(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が用いる携帯端末と、前記携帯端末との間で認証を行う認証端末と、前記携帯端末及び前記認証端末との間で無線通信を行う場所設定装置とを備え、前記認証端末が前記携帯端末との認証が取れている場合のみ前記携帯端末の利用を許可する認証必須エリアと、前記認証端末が前記携帯端末との認証が取れていなくても前記携帯端末の利用を可能とした認証無用エリアとがあり、前記認証必須エリアと前記認証無用エリアのそれぞれに適した前記携帯端末と前記認証端末の認証設定を行う携帯端末認証システムにおいて、
前記場所設定装置は、使用者が前記認証無用エリアから前記認証必須エリアへ移動する場合にその移動を検知する人体検知手段を備え、
前記場所設定装置は、前記人体検知手段により前記移動を検知すると前記携帯端末と前記認証端末へ前記認証設定をかける指示を送信し、
前記指示を受信した前記携帯端末と前記認証端末は、前記携帯端末と前記認証端末との認証が取れないと前記携帯端末を利用不可とするとともに、前記指示を受信した前記携帯端末と前記認証端末は前記指示の応答を送信し、
前記場所設定装置が前記携帯端末と前記認証端末の片方のみから応答を受信した場合には、前記携帯端末、前記認証端末、または前記場所設定装置のうち少なくとも１つから報知することとした携帯端末認証システム。
【請求項２】
前記場所設定装置は、設置場所を予め記憶する場所名称保持手段を備え、前記設置場所を前記携帯端末または／および前記認証端末に送信して、複数の場所毎に前記認証設定を可能とする請求項１記載の携帯認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末と携帯端末の動作を制御する認証端末とを無線通信で制御する携帯端末認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の携帯端末認証システムは無線伝送路を介した情報通信により他の電子機器からの情報を取得し、この取得した情報をもとに認証の設定／解除を制御している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来の携帯端末認証システムを示すものである。
【０００４】
図５に示すように、使用者に携帯されるキーコード送信器５０１は、暗号化部５０５にて使用者のキーコードを暗号化し、暗号化されたキーコードＳ１を送信部５０７から間欠的に送信する。
【０００５】
携帯端末に設けられるキーコード受信器５０８は、間欠的に受信動作を行いキーコードＳ１を受信する受信部５１５と、キーコードメモリ５１３に保存されているキーコードと複合化部５０９にて復号されたキーコードとを照合する照合部５１４と、照合結果によりキーコードを認証できたときに携帯端末を使用可能にする信号Ｓ２を出力し、認証できなかった時には使用不可にする信号Ｓ２を出力する。
【０００６】
携帯端末の初期設定は使用不可であり、一定周期で間欠的にキーコード送信器５０１とキーコード受信器５０８とで通信を行い、出力された信号Ｓ２を基に携帯端末の使用設定を変えている。
【０００７】
また特許文献２に記載された従来の携帯端末認証システムのように、使用者がスイッチを操作することによって認証を行う場合と行わない場合の設定を切り替えることも可能である。
【０００８】
また特許文献３に記載された従来の携帯端末認証システムのように、ＧＰＳなどの位置情報取得手段を用いて携帯端末の位置を取得し、携帯端末が着信許可エリアに存在する場合は認証を行わなくても着信を可能とし、着信拒否エリアに存在する場合は認証を行わないと着信を可能としないこともできる。
【特許文献１】特開平１０−４１９３６号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５６６１号公報
【特許文献３】特開２００５−３１１７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、携帯端末を利用したい場合には常にキーコード送信器と携帯端末をペアで持ち運ばなければならないという課題を有していた。
【００１０】
例えば電子機器を携帯電話とし、使用者が外出中は盗難や置き忘れに備えてキーコード送信器を持った使用者のみが携帯電話の操作を行えるように設定したいとする。ところが使用者は帰宅すると家の中ではキーコード送信器の有無に関わらず携帯電話の操作を行えるようにしたい。
【００１１】
外出中はポケットに携帯電話とキーコード送信器を入れて持っておき、使う必要がある場合には携帯電話のみを取り出して通話したりメールを送信したりできる。携帯電話の使用が終わり次第、またポケットや鞄の中にキーコード送信器をしまい、ペアを常に認証可能な範囲に持っている。
【００１２】
しかし、例えば家の中では携帯電話をポケットや鞄から取り出し使用したり、充電したりするので、常に携帯電話とキーコード送信器が認証可能な範囲に存在するとは限らない。
【００１３】
また特許文献２に記載されているように使用者が家に帰った際にスイッチを操作し、認証を行わないようにし、外出する際には再度スイッチを操作し、認証を行うように設定することもできる。
【００１４】
しかしながらこの構成では使用者がスイッチの操作を忘れてしまう場合があるという課題を有していた。
【００１５】
家に帰った際にスイッチを操作し忘れたのであれば、家の中で警報がなる程度の被害ですむが、外出する際にスイッチの操作を忘れてしまうと盗難や置き忘れにあった際に警報がならず、認証装置の意味を果たさない。
【００１６】
また特許文献３に記載されているように、携帯端末の位置情報取得手段を用いて使用者の居場所を認識し、認識された居場所により認証設定を設定することもできる。
【００１７】
ところが、ＧＰＳなどの位置情報取得手段は位置を方角により表している。そのため、着信許可エリアを規定するには取得した位置から例えば１０メートル以内は着信許可、と設定することしかできない。
【００１８】
この場合、使用者の家の中心を規定位置とし、その１０メートル以内では認証を行わなく設定しても、縦長い家の場合は、北に１０メートルの距離は宅内でも、東に１０メートルの距離では宅外の可能性がある。
【００１９】
このため、盗難や紛失の可能性の高い宅外と可能性の低い宅内とで認証設定を変えることができない。
【００２０】
また、特許文献３の別の課題として、使用者の居場所が自家用車である場合を例にあげる。自分の自家用車の中においては安心できる空間と考え、認証ができない場合であっても携帯電話の機能を利用可能としたい。
【００２１】
ここで、ＧＰＳを位置情報取得手段として用いる構成では、固定した自宅は位置判別可能であるが、移動する自家用車を判別することは不可能である。例えば、自分の車に乗って移動するのと、公共の電車に乗って移動するのとは区別できない。
【００２２】
そうすると、やはり特許文献２のように、使用者が自分でスイッチを操作することによって、認証を行う場合と行わない場合の設定を切り替える、ということになる。
【００２３】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、使用者が携帯端末の認証を必要としない場所へ移動すると、携帯端末の認証動作を停止させ、使用者が携帯端末の認証を必要とする場所へ移動すると、携帯端末の認証を開始することを、使用者のスイッチ操作なしに、また自家用車であっても実現可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯端末認証システムは、携帯端末と前記携帯端末の使用者を認証する認証端末とで無線通信を行う携帯端末認証システムにおいて、前記認証端末が前記携帯端末と認証が取れている場合のみ前記携帯端末の利用を許可する認証必須エリアと、前記認証端末と前記携帯端末と前記携帯端末の認証が取れていなくても前記携帯端末の利用を可能とした認証無用エリアとがある。
【００２５】
そして前記携帯端末認証システムは前記携帯端末と前記認証端末の所在エリアを認識しそのエリアに適した前記携帯端末と前記認証端末の認証設定を行うこととした携帯端末認証システムを提供することとしたものである。
【００２６】
これによって、使用者が携帯端末上で操作を行わずとも使用者が認証を必要とする場所を入退出することによりその場所特有の認証設定を行うまたは解除する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の携帯端末認証システムは、使用者の居場所を認識しそれに伴って携帯端末の認証設定を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
第１の発明は携帯端末と前記携帯端末の使用者を認証する認証端末とで無線通信を行う携帯端末認証システムである。
【００２９】
前記認証端末が前記携帯端末と認証が取れている場合のみ前記携帯端末の利用を許可する認証必須エリアと、前記認証端末と前記携帯端末と前記携帯端末の認証が取れていなくても前記携帯端末の利用を可能とした認証無用エリアとがあり、前記携帯端末認証システムは前記携帯端末と前記認証端末の所在エリアを認識しそのエリアに適した前記携帯端末と前記認証端末の認証設定を行う。
【００３０】
これにより、使用者の居場所によりその居場所特有の認証設定を設定することができる。
【００３１】
第２の発明は、特に、第１の発明の前記携帯端末認証システムは、使用者が前記認証必須エリアから前記認証無用エリアへ移動する場合は、人体検知手段により前記移動を検知し、場所設定装置が前記携帯端末または前記認証端末または両方へ認証の設定を解除する指示を送信し、前記携帯端末と前記認証端末との認証が取れなくても前記携帯端末を利用可能とする。
【００３２】
これにより使用者が移動したことを認識し、その移動に伴った認証設定を設定することができる。
【００３３】
第３の発明は、特に、第１の発明の携帯端末認証システムは、使用者が前記認証無用エリアから前記認証必須エリアへ移動する場合は、前記人体検知手段により前記移動を検知し、場所設定装置が前記携帯端末または前記認証端末または両方へ認証の設定をかける指示を送信し、前記携帯端末と前記認証端末との認証が取れないと前記携帯端末を利用不可とする。
【００３４】
これにより使用者が移動したことを認識し、その移動に伴った認証設定を設定することができる。
【００３５】
第４の発明は、特に第１〜３のいずれか１つの発明において、使用者が前記認証無用エ
リアから前記認証必須エリアへ移動する場合は、人体検知手段により前記移動を検知し、場所設定装置が前記携帯端末と前記認証端末へ認証の設定をかける指示を送信し、指示を受信した前記携帯端末と前記認証端末は指示の応答を送信する。
【００３６】
また前記携帯端末と前記認証端末の片方のみから応答を受信した場合には、前記携帯端末、前記認証端末、または場所設定装置のうち少なくとも１つから報知する。
【００３７】
これにより、置き忘れた端末から報知されることとなり端末を容易に見つけることができる。
【００３８】
第５の発明は、特に第２〜４のいずれか１つの発明のおいて、前記場所設定装置は、設置場所を予め記憶する場所名称保持手段を備え、前記設置場所を前記携帯端末または／および前記認証端末に送信して認証無用エリア／認証必須エリアを確定し、複数の場所毎に前記認証設定を可能とする。
【００３９】
これにより、単に自宅と外出だけのエリアでなく、たとえば、社内や居室内、自家用車内など様々な場所に応じて認証設定を使い分けることができる。
【００４０】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれかひとつの発明の少なくとも一部をプログラム化することにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の携帯端末認証システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における携帯端末認証システムと周辺機器の構成図を示すものである。
【００４３】
図２は本発明の実施の形態１における認証無用状態からの携帯端末認証システムの動作を示すフローチャートである。
【００４４】
図３は本発明の実施の形態１における認証必須状態からの携帯端末認証システムの動作を示すフローチャートである。
【００４５】
図４は本発明の実施の形態１における場所設定テーブルの構成図である。
【００４６】
図１において、認証端末１０１は、認証端末場所設定テーブル１０２と、認証端末報知手段１０３と、認証端末認証設定手段１０４と、認証端末送受信機１０５とからなり、携帯端末１０６は、携帯端末報知手段１０７と、携帯端末場所設定テーブル１０８と、携帯端末認証設定手段１１０と、携帯端末送受信機１０９とからなる。
【００４７】
認証端末送受信機１０５と携帯端末送受信機１０９は、場所設定装置１１１から送信される報知指示や場所名称を受信し、報知指示を受信した際には認証端末報知手段１０３や携帯端末報知手段１０７から音、光、または振動を用いて報知し、場所名称を受信した際には認証端末認証設定手段１０４や携帯端末認証設定手段１１０にて場所名称を保持する。
【００４８】
場所設定装置１１１は、認証端末１０１や携帯端末１０６と通信を行う送受信機１１２と、認証端末１０１または携帯端末１０６のいずれかが存在しない場合に報知する報知手
段１１５と、人体を検知する人体検知手段１１６と、検知した人体の入退出を認識する入退出認識手段１１３と、場所設定装置１１１が設置されている場所の名称を保持する場所名称保持手段１１４とからなる。
【００４９】
以上のように構成された携帯端末認証システムについて、以下、図１〜図４を用いてその動作、作用を説明する。
【００５０】
まず、図４（ａ）に示すように、使用者が携帯端末１０６と認証端末１０１を持って家から会社へ出勤する際の動作について図２のフローチャートを用いて説明をする。
【００５１】
ここで場所設定装置１１１は使用者宅の玄関や、使用者が勤務している会社の入り口、そして使用者が勤務している会社の居室など出入り口の近辺に設置されているものとする。あるいはまた、使用者の自家用車に設置してもよい。
【００５２】
またここで携帯端末１０６は携帯電話もしくはノートパソコンとし、認証装置１０１と携帯端末１０６にはそれらが使用されている場所の場所名、図４（ａ）と図４（ｅ）の「自宅」「外」「居室内」のいずれかが保持されている。
【００５３】
図４（ａ）は携帯端末場所設定テーブル１０８で図４（ｅ）は認証端末場所設定テーブルである。
【００５４】
ここで自宅や会社の居室内では盗難の被害の心配がないことや、携帯端末１０６を置いたままにしていても危険にさらされる心配がないため認証無用エリアとし、外出中は盗難の被害や置き忘れた際に第３者に悪用されてしまう危険性があるので認証エリアとする。
【００５５】
図４（ａ）に示すように、自宅内では認証は無用のため、図２のフローチャートにおいて、スタート時点で携帯端末１０６は認証端末１０１と認証をとらなくても使用可能である。すなわち図４（ｅ）に示すように報知動作も行わない。
【００５６】
使用者が出勤をする際に携帯端末１０６を保持しながら玄関を通ると、Ｓ１にて人体検知手段１１６が使用者を検知する。
【００５７】
ここで人体検知手段１１６を例えば人感センサーとすると、宅内側と宅外側に１台ずつ人感センサーを設置することが必要である。
【００５８】
人体検知手段１１６は宅内と宅外に設置することにより外出をしているのか、帰宅をしているのかを判別することができる。宅内に設置されている人体検知手段１１６が人を感知し、感知したことを入退出認識手段１１３に知らせ、宅外に設置されている人体検知手段１１６も同様の動作を行う。
【００５９】
入退出認識手段１１３は宅内の人体検知手段１１６から先に人体検知の知らせを受けた場合に使用者は外出し、宅外の人体検知手段１１６から先に人体検知の知らせを受けた場合には使用者は帰宅したと判断している。
【００６０】
また人体検知手段１１６が人体を検知した際に入退出認識手段１１３は、送受信機１１２に認証端末１０１と携帯端末１０６へそれぞれの場所名を送信することを要求する。
【００６１】
そして人体検知手段１１６にも同じく場所名を保持しておく。例えば自宅の外に設置されている人体検知手段１１６は「宅外」という場所名を持つ。そしてこの人体検知手段１１６が使用者を検知し、「自宅」という場所名を認証端末１０１と携帯端末１０６から受信
すると外出と判断し、「宅内」という場所名の人体検知手段１１６が使用者を検知し「外」という場所名を受信した際には帰宅と判断する。
【００６２】
またマイクロ波センサーのような対象物が近づいてきているのか遠ざかっているのかを弁別できる人体検知手段１１６を用いることにより宅内に前記人体検知手段１１６を設置した場合には近づいていると検出した際には外出、遠ざかっていると検出された場合には帰宅と判断することも可能である。また宅外に設置した場合には前記とは逆の判断をする。
【００６３】
Ｓ２にて「外」へ移動すると検知された場合にはＳ３にて送受信機１１２から場所名「外」を認証端末１０１と携帯端末１０６へ送信する。
【００６４】
場所情報を受信した認証端末１０１と携帯端末１０６はそれぞれの認証端末場所設定テーブル１０２と携帯端末場所設定テーブル１０８を参照し、図４（ａ）に示すように場所「外」は認証必須エリアと認識する。
【００６５】
Ｓ４にて認証端末認証設定手段１０４と携帯端末認証設定手段１１０はそれぞれ、認証端末１０１と携帯端末１０６に認証設定をかける。これより携帯端末１０６は認証端末１０１と認証が取れた場合のみ使用が可能となる。
【００６６】
図４（ｅ）に示すように「外」で携帯端末１０６と認証端末１０１とで認証が取れない場合には認証端末報知手段１０３或いは携帯端末報知手段１０７或いは報知手段１１５のうちひとつ以上から音、光、または振動のうち１つ以上を用いて報知される。
【００６７】
Ｓ４にて認証設定をかけ終わると、Ｓ５にて認証端末１０１と携帯端末１０６は認証設定完了の応答を場所設定装置１１１へ送信する。
【００６８】
そしてＳ６にて場所設定装置１１１は認証端末１０１と携帯端末１０６から認証設定完了の応答を受信した場合にはＳ７にて状態設定変更を終了する。
【００６９】
ここで入退出時に使用者が状態設定の変更が行われたことを認識できるよう携帯端末報知手段１０８もしくは認証端末１０１または両方から振動、音、光のうちひとつ以上を用いて報知することも可能である。
【００７０】
また、認証必須エリアに入ったので、認証端末１０１と携帯端末１０６とで認証するための定期的な無線通信を開始したり、その時間間隔を短くしてもよい。
【００７１】
場所設定装置１１１はＳ６にて認証端末１０１と携帯端末１０６の両方から認証設定完了の応答を認証できなかった場合にはＳ８にて応答を認証できなかった端末へ報知指示を送信する。
【００７２】
ここで認証設定完了の応答を認証できないということは認証端末１０１または携帯端末１０６のいずれかが場所設定装置１１１の通信範囲内に存在しないということになる。
【００７３】
場所設定装置１１１は受信した信号のＲＳＳＩレベルを測定し、一定のレベル以上である場合のみ認証できたと判定し、信号の検波を行う。
【００７４】
認証できない理由としては宅内に端末を置き忘れている可能性が高く、Ｓ９にて場所設定装置１１１と応答を認証できなかった端末から報知することにより認証端末１０１と携帯端末１０６の両方を持たずに外出することを防ぎ、置き忘れている端末を探し当てるこ
とが可能となる。
【００７５】
また置き忘れを検知した際に自宅の電子錠と通信して連携させ、玄関扉が開かなくなるようにすることも可能である。
【００７６】
例えば宅内の人体検知手段１１６が人を検知するが認証端末１０１もしくは携帯端末１０６から応答を認証できなかった場合には、Ｓ０８にて玄関扉の錠（図示せず）を閉めたままにし、外出できないようにする。
【００７７】
これにより認証端末１０１もしくは携帯端末１０６を宅内に置き忘れたまま外出することを防ぐことができる。
【００７８】
あるいは、認証できない理由としてどちらかの端末が電池切れしている可能性もあり、これを報知することができる。
【００７９】
すなわち、認証無用な場所では、認証端末１０１と携帯端末１０６を常に至近距離に保持しておく必要がなく、認証端末１０１を忘れたまま外出してしまう場合があるので、このように置き忘れの確認を行う必要がある。
【００８０】
置き忘れられていた端末を見つけた際には再度Ｓ１からの動作を繰り返す。
【００８１】
Ｓ２にて人体検知手段１１６にて「外」へ移動するのではないと検知された場合にはＳ１０にて設定変更を行わず、引き続き認証端末１０１と携帯端末１０６との間で認証は行わない。
【００８２】
このような状況はたまたま使用者が人体検知手段１１６の近くを通ってしまい、宅内の人体検知手段１１６が反応したが、宅外の人体検知手段１１６が一向に反応を示さないので外出はしないとする。
【００８３】
次に図３のフローチャートを用いて会社に到着した際の動作について説明をする。ここで場所設定装置１１１は使用者の会社の居室の入り口に設置されていることとする。
【００８４】
使用者は現在認証必須エリアにおり、Ｓ１１にて居室の扉に近づくことにより人体検知手段１１６は使用者を検知する。ここでの検知方法は前記方法と同様である。
【００８５】
Ｓ１２にて「居室」へ移動と検知された場合にはＳ１３にて送受信機から場所名「居室」を認証端末１０１と携帯端末１０６へ送信する。
【００８６】
場所情報を受信した認証端末１０１と携帯端末１０６はそれぞれの認証端末場所設定テーブル１０２と携帯端末場所設定テーブル１０８を参照し、図４（ａ）に示すように場所「居室」は認証無用エリアと認識する。
【００８７】
Ｓ１４にて認証端末認証設定手段１０４と携帯端末認証設定手段１１０は認証端末１０１と携帯端末１０６に認証設定を解除する。これより携帯端末１０６は認証端末１０１と認証を行わずに使用が可能となる。
【００８８】
Ｓ１４にて認証設定を解除し終わると、Ｓ１５にて認証端末１０１と携帯端末１０６は認証設定解除完了の応答を場所設定装置１１１へ送信する。
【００８９】
そしてＳ１６にて場所設定装置１１１は認証端末１０１と携帯端末１０６から認証設定
解除完了の応答を受信した場合にはＳ１７にて状態設定変更を終了する。
【００９０】
また、認証無用エリアに入ったので、認証端末１０１と携帯端末１０６とで認証するための定期的な無線通信の時間間隔を長くしたり、これを停止して低消費電力としてもよい。
【００９１】
場所設定装置１１１はＳ１６にて認証端末１０１と携帯端末１０６の両方から認証設定完了の応答を認証できなかった場合にはＳ１８にて応答を認証できなかった端末へ報知指示を送信する。
【００９２】
ここで認証設定完了の応答を認証できないということは認証端末１０１または携帯端末１０６のいずれかが場所設定装置１１１の通信範囲内に存在しないということになる。
【００９３】
使用者は元々認証必須エリアに居たため、どちらかの端末が盗難にあう、または置き忘れられた場合にはその時点で報知され使用者は気づくはずであるが、万が一報知音に気づかず居室へ戻ってしまう、または居室へ入出する際に端末がなくなってしまった場合などを考えてＳ１９にて報知している。
【００９４】
次にＳ２０にて応答の認証ができない端末が携帯端末１０６である場合は、Ｓ２１にて場所設定装置１１１から無線通信、もしくは電話回線を用いて連絡をする。
【００９５】
例えば携帯端末１０６が携帯電話である場合は、携帯電話のキャリア会社へ携帯電話の利用停止を依頼し、携帯端末１０６がノート型パソコンである場合は、メーカーのサポートセンターへ盗難連絡をいれる。
【００９６】
また認証端末１０１からの応答が認証できない場合は、Ｓ２２にて予め携帯端末１０６に登録した番号へ連絡をする。この際、携帯端末１０６が携帯電話の場合は、携帯電話の回線を用いて連絡をすることや、インターネット接続可能なノート型パソコンの場合はノート型パソコンのインターネット接続を経由して連絡することや、携帯端末１０６から場所設定装置１１１へ登録番号を送信し、場所設定装置１１１から無線通信、もしくは電話回線を用いて連絡をすることが可能である。
【００９７】
例えば認証端末１０１をお財布にいれて持ち歩いている使用者は、お財布に入っているクレジットカードのカード会社の番号を登録しておけばクレジットカード会社へ盗難の連絡をいれることができる。
【００９８】
また両方の端末の応答が認証できない場合はＳ２１とＳ２２の両動作を行う。
【００９９】
最後にＳ１２にて居室へ移動していない場合はＳ２３にて設定変更をせず、認証を継続する。
【０１００】
以上が認証無用エリアから認証必須エリアへ、認証必須エリアから認証無用エリアへ移動した場合の動作である。
【０１０１】
これに加えて、認証端末場所設定テーブル１０２と携帯端末場所設定テーブル１０８に場所による認証設定のみでなく、携帯端末１０６の操作の項目を加えることも可能である。
【０１０２】
例えば携帯端末が携帯電話の場合、電源のオン・オフ、着信機能、発信機能、電子決済機能、メール機能などの項目が存在する。
【０１０３】
そして図４（ａ）の場合と同様、場所ごとに異なる設定が決められている。例えば自宅から外出をする場合、「外」という場所名を受信すると、認証端末１０１と携帯端末１０６はそれぞれの認証端末場所設定テーブル１０２と携帯端末場所設定テーブル１０８を参照し、図４（ｂ）に示すように場所「外」は電源操作と着信機能を使用するには認証は必要ないが、発信機能、電子決済機能、とメール機能を使用するためには認証が必要となる。
【０１０４】
すなわち場所によって携帯端末１０６でどの動作を行うかによって認証の有無を設定することが可能となり、同じ会社内でも居室内と外で操作できる項目を変えたることが可能となる。
【０１０５】
また壁やパーティションによりエリアを区切り、各エリアに場所設置装置を設置してセキュリティレベルを設けることにより同じ建物内もしくは部屋内でもエリアによって携帯端末１０６のどの動作を行えるかを区別することが可能となる。
【０１０６】
例えばセキュリティレベルＡは電源操作のみ、Ｂは発信機能まで、Ｃは電子決済機能まで、と区別すれば携帯端末１０６において可能な動作をセキュリティレベルを場所設定装置１１１から認証装置１０１と携帯端末１０６へ送信することにより変更することが可能となる。
【０１０７】
これらは携帯電話で説明したが、携帯端末がノートパソコンや情報端末である場合には、プログラムの実行やドキュメントデータの閲覧・編集、サーバからのダウンロードなどの機能毎に、図４（ｂ）のように認証必須機能と認証無用機能とを設定してもよい。
【０１０８】
また使用者により認証設定を変更することも可能である。例えば図４（ｃ）に示すように使用者Ａと使用者の友達Ｂが居るとする。Ａ宅ではＡは認証をせずに携帯端末１０６を使用することが可能であるが、友達Ｂは認証を必要とする。
【０１０９】
ここで認証端末１０１と携帯端末１０６は使用者の家へ帰ってきたのか、別の家に到着したのかを区別するために下記の動作を行う。
【０１１０】
例えば使用者Ａ氏とＢ氏がＡ氏宅へ移動する。図３のＳ１２においてＡ氏宅へ移動すると、Ｓ１３にて送受信機から場所名「Ａ氏宅」が認証端末１０１と携帯端末１０６へ送信される。
【０１１１】
ここで予め認証端末場所設定テーブル１０２と携帯端末場所設定テーブル１０８には使用者情報を登録しておく。
【０１１２】
例えば使用者情報を６ビットの電文で表すとする。Ａ氏宅という場所名にはこの６ビットの電文に加えて「家」という場所名を表す電文を付け加えることが可能である。
【０１１３】
この場所名を受信した認証端末１０１と携帯端末１０６は場所名の上６桁が使用者情報と一致することによりその家の住民Ａ氏が帰宅したことと、住民ではないものＢ氏がきたことを見分けることができる。
【０１１４】
すなわちその家に住民だけが認証をせずに携帯端末１０６を利用することが可能となる。自宅では盗難や置き忘れの心配がなく、また常に認証端末１０１と携帯端末１０６を一緒に持ち歩きたくない。ところが他人の家に居る場合は、認証端末１０１と携帯端末１０６を一緒に持ち歩き、盗難の心配はなくとも置き忘れの心配があるため認証を必要とする。
【０１１５】
また電車の自動改札や車の扉に人体検知手段１１６を設置することも可能である。あるいは自家用車の室内灯のところに人体検知手段１１６を設けても良い。この場合には、人体検知手段は、宅内側と宅外側に１台ずつ人感センサーが必要ではなく１台でよい。
【０１１６】
図４（ｄ）に示すように自分の自家用車の中では認証無用とし、人体検知手段１１６を圧力センサであれば、使用者が座席に座って車内に居ると認識されてからはＳ１３移行の動作を進めていく。他人の自家用車や電車であればＳ２３に進める。
【０１１７】
ここでＳ１２には「居室」と書いているが、この場所名を「車内」とし、車内用の認証設定を行う。ここでは認証を行わなくても携帯端末１０６の利用を可能とする設定である。
【０１１８】
以上のように、本実施の形態においては携帯端末と前記携帯端末の使用者を認証する認証端末とで無線通信を行う携帯端末認証システムにおいて、前記認証端末が前記携帯端末と認証が取れている場合のみ前記携帯端末の利用を許可する認証必須エリアと前記認証端末と前記携帯端末と前記携帯端末の認証が取れていなくても前記携帯端末の利用を可能とした認証無用エリアがある。
【０１１９】
そして前記携帯端末認証システムは前記携帯端末と前記認証端末の所在エリアを認識しそのエリアに適した前記携帯端末と前記認証端末の認証設定を行うことにより、使用者が携帯端末上で操作を行わずとも使用者が認証を必要とする場所を入退出することによりその場所特有の認証設定を行うまたは解除することができる。
【０１２０】
なお、図４の認証設定は一例であり、これに限るものではない。
【０１２１】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上のように、本発明にかかる携帯端末認証システムは、場所特有の設定に変更することが可能となるので、電車、自動車などの乗り物の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯端末認証システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における認証無用状態からの携帯端末認証システムの動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における認証必須状態からの携帯端末認証システムの動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における場所設定テーブルの構成図
【図５】従来の携帯端末認証システムの構成図
【符号の説明】
【０１２４】
１０１  認証端末
１０６  携帯端末
１１１  場所設定装置
１１４  場所名称保持手段
１１２  送受信機
１１６  人体検知手段
【図１】
0004702074.tif 000002
【図２】
0004702074.tif 000003
【図３】
0004702074.tif 000004
【図４】
0004702074.tif 000005
【図５】
0004702074.tif 000006