(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルの火災が検出されて火災管制運転が完了すると避難運転に移行するエレベーターの避難運転装置であって、
前記ビルの各階床に設置され、避難誘導を行うための情報を出力する報知表示装置と、
各階床の在館者数、避難階の最大待機人数、エレベーターの搬送能力、及び各階床の在館者の避難階段での移動時間を格納する運行管理データベースと、
避難階から上の階について順に、前記各階床の在館者数を加算して、前記避難階の最大待機人数に納まるように、避難すべき階を避難グループとしてグルーピングしてエレベーターによる避難順を決め、前記エレベーターの搬送能力及び前記各階床の在館者の避難階段での移動時間に基づいて、避難グループの避難順に避難誘導タイミングを計算し、前記避難誘導タイミングを記述した避難タイムテーブルを立案する避難タイミング演算手段と、
前記避難タイミング演算手段により立案された避難タイムテーブルに基づいて、在館者に対して前記報知表示装置により避難階への避難誘導を行うとともに、前記避難階と脱出階の間のエレベーターの往復運転をさせる避難運転制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベーターの避難運転装置。
【請求項２】
防災センターに設置され、避難運転の状況を出力する表示報知機器と、
前記避難タイミング演算手段により立案された避難タイムテーブルに基づいて、所定の避難誘導画面を前記表示報知機器に次々に表示する表示制御手段とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの避難運転装置。
【請求項３】
前記避難運転制御手段は、手動モードの避難運転として、前記表示制御手段により前記所定の避難誘導画面を前記表示報知機器に表示している際に、前記表示制御手段が、係員の確認操作を検出し、前記係員の確認操作が所定時間検出できない場合には前記表示報知機器により警報を出力する操作確認手段を含む
ことを特徴とする請求項２記載のエレベーターの避難運転装置。
【請求項４】
前記避難運転制御手段は、自動モードの避難運転として、前記表示制御手段により前記所定の避難誘導画面を前記表示報知機器に表示している際に、前記表示制御手段が、係員の確認操作を検出することなしに、前記所定の避難誘導画面を前記表示報知機器に次々に表示する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベーターの避難運転装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記運行管理データベース内の設定仕様が手動表示モードか自動表示モードかを判断し、手動表示モードの場合には、メニュー画面で選択された画面を前記表示報知機器に表示し、自動表示モードの場合には、前記運行管理データベース内のエレベーターの運行状況あるいは所定時間毎に映像入力手段により得た乗場、かごの映像を切り換えて前記表示報知機器に表示する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベーターの避難運転装置。
【請求項６】
前記運行管理データベース内のエレベーターの運行状況に基づき、予定した避難運転を変更する場合には、変更内容を前記防災センターに設置された表示報知機器に表示するとともに、変更内容を前記階床に設置された報知表示装置によりアナウンスする状況変化伝達手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項２記載のエレベーターの避難運転装置。
【請求項７】
前記運行管理データベース内のエレベーターの運行状況に基づき避難運転に影響がある場合、又は前記避難タイムテーブルに基づき避難誘導が完了した場合には、避難運転の終了の判断を行う避難運転終了判断手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項２記載のエレベーターの避難運転装置。
【請求項８】
前記運行管理データベースには、避難運転のモードがパラメータとして設定され、
前記避難運転制御手段は、設定されたパラメータに従い避難運転を行う
ことを特徴とする請求項２記載のエレベーターの避難運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高層ビルなどの火災等の災害時において、エレベーターを使用してビル内の在館者を安全に避難させるための避難誘導等を行うエレベーターの避難運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターの制御装置においては、群管理エレベーターの運行情況データを収集し、階床別に編集して表示している（例えば、特許文献１参照）。従来のエレベーターの監視装置においては、複数台のエレベーターの状態を入力し、表示すべきエレベーターを選択して表示している（例えば、特許文献２参照）。また、従来の他のエレベーターの制御装置においては、災害時に在館者の避難方法を作成し、この避難方法に従ってエレベーターの運行を制御している（例えば、特許文献３参照）。従来の緊急避難システムにおいては、緊急時に建物の人数を測定しエレベーター又は階段を使用して、避難ゾーンから指定階へ避難させている（例えば、特許文献４参照）。従来のエレベーターの運転方式においては、火災時に優先選択条件を設定し、就役階を分担したグループ毎に、順次管制運転を指令している（例えば、特許文献５参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２４９００号公報
【特許文献２】特開平２−１８２７４号公報
【特許文献３】特開２００５−１０４６３０号公報
【特許文献４】特開２００４−２０３６２３号公報
【特許文献５】特開平５−８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような従来のエレベーターの各装置、システムでは、在館者が安全に避難することができず、少人数の係員の対応で避難することができないという問題点があった。また、エレベーターがスムーズに運行することができないで、効率的な避難ができず、ビル在館者に安心、安全を与えることができず、かつ避難階段だけによる避難より早く、確実に避難することができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、在館者が安全に避難することができ、少人数の係員の対応で避難することができ、また、エレベーターがスムーズに運行することができ、効率的な避難ができ、ビル在館者に安心、安全を与えることができ、かつ避難階段だけによる避難より早く、確実に避難することができるエレベーターの避難運転装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの避難運転装置は、ビルの火災が検出されて火災管制運転が完了すると避難運転に移行するエレベーターの避難運転装置であって、前記ビルの各階床に設置され、避難誘導を行うための情報を出力する報知表示装置と、各階床の在館者数、避難階の最大待機人数、エレベーターの搬送能力、及び各階床の在館者の避難階段での移動時間を格納する運行管理データベースと、避難階から上の階について順に、前記各階床の在館者数を加算して、前記避難階の最大待機人数に納まるように、避難すべき階を避難グループとしてグルーピングしてエレベーターによる避難順を決め、前記エレベーターの搬送能力及び前記各階床の在館者の避難階段での移動時間に基づいて、避難グループの避難順に避難誘導タイミングを計算し、前記避難誘導タイミングを記述した避難タイムテーブルを立案する避難タイミング演算手段と、前記避難タイミング演算手段により立案された避難タイムテーブルに基づいて、在館者に対して前記報知表示装置により避難階への避難誘導を行うとともに、前記避難階と脱出階の間のエレベーターの往復運転をさせる避難運転制御手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーターの避難運転装置は、在館者が安全に避難することができ、少人数の係員の対応で避難することができるという効果を奏する。また、エレベーターがスムーズに運行することができ、効率的な避難ができ、ビル在館者に安心、安全を与えることができ、かつ避難階段だけによる避難より早く、確実に避難することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置について図１から図１０までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の機能構成を示すブロック図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【０００９】
図１において、この実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置は、防災検出装置１と、報知表示装置２と、エレベーター制御装置３と、防災機器通信手段１０と、エレベーター通信手段２０と、運行管理データベース（運行管理ＤＢ）３０と、表示報知機器４０と、操作機器５０と、監視盤１００とが設けられている。
【００１０】
また、監視盤１００は、避難運転制御手段１１０と、火災状況把握手段１２０と、映像入力手段１３０と、エレベーター運行管理手段１４０と、避難タイミング演算手段１５０と、表示制御手段１６０と、状況変化伝達手段１７０と、避難運転終了判断手段１８０とが設けられている。表示制御手段１６０は、画面表示切換手段１６１と、操作確認手段１６２とを含む。なお、各手段１１０〜１８０は、ソフトウェアにより実現されている。
【００１１】
防災検出装置１は、各階毎に設置された火災感知器や煙感知器などで、火災状況を検出する。報知表示装置２は、各階毎に設置されたアナウンス装置（スピーカ）やインフォメーション装置などで、避難誘導を行うためのアナウンスやインフォメーションを出力（表示）する。エレベーター制御装置３は、エレベーターの運行を制御する制御盤である。防災機器通信手段１０は、各階毎に設置された防災検出装置１や報知表示装置２と通信を行い、動作状況の入力や報知表示制御を行う。エレベーター通信手段２０は、エレベーター制御装置３と通信して、運行制御を行ったり、かご位置などの運行状況を通信する。運行管理データベース３０は、避難運転に関する各種データベースなどを記憶する。表示報知機器４０は、ＣＲＴなどに避難運転の状況を表示したり、ブザーを鳴動させたりする。操作機器５０は、キーボードやマウス、スイッチなどで、避難運転の選択や動作に必要な操作を行う。
【００１２】
避難運転制御手段１１０は、各手段とともに避難運転を制御する。火災状況把握手段１２０は、防災検出装置１の動作状況から、どの階で火災などが発生し、どのような状況であるかを把握する。映像入力手段１３０は、エレベーターのかご内や、エレベーターホールに設置したカメラなどから映像情報を取り込む。エレベーター運行管理手段１４０は、エレベーターの走行状態や乗車率、運行開始までの時間など、エレベーターの避難運転の状況を管理し、それらの情報をエレベーター状態等として運行管理データベース３０に記憶する。避難タイミング演算手段１５０は、エレベーターの往復時間や、避難待機人数やエレベーターの搬送能力、さらには、各階毎の在館者数、これらの人の避難階段での移動時間を計算して避難誘導のタイミングを演算する。表示制御手段１６０は、画面表示切換手段１６１、操作確認手段１６２とともに表示報知機器４０の表示を制御する。状況変化伝達手段１７０は、避難運転中に災害の状況や、乗客の状態により予定した運行を変更する場合は、その内容を解り易く表示して係員に伝えるとともに、避難者に対する案内を行う。避難運転終了判断手段１８０は、エレベーターの運行状況やかごの乗車率、火災の状況などを把握して、避難運転の終了の判断を行う。画面表示切換手段１６１は、エレベーター運行状況や避難状況を基に、かご内やホールの画像、エレベーターの位置などの画面表示を切り換える。操作確認手段１６２は、手動モードの避難運転として、対話型で避難運転を行う際に、係員の操作を検出する。
【００１３】
つぎに、この実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の動作について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本装置を用いて、立案した避難誘導タイミングを表示して、実際の誘導は係員が行う「手動モード」と、立案した避難誘導タイミングに従い、原則として係員が介在せずに、自動で誘導を行う「自動モード」とを持っている。この手動モードは、大規模ビルが中心で、多くの人をより安全に確実に避難させるために係員が確認を行いながら避難運転を行う場合に効果を発揮する。また、自動モードは、係員がいなかったり、係員の人数が少なかったりする中小規模のビルで効果を発揮する。
【００１５】
図２は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置が設置されたビルの側面を示す図である。図２において、ビルは１階（１Ｆ）から３５階（３５Ｆ）までで、２台の高層エレベーター（＃Ａ号機、＃Ｂ号機）と、２台の中層エレベーター（＃Ｃ号機、＃Ｄ号機）と、２台の低層エレベーター（＃Ｅ号機、＃Ｆ号機）とが設置されている。また、各階床に防災検出装置１と、報知表示装置２とが設置されている。運行管理データベース３０、表示報知機器４０、操作機器５０及び監視盤１００は、図示していないが、地下などの防災センターに設置されている。
【００１６】
エレベーターの避難運転の手順は、次の通りである。
（１）火災感知器（防災検出装置）１でどこかの階の火災を検出する。
（２）エレベーターは、火災管制運転で避難階に待機する。
図２の例では、高層エレベーターは１階（１Ｆ）、中層エレベーターは２５階（２５Ｆ）、低層エレベーターは１０階（１０Ｆ）にそれぞれ待機する。
（３）全号機待機完了すると、本装置により避難運転を行う。
（４）避難運転は、２５Ｆ〜３５Ｆの高層ブロックの在館者を中層エレベーターの＃Ｃ号機、＃Ｄ号機で避難させ、１０Ｆ〜２４Ｆの中層ブロックの在館者を低層エレベーターの＃Ｅ号機、＃Ｆ号機で避難させる。また、２Ｆ〜９Ｆの低層ブロックの在館者を避難階段で避難させ、１Ｆの在館者を出口から避難させる。
（５）以下、本装置における避難運転制御について説明する。
【００１７】
火災状況把握手段１２０は、火災感知器（防災検出装置１）の動作状況から、どの階で火災などが発生し、どのような状況であるかを把握する。火災状況把握手段１２０は、火災を検出すると、防災センターのブザー（表示報知機器４０）を鳴動させるとともに、この火災情報（災害状態）を運行管理データベース３０に格納する。ブザーの鳴動を聞いた係員は、監視盤１００に設置された火災管制スイッチ（図示せず）を投入して、エレベーターを火災管制運転に移行させる。エレベーター運行管理手段１４０は、火災管制運転完了の信号を受け取ると、表示制御手段１６０により、後で説明する図６（ａ）に示すような画面を表示報知機器４０に表示させる。
【００１８】
表示報知機器４０の表示画面での「避難運転を行いますか？」の問いに対して、係員の操作機器５０による『ＯＫ』釦の入力により、避難運転に移行する。なお、この『ＯＫ』釦の入力により、手動モード及び自動モードの避難運転を開始するが、これ以降は手動モードと自動モードで動作が異なる。手動モードの避難運転に移行すると、避難運転制御手段１１０は、避難タイミング演算手段１５０により、避難順と避難タイムテーブルを立案する。さらに、避難運転制御手段１１０は、エレベーター運行管理手段１４０により、中層エレベーターを２５Ｆ（避難階）と１Ｆ（脱出階）の間の往復運転をさせる。また、低層エレベーターを１０Ｆ（避難階）と１Ｆ（脱出階）の間の往復運転をさせる。
【００１９】
２６Ｆ〜３５Ｆの在館者は、避難階段で２５Ｆまで移動する。このとき、２５Ｆでエレベーターの乗車に待機できる人は、フロア（階床）の広さの関係で制限があるため、２５Ｆ〜３５Ｆの人を一度に２５Ｆに誘導できない。同様に、１１Ｆ〜２４Ｆの在館者は、避難階段で１０Ｆまで移動する。このとき、１０Ｆでエレベーターの乗車に待機できる人は、フロアの広さの関係で制限があるため、１０Ｆ〜２４Ｆの人を一度に１０Ｆに誘導できない。
【００２０】
そこで、各階床の在館者数を把握して、階床毎に時間差を設けて避難誘導する。この避難誘導は、各階床に設置したアナウンス装置（報知表示装置）２で「２５Ｆに避難して下さい」、「しばらく待機願います」など、在館者に案内を行う。
【００２１】
避難誘導のタイミングは、エレベーターの往復時間や、避難待機人数やエレベーターの搬送能力、更には、フロア毎の在館者数、及び、これらの人の避難階段での移動時間を計算して適切なタイミングで報知を行う。
【００２２】
図３は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の避難タイミング演算手段により演算した避難順の例を示す図である。
【００２３】
避難タイミング演算手段１５０は、運行管理データベース３０で記憶している、階床毎の在館者数を基に、避難階に待機できる最大人数を把握して、図３に示すように、避難順を決める。
【００２４】
避難タイミング演算手段１５０は、例えば、図３に示すように、避難階の２５階のフロアには最大４００人が待機できると運行管理データベース３０で記憶している場合、最大４００人に納まるように、２５階（２００人）と２６階（２００人）の合計４００人が第１次避難のグループとして避難順を決める。続いて、２７階から３０階の合計４００人が第２次避難のグループとしてグルーピングする。さらに、３１階（２００人）と３２階（２００人）の合計４００人が第３次避難のグループ、３３階から３５階の合計３００人が第４次避難のグループとして、それぞれグルーピングする。
【００２５】
また、１０階から２４階も、避難タイミング演算手段１５０は、同様にグルーピングする。つまり、避難階の１０階のフロアには最大４００人が待機できると運行管理データベース３０で記憶している場合、最大４００人に納まるように、１０階（２００人）と１１階（２００人）の合計４００人が第１次避難のグループとして避難順を決める。続いて、１２階から１５階の合計４００人が第２次避難のグループとしてグルーピングする。さらに、１６階（２００人）と１７階（２００人）の合計４００人が第３次避難のグループ、１８階から２０階の合計３００人が第４次避難のグループ、２１階（２００人）と２２階（２００人）の合計４００人が第５次避難のグループ、２３階（２００人）と２４階（２００人）の合計４００人が第５次避難のグループとして、それぞれグルーピングする。
【００２６】
避難タイミング演算手段１５０は、避難階から上の階について順に、各階床の在館者数を加算して、避難階の最大待機人数に納まるように、避難すべき階を避難グループとしてグルーピングして高層ブロック、中層ブロック毎にエレベーターによる避難順を決める。
【００２７】
図４は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の避難タイムテーブルを示す図である。
【００２８】
上記のグルーピングに従い、避難誘導のアナウンスをフロア毎に報知表示装置２により報知する。報知するタイミングは図４の避難タイムテーブルに示す。このとき、２７階〜３０階に比べて３３階〜３５階は避難階段で移動する時間が長くなることから、避難誘導の間隔は短くなる。つまり、避難階段の移動時間の関係で、高層階になるに従い、避難誘導タイミングが早くなる。また、中層エレベーターと低層エレベーターでは、走行距離が違うことから、低層エレベーターの方の避難誘導間隔が短くなる。つまり、中層エレベーターに対し、低層エレベーターの走行階床が短いため、避難誘導タイミングが早くなる。
【００２９】
さらに、避難待機階で待機している人数によっても、避難誘導のタイミングが異なったり、避難運転で使用しているエレベーターの台数や、最大乗車人員、エレベーター速度によっても避難誘導のタイミングが異なったりする。
【００３０】
これらの条件を避難タイミング演算手段１５０で演算して避難タイムテーブルを立案し、避難運転制御手段１１０は、避難タイムテーブルに基づき適切なタイミングで避難誘導を行う。例えば、図４に示すように、高層ブロックの避難誘導タイミングは、１０：００に、第１次避難のグループとして、２５階と２６階に、それぞれの報知表示装置２から「２５階から中層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。次に、１０：１０に、第２次避難のグループとして、２７階、２８階、２９階、３０階に、それぞれの報知表示装置２から「避難階段を下りて２５階から中層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。次に、１０：１８に、第３次避難のグループとして、３１階、３２階に、それぞれの報知表示装置２から「避難階段を下りて２５階から中層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。最後に、１０：２４に、第４次避難のグループとして、３３階、３４階、３５階に、それぞれの報知表示装置２から「避難階段を下りて２５階から中層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。
【００３１】
また、中層ブロックの避難誘導タイミングは、１０：００に、第１次避難のグループとして、１０階と１１階に、それぞれの報知表示装置２から「１０階から低層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。次に、１０：０６に、第２次避難のグループとして、１２階、１３階、１４階、１５階に、それぞれの報知表示装置２から「避難階段を下りて１０階から低層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。次に、１０：１０に、第３次避難のグループとして、１６階、１７階に、それぞれの報知表示装置２から「避難階段を下りて１０階から低層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。次に、１０：１４に、第４次避難のグループとして、１８階、１９階、２０階に、それぞれの報知表示装置２から「避難階段を下りて１０階から低層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。次に、１０：１８に、第５次避難のグループとして、２１階、２２階に、それぞれの報知表示装置２から「避難階段を下りて１０階から低層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。最後に、１０：２２に、第６次避難のグループとして、２３階、２４階に、それぞれの報知表示装置２から「避難階段を下りて１０階から低層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスする。
【００３２】
避難タイミング演算手段１５０は、高層ブロック、中層ブロック毎の避難グループのエレベーターによる避難順に、図４に示すような避難タイムテーブルを立案する。避難タイミング演算手段１５０は、例えば、高層ブロックの第１次避難のグループである、２６階の在館者（２００人）が避難階段を使用して避難階（２５Ｆ）まで移動するのに要する時間と、第１次避難のグループである、２５階と２６階の在館者（合計４００人）が２台の中層エレベーターを使用して避難階（２５Ｆ）から脱出階（１Ｆ）まで移動するのに要する時間とを、少なくとも考慮（加算）して、次の第２次避難のグループの避難誘導タイミングを決める。避難タイミング演算手段１５０は、運行管理データベース３０で記憶している、エレベーターの搬送能力（避難階待機可能最大人数、往復時間、台数、１台当りの最大乗員数）と、各階床の在館者の避難階段での移動時間を計算して避難誘導のタイミングを演算する。
【００３３】
避難運転制御手段１１０は、避難タイムテーブルに基づき、現在時間が１０：００になると、高層ブロックの第１次避難のグループとして、２５階と２６階の報知表示装置２により「２５階から中層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスさせると同時に、中層ブロックの第１次避難のグループとして、１０階と１１階の報知表示装置２により「１０階から低層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスさせる。１０：０６になると、中層ブロックの第２次避難のグループとして、１２階、１３階、１４階、１５階の報知表示装置２により「避難階段を下りて１０階から低層エレベーターで避難して下さい」とアナウンスさせる。以降、避難タイムテーブルに基づき、避難誘導を実施していく。
【００３４】
なお、スケジューリング（避難タイムテーブル）の別の例として、火災発生階より上の階を優先させて在館者を避難階に移動させても良い。また、高層エレベーターを使用しない方法で説明しているが、高層エレベーターを使用しても良い。
【００３５】
図５は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の表示制御手段、画面表示切換手段及び操作確認手段の動作を示すフローチャートである。また、図６は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の表示報知機器の画面遷移を示す図である。
【００３６】
誤操作などを防止したり、手順を安全に進めたりするために対話形式で避難運転を進める。具体的には、図６の画面遷移に示すように、係員の確認操作を行うことで、次の画面に移ることができる。また、操作確認が所定時間なければ、ブザーを鳴動させたり、避難運転自体を強制終了させたりする。また、安全な所については、操作確認がなくても次画面に移るようなバックアップも持つことで信頼性を高める。
【００３７】
図５のステップＳ１００において、表示制御手段１６０は、画面表示切換手段１６１により、例えば、図６（ａ）に示す画面を表示報知機器４０に表示する。次に、ステップＳ１０１で、表示制御手段１６０は、操作確認手段１６１により、『ＯＫ』釦の操作があったか否かを判断し、操作があった場合には、ステップＳ１１０へ進み、操作がない場合には、ステップＳ１０２へ進む。次に、操作確認手段１６１は、ステップＳ１０２で、所定時間経過したか否かを判断し、所定時間経過していない場合には、ステップＳ１０１へ戻り、所定時間経過している場合には、次のステップＳ１０３へ進む。ステップＳ１０３で、所定時間ブザー（表示報知機器４０）を鳴動する。次に、ステップＳ１０４で、２回目のブザー鳴動か否かを判断し、２回目のブザー鳴動でない場合には、ステップＳ１０１へ戻り、２回目のブザー鳴動である場合には、ステップＳ１９０へ進む。
【００３８】
また、ステップＳ１１０において、表示制御手段１６０は、避難タイムテーブルを参照して、画面表示切換手段１６１により、例えば、図６（ｄ）に示す画面を表示報知機器４０に表示する。次に、ステップＳ１１１で、表示制御手段１６０は、操作確認手段１６１により、『ＯＫ』釦の操作があったか否かを判断し、操作があった場合には、終了し、操作がない場合には、ステップＳ１１２へ進む。次に、操作確認手段１６１は、ステップＳ１１２で、所定時間経過したか否かを判断し、所定時間経過していない場合には、ステップＳ１１１へ戻り、所定時間経過している場合には、次のステップＳ１１３へ進む。ステップＳ１１３で、所定時間ブザー（表示報知機器４０）を鳴動する。次に、ステップＳ１１４で、２回目のブザー鳴動か否かを判断し、２回目のブザー鳴動でない場合には、ステップＳ１１１へ戻り、２回目のブザー鳴動である場合には、ステップＳ１９０へ進む。
【００３９】
ステップＳ１９０において、表示制御手段１６０は、避難運転を強制終了する。すなわち、避難運転を強制終了するように、避難運転制御手段１１０へ伝達する。なお、図５に示すフローチャートは、図６（ｂ）、（ｃ）の画面遷移の動作を省略しているが、上記のステップＳ１００〜Ｓ１０４や、ステップＳ１１０〜Ｓ１１４と同様であり、『ＯＫ』釦が『確認』釦に変わっただけである。また、図５は手動モードの避難運転の動作を示しているが、自動モードの場合には、係員が介在しないため、操作確認を行わずに（例えば、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４や、ステップＳ１１１〜Ｓ１１４を省略）、避難タイムテーブルを参照して、画面を次々に表示する。
【００４０】
図７は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の表示制御手段の動作を説明するための図である。また、図８は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の表示制御手段の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
避難運転中は、図７に示すように、かごや乗場の映像コンテンツやエレベーター情報（かご位置、乗車率、走行状態）、避難状況（運転回数）など各種のコンテンツを、映像入力手段１３０などにより、運行管理データベース３０内に蓄えている。このコンテンツから避難状況や運行管理データベース３０内の設定仕様、エレベーター状態、災害状態などの条件を基に、表示制御手段１６０で切り換えて表示報知機器４０の画面に表示する。また、任意の表示画面を選択して表示できるような表示選択も行える。
【００４２】
図８のステップＳ２００において、表示制御手段１６０は、運行管理データベース３０内の表示の設定仕様が手動表示モードか自動表示モードかを判断し、手動表示モードの場合には、ステップＳ２０１へ進み、自動表示モードの場合には、ステップＳ２０２へ進む。ステップＳ２０１で、表示制御手段１６０は、メニュー画面で選択された画面を表示報知機器４０に表示する。
【００４３】
ステップＳ２０２で、表示制御手段１６０は、運行管理データベース３０内の災害状態からエレベーター出発不能か否かを判断し、出発不能の場合には、ステップＳ２０３へ進み、出発不能でない場合には、ステップＳ２０４へ進む。次に、ステップＳ２０３で、運行管理データベース３０から読み出した、出発不能号機の乗場、かごの映像を表示報知機器４０に表示する。
【００４４】
ステップＳ２０４で、表示制御手段１６０は、運行管理データベース３０内のエレベーター状態からエレベーター避難階へ走行中か否かを判断し、走行中の場合には、ステップＳ２０５へ進み、走行中でない場合には、ステップＳ２０６へ進む。次に、ステップＳ２０５で、運行管理データベース３０から読み出した、避難階の乗場映像を表示報知機器４０に表示する。
【００４５】
ステップＳ２０６で、表示制御手段１６０は、運行管理データベース３０内のエレベーター状態からエレベーター脱出階へ走行中か否かを判断し、走行中の場合には、ステップＳ２０７へ進み、走行中でない場合には、終了する。次に、ステップＳ２０７で、運行管理データベース３０から読み出した、脱出階の乗場映像を表示報知機器４０に表示する。
【００４６】
エレベーターの運行状況（災害状態、エレベーター状態）にあわせて表示を切り換えることで、係員に情報を速やかに伝えることができ、状況に応じた対応ができる。なお、表示制御手段１６０は、映像入力手段１３０を通じて得た避難階や脱出階の乗場映像などの映像コンテンツをリアルタイムで表示報知機器４０に表示してもよい。
【００４７】
図９は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の状況変化伝達手段の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
避難運転中に、避難者が殺到して出発できないなどのエレベーターのかごの状況に変化があった場合や、類焼するなど火災階が増えた場合、状況変化伝達手段１７０は、避難運転を取り止めるなどの状況変化を表示報知機器４０に表示する。状況変化伝達手段１７０は、その変更を表示報知機器４０の画面に表示したり、ブザーを鳴動させたりして係員に知らせるとともに、確認操作を盛り込むことで、確実に伝達させる。
【００４９】
状況変化を係員が把握すると、それに応じた対応を行うよう、状況変化伝達手段１７０は、画面に該当する階や、かごの映像を表示して状況確認を行いやすくしたり、各階にアナウンスなどの報知を自動で行ったり、あるいは、係員に指示をする画面を表示する。
【００５０】
図９のステップＳ３００において、状況変化伝達手段１７０は、運行管理データベース３０内のエレベーターの運行状況（災害状態、エレベーター状態）からエレベーター出発不能か否かを判断し、出発不能の場合には、ステップＳ３０１へ進み、出発不能でない場合には、ステップＳ３１０へ進む。
【００５１】
次に、ステップＳ３０１で、「○○号機○○階で出発できません」というメッセージと『ＯＫ』釦を表示報知機器４０に表示する。ステップＳ３０２で、監視盤１００のブザー（表示報知機器４０）を鳴動する。ステップＳ３０３で、画面上の『ＯＫ』釦の操作があったか否かを判断し、操作があった場合には、ステップＳ３０４へ進み、操作がない場合には、ステップＳ３０１へ戻る。ステップＳ３０４で、上記のメッセージを消灯し、ブザーの鳴動を停止させる。ステップＳ３０５で、映像入力手段１３０により得た出発不能号機のかご内、出発不能階の乗場の映像を表示報知機器４０に表示する。ステップＳ３０６で、報知表示装置２により混雑をアナウンスするとともに、乗場待機指示をアナウンスする。
【００５２】
ステップＳ３１０において、状況変化伝達手段１７０は、運行管理データベース３０内のエレベーターの運行状況（災害状態、エレベーター状態）から避難階が類焼か否かを判断し、類焼の場合には、ステップＳ３１１へ進み、類焼でない場合には、終了する。
【００５３】
次に、ステップＳ３１１で、「避難階のフロアが類焼。避難運転中止」というメッセージと『ＯＫ』釦を表示報知機器４０に表示する。ステップＳ３１２で、監視盤１００のブザー（表示報知機器４０）を鳴動する。ステップＳ３１３で、画面上の『ＯＫ』釦の操作があったか否かを判断し、操作があった場合には、ステップＳ３１４へ進み、操作がない場合には、ステップＳ３１１へ戻る。ステップＳ３１４で、上記のメッセージを消灯し、ブザーの鳴動を停止させる。ステップＳ３１５で、映像入力手段１３０により得たかご内、避難階の乗場の映像を表示報知機器４０に表示する。ステップＳ３１６で、報知表示装置２により避難階類焼をアナウンスするとともに、避難階からの避難運転中止をアナウンスする。
【００５４】
図１０は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の避難運転終了判断手段の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
避難運転終了判断手段１８０は、避難運転の終了や変更の判断を行う。避難運転の終了の判断基準例を以下に示す。
（１）類焼により避難階が危険な状況になってきた場合には、避難運転を終了したり、または、避難待機階を変更したりする。
（２）全フロアの在館者の避難が完了した場合には、避難運転を終了する。
（３）エレベーターの乗車率が下がり、避難者の人数が減った場合には、エレベーターの台数を滅らしたりして、避難運転を終了する。
（４）消防指示により避難運転を強制的に終了させる。
【００５６】
図１０のステップＳ４００において、避難運転終了判断手段１８０は、運行管理データベース３０内のエレベーターの運行状況（災害状態、エレベーター状態）から類焼などで避難運転に影響があるか否かを判断し、影響がある場合には、ステップＳ４０５へ進み、影響がない場合には、ステップＳ４０１へ進む。
【００５７】
次に、ステップＳ４０１において、避難運転終了判断手段１８０は、避難タイムテーブルなどに基づき、全てのフロアに対し、避難誘導が完了したか否かを判断し、完了した場合には、ステップＳ４０２へ進み、完了しない場合には、避難運転終了判断処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ４０２で、運行管理データベース３０に記憶されている、エレベーターの乗車率が低くなったか否かを判断し、低くなった場合には、ステップＳ４０３へ進み、低くならなかった場合には、避難運転終了判断処理を終了する。ステップＳ４０３で、避難運転終了の最終報知を、各階床に設置された報知表示装置２により行う。ステップＳ４０４で、避難階の映像などにより、避難階の乗場に人がいないかを判断し、人がいる場合には、ステップＳ４０２へ戻り、人がいない場合には、ステップＳ４０５へ進む。
【００５９】
ステップＳ４０５で、避難運転終了判断手段１８０は、避難運転を終了する。すなわち、避難運転を終了するように、避難運転制御手段１１０へ伝達する。
【００６０】
この実施の形態１によれば、防災センターの係員は、監視盤１００の表示報知機器４０の画面を見ているだけで、避難階の状況や、避難状況が把握できるとともに、ビルの在館者に対して避難誘導をサポートすることができる。
【００６１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係るエレベーターの避難運転装置について図１１を参照しながら説明する。図１１は、この発明の実施の形態２に係るエレベーターの避難運転装置の運行管理データベースの構成を示す図である。この実施の形態２に係るエレベーターの避難運転装置の構成は、基本的には上記の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置と同様である。
【００６２】
上記の実施の形態１では、システム（避難運転制御手段１１０などのソフトウェア）が予め大規模ビルを対象とした手動モードに設定されているが、この実施の形態２では、避難運転における避難誘導はビルの各種条件によって異なるため、この各種条件を運行管理データベース３０に記憶して、この運行管理データベース３０に従って避難運転の手動モード、自動モードを判別し、判別したモードにより避難誘導を行う。
【００６３】
図１１に示す運行管理データベースの複数の例（タイプ１〜３）では、ビルの階床毎の在館者数の昼間と夜間による違いなどのビルの構造の部分をパラメータ化して、避難誘導の避難グループのグルーピングの参考とする。避難タイミング演算手段１５０は、避難階から上の階について順に、時間帯によって、パラメータＥ−１〜Ｅ−４０や、パラメータＦ−１〜Ｆ−４０の各階床の在館者数を加算して、パラメータＣやＤの避難階の最大待機人数に納まるように、避難すべき階を避難グループとしてグルーピングしてエレベーターによる避難順を決める。
【００６４】
エレベーターの避難運転を全て自動で行う自動モードと、対話形式により手動で行う手動モードを、パラメータＸ（避難誘導方法）として、運行管理データベース３０に設定している。避難運転制御手段１１０は、運行管理データベース３０に設定されたパラメータＸに従って避難運転の手動モード、自動モードを判別し、判別したモードにより避難誘導を行う。
【００６５】
また、タイプ１の運行管理データベース３０には、エレベーターのかごの動かし方として、バンク（中層、低層）内の全エレベーターを同時に走行させることを示すパラメータＡが設定されている。タイプ２の運行管理データベース３０には、バンク（中層、低層）内の半数のエレベーターを交互に避難運転をさせることを示すパラメータＡが設定されている。運行管理データベース３０は、その他に各種のパラメータを持つ。
【００６６】
ビル毎の仕様、稼動状況に応じた避難運転を運行管理データベース３０に容易に設定できる。また、ＩＤカードなどで入館者や退館者を管理して在館者数を把握し、この外部情報から運行管理データベース３０のパラメータＥ−１〜Ｅ−４０、パラメータＦ−１〜Ｆ−４０を変更すれば、容易かつ安価に避難運転を変更でき、より適切な避難運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置が設置されたビルの側面を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の避難タイミング演算手段により演算した避難順の例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の避難タイムテーブルを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の表示制御手段、画面表示切換手段及び操作確認手段の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の表示報知機器の画面遷移を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の表示制御手段の動作を説明するための図である。
【図８】、この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の表示制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の状況変化伝達手段の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの避難運転装置の避難運転終了判断手段の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態２に係るエレベーターの避難運転装置の運行管理データベースの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  防災検出装置、２  報知表示装置、３  エレベーター制御装置、１０  防災機器通信手段、２０  エレベーター通信手段、３０  運行管理データベース、４０  表示報知機器、５０  操作機器、１００  監視盤、１１０  避難運転制御手段、１２０  火災状況把握手段、１３０  映像入力手段、１４０  エレベーター運行管理手段、１５０  避難タイミング演算手段、１６０  表示制御手段、１６１  画面表示切換手段、１６１  操作確認手段、１６２  操作確認手段、１７０  状況変化伝達手段、１８０  避難運転終了判断手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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