(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状の被記録媒体を積層状態で収容可能な第１トレイを有する供給トレイであって、
前記第１トレイの上部において所定方向に摺動可能に設けられ、第１トレイ内に収容されている被記録媒体とは別の被記録媒体を少なくとも一葉収容可能な第２トレイと、
この第２トレイを前記第１トレイに対して位置決め固定可能にロックするロック機構と、を備え、
前記第２トレイは、
前記第１トレイに対して摺動可能な摺動部と、
当該摺動部に対して回動可能な回動部とから構成されており、
前記ロック機構の少なくとも一部は前記摺動部に設けられていることを特徴とする供給トレイ。
【請求項２】
前記ロック機構は、
第１係合部と、
この第１係合部を前記摺動部の摺動方向と交差する方向に付勢する付勢部材と、
前記第１係合部と係合して前記摺動部を前記第１トレイに対して位置決め固定する第２係合部と、を備え、
前記第１係合部及び付勢部材と、前記第２係合部と、のうち何れか一方が前記摺動部に設けられており、他方が前記第１トレイに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の供給トレイ。
【請求項３】
前記第２トレイが前記第１トレイに対して位置決め固定される位置には、前記第２トレイから被記録媒体が供給されるための位置が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の供給トレイ。
【請求項４】
複数のシート状の被記録媒体を積層状態で収容可能な第１トレイを有する供給トレイであって、
前記第１トレイの上部において所定方向に摺動可能に設けられ、第１トレイ内に収容されている被記録媒体とは別の被記録媒体を少なくとも一葉収容可能な第２トレイと、
この第２トレイを前記第１トレイに対して位置決め固定可能にロックするロック機構と、を備え、
前記第２トレイは、
前記第１トレイに対して摺動可能な摺動部と、
当該摺動部に対して回動可能な回動部とから構成されており、
前記ロック機構は、
前記回動部に設けられた第３係合部と、
前記第３係合部が挿抜可能なように前記第１トレイの側壁に設けられ、当該側壁の上端側が末広がり状に切り欠かれた第４係合部とを備えることを特徴とする供給トレイ。
【請求項５】
前記第４係合部は、上記側壁の上端に渡って湾曲状に切り欠かれている請求項４に記載の供給トレイ。
【請求項６】
前記ロック機構による前記第２トレイのロックを解除するロック解除機構を更に備える請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の供給トレイ。
【請求項７】
前記ロック解除機構は、
第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変化可能に設けられた操作部材を備え、
前記操作部材が前記第１姿勢に変化されたときに前記ロック機構によるロックを解除し、前記操作部材が前記第２姿勢に変化されたときに前記ロック機構によるロックを許容するものである請求項６に記載の供給トレイ。
【請求項８】
前記ロック解除機構は、
前記操作部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢に変化されたときに、前記ロック機構によるロックを解除させる方向へ動作するリンク機構を備える請求項７に記載の供給トレイ。
【請求項９】
前記操作部材は、当該供給トレイにおいて、前記被記録媒体が給送される方向の上流側の端部に設けられている請求項７または請求項８に記載の供給トレイ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の供給トレイと、
前記第１トレイ内又は前記第２トレイに収容されている被記録媒体を前記第２トレイの位置に応じて選択的に供給する供給ユニットと、
当該供給ユニットによって供給された被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシート状の被記録媒体を積層状態で収納可能な供給トレイに関し、更に詳細には、上下方向に段状に配設された複数のトレイを具備する供給トレイ及びそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置（プリンタ等）は、用紙等の被記録媒体を収容するための媒体収容部（いわゆる給紙カセット、給紙トレイ、供給トレイ等）を備えており、媒体収容部に収容されている被記録媒体を画像形成用の位置（被記録媒体に画像を形成するための位置）へ搬送するように構成されている。具体的には、媒体収容部に収容されている被記録媒体を搬送経路へ供給する供給ローラを備えた構成が一般に採用されている。
【０００３】
このような画像形成装置の中には、媒体収容部の上段に手差し用紙搬送用の案内板を備えたものが案出されている。具体的には、複数の被記録媒体が積層収容可能な媒体収容部の上部に、手差し用紙搬送用の案内板がスライド移動可能に設けられているのである（特許文献１，２参照）。
例えば、特許文献１，２に記載の媒体収容部を備えた画像形成装置では、使用者が手差し用紙に画像を形成したいときだけ媒体収容部の上段に設けられている案内板に手差し用紙を１枚載置し、更に使用者は給紙ローラ（供給ローラ）が手差し用紙を搬送可能な最適位置までその案内板をスライドさせるのである。この構成によれば、媒体収容部に収納されている被記録媒体と異なるサイズや種類の用紙に画像を形成したい場合でも、媒体収容部内の被記録媒体を入れ替えることなく画像の形成が可能なので、使用者にとっては大した手間もかからず、非常に効率的である。
【特許文献１】特開平３−９５０３８号公報
【特許文献２】実開平６−４９４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載の構成では、手差し用紙に画像を形成する場合、使用者は被記録媒体が給紙ローラ（供給ローラ）によって搬送され得る最適位置まで案内板を確実にスライドさせなければならないし、仮に使用者が案内板を確実に最適位置までスライドさせたとしても、案内板が振動や衝撃などで使用者の意に反して最適位置から勝手にスライドしてしまう虞れがあった。もし案内板が最適位置になければ、給紙ローラ（供給ローラ）が被記録媒体を搬送することができず、結果として給紙ミスが生じてしまい、信頼性のある媒体収容部を提供できないという問題点がある。
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、供給トレイの上部にスライド可能に設けられ、トレイ内に積層収容されている被記録媒体とは別の被記録媒体を確実に搬送可能な案内板を備えた信頼性のある供給トレイ、及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の供給トレイは、複数のシート状の被記録媒体を積層状態で収容可能な第１トレイを有し、この第１トレイの上部に摺動可能に設けられ、第１トレイ内に収容されている被記録媒体とは別の被記録媒体を少なくとも一葉収容可能な第２トレイと、この第２トレイを前記第１トレイに対して位置決め固定可能にロックするロック機構とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
このような構成の供給トレイによれば、第２トレイが第１トレイに対して位置決め固定されるため、何れのトレイから被記録媒体が供給される場合であっても、その供給動作が妨げられないため、安定した被記録媒体の供給が実行される。その結果、信頼性の高い供給トレイを提供することができる。
【０００７】
また、請求項１に記載の供給トレイは、前記第２トレイが、前記第１トレイに対して摺動可能な摺動部と、この摺動部に対して回動可能な回動部と、から構成されており、前記ロック機構の少なくとも一部は前記摺動部に設けられていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の供給トレイは、前記ロック機構が、第１係合部と、この第１係合部を前記摺動部の摺動方向と交差する方向に付勢する付勢部材と、前記第１係合部と係合して前記摺動部を前記第１トレイに対して位置決め固定する第２係合部と、を備え、前記第１係合部及び付勢部材と、前記第２係合部と、のうち何れか一方が前記摺動部に設けられており、他方が前記第１トレイに設けられていることを特徴としている。
【０００９】
これらの構成の供給トレイによれば、ロック機構の少なくとも一部が第２トレイの回動部ではなく摺動部に設けられているので、第２トレイの位置決め固定がより安定するため、更に安定した被記録媒体の供給が実行される。その結果、更に信頼性の高い供給トレイを提供することができる。更に、使用者が被記録媒体を第１トレイ内に補充しようとして回動部を上方に回動させた場合でも第２トレイのロック状態を保つことができるので、使用者は被記録媒体の補充後、回動部を元の状態に戻して第１トレイを画像形成装置内に戻すだけで、以前の使用状態が再現できるため操作性の向上を図ることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の供給トレイは、前記第２トレイが前記第１トレイに対して位置決め固定される位置には、前記第２トレイから被記録媒体が供給されるための位置が含まれることを特徴としている。
【００１１】
この構成の供給トレイによれば、第１トレイに対して摺動可能な前記第２トレイから被記録媒体が供給される際に、前記第２トレイが前記第１トレイに対して位置決め固定されるため、より安定した被記録媒体の供給が実行される。その結果、より信頼性の高い供給トレイを提供することができる。
【００１２】
また、上記目的を達成するためになされた本発明の請求項４に記載の供給トレイは、複数のシート状の被記録媒体を積層状態で収容可能な第１トレイを有し、この第１トレイの上部に摺動可能に設けられ、第１トレイ内に収容されている被記録媒体とは別の被記録媒体を少なくとも一葉収容可能な第２トレイと、この第２トレイを前記第１トレイに対して位置決め固定可能にロックするロック機構とを備えたことを特徴としている。また、請求項４に記載の供給トレイは、前記第２トレイが、前記第１トレイに対して摺動可能な摺動部と、当該摺動部に対して回動可能な回動部とから構成されている。また前記ロック機構は、前記回動部に設けられた第３係合部と、前記第３係合部が挿抜可能なように前記第１トレイの側壁に設けられ、当該側壁の上端側が末広がり状に切り欠かれた第４係合部とを備えている。
【００１３】
この構成の供給トレイによれば、第２トレイが第１トレイに対して閉じられた状態で、第２トレイは摺動部の摺動方向に位置決め固定されるが、回動部は回動方向に固定されていない。つまり、第２トレイの回動部の上方への回動は許容される。この状態で、回動部が上方へ回動されると、第２トレイの位置決め固定が解除され、第２トレイが第１トレイの上部で摺動可能になる。一方、再び回動部を元の位置まで回動させると、第３係合部が第４係合部に係合される。これにより、第２トレイは、摺動部の摺動方向に再び位置決め固定される。回動部を元の位置に戻す際に、第３係合部と第４係合部との間に若干のズレが生じる場合がある。しかしながら、第４係合部は、側壁の上端側が末広がり状に切り欠かれた形状を有するため、第３係合部は第４係合部へ容易に案内され得る。
【００１４】
また、請求項５に記載の供給トレイにおいては、前記第４係合部が、上記側壁の上端に渡って湾曲状に切り欠かれている。
【００１５】
この構成の供給トレイによれば、第３係合部は第４係合部へ円滑に案内され得る。  
【００１６】
また、請求項６に記載の供給トレイは、前記ロック機構による前記第２トレイのロックを解除するロック解除機構を備える。
【００１７】
この構成の供給トレイによれば、第１トレイに対する第２トレイのロックを任意に解除することが可能となる。
【００１８】
また、請求項７に記載の供給トレイは、前記ロック解除機構が、第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変化可能に設けられた操作部材を備える。このロック解除機構は、前記操作部材が前記第１姿勢に変化されたときに前記ロック機構によるロックを解除し、前記操作部材が前記第２姿勢に変化されたときに前記ロック機構によるロックを許容するものである。
【００１９】
この構成の供給トレイによれば、操作部材が第１姿勢から第２姿勢へ変化されるだけで、ロック機構によるロックが簡単に解除される。
【００２０】
また、請求項８に記載の供給トレイは、前記操作部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢に変化されたときに、前記ロック機構によるロックを解除させる解除方向へ動作するリンク機構を備えることを特徴としている。
【００２１】
この構成の供給トレイによれば、ロック解除機構から離れた位置にロック機構が配設されている場合や、操作部材の変化方向と上記解除方向とが異なる場合などにおいても、操作部材の解除操作がリンク機構を経てロック機構に伝達されるため、ロック解除を円滑に行うことができる。
【００２２】
また、請求項９に記載の供給トレイにおいては、前記操作部材が、当該供給トレイにおいて、前記被記録媒体が給送される方向の上流側の端部に設けられている。
【００２３】
この構成の供給トレイによれば、使用者により操作しやすい位置に操作部材が設けられているため、操作部材の操作性が向上する。これにより、ロック解除の操作を容易に行うことができる。
【００２４】
また、請求項１０に記載の画像形成装置は、上述の何れか１つの供給トレイと、前記第１トレイ内又は前記第２トレイに収容されている被記録媒体を前記第２トレイの位置に応じて選択的に供給する供給ユニットと、この供給ユニットによって供給された被記録媒体に画像を形成する画像形成部とを備えたことを特徴としている。
【００２５】
このような構成の画像形成装置によれば、被記録媒体の供給性能に関して信頼性の高い供給トレイを備えているので、安定した画像形成が可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本供給トレイによれば、第２トレイが第１トレイに対して位置決め固定可能にロックされるため、何れのトレイから被記録媒体が供給される場合であっても、その供給動作が妨げられない。そのため、安定した被記録媒体の供給が実行される。その結果、信頼性の高い供給トレイを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２８】
《第１の実施形態》  
図１は、第１の実施形態の画像形成装置１の外観を表す斜視図であり、図２は、本体ケーシング２内に収容されている構成（ただし、上方に配置された一部の構成（スキャナユニット２０等）を除く。）の側断面図である。また、図３は、セカンドトレイ４０が載置されていない状態でのメイントレイ３０及び供給ユニット５０の斜視図であり、図４は、メイントレイ３０にセカンドトレイ４０が載置された供給トレイ１５及び供給ユニット５０の斜視図である。また、図５は、供給トレイ１５の斜視図であり、図６は、セカンドトレイ４０の回動部４０ｂを上方に回動させた状態の供給トレイ１５の斜視図である。また、図７は、セカンドトレイ４０の回動部４０ｂを外した状態における摺動部４０ａの固定位置を表した平面図であり、図８は、図７の部分拡大図である。
【００２９】
なお、以下の説明においては、画像形成装置１の通常使用状態（図１の状態）を基準として上下方向を表現し、後述する操作パネル１０が設けられている側を手前側（前）として前後方向を表現し、画像形成装置１を手前側（正面）から見て左右方向を表現する。
【００３０】
［１．構成の説明］
本実施形態の画像形成装置１は、プリンタ機能の他、スキャナ機能、カラーコピー機能、ファクシミリ機能等を有したいわゆる複合機であり、図１に示すように、樹脂製の直方体箱状部品である本体ケーシング２によりその外観が形成されている。
【００３１】
そして、本体ケーシング２の上面における前部位置には、入力操作用の各種操作ボタンが配置された操作部１１と、メッセージ等の画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）１２とを有した操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の後方位置には、原稿から画像を読み取る読取手段としてのスキャナユニット２０が設けられている。なお、スキャナユニット２０は、スキャナ機能、カラーコピー機能及びファクシミリ機能のために用いられる。
【００３２】
一方、本体ケーシング２内における下部位置には、図２に示すように、用紙やプラスチックシート等のシート状の被記録媒体をほぼ水平に複数枚重ねた状態（積載（堆積）した状態）で収容可能な供給トレイ１５が設けられている。なお、供給トレイ１５は、本体ケーシング２の前面に形成された開口２ａ（図１参照）から前方へ水平に引き出すことで本体ケーシング２からの取り外しが可能となっており、逆に、本体ケーシング２の開口２ａから水平に挿入することで本体ケーシング２への装着が可能となっている。換言すれば、給紙トレイ３０は本体ケーシング２の前面に形成された開口２ａから挿抜可能に装着されるのである。
【００３３】
本体ケーシング２内における後方寄りの位置であって供給トレイ１５の上方位置には、左右方向に細長い金属製箱状のフレーム４（図２参照）が設けられている。そして、供給トレイ１５に収容されている被記録媒体を後方の搬送経路５へ１枚ずつ供給（搬送）するための供給ローラ６０を有した供給ユニット５０が、供給トレイ１５の後端部上方位置に配置されるようにフレーム４によって支持されている。すなわち、本体ケーシング２内における後端部には、供給トレイ１５から後方へ搬送されてきた被記録媒体を上方へＵターンさせて前方へ案内する搬送経路５が形成されている。そして、供給ユニット５０の上方位置には、搬送経路５に案内されて搬送されてきた被記録媒体に画像を記録（印刷）する画像記録ユニット７０が配置されている。この画像記録ユニット７０において画像が記録された被記録媒体は、供給トレイ１５の上面であって前方寄りの位置（後述するセカンドトレイ４０の前方寄りの位置）に排出される。
【００３４】
次に、各部の構成について詳細に説明する。
【００３５】
［１−１．供給トレイの構成］
供給トレイ１５は、図４及び図５等に示すように、メイントレイ３０とセカンドトレイ４０とを有する。メイントレイ３０は、図３〜図５等に示すように、上方から見ておおむねＡ４サイズ大の長方形薄皿状の樹脂製部品であり、複数枚の被記録媒体を積載した状態で収容可能に構成されている。また、メイントレイ３０は、その左右側端部に、一対の側端部ガイド３１，３２を備えており、収容される被記録媒体のサイズに関係なくその左右方向（幅方向）の中心線の位置が一定となるように被記録媒体を位置決め可能に構成されている。すなわち、側端部ガイド３１，３２には、被記録媒体が上面に載置される載置板部３１ａ，３２ａと、載置板部３１ａ，３２ａにおける左右方向外側の端部から上方へ垂直に立設された側板部３１ｂ，３２ｂとがそれぞれ形成されている。そして、各載置板部３１ａ，３２ａの底面からは、互いに他方の側端部ガイド３１，３２へ向けてリニアガイドバー３１ｃ，３２ｃが延設されている。両リニアガイドバー３１ｃ，３２ｃは、前後方向に所定間隔を隔てて平行に配置されるとともに、メイントレイ３０の底板３３に左右方向に沿って設けられた溝部３３ａ，３３ｂ内に嵌合されている。そして、両側端部ガイド３１，３２は、リニアガイドバー３１ｃ，３２ｃを溝部３３ａ，３３ｂに沿って摺動させることで左右方向に変位可能とされている。また、両リニアガイドバー３１ｃ，３２ｃには、互いに対向する側にラックギアが形成されており、各ラックギアはそれぞれ底板３３における幅方向の中央位置に回転自在に設けられたピニオンギアと噛み合っている。つまり、両側端部ガイド３１，３２は、ラックギアとピニオンギアとを介して互いに連結されており、両側板部３１ｂ，３２ｂからメイントレイ３０における左右方向の中心線までの距離が常に等しくなるように（左右対称となるように）連動する。この結果、被記録媒体を、その左右方向の中心線の位置が一定となるように位置決め可能となっている。ここで、側板部３１ｂ，３２ｂにおける被記録媒体の左右方向端部と当接する部分は、前後方向（被記録媒体を搬送する方向）に沿って平行な平面状に形成されている。このため、側端部ガイド３１，３２により位置決めされた状態でメイントレイ３０に収容されている被記録媒体は、左右方向（供給ローラ６０の回転軸方向）への移動が妨げられて傾きが防止され、一定方向へ搬送される。
【００３６】
一方、メイントレイ３０は、その後端部にガイド板３４を備えている。そして、このガイド板３４の左右方向中央部には、金属製の分離部材３４ａが設けられている。分離部材３４ａは、上下に所定間隔で並んだ複数の歯部を有しており、各歯部の先端がわずかにガイド板３４の前面から突出している。これにより、供給ユニット５０の供給ローラ６０によって押し出された複数枚の被記録媒体がこれらの歯部の先端と当接することとなり、最上位の１枚の被記録媒体が分離される。更にガイド板３４には、後述される摺動部４０ａの係合爪４３が侵入して係合可能な係合溝部３４ｂ（図６参照）が設けられている。
【００３７】
また、メイントレイ３０の上方には、図４に示すように、はがきや封筒といった厚手でかつ小さいサイズの被記録媒体を左右方向中央部に収容可能な案内板たるセカンドトレイ４０が摺動可能に装着されている。このセカンドトレイ４０は、左右方向の寸法がメイントレイ３０とほぼ同じであって、前後方向の寸法がメイントレイ３０に比べてやや小さい長方形薄皿状の樹脂製部品であり、複数枚の被記録媒体をほぼ水平に積載した状態で収容可能に構成されている。また、セカンドトレイ４０は、メイントレイ３０と同様、収容される被記録媒体のサイズに関係なくその左右方向（幅方向）の中心線の位置が一定となるように被記録媒体を位置決め可能とするための一対の側端部ガイド４１，４２を備えている。より詳細には、このセカンドトレイ４０は、図６に示されるように、摺動部４０ａと、回動部４０ｂとから構成されている。摺動部４０ａは、メイントレイ３０の左右方向の寸法とほぼ同じ寸法を有する板状の部材であって、メイントレイ３０に対して摺動可能に装着されている部材である。また、回動部４０ｂもメイントレイ３０の左右方向の寸法とほぼ同じ寸法を有する板状の部材であって、摺動部４０ａに対して回動可能であり、被記録媒体の載置される部分を含んでいる。前述した側端部ガイド４１，４２は、この回動部４０ｂに装着されている。なお、図４においては、被記録媒体の側面と当接する部位が視認可能なように、側端部ガイド４２の上方に張り出されている庇部分４２ａの図示が省略してある。ただし、この庇部分４２ａは、図５には図示されている。
【００３８】
また、セカンドトレイ４０の摺動部４０ａの後方側端部には、ガイド板３４に設けられている係合溝部３４ｂに侵入して係合可能な略Ｌ字状の係合爪４３が２つ設けられている。この係合爪４３は、セカンドトレイ４０が後述する使用状態となったときに、ガイド板３４の係合溝部３４ｂに侵入して係合されることにより、セカンドトレイ４０は使用状態の位置に位置決めされることになる。このとき、係合爪４３は係合溝部３４ｂ内に埋没してガイド板３４の表面には突出しないため、セカンドトレイ４０から被記録媒体が供給される際に、被記録媒体はガイド板３４の分離部材３４ａには当接するものの、係合爪４３には接触しない。従って、被記録媒体はセカンドトレイ４０から一葉ずつ分離されて供給されるのである。更に係合爪４３は、次のような作用も持っている。例えば、使用者がメイントレイ３０内に被記録媒体を補給しようとしてセカンドトレイ４０の回動部４０ｂを回動させることがある。このとき、セカンドトレイ４０上に被記録媒体が載置されたままで回動部４０ｂが回動されたとしても、被記録媒体は係合爪４３で停止され、被記録媒体はセカンドトレイ４０上から滑り落ちることがない。
【００３９】
また、セカンドトレイ４０の被記録媒体が収容される部分には、後述される供給ローラ６０が対向可能な摩擦部材４４（例えば、コルク等）が設けられている。この摩擦部材４４の作用は、一般によく知られているので、ここでは詳述しない。セカンドトレイ４０が使用状態にあって被記録媒体が存在しない場合に、摩擦部材４４は供給ローラ６０と当接する位置に配置されている。セカンドトレイ４０が使用状態にあるときは、後述される供給ローラ６０、摩擦部材４４、ガイド板３４及び分離部材３４ａの協働によって被記録媒体は一葉ずつ分離されて供給される。従って、これらの部材のうち１つでも正常に動作しない部材が存在すると、被記録媒体の正常な搬送が損なわれるばかりか、被記録媒体が破損したり損壊したりする虞れがある。
【００４０】
また、セカンドトレイ４０がメイントレイ３０の上部における後方寄りの所定位置（図４に示す位置）に載置された状態では、セカンドトレイ４０に収容されている被記録媒体が、供給ローラ６０のメイントレイ３０側への（下方への）移動を妨げる位置に配置される。このため、供給ユニット５０の供給ローラ６０は、メイントレイ３０に収容された被記録媒体ではなく、セカンドトレイ４０に収容された被記録媒体と当接することとなる。従って、この状態で画像形成装置１に対してコピー機能やプリンタ機能などの実行指令が入力されると、セカンドトレイ４０に収容された被記録媒体が搬送経路５へ供給されるのである。この場合、上述された通り、被記録媒体の供給中にセカンドトレイ４０がメイントレイ３０に対して前後方向に容易に摺動することは許されない。もしも被記録媒体の供給中にセカンドトレイ４０がメイントレイ３０に対して前後方向に容易に摺動可能であるとすると、セカンドトレイ４０上の被記録媒体が供給ユニット５０によって正確に供給されなくなってしまうのである。すなわち、被記録媒体の供給ミスやジャム等が発生する可能性があり、普通紙等の通常の被記録媒体に比較して高価なはがきや封筒等の被記録媒体が破損したり損壊したりする虞れがある。そこで、本実施形態のセカンドトレイ４０は、メイントレイ３０に対してセカンドトレイ４０の位置決め及び固定のできるロック機構８０を備えている。このロック機構８０の詳細な構成は後述される。
【００４１】
［１−２．供給ユニットの構成］
供給ユニット５０は、図３、図４に示すように、供給トレイ１５の左右方向中央部から右側端部にわたる範囲において左右方向に沿って配置されるようにフレーム４に支持された支軸５１を備えている。この支軸５１における右側端部には大歯車５３が固定されており、左側端部近傍には支軸５１とほぼ同径の小歯車５４が固定されている。また、供給ユニット５０は、支軸５１に支持され、先端部が後方へ下がった状態で支軸５１を中心として揺動可能に構成されたアーム部材５２を備えている。そして、アーム部材５２の先端（揺動端）には、左右方向に沿った回転軸を中心として回転可能な状態で供給ローラ６０が支持されている。つまり、アーム部材５２は、供給ローラ６０の回転軸と平行な軸であって供給トレイ１５に収容されている被記録媒体の上方でかつ供給ローラ６０の回転軸に対して供給ローラ６０による被記録媒体の搬送方向側とは反対側（前側）に位置する揺動軸を中心として揺動可能に設けられている。
【００４２】
供給ローラ６０は、図３，図４に示すように、２つのゴム製のローラ部材がアーム部材５２の先端に軸支されて構成されている
具体的には、アーム部材５２の先端には、図示しない貫通孔が軸支部として形成されており、そこに２つのローラ部材の図示しない回転軸が貫通されているのである。２つのローラ部材の回転軸の左右方向における略中央部には、供給ローラ６０に回転駆動力を伝達する駆動歯車６６が形成されている。また、アーム部材５２の内部には、小歯車５４から駆動歯車６６まで駆動力を伝達可能な複数の動力伝達歯車５６からなる歯車列が配設されている。従って、画像形成装置１にコピー機能やプリンタ機能などの実行指令が入力されると、供給ローラ６０には、図示しない駆動源から大歯車５３、支軸５１、小歯車５４、アーム部材５２内に配列されている動力伝達歯車５６、そして駆動歯車６６を介して駆動力が伝達され、メイントレイ３０上の被記録媒体か、又はセカンドトレイ４０上の被記録媒体が搬送経路５へと供給されるのである。
【００４３】
また、アーム部材５２は、供給ローラ６０の回転軸が支軸５１よりも下がった後下がりの傾斜姿勢から、供給ローラ６０の回転軸が支軸５１の中心とほぼ同じ高さとなる水平姿勢まで、支軸５１を中心として揺動可能となっている。ここで、アーム部材５２の基端部（揺動軸側）には、図３等に示すように、揺動可能範囲全域においてアーム部材５２を下方へ（メイントレイ３０に収容されている被記録媒体に供給ローラ６０を当接させる方向へ）付勢する第１ねじりコイルバネ５７が設けられている。このため、供給ローラ６０は、メイントレイ３０に収容されている最上位の被記録媒体に圧接される。さらに、アーム部材５２の先端部には、アーム部材５２が水平姿勢に近い位置まで上昇している状態（換言すれば、被記録媒体の面を基準とした供給ローラ６０の回転軸及び支軸５１を含む面の角度が所定の角度よりも小さい状態）でのみアーム部材５２を下方へ（換言すれば、第１ねじりコイルバネ５７の付勢力を増加させる方向へ）付勢する第２ねじりコイルバネ５８が設けられている。この第２ねじりコイルバネ５８は、フレーム４の図示しない当接片一部と当接して弾性変形することによりアーム部材５２を付勢する。具体的には、アーム部材５２が、セカンドトレイ４０に収容されている被記録媒体に供給ローラ６０が当接するように配置されている状態において、第２ねじりコイルバネ５８の自由端がフレーム４に形成された図示しない当接片と当接し、アーム部材５２を下方へ付勢するのである。
【００４４】
また、上述された通り、セカンドトレイ４０が使用状態（図４に示す状態）にあって被記録媒体が存在しない場合に、供給ローラ６０は摩擦部材４４に当接する。
【００４５】
［１−３．ロック機構の構成］
メイントレイ３０の上方には、上述されたように、はがきや封筒といった厚手でかつ小さいサイズの被記録媒体を左右方向中央部に収容可能なセカンドトレイ４０が摺動可能に装着されている。また、このセカンドトレイ４０には、上述されたように、メイントレイ３０に対してセカンドトレイ４０の位置決め及び固定が可能なロック機構８０が設けられている。
【００４６】
このロック機構８０は、図６〜図８に示されるように、セカンドトレイ４０の摺動部４０ａの溝部４０ｃ内に配設されているレバー部材８１、付勢バネ８２と、メイントレイ３０の側壁３５に設けられた２つの開口８３，８４とから構成されている。
【００４７】
レバー部材８１は、係合部８１ａと、指掛部８１ｂと、を備える樹脂製の部材である。このレバー部材８１は、摺動部４０ａの溝部４０ｃ内で図８に示される矢印Ａ及び矢印Ｂの方向にスライド可能に配置されており、付勢バネ８２によって矢印Ｂ方向に常に付勢されている。レバー部材８１と付勢バネ８２とは、セカンドトレイ４０の回動部４０ｂではなく、メイントレイ３０に対して摺動のみが可能な摺動部４０ａに設けられているため、セカンドトレイ４０からの被記録媒体の供給時における供給位置がずれることがない。これは、摺動部４０ａがロック機構８０によってロックされた場合、摺動部４０ａは使用者がロック機構８０を解除するまではメイントレイ３０に対して正確に位置決めがなされているためである。上述された通り、セカンドトレイ４０が使用状態にあるときは、供給ローラ６０、摩擦部材４４、ガイド板３４及び分離部材３４ａの協働によって被記録媒体は一葉ずつ分離されて供給される。従って、これらの部材のうち１つでも正常に動作しない部材が存在すると、被記録媒体の正常な搬送が損なわれるばかりか、被記録媒体が破損したり損壊したりする虞れがある。これは、セカンドトレイ４０からの被記録媒体の供給は、各部材が正常な動作を行った結果、その共同作業によって達成されるものだからである。
【００４８】
仮にレバー部材８１と付勢バネ８２がセカンドトレイ４０の回動部４０ｂに設けられているとすると、被記録媒体の供給中に回動部４０ｂが振動や何らかの外力によって回動してしまった場合に、供給ローラ６０、摩擦部材４４、ガイド板３４及び分離部材３４ａが正常に動作できなくなって、被記録媒体の正常な搬送が損なわれるばかりか、被記録媒体が破損したり損壊したりする虞れがある。更に、使用者が被記録媒体をメイントレイ３０内に補充しようとして回動部４０ｂを上方に回動させた場合でもセカンドトレイ４０のロック状態を保つことができるので、使用者は被記録媒体の補充後、回動部４０ｂを元の状態に戻して供給トレイ１５を画像形成装置１内に戻すだけで、以前の使用状態が再現できるため、使用者の操作性の向上を図ることができる。従って、本実施形態においては、レバー部材８１と付勢バネ８２とは、セカンドトレイ４０の摺動部４０ａに設けられているのである。
【００４９】
係合部８１ａは、メイントレイ３０の側壁３５に設けられた２つの開口８３，８４と選択的に係合する。係合部８１ａが開口８３と係合するときには、セカンドトレイ４０の摺動部４０ａが図７、図８に実線で示す位置に位置決めされると共に固定される。このときに被記録媒体の供給動作が実行されると、セカンドトレイ４０上の被記録媒体が搬送経路５へと供給されることになる。すなわち、セカンドトレイ４０は使用状態となる。また、係合部８１ａが開口８４と係合するときには、セカンドトレイ４０の摺動部４０ａが図７、図８に破線で示す位置に位置決めされると共に固定される。このときに被記録媒体の供給動作が実行されると、メイントレイ３０上の被記録媒体が搬送経路５へと供給されることになる。すなわち、セカンドトレイ４０は非使用状態となる。
【００５０】
指掛部８１ｂは、レバー部材８１を矢印Ａ方向にスライドさせてロック機構８０を解除する際に使用者が指を掛ける部位である。なお、指掛部８１ｂの表面には、使用者の指が滑らないように凹凸部８１ｃが設けられており、更にはレバー部材８１を何れの方向に移動させるか使用者に容易に理解させるための矢印（△）８１ｄが表記されている。また、凹凸部８１ｃの設けられている面は、矢印８１ｄが表記されている面よりも下方にあるため、換言すれば、段差があるため、その段差（図６参照）によっても使用者の指がレバー部材８１を矢印８１ｄの示す方向（図８で矢印Ａ方向）にスライドさせ易くなっている。
【００５１】
［２．ロック機構の動作の説明］
以下に、図面を参照して、ロック機構８０の動作が説明される。
【００５２】
画像形成装置１にてプリンタ機能やコピー機能が実行されるとき、使用者はその用途によって被記録媒体のサイズや種類を選択することになる。実際には、メイントレイ３０上にもセカンドトレイ４０上にも各種サイズや複数種類の被記録媒体が載置されるのだが、ここでは説明を簡便にするために、メイントレイ３０上の被記録媒体に画像を形成するのか、セカンドトレイ４０上の被記録媒体に画像を形成するのか、が選択されることとする。そして、現在の画像形成装置１の状態が、使用者自身の所望するトレイから被記録媒体が供給されない状態である場合には、使用者はセカンドトレイ４０をメイントレイ３０上で摺動させ、使用者自身の所望するトレイから被記録媒体が供給されるようにしなければならない。そこで使用者は、まず図１に示される状態の画像形成装置１の開口２ａから、供給トレイ１５を取り外し、セカンドトレイ４０をメイントレイ３０上で摺動させるのである。
【００５３】
レバー部材８１は付勢バネ８２によって常に図８に示される矢印Ｂの方向に付勢されており、係合部８１ａはメイントレイ３０の側壁３５に設けられている開口８３，８４のうち何れか一方の開口に係合されている。この状態の摺動部４０ａは、図７，図８に実線で示される位置か或いは破線で示される位置に位置決めされていると共に固定されている。使用者がセカンドトレイ４０をメイントレイ３０上で摺動させようとするとき、使用者はレバー部材８１の指掛部８１ｂに自分の指を置き、レバー部材８１を矢印８１ｄの示す方向（図８に示される矢印Ａ方向）にスライドさせる。通常、セカンドトレイ４０の回動部４０ｂは、図５に示されるように、倒伏された状態にあるので、使用者の指は、回動部４０ｂの開口４０ｄから露出されているレバー部材８１の指掛部８１ｂに載置される。もちろん、図６に示されるように、セカンドトレイ４０の回動部４０ｂがメイントレイ３０上を開放する回動位置まで回動された後、使用者はレバー部材８１の指掛部８１ｂに自分の指を直接置くようにしてもよい。
【００５４】
使用者がレバー部材８１の指掛部８１ｂに自分の指を置き、付勢バネ８２の付勢力に抗してレバー部材８１を矢印８１ｄの示す方向（図８に示される矢印Ａ方向）にスライドさせることにより、２つの開口８３，８４のうち何れかの開口に係合されていた係合部８１ａは、係合されていた開口から退避する。換言すれば、係合部８１ａと２つの開口８３，８４のうち何れかの開口との係合が解除されるのである。このときセカンドトレイ４０はメイントレイ３０上を摺動可能な状態となる。そして使用者はレバー部材８１を図８に示す矢印Ａ方向にスライドさせたままセカンドトレイ４０をメイントレイ３０上で所望の方向に摺動させるのである。係合部８１ａと開口との係合が解除された状態で、セカンドトレイ４０がメイントレイ３０に対して少し摺動されると、もはや係合部８１ａは係合していた開口に戻ることができないので、使用者はレバー部材８１の指掛部８１ｂから指を離しても構わない。その状態で、使用者は更にセカンドトレイ４０をメイントレイ３０に対して摺動させることにより、係合部８１ａを２つの開口８３，８４のうち所望の開口に係合させるのである。上述された通り、レバー部材８１ａは付勢バネ８２によって図８に示される矢印Ｂ方向に付勢されているので、係合部８１ａが使用者の所望する開口に係合されるとき、使用者はスナップ感、あるいはクリック感を感じる。従って、使用者は、セカンドトレイ４０がメイントレイ３０に対して確実に摺動されたこと、換言すれば、セカンドトレイ４０が確実に使用状態又は非使用状態に位置したことを確信することができる。
【００５５】
使用者は、セカンドトレイ４０をメイントレイ３０上で所望の状態にした後、再び供給トレイ１５を画像形成装置１の開口２ａから本体ケーシング２内へと装着し、所望のトレイに載置されている被記録媒体に画像を形成するのである。また、レバー部材８１の係合部８１ａは２つの開口８３，８４のうちいずれかの開口に付勢バネ８２によって付勢された上で係合されていることにより、供給トレイ１５が画像形成装置１内に装着された後に、例え衝撃や振動が生じたとしてもセカンドトレイ４０は勝手に移動することがない。その結果、信頼性の高い供給トレイ１５、及びそれを用いた画像形成装置を提供することができるのである。
【００５６】
［３．実施形態の効果］
以上、詳述したような構成の供給トレイ（供給トレイ１５）によれば、第２トレイ（セカンドトレイ４０）が第１トレイ（メイントレイ３０）に対して位置決め固定されるため、何れのトレイから被記録媒体が供給される場合であっても、その供給動作が妨げられないため、安定した被記録媒体の供給が実行される。その結果、信頼性の高い供給トレイ（供給トレイ１５）を提供することができる。
【００５７】
また、ロック機構（ロック機構８０）の少なくとも一部が第２トレイ（セカンドトレイ４０）の回動部（回動部４０ｂ）ではなく摺動部（摺動部４０ａ）に設けられているので、第２トレイ（セカンドトレイ４０）の位置決め固定がより安定するため、更に安定した被記録媒体の供給が実行される。その結果、更に信頼性の高い供給トレイを提供することができる。更に、使用者が被記録媒体を第１トレイ（メイントレイ３０）に補充しようとして回動部（回動部４０ｂ）を上方に回動させた場合でも第２トレイ（セカンドトレイ４０）のロック状態を保つことができるので、使用者は被記録媒体の補充後、回動部（回動部４０ｂ）を元の状態に戻して供給トレイ（供給トレイ１５）を画像形成装置内に戻すだけで、以前の使用状態が再現できるため操作性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、第１トレイ（メイントレイ３０）に対して摺動可能な第２トレイ（セカンドトレイ４０）から被記録媒体が供給される際に、第２トレイ（セカンドトレイ４０）が第１トレイ（メイントレイ３０）に対して位置決め固定されるため、より安定した被記録媒体の供給が実行される。その結果、より信頼性の高い供給トレイ（供給トレイ１５）を提供することができる。
【００５９】
また、上述したような構成の画像形成装置（画像形成装置１）によれば、被記録媒体の供給性能に関して信頼性の高い供給トレイ（供給トレイ１５）を備えているので、安定した画像形成が可能となる。
【００６０】
［４．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態の画像形成装置１では、メイントレイ３０が本発明の第１トレイに相当し、セカンドトレイ４０が本発明の第２トレイに相当し、メイントレイ３０にセカンドトレイ４０が装着された供給トレイ１５が本発明の供給トレイに相当する。また、摺動部４０ａが本発明の摺動部に相当し、回動部４０ｂが本発明の回動部に相当し、供給ユニット５０が本発明の供給ユニットに相当し、画像記録ユニット７０が本発明の画像形成部に相当し、ロック機構８０が本発明のロック機構に相当し、レバー部材８１が本発明の第１係合部に相当し、付勢バネ８２が本発明の付勢部材に相当し、開口８３，８４が本発明の第２係合部に相当する。また、レバー部材８１と、その指掛部８１ｂと、レバー部材８１のスライド機構とによって本発明のロック解除機構が構成される。
【００６１】
［５．他の形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６２】
例えば、上記第１の実施形態の画像形成装置１では、レバー部材８１と付勢バネ８２とがセカンドトレイ４０の摺動部４０ａに設けられ、開口８３，８４がメイントレイ３０の側壁３５に設けられているが、逆でも構わない。換言すれば、レバー部材８１のような係合部とこの係合部を付勢する付勢バネとがメイントレイ３０の側壁３５に設けられ、開口８３，８４のような開口がセカンドトレイ４０の摺動部４０ａ一つだけ設けられていてもよい。このような構成であっても、上記第１の実施形態の供給トレイ１５と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
一方、上記第１の実施形態では、インクジェット方式で画像記録を行う画像形成装置に本発明を適用した場合の例を挙げて説明したが、これに限ったものではなく、本発明は、例えばレーザ方式で画像記録を行う画像形成装置にも適用することができる。
【００６４】
また、上記第１の実施形態では、複数の被記録媒体を積層収容可能なセカンドトレイ４０が開示されているが、手差し用の被記録媒体を１枚のみ載置可能なセカンドトレイであっても構わない。
【００６５】
《第２の実施形態》
以下、本発明の第２の実施形態について、図９〜図１２を参照しながら説明する。ここに、図９は、供給トレイ１５の斜視図であり、セカンドトレイ１００の回動部１００ｂが外されて摺動部１００ａのみがメイントレイ３０に取り付けられた状態が示されている。図１０は、ロック部材１１０の詳細な構成を示す部分拡大図である。図１１及び図１２は、回動部１００ｂの裏面の構成を示す外観図であり、図１１には、係合部１１１ａが左方向端部から外側に突出された状態が示されており、図１２には、係合部１１１ａが左方向端部から内側に没入された状態が示されている。
【００６６】
本第２の実施形態では、第１の実施形態のセカンドトレイ４０に代えて、セカンドトレイ１００（図１１及び図１２参照）がメイントレイ３０に装着されている。このセカンドトレイ１００は、摺動部１００ａと回動部１００ｂとによって構成されている。なお、本第２の実施形態において、セカンドトレイ１００以外の構成は上述の第１の実施形態と共通するため、ここでは、共通する構成については、第１の実施形態で用いた符号と同符号を付し示すことによりその詳細な説明を省略する。
【００６７】
図９に示されるように、摺動部１００ａは、ロック部材１１０を備える。このロック部材１１０と、メイントレイ３０の側壁３５に設けられた２つの開口８３，８４とによって、本発明のロック機構が構成される。摺動部１００ａは、上述の第１の実施形態の摺動部４０ａと略同様の構成を有しており、メイントレイ３０に対してその上部で摺動可能に装着されている。なお、摺動部１００ａが上記摺動部４０ａと異なるところは、上記ロック機構８０に代えてロック部材１１０が設けられている点であり、他の構成は第１の実施形態の摺動部４０ａと共通する。したがって、以下においては、ロック部材１１０の構成について詳細に説明し、摺動部１００ａにおける他の構成についての説明は省略する。
【００６８】
摺動部１００ａは、図９に示されるように、左右方向の両端部に取付座１０５ａ，１０５ｂが配設されている。取付座１０５ａ，１０５ｂそれぞれには、軸受け１０７が設けられている。この軸受け１０７に、回動部１００ｂに設けられた回動軸１０６（図１１及び図１２参照）が取り付けられる。これにより、回動部１００ｂが摺動部１００ａで回動可能に支持される。
【００６９】
摺動部１００ａの左方向端部の取付座１０５ａには、ロック部材１１０が設けられている。詳細には、取付座１０５ａにおいて左方向外側の略半分の領域に凹陥状の溝部１００ｃが形成されており、その内部にロック部材１１０が配設されている。このロック部材１１０は、上記ロック機構８０と同様に、メイントレイ３０に対してセカンドトレイ１００を位置決めし、且つ、セカンドトレイ１００をメイントレイ３０上で摺動しないように固定するためのものである。
【００７０】
ロック部材１１０は、図１０に示されるように、レバー部材１１１と、付勢バネ１１２とを備える。
【００７１】
レバー部材１１１は、溝部１００ｃ内でメイントレイ３０の左方向（図１０の矢印１１６ｂの方向）及び右方向（図１０の矢印１１６ａの方向）へスライド可能に配置されている。溝部１００ｃにおいて、レバー部材１１１は、付勢バネ１１２によって矢印１１６ａの方向に常に付勢されている。レバー部材１１１には、係合部１１１ａが設けられている。この係合部１１１ａは、レバー部材１１１の左方向端部に形成されている。溝部１００ｃ内において、レバー部材１１１が矢印１１６ｂの方向へスライドされることによって、係合部１１１ａが溝部１００ｃに没入された状態から摺動部１００ａの左方向端部の外側へ（側壁３５側）へ突出される（図１１参照）。また、レバー部材１１１が矢印１１６ａの方向へスライドされることによって、係合部１１１ａが溝部１００ｃに没入される（図１２参照）。
【００７２】
係合部１１１ａは、メイントレイ３０の側壁３５に設けられた開口８３，８４に挿入可能な寸法に形成されている。したがって、係合部１１１ａが溝部１００ｃに没入された状態で摺動部１００ａが移動されて、係合部１１１ａと開口８３または開口８４のいずれかとが合わせられたときに、付勢バネ１１２に抗してレバー部材１１１が矢印１１６ｂの方向へスライドされると、係合部１１１ａが開口８３または開口８４のいずれかと係合する。これにより、摺動部１００ａがメイントレイ３０に対して位置決めされるとともに固定される。
【００７３】
レバー部材１１１の右方向（矢印１１６ａの方向）の側面には、段差部１１３が形成されている。段差部１１３は、後述する操作レバー１２２によって押圧される部分である。段差部１１３は、図１０に示されるように、レバー部材１１１の前方側に設けられた平坦部１１３ａと、平坦部１１３ａの後方端から後方へ向かって左側（矢印１１６ａの方向）に下り傾斜する傾斜部１１３ｂと、傾斜部１１３ｂの後方端から後方へ延びる平坦部１１３ｃとを有する。つまり、段差部１１３は、後方から前方へ渡って順に形成された平坦部１１３ａ、傾斜部１１３ｂ、平坦部１１３ｃによって構成されている。この段差部１１３が操作レバー１２２によって押圧されることにより、レバー部材１１１がスライド移動されて、係合部１１１ａが溝部１００ｃから突出或いは没入する。
【００７４】
図９〜図１２に示されるように、回動部１００ｂには、操作レバー１２２が設けられている。図９では、回動部１００ｂが省略されており、操作レバー１２２だけが表されているが、実際は、図１１及び図１２に示されるように、回動部１００ｂの裏面に操作レバー１２２が取り付けられている。操作レバー１２２とレバー部材１１１の段差部１１３とによって、本発明のロック解除機構が構成されている。
【００７５】
操作レバー１２２は、細幅で長尺に形成された棒状の部材である。この操作レバー１２２は、回動部１００ｂの裏面において、レバー部材１１１の段差部１１３から回動部１００ｂの回動端１２４付近まで延設されている。操作レバー１２２の段差部１１３側の端部には、突起１２７ａを有する押圧部１２７が設けられている。また、操作レバー１２２の回動端１２４側の端部、つまり、供給ローラ６０による被記録媒体の搬送方向上流側の端部には、使用者によって操作される摘み１２６が設けられている。
【００７６】
操作レバー１２２は、その長手方向、即ち、図１１及び図１２の矢印１２５の方向へスライド可能に支持されている。本第２の実施形態では、操作レバー１２２は、突起１２７ａが段差部１１３の平坦部１１３ｃに当接する第１位置（図１２参照）と、突起１２７ａが平坦部１１３ａに当接する第２位置（図１１参照）との間でスライド可能に支持されている。操作レバー１２２は、摘み１２６が回動端１２４の内側に没入された第１姿勢（図１２参照）と、摘み１２６が回動端１２４から外側へ突出された第２姿勢（図１１参照）とに姿勢変化することが可能なように設けられている。言い換えれば、摘み１２６は、回動端１２４に上記第１姿勢と上記第２姿勢とに姿勢変化可能に設けられている。図１２に示されるように、操作レバー１２２の摘み１２６が回動端１２４の内側に没入された第１姿勢に変化されると、操作レバー１２２が上記第１位置にスライドされる。一方、図１１に示されるように、操作レバー１２２の摘み１２６が回動端１２４から外側へ突出された第２姿勢に変化されると、操作レバー１２２が上記第２位置にスライドされる。なお、本第２の実施形態では、使用者の操作性を考慮して摘み１２６を回動端１２４に設けることとしたが、かかる箇所に限られず、例えば、メイントレイ３０の前端部に設けてもよい。
【００７７】
操作レバー１２２には、引きバネ（両端に引っ掛け部が設けられたコイルバネ）１２９が取り付けられている。引きバネ１２９は、操作レバー１２２において、摘み１２６側に取り付けられている。引きバネ１２９は、回動端１２４の内側に配設されている。詳細には、摘み１２６の近傍にバネ座１３１が設けられており、摘み１２６に挿通された引きバネ１２９の一方端がバネ座１３１に連結されている。また、引きバネ１２９の他方端は、回動端１２４を形成する壁面に連結されている。引きバネ１２９のバネ力は付勢バネ１１２のバネ力より大きく設定されている。したがって、摘み１２６に外力が加えられていないときは、引きバネ１２９の収縮力（復元力）が付勢バネ１１２の付勢力に勝る。本実施形態では、この状態で、回動端１２４から摘み１２６が外側へ突出するように操作レバー１２２が位置決めされている。一方、摘み１２６に外力が加えられると、引きバネ１２９が伸長して、当該摘み１２６が回動端１２４の内側へ押し込まれる。
【００７８】
以下に、第２の実施形態におけるロック動作及びロック解除動作について説明する。
【００７９】
まず、図９に示されるように、係合部１１１ａが開口８４と係合して、セカンドトレイ１００がメイントレイ３０に対してロックされている状態を説明する。図９に示されるロック状態においては、図１１に示されるように、操作レバー１２２は、引きバネ１２９によって上記第２位置、即ち、突起１２７ａが平坦部１１３ａに当接する位置に保持されている。このとき、突起１２７ａが付勢バネ１２２に抗して平坦部１１３ａを押圧する。これにより、レバー部材１１１が左方向へ押し付けられて、係合部１１１ａが左方向端部の外側へ突出された状態が保持される。このとき、係合部１１１ａが傾向８４に挿入されることにより、図９に示されるロック状態が維持される。
【００８０】
図９に示されるロック状態は、次の要領で解除される。まず、使用者が回動端１２４から突出された摘み１２６を押圧する。このとき、引きバネ１２９が伸長されて、摘み１２６が回動端１２４の内側に没入されるとともに、操作レバー１２２がスライドされて、押圧部１２７が摘み１２６の押し方向へ押し込まれる。このとき、突起１２７ａと平坦部１１３ａとの当接が解除されて、付勢バネ１２２の付勢力が解放される。これにより、図１２に示されるように、平坦部１１３ｃが突起１２７ａに当接する位置まで、レバー部材１１１が右方向（矢印１１６ａの方向）へスライドされる。これに伴って、係合部１１１ａが開口８４から退避されて、溝部１００ｃ内に没入される。これにより、メイントレイ３０に対するセカンドトレイ１００のロックが解除される。言い換えれば、セカンドトレイ１００は、メイントレイ３０上を摺動可能な状態となる。
【００８１】
一方、使用者が摘み１２６を手放すと、引きバネ１２９が収縮される。この引きバネ１２９の収縮力（復元力）は付勢力１１２の付勢力より大きいため、引きバネ１２９の収縮によって操作レバー１２２が引きバネ１２９の収縮方向へ引き戻される。このとき、突起１２７ａは、平坦部１１３ｃから傾斜部１１３ｂに移動される。更に突起１２７ａは、当該傾斜部１１３ｂを左方向（矢印１１６ｂの方向）へ押し付けながら移動されて、平坦部１１３ａに至る。この過程において、レバー部材１１１が左方向へスライドされ、係合部１１１ａが左方向端部から外側へ突出される。
【００８２】
図９に示されるロック状態が解除されたときに、例えば、メイントレイ３０上でセカンドトレイ１００が後方側へ摺動され、その状態で摘み１２６が手放されると、係合部１１１ａはもはや開口８４に挿入されず、側壁３５に当接する。その状態で、更にセカンドトレイ１００が後方側へ摺動されて、セカンドトレイ１００の後端部がガイド板３４に当接するまで押し込まれると、付勢バネ１１２の付勢力によって係合部１１１ａが開口８３に挿入される。これにより、セカンドトレイ１００が再びメイントレイ３０に対してロックされる。
【００８３】
上述の第１の実施形態では、メイントレイ３０に対するセカンドトレイ１００のロックを解除するために、画像形成装置１から供給トレイ１５を取り外した上で、レバー部材８１をスライドさせる必要がある。これに対して、本第２の実施形態では、供給トレイ１５が画像形成装置１に取り付けられたままの状態で使用者が摘み１２６を操作することにより、メイントレイ３０に対するセカンドトレイ１００のロックを解除することができる。これにより、画像形成装置１に供給トレイ１５を装着させたままの状態で、セカンドトレイ１００をメイントレイ３０上で所望の位置にスライド移動させることができる。
【００８４】
なお、本第２の実施形態において、セカンドトレイ１００が本発明の第２トレイに相当し、摺動部１００ａが本発明の摺動部に相当し、回動部１００ｂが本発明の回動部に相当し、レバー部材１１１が本発明の第１係合部に相当し、付勢バネ１１２が本発明の付勢部材に相当し、操作レバー１２２の摘み１２６が本発明の操作部材に相当する。また、ロック部材１１０と開口８３，８４とによって本発明のロック機構が構成され、操作レバー１２２と段差部１１３とによって本発明のロック解除機構が構成されている。更にまた、段差部１１３と突起１２７ａとによって本発明のリンク機構が構成されている。
【００８５】
《第３の実施形態》
以下、本発明の第３の実施形態について、図１３〜図１６を参照しながら説明する。ここに、図１３は、セカンドトレイ１５０の平面図である。図１４は、摺動部１５０ａ及び操作レバー１７２の構成を示す平面図である。図１５は、レバー部材１６１と操作レバー１７２とのリンク機構を示す裏面図である。図１６は、左方向端部側のロック部材１６０の周辺機構の拡大詳細図であり、(ａ)には、係合部１６１ａが開口８３，８４に挿入された状態が示されており、(ｂ)には、係合部１６１ａが開口８３，８４から退避された状態が示されている。
【００８６】
本第３の実施形態では、第１の実施形態のセカンドトレイ４０に代えて、セカンドトレイ１５０（図１３参照）がメイントレイ３０に装着されている。このセカンドトレイ１５０は、摺動部１５０ａと回動部１５０ｂとによって構成されている。なお、本第３の実施形態において、セカンドトレイ１５０以外の構成は上述の第１の実施形態と共通するため、ここでは、共通する構成については、第１の実施形態で用いた符号と同符号を付し示すことによりその詳細な説明を省略する。
【００８７】
図１３に示されるように、摺動部１５０ａは、２つのロック部材１６０を備える。メイントレイ３０の両方の側壁３５には、それぞれ、開口８３，８４が設けられている。これらロック部材１６０と、開口８３，８４とによって、本発明のロック機構が構成される。摺動部１５０ａは、上述の第１の実施形態の摺動部４０ａと略同様の構成を有しており、メイントレイ３０に対してその上部で摺動可能に装着されている。なお、摺動部１５０ａが上記摺動部４０ａと異なるところは、上記ロック機構８０に代えて２つのロック部材１６０が設けられている点であり、他の構成は第１の実施形態の摺動部４０ａと共通する。したがって、以下においては、ロック部材１６０の構成について詳細に説明し、摺動部１５０ａにおける他の構成についての説明は省略する。
【００８８】
摺動部１５０ａは、図１４に示されるように、左右方向の両端部それぞれに取付座１５５が配設されている。取付座１５５それぞれに、ロック部材１６０が配設されている。詳細には、それぞれの取付座１５５において左右方向外側の略半分の領域に溝部１５０ｃが形成されており、その内部にロック部材１６０が配設されている。これらのロック部材１６０は、上記ロック機構８０及び上記ロック部材１１０と同様に、メイントレイ３０に対してセカンドトレイ１５０を位置決めし、且つ、セカンドトレイ１５０をメイントレイ３０上で摺動しないように固定するためのものである。
【００８９】
それぞれのロック部材１６０は、レバー部材１６１（図１５参照）と、レバー部材１６１を支持する軸１５６とを備える。
【００９０】
図１６には、図１４の二点鎖線で囲まれた部分、即ち、左方向端部側のロック部材１６０の構成が詳細に示されている。なお、図１６では、摺動部１５０ａが省略されている。同図に示されるように、レバー部材１６１には、軸受け孔１５７が形成されている。取付座１５５には、軸１５６が立設されており、この軸１５６に軸受け孔１５７が挿入されている。これにより、レバー部材１６１は、軸１５６を中心にして回動可能に支持される。レバー部材１６１は、係合部１６１ａを有する。この係合部１６１ａは、レバー部材１１１の外側に形成されている。この係合部１６１ａは、開口８３及び開口８４に挿入可能な寸法に形成されている。溝部１５０ｃ内において、レバー部材１６１が軸１５６を中心にして矢印１６６ａの方向へ回動されることによって、係合部１６１ａが溝部１５０ｃから左方向端部の外側、つまり、側壁３５側へ突出される（このときのレバー部材１６１の回動位置を第２位置と称する。図１６(ｂ）参照。）。このとき、係合部１６１ａが開口８３（又は開口８４）へ挿入される。これにより、摺動部１５０ａがメイントレイ３０に対して位置決めされるとともに固定される。つまり、セカンドトレイ１５０がロックされる。一方、レバー部材１６１が軸１５６を中心にして矢印１６６ｂの方向へ回動されることによって、係合部１６１ａが開口８３（又は開口８４）から退避して溝部１５０ｃに没入される（このときのレバー部材１６１の回動位置を第１位置と称する。図１６(ａ）参照。）。つまり、セカンドトレイ１５０のロックが解除される。なお、右方向端部側のロック部材１６０は、左方向端部側のロック部材１６０と同様の構成であるため、ここではその説明を省略する。
【００９１】
レバー部材１６１は、突出部１６１ｂを有する。この突出部１６１ｂは、軸受け孔１５７よりセカンドトレイ１５０の中央側に設けられている。この突出部１６１ｂは、後述するリンク部材１８０（図１４等参照）によって押圧される部分である。突出部１６１ｂは、図１６に示されるように、係合部１６１ａが開口８３，８４に挿入されていない状態（図１６(ａ)に示す状態）で、セカンドトレイ１５０の中央側へ突出している。リンク部材１８０によって突出部１６１ｂが押圧されることにより、レバー部材１６１が軸１５６を中心に回動される。
【００９２】
図１４に示されるように、回動部１５０ｂには、操作レバー１７２が設けられている。操作レバー１７２には、レバー部材１６１に対応して、リンク部材１８０が２つ設けられている。操作レバー１７２とリンク部材１８０とによって、本発明のロック解除機構が構成されている。
【００９３】
操作レバー１７２は、図１４及び図１５に示されるように、略Ｕ字状に形成された部材であり、基部１７５と、２本のアーム１７３とを有する。アーム１７３は、基部１７５の両端部から平行となるように同方向へ延出されている。操作レバー１７２は、図１３及び図１４の矢印１６７の方向へスライド可能に支持されている。本第３の実施形態では、操作レバー１７２は、図１６の（ａ）に示される第１位置から（ｂ）に示される第２位置までレバー部材１６１を回動させる範囲でスライド可能に支持されている。なお、上記第１位置にレバー部材１６１を回動させたときの操作レバー１７２の姿勢が本発明の第１姿勢であり、上記第２位置にレバー部材１６１を回動させたときの操作レバー１７２の姿勢が本発明の第２姿勢である。
【００９４】
基部１７５には、摘み１７４が設けられている。この摘み１７４は、基部１７５の表面において垂直方向（図１４の紙面に垂直な方向）へ立設された突起状の部材である。摘み１７４は、図１３に示されるように、セカンドトレイ１５０のトレイ面に設けられた貫通孔１７６を通じて、セカンドトレイ１５０の裏面から表面側へ露出されている。
【００９５】
図１４に示されるように、それぞれのアーム１７３の先端に、リンク部材１８０が連結されている。アーム１７３は、リンク部材１８０を介して突起部１６１ｂと係合される。このリンク部材１８０は、図１６に示されるように、レバー部材１６１の突出部１６１ｂが設けられた側面の形状に対応して形成されており、当該側面に対向する面に、突起１８１及び突起１８２が形成されている。突起１８１及び突起１８２は、アーム１７３の長手方向に隔てられた設けられており、突出部１６１ｂを上下二方向から挟み込むように配置されている。このように構成されたリンク部材１８０が図１６の上方へ移動されると、突起１８１が突出部１６１ｂに当接する。このとき、当該突出部１６１ｂにレバー部材１６１を矢印１６６ａの方向へ回動させる力が作用する。一方、リンク部材１８０が図１６の下方へ移動されると、突起１８２から突出部１６１ｂに当接する。このとき、当該突出部１６１ｂにレバー部材１６１を矢印１６６ｂの方向へ回動させる力が作用する。
【００９６】
このように、ロック部材１６０及び操作レバー１７２が設けられているため、使用者は、摘み１７４を操作して操作レバー１７２をスライドさせるだけで、メイントレイ３０に対してセカンドトレイ１５０をロックし、或いはそのロックを解除することができる。また、セカンドトレイ１５０のロック時は、２つのレバー部材１６１それぞれの係合部１６１ａが開口８３，８４に進入されるため、メイントレイ３０に対するセカンドトレイ１５０がより確実となる。
【００９７】
なお、本第３の実施形態において、セカンドトレイ１５０が本発明の第２トレイに相当し、摺動部１５０ａが本発明の摺動部に相当し、回動部１５０ｂが本発明の回動部に相当し、レバー部材１６１が本発明の第１係合部に相当し、摘み１７４が本発明の操作部材に相当する。ロック部材１６０と開口８３，８４とによって本発明のロック機構が構成され、操作レバー１７２とリンク部材１８０とによって本発明のロック解除機構が構成されている。更にまた、突起１６１ａ，１６１ｂ及びリンク部材１８０によって本発明のリンク機構が構成されている。
【００９８】
《第４の実施形態》
以下、本発明の第４の実施形態について、図１７〜図２０を参照しながら説明する。ここに、図１７は、セカンドトレイ２００の回動部２００ｂを上方に回動させた状態の供給トレイ１５の斜視図である。図１８は、ロック部材２１０の周辺機構の拡大詳細図である。図１９は、レバー部材２１１のスライド状態を示す部分平面図であり、(ａ)には、係合部２１１ａが左側壁２３５の外側へ突出した状態が示されており、（ｂ)には、係合部２１１ｂが左側壁２３５の内側へ没入した状態が示されている。図２０は、回動部２００ｂが下方へ回動される動作過程を説明するための側面図である。
【００９９】
本第４の実施形態では、供給トレイ１５は、図１７に示されるように、メイントレイ１９０とセカンドトレイ２００とを有する。
【０１００】
メイントレイ１９０の側壁３５には、開口８３，８４に代えて、２つの切り欠き１９３，１９４が形成されている。これらの切り欠き１９３，１９４に、後述するレバー部材２１１の係合部２１１ａが選択的に挿入(係合)される。切り欠き１９３，１９４は、第１の実施形態の開口８３，８４と同様に、回動部２００ｂの使用状態及び非使用状態に応じた位置に設けられる。具体的には、回動部２００ｂが使用状態にあるときは、係合部２１１ａが挿入可能な位置に切り欠き１９３が設けられている。また、回動部２００ｂが非使用状態にあるときは、係合部２１１ａが挿入可能な位置に切り欠き１９４が設けられている。
【０１０１】
切り欠き１９３，１９４は、図示されるように、側壁３５の上端側が開放されている。詳細には、切り欠き１９３，１９４は、側壁３５の上端側へ向かうにつれて、切り欠き幅が末広がり状となるように形成されている。詳細には、切り欠き１９３，１９４は、その底部１９５（図２０参照）から側壁３５の上端に向けて外向きの弧を描くように湾曲状に形成されている。なお、メイントレイ１９０が第１の実施形態のメイントレイ３０と異なるところは、開口８３，８４に代えて、切り欠き１９３，１９４が設けられている点であり、他の構成は上記メイントレイ３０と共通する。したがって、以下においては、メイントレイ１９０における他の構成についての説明は省略する。
【０１０２】
図１７に示されるように、セカンドトレイ２００は、ロック部材２１０を備える。このロック部材２１０は、回動部２００ｂに設けられている。この点において、本第４の実施形態は、上述の第１から第３の実施形態と相違する。摺動部２００ａは、上述の第１の実施形態の摺動部４０ａと同様に、メイントレイ３０に対してその上部で摺動可能に装着されている。この摺動部２００ａが上記摺動部４０ａと異なるところは、ロック機構が設けられていない点のみであり、他の構成は上記摺動部４０ａと共通する。また、回動部２００ｂは、上述の第１の実施形態の回動部４０ｂと同様に、摺動部４０ａに対して回動可能に設けられている。この回動部２００ｂが上記回動部４０ｂと異なるところは、ロック部材２１０が設けられている点であり、他の構成は上記回動部４０ｂと共通する。したがって、以下においては、ロック部材２１０の構成について詳細に説明し、摺動部２００ａ及び回動部２００ｂにおける他の構成についての説明は省略する。
【０１０３】
ロック部材２１０は、上記ロック機構８０、上記ロック部材１１０及び上記ロック部材１６０と同様に、メイントレイ１９０に対してセカンドトレイ２００を位置決めし、且つ、セカンドトレイ２００をメイントレイ１９０上で摺動しないように固定するためのものである。図１８に、図１７の二点鎖線で囲まれた部分、即ち、ロック部材２１０の周辺の構成が詳細に示されている。同図に示されるように、ロック部材２１０は、操作レバー２１５と、レバー部材２１１と、スライドガイド２２２と、引きバネ２２０と、バネ座２１８とを備える。このロック部材２１０は、回動部２００ｂの裏面に設けられている。詳細には、回動部２００ｂの回動端１２４側の左方向端部付近に設けられている。このロック部材２１０と、メイントレイ１９０の側壁３５に設けられた２つの切り欠き１９３，１９４とによって、本発明のロック機構が構成される。また、ロック部材２１０を構成する操作レバー２１５によって、本発明のロック解除機構が構成される。
【０１０４】
レバー部材２１１は、回動部２００ｂの左右方向にスライド可能に支持されている。詳細には、回動部２００ｂの裏面に左右方向に延びる２つのリブ状のスライドガイド２２２が立設されており、これらのスライドガイド２２２によって挟まれた空間にレバー部材２１１が配設されている。これにより、レバー部材２１１は、スライドガイド２２２の側面に沿ってスライド可能となる。レバー部材２１１には、係合部２１１ａが設けられている。係合部２１１ａは、レバー部材２１１の左方向端部に形成されている。回動部２００ｂの左側壁２３５に貫通孔２３３が設けられている。貫通孔２３３は、レバー部材２１１の係合部２１１ａに対応する位置に設けられている。レバー部材２１１にスライド方向への外力が作用されると、レバー部材２１１は、係合部２１１ａを左側壁２３５から外側へ突出させる位置（図１９（ａ））から左側壁２３５の内側へ没入させる位置（図１９（ｂ））までの範囲でスライドされる。なお、図１７及び図１８には、係合部２１１ａが左側壁２３５から外側へ突出された状態が示されている。
【０１０５】
操作レバー２１５は、細幅で長尺に形成された棒状の部材である。この操作レバー２１５は、回動部２００ｂの裏面において回動可能に設けられている。詳細には、回動部２００ｂの裏面に軸２２４が立設されており、操作レバー２１５の長手方向中央に形成された軸受け孔２２５が軸２２４に挿入されることにより、レバー部材２１１は、軸２２４を中心にして回動可能に支持される。軸２２４から回動端１２４側のアーム２１５ａの先端は回動端１２４を貫通して外側へ突出されており、使用者が操作レバー２１１を操作する際の摘み２１６を構成している。軸２２４から摘み２１６とは反対側のアーム２１５ｂの端部２１７は、レバー部材２１１のスライド方向の一端に連結されている。したがって、使用者が摘み２１６を左右方向へ操作すると、その操作方向とは反対の方向へレバー部材２１１がスライドされる。このとき、レバー部材２１１のスライドに伴って、係合部２１１ａが左側壁２３５から出没される。
【０１０６】
操作レバー２１５のアーム２１５ａには、アーム２１５ａを左側壁１３５から離反させる方向（右方向）へ引きつける引きバネ２２０が設けられている。詳細には、回動部２００ｂの裏面にバネ座２１８が設けられており、引きバネ２２０の一方端はアーム２１５ａに連結され、他方端はバネ座２１８に連結されている。引きバネ２２０によって、摘み２１６は、常時、右方向へ引っ張られている。したがって、摘み２１６に外力が加えられていないときは、レバー部材２１１は、常時、左側壁２３５から突出する位置に移動されている。一方、摘み２１６に引きバネ２２０を伸長させる方向（左方向）の外力が作用されると、レバー部材２１１が左側壁２３５の内側に没入される。
【０１０７】
このように、ロック部材２１０が設けられているため、回動部２００ｂがメイントレイ１９０に対して倒伏している状態（閉じられた状態）で、使用者が摘み２１６を操作することにより、メイントレイ１９０に対してセカンドトレイ２００をロックし、或いはそのロックを解除することができる。
【０１０８】
また、このように構成された供給トレイ１５においては、セカンドトレイ２００がメイントレイ１９０に対して倒伏した状態では、セカンドトレイ２００は摺動部２００ａの摺動方向に位置決め固定されるが、回動部２００ｂは回動方向に固定されない。したがって、この状態で、回動部２００ｂが上方へ回動されると、セカンドトレイ２００の位置決め固定が解除され、セカンドトレイ２００がメイントレイ１９０の上部で摺動可能になる。一方、図２０に示されるように、回動部２００ｂが上方へ回動された姿勢(図２０(ａ)参照)
から、係合部２１１ａが左側壁２３５から突出されたままの状態で回動部２００ｂを元の位置まで回動させると、係合部２１１ａが切り欠き１９３，１９４に係合される。これにより、セカンドトレイ２００は、摺動部２００ａの摺動方向に再び位置決め固定される。なお、回動部２００ｂを元の位置に戻す際に、図２０(ｂ)及び(ｃ)に示されるように、係合部２１１ａと切り欠き１９３，１９４との間に若干のズレが生じる場合がある。しかしながら、切り欠き１９３，１９４は、側壁３５の上端側が末広がり状に切り欠かれているため、図２１(ｄ)に示されるように、係合部２１１ａは切り欠き１９３，１９４へ容易に案内される。
【０１０９】
なお、本第４の実施形態において、メイントレイ１９０が本発明の第１トレイに相当し、セカンドトレイ２００が本発明の第２トレイに相当し、摺動部２００ａが本発明の摺動部に相当し、回動部２００ｂが本発明の回動部に相当し、レバー部材２１１が本発明の第３係合部に相当し、切り欠き１９３，１９４が本発明の第４係合部に相当し、操作レバー２１５の摘み２１６が本発明の操作部材に相当する。また、ロック部材２１０と切り欠き１９３，１９４とによって本発明のロック機構が構成され、操作レバー２１６によって本発明のロック解除機構が構成されている。更にまた、操作レバー２１６，軸２２４及びレバー部材２１１によって本発明のリンク機構が構成されている。
【０１１０】
なお、本第４の実施形態では、本発明の第４係合部として切り欠き１９３，１９４が適用されているが、例えば、上記第１実施形態の開口８３，８４と同様の貫通孔を第４係合部として適用してもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置１の外観を表す斜視図である。
【図２】本体ケーシング内に収容されている構成の側断面図である。
【図３】セカンドトレイ４０が載置されていない状態でのメイントレイ３０及び供給ユニット５０の斜視図である。
【図４】メイントレイ３０にセカンドトレイ４０が載置された供給トレイ１５及び供給ユニット５０の斜視図である。
【図５】供給トレイ１５の斜視図である。
【図６】セカンドトレイ４０の回動部４０ｂを上方に回動させた状態の供給トレイ１５の斜視図である。
【図７】セカンドトレイ４０の回動部４０ｂを外した状態における摺動部４０ａの固定位置を表した平面図である。
【図８】図７の部分拡大図である。
【図９】摺動部１００ａが載置されたメイントレイ３０の斜視図である。
【図１０】ロック部材１１０の詳細な構成を示す部分拡大図である。
【図１１】回動部１００ｂの裏面の構成を示す外観図であり、係合部１１１ａが側壁３５側へ突出された状態が示されている。
【図１２】回動部１００ｂの裏面の構成を示す外観図であり、係合部１１１ａが溝部１００ｃに没入された状態が示されている。
【図１３】セカンドトレイ１５０の平面図である。
【図１４】摺動部１５０ａ及び操作レバー１７２の構成を示す平面図である。
【図１５】レバー部材１６１と操作レバー１７２とのリンク機構を示す裏面図である。
【図１６】左方向端部側のロック部材１６０の周辺機構の拡大詳細図であり、(ａ)には、係合部１６１ａが開口８３，８４に挿入された状態が示されており、(ｂ)には、係合部１６１ａが開口８３，８４から退避された状態が示されている。
【図１７】セカンドトレイ２００の回動部２００ｂを上方に回動させた状態の供給トレイ１５の斜視図である。
【図１８】ロック部材２１０の周辺機構の拡大詳細図である。
【図１９】レバー部材２１１のスライド状態を示す部分平面図であり、(ａ)には、係合部２１１ａが左側壁２３５の外側へ突出した状態が示されており、（ｂ)には、係合部２１１ｂが左側壁２３５の内側へ没入した状態が示されている。
【図２０】回動部２００ｂが下方へ回動される動作過程を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・画像形成装置、２・・・本体ケーシング、４・・・フレーム、５・・・搬送経路、１５・・・供給トレイ、３３０，１９０・・・メイントレイ、３１，３２・・・側端部ガイド、３４・・・ガイド板、３４ａ・・・分離部材、３４ｂ・・・係合溝部、３５・・・側壁、４０，１００，１５０，２００・・・セカンドトレイ、４０ａ・・・摺動部、４０ｂ・・・回動部、４０ｃ・・・溝部、４０ｄ・・・開口、４１，４２・・・側端部ガイド、４３・・・係合爪、４４・・・摩擦部材、５０・・・供給ユニット、５１・・・支軸、５２・・・アーム部材、５４・・・小歯車、５６・・・動力伝達歯車、５７・・・第１ねじりコイルバネ、５８・・・第２ねじりコイルバネ、６０・・・供給ローラ、６６・・・駆動歯車、７０・・・画像記録ユニット、８０・・・ロック機構、８１，１１１，１６１，２１１・・・レバー部材、８１ａ，１１１ａ，１６１ａ，２１１ａ・・・係合部、８１ｂ・・・指掛部、８１ｃ・・・凹凸部、８１ｄ・・・矢印、８２・・・付勢バネ、８３，８４・・・開口、１１０，１６０，２１０・・・ロック部材、１２２，１７２，２１５・・・操作レバー、１２６，１７４，２１６・・・摘み、１８０・・・リンク部材、１９３，１９４・・・切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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