(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装部の外部から当該金属外装部を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されている電子機器であって、当該金属外装部は、少なくとも金属製の胴部材と金属製の裏蓋部材とから構成されており、且つ当該金属製の胴部材と金属製の裏蓋部材との接合部位であって、少なくとも当該アンテナ部の略中心部に対向する部位若しくはその近傍部位には、当該胴部材と当該裏蓋部材とを接合固定する接合固定部が設けられておらず、
当該アンテナ部は、当該金属外装部の外周縁部近傍に配置されており、
当該接合固定部は、次の（１）乃至（３）のいずれかの当該接合部位内に設けられていない事を特徴とする電子機器。
（１）当該金属製の裏蓋部材と当該金属製の胴部材との接合部であって、且つ当該電子機器の中心点と当該アンテナ部の両端部のそれぞれとを結んだ線の間に形成されている当該接合部位内
（２）当該金属製の裏蓋部材と当該金属製の胴部材との接合部であって、且つ当該電子機器の中心点と当該アンテナ部を構成しているアンテナコイル部の両端部のそれぞれとを結んだ線の間に形成されている当該接合部位内
（３）当該アンテナ部が略直線状の形状を有しており、然も、当該金属製の胴部材と金属製の裏蓋部材との接合部位であって、少なくとも当該アンテナ部の中心軸線と当該接合部位との交差部との間に形成された、当該アンテナ部に近接している方の当該接合部位内
【請求項２】
当該胴部材及び当該裏蓋部材の少なくとも一方が複数の構成部材から形成されている事を特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子機器。
【請求項３】
当該電子機器は電波修正時計、携帯電話、無線通信機から選択された一つである事を特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の電子機器。
【請求項４】
当該接合固定部が当該接合部位内で占有する形状はスポット状形状である事を特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
当該接合固定部は、当該電子機器を周回する当該接合部位内に複数個配置されている事を特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
当該接合固定部の数は、２乃至６の内から選択された一つである事を特徴とする請求の範囲第５項に記載の電子機器。
【請求項７】
当該接合固定部は、ネジ方式、内ネジ方式、複数本のネジ付きボルトを使用した固定方式、カシメ方式、パッキング固定方式、ダボ喰付き固定方式、スナップ方式、溶接方式、ロウ付け方式、バイヨネット方式、固相拡散接合方式等から選択された一つ或いは複数種の固定手段により当該裏蓋部材と当該胴部材とが接合されている事を特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項の何れかに記載の電子機器。
【請求項８】
当該金属外装部は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、金、金合金、銀、銀合金、銅、銅合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金及び超硬金属（タングステン−カーバイド及びタンタル−カーバイドを含む合金）から選択された一つ或いは複数種の材料で構成されている事を特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項の何れかに記載の電子機器。
【請求項９】
当該アンテナ部は、当該金属外装部の最大径部長よりも短い最大長手方向長を有する略直線状或いは湾曲状の棒状体で構成された磁芯を有している事を特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項の何れかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を含む所定の情報を送信する電波を受信して、所定の情報を表示或いは報知すると同時に時刻情報を表示したり、当該時刻情報を正確な時刻情報に修正を行う機能を有する電子機器に関するものであり、特に、金属ケース等の金属外装部を使用した場合における電波受信性能の向上を目指した電子機器に関するものである。
【０００２】
更に、詳しくは、本発明は、共振アンテナ部を金属外装部内部に配置された場合でも、当該アンテナ部の電波の受信性能を低下させない様に構成された電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、タイムコードを乗せた長波の標準電波を受信して、使用中の電子機器、例えば、時計、携帯電話、無線通信機等を含む電子機器に於いて、当該電子機器に搭載されている時計回路の時刻を当該標準時の時刻に自動的に合わせる電波修正機能付きの電子機器が多数商品化されてきている。
【０００４】
処で、当該電子機器の一具体例である時計に関しては、従来、その時刻の表示形態として、２本或いは３本の指針によって時刻を表示するアナログ方式と、液晶やＬＥＤに代表される電子光学的表示装置によって時刻を表示するデジタル方式、或いは両者を組み合わせたコンビネーション方式に大別できることは周知である。
【０００５】
また、このうちアナログ方式の時計の中でも、例えば秒針やカレンダーの有無、更にはタイマー機能、クロノグラフ機能やアラーム機能、月齢表示機能等に代表される従属的な計時機能の有無を、ユーザーがそれぞれの好みに合わせて選択できることも周知である。
【０００６】
また、これまで電子時計の精度は、時計ムーブメントに内蔵した水晶振動子を始めとする回路ブロックの精度により決定される場合が殆どであったが、近年、各国の時刻標準電波の送信設備が整備されてきたのに伴い、これら標準時刻電波を受信する事により、時刻を自動的に補正する事が可能な電波修正機能付きの時計（以下、電波修正時計と称する）が普及してきている。
【０００７】
これらの電波修正時計に関しては従来より多くの出願を見るところである。（例えば特公平１１−３０４９７３号公報或いは特開２００１−３３５７１号公報等が見受けられる。）
【０００８】
一般に、当該電波修正時計は、標準時刻電波を受信する事によって時計本体の内部カウンタの計時している時刻の狂いを自動的に補正できるため、電波を受信できる環境にいれば、時計の指示誤差を限りなくゼロに近づける事が可能となる。標準時刻電波は、送信設備によって周波数やデータの形態が決まっており、現在は日本の他にドイツや米国等でも発信されており、これらの国々で電波修正時計は広く製品化されている。また、現在電波修正時計で利用されている電波は、少ない送信施設で広いエリアをカバーできる事から、長波を使用している。なお、日本の標準時刻電波は境界域での干渉を避ける為、４０ｋＨｚと６０ｋＨｚの異なる周波数の２局が現在稼動している。
【０００９】
此処で、当該電子機器の代表的商品である電波修正時計を例に挙げて、従来の問題点を以下に説明する。
【００１０】
即ち、上記した様に、標準電波を受信する電波修正時計、即ち時刻情報を含む標準電波（搬送波）を受信し、この電波から時刻情報を取り出すことにより、正確な時刻を得ることのできる電波修正時計は既に知られている。この時刻情報を含む電波は、各国毎に周波数が異なり、例えば、日本では上記した様に、総務省、郵政事業庁の管轄下において、４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚの標準電波が発信されている。
【００１１】
図２は、このような電波修正時計の一具体例に於ける機能の概略を示すブロック図である。この電波修正時計は、アンテナ１、電波修正時計受信機２、ＣＰＵ３、表示駆動部４、入力装置５等から構成されている。その他、図示していないが時分秒の各指針又は液晶等による表示部が含まれている。
【００１２】
この電波修正時計においては、はじめにアンテナ１で時刻情報を含む電波を受信する。電波修正時計受信機２は、アンテナ１が受信した電波を増幅検波し、電波から時刻情報を取り出して出力する。ＣＰＵ３は、電波修正時計受信機２から出力された時刻情報に基づき、現在時刻データを出力する。表示駆動部４は、ＣＰＵ３から出力された現在時刻データに基づき、表示部に現在時刻を表示させる。尚、入力装置５は、例えば、ＣＰＵ３に対してリセット等の操作情報を入力する際に使用される。
【００１３】
電波に含まれている時刻情報（タイムコード）は、６０秒周期のパルス信号であり、国によって異なるが、日本の場合は１秒ごとに、２００、５００、８００ｍｓｅｃのいずれかの幅を有するパルスが１つ乗っている。これらパルスの組み合わせにより、６０秒で時刻情報が得られる。ＣＰＵ３は、受け取ったパルス信号から１秒ごとのパルスのパルス幅を読み取っていくことにより、時刻情報（現在時刻）を取得する。そして、ＣＰＵは、取得した時刻情報により、表示駆動部４を介して表示部における表示時刻を修正する。よって、電波修正時計は、受信した時刻情報に基づき、表示時刻が所定間隔毎に修正されることにより、常に正確な時刻を表示できる。
【００１４】
このような電波修正時計として、アンテナ、電波修正時計受信機、ＣＰＵ、表示駆動部および表示部を、アンテナ収納体であるケースの中に収納した腕時計が、すでに提供されている。このケースの素材には、アンテナが電波を受信するために合成樹脂やセラミックなどの非導電性材料が主として用いられてきた。即ち、金属などの導電材料からなるケース内部にアンテナを収納すると、アンテナ近傍に発生する磁束が導電材料に吸い取られ、共振現象が妨げられるため、アンテナの受信機能が著しく低下してしまうからである。
【００１５】
叉、従来のアナログ式電波修正時計の他の具体例に於ける構成の概要を図３に示す。
【００１６】
即ち、図３において、１００は電波を受信するアンテナ部、１０２は指針を駆動する時計ムーブメント、１０３は時計ムーブメント１０２及びアンテナ部１００を収納する外装ケース、１０４は裏蓋、１０５は時刻を表示する目盛を有する文字板、１０６はガラスである。
【００１７】
図３において、アンテナ部１００は、フェライトやアモルファス合金に代表される、高い透磁率をもつアンテナ巻芯部１０１ａと、アンテナ巻芯部１０１ａの周囲に巻かれたアンテナコイル部１０１ｂから構成され、外装ケース１０３、裏蓋１０４、文字板１０５で形成された閉空間１０７の内部に時計ムーブメント１０２と共に収納されている。
【００１８】
この時計においては、外装ケース１０３を透過して入射する電波１０９がアンテナ巻芯部１０１ａを通過する際、アンテナコイル部１０１ｂに電流を発生する。
【００１９】
アンテナコイル部１０１ｂの巻線の両端部は、時計ムーブメント１０２の一構成部品である図示しない回路ブロックと電気的に結合しており、アンテナコイル部１０１ｂに発生した電流はこの結合部を通じて回路に送られる。回路に送られた電流は、予め決められた周波数、即ち標準時刻電波と同一の周波数で共振し、図示しない水晶振動子によりフィルタリングされ、図示しないデコード回路を経由して時刻情報だけを抽出する。
【００２０】
ここで、時計ムーブメント１０２は、その回路システム内に、上記時刻情報とは別に時刻の計時カウンタを持っている。時計ムーブメント１０２は、計時カウンタによる時刻とフィルタリングされた時刻情報を比較し、互いの結果が異なる場合は、図示しないモータブロックに指針の修正指示を出し、モータを駆動する事により指針を標準時刻電波からの時刻情報へ修正する。これにより、標準時刻電波を受信した時点で、この時計の指示時刻は正しい時刻へ自動修正される。
【００２１】
然しながら、図３において、アンテナ部１００及び時計ムーブメント１０２は、外装ケース１０３及び裏蓋１０４、文字板１０５によって囲まれた閉空間１０７の内部に収納されており、アンテナ部１００はこの閉空間１０７の内部で電波１０９を受信する必要がある。
【００２２】
この為、図３において、外装ケース１０３及び裏蓋１０４は、高分子樹脂に代表される、渦電流損の無い材質で形成されている。これにより、電波１０９は外装ケース１０３及び裏蓋１０４により減衰する事なく、閉空間１０７の内に収納されたアンテナ部１００に到達する事が可能となる。
【００２３】
しかしながら、外装ケース１０３を高分子樹脂で成形する場合、通常の時計で一般的に使用される金属、例えばステンレス材やチタンと比較して、剛性面で大きく劣る。この為、通常使用での落下等の衝撃による時計の破壊を防止する為には、外装ケース１０３及び裏蓋１０４の肉厚を、金属で成形した場合と比較してより厚く設定する必要があり、結果として時計自体が大きくなってしまう問題がある。
【００２４】
また、外装ケース１０３及び裏蓋１０４を高分子樹脂で成形した場合、金属製と比較して、質感が大きく劣るという欠点もある。高分子樹脂に表面処理を行って金属光沢を出す事も可能であるが、金属と比較して光沢面、質感の面で劣る事は否めない。
【００２５】
これに対して、例えば図３に示す如く、直接ユーザーの目に触れる文字板１０５の側、即ちベゼル１１１のみを金属で成形し、側面側の外装ケース１０３及び裏蓋１０４は高分子樹脂で形成した商品も実用化されているが、通常の金属外装の時計と比較すると、完成時計の総厚は大きくなってしまう。また、製品の質感の面では劣ってしまう。
【００２６】
また、高分子樹脂の場合、例えば裏蓋１０４を締め込む事により塑性変形を起こしやすく、裏蓋１０４と外装ケース１０３としての胴部材の接合部の防水性に問題があり、例えば商品群として高防水タイプのダイバー時計などのラインアップを揃えられない問題点もある。
【００２７】
これに対して、高分子樹脂以外の非金属材質、例えばセラミックスでケース及び裏蓋を形成した商品も実用化されているが、セラミックスは剛性を維持する為には焼結する必要があり、焼結後の加工精度が得られない、或いは複雑な形状の加工をしてしまうと研磨ができない為、外装のデザインに大きな制約が入ってしまうという問題点がある。また、セラミックスは脆性材料である為、衝撃に対する割れや欠けが問題となる。
【００２８】
処で、アンテナの受信障害を避けるため、合成樹脂製のケースを用いると、ケースの耐傷性、あるいは耐薬品性の低下をまねくばかりか、装身具としての腕時計に必要とされる高級感や美観も損なわれることになる。このため、ケースに金属を用いた電波修正時計が提案されている。
【００２９】
ケースに金属を用いた電波修正時計の従来例を図４に示す。図４は従来例の平面図を示し、図３と同じ構成要素については同じ番号を付し、その説明を省略する。
【００３０】
図４に示すように、外装ケース１０３及び裏蓋１０４（図示せず）を金属で成形し、金属製の外装ケース１０３及び裏蓋１０４と平面的に重ならない部分に高分子樹脂製のアンテナケース１１０を固着し、その内部に封入したアンテナ部１００を時計ムーブメント１０２に接合した構造の製品も実用化されている。この製品の場合、アンテナ部１００が外装ケース１０３及び裏蓋１０４、文字板１０５によって形成される閉空間１０７の外側に配置されている為、アンテナ部１００への電波１０９の入射は、外装ケース１０３に代表される金属部材の影響を受けにくく、電波１０９の受信が可能となっている。
【００３１】
しかしながらこの場合、完成時計としての形状が極めて特殊な形状となり、完成時計のデザインに対して大きな制約条件となってしまう問題点がある。また、外装ケース１０３と、アンテナを封入した高分子樹脂製のアンテナケース１１０の質感が大きく異なる為、デザイン上での処理が難しく、一般ユーザーが受け入れにくいデザインとならざるを得ないという問題点もある。
【００３２】
図５は、ケースの一部に金属を用いた電波修正時計の構造の一例を示す断面図である。この腕時計のケース１０は、胴１１と裏蓋１２と風防１３とから概略構成されている。バンド（図示せず）が連結される胴内部に、時計ムーブメント１４が公知の手段で配置されている。時計ムーブメント１４の上方には、時刻表示部である文字板１５と針１６が、同じく公知の手段で配置されている。そして、時計ムーブメント１４の下方で、かつ裏蓋１２の上方に位置するように、磁気長波アンテナであるバーアンテナ１７が配置されている。このバーアンテナ１７は、磁芯部材１８と、この磁芯部材１８に巻回されたコイル２０とよりなり、合成樹脂製の保持部材の上面に固定されている。
【００３３】
時計ムーブメント１４は、前述した電波修正時計受信機、ＣＰＵ、および表示駆動部を備え、導線２１によってバーアンテナ１７と電気的に導通される。従って、バーアンテナ１７が受信した標準電波に基づいて、時計ムーブメント１４のＣＰＵが、表示駆動部における、図示しないギア機構を動作させて、表示部の針１６の位置を常に修正するように駆動する。なお、ここで、上下方向とは、図５における上下を示している。
【００３４】
胴１１は導電材料で中空でない、即ちソリッド金属、たとえばソリッドステンレス鋼からなる。胴１１の最上部には、非導電材料であるガラスからなる風防１３が、接着等の公知の手段で固定される。文字板１５は、非導電材料である合成樹脂やセラミックなどからなる。裏蓋１２は、胴１１に固定されたステンレス鋼からなる環状の縁枠２２と、縁枠内に固定されたガラス２３とからなる。このように、この腕時計は、ケースの上下面には非導電材料が視認されるものの、ケースの側面部分を金属で構成しているため、装身具としての高級感や美観を損なわないという利点がある（例えば、前記した特開２００１−３３５７１号公報参照）。
【００３５】
即ち、特開２００１−３３５７１号公報で採用された如く、裏蓋を高分子樹脂やガラス、或いはセラミックスに代表される非金属で形成する場合、上記のような利点はあるが、その材質の選択には、多くの制約がある上に、製造上困難であったり、完成時計としての見栄えにおいても多くの問題点があり、裏蓋は金属で形成する事が望ましい。
【００３６】
これらの理由により、従来は電波修正時計を開発する際は外装の材質に大きな制約があり、それ故に完成時計の小型化が非常に難しいという問題点があった。
【００３７】
一方、当該電波修正時計に於いて、受信性能を決めるのはアンテナ特性と受信回路特性であると考えられて来た。
【００３８】
即ち、従来からの一般的な技術知識では、受信回路若しくは受信ＩＣの入力信号の下限は、信号振幅１μＶ程度が現状であり、実用的な受信性能を得る為に受信アンテナとしては、４０〜５０ｄＢμＶ／ｍの電界強度（電波の強さ）に於いて信号振幅１μＶ程度の出力が得られなければならない。
【００３９】
その為、サイズ制約がある場合、信号出力を大きく出来る共振タイプの受信アンテナを用いるのが一般的である。
【００４０】
又、受信アンテナの種類としては、電波の波長が長いため磁性体コアに導線を巻き付けたバーアンテナを用いているのが一般的である。
【００４１】
この様な受信アンテナに於いて、受信アンテナの出力は、概略受信アンテナの大きさに比例するので、実用的な受信性能を得るためにはあまり小さくは出来ず、腕時計の様に小型の場合受信性能や配置が問題となる。
【００４２】
又、受信アンテナの出力は、金属の外装ケースに収納すると極端に低下してしまう。
【００４３】
その為、腕時計においては、電波を利用するためには、従来の時計部品構成、デザインとは全く異なる部品構成或いはデザインが必要となると共に、受信性能を阻害しない為の配慮も必要となる。
【００４４】
腕時計に於いて、小型・薄型・携帯容易性、デザインの自由度、質感（高級感）は重要な問題であり、アンテナ内蔵型・金属外装ケースが望まれている。
【００４５】
従来の電波修正時計の場合、上述した様に、アンテナの取り付けを外装する方式か内蔵する方式が主に用いられている。
【００４６】
腕時計の裏蓋・ケースの材料が金属の場合、一般的に受信アンテナを外装する。
【００４７】
この場合、受信アンテナのケースは受信性能を低下させない様にプラスチック等の非金属を用いる為、大きく突出した形状となり、小型・薄型、携帯容易性を損なうと共にデザインの自由度が著しく損なわれる。
【００４８】
又、受信アンテナを内蔵する方式の場合、受信性能を低下させないため時計外装（裏蓋・ケース）の材料としてセラミックスやプラスチックが用いられるが、材料の強度が小さいため時計の厚みが厚くなり、収納性、携帯容易性を損ない、デザイン上の制約も大きくなる。
【００４９】
さらに、外観的に質感の低い腕時計となってしまう。
【００５０】
その為、従来では、例えば、実開平２−１２６４０８号公報に見られる様に、金属のアンテナを時計の革製のバンド内に配置したものがある。
【００５１】
又、本願出願人が実開平５−８１７８７号公報で開示している様に、芯にコイルを巻いたアンテナを文字板と風防の間に配置し、電波を妨げる金属製のケース本体から離すと同時に、ユニークなデザインとしたもの、或いは、国際公開ＷＯ９５／２７９２８号公報には、腕時計の時計ケースの側部にアンテナを取り付けた構成の腕時計が開示されている。
【００５２】
更に、ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報で開示されている様に、ケース上面にアンテナを例えばリング状に配置したものもある。
【００５３】
然しながら、バンドにアンテナを配置した従来の構成では、バンドにアンテナが内蔵されているため電子機器本体との導通をとらなければならず、両者の接合部に十分な柔軟性を持たせることが出来ない。
【００５４】
更に、電波を妨げる金属製バンドは採用できず、ゴムバンド等接続引用の時計バンドを使用しなければならず、材質及びデザインの点で制約がある。
【００５５】
又、腕時計の上面あるいはその側面にアンテナを配置した構成のものは、アンテナを時計本体の金属部から離すために、時計全体の厚さ或いは大きさが増してしまったり、デザイン上の制約を受けるといった問題がある。
【００５６】
更に、ケース上面にアンテナをリング状に配置したヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報のものにあっては、リングの内部に金属が存在すると受信を行えなくなるため、実用上はアンテナを時計と別体にしなければならないと言う問題もあった。
【００５７】
更に、特開平１１−６４５４７号公報には、コイルを回路基板の周縁部に設けた凹陥部に配置すると同時にコアを当該回路基板の円周方向にそって湾曲状に配置した腕時計が開示されているが、製造工程が複雑となる他、製造過程の組み立て操作も煩雑となるという問題がある。
【００５８】
一方、特開２００１−３３５７１号公報或いは、特開２００１−３０５２４号公報等には、当該腕時計の風防及び裏蓋部に、ガラス或いはセラミック等の非金属材料で構成し、その中間部には、従来どおりの金属材料を使用して、アンテナに十分な電波が到達する様に構成した腕時計が示されている。
【００５９】
一方、特開２００１−２０８８７５号公報には、腕時計用の識別タグに関する技術が開示されているものであって、その基本的な技術構成は、スキー場等に於けるリフトの搭乗に際して、ユーザーの持つ腕時計内に識別用タグを設けると共に、リフト搭乗ゲートに設けられている識別手段との間で情報の交換を行って正規の搭乗者であるか否かを識別するシステムが開示されている。
【００６０】
然しながら、当該公報の技術構成の基本的な技術思想は、当該識別手段から強力な高周波の電波が発信され、これに当該識別タグを有する腕時計を近接させる事によって、当該腕時計内のＩＣ回路が活性化されて当該識別タグ情報が当該識別手段によって読み出される様に構成されている。
【００６１】
つまり、当該公報では、時計内に設けられたアンテナにより当該高周波電波が受信されると当該時計内のＩＣ回路で共振が起こりその結果当該ＩＣ回路が起電力を受けて活性化され、当該時計内の識別タグ情報が読み出されて、当該識別手段に無線で報知されるという構成となっている。
【００６２】
従って、当該公報では、時計が金属外装であってもその内部に設けたアンテナが作動して上記した情報の交換が行われる事を示唆してはいるが、本願と明らかに異なる技術思想は、強力な周波数電波を発信する識別手段を設けること、当該識別タグを有する時計を当該識別手段に近接させる必要があること、当該識別手段から発信される高周波電波を十分に受信出来る様に、当該時計内に設けられるアンテナは、バーアンテナを基本とするもので、然も時計内で出来るだけ薄く且つ大きくする事が必要である事から、薄型扁平状の方形型アンテナを使用する必要があり、本願の様なアンテナ部と金属外装部との特定な関係を規定したものとは明らかに異なるものである。
【００６３】
又、実開昭５７−１３１０４２号公報には、導体部分を挟んだＣ字状の強磁性体でリング状磁性体バーを使用したアンテナを設けた腕時計に関して記載されているが、当該公知例はラジオ付き腕時計のアンテナに関するものであり、当該アンテナは、腕時計の外部に配置されるものに過ぎず、本発明の様に、金属外装内部に設けられるものでは無い事は明らかである。
【００６４】
更に、特開平６−２１５９４２号公報には、インダクタのコアを別部材で構成するという内容の記載が見られるが、その対象はチップインダクタに関するものであり、本発明の様な腕時計のアンテナとは、明らかに技術分野を異にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものである。
【００６５】
又、特開平１１−７４１３８号公報には、ダストコアをＵ字型部材とＩ字型部材とを組み合わせ、該Ｕ字型部材に二次コイルを巻き付けたトランスに関して記載されているが、その対象は高圧トランスを得るというものであり、本発明の様な腕時計のアンテナとは、明らかに技術分野を異にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものである。
【００６６】
同様に、実開昭６１−２０３５１６号公報には、コアの突合せ面を磁路垂直方向から傾斜させた構造が開示されているが、その対象はインダクタンス素子を得るというものであり、本発明の様な腕時計のアンテナとは明らかに技術分野を異にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものである。
【００６７】
又、特開２００２−１８４６３７号公報には、コイルのコアのギャップをテーパー状にするとか面積を変更するという内容の記載が見られるが、当該公知例は高圧トランスに関するものであり、腕時計のアンテナとは、明らかに技術分野を異にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものである。
【００６８】
更に、同公知例には、インダクタのコアを別部材で構成するという内容の記載が見られるが、高圧トランスやチップインダクタに関するものであり、腕時計のアンテナとは、明らかに技術分野を異にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものである。
【００６９】
即ち、上記した従来例では、受信アンテナの出力は、金属の外装に収納すると極端に低下してしまう事に基づいたものであり、裏蓋部の材質を非金属にする事で出力低下を軽減し、質感の高い金属の側を用いる事を目的としている。
【００７０】
然しながら、上記の従来例では、ガラス或いはセラミックスを使用する為に、時計としての厚みが厚くなると言う問題が有った。
【００７１】
従って、従来に於いては、サイズの大きな高感度のアンテナ構造体を使用するか、電波の電界強度が強い地域でしか使用出来なかったりするため、電波修正時計の利便性を損ねると共にデザインの設計を含めて当該アンテナ構造体の製造コストは必然的に高くなっている。
【００７２】
然も、かかる構成の腕時計に於いては、確かに、アンテナへの電波の到達が確保できるとしても、当該裏蓋には、金属調のメッキを薄く施こしてあたかも金属材料を使用しているかの様な印象をユーザーに与えるものであるが、外観上からは、重量感、或いは質感がなく、高級品としてのイメージが損なわれると言う問題があった。
【００７３】
更には、金属の側に受信アンテナを内蔵させている為、アンテナの出力が低下して受信性能が低下している。
【００７４】
その為、従来では、高級感をもつ完全金属外装の電波修正時計は、実現されていないのが現状である。
【００７５】
その他、特開２００４−１２５６５９号公報には、金属外装ケース内にアンテナ部を配置するに際し、当該金属外装ケース内のバンド装着部よりも下方の部分にアンテナ部を配置すると同時に、当該アンテナ部とバンド装着部との間に非導電部が設けられている電波修正時計に関して記載されているが、大型化、肉厚化が避けられないので、商品価値は低いままで変わりない。
【００７６】
この様な従来技術の問題点を解決するため、本願出願人は、既に特願２００２−２９７０９５（特開２００４−１４４４８１）に於いて、金属製のケース或いは金属製の蓋部を有する時計容器の内部にアンテナを配置するとＱ値が低下してその結果、当該アンテナ構造体からの出力が低下して受信性能が著しく低下するという問題が有る事を突き止め、その問題を解決するためのアンテナを特殊の構造にすることによって、アンテナ構造体のＱ値の低下を極力抑制して、アンテナの受信性能の低下を防止する技術構成を提案した。
【００７７】
然しながら、上記したアンテナの構造を特定化する方法では、当該アンテナ構造体における受信性能の向上には限界があることが判明したので、本願発明者等は、更に鋭意検討を行った結果、当該アンテナ構造体を含む金属外装部の構造或いは特性を特定する事によって、上記の問題が更に改良される事を知得したものである。
【発明の開示】
【００７８】
従って、本発明は、上記従来技術の課題に鑑みなされたもので、通常の金属ケースを使用しても、携帯上、何の支障もなく時刻情報等、所定の情報を含んだ電波を受信することができ、安定した防水品質及び高級感を有する外観品質の向上並びに一般の時計と同様のデザインバリエーションの拡大を図ることが可能な電子機器を提供することにある。
【００７９】
更に、本発明は、上記した従来の問題を解決し、電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けないアンテナ部を内蔵した金属外装部を持つ電子機器を提供することを目的とするものである。
【００８０】
又、本発明を当該電子機器の具体例の一つである電波修正時計に応用した場合に、上記目的に加えて腕時計の厚さが増してかさばるのを防ぐと共に、腕への装着感も良好となる電波修正時計を提供する事を目的とする。
【００８１】
更に、本発明は従来の時計と同様に、チタンやステンレスといった、比較的透磁性の高い金属外装及び金属裏蓋を使用しながらも、高分子樹脂やセラミックスの時計ケースや裏蓋と同様の受信性能を維持し、小型かつ薄型の電波修正時計を提供するものである。
【００８２】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するものである。
【００８３】
即ち、本発明に於ける基本的な態様としては、少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装部の外部から当該金属外装部を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されている電子機器であって、当該金属外装部は、少なくとも金属製の胴部材と金属製の裏蓋部材とから構成されており、且つ当該金属製の胴部材と金属製の裏蓋部材との接合部位であって、少なくとも当該アンテナ部の略中心部に対向する部位若しくはその近傍部位には、当該胴部材と当該裏蓋部材とを接合固定する接合固定部が設けられていない事を特徴とする電子機器である。
【００８４】
即ち、本発明者等は、更に鋭意検討の結果、アンテナ部を金属製の外装ケース内に内蔵した電波修正時計を含む電子機器に於いて、当該金属外装部を構成する裏蓋部材と胴部材とが相互に当接している当接部を複数個の接合部材を用いてスポット的に両者を接合固定する場合に、当該接合固定部の配置位置によって当該アンテナ部の利得が変化する事を知得したものである。
【００８５】
本発明にかかる電子機器は、上記した様な技術構成を採用しているので、当該接合固定部の配置位置を特定する事によって、従来の金属外装部内に配置されているアンテナ部の利得に対して、更に利得を向上させる事が可能となり、より軽量化、小型化、薄肉化が可能な電子機器を製造することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る電子機器の一具体例の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る電子機器の一具体例としての電波修正時計の構成の概略を説明する図である。
【図３】従来の電波修正時計の具体例の構成の概略を示す断面図である。
【図４】従来の電波修正時計の別の具体例の構成の概略を示す平面図である。
【図５】従来に於ける電波修正時計の構成の詳細を説明する断面図である。
【図６】本発明に係る電波修正時計に於ける金属外装部の胴部材と裏蓋部材との接合部の構成の例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る金属外装部に於ける当該接合固定部の具体例を説明する断面図である。
【図８】本発明に係る金属外装部に於ける当該接合固定部の配置例を説明する平面図である。
【図９】本発明に係る電子機器に於けるアンテナ部の利得の効果を説明するグラフである。
【図１０】本発明にかかる電子機器における胴部材と裏蓋部材の構造の一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる電子機器における胴部材と裏蓋部材の構造の他の例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる電子機器における胴部材と裏蓋部材の構造の更に別の例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる電子機器における胴部材と裏蓋部材の構造の更に他の例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる電子機器における胴部材と裏蓋部材の構造の更に異なる例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８７】
以下に、本発明に係る電子機器に於ける一具体例の構成を、図６に示す様な構成を有する電波修正時計３０を対象にして図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８８】
即ち、図１は、本発明にかかる当該電子機器の一具体例である電波修正時計の構成を説明する図であり、図１と図６とを参照すると、少なくともアンテナ部３２、当該アンテナ部３２により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置３３及び当該アンテナ部３２と当該情報処理装置３３とをその内部に収納することが可能な金属外装部３１とから構成されている電波修正時計３０で有って、当該金属外装部３１は、当該アンテナ部３２が当該金属外装部３１の外部から当該金属外装部３１を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されている電波修正時計３０であって、当該金属外装部３１は、少なくとも金属製の胴部材４５と金属製の裏蓋部材４１とから構成されており、且つ当該金属製の胴部材４５と金属製の裏蓋部材４１との接合部位３９であって、少なくとも当該アンテナ部３２の略中心部Ｐに対向する部位Ｗ１若しくはその近傍部位には、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１とを接合固定する接合固定部４００が設けられていない電波修正時計３０が示されている。
【００８９】
尚、本発明に於ける当該アンテナ部３２は、当該金属外装部３１の外周縁部近傍に配置されている事が望ましい。
【００９０】
処で、上記した図６に示す本発明の電子機器３０の構成例である電波修正時計の構成例の概略を以下に説明する。
【００９１】
尚、図６は、図１（Ｂ）の矢印Ｙ−Ｙ線で見た断面図を示す。
【００９２】
即ち、図６に於いては、金属外装部３１は、胴部材４５と裏蓋部材４１とから構成されているものであって、当該胴部材４５は、略筒状をなし、その図６中、上方の開口部の内周縁にある段部３７ａにパッキン４６を介して風防ガラス４３が取り付けられ、図６中、下方の開口部に裏蓋部材４１が溶接方式、ロウ付け方式、固相拡散接合方式或いは圧入、ダボ喰い付き、螺合、ネジ等の接合手段４７により当該胴部材４５の周縁部と当該裏蓋部材４１の周縁部との間で相互に接合されている所定の接合部位３９に接合固定部４００が形成されている。
【００９３】
尚、図６に示す裏蓋部材４１は、その立ち上がり部５０と胴部材４５の内側面３７ｃとの間にパッキン４４が挟み込まれている。
【００９４】
尚、５１は空間部であり、３３はＣＰＵ等の情報処理装置である。又、４２は時計ムーブメントであり、３５は指針３６を支持する時刻情報表示手段である。
【００９５】
更に、図中、アンテナ部３２は、磁芯材３８にアンテナコイル部４０が巻きつけられた構成を有している。
【００９６】
本発明に係る電波修正時計３０に於いて、一般的には、当該金属製の胴部材４５と金属製の裏蓋部材４１との接合部位３９に、その両者を接合固定するための接合固定部４００を設けるに際しては、図８に示す様に、通常スポット的に２個乃至４個の当該接合固定部４００を離散的に略均等な間隔で配置するものである。
【００９７】
先ず、本発明者等が、当該金属外装部３１を構成する金属材料として金（金無垢）を使用した電波修正時計３０を用いて実験した結果によると、先ず、図８（Ａ）の様に、当該接合固定部４００を、胴部材４５と裏蓋部材４１との接合部位３９の内で、１２時、６時の２箇所の位置に配置した場合の当該アンテナ部３２の利得を測定すると図９のグラフ（Ａ）に示す様なグラフが得られた。
【００９８】
この結果は、本発明者らの実験結果の中では、最も良好な結果を示しているが、然しながら、図８（Ａ）の様な当該接合固定部４００の配置構成では、当該電子機器３０の使用中に当該胴部材４５や裏蓋部材４１にそり或いはひずみが入り、防水性を低下される他、塵埃等が当該金属外装部内に進入するなどの問題が若干発生する可能性がある。
【００９９】
一方、本発明者等は、図８（Ｂ）に示す様に、当該接合固定部４００を、胴部材４５と裏蓋部材４１との接合部位３９の内で、当該アンテナ部３２に対向する位置を含めて４箇所の位置に配置した場合の当該アンテナ部３２の利得を測定すると図９のグラフ（Ｂ）に示す様なグラフが得られた。
【０１００】
この構成では、当該アンテナ部３２の利得は、製品として使用する上では問題ないが、前記した構成に対して大幅に低下する事が判明した。
【０１０１】
その為、本発明者等は、当該接合固定部４００を当該アンテナ部３２の近傍に設けることが、当該アンテナ部３２の利得に悪影響を与えるものではないかとの仮定の下に種々実験を行なった結果、本願発明に到達したものであり、例えば、図８（Ｃ）に示す様に、当該接合固定部４００を、胴部材４５と裏蓋部材４１との接合部位３９の内で、当該アンテナ部３２に対向する接合部位を除く接合部位３９内の４箇所の位置に配置した場合に当該アンテナ部３２の利得を測定すると図９のグラフ（Ｃ）に示す様なグラフが得られた。
【０１０２】
尚、図９（１）は４０ＫＨｚに於ける測定結果を示し、図９（２）は６０ＫＨｚに於ける測定結果を示したものであるが何れも同じような結果を示している事が理解出来る。
【０１０３】
つまり、当該図９の各グラフを勘案すると、当該接合固定部４００の配置位置を当該アンテナ部３２の近傍から除外させる事によって、当該アンテナ部３２の利得が向上する事が判明した。
【０１０４】
これは、アンテナ部３２周辺の接合部位、特に接合固定部４００が磁気結合を起こす事でアンテナ共振現象を阻害する渦電流が発生したため、アンテナの利得が減少したものと考えられる。
【０１０５】
尚、接合固定部を４箇所にすると、上記そり、ひずみ、防水低下等の問題は極めて起こりにくくなる。又、接合固定部を６箇所以上にしても、上記問題はおこりにくい傾向にかわりはないが、６箇所より多くなると、胴と裏蓋の製造工程の負荷が大きくなり、さらに、固定力が必要以上に大きくなってしまう。
【０１０６】
よって、接合固定部は２乃至６箇所が適切である。
【０１０７】
本発明者らは、更に実験を行なった結果、図１（Ａ）に示す様に、少なくとも当該接合固定部４００を当該アンテナ部３２の中心部Ｐと対向する当該接合固定部３９、つまり図中Ｗ１の部分には設けない事が基本である事を知得したものである。
【０１０８】
更に、本発明者等は、図１（Ｂ）に示す様に、当該金属製の裏蓋部材と当該金属製の胴部材との接合部であって、且つ当該電子機器３０の中心点Ｏと当該アンテナ部３２の両端部３２−１及び３２−２のそれぞれとを結んだ線Ｘ１とＸ２との間に形成されている当該接合部位３９、つまりＷ２内に、当該接合固定部４００が設けられていない様に構成する事も望ましい事が判明した。
【０１０９】
又、本発明者等は、図１（Ｃ）に示す様に、当該金属製の裏蓋部材と当該金属製の胴部材との接合部位３９であって、且つ当該電子機器３０の中心点Ｏと当該アンテナ部３２を構成しているアンテナコイル部４０の両端部４０−１と４０−２のそれぞれとを結んだ線Ｙ１とＹ２の間に形成されている当該接合部位内３９、即ちＷ３内に、当該接合固定部４００が設けられていない様に構成する事も望ましい。
【０１１０】
一方、本発明に於いては、当該アンテナ部３２は、当該金属外装部３１の最大径部長よりも短い最大長手方向長を有する略直線状或いは湾曲状の棒状体で構成された磁芯を有しているものであって、当該アンテナ部３２が略直線状の棒状体で構成された磁芯を有しているものを使用する場合には、図１（Ｄ）に示される様に、当該電子機器に於いては、該金属製の胴部材４５と金属製の裏蓋部材４１との接合部位３９であって、少なくとも当該アンテナ部３２の中心軸線Ｒと当該接合部位３９との交差部Ｚ１とＺ２の間との間に形成された、当該アンテナ部３２に近接している方の当該接合部位内３９、即ちＷ４の部分には、当該胴部材と当該裏蓋部材とを接合固定する接合固定部４００が設けられていない様に構成する事も望ましい。
【０１１１】
本発明に於ける当該電子機器３０は、電波修正時計、携帯電話、無線通信機から選択された一つである事が望ましい。
【０１１２】
一方、本発明に於いて使用される当該接合固定部４００は、連続した面状の形状を有するものではなく、当該接合部位内で離散的で、平面的に見た場合、それぞれが独立した、円形、矩形、多角形、楕円等の形状を呈する小面積を有するスポット状形状である事が望ましい。
【０１１３】
更に、本発明に於ける当該接合固定部４００は、当該電子機器３０を周回する当該接合部位３９内に複数個配置されているものであって、具体的には、当該接合固定部の数は、２乃至６の内から選択された一つである事が望ましい。
【０１１４】
又、本発明に於いて使用される当該接合固定部４００の構成は、特に限定されるものではなく、従来公知の接合固定方式が採用しえるのである。
【０１１５】
具体的には、例えば、ネジ方式、内ネジ方式、複数本のネジ付きボルトを使用した固定方式、カシメ方式、パッキング固定方式（ＧＮ−４やＧＮ−７を含む）、ダボ喰付き固定方式、スナップ方式、溶接方式、ロウ付け方式、バイヨネット方式、固相拡散接合方式等から選択された一つ或いは複数種の固定手段により当該裏蓋部材と当該胴部材とが接合されているものである。
【０１１６】
このうち、溶接方式、ロウ付け方式、固相拡散接合方式により当該裏蓋部材と当該胴部材を接合させると、固定を解除することが出来なくなる。その場合は、図１０に示す様に、胴部材４５或いは裏蓋部材４１の少なくとも一方を複数の構成要素で構成し、その構成要素間を着脱自在とする。
【０１１７】
この際、接合方式は、例えば、ネジ方式、内ネジ方式、複数本のネジ付きボルトを使用した固定方式、カシメ方式、パッキング固定方式（ＧＮ−４やＧＮ−７を含む）、ダボ喰付き固定方式、スナップ方式、バイヨネット方式等から選択された一つ或いは複数種の固定手段とすればよい。
【０１１８】
例えば、図１０（Ａ）は、胴部材４５を２つの部材４５−１と４５−２に分割し、その両者をパッキン４９−１を介して適宜のネジ手段４８で固定した例を示している。尚４９−２もパッキンである。
【０１１９】
本発明に於いて使用されるパッキンとしては、ゴムパッキンであっても良く、又プラスチックパッキンであっても良い。
【０１２０】
尚、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に於いて、当該胴部材４５と裏蓋部材４１との接合部の一部に例えば銀ペースト４２０を配置させ相互間の導通を取り静電気対策を施した例を示している。
【０１２１】
この場合、銀ペースト４２０はアンテナ部３２が配置されている位置と反対側の位置に設けられることが望ましい。
【０１２２】
尚、図１０（Ａ）に於けるＺ部分において、当該胴部材４５と裏蓋部材４１とを溶接する場合、当該溶接部分は、アンテナ部３２の周辺部には設けない事が望ましい。また、溶接、ロウ付け、固相拡散接合等の固定を解除する事が出来なくなる方法以外で接合した場合、Ｚ部分に図示したパッキン４９−３を配置する。
【０１２３】
又、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）に於いて、当該胴部材４５−２と風防ガラス４３との間をパッキン４９−２を介してパッキング固定し、開閉用の爪部４２１を少なくとも２箇所に配置した例を示すものである。
【０１２４】
当該爪部４２１は、胴部材４５と裏蓋部材４１を溶接等で固定した場合に胴部材４５−２側から修理等で内部を開けるときに必要となる。
【０１２５】
さらに、図１１及び図１２に示す様に、胴部材４５或いは裏蓋部材４１の少なくとも一方を複数の構成要素で構成し、その構成要素間は溶接方式、ロウ付け方式、固相拡散接合方式或いはその他の接合方式で接合し、胴部材４５と裏蓋部材４１をネジ方式、内ネジ方式、複数本のネジ付きボルトを使用した固定方式、カシメ方式、パッキング固定方式（ＧＮ−４やＧＮ−７を含む）、ダボ喰付き固定方式、スナップ方式、バイヨネット方式等から選択された一つ或いは複数種の固定手段としても問題はない。
【０１２６】
例えば、図１１（Ａ）は、裏蓋部材４１を２個の構成要素４１−１と４１−２で構成し、それらをパッキン４９−２を介してパッキング固定方式（ＧＮ−４やＧＮ−７を含む）により相互に接合し、且つ当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１とをパッキン４９−１を介して適宜のネジ手段４８で固定した例を示している。
【０１２７】
尚、図１１（Ａ）に於けるＸ部分は、当該胴部材４５に適宜の支持部材（胴の別構成要素）４３−１を溶接する場合の例を示したものであり、当該溶接部分は、アンテナ部３２の周辺部には設けない事が望ましい。また、溶接、ロウ付け、固相拡散接合等の固定を解除する事が出来なくなる方法以外で接合した場合、Ｘ部分に図示したパッキン４９−３’を配置する。
【０１２８】
尚、図１１（Ｃ）には、図１１（Ａ）に於いて、当該裏蓋部材４１と当該胴部材４５を着脱自在に固定するに際し、開閉用の爪部４２１を少なくとも２箇所に配置した例を示すものである。
【０１２９】
又、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に於いて、当該裏蓋部材４１−１と４１−２との間の接合部の一部に例えば銀ペースト４２０を配置させ相互間の導通を取り静電気対策を施した例を示している。
【０１３０】
この場合、銀ペースト４２０はアンテナ部３２が配置されている位置と反対側の位置に設けられることが望ましい。
【０１３１】
一方、図１２（Ａ）は、当該胴部材４５を２個の構成要素４５−１と４５−２で構成し、それらをパッキン４９−２を介して適宜固定し、２つの構成要素４１−１と４１−２を固相拡散接合により接続した裏蓋部材４１とパッキン４９−１を介して適宜のネジ手段４８で固定した例を示している。
【０１３２】
尚、図１２（Ａ）に於けるＸ部分は、当該胴部材４５に適宜の支持部材（胴の別構成要素）４３−１を溶接する場合の例を示したものであり、当該溶接部分は、アンテナ部３２の周辺部には設けない事が望ましい。また、溶接、ロウ付け、固相拡散接合等の固定を解除する事が出来なくなる方法以外で接合した場合、Ｘ部分に図示したパッキン４９−４を配置する。
【０１３３】
尚、図１２（Ｃ）には、図１１（Ｃ）と同様に、開閉用の爪部４２１を少なくとも２箇所に配置した例を示すものである。
【０１３４】
又、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に於いて、当該裏蓋部材の構成要素４１−１と４１−２との間の接合部の一部に例えば銀ペースト４２０を配置させ相互間の導通を取り静電気対策を施した例を示している。
【０１３５】
この場合、銀ペースト４２０はアンテナ部３２が配置されている位置と反対側の位置に設けられることが望ましい。
【０１３６】
又、図１２（Ａ）に於いて、当該胴部材４５の構成要素４５−１と４５−２の接合部に銀ペースト４２０−１を配置させ相互間の導通を取り静電気対策を施した例を示している。
【０１３７】
この場合、当該胴部材４５の構成要素４５−１と４５−２の接合手段は、当該接合箇所は、解除不可能でなければならず、従って、当該接合箇所の部分に図１２に示す様なパッキン４９−２を配置するのであれば、当該接合箇所は、例えば適宜の接着剤を使用して接合固定する事が望ましく、一方、当該接合箇所の部分にパッキン４９−２を配置しないものである場合には、当該接合箇所は、例えば溶接手段を使用して固定する事も可能である。
【０１３８】
固定を解除する際は、胴部材或いは裏蓋部材に於いて、着脱自在とした部位に、固定を解除するための部材（例えば、工具を使用して固定を解除するのであれば、工具を取り付けるため、該当部材の工具に対応する位置に凹部（例えば、図１０乃至図１２の爪部）を設ける）が有ればよい。反対に、着脱が不可能な部位を設けた部材には、着脱が不可能な目印（例えば、該当部材には、工具を取り付けられる凹部を設けない、凹部を１箇所だけ設けて工具を取り付けられないようにする等）が有るとなお良い。
【０１３９】
パッキングの材料としては、ゴム（例えばフッ素系）や“テフロン”（登録商標）、金属（例えばステンレス鋼製）等が望ましい。
【０１４０】
尚、胴部材或いは裏蓋部材のいずれかを複数個の構成要素で構成した場合もアンテナ部近傍に接合固定部を設けない方が望ましい。
【０１４１】
本発明に係る当該接合固定部４００の具体例を図７を参照しながら詳細に説明する。
【０１４２】
即ち、図７（Ａ）は、本発明に係る当該接合固定部４００の一具体例の構成としてダボ喰い付き固定方式採用した場合の例を示す断面図であって、図７（Ａ）と同一の構成を持つ接合固定部４００が複数個、当該電子機器３０に於ける当該金属外装部の胴部材４５と裏蓋部材４１との間に形成されている接合部位３９の所定の位置に設けられるものである。
【０１４３】
即ち、図中、裏蓋部４１に複数個のダボ部４１０を設け、当該ダボ部４１０の突起部４１５を胴部４５に設けられている溝部４１４にはめ込ませて、胴部４５と裏蓋部４１とを必要により適宜のパッキン４１１を介して固定するものである。
【０１４４】
図中、４１５は、内ダボ喰い付き固定方式を示したものであるが、同様に内ダボ喰い付き固定方式とは逆の構造からなる外ダボ喰い付き固定方式を使用する事も可能である。
【０１４５】
又、図７（Ｂ）は当該接合部位３９に於いて、当該接合固定部４００としてネジ付きボルト部材４０２を使用した例を示す断面図であって、当該ネジ部材４０２が複数個、当該電波修正時計３０に於ける当該金属外装部の胴部材４５と裏蓋部材４１との間に形成されている接合部位３９の所定の位置に設けられるものである。
【０１４６】
更に、図７（Ｃ）は、接合固定部４００の接合手段４７として、内ネジ方式を使用した例を示すものである。
【０１４７】
一方、本発明に於いて使用される当該金属外装部３１を構成する金属材料としても特に限定されるものではなく、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、金、金合金、銀、銀合金、銅、銅合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金及び超硬金属（タングステン−カーバイド及びタンタル−カーバイドを含む合金）から選択された一つ或いは複数種の材料で構成されている金属が使用できる。
【０１４８】
尚、説明は省略するが、上記材料を使用して、上記具体例と同様な受信特性試験を行なった場合、数値やグラフ形状に若干の変動はあるが、製品として使用する上で問題ないことが確認されている。
【０１４９】
次に、本発明の更に別の具体例を図１３及び図１４を参照しながら説明する。
【０１５０】
即ち、図１３は、図７（Ａ）に示される様な固定部４００の接合手段４７として内ダボ喰い付き固定手段を使用した構成に於いて、当該ダボ部４１０の上部端縁部４１６の長さＬを変更することによっても、受信特性が変化することが判明した。
【０１５１】
具体的には、図１３（Ａ）に示す様に当該ダボ部４１０の上部端縁部４１６の長さＬ１を長く設定した場合と、図１３（Ｂ）に示す様に当該ダボ部４１０の上部端縁部４１６の長さＬ２を上記したＬ１の長さよりも短く設定した場合とを比較すると、図１３（Ｂ）に示すダボ部構造を有している方が、図１３（Ａ）に示すダボ部構造を有しているものに比べて受信特性が向上することが判明した。
【０１５２】
この理由としては、図１３（Ｂ）に示すダボ部構造を有している方が、図１３（Ａ）に示すダボ部構造のものに比べて当該ダボ部４１０の上部端縁部４１６とアンテナ部３２との距離が遠くなること、或いは図１３（Ｂ）に示すダボ部構造を有している方が、図１３（Ａ）に示すダボ部構造のものに比べて当該ダボ部４１０の上部端縁部４１６とケース４５とが接触する可能性が小さいことにより、アンテナ共振現象を阻害する渦電流の発生を抑えられるためと考えられる。
【０１５３】
一方、本発明に於ける更に別の具体例としては、図１４に示す様に、図７（Ａ）に示される様な固定部４００の接合手段４７として内ダボ喰い付き固定手段を使用した構成に於いて、当該ダボ部４１０の突起部４１５の角度を変更することによって当該アンテナの受信感度が変化することが判明した。
【０１５４】
具体的には、図１４（Ａ）に示す様に当該ダボ部４１０の突起部４１５の角度α１を比較的小さく設定した場合と、図１４（Ｂ）に示す様に当該ダボ部４１０の突起部４１５の角度α２を上記したα１の角度よりも大きく設定した場合とを比較すると、図１４（Ｂ）に示す様な大きい角度α２を有している方が、図１４（Ａ）に示す小さな角度α１を有しているものに比べてアンテナの受信感度が向上することが判明した。
【０１５５】
この理由としては、図１４（Ｂ）に示す当該ダボ部４１０の突起部４１５の角度α２が大きい方が図１４（Ａ）に示すダボ部４１０の突起部４１５の小さい角度α１のものに比べて当該胴部４５との固定力が小さくなるため、アンテナ共振現象を阻害する渦電流の発生を抑えられると考えられる。
【０１５６】
本発明は、上述した様な構成を採用しているので、上記した従来技術の問題点を解決し従来の電波修正時計を含む電子機器の構造、外装材料、或いはデザイン等を大幅に変更することなく、簡易な構成を有するアンテナ部を採用して、受信効率が良好で、当該電子機器そのものの大きさも厚みも従来のものとは相違せず、デザイン面の自由度を高めた、製造コストを安価に抑えることが可能な電子機器が容易に得られるのである。
【発明の効果】
【０１５７】
本発明にかかる電子機器は、上記した様な技術構成を採用しているので、当該接合固定部の配置位置を特定する事によって、従来の金属外装部内に配置されているアンテナ部の利得に対して、更に利得を向上させる事が可能となり、より軽量化、小型化、薄肉化が可能な電子機器を製造することが可能になった。
【図１】
0004695088.tif 000002
【図２】
0004695088.tif 000003
【図３】
0004695088.tif 000004
【図４】
0004695088.tif 000005
【図５】
0004695088.tif 000006
【図６】
0004695088.tif 000007
【図７】
0004695088.tif 000008
【図８】
0004695088.tif 000009
【図９】
0004695088.tif 000010
【図１０】
0004695088.tif 000011
【図１１】
0004695088.tif 000012
【図１２】
0004695088.tif 000013
【図１３】
0004695088.tif 000014
【図１４】
0004695088.tif 000015