(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設されたボルトに物品を保持させるための物品保持具であって、
前記物品保持具には、
前記ボルトを下方より受け入れ可能な中空部と、
前記中空部の内部で対向し、当該対向間隔内に前記ボルトが通る少なくとも一対の係止片と、
前記係止片の下部と前記中空部の下部とを連結し、前記一対の係止片を互いに接近する方向に付勢するための可撓部と、
前記一対の係止片の各対向面にそれぞれ形成され、前記ボルトの外周のねじ部にかみ合う突起部と、
前記各可撓部にそれぞれ隣接した前記一対の係止片の下部にそれぞれ位置し、前記一対の係止片の前記各対向面と背向する外側面にそれぞれ形成され、前記ボルトの挿入方向に対して斜め外向きに傾斜した斜面と、
前記一対の係止片の前記各斜面と対向する前記中空部の下部に少なくとも一対形成され、前記斜面と平行に傾斜し、常時は前記斜面と離れて位置し、前記一対の係止片に挿入された前記ボルトの引き抜き時に前記斜面に当接することで、前記一対の係止片を下部がすぼまった形状に変形させることで、前記突起部を前記ボルトの前記ねじ部に食い込ませるための当接部とを備えていることを特徴とする物品保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の物品保持具であって、
前記当接部は、
前記一対の係止片の対向間隔内に前記ボルトを挿入する際に、当該一対の係止片が最大限に離隔した位置において、前記斜面と当接するか、或いは離れて位置していることを特徴とする物品保持具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物品保持具であって、
前記一対の係止片の互いに背向する外側面と、前記外側面と対向する前記中空部の内側面との間には、
前記ボルトの挿入方向に延びるリブと、
前記リブがはまり込む溝部とのいずれか一方をそれぞれに設けていることを特徴とする物品保持具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品保持具であって、
前記可撓部は、
前記中空部の左右両側から中央に向かって内向きに延びていることを特徴とする物品保持具。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品保持具であって、
前記可撓部は、
前記中空部の中央から左右両側に向かって外向きに延びていることを特徴とする物品保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取付面に立設したボルトに、ケーブル等の物品を取り付けるための物品保持具に関し、ボルトへの取付時に干渉せず、取付後、ボルトから抜ける方向に力が作用した際に互いに当接することで、一対の係止片を下部がすぼまった形状に変形させ、突起部をボルトのねじ部に食い込ませることができ、ボルトに対する保持力を向上することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、中空部の内側面に、一対の係止片の背面の上部に当接する傾斜支持部を設けた物品保持具が知られている（例えば特許文献１の２頁第３欄（左欄）38行〜同頁４欄（右欄）36行、第５図参照）。
上記した従来の物品保持具は、一対の係止片の対向間隔内にボルトが進入すると、当該係止片が外向きに反り、当該係止片の背面の上部と傾斜支持部とが当接する。ボルトが進行しようとすると、一対の係止片が背伸びをするようにして、当該係止片の対向面の突起部がボルトのねじ山を乗り越えて、ボルトが一対の係止片の対向間隔内を突き進むことで装着する。
【特許文献１】特公平4-80246号公報（２頁第３欄（左欄）38行〜同頁４欄（右欄）36行、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来の物品保持具では、ボルトに取り付ける際に、一対の係止片の背面の上部と傾斜支持部とが当接しているために、一対の係止片の対向間隔の拡開が規制され、ボルトへの装着力が大きくなってしまうという問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を目的とする。
【０００４】
すなわち、請求項１に記載の発明は、ボルトへの取付時に干渉せず、取付後、ボルトから抜ける方向に力が作用した際に互いに当接することで、一対の係止片を下部がすぼまった形状に変形させ、突起部をボルトのねじ部に食い込ませることができ、ボルトに対する保持力を向上することができるようにしたものである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００５】
すなわち、請求項２に記載の発明は、ボルトへの取付時に、一対の係止片が最大限に離隔した位置において、当該係止片の下部の斜面と中空部内の当接面とが当接するか、或いは離れて位置させることで、ボルトに対する装着力を最適に設定することができるようにしたものである。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００６】
すなわち、請求項３に記載の発明は、ボルトへの取付時に、一対の係止片が幅方向にぶれるのを防止することができるようにしたものである。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００７】
すなわち、請求項４に記載の発明は、一対の係止片の下部と中空部の左右両側の内側面とを可撓部により連結することができるようにしたものである。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。一対の係止片の下部と中空部の中央部とを可撓部により連結することができるようにしたものである。
【０００８】
その結果、請求項５に記載の発明によれば、上記した請求項４に記載の発明のものと比較し、中空部の左右両側の内側面の対向間隔を狭く設定することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を特徴とする。
【００１０】
第１に、例えば図１及び図２に示すように、立設されたボルト(21)に物品（図示せず）を保持させるための物品保持具(10)である。
第２に、物品保持具(10)には、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）中空部(50)
中空部(50)は、ボルト(21)を下方より受け入れ可能なものである。
【００１１】
（２）係止片(60,70)
係止片(60,70)は、例えば図１に示すように、少なくとも一対、例えば２個有り、中空部(50)の内部で対向し、当該対向間隔内にボルト(21)が通るものである。
なお、係止片(60,70)の個数として、２個を例示したが、これに限定されず、３個以上でも良い。
【００１２】
（３）可撓部(61,71)
可撓部(61,71)は、例えば図１に示すように、係止片(60,70)の下部と中空部(50)の下部とを連結し、一対の係止片(60,70)を互いに接近する方向に付勢するためのものである。
（４）突起部(62,72)
突起部(62,72)は、例えば図１に示すように、一対の係止片(60,70)の各対向面にそれぞれ形成され、ボルト(21)の外周のねじ部にかみ合うものである。
【００１３】
（５）斜面(63,73)
斜面(63,73)は、例えば図１に示すように、各可撓部(61,71)にそれぞれ隣接した一対の係止片(60,70)の下部にそれぞれ位置し、一対の係止片(60,70)の各対向面と背向する外側面にそれぞれ形成され、ボルト(21)の挿入方向に対して斜め外向きに傾斜したものである。
【００１４】
（６）当接部(51,52)
当接部(51,52)は、例えば図１に示すように、一対の係止片(60,70)の各斜面(63,73)と対向する中空部(50)の下部に少なくとも一対形成され、斜面(63,73)と平行に傾斜し、常時は斜面(63,73)と離れて位置し、一対の係止片(60,70)に挿入されたボルト(21)の引き抜き時に斜面(63,73)に当接することで、一対の係止片(60,70)を下部がすぼまった形状に変形させることで、突起部(62,72)をボルト(21)のねじ部に食い込ませるためのものである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１５】
すなわち、当接部(51,52)は、一対の係止片(60,70)の対向間隔内にボルト(21)を挿入する際に、当該一対の係止片(60,70)が最大限に離隔した位置において、斜面(63,73)と当接するか、或いは離れて位置している。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１６】
すなわち、一対の係止片(60,70)の互いに背向する外側面と、当該外側面と対向する中空部(50)の内側面との間には、例えば図５及び図６に示すように、ボルト(21)の挿入方向に延びるリブ(53,54)と、リブ(53,54)がはまり込む溝部(64,74)とのいずれか一方をそれぞれに設けている。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１７】
すなわち、可撓部(61,71)は、例えば図１に示すように、中空部(50)の左右両側から中央に向かって内向きに延びている。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１８】
すなわち、可撓部(65,75)は、例えば図７に示すように、中空部(50)の中央から左右両側に向かって外向きに延びている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
請求項１に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、ボルトへの取付時に干渉せず、取付後、ボルトから抜ける方向に力が作用した際に互いに当接することで、一対の係止片を下部がすぼまった形状に変形させ、突起部をボルトのねじ部に食い込ませることができ、ボルトに対する保持力を向上することができる。
（請求項２）
請求項２に記載の発明によれば、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００２０】
すなわち、請求項２に記載の発明によれば、ボルトへの取付時に、一対の係止片が最大限に離隔した位置において、当該係止片の下部の斜面と中空部内の当接面とが当接するか、或いは離れて位置させることで、ボルトに対する装着力を最適に設定することができる。
（請求項３）
請求項３に記載の発明によれば、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００２１】
すなわち、請求項３に記載の発明によれば、ボルトへの取付時に、一対の係止片が幅方向にぶれるのを防止することができる。
（請求項４）
請求項４に記載の発明によれば、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００２２】
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、一対の係止片の下部と中空部の左右両側の内側面とを可撓部により連結することができる。
（請求項５）
請求項５に記載の発明によれば、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。一対の係止片の下部と中空部の中央部とを可撓部により連結することができる。
【００２３】
その結果、請求項５に記載の発明によれば、上記した請求項４に記載の発明のものと比較し、中空部の左右両側の内側面の対向間隔を狭く設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（図面の説明）
図１〜４は、本発明の第１の実施の形態の一例をそれぞれ示すものである。
図１は、物品保持具の一部正面図、図２は物品保持具とボルトとの正面図、図３は物品保持具の側面図、図４は物品保持具の平面図をそれぞれ示すものである。
図５及び図６は、本発明の第２の実施の形態の一例をそれぞれ示すものである。
【００２５】
図５は、物品保持具の一部正面図、図６はリブと溝部とを説明するための平面図をそれぞれ示すものである。
図７は、本発明の第３の実施の形態の一例を示し、同図は物品保持具の一部正面図を示すものである。
（物品保持具10）
図１及び図２中、10は、物品保持具を示すものである。
【００２６】
物品保持具10は、図２に示すように、取付パネル20に立設されたボルト21に、物品、例えばケーブル類（図示せず）を保持させるためのものである。
なお、物品として、ケーブル類を例示したが、これに限定されず、ワイヤー類等の線状物や、パイプ類等の環状物でも良い。
ボルト21は、取付パネル20の表面に対してほぼ直角に立設されている。
【００２７】
具体的には、物品保持具10には、図２に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、次の（１）〜（２）については、後述する。
（１）取付部30
（２）物品保持部40〜43
なお、物品保持具10の各部は、上記した（１）〜（２）に限定されない。
（取付部30）
取付部30は、物品保持具10をボルト21に取り付けるためのものである。
【００２８】
具体的には、取付部30には、図１に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、次の（１）〜（３）については、後述する。
（１）中空部50
（２）係止片60,70
（３）弾性片80
なお、取付部30の各部は、上記した（１）〜（３）に限定されない。
（中空部50）
中空部50は、ボルト21を下方より受け入れ可能なものである。
【００２９】
具体的には、中空部50は、図４に示すように、上下面が開口している。
また、中空部50には、図１に示すように、次の各部を備える。
なお、中空部50の各部は、次の（１）に限定されない。
（１）当接部51,52
当接部51,52は、図１に示すように、後述する一対の第１、第２係止片60,70の各斜面63,73と対向する中空部50の下部に少なくとも一対形成され、斜面63,73と平行に傾斜し、常時は斜面63,73と離れて位置し、一対の第１、第２係止片60,70に挿入されたボルト21の引き抜き時に斜面63,73に当接することで、一対の第１、第２係止片60,70を下部がすぼまった形状に変形させることで、突起部62,72をボルト21のねじ部に食い込ませるためのものである。
【００３０】
また、当接部51,52は、後述する一対の第１、第２係止片60,70の対向間隔内にボルト21を挿入する際に、当該一対の第１、第２係止片60,70が最大限に離隔した位置において、後述する斜面63,73と当接するか、或いは離れて位置している。本実施の形態では、図示しないが、ボルト21を挿入する際に、当接部51,52は後述する斜面63,73から少し離れて位置させていている。
【００３１】
具体的には、当接部51,52は、図１に示すように、中空部50の左右の内側面の下部から中空部50内に向かって突出し、両当接部51,52は、下方がすぼまった「ハ」の字形に傾斜している。
（第１、第２係止片60,70）
係止片60,70は、図１に示すように、少なくとも一対、例えば２個有り、中空部50の内部で対向し、当該対向間隔内にボルト21が通るものである。
【００３２】
なお、係止片60,70の個数として、２個を例示したが、これに限定されず、３個以上でも良い。
具体的には、第１、第２係止片60,70は、板状に形成されている。
また、第１、第２係止片60,70には、図１に示すように、次の各部を備える。
なお、第１、第２係止片60,70の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
【００３３】
（１）可撓部61,71
可撓部61,71は、図１に示すように、第１、第２係止片60,70の下部と中空部50の下部とを連結し、一対の第１、第２係止片60,70を互いに接近する方向に付勢するためのものである。
また、可撓部61,71は、図１に示すように、中空部50の左右両側から中央に向かって内向きに延びている。
【００３４】
具体的には、物品保持具10は、適度な弾性と剛性とを有する樹脂、例えばポリオキシメチレン（ＰＯＭ）で成形され、可撓部61,71は、樹脂の弾性を利用している。
（２）突起部62,72
突起部62,72は、図１に示すように、一対の第１、第２係止片60,70の各対向面にそれぞれ形成され、ボルト21の外周のねじ部にかみ合うものである。
【００３５】
具体的には、突起部62,72は、第１、第２係止片60,70の対向した内側面にそれぞれ形成され、各突起部62,72は、斜面を下方に向けた断面くさび形を成し、複数段形成されている。
左右に対向する突起部62,72の先端部の間隔は、ボルト21の直径未満に設定され、ボルト21が第１、第２係止片60,70の対向間隔内を進行する際に、第１、第２係止片60,70を左右外向きに押し払うようにして進行するようにしている。
【００３６】
（３）斜面63,73
斜面63,73は、図１に示すように、各可撓部61,71にそれぞれ隣接した一対の第１、第２係止片60,70の下部にそれぞれ位置し、一対の第１、第２係止片60,70の各対向面と背向する外側面にそれぞれ形成され、ボルト21の挿入方向に対して斜め外向きに傾斜したものである。
【００３７】
具体的には、斜面63,73は、第１、第２係止片60,70の背向した内側面にそれぞれ形成され、下方が広がった「ハ」の字形に傾斜している。
（弾性片80）
弾性片80は、図２及び図３に示すように、取付部30の下面から延び、取付パネル20の表面に弾性的に当接するものである。
【００３８】
具体的には、弾性片80は、図３に示すように、一対形成され、取付部30の下面から斜めに「ハ」の字形に延びている。そして、弾性片80は、可撓部61,71と同様に、樹脂の弾性を利用している。
弾性片80の作用により、図示しないが、物品保持具10の下面は、取付パネル20の表面から弾性的に浮き上がり、ボルト21が中空部50から抜ける方向に力が作用する。
【００３９】
ボルト21が抜ける方向に力が作用すると、第１、第２係止片60,70の突起部62,72がボルト21のねじ溝に食い込む方向に力が作用し、突起部62,72がねじ溝に弾性的に密着することで、物品保持具10がボルト21に対してガタ無く取り付く。
（物品保持部40〜43）
物品保持部40〜43は、図２に示すように、取付部30をはさんでその両側に複数個、例えば計４個形成されている。
【００４０】
各物品保持部40〜43は、図２に示すように、下面が開放した断面Ｕ字形に形成され、図示しないが、開放下面から断面円形のケーブル類を挿入して保持できるようにしている。
なお、物品保持部40〜43を、計４個形成したが、物品保持部40〜43の個数は４個に限らず、１〜３個、或いは５個以上設けても良い。
（物品保持具10の使用方法）
つぎに、上記した構成を有する物品保持具10の使用方法について説明する。
【００４１】
取付部30の中空部50の開口下面を、ボルト21の先端部に合わせて、物品保持具10を取付パネル20の表面に向かって押し込めば良い。
ボルト21を中空部50内に押し込むと、ボルト21が第１、第２係止片60,70の対向間隔内を下方から上方に向かって進行する。
このとき、ボルト21のねじ山が、突起部62,72の斜面に当接することで、第１、第２係止片60,70を左右外向きに押し払うようにして進行する
ボルト21のねじ山が、突起部62,72の斜面を通過すると、第１、第２係止片60,70が可撓部61,71の弾性復元力により復元することで、突起部62,72がボルト21のねじ溝にはまり込む。
【００４２】
こうして、ボルト21の根元部分まで十分に深く、取付部30を装着する。
このとき、取付部30の下面から突出する弾性片80が、図示しないが、取付パネル20の表面に弾性的に当接する。
このため、弾性片80の作用により、図示しないが、物品保持具10の下面は、取付パネル20の表面から弾性的に浮き上がり、ボルト21が中空部50から抜ける方向に力が作用する。
【００４３】
ボルト21が抜ける方向に力が作用すると、第１、第２係止片60,70の突起部62,72がボルト21のねじ溝に食い込む方向に力が作用し、突起部62,72がねじ溝に弾性的に密着することで、物品保持具10がボルト21に対してガタ無く取り付く。
その後、図示しないが、各物品保持部40〜43の開放下面から、ケーブル類を挿入して保持する。
【００４４】
なお、物品保持具10をボルト21を介して取付パネル20に装着してから、ケーブル類を装着したが、これに限定されず、ケーブル類を先に装着してから、取付パネル20に装着するようにしても良い。
一方、物品保持具10に対して、ボルト21から抜けるよう方向に力が作用した場合について説明する。
【００４５】
ボルト21から抜ける方向の力が物品保持具10に作用すると、一対の第１、第２係止片60,70が対外に離隔する方向に外向きに移動する。
このとき、第１、第２係止片60,70の斜面63,73が中空部50内の当接部51,52に当接することで、それ以上、第１、第２係止片60,70の対向間隔が広がるのが阻止される。
このため、物品保持具10の中空部50からボルト21が抜け、物品保持具10が取付パネル20から外れるのを防止できる。
【００４６】
一方、ボルト21から抜ける方向の力が急激に加わったり、或いは継続的に作用すると、極端な場合には可撓部61,71が引き千切れてしまうことがある。
仮に、可撓部61,71が引き千切れた場合にも、物品保持具10に対して、ボルト21から抜けるよう方向に力が作用した場合には、第１、第２係止片60,70の斜面63,73が中空部50内の当接部51,52に当接することで、それ以上、第１、第２係止片60,70の対向間隔が広がるのが阻止される。
【００４７】
このため、仮に、可撓部61,71が引き千切れた場合にも、物品保持具10が取付パネル20から外れるのを防止できる。
（第２の実施の形態の説明）
つぎに、図５及び図６を用いて、本発明の第２の実施の形態について、以下に説明する。
【００４８】
本実施の形態の特徴は、図５及び図６に示すように、一対の第１、第２係止片60,70の互いに背向する外側面と、当該外側面と対向する中空部50の内側面との間に、例えば図５及び図６に示すように、ボルト21の挿入方向に延びるリブ53,54と、リブ53,54がはまり込む溝部64,74とのいずれか一方をそれぞれに設けている点である。
すなわち、一対の係止片60,70の互いに背向する外側面には、図６に示すように、断面凹状に凹んだ溝部64,74を設けている。
【００４９】
また、中空部50の左右の内側面には、断面凹状に凹んだ溝部64,74にはまり合う、断面凸状に突出したリブ53,54を設けている。
なお、本実施の形態の構成の説明においては、先に図１〜４を用いて説明した第１の実施の形態と同一の構成部分については、同一の符号を用いて説明を省略する。
リブ53,54と溝部64,74とは、図６に示すように、常時は離れ、ボルト21への取付時等に、第１、第２係止片60,70が互いに離隔する方向に移動した際に、はまり合うことで、第１、第２係止片60,70の幅方向、すなわち図６の上下方向に移動するのを阻止する。
【００５０】
このため、リブ53,54と溝部64,74とにより、ボルト21への取付時に、一対の第１、第２係止片60,70が幅方向にぶれるのを防止することができる。
（第３の実施の形態の説明）
つぎに、図７を用いて、本発明の第３の実施の形態について、以下に説明する。
本実施の形態の特徴は、図７に示すように、可撓部65,75が中空部50の中央から左右両側に向かって外向きに延びている点である。
【００５１】
すなわち、可撓部65,75は、図７に示すように、バネ性を持たせるために断面「Ｓ」の字形に屈曲させ、各第１、第２係止片60,70の下端部につながっている。
なお、本実施の形態の構成の説明においては、先に図１〜４を用いて説明した第１の実施の形態と同一の構成部分については、同一の符号を用いて説明を省略する。
本実施の形態の可撓部65,75は、図１〜４を用いて先に説明した第１の実施の形態の可撓部61,71と比較すると、弾性力の作用する向きが逆となり、第１の実施の形態の可撓部61,71より一対の第１、第２係止片60,70を互いに接近する方向に付勢する付勢力が減少する傾向にある。
【００５２】
これに対し、本実施の形態の可撓部65,75は、中空部50の中央から延びているため、中空部50の幅、すなわち図７の左右の幅を、第１の実施の形態のものに比較して、狭めることが可能であり、物品保持具10の取付部30の小型化の点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】物品保持具の一部正面図である。
【図２】物品保持具とボルトとの正面図である。
【図３】物品保持具の側面図である。
【図４】物品保持具の平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の一例を示し、同図は物品保持具の一部正面図である。
【図６】リブと溝部とを説明するための平面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の一例を示し、同図は物品保持具の一部正面図である。
【符号の説明】
【００５４】
（第１の実施の形態）
10  物品保持具
20  取付パネル                21  ボルト
30  取付部
40〜43  物品保持部
50  中空部                    51,52  当接部
60,70  第１、第２係止片
61,71  可撓部                 62,72  突起部
63,73  斜面
80  弾性片
（第２の実施の形態）
53,54  リブ                   64,74  溝部
（第３の実施の形態）
65,75  可撓部
【図１】
0004789967.tif 000002
【図２】
0004789967.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004789967.tif 000008