(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上制御装置及び車上制御装置を有し、列車制御を行う自動列車制御システムにおいて、
前記車上制御装置は、
軌道近傍に配置された固有符号を保持する地上子近傍で、前記地上子の保持する前記固有符号を受信し、受信された前記固有符号に応じて列車位置を求め、前記列車位置を前記地上制御装置へ送信し、
前記地上制御装置から受信した列車進路終端情報に応じて許容速度パターンを求め、当該許容速度パターンに基づいてブレーキ制御を行い、
前記地上制御装置は、
前記車上制御装置から受信した前記列車位置に応じて前記列車の進路終端として前記列車進路終端情報を求め、当該列車進路終端情報を前記車上制御装置へ送信し、
前記車上制御装置及び前記地上制御装置に故障が発生した場合に、処理を開始する車上補助制御装置及び地上補助制御装置を備え、
前記車上補助制御装置は、
軌道近傍に配置された固有符号を保持する地上子近傍で、前記地上子の保持する前記固有符号を受信し、受信された前記固有符号を前記地上補助制御装置へ送信し、
前記地上補助制御装置から受信されたブレーキ制御要否判断結果に基づいてブレーキ制御を行い、
前記地上補助制御装置は、
前記車上補助制御装置から送信された前記固有符号と、予め保持された前記車両に関する移動許可範囲情報に対応する地上子の固有符号と、を照合し、照合した結果に基づいて前記車両に対してブレーキ制御の要否を判断し、ブレーキ制御要否判断結果を前記車上補助制御装置へ送信する自動列車制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動列車制御システムにおいて、
前記地上補助制御装置は、地上子の位置と固有符号の関係が保持された地上子データ保持部を有する自動列車制御システム。
【請求項３】
請求項２記載の自動列車制御システムにおいて、
前記地上補助制御装置は、予め保持された列車移動設定情報と、前記地上子データ保持部で保持された固有符号と、に基づいて列車の移動許可範囲情報を生成する列車移動許可範囲管理部と、前記移動許可範囲情報と前記車上補助制御装置から受信された固有符号とに基づいて前記車両に対してブレーキ制御の要否を判断し、ブレーキ制御要否判断結果を前記車上補助制御装置へ送信するブレーキ制御判断部と、を有する自動列車制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の自動列車制御システムにおいて、
前記列車移動設定情報は、地上子が列車移動許可範囲の範囲内に位置するのか、境界に位置するのか、範囲外に位置するのかが判定できる情報である自動列車制御システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の自動列車制御システムにおいて、
前記地上子データ保持部で保持された情報と、前記車上補助制御装置から受信された前記固有符号と、に基づいて、列車位置を求める自動列車制御システム。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の自動列車制御システムにおいて、
前記地上子データ保持部は、各地上子の固有符号と、前記地上子が設置されている路線名と、上り下りの方向と、始点からのキロ程と、が保持された自動列車制御システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の自動列車制御システムにおいて、
前記固有符号の内容は、前記移動許可範囲情報の範囲内に設けられた地上子の間で同一である自動列車制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
列車を制御する自動列車制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道信号では一般に鉄道車両が速度発電機などを用いて自列車の速度を検出し、地上制御装置から与えられる制限速度と比較してブレーキ制御の要否を判定する。またＡＴＳ（Automatic Train Stop）装置の出発信号機直下にある地上子では、赤信号の時に列車が誤って出発した場合に即時停止を行うよう、赤信号に対応して既定の周波数信号を発振する構成となっており、列車には前記周波数信号を受信するとブレーキ制御を行う制御装置が搭載されている。
【０００３】
列車の位置を制御に用いる場合、前記自列車の速度を積分する方法と併せて、地上子に位置情報を保持させておき、前記地上子を列車が通過した際に前記位置情報を受信して制御に用いる方法が用いられている。例えば特許文献２には、車両が通過した地上子の位置情報を地上制御装置に送り、地上制御装置は車両に前記位置情報に応じた進行許可情報を送ることが記されている。また特許文献３には、地上子データベースを地上装置に保持し、車両が地上子を通過した際に地上子の位置情報を車両に送ることが記されている。
【０００４】
保守車両などについては例えば当該車両の走行許可範囲境界にＩＤを持つタグを設置し、当該車両に前記ＩＤを設定しておき、車両が走行中に前記ＩＤを受信した場合に境界位置にいることを認識させる方法が、特許文献１に記されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４９０２８号公報
【特許文献２】特開２００３−９５１０４号公報
【特許文献３】特開２００２−２２５７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
背景技術のＡＴＳやＡＴＣ（Automatic Train Control）、また特許文献１及び２及び３では列車あるいは車両自身が現在の速度や位置を認識し、ブレーキ制御を開始すべき位置にあるタグのＩＤを保持し、これら情報を用いてブレーキ制御の要否を判定している。判定は現在の速度が制限速度以下か否か、現在の位置が許可された位置か否かを計算するため、例えばタグのＩＤ情報を正しく保持しないと計算を誤る可能性がある。この誤りを防ぐため、例えば装置を多重系構成とすること、故障し難い部品を用いるなどの対応が必要となり、この判定を行う装置のコストが増大することとなる。
【０００７】
本発明の目的は、列車あるいは車両に搭載する制御装置が行う処理内容を少なくすることで装置構成を簡単にして、これら制御装置のコストを下げることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、地上制御装置及び車上制御装置を有し、列車制御を行う自動列車制御システムにおいて、車上制御装置は、軌道近傍に配置された固有符号を保持する地上子近傍で、地上子の保持する固有符号を受信し、受信された固有符号に応じて列車位置を求め、列車位置を地上制御装置へ送信し、地上制御装置から受信した列車進路終端情報に応じて許容速度パターンを求め、許容速度パターンに基づいてブレーキ制御を行い、地上制御装置は、車上制御装置から受信した列車位置に応じて列車の進路終端として列車進路終端情報を求め、列車進路終端情報を車上制御装置へ送信し、車上制御装置及び地上制御装置に故障が発生した場合に、処理を開始する車上補助制御装置及び地上補助制御装置を備え、車上補助制御装置は、軌道近傍に配置された固有符号を保持する地上子近傍で、地上子の保持する固有符号を受信し、受信された固有符号を地上補助制御装置へ送信し、地上補助制御装置から受信されたブレーキ制御要否判断結果に基づいてブレーキ制御を行い、地上補助制御装置は、車上補助制御装置から送信された固有符号と、予め保持された車両に関する移動許可範囲情報に対応する地上子の固有符号と、を照合し、照合した結果に基づいて車両に対してブレーキ制御の要否を判断し、ブレーキ制御要否判断結果を車上補助制御装置へ送信する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、列車あるいは車両に搭載する制御装置が行う処理内容を少なくでき、装置構成を簡単にして、これら制御装置のコストを下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本発明に係る自動列車制御システムの一実施例を図１に示す。地上及び車上の制御装置で列車のブレーキを制御する従来の装置構成において、本発明による地上及び車上の補助制御装置を付加した構成である。
【００１１】
車上制御装置９及び車上補助制御装置８を持つ列車１は軌道２を走行する際に、前記軌道２の近傍に設置された地上子１１の付近にて前記地上子１１の保持する固有符号２１を地上子検出装置４より受け取る。前記地上子検出装置４は前記固有符号２１を前記車上制御装置９と車上送受信装置３に送る。速度検出装置５は前記列車１の速度を検出し、前記車上制御装置９に送る。前記車上制御装置９は前記速度検出装置５の検出した速度を列車速度管理部６２で保持し、列車位置管理部６３に送る。前記列車位置管理部６３は前記列車速度管理部６２の保持する速度と、前記地上子検出装置４の受信した固有符号２１と地上子の位置と固有符号の関係が保持された地上子データ保持部である地上子データ６８を用いて、前記列車１の位置情報を作成して保持し、前記位置情報を前記車上送受信装置３と列車制限速度管理部６４に送る。前記列車制限速度管理部６４は前記列車位置管理部６３より前記列車位置情報を、前記車上送受信装置３を介して地上制御装置４２より進路設定情報を受け、路線データ６６と車両データ６７を用いて速度制限情報を作成して保持し、前記速度制限情報を速度照査部６５に送る。前記速度照査部６５は前記列車速度管理部６２より前記列車１の速度情報を、前記列車制限速度管理部６４より前記速度制限情報を受けて比較を行ってブレーキ制御の要否を判定し、ブレーキ制御装置６や表示装置７に出力する。故障検出部６１は前記車上制御装置９の故障有無を検出し、検出結果を前記車上送受信装置３と前記車上補助制御装置８の車上制御切換部５１に送る。
【００１２】
前記車上補助制御装置８は前記車上制御切換部５１の指示により制御を行う。ブレーキ指令出力部５２は前記車上送受信装置３を介して地上補助制御装置４１よりブレーキ制御要否判断情報を受け、ブレーキ制御装置６や表示装置７に出力する。
【００１３】
伝送手段３１は前記車上送受信装置３と地上送受信装置４３の間での情報送受信を行う。
【００１４】
地上制御装置４２は地上列車位置管理部７４で前記地上送受信装置４３を介して受けた前記列車位置管理部６３の列車位置情報で保持し、列車進路設定部７２に送る。前記列車進路設定部７２は前記列車１の進路設定情報を作成し、前記地上送受信装置４３を介して前記列車制限速度管理部６４に送る。車上制御装置故障検出部７１は前記車上制御装置９の故障状態を、前記地上送受信装置４３を介して受け、検出結果を地上補助制御装置４１の地上制御切換部５５に送る。
【００１５】
地上補助制御装置４１は前記地上制御切換部５５の指示により制御を行う。列車移動許可範囲管理部５４は、予め保持された列車移動範囲設定部５７の列車移動範囲設定情報と、地上子データ６８を用いて前記列車１に対する移動許可範囲情報を作成して保持し、ブレーキ制御判断部５３に送る。前記ブレーキ制御判断部５３は、前記列車移動範囲設定部５７より前記列車１に対する移動許可範囲情報と、前記地上送受信装置４３を介して受けた前記地上子検出装置４の受信した固有符号２１より、前記列車１に対するブレーキ制御要否判断情報を作成し、前記ブレーキ指令出力部５２に送る。
【００１６】
列車１が地上子を通過して固有符号を受けた際の処理内容を、図２を用いて示す。前記列車１は列車速度１２１で列車位置１１１にある前記地上子１１を通過して前記固有符号２１として符号列「００１００００１」を受ける。このとき前記列車進路設定部７２より前記列車１の進路の終端として、列車進路終端１０１が与えられているとする。この前記列車進路終端１０１に対応する許容速度パターン１０２において、前記列車位置１１１での制限速度は列車制限速度１３１である。
【００１７】
また前記車上送受信装置３と前記地上送受信装置４３の間で前記伝送手段３１を介した前記車上地上伝送情報３２と前記地上車上伝送情報３３の情報伝送の手順は、一定時間間隔で情報の送信を行う周期伝送とする。周期伝送は情報伝送技術として一般に用いられている手法である。ここでは前記一定時間間隔の送受信タイミング時点で、ちょうど前記列車１が前記固有符号２１を受けたとする。この前記送受信タイミング毎に前記車上制御装置９，前記車上補助制御装置８，前記地上制御装置４２，前記地上補助制御装置４１は処理を行う。
【００１８】
前記車上制御装置９の処理手順を図７に示す。制御開始２０１より、まず前記故障検出部６１が故障検知２０２を行う。故障が無い場合、次に前記列車速度管理部６２による速度情報保持２０３を行う。次に前記地上子検出装置４からの前記固有符号有無による地上子検知２０４を行う。検知した場合、地上子データより位置補正２０５を行う。ここでは前記地上子１１より前記固有符号２１を受けているので、次に前記列車位置管理部６３にて前記固有符号２１と前記地上子データ６８より列車位置１１１を求める位置判定２０５を行う。前記地上子データ６８は各地上子の固有符号と地上子が設置されている路線名と、上り下りの方向と、始点からのキロ程を持ち、前記固有符号より位置を一意に対応付けることが出来るデータである。前記地上子データ６８の例を図３に示す。前記固有符号２１の符号列「００１００００１」に対応する固有符号を持つ地上子は地上子１１であり、その位置情報は「Ａ線  下り  キロ程１.０［km］」であるため、固有符号２１を受けた際の位置を「Ａ線  下り  キロ程１.０［km］」と得ることが出来る。そして前記列車速度１２１による位置補正計算２０６を行う。前記固有符号２１の受信と前記制御開始２０１がずれている場合の前記ずれ時間、または前記地上子検知２０４が検知無しの場合の前記周期伝送の前記一定時間間隔の間に、前記列車速度１２１により移動する距離を求めて前記列車位置１１１を補正する。ここでは前記ずれ時間が無いので、前記補正計算を行わない。次に前記列車位置管理部６３より前記車上送受信装置３を介して前記列車位置１１１を前記地上制御装置４２に送信する処理２０７を行う。そして前記列車制限速度管理部６４に前記車上送受信装置３を介して前記地上制御装置４２より前記進路設定情報を受信する処理２０８を行う。ここでは前記列車１の進路の終端として、前記列車進路終端１０１が与えられているので、前記進路設定情報として前記列車進路終端１０１が前記列車制限速度管理部６４に与えられる。次に前記列車制限速度管理部６４は受け取った前記列車進路終端１０１について前記路線データ６６と前記車両データ６７を用いて、許容速度パターン１０２を作成する処理２０９を行う。前記路線データ６６は路線の勾配や曲線に伴う制限速度の範囲や速度制限値，駅の停止位置を持つ。前記路線データ６６の例を図４に示す。また前記車両データ６７は列車の長さや重さ、最高速度や減速度の情報を持つ。前記車両データ６７の例を図５に示す。そして前記速度照査部６５は前記列車速度管理部６２が保持する前記列車速度１２１と、前記列車制限速度管理部６４が作成した前記列車制限速度１３１の比較処理２１０を行う。前記列車速度１２１が前記列車制限速度１３１より大きい場合、前記ブレーキ制御装置６にブレーキ動作を指令する、及び前記表示装置７にブレーキ動作を表示するブレーキ動作指令２１２を行う。前記表示装置７はディスプレイへの表示や、スピーカなどによる音声伝達，アラームでもよい。前記列車速度１２１が前記列車制限速度１３１より小さい場合、前記ブレーキ制御装置６にブレーキ非動作を指令する、及び前記表示装置７にブレーキ非動作を表示するブレーキ非動作指令２１１を行う。これで制御終了���１３となり、次の前記送受信タイミングで再び前記制御開始２０１から処理を行う。
【００１９】
前記故障検知２０２で故障が発生した場合、前記故障検出部６１は前記地上制御装置４２への故障通知処理２２１を行い、次に前記車上補助制御装置８への制御切換２２２を行い制御停止２２３で動作を止める。
【００２０】
前記地上制御装置４２の処理手順を図１１に示す。制御開始４０１より、まず前記車上制御装置故障検出部７１が故障検知４０２を行う。故障が無い場合、次に前記地上列車位置管理部７４で前記列車１の前記列車位置管理部６３より前記列車位置１１１の受信処理４０３を行う。次に前記列車進路設定部７２は前記列車位置１１１を用いた列車進路情報の作成処理４０４を行う。ここで前記列車１の進路の終端として、前記列車進路終端１０１を作成する。そして前記列車進路終端１０１を前記地上送受信装置４３より前記列車１に送信する処理４０５を行い、制御終了４０６となる。この手順を前記送受信タイミング毎に繰り返すことは、前記車上送受信装置３の処理と同じである。
【００２１】
前記故障検知４０２で故障を検知した場合、前記車上制御装置故障検出部７１は前記地上補助制御装置４１への制御切換４１１を行い制御停止４１２で動作を止める。
【００２２】
ここで前記車上制御装置９に故障が発生した場合、前記車上制御装置９は前記手順２２２で前記車上補助制御装置８への制御切換を行う。また前記地上制御装置４２は前記手順４１１で前記地上補助制御装置４１への制御切換を行う。以下では前記故障発生時の前記車上制御装置９及び前記地上補助制御装置４１について説明する。
【００２３】
車上補助制御装置８は図７の前記車上制御装置９の手順２２２を受けて処理を開始する。前記車上補助制御装置８の処理手順を図８に示す。制御開始３０１より、前記地上子検出装置４からの前記固有符号有無による地上子検知３０２を行う。検知した場合、前記受信した固有符号を前記車上送受信装置３より前記地上補助制御装置４１に送る処理３０３を行う。ここでは前記固有符号２１の符号列「００１００００１」を送信する。そして前記地上補助制御装置４１より前記ブレーキ制御要否判断情報を受信する処理３０４を行う。そして前記ブレーキ指令出力部５２は、この前記ブレーキ制御要否判断情報がブレーキ動作指令の場合に、前記ブレーキ制御装置６にブレーキ動作を指令する、及び前記表示装置７にブレーキ動作を表示するブレーキ動作出力３０６を行う。前記表示装置７はディスプレイへの表示や、スピーカなどによる音声伝達，アラームでもよい。また前記ブレーキ制御要否判断情報がブレーキ動作指令でない場合は、前記ブレーキ制御装置６にブレーキ非動作を指令する、及び前記表示装置７にブレーキ非動作を表示するブレーキ非動作出力３０７を行う。そして制御終了３０８となる。この手順を前記送受信タイミング毎に繰り返すことは、前記車上送受信装置３や前記地上制御装置４２の処理と同じである。
【００２４】
地上補助制御装置４１は図１０の前記地上制御装置４２の手順４１１を受けて処理を開始する。前記地上補助制御装置４１の処理手順を図１１に示す。制御開始５０１より、前記車上送受信装置３から固有符号の受信有無判定５０２を行う。前記固有符号の受信が無い場合、制御終了５０９となる。前記固有符号の受信がある場合、前記列車移動範囲設定部５７が前記列車１に対する前記移動許可範囲を設定する列車移動許可範囲作成処理５０３を行う。前記列車移動許可範囲は路線，方向，キロ程により管理し、例えば「Ａ線の下り方向でキロ程１.５［km］迄の範囲」であるとする。次に前記列車移動許可範囲管理部５４は前記地上子データ５６を用いて前記列車移動許可範囲に対応する固有符号作成処理５０４を行う。
【００２５】
列車移動許可範囲は「Ａ線の下り方向でキロ程１.５［km］迄の範囲」であるため、図３に示す前記地上子データ５６の各地上子が前記列車移動許可範囲の範囲内か、あるいは範囲外か、境界に位置するかが判定できる。前記列車移動許可範囲「Ａ線の下り方向でキロ程１.５［km］迄の範囲」に対応する固有符号の関係を、図６に示す。
【００２６】
次に前記ブレーキ制御判断部５３は、図６に示す前記列車移動許可範囲に対応する固有符号と前記受信した固有符号の照合５０５を行う。前記受信した固有符号が前記列車移動許可範囲内の場合、ブレーキ指令を非動作に設定する処理５０６を行う。また前記受信した固有符号が前記列車移動許可範囲内でない場合、ブレーキ指令を動作に設定する処理５０７を行う。ここでは前記列車１は前記固有符号２１を受信しているため、前記受信した固有符号「００１００００１」と図６に示す前記列車移動許可範囲に対応する固有符号を照合し、前記受信した固有符号「００１００００１」は図６に示す前記列車移動許可範囲に対応する固有符号で「範囲内」であることから、前記ブレーキ指令を非動作に設定する処理５０６を行うことになる。そして前記ブレーキ制御判断部５３は前記作成したブレーキ指令を前記車上補助制御装置８に送信する処理５０８を行い、制御終了５０９となる。
【００２７】
なお固有符号の内容は、移動許可範囲情報の範囲内に設けられた地上子の間で同一である。
【００２８】
これにより、前記地上補助制御装置８は、前記列車１が前記受信した固有符号「００１００００１」について、前記列車移動許可範囲「Ａ線の下り方向でキロ程１.５［km］迄の範囲」より前記ブレーキ指令として非動作を前記車上補助制御装置８に送信することとなる。前記ブレーキ指令として非動作を受信した前記車上補助制御装置８は、先に述べた手順の前記処理３０４より非動作に対応した処理として、前記ブレーキ制御装置６にブレーキ非動作を指令する、及び前記表示装置７にブレーキ非動作を表示するブレーキ非動作出力３０７を行うこととなる。
【００２９】
よって、前記車上制御装置９が故障した場合でも、前記車上補助制御装置８及び前記地上制御装置４２を用いて前記列車１のブレーキ制御を継続することが可能である。この車上補助制御装置８は前記車上制御装置９と比較して、前記地上子データ６８，前記路線データ６６，前記車両データ６７のデータを一切持たず、列車の位置を管理する前記列車位置管理部６３や、列車の制限速度を作成する前記列車制限速度管理部６４や、前記列車速度１２１と前記列車制限速度１３１の比較を行う前記速度照査部６５のように複雑な処理を行うこともなく、前記ブレーキ指令出力部５２で前記地上補助制御装置４１のブレーキ指令に従ってブレーキを制御するため、必要とされる処理内容を少なくすることが出来る。よって前記車上補助制御装置８は、簡単な装置構成で実現することが出来る。
【００３０】
なお前記車上地上伝送情報３２と前記地上車上伝送情報３３の情報伝送の手順に周期伝送を用いているため、例えば前記車上送受信装置３が故障して前記車上地上伝送情報３２が送信できない場合に、前記車上地上伝送情報３２を受信する前記地上制御装置４２あるいは前記地上補助制御装置４１が前記受信無し状態より前記列車１の前記車上制御装置９あるいは前記車上補助制御装置８の故障を判断し、前記列車１に対する前記地上車上伝送情報３３を止める制御を行う。これより前記列車１の前記車上制御装置９あるいは前記車上補助制御装置８は前記地上車上伝送情報３３が止まることより、前記地上制御装置４２あるいは前記地上補助制御装置４１の故障と判断して、前記列車１の安全のためにブレーキ制御を行うことが出来る。この周期伝送を用いた安全のためのブレーキ制御は、一般に用いられている手法である。
【００３１】
次に別の例として、本発明による地上及び車上の補助制御装置のみを用いて制御を行う場合について、図９を用いて説明する。地上及び車上の制御装置で列車のブレーキを制御する従来の装置構成において、本発明による地上及び車上の補助制御装置のみで制御を行う構成である。
【００３２】
前記車上補助制御装置８を持つ前記列車１は前記軌道２を走行する際に、前記軌道２の近傍に設置された前記地上子１１の付近にて前記地上子１１の保持する前記固有符号２１を前記地上子検出装置４より受け取る。前記地上子検出装置４は前記固有符号２１を前記車上送受信装置３に送る。前記車上補助制御装置８のブレーキ指令出力部５２は前記車上送受信装置３を介して前記地上補助制御装置４１よりブレーキ制御要否判断情報を受け、前記ブレーキ制御装置６や前記表示装置７に出力する。
【００３３】
前記伝送手段３１は前記車上送受信装置３と前記地上送受信装置４３の間での情報送受信を行う。
【００３４】
前記地上補助制御装置４１の前記列車移動許可範囲管理部５４は、前記列車移動範囲設定部５７の列車移動範囲設定情報と、前記地上子データ６８を用いて前記列車１に対する移動許可範囲情報を作成して保持し、前記ブレーキ制御判断部５３に送る。前記ブレーキ制御判断部５３は、前記列車移動範囲設定部５７より前記列車１に対する移動許可範囲情報と、前記地上送受信装置４３を介して受けた前記地上子検出装置４の受信した固有符号２１より、前記列車１に対するブレーキ制御要否判断情報を作成し、前記ブレーキ指令出力部５２に送る。
【００３５】
前記車上補助制御装置８の処理は、先に図８を用いて説明した手順３０１〜３０８の通りである。また地上補助制御装置４１の処理は、先に図１１を用いて説明した手順５０１〜５０９の通りである。
【００３６】
この場合でも、前記車上補助制御装置８及び前記地上制御装置４２を用いて前記列車１のブレーキ制御を行うことが可能である。この車上補助制御装置８はデータを一切持たず、前記ブレーキ指令出力部５２で前記地上補助制御装置４１のブレーキ指令に従ってブレーキを制御するため、必要とされる処理内容を少なくすることが出来る。よって前記車上補助制御装置８は、簡単な装置構成で実現することが出来る。
【００３７】
なお前記列車移動範囲設定部５７が行う前記移動許可範囲において、先に述べた前記列車移動許可範囲の範囲内か、あるいは範囲外か、境界に位置するかの状態が常に同じとなる前記地上子の間では、前記各地上子が保持する前記固有符号が共通でも良い。例えば前記列車移動許可範囲が「Ａ線の下り方向でキロ程１.５［km］迄の範囲」の場合、図６より前記地上子１３及び１４は共に範囲外となる。ここで前記地上子１３及び１４が同じ固有符号を保持すると、前記列車１から前記車上地上伝送情報３２として前記地上補助制御装置４１が受けた固有符号から、前記列車１が前記地上子１３及び１４の何れを通過したのかを判別できない。しかし前記地上子１３及び１４の何れを通過した場合でも前記列車１に対する前記ブレーキ制御判断部５３の出力は、図６より範囲外に対応するブレーキ動作指令であるため、前記地上子１３及び１４の区別を行う必要は無い。このため前記列車移動範囲設定部５７が行う前記移動許可範囲において、前記地上子１３及び１４が先に述べた前記列車移動許可範囲の範囲内か、あるいは範囲外か、境界に位置するかの状態が常に同じとなるならば、前記地上子１３及び１４の固有符号を共通にしても前記列車１に対するブレーキ制御を正しく行うことが出来る。
【００３８】
なお前記地上補助制御装置４１は図３に示す地上子の固有符号及び位置情報の対応を保持するため、前記車上補助制御装置８より受け取った固有符号に対応する地上子の位置を検索することにより、前記列車１の位置を把握することは可能である。
【００３９】
これまで説明した前記列車１は、少なくとも前記軌道２を走行し、前記地上子検出装置４，前記ブレーキ制御装置６，前記車上送受信装置３を有する前記車上制御装置９を持つものが該当する。このため前記車上制御装置９を持つ列車，機関車，路面電車，軌陸車を含む保守車両が該当する。また前記地上子１１は、固有符号２１を保持して前記列車１に送信することが出来ればよく、これまで鉄道制御で使われてきた地上子のみならず、ＲＦＩＤなどの無線タグを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る自動列車制御装置の一実施例を示した図である。
【図２】本発明の自動列車制御装置で列車が地上を通過した際の速度と位置の関係を示した図である。
【図３】本発明の自動列車制御装置で地上子データの内容を示した図である。
【図４】本発明の自動列車制御装置で路線データの内容を示した図である。
【図５】本発明の自動列車制御装置で車両データの内容を示した図である。
【図６】本発明の自動列車制御装置で列車移動範囲設定部が列車移動許可範囲管理部に与える移動許可範囲情報を示した図である。
【図７】本発明の自動列車制御装置で車上制御装置の処理手順を示した図である。
【図８】本発明の自動列車制御装置で車上補助制御装置の処理手順を示した図である。
【図９】本発明に係る自動列車制御装置の車上制御装置及び地上制御装置を有しない一実施例を示した図である。
【図１０】本発明の自動列車制御装置で地上制御装置の処理手順を示した図である。
【図１１】本発明の自動列車制御装置で地上補助制御装置の処理手順を示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  列車
２  軌道
３  車上送受信装置
４  地上子検出装置
５  速度検出装置
６  ブレーキ制御装置
７  表示装置
８  車上補助制御装置
９  車上制御装置
１１〜１４  地上子
２１〜２４  固有符号
３１  伝送手段
３２  車上地上伝送情報
３３  地上車上伝送情報
４１  地上補助制御装置
４２  地上制御装置
４３  地上送受信装置
５１  車上制御切換部
５２  ブレーキ指令出力部
５３  ブレーキ制御判断部
５４  列車移動許可範囲管理部
５５  地上制御切換部
５７  列車移動範囲設定部
６１  故障検出部
６２  列車速度管理部
６３  列車位置管理部
６４  列車制限速度管理部
６５  速度照査部
６６  路線データ
６７  車両データ
６８  地上子データ
７１  車上制御装置故障検出部
７２  列車進路設定部
７４  地上列車位置管理部
１０１  列車進路終端
１０２  許容速度パターン
１０３  列車移動許可範囲
１１１，１１２  列車位置
１２１，１２２  列車速度
１３１，１３２  列車制限速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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