(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の販売業務の支援を行う金融商品販売支援システムであって、
顧客ごとに、顧客に交付した目論見書に関する情報であり、目論見書の交付日、目論見書の日付又は版番号、受領実績を示す確認書受入日を含む目論見書交付実績を記憶するデータベースを有するサーバと、
目論見書交付履歴表示画面により構成される目論見書交付履歴表示手段、及び、目論見書交付実績登録画面により構成される目論見書交付実績登録手段を有するクライアントを備え、
前記サーバは、
前記クライアントから受信した前記目論見書交付実績を顧客毎の履歴として前記データベースに記憶し、
前記クライアントからの履歴要求に応じて前記データベースに記憶されている目論見書交付実績の履歴を前記クライアントに送信し、
前記クライアントは、
目論見書交付履歴表示手段により、
ユーザから顧客コードを含む前記目論見書交付実績の履歴要求の入力を受け付けて前記サーバに送信し、前記サーバから受信した目論見書交付実績の履歴を表示し、ユーザから前記目論見書交付実績の履歴の中から目論見書交付実績の選択を受け付け、
目論見書交付実績登録手段により、
ユーザから目論見書交付実績の入力を受け付けて前記サーバに送信し、前記目論見書交付履歴表示手段においてユーザから選択された目論見書交付実績が含む項目を表示し、前記表示された目論見書交付実績が含む項目のうち、ユーザから目論見書の日付又は版番号の修正を受け付けると、前記目論見書交付実績から確認書受入日を消去し、目論見書の日付又は版番号が修正され、且つ確認書受入日が消去された目論見書交付実績を前記サーバに送信する、
ことを特徴とする金融商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融商品の販売業務の支援のために、例えば目論見書交付に対する確認書の受領実績を含む目論見書交付実績の履歴を管理する金融商品販売支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀行でも投資信託等の金融商品を販売することが可能になった。このような元本割れのリスクを伴う金融商品において、顧客に対してリスクに関する説明が十分になされていないことが多々あり、トラブルの原因となっている。証券会社や銀行等の金融機関は、金融商品を販売する際に、その金融商品の目論見書を顧客へ交付することが義務付けられており、２００１年４月から施行された金融商品販売法により、販売する側の責任は益々厳しくなる。このため、販売する側の自衛手段として、目論見書の交付に対する確認書を顧客に要求する金融機関が増えてきている。
【０００３】
一方、金融機関では、取引に関する情報のシステム化が以前より進められている。例えば特開２００１−１２５９５９号公報で開示されている「電子取引システムおよび電子取引方法」によれば、電子的に取引の履歴情報の保存、検索を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現状の金融商品の販売業務を支援するためのシステムは、目論見書の交付に関する登録を行う機能があっても、目論見書を交付したことを履歴として管理できるものは少なく、ましてや確認書の受領まで管理する機能はなかった。
【０００５】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、目論見書の交付に対する確認書の受領実績を含む目論見書交付実績の履歴を管理し、目論見書交付実績の履歴を表示することができる金融商品販売支援システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明は、金融商品の販売業務の支援を行う金融商品販売支援システムであって、顧客に対する目論見書の交付実績を登録し、前記目論見書に対して前記顧客から確認書を受領した場合に受領実績を前記目論見書の交付実績に含める目論見書交付実績登録手段と、前記目論見書交付実績登録手段に登録された前記目論見書の交付実績を前記顧客毎に管理するデータ管理手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成によれば、目論見書の交付に対する確認書の受領実績を管理することにより、顧客から確認書を受領していない場合にその金融商品を販売しないようにすることができ、トラブルを回避することができる。また、目論見書交付実績の履歴を管理することにより、目論見書の重複発送を回避することができる。なお、本発明のデータ管理手段は、例えばデータベース等の記憶手段に、顧客毎の目論見書交付実績の記憶領域を設ける。
【０００８】
また、本発明の金融商品販売支援システムにおいて、前記目論見書交付実績登録手段に登録された前記目論見書の交付実績の履歴を表示する目論見書交付履歴表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成によれば、目論見書交付実績の履歴を表示することにより、顧客の取引動向を把握することができる。
【００１０】
また、本発明の金融商品販売支援システムにおいて、前記目論見書交付実績登録手段は、目論見書を交付した日付を改めて登録した場合に、前記受領実績を消去することを特徴とするものである。
【００１１】
このような構成によれば、以前の目論見書の交付に対する確認書の受領実績が自動的に消去されることにより、新たな目論見書の交付に対する確認書の受領実績を忘れずに登録することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、金融商品販売支援システムの構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態における金融商品販売支援システムの構成の一例を示すブロック図である。この金融商品販売支援システムは、本店１００と支店２００から構成されている。本店１００は、データベース１２０と接続されたサーバ１１０と、クライアント１３０から構成されている。支店２００は、クライアント１３０Ａから構成されている。クライアント１３０及びクライアント１３０Ａは同様の動作を行う。また、クライアント１３０及びクライアント１３０Ａは複数であっても良い。サーバ１１０とクライアント１３０，１３０Ａは、イントラネット３００で接続されている。
【００１３】
なお、データベース１２０は、サーバ１１０内に備えられていても良いし、サーバ１１０とクライアント１３０は一体型で構成されても良く、図１に示されるような形態に限定されるものではない。
【００１４】
次に、金融商品販売支援システムの動作の概略について図１を用いて説明する。本店１００にいる営業員は、クライアント１３０からイントラネット３００を介してサーバ１１０へアクセスする。支店２００にいる営業員は、クライアント１３０Ａからイントラネット３００を介してサーバ１１０へアクセスする。
【００１５】
データベース１２０には、目論見書交付実績等が顧客毎に蓄積されている。目論見書交付実績とは顧客へ交付した目論見書に関する情報であり、目論見書の交付日、郵送や手渡し等の交付手段、ファンド名等の商品名、目論見書日付または版番号、受領実績を示す確認書受入日等からなる。ここで、確認書とは目論見書の受領を示すものであり、金融機関が目論見書の交付を行った場合に顧客へ要求する。
【００１６】
データベース１２０は、全ての目論見書交付実績を履歴として保持するため、履歴を管理しない顧客属性等とは別の専用テーブルで目論見書交付実績を保持する。顧客属性とは、例えば名前、住所、年齢等の顧客に関する基本的な情報や、投資経験等の情報である。
【００１７】
クライアント１３０，１３０Ａは、目論見書交付履歴表示手段として機能する目論見書交付履歴表示画面の表示と、目論見書交付実績登録手段として機能する目論見書交付実績登録画面の表示を行うとともに、営業員の入力を受け付ける。
【００１８】
目論見書交付履歴表示画面は、指定された顧客に対する目論見書交付実績の履歴の表示機能と、目論見書交付実績の履歴の絞り込み検索機能からなる。この画面は、絞り込み検索の条件入力エリアや、目論見書交付実績の履歴の絞り込み検索を行うための「検索ボタン」１０や、目論見書交付実績の新規入力を行うための「新規ボタン」２０や、目論見書交付実績の修正入力や確認書受入日の入力を行うための「編集ボタン」３０を備えた画面である。目論見書交付実績登録画面は、目論見書交付実績の入力エリアや、入力した目論見書交付実績の保存を行うための「保存ボタン」４０を備えた画面である。これらについては、後述する図３と図４において説明する。
【００１９】
サーバ１１０は、クライアント１３０，１３０Ａから受信した目論見書交付実績を顧客毎にデータベース１２０の目論見書交付実績テーブルに登録する。また、サーバ１１０は、クライアント１３０，１３０Ａからのアクセスに応じて、データベース１２０の目論見書交付実績テーブルに蓄積されている目論見書交付実績の履歴等をクライアント１３０，１３０Ａに送信する。
【００２０】
ここで、サーバ１１０とクライアント１３０，１３０Ａにおける動作は全てソフトウェアで実現する。このソフトウェアは、例えばＷｅｂアプリケーションの形態であっても良い。
【００２１】
次に、金融商品販売支援システムの動作の詳細について図２〜図５を用いて説明する。図２は、本実施の形態における金融商品販売支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、本店１００の営業員が、クライアント１３０に表示される画面の閲覧及びクライアント１３０を用いた入力を行う場合を想定して説明を行う。なお、支店２００の営業員であっても、クライアント１３０Ａを用いて同様の動作を行うことが可能である。
【００２２】
まず目論見書交付履歴表示画面を表示させるために、営業員は、例えば顧客コードと目論見書交付実績の表示順をクライアント１３０へ入力する。ここでは、例えば目論見書交付実績の表示順を交付日順に指定する。クライアント１３０は、イントラネット３００を介してサーバ１１０へ顧客コードに対応する目論見書交付実績の履歴要求を送信する。履歴要求を受信したサーバ１１０は、データベース１２０の目論見書交付実績テーブルの検索を行い、イントラネット３００を介してクライアント１３０へ検索した目論見書交付実績の履歴を送信する。クライアント１３０は新規ウィンドウを開き、目論見書交付履歴表示画面の表示を行い（Ｓ１）、受信した目論見書交付実績の全履歴の表示を行う（Ｓ２）。
【００２３】
図３は、目論見書交付履歴表示画面の一例を示す図である。図３に示すように、目論見書交付履歴表示画面には、指定された顧客の目論見書交付実績の全履歴が交付日順に表示される。営業員は、表示された目論見書交付実績の履歴の数が多い場合、交付日や商品名等の条件で目論見書交付実績の履歴の絞り込み検索を行うことが可能である。図３では、一例として交付日で絞り込む場合の条件入力エリアを付加している。
【００２４】
ここで、クライアント１３０は、営業員が目論見書交付実績の履歴の絞り込み検索を希望したか否かの判断を行う（Ｓ３）。営業員が目論見書交付実績の履歴の絞り込み検索を希望しない場合（Ｓ３，Ｎ）、フローは処理Ｓ４へ移行する。
【００２５】
一方、営業員が目論見書交付実績の履歴の絞り込み検索を希望する場合（Ｓ３，Ｙ）、営業員は絞り込み検索の条件の入力を行う（Ｓ１１）。絞り込み検索の条件には例えば図３に示す「検索日付」がある。「検索日付」とは現在から遡って検索する期間を指定する選択肢である。例えば、営業員が現在から遡って２週間分の目論見書交付実績の履歴の絞り込み検索を希望する場合、図３に示した目論見書交付履歴表示画面において「検索日付」の「２週間」のところをクリックした後、「検索ボタン」１０を押下する。
【００２６】
クライアント１３０は、目論見書交付実績の全履歴のうち、絞り込み検索の条件に合うものを絞り込み結果として目論見書交付履歴表示画面へ表示し（Ｓ１２）、フローは処理Ｓ４へ移行する。
【００２７】
次に、営業員が目論見書交付実績の新規登録を希望する場合、図３に示した目論見書交付履歴表示画面において、「新規ボタン」２０を押下する。ここで、クライアント１３０は、営業員が目論見書交付実績の新規登録を希望したか否かの判断を行う（Ｓ４）。営業員が目論見書交付実績の新規登録を希望しない場合（Ｓ４，Ｎ）、フローは処理Ｓ５へ移行する。
【００２８】
一方、営業員が目論見書交付実績の新規登録を希望した場合（Ｓ４，Ｙ）、クライアント１３０は新規ウィンドウを開き、目論見書交付実績登録画面の表示を行う（Ｓ２１）。図４は、目論見書交付実績登録画面の一例を示す図である。営業員は、図４に示した目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績の新規入力を行う（Ｓ２２）。
【００２９】
次に、営業員は入力した目論見書交付実績を保存してから目論見書交付実績登録画面を終了することを希望する場合、図４に示した目論見書交付実績登録画面において「保存ボタン」４０を押下する。また、営業員は入力した目論見書交付実績を保存せずに目論見書交付実績登録画面を終了することを希望する場合、図４に示した目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績登録画面の終了を指示する。これは例えば図示しない終了ボタンを押下することにより行われる。
【００３０】
ここで、クライアント１３０は、営業員が目論見書交付実績の保存を希望したか否かの判断を行う（Ｓ２３）。営業員が目論見書交付実績の保存を希望しない場合（Ｓ２３，Ｎ）、フローは処理Ｓ２５へ移行する。
【００３１】
一方、営業員が目論見書交付実績の保存を希望した場合（Ｓ２３，Ｙ）、クライアント１３０は、イントラネット３００を介してサーバ１１０へ目論見書交付実績を送信する。サーバ１１０は、受信した目論見書交付実績を顧客毎にデータベース１２０の目論見書交付実績テーブルに登録し（Ｓ２４）、クライアント１３０は、ウィンドウを閉じて目論見書交付実績登録画面の消去を行い（Ｓ２５）、フローは処理Ｓ５へ移行する。
【００３２】
次に、営業員は、登録済みの目論見書交付実績の更新を希望する場合、図３に示した目論見書交付履歴表示画面において表示されている目論見書交付実績の履歴の中から更新する目論見書交付実績を選択した後、「編集ボタン」３０を押下する。クライアント１３０は、営業員が目論見書交付実績の更新を希望したか否かの判断を行う（Ｓ５）。営業員が目論見書交付実績の更新を希望しない場合（Ｓ５，Ｎ）、このフローは終了する。
【００３３】
一方、営業員が目論見書交付実績の更新を希望した場合（Ｓ５，Ｙ）、クライアント１３０は、営業員により選択された目論見書交付実績を用いて目論見書交付実績登録画面を作成し表示を行う（Ｓ３１）。
【００３４】
図４の目論見書交付実績登録画面には、登録済みの目論見書交付実績が各項目の入力エリアに表示される。営業員は、図４に示された目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績の修正入力または確認書受入日の入力を行う（Ｓ３２）。
【００３５】
営業員は、同一商品に対して新たな日付（版）の目論見書を交付した場合、目論見書日付を新たな日付に修正する。ここで、クライアント１３０は、目論見書交付実績の修正入力において営業員が目論見書日付の修正を行ったか否かの判断を行い（Ｓ３３）、営業員が目論見書日付の修正を行わなかった場合（Ｓ３３，Ｎ）、フローは処理Ｓ３５へ移行する。一方、営業員が目論見書日付の修正を行った場合（Ｓ３３，Ｙ）、クライアント１３０は、自動的に確認書受入日の消去を行う（Ｓ３４）。
【００３６】
次に、営業員は入力した目論見書交付実績を保存してから目論見書交付実績登録画面を終了することを希望する場合、図４に示した目論見書交付実績登録画面において「保存ボタン」４０を押下する。また、営業員は入力した目論見書交付実績を保存せずに目論見書交付実績登録画面を終了することを希望する場合、図４に示した目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績登録画面の終了を指示する。これは例えば図示しない終了ボタンを押下することにより行われる。
【００３７】
ここで、クライアント１３０は、営業員が目論見書交付実績の保存を希望したか否かの判断を行う（Ｓ３５）。営業員が目論見書交付実績の保存を希望しない場合（Ｓ３５，Ｎ）、フローは処理Ｓ３７へ移行する。
【００３８】
一方、営業員が目論見書交付実績の保存を希望した場合（Ｓ３５，Ｙ）、クライアント１３０は、イントラネット３００を介してサーバ１１０へ目論見書交付実績を送信する。目論見書交付実績を受信したサーバ１１０は、データベース１２０の目論見書交付実績テーブルに登録されている目論見書交付実績の更新を行い（Ｓ３６）、クライアント１３０は、ウィンドウを閉じて目論見書交付実績登録画面の消去を行い（Ｓ３７）、このフローは終了する。
【００３９】
本発明の実施の形態によれば、目論見書の交付に対する確認書の受領実績を管理することにより、顧客から確認書を受領していない場合にその金融商品を販売しないようにすることができ、トラブルを回避することができる。また、目論見書交付実績の履歴を管理することにより、営業員は目論見書の重複発送を回避することができる。また、目論見書交付実績の履歴を表示することにより、営業員は顧客の取引動向を把握することができる。また、以前の目論見書の交付に対する確認書の受領実績が自動的に消去されることにより、新たな目論見書の交付に対する確認書の受領実績を忘れずに登録することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明によれば、目論見書の交付に対する確認書の受領実績を含む目論見書交付実績の履歴を管理し、目論見書交付実績の履歴を表示することができる金融商品販売支援システムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における金融商品販売支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態における金融商品販売支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】目論見書交付履歴表示画面の一例を示す図である。
【図４】目論見書交付実績登録画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  本店、１１０  サーバ、１２０  データベース、１３０，１３０Ａ  クライアント、２００  支店、３００  イントラネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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