含む電子メールを、当該受信者の前記電子メールアドレス宛に送信し、
宛先となる受信者が使用する通信端末である受信端末から前記登録画面へのアクセスを受けたことに応じて、当該受信者を前記利用者として登録して、前記取得部が取得した当該受信者の前記携帯電話の電話番号を当該利用者に対応付けて前記携帯端末識別情報の少なくとも一部として前記記憶部に記憶させる登録部を更に備える
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記リンク送信部は、前記利用者識別情報が取得されず前記電話番号が取得されたことに応じて、宛先となる受信者を登録するための登録画面へのリンクと、前記認証画面へのリンクとを含む電子メールを、前記受信者の前記電子メールアドレス宛に送信し、
前記生成部は、前記登録部により新たに登録された前記受信者である前記利用者から、前記受信者に対して送信した前記電子メールに含まれる前記認証画面へのリンクを用いて前記認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、前記認証用識別情報を生成する
請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記登録部は、宛先となる前記受信者が使用する携帯電話から、当該携帯電話の電話番号と、当該携帯電話の個体識別情報とを受信して、当該電話番号および当該個体識別情報を前記携帯端末識別情報に含めて前記記憶部に記憶させる請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
前記取得部は、前記電子データを送信する送信者が使用する送信端末から、当該送信者の電子メールアドレスと、前記電子データとを更に取得し、
前記送信者の電子メールアドレス宛に、前記電子データを送信することを確認する確認画面へのリンクを含む電子メールを送信して、前記送信者から前記確認画面へのアクセスを受けたことに応じて前記電子データを送信するか否かを前記送信者に確認する確認部を更に備え、
前記リンク送信部は、前記送信者が前記電子データの送信を承認したことに応じて、前記認証画面へのリンクを含む前記電子メールを前記受信端末へ送信する
請求項３に記載の通信システム。
【請求項７】
前記受信端末により前記電子データが参照されたことに応じて、前記電子データが参照されたことを、送信者が使用する送信端末に対して通知する通知部を更に備える請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記受信端末により前記電子データが参照されたことに応じて、前記電子データが参照されたことを証明する証明書面を印刷する印刷部を更に備える請求項１から７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記電子データは、前記利用者に対して商品またはサービスに対する支払いを請求する請求データを含み、
前記電子データアクセス部は、前記受信端末が認証されたことを条件として、前記受信端末に対して前記請求データに基づく請求書を表示させ、
前記認証部は、前記電子データアクセス部により表示させた前記請求書に対し前記利用者が決済を行うか否かを指示するまでの間、前記受信端末が認証されている状態である認証状態を維持し、
前記認証状態において前記請求書に対して電子決済をする旨の前記利用者の指示を前記受信端末から受信したことに応じて、前記利用者を再度認証させることなく前記請求データにより請求した支払いを決済する決済部を更に備える
請求項１から８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
情報処理装置により予め登録された利用者が使用する通信端末に対して電子データを送信する通信方法であって、
前記情報処理装置は、利用者毎に、当該利用者が使用する携帯端末に固有の携帯端末識別情報を記憶する記憶部を備え、
宛先の利用者が使用する前記通信端末である受信端末に対して送信する前記電子データを取得する取得段階と、
送信先となる前記受信端末に対して、前記電子データを取得するための認証画面へのリンクを含む電子メールを送信するリンク送信段階と、
前記受信端末から前記認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、認証処理に用いる一時的な認証用識別情報を生成する生成段階と、
前記認証用識別情報を前記受信端末へ送信する識別情報送信段階と、
前記識別情報送信段階において前記認証用識別情報を前記受信端末へ送信してから予め定められた期間を経過した後に、宛先となる利用者の前記携帯端末に、前記携帯端末の画面上に表示された前記識別情報を入力するための入力欄の表示の停止を指示する段階と、
送信先となる前記利用者の前記携帯端末から受信した携帯端末識別情報が、当該利用者に対応付けて前記記憶部に記憶された前記携帯端末識別情報と一致することと、宛先となる前記利用者の前記携帯端末の画面上に表示された前記入力欄に対して入力され、送信された識別情報が、前記識別情報送信段階において送信した前記認証用識別情報と一致することとを必要条件として、前記受信端末を認証する認証段階と、
前記受信端末が認証されたことを条件として、前記受信端末により前記電子データを参照させる電子データアクセス段階と
を備える通信方法。
【請求項１１】
情報処理装置により予め登録された利用者が使用する通信端末に対して電子データを送信する通信プログラムであって、
当該通信プログラムは、前記情報処理装置を、
利用者毎に、当該利用者が使用する携帯端末に固有の携帯端末識別情報を記憶する記憶部と、
宛先の利用者が使用する前記通信端末である受信端末に対して送信する前記電子データを取得する取得部と、
送信先となる前記受信端末に対して、前記電子データを取得するための認証画面へのリンクを含む電子メールを送信するリンク送信部と、
前記通信端末から前記認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、認証処理に用いる一時的な認証用識別情報を生成する生成部と、
前記認証用識別情報を前記受信端末へ送信する識別情報送信部と、
前記識別情報送信部が、前記認証用識別情報を前記受信端末へ送信してから予め定められた期間を経過した後に、宛先となる利用者の前記携帯端末に、前記携帯端末の画面上に表示された前記識別情報を入力するための入力欄の表示の停止を指示する手段と、
送信先となる前記利用者の前記携帯端末から受信した携帯端末識別情報が、当該利用者に対応付けて前記記憶部に記憶された前記携帯端末識別情報と一致することと、宛先となる前記利用者の前記携帯端末の画面上に表示された前記入力欄に対して入力され、送信された識別情報が、前記識別情報送信部が送信した前記認証用識別情報と一致することとを必要条件として、前記受信端末を認証する認証部と、
前記受信端末が認証されたことを条件として、前記受信端末により前記電子データをアクセスさせる電子データアクセス部と
して機能させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信プログラム、および、通信方法に関する。特に本発明は、利用者の認証を行うための通信システム、通信プログラム、および、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報伝達手段として電子メールが普及してきている。電子メールは、文書の郵送などといった従来の情報伝達手段よりも利便性が高い。ただし、受信者を確認したり通信を確実とする必要から、親展郵便や書留などの特定の種類の郵便物を、電子メールで代用することはできない場合が多い。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６９５７１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４０６３７号公報
【特許文献３】国際公開第０１／００９８０６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、郵便についても、郵便受けや郵便ポストへのいたずらが問題になっている。また、郵便は住所宛に届けられるものであるから、郵便物の配送者や家族のモラルが無ければ、送信者の意図に反して第三者に読まれてしまう場合がある。このように、郵便による受信者確認といえども確実性に欠ける場合があり、郵便に代わる受信者認証の仕組みが社会的に要請されている。【０００５】
参考技術として、ウェブサイトなどの運営者が、情報処理装置の利用者や携帯電話の利用者を確実に認証するための技術を挙げる（特許文献１、２および３を参照。）。これらの技術は、ウェブサイトなどのサービスを利用させる前に、その利用者の認証をより確実にかつ利便に行うことを目的とする。即ち、利用者のリクエストによって認証が開始され、認証の成功によりサービスの利用が許可される。【０００６】
しかしながら、これらの文献には、ウェブサイトなどの運営者ではなく、一般の利用者が他の利用者を確実に認証する仕組みについては記載されていない。このような仕組みが提供されなければ、電子メールなどの受信者を確実に認証することはできない。【０００７】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる通信システム、通信プログラム、および、通信方法を提供することを目的とする。この目的は請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態においては、予め登録された利用者が使用する通信端末に対して電子データを参照させる通信システムであって、利用者毎に、当該利用者が使用する携帯端末に固有の携帯端末識別情報を記憶する記憶部と、宛先の利用者が使用する通信端末である受信端末に対して参照させる電子データを取得する取得部と、受信端末に対して、電子データを参照するための認証画面へのリンクを含む電子メールを送信するリンク送信部と、通信端末から認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、認証処理に用いる一時的な認証用識別情報を生成する生成部と、認証用識別情報を受信端末へ送信する識別情報送信部と、宛先となる利用者の携帯端末から、当該利用者に対応付けて記憶部に記憶された携帯端末識別情報と、識別情報送信部が送信した認証用識別情報と同一の識別情報とを受信したことを必要条件として、受信端末を認証する認証部と、受信端末が認証されたことを条件として、受信端末により電子データを参照させる電子データアクセス部とを備える通信システムを提供する。【０００９】
また、記憶部は、利用者毎に、当該利用者を識別する利用者識別情報と、携帯端末識別情報とを記憶し、取得部は、電子データと共に、宛先となる利用者を識別する利用者識別情報とを取得し、認証部は、取得された利用者識別情報を用いて記憶部から当該利用者識別情報に対応付けられた携帯端末識別情報を検索し、宛先となる利用者の携帯端末から、検索した携帯端末識別情報と、識別情報送信部が送信した認証用識別情報と同一の識別情報とを受信したことを必要条件として、受信端末を認証してもよい。【００１０】
また、識別情報送信部は、認証用識別情報を受信端末へ送信することにより、受信端末上に認証用識別情報を表示させ、認証部は、送信先となる利用者の携帯端末から、当該利用者に対応付けて記憶部に記憶された携帯端末識別情報と、識別情報送信部が送信した認証用識別情報と同一の識別情報とを、受信端末上に認証用識別情報が表示されている間に受信したことを必要条件として、受信端末を認証してもよい。【００１１】
また、取得部は、登録されていない受信者が宛先となる場合において、当該受信者が使用する携帯端末である携帯電話の電話番号および当該受信者の電子メールアドレスとを取得し、リンク送信部は、利用者識別情報が取得されず電話番号が取得されたことに応じて、宛先となる受信者を登録するための登録画面へのリンクを含む電子メールを、当該受信者の電子メールアドレス宛に送信し、宛先となる受信者が使用する通信端末である受信端末から登録画面へのアクセスを受けたことに応じて、当該受信者を利用者として登録して、取得部が取得した当該受信者の携帯電話の電話番号を当該利用者に対応付けて携帯端末識別情報の少なくとも一部として記憶部に記憶させる登録部を更に備えてもよい。【００１２】
また、リンク送信部は、利用者識別情報が取得されず電話番号が取得されたことに応じて、宛先となる受信者を登録するための登録画面へのリンクと、認証画面へのリンクとを含む電子メールを、受信者の電子メールアドレス宛に送信し、生成部は、登録部により新たに登録された受信者である利用者から、受信者に対して送信した電子メールに含まれる認証画面へのリンクを用いて認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、認証用識別情報を生成してもよい。【００１３】
また、登録部は、宛先となる受信者が使用する携帯電話から、当該携帯電話の電話番号と、当該携帯電話の個体識別情報とを受信して、当該電話番号および当該個体識別情報を携帯端末識別情報に含めて記憶部に記憶させてもよい。
また、取得部は、電子データを送信する送信者が使用する送信端末から、当該送信者の電子メールアドレスと、電子データとを更に取得し、送信者の電子メールアドレス宛に、電子データを送信することを確認する確認画面へのリンクを含む電子メールを送信して、送信者から確認画面へのアクセスを受けたことに応じて電子データを送信するか否かを送信者に確認する確認部を更に備え、リンク送信部は、送信者が電子データの送信を承認したことに応じて、認証画面へのリンクを含む電子メールを受信端末へ送信してもよい。【００１４】
また、受信端末により電子データが参照されたことに応じて、電子データが参照されたことを、送信者が使用する送信端末に対して通知する通知部を更に備えてもよい。
また、受信端末により電子データが参照されたことに応じて、電子データが参照されたことを証明する証明書面を印刷する印刷部を更に備えてもよい。【００１５】
また、電子データは、利用者に対して商品またはサービスに対する支払いを請求する請求データを含み、電子データアクセス部は、受信端末が認証されたことを条件として、受信端末に対して請求データに基づく請求書を表示させ、認証部は、電子データアクセス部により表示させた請求書に対し利用者が決済を行うか否かを指示するまでの間、受信端末が認証されている状態である認証状態を維持し、認証状態において請求書に対して電子決済をする旨の利用者の指示を受信端末から受信したことに応じて、利用者を再度認証させることなく請求データにより請求した支払いを決済する決済部を更に備えてもよい。【００１６】
本発明の第２の形態においては、情報処理装置により予め登録された利用者が使用する通信端末に対して電子データを送信する通信方法であって、情報処理装置は、利用者毎に、当該利用者が使用する携帯端末に固有の携帯端末識別情報を記憶する記憶部を備え、宛先の利用者が使用する通信端末である受信端末に対して送信する電子データを取得する取得段階と、送信先となる受信端末に対して、電子データを取得するための認証画面へのリンクを含む電子メールを送信するリンク送信段階と、通信端末から認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、認証処理に用いる一時的な認証用識別情報を生成する生成段階と、認証用識別情報を受信端末へ送信する識別情報送信段階と、送信先となる利用者の携帯端末から、当該利用者に対応付けて記憶部に記憶された携帯端末識別情報と、識別情報送信段階において送信した認証用識別情報と同一の識別情報とを受信したことを必要条件として、受信端末を認証する認証段階と、受信端末が認証されたことを条件として、受信端末により電子データを参照させる電子データアクセス段階とを備える通信方法を提供する。【００１７】
本発明の第３の形態においては、情報処理装置により予め登録された利用者が使用する通信端末に対して電子データを送信する通信プログラムであって、当該通信プログラムは、情報処理装置を、利用者毎に、当該利用者が使用する携帯端末に固有の携帯端末識別情報を記憶する記憶部と、宛先の利用者が使用する通信端末である受信端末に対して送信する電子データを取得する取得部と、送信先となる受信端末に対して、電子データを取得するための認証画面へのリンクを含む電子メールを送信するリンク送信部と、通信端末から認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、認証処理に用いる一時的な認証用識別情報を生成する生成部と、認証用識別情報を受信端末へ送信する識別情報送信部と、送信先となる利用者の携帯端末から、当該利用者に対応付けて記憶部に記憶された携帯端末識別情報と、識別情報送信部が送信した認証用識別情報と同一の識別情報とを受信したことを必要条件として、受信端末を認証する認証部と、受信端末が認証されたことを条件として、受信端末により電子データをアクセスさせる電子データアクセス部として機能させる通信プログラムを提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子データを宛先人に対し確実に届けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、通信システム１０の全体構成を示す。
【図２】図２は、サーバ装置２０の機能構成を示す。
【図３】図３は、認証情報記憶部２００のデータ構造の一例を示す。
【図４】図４は、サーバ装置２０において電子データが受信されたことに応じ、受信通知メールが送信される処理のフローチャートを示す。
【図５】図５は、Ｓ４００の処理における表示例を示す。
【図６】図６は、Ｓ４２０の処理における表示例を示す。
【図７】図７は、Ｓ４７０の処理における表示例を示す。
【図８】図８は、サーバ装置２０において認証完了を条件に電子データの参照を許可する処理のフローチャートを示す。
【図９】図９は、Ｓ８２０の処理における表示例を示す。
【図１０】図１０は、Ｓ８３０の処理における表示例を示す。
【図１１】図１１は、Ｓ８６０の処理における表示例を示す。
【図１２】図１２は、サーバ装置２０において電子データの参照を許可した後の処理のフローチャートを示す。
【図１３】図１３は、Ｓ１２５０の処理における表示例を示す。
【図１４】図１４は、送信端末３０として機能する情報処理装置５００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００２０】
１０  通信システム
２０  サーバ装置
３０  送信端末
４０  受信端末
５０  携帯端末
２００  認証情報記憶部
２１０  取得部
２１５  秘密情報記憶部
２２０  確認部
２３０  リンク送信部
２４０  生成部
２５０  識別情報送信部
２６０  認証部
２７０  電子データアクセス部
２７５  決済部
２８０  登録部
２８５  印刷部
２９０  通知部
５００  情報処理装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、発明を実施するための最良の形態（実施形態などと称す）を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００２２】
図１は、通信システム１０の全体構成を示す。通信システム１０は、サーバ装置２０と、送信端末３０と、受信端末４０と、携帯端末５０とを備える。送信端末３０は電子データを送信する送信者によって使用される通信端末（例えば、パーソナル・コンピュータ）であり、受信端末４０は宛先の利用者である受信者によって使用される通信端末（例えば、パーソナル・コンピュータ）であり、携帯端末５０もこの受信者によって使用される携帯端末（例えば、携帯電話）である。送信端末３０は、送信者の操作に応じて親展文書を示す電子データを作成し、宛先となる利用者を識別する利用者識別情報に対応付けてサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、電子データおよび利用者識別情報を送信端末３０から受信すると、宛先の利用者が使用する通信端末（たとえば受信端末４０）に対し、親展文書を受信した旨を示す受信通知メールを送信する。【００２３】
受信端末４０は、受信した受信通知メールを、電子データを受信する受信者に対し表示する。受信者が受信通知メールに含まれるリンクを選択すると、電子データを参照するための認証画面が受信端末４０の画面上に表示される。この認証画面には、認証処理に用いる一時的な認証用識別情報が含まれる。携帯端末５０は、受信者からこの認証用識別情報の入力を受けると、入力を受けた認証用識別情報をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、受信した認証用識別情報と送信した認証用識別情報が一致し、なおかつ、携帯端末５０が予め登録されていることを携帯端末５０の発信者電話番号などに基づき認証したこと条件に、受信者に対し親展文書の読出を許可する。【００２４】
このように、通信システム１０は、電子データの受信者が予め登録されているか否かを適切に認証したうえで、その利用者が使用する通信端末に対して電子データを参照させることを目的とする。【００２５】
図２は、サーバ装置２０の機能構成を示す。サーバ装置２０は、認証情報記憶部２００と、取得部２１０と、秘密情報記憶部２１５と、確認部２２０と、リンク送信部２３０と、生成部２４０と、識別情報送信部２５０と、認証部２６０と、電子データアクセス部２７０と、決済部２７５と、登録部２８０と、印刷部２８５と、通知部２９０とを有する。認証情報記憶部２００は、利用者毎に、当該利用者が使用する携帯端末に固有の携帯端末識別情報と、当該利用者を識別する利用者識別情報とを記憶する。携帯端末識別情報は、例えば、携帯電話の個体識別情報であるIMSI(International Mobile Subscriber Identity)であってもいし、電話番号やＩＰアドレスなどであってもよい。また、利用者識別情報とは、親展文書を送信するためのサービスに既に登録した利用者に固有の識別情報である。未登録の利用者や登録の過渡状態の利用者については、利用者識別情報が記憶されていなくてもよい。【００２６】
まず、既に登録された受信者を宛先とする場合の機能について説明する。
取得部２１０は、受信端末４０に対して参照させる親展文書を示す電子データを、送信者の電子メールアドレスと、受信者を識別する利用者識別情報と共に送信端末３０から取得する。これらのデータは、例えば、送信者のウェブブラウザに表示した入力フォームに入力されて送信端末３０からサーバ装置２０に送信されてもよい。取得された電子データは秘密情報記憶部２１５に記憶される。確認部２２０は、送信者の電子メールアドレス宛に確認用の電子メールを送信する。この電子メールは、電子データを送信することを確認する確認画面へのリンクを含む。そして、確認部２２０は、送信者から確認画面へのアクセスを受けたことに応じて電子データを送信するか否かを送信者に確認する。たとえば確認部２２０は、送信端末３０のウェブブラウザ内に、送信するか否かを問合せる画面を表示してもよい。【００２７】
リンク送信部２３０は、送信者が電子データの送信を承認したことに応じて、電子データを参照するための認証画面へのリンクを含む受信通知メールを受信端末４０へ送信する。生成部２４０は、受信端末４０から認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、認証用識別情報を生成する。この認証用識別情報は、例えば、数字や記号などで構成されるパスワード、絵や図柄などのグラフィックス、または音声などである。また、この認証用識別情報は、認証要求の毎に異なることが望ましい。識別情報送信部２５０は、認証用識別情報を受信端末４０へ送信することにより、受信端末４０上に認証用識別情報を所定期間表示させる。【００２８】
認証部２６０は、宛先となる利用者の携帯端末５０から、携帯端末５０を識別する携帯端末識別情報を受信する。この携帯端末識別情報は、例えば発信者電話番号の通知機能などによって、通信を開始すると自動的に受信されるものであってもよい。また、認証部２６０は、携帯端末５０が入力を受けた認証用識別情報を携帯端末５０から受信する。そして、認証部２６０は、取得部２１０が取得した利用者識別情報を用いて認証情報記憶部２００からその利用者識別情報に対応付けられた携帯端末識別情報を検索する。そして、認証部２６０は、検索された携帯端末識別情報が受信端末４０の携帯端末識別情報と同一であり、かつ、識別情報送信部２５０が送信した認証用識別情報と同一の認証用識別情報を携帯端末５０から受信したことを必要条件として、受信端末４０を認証する。認証の成功には、更に、受信端末４０上に認証識別情報が表示されている所定期間内に、当該認証用識別情報を受信したことを条件とすることが望ましい。これにより、なりすましなどの不正行為を効果的に防止できる。【００２９】
電子データアクセス部２７０は、受信端末４０が認証されたことを条件として、電子データを秘密情報記憶部２１５から読み出して受信端末４０により参照させる。電子データが金銭の請求データを含む場合には、決済部２７５は、認証状態において再度受信者を認証させることなく、その請求データにより請求した支払を決済してもよい。通知部２９０は、受信端末４０により電子データが参照されたことに応じて、電子データが参照されたことを、送信端末３０に対して通知する。印刷部２８５は、送信端末３０により電子データが参照されたことに応じて、電子データが参照されたことを証明する証明書面を印刷する。印刷されたこの証明書面は郵送やＦＡＸなどで送信者に送られてもよい。【００３０】
次に、登録されていない受信者が宛先となる場合について説明する。
この場合において、取得部２１０は、当該受信者が使用する携帯端末である携帯電話の電話番号およびこの受信者の電子メールアドレスを取得する。リンク送信部２３０は、利用者識別情報が取得されず電話番号が取得されたことに応じて、宛先となる受信者を登録するための登録画面へのリンクを含む受信確認メールを、当該受信者の電子メールアドレス宛に送信する。この電子メールアドレスは更に認証画面へのリンクを含んでよい。【００３１】
登録部２８０は、受信端末４０から登録画面へのアクセスを受けたことに応じて、当該受信者を利用者として認証情報記憶部２００に登録する。例えば、登録部２８０は、当該受信者の利用者識別情報を新たに生成したうえで認証情報記憶部２００に記憶させ、取得部２１０が取得した電話番号をその利用者に対応付けて携帯端末識別情報の少なくとも一部として認証情報記憶部２００に記憶させてもよい。登録の際の利用者認証を確実にするために、登録部２８０は、更に携帯端末５０との通信に基づいて当該受信者を利用者として認証情報記憶部２００に登録してもよい。即ち例えば、登録部２８０は、携帯端末５０との通信により発信者電話番号などの携帯端末識別情報を自動的に取得し、取得したこの携帯端末識別情報が、認証情報記憶部２００が取得した携帯端末識別情報と一致することを条件に利用者を登録してもよい。【００３２】
生成部２４０は、登録部２８０により新たに登録された受信者である利用者から、その受信者に対して送信した受信通知メールに含まれる認証画面へのリンクを用いて認証画面へのアクセスを受けたことに応じて、認証用識別情報を生成する。この認証用識別情報は受信端末４０に送信される。その後の処理機能は、登録されている受信者が宛先となった場合と同様であるので説明を省略する。【００３３】
図３は、認証情報記憶部２００のデータ構造の一例を示す。認証情報記憶部２００は、利用者毎に、当該利用者が使用する携帯端末に固有の携帯端末識別情報と、当該利用者を識別する利用者識別情報と、当該利用者の電子メールアドレスとを記憶する。携帯端末識別情報は、電話番号を含んでもよいし、IMSI(International Mobile Subscriber Identity)などの個体識別情報を含んでもよい。また、利用者識別情報は、親展文書を送受信するサービスに既に登録した利用者を識別するための情報である。一例としてある利用者の電話番号は０９０−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹであり、その利用者の携帯端末識別情報は０ｘＡＢＣ０１２であり、その利用者の電子メールアドレスはｙａｍａｄａ＠△△△．ｃｏｍである。その利用者が既に親展文書のサービスに登録されている場合には、その利用者に対応付けられた利用者識別情報（例えば０１２３４５６７）が更に記憶される。未登録の利用者については利用者識別情報が記憶されていなくてもよい。【００３４】
認証情報記憶部２００内のデータは、登録部２８０によって登録を受け、認証部２６０による認証に用いられる。即ち、登録部２８０は、受信端末４０から登録画面へのアクセスを受けたことに応じて、その受信者の利用者識別情報を新たに生成したうえで認証情報記憶部２００に記憶させる。そして、登録部２８０は、取得部２１０が取得した電話番号をその利用者に対応付けて携帯端末識別情報の少なくとも一部として認証情報記憶部２００に記憶させる。一方で、認証部２６０は、宛先となる利用者の携帯端末５０から、携帯端末５０を識別する携帯端末識別情報を受信すると、取得部２１０が取得した利用者識別情報を用いて認証情報記憶部２００からその利用者識別情報に対応付けられた携帯端末識別情報を検索する。そして、受信した携帯端末識別情報と検索された携帯端末識別情報が一致することを必要条件として、受信端末４０を認証する。【００３５】
図４は、サーバ装置２０において電子データが受信されたことに応じ、受信通知メールが送信される処理のフローチャートを示す。サーバ装置２０は、親展文書の送信者から親展文書の入力のために入力フォームの表示を要求されたことを条件に、図４に示す処理を行う。まず、取得部２１０は、ウェブ入力フォームを送信端末３０の画面上に表示する（Ｓ４００）。図５にその表示例を示す。【００３６】
図５は、Ｓ４００の処理における表示例を示す。取得部２１０は、ウェブ入力フォームに対し情報を入力させることによって、親展文書の本文および親展文書送信のための設定を取得する。親展文書送信のための設定には、例えば、親展文書の受信者（受取人と表記）および送信者（発信者と表記）の設定と、受信者を認証する方法を変更するための認証オプションの設定と、受信者が親展文書を開封したことの証明書を発行するための証明オプションの設定とが含まれる。【００３７】
受信者の設定は、受信者の電子メールアドレスと、受信者の名前・名称と、受信者の利用者識別情報（ＰＯＳＴ  ＩＤと記す）と、受信者の携帯電話番号とを含む。電子データの送信のためには、これらの全てが設定されなくてもよい。例えば、登録された利用者を宛先とする場合には利用者識別情報が設定されればよいし、登録されていない利用者を宛先とする場合にはそれに代えて携帯電話番号および電子メールアドレスが設定されればよい。また、発信者の設定は、発信者の電子メールアドレスと、発信者の名前・名称とを含む。また、認証オプションは、暗証番号による認証、Ｑ＆Ａによる認証、声紋による認証、および、指紋による認証のそれぞれを有効／無効とするか否かを示す。また、証明オプションは、親展文書の開封証明を電子メールで受信するか否かの設定を含む。また、証明オプションは、送信した親展文書の内容証明を書面で受け取るか否かの設定を含んでもよい。【００３８】
図４に戻る。取得部２１０が親展文書およびその設定を示す電子データを取得したことに応じ（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、確認部２２０は、受信した電子データを受信者に参照させてもよいかを問い合わせるために、確認メールを送信端末３０に送信する（Ｓ４２０）。この確認メールの表示例を図６に示す。
図６は、Ｓ４２０の処理における表示例を示す。確認メールを受信すると、送信端末３０は、電子メール閲覧用のソフトウェアの表示画面上に、受信したこの確認メールを表示する。図６下側には、この確認メールのプレビュー画面を例示する。確認メールには、「親展文書の送信を完了するには以下のリンクをクリックして下さい」などのメッセージが含まれる。また、確認メールには、電子データを送信することを確認する確認画面へのリンクが含まれる。送信者がこのリンクをクリックすると確認画面が表示される。確認部２２０は、確認画面上で送信者が電子データの送信を指示したことを条件に、送信者が電子データの送信を承認したと判断する。このように、親展文書の送信には送信者の承認を必要とすることで、送信者に送信を再検討する機会を提供することができる。更に、承認を確認するために送信者に電子メールを送信することで、送信者の身元確認を確実にすることができる。【００３９】
図４に戻る。送信者が電子データの送信を承認したことを条件に（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、リンク送信部２３０は、取得部２１０が、受信者である利用者の利用者識別情報を取得したかを判断する（Ｓ４４０）。利用者識別情報を取得していた場合には、リンク送信部２３０は、電子データを受信したことを通知する受信通知メールを、電子データを参照するための認証画面へのリンクを含めて生成する（Ｓ４５０）。一方で、利用者識別情報が取得されず電話番号が取得されたことに応じて、リンク送信部２３０は、受信者を登録するための登録画面へのリンクを含めて受信通知メールを生成する。この受信通知メールには、認証画面へのリンクが更に挿入されてもよい。そしてリンク送信部２３０は、生成したこの受信通知メールを受信端末４０に送信する（Ｓ４７０）。【００４０】
図７は、Ｓ４７０の処理における表示例を示す。図７には、宛先の利用者が未登録であった場合の受信通知メールを例示する。受信通知メールを受信すると、受信端末４０は、電子メール閲覧用のソフトウェアの表示画面上に、受信したこの受信通知メールを表示する。図７下側には、この受信通知メールのプレビュー画面を例示する。この受信通知メールには、「ＸＸさんから親展文書が届いております。認証のために以下のリンクをクリックして下さい。」というメッセージが表示される。ＸＸとは送信者の名称であり、例えば図５の発信者設定の欄に入力された名前と同一である。この受信通知メールには、認証画面へのリンクおよび登録画面へのリンクの双方が含まれる。なお、画面へのリンクとは、例えば、その画面を表示させるためのドキュメントファイルのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。これに代えて、画面へのリンクとは、画面の表示を制御するプログラムのURLであってもよい。【００４１】
図８は、サーバ装置２０において認証完了を条件に電子データの参照を許可する処理のフローチャートを示す。認証部２６０は、認証画面へのリンクがクリックされたか否かにより、認証の要求を受けたかを判断する（Ｓ８００）。認証の要求に応じ（Ｓ８００：ＹＥＳ）、認証部２６０は、認証用識別情報を生成する（Ｓ８１０）。そして識別情報送信部２５０は、認証用識別情報を受信端末４０に送信して受信端末４０の画面上に表示させる（Ｓ８２０）。図９にその表示例を示す。【００４２】
図９は、Ｓ８２０の処理における表示例を示す。認証用識別情報を受信すると、受信端末４０は、受信した認証用識別情報をブラウザの画面上に表示する。ここでは認証用識別情報は４桁の数値である。受信端末４０は、「携帯電話のＸＸメニューから以上の番号を入力して下さい。」というメッセージを表示することにより、認証用識別情報の入力を受信者に促す。受信端末４０は、更に、認証プロセスの進捗を示すステータスを表示してもよい。これにより受信者は認証プロセス全体を予め知ることができる。【００４３】
なお認証部２６０は、認証用識別情報の入力に加えて追加の認証を利用者に要求してもよい。この場合、受信端末４０は、追加の認証を要求するための画面を更に表示することとなる。追加の認証は、図５に示す認証オプションを送信者が選択することにより設定される。暗証番号の認証は図９に例示したとおりである。Ｑ＆Ａの認証は、受信者である利用者にしか分からない質問およびその答えを予めサーバ装置２０に登録しておき、その利用者によって正しい答えを要求し、正しい答えが入力されたことを必要条件としてその利用者を認証するものである。例えば、サーバ装置２０は、その利用者のペットの名前を予め登録しておき、そのペットの名前が正しく入力されたことを必要条件としてその利用者を認証する。声紋・指紋の認証は、受信者である利用者の声紋・指紋を予めサーバ装置２０に登録しておき、その利用者に声紋・指紋の入力を要求し、要求された声紋・指紋が予め登録された声紋・指紋と一致したことを必要条件としてその利用者を認証するものである。これらによれば、受信者の認証をより確実なものとすることができる。【００４４】
図８に戻る。認証部２６０は、携帯端末５０の画面上に認証用識別情報を入力するための画面を表示することにより、認証用識別情報の入力を受信者から受け付ける（Ｓ８３０）。図１０にその表示例を示す。
図１０は、Ｓ８３０の処理における表示例を示す。携帯端末５０は、認証部２６０から識別情報の入力を要求されていることを条件に、利用者のメニュー操作に応じ、認証用識別情報を入力するための画面を表示する。この画面は、認証用識別情報である４桁の数値を入力するための入力欄を含む。また、この画面は、認証用識別情報の入力を促すメッセージ「識別情報を入力して下さい。」を含んでもよい。なお、認証用識別情報の入力は、受信端末４０に認証用識別情報を表示している予め定められた期間内に制限されてもよい。この場合、携帯端末５０は、サーバ装置２０からの指示に応じ、当該予め定められた期間の経過後に入力欄の表示を停止してもよい。【００４５】
図８に戻る。認証部２６０は、識別情報の入力を受け付けたことに応じ（Ｓ８３０：ＹＥＳ）、携帯端末５０が入力を受けた認証用識別情報と、識別情報送信部２５０が送信した認証用識別情報とが一致するかを判断する（Ｓ８４０）。一致することを条件に（Ｓ８４０：ＹＥＳ）、認証部２６０は、取得部２１０が取得した利用者識別情報に対応する携帯端末識別情報と、携帯端末５０の携帯端末識別情報とが一致するかを判断する（Ｓ８５０）。これらが一致したことを条件に（Ｓ８５０：ＹＥＳ）、電子データアクセス部２７０は、電子データを秘密情報記憶部２１５から読み出して受信端末４０により参照させる（Ｓ８６０）。追加の認証が設定されている場合においては、電子データアクセス部２７０は、更に追加の認証が全て成功したことを条件に、電子データを参照させる。【００４６】
図１１は、Ｓ８６０の処理における表示例を示す。図１１の例において、電子データアクセス部２７０は、親展文書を受信端末４０のウェブブラウザ上に表示することにより、親展文書を示す電子データを参照させる。図１１に例示する親展文書は、送信者や開封日時などの属性と、親展文書の題名と、親展文書の本文とを含む。図１１の例に代えて、電子データアクセス部２７０は、親展文書を電子メールなどに添付して受信者に送信してもよい。【００４７】
なお、親展文書の表示画面は、親展文書をダウンロードするための操作ボタンを含む。この操作ボタンをクリックすることにより、受信者は文書を単に閲覧するのみならず保存して後日に参照することができる。また、この表示画面は、親展文書をサーバ装置２０上から消去するための操作ボタンを含む。また、この表示画面は、親展文書をサーバ装置２０内に保存するための操作ボタンを含む。この操作ボタンをクリックすることにより、サーバ装置２０にアクセスすればいつでも親展文書を閲覧することができる。以上の操作ボタンがクリックされた場合には、サーバ装置２０は、利用者の同意を条件に、課金処理を行ってもよい。これにより、利用者は情報の授受のみならず保存などのサービスを、対価を支払って利便に利用できる。一方でサーバ装置２０は、付加サービスによる収益機会を得ることができる。【００４８】
また、この親展文書の電子データは、利用者に対して商品またはサービスに対する支払を請求する請求データを含む。請求データは、例えば、「○×△の購入を決定する場合には以下のボタンを押して下さい。」などの請求内容と、決済を実行するための操作ボタン「決済」と、決済を取消すための操作ボタン「Ｃａｎｃｅｌ」とを含む。即ち、電子データアクセス部２７０は、受信端末４０が認証されたことを条件として、受信端末４０に対して請求データに基づく請求書を表示させている。【００４９】
この場合、認証部２６０は、電子データアクセス部２７０により表示させた請求書に対し利用者が決済を行うか否かを指示するまでの間、受信端末４０が認証されている状態である認証状態を維持している。決済部２７５は、認証状態において請求書に対し電子決済をする旨の利用者の指示を受信端末４０から受信したことに応じて、受信者である利用者を再度認証させることなく請求データにより請求した支払いを決済する。このように、親展文書の送信において受信者を確実に認証できれば、この認証を電子決済の認証としても利用することができる。これにより、代金回収などに必要な事業者の手間やコストを削減すると共に、利用者の手間を省いて利便性を向上することができる。【００５０】
図１２は、サーバ装置２０において電子データの参照を許可した後の処理のフローチャートを示す。通知部２９０は、送信端末３０から受信した電子データが受信者である利用者によって参照されたかを判断する（Ｓ１２００）。参照されたことを条件に（Ｓ１２００：ＹＥＳ）、通知部２９０は、参照された旨をその電子データに対応付けて秘密情報記憶部２１５に記憶させる（Ｓ１２１０）。取得部２１０が送信端末３０において表示させたウェブ入力フォームにおいて「内容証明」がチェックされていることを条件に、印刷部２８５は、この電子データが参照されたことを証明する証明書面を印刷する。印刷された証明書面は送信者などに送付されることが望ましい。【００５１】
ウェブ入力フォームにおいて「開封証明」がチェックされていることを条件に（Ｓ１２４０：ＹＥＳ）、通知部２９０は、電子データが参照されたことを送信端末３０に通知する（Ｓ１２５０）。この通知は、送信端末３０のウェブブラウザ上に電子データを表示することによって実現されてもよい。この表示例を図１３に示す。【００５２】
図１３は、Ｓ１２５０の処理における表示例を示す。通知部２９０による通知に基づき、送信端末３０は、電子データの受付完了日時と、受信通知メールの送信日時と、電子データの参照日時（開封日時）とを表示する。これらの日時は、それぞれの処理が完了されているか否かを示すシンボルに対応付けて表示されてもよい。このような表示によれば、送信者は親展文書送信の進捗状況を適切に把握することができる。【００５３】
図１４は、送信端末３０として機能する情報処理装置５００のハードウェア構成の一例を示す。情報処理装置５００は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＢＩＯＳ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。【００５４】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＢＩＯＳ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。【００５５】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、ネットワークを介して外部の装置と通信する。ハードディスクドライブ１０４０は、情報処理装置５００が使用する通信プログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５から通信プログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０又はハードディスクドライブ１０４０に提供する。【００５６】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＢＩＯＳ１０１０と、フレキシブルディスクドライブ１０５０や入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＢＩＯＳ１０１０は、情報処理装置５００の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、情報処理装置５００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、入出力チップ１０７０を介してＲＡＭ１０２０またはハードディスクドライブ１０４０に提供する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。【００５７】
情報処理装置５００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出され情報処理装置５００にインストールされて実行される。プログラムが情報処理装置５００等に働きかけて行わせる動作は、図１から図１３において説明したサーバ装置２０における動作と同一であるから、説明を省略する。【００５８】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを情報処理装置５００に提供してもよい。【００５９】
以上、本実施形態を用いて説明したサーバ装置２０によれば、携帯電話の番号や個体識別番号などの、受信者個人に密接に結びついた識別番号を認証に利用することができる。更に、携帯電話を用いた通信は公共性の高い電話回線網を経由して行われるので、通信の履歴などが適切に記録・保持される場合が多く、悪意ある第三者による不正を抑止することができる。また、認証を確実にするための携帯電話と、親展文書などの参照が容易なパーソナル・コンピュータなどとを組み合わせて、利用者の利便性を維持しつつ情報の安全性を高めることができる。【００６０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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