(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
がいし装置に取付けられる避雷装置の直列ギャップ長を計測するための計測部と、その計測部に先端が固定された把持部を有するゲージであって、
前記計測部は、一端側に前記避雷装置の一方のアークホーンの先端部に掛ける段状の係止部を有するとともに、他端側に前記避雷装置の他方のアークホーンの先端部を嵌合させる段部を有し、
前記係止部と前記段部間の距離を所定の直列ギャップ長の許容範囲の下限値(Ｌ２)と等しくするとともに、前記段部の前記係止部から離れる方向の深さ寸法を前記所定の直列ギャップ長の許容範囲の上限値(Ｌ1)と前記下限値(Ｌ２)の差(Ｌ1−Ｌ２)と等しくしたことを特徴とするゲージ。
【請求項２】
計測部は、避雷装置の絶縁距離を計測できる長さを有することを特徴とする請求項１に記載のゲージ。
【請求項３】
横向きに設置される耐張がいし装置に取付けられる避雷装置の直列ギャップ長の計測に用いられ、把持部は、作業員が送電線鉄塔のアームより計測部を直列ギャップに当てることができる長さを有している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のゲージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、がいし装置に取付けられる避雷装置の直列ギャップ長及び絶縁距離を計測するためのゲージに関する。
【従来の技術】
【０００２】
図２は、従来のゲージｂを用いて耐張がいし装置イに取付けられている避雷装置ロの直列ギャップ長Ｌ0 を計測している状態を示している。
【０００３】
ゲージｂの説明の前に避雷装置ロの取付けられている耐張がいし装置イについて説明する。耐張がいし装置イは、がいし連１０の一端側（図２においては左側）が取付金具１１を介して図示しない送電線鉄塔（以下、「鉄塔」という。）のアームＡに取付けられるとともに、その他端側には、取付金具１２を介して図示しない送電線が取付けられている。
【０００４】
避雷装置ロは、がいし連１０の両側に設けられている取付金具１１、１２にそのがいし連１０と並列状に取付けられている。すなわち、避雷装置ロは、一方の取付金具１１に低責務型の避雷装置の本体１３が取付けられ、その避雷装置の本体１３の先端に設けられているアークホーン１４と他方の取付金具１２に設けられているアークホーン１５との間に直列ギャップ長Ｌ0 を形成するようにしている。
【０００５】
直列ギャップ長Ｌ0 は、所定の長さを基準として、その基準から所定の範囲内となるように設定される。例えば、その所定の長さが３２０ｍｍの場合、その所定の範囲は、０ｍｍ〜−１０ｍｍと設定される。直列ギャップ長Ｌ0 が上述の範囲であると、送電線路に落雷があった場合、雷による高圧電流は、避雷装置の本体１３を通過することにより送電線路の電圧にもどり、電流を遮断することができる。これにより、変電所の遮断機の作動は防止され、一時的な停電発生も抑制され、ＯＡ機器等に対する影響を少なくすることができる。
【０００６】
ゲージｂは、上述の直列ギャップ長Ｌ0 を計測する長尺状の第１計測部ｂ1 と、その第１計測部ｂ1 の途中にボルトナット（図２において黒丸印は、ボルトナットにより固定されている状態を示している。）により回動自在に連結された長尺状の第２計測部ｂ2 とから構成されている。第１計測部ｂ1 は、直列ギャップ長Ｌ0 を計測するものであり、Ｌ10の長さを有する。また、第２計測部ｂ2 は、避雷装置の本体１３のアークホーン１４とその本体１３の設けられている側のがいし連１０の取付側との距離（避雷装置ロの両アークガイド１３ａ、１３ｂの絶縁距離Ｌ20により決められる距離）Ｌ20を計測するものであり、Ｌ20′の長さを有する。なお、絶縁距離Ｌ20は、避雷装置ロの機能を確保するために所定以上の距離となるように設定されている。
【０００７】
上記ゲージｂを用いて直列ギャップ長Ｌ0 を計測するには、第２計測部ｂ2 の端部を持った作業員Ｍががいし連１０に載り、第１計測部ｂ1 を両アークホーン１４、１５間に挿入して行う。
【０００８】
第１計測部ｂ1 の両端部を両アークホーン１４、１５間に挿入したときに、第１計測部ｂ1 の両端部と両アークホーン１４、１５間に、図２のＡ部を拡大した図３に示されるように、隙間が生じないときは、両アークホーン１４、１５間の距離は、所定の直列ギャップ長Ｌ0 にあると判定される。もし、この計測において、アークホーン１４、１５のいずれか一方又は双方と第１計測部ｂ1の間に隙間が生じていれば、両アークホーン１４、１５間の距離が所定の直列ギャップ長Ｌ0 より長いと判定されて、直列ギャップ長Ｌ0 の所定の範囲内となるようにギャップ調整が行われる。
【０００９】
両アークホーン１４、１５間に挿入された第１計測部ｂ1 がその端部に設けられた面取部Ｃにアークホーンの先端が当たってその位置で止まったときは、両アークホーン１４、１５間の距離は所定の直列ギャップ長Ｌ0 の所定の範囲内と判定される。そして、その面取部Ｃの位置を越えて第１計測部ｂ1 の中央部側に当って止まったときは、両アークホーン１４、１５間の距離は、所定の直列ギャップ長Ｌ0 の所定の範囲内にないと判定されて、所定の範囲内となるようにギャップ調整が行われる。
【００１０】
ゲージｂの第２計測部ｂ2 を用いた計測は、避雷装置の本体１３のアークホーン１４の付根と取付金具１１側のがいし連１０の端部との間（Ｌ20）に第２計測部ｂ2 を位置させて行う。通常、アークホーン１４の付根とがいし連１０の端部との間の距離Ｌ20は、所定の距離（Ｌ20′）以上となっているので、第２計測部ｂ2 を用いた計測は一種の確認作業となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のゲージは、両アークホーン間に挿入して行うので、第１計測部の端部をアークホーンの先端部に合わせづらく、計測しづらいという欠点があった。また、計測の際、作業員ががいし装置に載るので、がいし連のたわみが変り、これにより両アークホーン間の距離が変り、実際の直列ギャップ長と異なってしまうという不都合があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、計測部をアークホーンの先端部に係止しやすく、また、がいし連に載ることなく避雷装置の直列ギャップ長を計測することのできるゲージを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、がいし装置に取付けられる避雷装置の直列ギャップ長を計測するための計測部と、その計測部に先端が固定された把持部を有するゲージにおいて、前記計測部は、一端側に前記避雷装置の一方のアークホーンの先端部に掛ける段状の係止部を有するとともに、他端側に前記避雷装置の他方のアークホーンの先端部を嵌合させる段部を有し、前記係止部と前記段部間の距離を所定の直列ギャップ長の許容範囲の下限値(Ｌ２)と等しくするとともに、前記段部の前記係止部から離れる方向の深さ寸法を前記所定の直列ギャップ長の許容範囲の上限値(Ｌ1)と前記下限値(Ｌ２)の差(Ｌ1−Ｌ２)と等しくしたことを特徴としている。
また、本発明に係るゲージは、計測部が、避雷装置の絶縁距離を計測できる長さを有することを特徴としている。
さらに、本発明に係るゲージは、横向きに設置される耐張がいし装置に取付けられる避雷装置の直列ギャップ長の計測に用いられ、把持部は、作業員が送電線鉄塔のアームより計測部を直列ギャップに当てることができる長さを有していることを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）は、一実施の形態に係るゲージａを用いて耐張がいし装置イに取付けられている避雷装置ロのギャップ長Ｌ0 を計測している状態を示し、同図（ｂ）は、ゲージａ部分の拡大図である。
【００１５】
耐張がいし装置イ及び避雷装置ロは、上記図２と同一なので、それらと同一の構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００１６】
ゲージａは、直列ギャップ長Ｌ0 を計測する長尺状の計測部ａ1 と、その計測部ａ1 の途中にボルトナット（図１において黒丸印は、ボルトナットにより固定されている状態を示している。）により回動自在に連結された長尺状の把持部ａ2 とから構成されていて、その把持部ａ2 の長さＬ′は、図示しない鉄塔側の取付金具１１に載った作業員Ｍが計測部ａ1 を直列ギャップ長Ｌ0 に嵌合できるように設定されている。このゲージａの計測部ａ1 は、図１（ｂ）に示されるように、一端部が、一方のアークホーン１５の先端に掛かる係止部１に形成され、他端部は、直列ギャップ長Ｌ0 を計測する段部２に形成されている。この段部２の上部は、係止部１から所定の直列ギャップ長Ｌ0 に等しい所定の長さＬ1 を有するとともに、その段部２の下部は、所定の直列ギャップ長Ｌ0 の下限値に等しい長さＬ2 を有している。図１（ｂ）には、その下限値が直列ギャップ長Ｌ0 より１０ｍｍ短い長さの例が示されている。
【００１７】
この計測部ａ1 の係止部１の長い方の先端部から段部２の上部の先端部まで（計測部ａ1 の全長）は、避雷装置の本体１３のアークホーン１４とその本体１３の設けられている側のがいし連１０の取付側との距離（避雷装置ロの絶縁距離）Ｌ20を計測できる長さＬ20′(すなわち、Ｌ20≧Ｌ20′)に設定されている。なお、の絶縁距離Ｌ20は、避雷装置ロの機能を確保するために所定以上の距離となるように設定されている。
【００１８】
上記構成のゲージａを用いて直列ギャップ長Ｌ0 を計測するには、把持部ａ2 の端部を持った作業員Ｍが鉄塔のアームＡより、計測部ａ1 の係止部１を一方のアークホーン１４の先端に載せ、次いで、段部２を他方のアークホーン１５に嵌合して行う。
【００１９】
ゲージａの計測部ａ1 の段部２の上部が両アークホーン１４、１５間に隙間を有することなく挿入されたときは、両アークホーン１４、１５間の距離は、所定の直列ギャップ長Ｌ0 にあると判定される。もし、この計測において両アークホーン１４、１５間に挿入された計測部ａ1 の係止部１及び段部２と両アークホーン１４、１５間に隙間を生じていれば、両アークホーン１４、１５間の距離が所定の直列ギャップ長Ｌ0 より長いと判定されてギャップ調整が行われる。
【００２０】
他方のアークホーン１４の先端が段部２に位置して止まったときは（図１（ｂ）の状態参照）、両アークホーン１４、１５間の距離は所定の直列ギャップ長Ｌ0 の所定の範囲内と判定される。そして、他方のアークホーン１４の先端が段部２の位置を越えて計測部ａ1 の中央部側で止まったときは、両アークホーン１４、１５間の距離は、所定の直列ギャップ長Ｌ0 の所定の範囲内にないと判定されてギャップ調整が行われる。
【００２１】
ゲージａの計測部ａ1 の最も長い長さ（Ｌ20′）を用いた計測は、避雷装置の本体１３のアークホーン１４の付根と取付金具１１側のがいし連１０の端部との間（Ｌ20）に計測部ａ1 を位置させて行う。通常、アークホーン１４の付根とがいし連１０の端部との間の距離Ｌ20は、所定の距離（Ｌ20′）以上となっているので、この計測部ａ1 を用いた計測は一種の確認作業となる。
【００２２】
上述のように、本発明に係るゲージａは、係止部１を一方のアークホーン１５の先端に掛け、段部２を他方のアークホーン１４に嵌合させて計測できるので、直列ギャップ長Ｌ0 の長さを容易に計測することができる。また、がいし連１０に作業員Ｍが載ることなく計測ができるので、作業員Ｍによりがいし連１０にたわみを生じさせることがなく、したがって、実際の直列ギャップ長Ｌ0 を計測することができる。さらに、避雷装置の本体１３の絶縁距離Ｌ20も容易に計測することができる。
【００２３】
なお、上述の例では、避雷装置は耐張がいし装置に設けられている例を示したが、懸垂がいし装置や支持がいし装置等の他のがいし装置に設けられるものであってもよい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明に係るゲージは、一端側に避雷装置の一方のアークホーンの先端部を掛ける段状の係止部を有するとともに、他端側にその避雷装置の他方のアークホーンの先端部を嵌合させる、所定の直列ギャップ長の許容範囲の長さで形成される段部を有する計測部と、先端が前記計測部に固定され、作業員ががいし装置に載ることなく鉄塔のアームよりその計測部を直列ギャップに当てるに十分な長さを有する把持部とからなるので、直列ギャップ長を正確に、しかも容易に計測することができる。
また、計測部を、避雷装置の絶縁距離を計測できる長さに形成したときは、避雷装置の絶縁距離を容易に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は、本発明に係るゲージを用いて直列ギャップ長を計測している状態を示す図であり、（ｂ）は、ゲージ部分の拡大図である。
【図２】  従来のゲージを用いて直列ギャップ長を計測している状態を示す図である。
【図３】  図２のＡ部の拡大図である。
【符号の説明】
ａ  ゲージ
ａ1   計測部
ａ2   把持部
１  係止部
２  段部
イ  耐張がいし装置（がいし装置）
ロ  避雷装置
１３  避雷装置の本体
１４、１５  アークホーン
Ｍ  作業員
Ａ  アーム
【図１】
0004763155.tif 000002
【図２】
0004763155.tif 000003
【図３】
0004763155.tif 000004