(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの出入り口に設置された蓋受枠に被着されるマンホール蓋を開放不能にロックするためのロック装置であって、
マンホール蓋の周縁に開口された操作口の左右両側位置で、該マンホール蓋の下面に左右一対で下方突成された側壁の、その相互に対向する内壁面の前部側に下部後方に向けて傾斜する左右一対の第一案内溝を備え、かつ両内壁面の後部側に前後方向に延在する略水平状の第二案内溝を左右一対に備えた支持枠と、
前記操作口を下方から遮蔽する遮蔽蓋部を前部上端に備え、蓋受枠の内周壁面に形成された係止部に下方から対向する係合端を前端に備えるとともに、該係合端の下面に下部後方に向けて傾斜する傾斜面を備え、さらに前記遮蔽蓋部の下方位置で左右方向に突設されて、その両端部が前記第一案内溝に摺動可能に嵌合される第一支軸と、該第一支軸の後方位置で左右方向に突設されて、その両端部が前記第二案内溝に摺動可能に嵌合される第二支軸とを備えたロック片と、
該ロック片を蓋受枠の係止部側に付勢する付勢手段と
を備えてなり、
前記ロック片が、定常時は付勢手段により係止部側に付勢されて係合端が係止部に下方から対向するロック位置と、遮蔽蓋部に対する押し下げ操作によって、前部側が、第一支軸を嵌合した第一案内溝の案内作用を介して下部後方に移動するとともに、後部側が、第二支軸を嵌合した第二案内溝の案内作用を介して後方向に移動する待避位置とに変換可能に設けられていることを特徴とするマンホール蓋のロック装置。
【請求項２】
遮蔽蓋部に、操作口の平面形状と略等しい平面形状を呈し、該操作口に下方から嵌入されてマンホール蓋の上面と略面一となる凸面が上方突成されていることを特徴とする請求項１に記載したマンホール蓋のロック装置。
【請求項３】
付勢手段が、コイルスプリングからなり、該コイルスプリングの一端がロック片の後端面に当接され、他端がマンホール蓋の下面に摺動可能に当接する自由端となっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載したマンホール蓋のロック装置。
【請求項４】
マンホール蓋の下面に当接するコイルスプリングの自由端に、前後方向に回転可能なローラが軸支されていることを特徴とする請求項３に記載したマンホール蓋のロック装置。
【請求項５】
ロック片の後部上面に突縁が上方突成され、マンホール蓋の下面に該突縁と係合する前後方向の係合溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載したマンホール蓋のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール蓋の無用開放を防止するためのロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホールの出入り口を遮蔽するマンホール蓋は、該出入り口に設置された蓋受枠に被着されるが、該マンホール蓋がいたずら等によって無用に開放されると、開放されたマンホールに人や自動車のタイヤ等が落ちて重大事故を惹起する虞がある。このため、マンホール蓋を蓋受枠に係合して該マンホール蓋の無用開放を防止するためのロック装置が種々提案されている。
【０００３】
図９（ａ）は、従来のロック装置ａの一例を示すものであって、これは、蓋受枠ｂに被着されるマンホール蓋ｃの、その周縁に操作口ｄを開口し、該操作口ｄを下方から遮蔽する遮蔽蓋部ｅと、蓋受枠ｂの内周壁面に形成された係止部ｆに下方から対向する鉤状の係合端ｇとを備えたロック片ｈを、マンホール蓋ｃの下面に支軸ｊを介して回動可能に軸支するとともに、該ロック片ｈをバネｋによって蓋受枠ｂの係止部ｆ側に付勢するようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、上記ロック装置ａにあって、定常時は、ロック片ｈをバネｋの付勢によって前方回動させて、その係合端ｇが蓋受枠ｂの係止部ｆに下方から対向するロック位置とすることにより、このままマンホール蓋ｃを持ち上げても、係合端ｇが係止部ｆに下方から係合してその開放を不能とし、また、マンホール蓋ｃを開放する場合には、図１０（ａ）に示すように、専用開閉具ｍの先端に設けられた略Ｔ字状の操作頭部ｎを上方から操作口ｄに挿入して、遮蔽蓋部ｅを押し下げることにより、ロック片ｈを、支軸ｊを中心に後方回動させて、係合端ｇが係止部ｆの下方から後退する待避位置に変換してロック状態を解除した後、専用開閉具ｍを９０°回転させて先端の操作頭部ｎを操作口ｄの左右口縁下面に係合した状態で、上方に引き上げることにより、図１０（ｂ）に示すように、マンホール蓋ｃを開放し得るようになっている。ここで、ロック片ｈは、専用開閉具ｍを外すと、バネｋの付勢によって前方回動してロック位置に戻ることとなる。
【特許文献１】特開平７−４８８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような従来構成のロック装置ａにあっては、開放したマンホール蓋ｃを蓋受枠ｂに再び被着するに際して、専用開閉具ｍを外した状態でこれを行うと、上述したように、ロック片ｈがバネｋの付勢によって前方回動してロック位置に戻っていることとにより、図９（ｂ）に示すように、係合端ｇの下面が蓋受枠ｂ上に当接して該係合端ｇを上方に押し上げる力が作用するため、ロック片ｈが後方回動することがなく、このためロック片ｈが蓋受枠ｂに引っ掛かってマンホール蓋ｃを蓋受枠ｂに円滑に被着することができないという問題点があった。
【０００６】
また、ロック片ｈの回動時に、図１０（ａ）に示すように、遮蔽蓋部ｅの前端と蓋受枠ｂの内周面とが干渉しないようにするために、該遮蔽蓋部ｅの前端と蓋受枠ｂの内周面との間に間隙ｓ（図９（ａ）参照）を設ける必要があり、該間隙ｓから土砂がマンホール内に流入するという問題があった。また、操作口ｄと、その下部に位置する遮蔽蓋部ｅの上面とによって凹所ｐが形成されることにより、該凹所ｐに土砂が溜まり易く、固結すると、その除去に手間が掛るといった問題点もあった。さらに、操作口ｄにおける上記間隙ｓや凹所ｐの存在により、見た目が悪いという問題点もあった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点を解消し得るマンホール蓋のロック装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、マンホール蓋の周縁に開口された操作口の左右両側位置で、該マンホール蓋の下面に左右一対で下方突成された側壁の、その相互に対向する内壁面の前部側に下部後方に向けて傾斜する左右一対の第一案内溝を備え、かつ両内壁面の後部側に前後方向に延在する略水平状の第二案内溝を左右一対に備えた支持枠と、前記操作口を下方から遮蔽する遮蔽蓋部を前部上端に備え、蓋受枠の内周壁面に形成された係止部に下方から対向する係合端を前端に備えるとともに、該係合端の下面に下部後方に向けて傾斜する傾斜面を備え、さらに前記遮蔽蓋部の下方位置で左右方向に突設されて、その両端部が前記第一案内溝に摺動可能に嵌合される第一支軸と、該第一支軸の後方位置で左右方向に突設されて、その両端部が前記第二案内溝に摺動可能に嵌合される第二支軸とを備えたロック片と、該ロック片を蓋受枠の係止部側に付勢する付勢手段とを備えてなり、前記ロック片が、定常時は付勢手段により係止部側に付勢されて係合端が係止部に下方から対向するロック位置と、遮蔽蓋部に対する押し下げ操作によって、前部側が、第一支軸を嵌合した第一案内溝の案内作用を介して下部後方に移動するとともに、後部側が、第二支軸を嵌合した第二案内溝の案内作用を介して後方向に移動する待避位置とに変換可能に設けられていることを特徴とするマンホール蓋のロック装置である。
【０００９】
ここで、ロック片は、マンホール蓋の下面に左右一対で下方突成された両側壁間に配設され、左右方向に突設された第一支軸と第二支軸の夫々の両端部を、両側壁の第一案内溝と第二案内溝とに夫々摺動可能に嵌合することによって、前端の係合端が第一案内溝の傾斜方向に沿って移動可能に設けられる。また、係合端の下面に設けられた下部後方に向けて傾斜する傾斜面は、直線状または円弧状に形成され得る。
【００１０】
前記ロック装置にあって、遮蔽蓋部に、操作口の平面形状と略等しい平面形状を呈し、該操作口に下方から嵌入されてマンホール蓋の上面と略面一となる凸面が上方突成されている構成が提案される。
【００１１】
また、付勢手段が、コイルスプリングからなり、該コイルスプリングの一端がロック片の後端面に当接され、他端がマンホール蓋の下面に摺動可能に当接する自由端となっている構成が提案される。ここで、コイルスプリングは、その巻回部を第二支軸に巻装して支持することが好ましいが、コイルスプリングの一端をロック片の後端面に固定して支持することも可能である。
【００１２】
また、マンホール蓋の下面に当接するコイルスプリングの自由端に、前後方向に回転可能なローラを軸支する構成が提案される。
【００１３】
さらに、ロック片の後部上面に突縁が上方突成され、マンホール蓋の下面に該突縁と係合する前後方向の係合溝が形成されている構成が提案される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上述したように、ロック片を、定常時は付勢手段により係止部側に付勢されて前端の係合端が蓋受枠の係止部に下方から対向するロック位置と、遮蔽蓋部に対する押し下げ操作によって、前部側が、第一支軸を嵌合した第一案内溝の案内作用を介して下部後方に移動するとともに、後部側が、第二支軸を嵌合した第二案内溝の案内作用を介して後方向に移動する待避位置とに変換可能としたから、専用開閉具ｍ（図７（ａ）参照）の先端に設けられた略Ｔ字状の操作頭部ｎを上方から操作口に挿入して、遮蔽蓋部を押し下げることにより、ロック片を待避位置に変換することができ、この状態でマンホール蓋を開放することができる。ここで、開放したマンホール蓋から専用開閉具ｍを外すと、ロック片は付勢手段によりロック位置に戻る。そして、このように、ロック片がロック位置に戻っている状態で、マンホール蓋を蓋受枠に再び被着すると、係合端の下面の傾斜面が蓋受枠上に当接することとなるのであるが、この時、マンホール蓋の重量により、付勢手段の付勢力に抗してロック片を後方向に移動させる力が傾斜面に作用し、その作用力を介して、ロック片の前部側が、第一支軸を嵌合した第一案内溝の案内作用を介して下部後方に移動するとともに、ロック片の後部側が、第二支軸を嵌合した第二案内溝の案内作用を介して後方向に移動することによって、ロック片が蓋受枠上に引っ掛かることなく、マンホール蓋を蓋受枠に円滑に被着することができる。そして、このように、マンホール蓋が蓋受枠に被着されると、係合端の傾斜面と蓋受枠との当接によって生じていた、ロック片を後方向に移動させる作用力が消失することによって、付勢手段によりロック片がロック位置に自動的に戻り、マンホール蓋をロック状態とすることができる。
【００１５】
また、本発明にあっては、ロック片全体が後退しながら、その前部側が下部後方に移動する作動を生じるので、従来のように単一の支軸を支点としてロック片が下方向に回動するものとは異なり、遮蔽蓋部の前端と蓋受枠の内周面との間に間隙ｓ（図９（ａ）参照）を設ける必要がない。これにより、マンホール内への土砂の流入を防止することができる。
【００１６】
また、マンホール蓋の周縁に開口された操作口を下方から遮蔽するロック片の遮蔽蓋部に、操作口の平面形状と略等しい平面形状を呈し、該操作口に下方から嵌入されてマンホール蓋の上面と略面一となる凸面を上方突成する構成にあっては、従来構成のように、操作口内に凹所ｐ（図９（ａ）参照）が生じないため、該凹所ｐに土砂が溜まるという不具合を解消することができる。さらに前記間隙ｓや凹所ｐ（図９（ａ）参照）を生じることなく、遮蔽蓋部の凸面によって操作口を遮蔽することができるので、見た目がよく、意匠性を向上し得るものとなる。
【００１７】
また、ロック片の付勢手段を、コイルスプリングとし、該コイルスプリングの一端をロック片の後端面に当接させるとともに、他端をマンホール蓋の下面に摺動可能に当接する自由端とする構成にあっては、該コイルスプリングの巻回部の巻数を適宜設定することにより、適正な付勢力が容易に得られるとともに、自由端がマンホール蓋の下面に当接した状態でロック片の移動に伴って摺動することにより、その適正な付勢力を維持したままロック片を移動させることができる。
【００１８】
さらに、マンホール蓋の下面に当接するコイルスプリングの自由端に、前後方向に回転可能なローラを軸支する構成にあっては、該ローラによって、ロック片の移動に伴う自由端の摺動抵抗が大幅に低減され、マンホール蓋の下面に当接する自由端の移動を円滑に行わせることができる。
【００１９】
また、ロック片の後部上面に突縁が上方突成され、マンホール蓋の下面に該突縁と係合する前後方向の係合溝が形成されている構成にあっては、ロック片の移動時に該ロック片の後部側が左右に振れることがないので、ロック片の移動をより安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかるマンホール蓋のロック装置の一実施例を、図１〜図８に基づいて説明する。
マンホールの出入り口に設置される蓋受枠１は、図１に示すように、環状に形成されており、該蓋受枠１には、蓋受枠１の内径に略等しい外径で円形に形成されたマンホール蓋２が着脱可能に被着される。この蓋受枠１の内周縁は、図２に示すように、下狭まり状に傾斜するテーパ縁３となっており、また、マンホール蓋２の外周縁も同方向に傾斜するテーパ縁となっている。これにより、蓋受枠１にマンホール蓋２を内嵌すると、相互のテーパ縁が当接して隙間が生じることがなく、かつ蓋受枠１のテーパ縁３によってマンホール蓋２が支持されて、該マンホール蓋２の下落を阻止し得るようになっている。
【００２１】
前記マンホール蓋２の周縁の一部には操作口４が形成されており、該操作口４の下部位置に後述するロック装置５が配設されている。また、該操作口４の１８０°異なる位置には、マンホール蓋２を蓋受枠１に連結するヒンジ装置（図示省略）が配設されており、該ヒンジ装置によってマンホール蓋２の開閉時に、操作口４側を昇降及び水平回動し得るようになっている。
【００２２】
マンホール蓋２の周縁に形成された操作口４側の下部位置には、ロック装置５を構成する支持枠６が、マンホール蓋２の下面に一体形成されている。該支持枠６は、図３〜図５に示すように、操作口４の左右両側位置に下方突成された径方向に沿う左右一対の側壁７，７を備えている。該側壁７，７の対向する内側面には、図６に示すように、マンホール蓋２の周縁側に対応する支持枠６の前部側に、下部後方に向けて傾斜する第一案内溝８が左右一対で形成されており、また、マンホール蓋２の中央側に対応する支持枠６の後部側に、前後方向に延在する略水平状の第二案内溝９が左右一対で形成されている。
【００２３】
前記側壁７，７間にはロック片１０が配設されている。該ロック片１０は、図２に示すように、前部上端に前記操作口４を下方から遮蔽する遮蔽蓋部１１を備えており、また、前端には蓋受枠１の内周壁面に形成された係止部１２に下方から対向する鉤状の係合端１３を備えている。前記遮蔽蓋部１１には、操作口４の平面形状と略等しい平面形状の凸面１４が上方突成されており、該凸面１４は操作口４に下方から嵌入された状態でマンホール蓋２の上面と略面一となるように、その高さ寸法が設定されている。一方、前記係合端１３の下面には下部後方に向けて円弧状に傾斜する傾斜面１５が形成されている。ロック片１０には、前記遮蔽蓋部１１の下部位置に第一支軸１６が左右方向に突設されており、該第一支軸１６の両端部１６’，１６’が、図５に示すように、前記側壁７，７の第一案内溝８，８に摺動可能に嵌合されている。また、ロック片１０には、該第一支軸１６の後方位置に第二支軸１７が左右方向に突設されており、該第二支軸１７の両端部１７’，１７’が、図４に示すように、前記側壁７，７の第二案内溝９，９に摺動可能に嵌合されている。
【００２４】
また、前記第二支軸１７には、図３，図４等に示すように、コイルスプリング１８の巻回部１９，１９が遊嵌されており、該巻回部１９，１９から下方に向けて延出するコイルスプリング１８の一端がロック片１０の後端面に当接されている。また、前記巻回部１９，１９から後方に向けて延出するコイルスプリング１８の他端は、マンホール蓋２の下面に摺動可能に当接する自由端２０，２０となっており、該自由端２０，２０には前後方向に回転可能なローラ２１，２１が夫々軸支されている。そして、このコイルスプリング１８によって、ロック片１０を蓋受枠１の係止部１２側に付勢する付勢手段が構成されている。
【００２５】
さらに、前記ロック片１０の後部上面には突縁２２が上方突成されており、マンホール蓋２の下面には該突縁２２が係合する係合溝２３が前後方向に沿って形成されている。
【００２６】
かかる構成にあって、定常時は、図２に示すように、ロック片１０が、コイルスプリング１８からなる付勢手段によって蓋受枠１の係止部１２側に付勢され、前端の係合端１３が該係止部１２に下方から対向するロック位置に保持されていることにより、このままマンホール蓋２を持ち上げても、係合端１３が係止部１２に下方から係合することとなるため、いたずら等による無用の開放が防止される。また、このようにロック片１０がロック位置にある状態では、遮蔽蓋部１１に上方突成された凸面１４が、マンホール蓋２の上面と略面一の状態で操作口４に下方から嵌入されていることにより、従来のように操作口４内に凹所ｐ（図９（ａ）参照）が生じることがなく、これによって該操作口４内での土砂の堆積及びその固結を防止することができるとともに、該凸面１４が操作口４の平面形状と略等しい平面形状に形成されていることにより、従来のように間隙ｓや凹所ｐ（図９（ａ）参照）を生じることなく操作口４を遮蔽し得るので、見た目がよく、意匠性を向上させることができる。
【００２７】
また、マンホール蓋２を開放する場合には、図７（ａ）に示すように、専用開閉具ｍの先端に設けられた略Ｔ字状の操作頭部ｎを上方から操作口４に挿入して、遮蔽蓋部１１を押し下げることにより、コイルスプリング１８からなる付勢手段の付勢力に抗して、ロック片１０の前部側が、第一支軸１６を嵌合した第一案内溝８，８の案内作用を介して下部後方に移動するとともに、ロック片１０の後部側が、第二支軸１７を嵌合した第二案内溝９，９の案内作用を介して後方向に移動して、ロック片１０が待避位置に変換される。また、上記のようにロック片１０の後部側が後方向に移動すると、これに伴ってコイルスプリング１８の自由端２０，２０もマンホール蓋２の下面に当接した状態で後方向に摺動することとなるのであるが、該自由端２０，２０にはローラ２１，２１が夫々軸支されていることにより、ロック片１０の移動に伴う自由端２０，２０の摺動抵抗が大幅に低減される。また、上記のようにロック片１０の後部側が後方向に移動する時、ロック片１０の後部上面に上方突成されている突縁２２が、マンホール蓋２の下面に形成されている前後方向の係合溝２３と係合されることにより、該係合溝２３の案内作用によってロック片１０の後部側が左右に振れることがないので、該ロック片１０の移動をより安定させることができる。
【００２８】
そして、このようにロック片１０を待避位置に変換してそのロック状態を解除した後、図７（ｂ）に示すように、専用開閉具ｍを９０°回転させて先端の操作頭部ｎを操作口４の左右口縁下面に係合した状態で、上方に引き上げることにより、マンホール蓋２を開放することができる。ここで、開放したマンホール蓋２から専用開閉具ｍを外すと、ロック片１０は付勢手段の付勢力により前方向に押圧され、ロック片１０の後部側が、第二支軸１７を嵌合した第二案内溝９，９の案内作用を介して前方向に移動するとともに、ロック片１０の前部側が、第一支軸１６を嵌合した第一案内溝８，８の案内作用を介して上部前方に移動してロック位置に戻ることとなる。この時、ロック片１０の後部側の前方向への移動に伴ってコイルスプリング１８の自由端２０，２０もマンホール蓋２の下面に当接した状態で前方向に摺動するのであるが、該自由端２０，２０に軸支されているローラ２１，２１により、ロック片１０の移動に伴う自由端２０，２０の摺動抵抗を大幅に低減することができる。また、上記のようにロック片１０の後部側が前方向に移動する時、ロック片１０の突縁２２と、マンホール蓋２の係合溝２３との係合による案内作用を介して、ロック片１０の後部側が左右に振れることがないので、該ロック片１０の移動をより安定させることができる。
【００２９】
そして、このように、ロック片１０がロック位置に戻っている状態で、マンホール蓋２を蓋受枠１に再び被着すると、図８（ａ）に示すように、係合端１３の下面の傾斜面１５が蓋受枠１上に当接することとなるのであるが、この時、マンホール蓋２の重量により、付勢手段の付勢力に抗してロック片１０を後方向に移動させる力が傾斜面１５に作用し、その作用力を介して、図８（ｂ）に示すように、ロック片１０の前部側が、第一支軸１６を嵌合した第一案内溝８，８の案内作用を介して下部後方に移動するとともに、ロック片１０の後部側が、第二支軸１７を嵌合した第二案内溝９，９の案内作用を介して後方向に移動することによって、ロック片１０が蓋受枠１上に引っ掛かることなく、マンホール蓋２を蓋受枠１に円滑に被着することができる。そして、このように、マンホール蓋２が蓋受枠１に被着されると、係合端１３の傾斜面１５と蓋受枠１との当接によって生じていた、ロック片１０を後方向に移動させる作用力が消失することによって、付勢手段によりロック片１０がロック位置に自動的に戻り、マンホール蓋２をロック状態とすることができる。
【００３０】
このように、本発明にあっては、開放したマンホール蓋２から専用開閉具ｍを外した状態で、該マンホール蓋２を蓋受枠１に再び被着しても、何ら支障が生じることがなく、その被着を円滑に行うことが可能である。また、本発明にあっては、ロック片１０全体が後退しながら、その前部側が下部後方に移動する作動を生じるので、遮蔽蓋部１１の前端と蓋受枠１の内周面との間に間隙ｓ（図９（ａ）参照）を設ける必要がなく、該間隙ｓの存在に起因するマンホール内への土砂の流入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】蓋受枠１と該蓋受枠１に被着されたマンホール蓋２の平面図である。
【図２】本発明にかかるロック装置５を備えたマンホール蓋２の被着状態を示す部分拡大断面図である。
【図３】同上のロック装置５を備えたマンホール蓋２の部分拡大底面図である。
【図４】同上のロック装置５部分の背面側の部分拡大断面図である。
【図５】同上のロック装置５部分の正面側の部分拡大断面図である。
【図６】支持枠の構成を示すマンホール蓋２の部分拡大断面図である。
【図７】マンホール蓋２の開放時におけるロック装置５の作用を示す説明図である。
【図８】マンホール蓋２の被着時におけるロック装置５の作用を示す説明図である。
【図９】（ａ）は従来のロック装置ａを備えたマンホール蓋ｃの断面図、（ｂ）はマンホール蓋ｃの被着時にロック片ｈが蓋受枠ｂに引っ掛かる状態を示す説明図である。
【図１０】従来構成のロック装置ａの開放時の作用説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  蓋受枠
２  マンホール蓋
４  操作口
５  ロック装置
６  支持枠
７  側壁
８  第一案内溝
９  第二案内溝
１０  ロック片
１１  遮蔽蓋部
１２  係止部
１３  係合端
１４  凸面
１５  傾斜面
１６  第一支軸
１７  第二支軸
１８  コイルスプリング（付勢手段）
２０  自由端
２１  ローラ
２２  突縁
２３  係合溝
【図１】
0004847186.tif 000002
【図２】
0004847186.tif 000003
【図３】
0004847186.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004847186.tif 000007
【図７】
0004847186.tif 000008
【図８】
0004847186.tif 000009
【図９】
0004847186.tif 000010
【図１０】
0004847186.tif 000011