(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電端と低圧動力負荷回路との間に設置され、低圧動力負荷回路へ供給される負荷電流を検出し、これが規定値以上となったとき、開閉機構の引き外しを行う機械式過電流引き外し装置と、電子式過電流引き外し装置とを備え、両方の過電流引き外し装置が協調動作して過電流となった負荷電流を遮断するようにした低圧電力契約用遮断器において、前記電子式過電流引き外し装置は、その内部に、少なくとも外部から設定された定格電流設定値を記録するメモリと、このメモリに記録された定格電流設定値等を外部から読み取りおよび書き換えるために専用の設定手段を接続するための入出力インタフェースと、前記メモリに記録された定格電流設定値に基づき、検出された負荷電流について反限時引き外し演算を行い設定された反限時引き外し特性に従って引き外し信号を発生する演算制御手段とを備え、この電子式過電流引き外し装置により負荷電流の大きさに応じた反限時引き外し動作を行い、一方、前記機械式過電流引き外し装置によりその内部に設定された引き外し電流値で瞬時引き外し動作を行うとともに、前記電子式過電流引き外し装置が、定格電流から通常の運転において生じ得る第１の過負荷電流の範囲では、その定格電流に対応して選定された電線を熱から保護できる反限時特性にしたがう反限時引き外し動作を行い、前記第１の過負荷電流以上となる過大電流の範囲では、動力負荷等で想定される始動時の起動電流時間以上の時間を有する定限時引き外し動作を行い、前記機械式引き外し機構による瞬時引き外し動作は、全動力負荷等で想定される起動電流ピーク値以上を動作電流値として瞬時引き外し動作を行うことを特徴とする低圧電力契約用遮断器。
【請求項２】
請求項１記載の低圧電力契約用遮断器において、前記電子式引き外し機構が、負荷電流が規定された定格電流Inのｍ倍以上の電流となったときは、負荷電流を一定の電流ｍ´・In（但しｍ´は、ｍ´≧ｍとなる任意の数）として反限時引き外し演算を行うようにすることを特徴とする低圧電力契約用遮断器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の低圧電力契約用遮断器において、前記電子式過電流引き外し装置が、定格電流を超えて流れた負荷電流の継続時間とピーク値の履歴を記録する最大値履歴記録手段を備えることを特徴とする低圧電力契約用遮断器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の低圧電力契約用遮断器において、前記電子式過電流引き外し装置が２段階の組合わせからなる反限時引き外し特性を備えることを特徴とする低圧電力契約用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、低圧動力負荷を有する需要家が電力会社との電力供給契約にしたがって受電端と動力負荷回路との間に接続して使用する低圧電力（動力）契約用遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社から低圧電力（動力ともいう）の供給を受ける場合、供給電力を電流容量で規定する主開閉器契約という手段があり、この契約に基づく主開閉器としては、需要家が設置した配線用遮断器が使用される。
【０００３】
このような配線用遮断器としては、一般に通電電流の大きさを検出して遮断器を引き外す引き外し機構として通電電流の熱により変形するバイメタルと電磁機構を併用した電磁熱動形の機械式過電流引き外し装置が使用される。ところが、機械式過電流引き外し装置を備えた配線用遮断器には過負荷に至る前の運転状態の影響や起動、停止の繰り返しに伴う熱が蓄積されるため、過負荷電流時の動作時間特性は、コールド状態でスタートする場合とホット状態でスタートする場合とで異なる特性となる。このため、ホット状態（熱動形引き外し機構が加熱され、温度が高い状態）で動力負荷を起動した場合と、コールド状態（熱動形引き外し機構が冷やされ温度が低い状態）から起動した場合とで、同じ一過性の定格電流を超える起動電流であっても遮断器が遮断されたり、されなかったりする。この問題を解決するためには、総設備容量に対して大き目の定格電流を有する配線用遮断器を選定すればよいが、電力使用料が嵩む問題がある。
【０００４】
また、短絡電流のような過大な事故電流が流れた場合は、設備の保護も踏まえて短時間の引き外し動作が必要となるが、この目安として一般の配線用遮断器は、動力機器の起動電流が定格電流の数倍であるので、定格電流の約十倍程度の電流で瞬時遮断が行われるように、図６に示すような電流―引き外し時間特性を持たせるようにしている。
【０００５】
配線用遮断器としては、このような機械式過電流引き外し装置を備えた機械式配線用遮断器の他に過電流の判定動作を電子回路により行うようにした電子式過電流引き外し装置により引き外しを行う電子式配線用遮断器もある。電子式配線用遮断器は、通電電流を電気信号として取り出し、この電流を示す電気信号の大きさを定格電流設定値と比較し、過電流の有無を判定する電子的手段を備え、ここで過電流と判定されたとき電磁引き外し機構に引き外し信号を与えて遮断器を遮断するものである。このため、過電流の判定にコールド／ホットスタート特性を無関係にすることができる。また、短絡電流のような過大な事故電流が流れた場合に配電設備を保護するためには、従来から用いられている一般の機械式配線用遮断器と同じく、瞬時遮断を行う必要があるが、電子式引き外し装置は、瞬時遮断の動作時間遅れが機械式（電磁式）引き外し機構に比べ大きいため、短絡電流のような定格電流の数百倍以上に達するような過大事故電流が流れた場合は、電子式配線用遮断器によっては遮断遅れが生じて、配電設備（負荷）および遮断器自身をこの過大電流から保護することができない場合がある。
【０００６】
このように、機械式配線用遮断器は、瞬時遮断特性に優れ、電子式配線用遮断器は限時遮断特性に優れているので、機械式過電流引き外し装置と電子式過電流引き外し装置の両方の引き外し機構を設け、長限時および短限時の引き外しを電子式引き外し機構で行い、瞬時引き外しを電磁式の機械式引き外し機構で行うようにした配線用遮断器がすでに特許文献１ないし３により提案されている。
【０００７】
このような機械式過電流引き外し装置と電子式過電流引き外し装置とを併用した配線用遮断器は電子式引き外し機構により限時特性の整定が容易であるため、動力負荷の起動電流のような一過性の定格電流の数倍程度の過負荷電流に対する不用意な遮断動作を完全に抑止することができ、かつ、機械式引き外し機構により定格電流の数十倍以上の過大電流となる短絡事故電流等に対しては瞬時に遮断し、設備および遮断器自身を確実に保護することができるので、主開閉器契約により設置される低圧電力契約用の主開閉器として最適である。
【特許文献１】特開平０４−０３２１２１号公報
【特許文献２】特開平０４−１２３７４０号公報
【特許文献３】特開平０７−３２６２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような機械式および電子式過電流引き外し装置を併用した従来の一般的な配線用遮断器は、外部から容易に調整することのできる定格電流設定手段および限時特性の設定手段を備えているので、主開閉器契約による主開閉器として設置した後に定格電流を容易に設定変更することができるので、低圧電力契約用主開閉器としては使用することができない。
【０００９】
この発明は、この点を改善して、始動時における起動電流のような一過性の過電流では遮断されることなく、契約により設定された定格電流を超えて流れる連続的または間欠的な過負荷電流および短絡事故電流のような過大事故電流については、確実に遮断することができ、かつ設置された現場においては、定格電流等の設定値の変更を行うことができないようにした低圧動力契約用遮断器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するため、この発明の請求項１の発明は、受電端と低圧動力負荷回路との間に設置され、低圧動力負荷回路へ供給される負荷電流を検出し、これが規定値以上となったとき、開閉機構の引き外しを行う機械式過電流引き外し装置と、電子式過電流引き外し装置とを備え、両方の過電流引き外し装置が協調動作して過電流となった負荷電流を遮断するようにした低圧電力契約用遮断器において、前記電子式引き外し装置は、その内部に、少なくとも外部から設定された定格電流設定値を記録するメモリと、このメモリに記録された定格電流設定値等を外部から読み取りおよび書き換えるために専用の設定手段を接続するための入出力インタフェースと、前記メモリに記録された定格電流設定値に基づき、検出された負荷電流について反限時引き外し演算を行い設定された反限時引き外し特性に従って引き外し信号を発生する演算制御手段とを備え、この電子式過電流引き外し装置により負荷電流の大きさに応じた反限時引き外し動作を行い、一方、前記機械式過電流引き外し装置によりその内部に設定された引き外し電流値で瞬時引き外し動作を行うようにするとともに、前記電子式引き外し装置が、定格電流から通常の運転において生じ得る第１の過負荷電流の範囲では、その定格電流に対応して選定された電線を熱から保護できる反限時特性にしたがう反限時引き外し動作を行い、前記第１の過負荷電流以上となる過大電流の範囲では、動力負荷等で想定される始動時の起動電流時間以上の時間を有する定限時引き外し動作を行い、前記機械式引き外し機構による瞬時引き外し動作は、全動力負荷等で想定される起動電流ピーク値以上を動作電流値として瞬時引き外し動作を行うことを特徴とするものである。尚、設定手段のインタフェースとしては、有線方式の他、無線方式も考えられる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記電子式引き外し機構が、負荷電流が規定された定格電流Ｉｎのｍ倍以上の電流となったときは、負荷電流を一定の電流ｍ´・Ｉｎ（但しｍ´は、ｍ´≧ｍとなる任意の数）として反限時引き外し演算を行うようにすることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記電子式過電流引き外し装置が、始動時の起動電流の継続時間とそのピーク電流値、あるいは通常運転状態中の定格電流を超えて流れる過負荷電流の継続時間とピーク値の履歴を記録する履歴記録手段を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項の発明において、前記電子式過電流引き外し装置が過負荷電流領域において２段階の組合わせからなる反限時引き外し特性を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の低圧電力契約用遮断器によれば、内部に設定された定格電流設定値が入出力インタフェースを介して接続された専用の設定手段によってのみ変更できるようにした電子式過電流引き外し装置により負荷電流の反限時引き外しを行い、機械式過電流引き外し装置により過大電流の瞬時引き外しを行うようにしたので、設置された現地において遮断器の定格電流の変更を行うことができず、また一過性の過負荷電流は、無用にこれを引き外すことは行わないが、過大な事故電流は、瞬時にこれを遮断することができるので低圧電力契約用遮断器として必要な特性を備えたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、この発明の実施の形態を図に示す実施例について説明する。
【００１７】
図１は、この発明による低圧電力契約用遮断器（なお、以下では契約用遮断器という）の構成を示すブロック構成図である。
【００１８】
図１において、１は、開閉機構１１および電磁熱動形の機械式過電流引き外し装置１２を備えた配線用遮断器の本体である。Ｒ，Ｓ，Ｔは配線用遮断器の電源側端子、Ｕ，Ｖ、
Ｗは、負荷側端子である。機械式過電流引き外し装置１２が電源側端子Ｒ，Ｓ，Ｔと負荷側端子Ｕ，Ｖ，Ｗの間を接続する主回路導体１５を流れる負荷電流が過電流になったことを検出すると、開閉機構１１を閉路状態に保持しているラッチを引き外すラッチ引き外し機構１３を釈放して開閉機構１１を開路させ、負荷電流の遮断を行う。
【００１９】
２は、配線用遮断器の本体に付属する電子式過電流引き外し装置である。
【００２０】
この電子式過電流引き外し装置２は、主回路導体１５に流れる負荷電流を検出する変流器２１を備える。この変流器２１の出力電流を全波整流回路２２により整流した電流を検出抵抗２３により電圧信号に変換する。整流回路２２には、ダイオード２４１、平滑コンデンサ２４２、定電圧回路２４３等からなる電源回路２４が接続され、これから演算制御装置２５に動作電源が供給される。
【００２１】
演算制御装置２５は、増幅器２５１、Ａ／Ｄ変換器２５２、ＣＰＵ２５３、メモリ２５４、電流履歴蓄積回路２５５および外部からデータを入、出力するために専用の入出力機器の接続される入出力インタフェースとしての入出力端子２５６とを備える。
【００２２】
検出抵抗２３から取り出される配線用遮断器本体１を流れる負荷電流を示す電流検出信号は、増幅器２５１で増幅され、Ａ／Ｄ変換器２５２でアナログ信号からディジタル信号に変換されてＣＰＵ２５３に入力される。メモリ２５４には予めＣＰＵ２５３を経由して入出力端子２５６に接続された専用の入出力機器により配線用遮断器本体１の定格電流設定値が記録されている。ＣＰＵ２５３は、Ａ／Ｄ変換器２５２から入力される負荷電流検出値を読み込んで、メモリ２５４に設定された定格電流設定値と比較し、負荷電流が設定された定格電流設定値を越えている場合は、設定された反限時特性にしたがった引き外し演算等の演算処理を行い、過負荷電流／過大電流引き外し判定となったとき引き外し信号を発生するような制御動作を行う。
【００２３】
また、前記メモリ２５４には、定格電流設定値以外に、始動時の起動電流の継続時間とそのピーク電流値、あるいは通常運転状態中の定格電流を超えて流れる過負荷電流の継続時間とピーク値の履歴を記録しておくことにより、外部から入出力端子２５６を介して履歴データを読み取ることが可能である。このようにすることによって、選定した定格電流が適正であるか否かを確認することができる。
【００２４】
電流履歴蓄積回路２５５は、抵抗Ｒ１、Ｒ２とコンデンサＣ１で構成され、ＣＰＵ２５３において、負荷電流が定格電流を越えるラッシュ電流と判別されたとき、このＣＰＵ２５３から出力される前記負荷電流の電流の大きさおよび継続時間に対応した大きさおよび継続時間を有する電圧を充電することによりラッシュ電流の履歴を蓄積するものである。
【００２５】
引き外し回路２６は、引き外し電磁石２６１とこれを駆動するサイリスタスイッチ２６２とにより構成される。引き外し回路２６のサイリスタスイッチ２６２のゲートに前記ＣＰＵ２５３から負荷電流が過電流になったときに発生される引き外し信号が与えられると、これが導通し、引き外し電磁石２６１の引き外しコイルに励磁電流を供給して、この引き外し電磁石２６１を作動させ、ラッチ機構１３のラッチを釈放するようにする。
【００２６】
次に、このような機械式過電流引き外し装置１２および電子式過電流引き外し装置２を備えたこの発明による契約用遮断器における引き外し動作について説明する。
【００２７】
配線用遮断器本体１に備えられた機械式過電流引き外し装置１２は、予め、主回路導体１５に流れる負荷電流ｉが定格電流Ｉｎの数倍程度に増大して過負荷状態となっても引き外し動作が行われることがなく、短絡電流のような定格電流の十数倍以上の過大な事故電流が流れたときに瞬時引き外し動作が行われるように機構が設定されている。
【００２８】
電子式過電流引き外し装置２は、各相の主回路導体１５を流れる電流を各相ごとに変流器２１で検出する。各相の変流器２１の２次電流は整流回路２２で全波整流され、一括して電源回路２４の平滑コンデンサ２４２を充電し、演算制御回路２５の電源を構成する。一方、変流器２１の整流された検出電流は電流検出抵抗２３によって電圧信号に変換される。この負荷電流を示すアナログの電圧信号は、それぞれ増幅回路２５１を経由して、Ａ／Ｄ変換器２５２によりディジタル信号に変換されてＣＰＵ２５３に入力される。ＣＰＵ２５３では、入力された負荷電流を示す信号について、予めメモリに設定された定格電流設定値に基づいて引き外し演算を行い、過負荷電流／過電流引き外し判定となった場合、引き外し信号を発生して引き外し回路２６のサイリスタスイッチ２６２にゲート信号として与え、これを導通させる。これにより、引き外し電磁石２６１の引き外しコイルが励磁され、引き外し電磁石２６１が直ちに配線用遮断器本体１のラッチ機構１３を釈放して開閉機構１１を引き外して負荷電流を遮断する。これにより動力負荷回路および配線用遮断器本体１自身を過負荷電流および過電流から保護することができる。
【００２９】
電子式過電流引き外し装置２は負荷電流の大きさに応じて反限時的に限時引き外しを行う。この電子式過電流引き外し装置２には、引き外し演算を行うための基準となる配線用遮断器本体１の定格電流の設定値を調整する手段は設けられていない。その代わりに、外部に設けられた定格電流を設定するための専用の設定装置が接続される入出力端子２５６が設けられている。この入出力端子２５６に定格電流設定装置を接続して、これにより定格電流の設定値を入力する。ＣＰＵ２５３がこれを読み取って、メモリ２５４に定格電流設定値として記録する。このため、電子式過電流引き外し装置２に設定する定格電流の設定値は、外部の専用の設定装置によってのみ行え、配線用遮断器の内部では定格電流設定値の調整変更はできないようになっている。
【００３０】
このため、この発明の契約用遮断器を電力契約用として需要家に設置する場合、設置する前に、専用の設定装置で、定格電流の設定値を任意にきめ細かく設定することができるので、需要家の希望する定格電流の配線用遮断器を提供することができる。しかし、一旦需要家に設置された配線用遮断器の定格電流を変更することは電力供給契約の変更となるので、これを一切防止することができる。
【００３１】
また、この電子式過電流引き外し装置２には電流履歴蓄積回路２５５が設けられているが、これは次のように作用する。
【００３２】
この電子式過電流引き外し装置２の電源は、主回路導体１５に装着された負荷電流検出用の変流器２１の出力により賄われている。このため、主回路導体１５を流れる電流が小さくなった場合、変流器２１の出力も小さくなることにより電源回路２４の出力電圧を確立することができなくなり、ＣＰＵ２５３を始め、演算制御回路２５の各電子回路が作動を停止するようになる。配線用遮断器の狙いが、負荷が過大となって大きな負荷電流が流れたとき、これを遮断して、負荷および遮断器自身を保護することであるので、負荷電流の小さい軽負荷状態で引き外し動作が停止されるようになっても通常は何ら問題とならない。
【００３３】
ただ、負荷として電気溶接機等のように、比較的短時間ではあるが定格電流を超える大きなラッシュ電流が繰り返し流れるような負荷が接続された場合、その平均電流が規定の引き外し電流値を超える場合は引き外す必要がある。このような断続的なラッシュ電流からの保護を行うために、ラッシュ電流の時間的な平均電流値を求めるために設けたのがこの電流履歴蓄積回路２５５である。ＣＰＵ２５３が、負荷電流が定格電流を超える過負荷電流となったことを検出した場合、その電流値と時間幅に応じた電圧を、蓄積回路２５５に与え、コンデンサＣ１に充電する。このコンデンサＣ１の充電電圧は、主回路電流がなくなったとき、コンデンサＣ１と抵抗Ｒ２の放電時定数で降下し、電流停止時間の長さに応じて充電電圧が放電される。短時間で再度過電流が流れたとき、残留電圧に加算してコンデンサＣ１が充電されるので、蓄積回路２５５のコンデンサＣ１の充電電圧は、繰り返し流れるラッシュ電流の平均電流値を示す電圧として保存することができる。ＣＰＵ２５３が、負荷電流が停止して電源が喪失することにより動作を停止した後に、再び負荷電流が流れることにより電源が復活したときに、Ａ／Ｄ変換器２５２を介して、蓄積回路２５５のコンデンサＣ１の残留電圧を読み取り、引き外し判定のための演算を行うことにより、ラッシュ電流に対する保護も行うことができる。
【００３４】
次に、主として演算制御装置２５のＣＰＵ２５３で行う過負荷電流に対する引き外し演算について具体的に説明する。
【００３５】
この発明の配線用遮断器においては、次の３つの電流領域ごとに固有の引き外し特性で引き外しを行うようにしている。
（I）負荷電流が定格電流Ｉｎを超えてこの定格電流Ｉｎの予め定めたｍ倍（例えば６００％）の電流Ｉｍ＝Ｉｎ・ｍ以下となる過負荷電流領域
この領域は、溶接器等のラッシュ電流のような断続する電流を含む過負荷となる電流領域である。
（II）負荷電流が定格電流Ｉｎの予め定めたｍ倍（例えば６００％）以上となる過大電流領域
この領域の電流は、主として電動機の起動電流のような短時間流れる一過性の過大電流である。
（III）負荷電流が定格電流Ｉｎの予め定めたｎ倍（例えば１６００％）以上となる事故電流領域
線間短絡事故等で生じる短絡電流のような超過大な電流領域であり、瞬時遮断が必要ととなる。
【００３６】
（I）の領域では、一般の配線用遮断器と同等の（１）式で表される反限時引き外し  特性で引き外しが行われる。
【００３７】
ｔ＝Ｋ／ｉ2                          （１）
定格電流Ｉｎの予め定めたｍ倍（例えば６００％とする）の過負荷電流Ｉｍ＝Ｉｎ・ｍにおける動作時間をｔ10とした時、反限時特性式ｔ10＝Ｋc／(Ｉｍ)2より定数Ｋc が定まり（Ｋｃ＝ｔ10・(Ｉｍ)2）、ＣＰＵ２５３において次のような手順で引き外し演算を行う。
第１ステップ
まず、変流器２１で検出された主回路導体１５を流れる負荷電流ｉを読み込み、その大きさを判別する。
第２ステップ
読み込んだ負荷電流ｉが、定格電流Ｉｎの６００％すなわちＩｍ以下の過負荷電流であることが判別されたときは、(ｉ)2を演算し、その都度、［Σ(ｉ)2］として順次加算して負荷電流ｉの積算加算値Σ(ｉ)2を求める。
第３ステップ
負荷電流ｉの積算加算値Σ(ｉ)2が規定値Ｋｃに達したところで引き外し信号を発生する。
【００３８】
前記の（ＩＩ）の領域でも（Ｉ）の領域と同様に下記演算を行う。
第１ステップ
変流器２１で検出された主回路導体を流れる負荷電流ｉを読み込み、その大きさを判別する。
第２ステップ
読み込んだ負荷電流ｉが、定格電流Ｉｎのｍ倍（Ｉｍ＝Ｉｎ・ｍ）以上であるとことが判別されたときは、負荷電流ｉの大きさに関係なく、負荷電流ｉを予め設定された一定の電流値ｍ・Ｉｎ＝ImとしてΣ(Im)2を演算する。
第３ステップ
（Ｉ）と同様に、負荷電流の積算加算値Σ(Im)2が規定値Ｋｃに達したところで引き外し信号を発生する。
【００３９】
なお、負荷電流の積算加算値が規定値Ｋｃに達する過負荷電流過程で、（Ｉ）と（ＩＩ）の電流領域値が混在する場合にあっては、（Ｉ）と（ＩＩ）を合わせた演算を行なう。
前記（ＩＩＩ）の領域では、機械式過電流引き外し装置１２の電磁機構がこの超過大電流で直ちに作動し、ラッチ機構１３を機械的に釈放するように予め設定しておくことにより機械式過電流引き外し機構が瞬時引き外し動作を行うようにする。これにより電子式過電流引き外し装置２において引き外し演算に基づいて引き外し動作を行う前に機械式過電流引き外し装置１２が作動するので、電子式過電流引き外し装置２の動作が無効化される。
【００４０】
前記のような引き外し演算（引き外しを行うかどうかの判定）による引き外し動作領域を図示すると図２のようになる。
【００４１】
図２において、横軸は負荷電流ｉを定格電流Ｉｎに対する比率（％）で示し、縦軸は引き外し動作時間を示している。この図２における特性線が前記の引き外し演算による引き外し特性を示している。この特性線の右側のハッチング部分が引き外し動作の行われる領域である。引き外し特性は、負荷電流ｉが定格電流のｍ＝６００％以下となる領域では、反限時引き外し特性となり、６００％以上となる領域では引き外し動作時間ｔがｔ10一定となる定限時引き外し特性を示す。そして、約１６００％以上の電流領域で機械式過電流瞬時引き外し特性となる。なお、図２及び図３において、ｔ30は動作開始電流値（１１５％・Ｉｎ）における動作時間を示している。
前記においては、反限時特性と定限時特性の分岐点を決める定格電流に対する比率ｍ（％）を６００％として説明したが、この値は、これに限られるものでなく、負荷回路の特性に応じて任意に決めることができる。また、反限時特性と定限時特性の分岐点を決める負荷電流の定格電流に対する比率をｍ（％）として、負荷電流ｉがｍ・Ｉｎ以上になったとき、負荷電流ｉをｍ・Ｉｎに固定して反限時引き外し演算をおこなったが、負荷電流ｉがｍ・Ｉｎ以上になったときにｍをこれと異なるｍ´として、負荷電流ｉをｍ´・Ｉｎに固定して反限時引き外し演算に行うようにしてもよい。例えば、ｍ＝６００％のときｍ´＝７００％とし、負荷電流ｉを７００％・Ｉｎに固定して反限時引き外し演算を行うことも可能である。
【００４２】
このように、ｍ´＝７００％としたときの引き外し特性を図３に示す。この図から明らかなとおり、負荷電流が定格電流の６００％以上では、負荷電流ｉを定格電流の７００％に固定して反限時引き外し演算により求めた引き外し動作時間が前記の負荷電流を定格電流の６００％として求めた引き外し動作時間ｔ10と同じになるようにする。
【００４３】
図２と図３の相異は、６００％・Ｉｎ以下の電流領域の引き外し動作特性で、図３の方が過負荷時の引き外し動作時間がｔ14より長くなり、トリップしずらくなることである。
【００４４】
反限時特性と定限時特性の分岐点を決める定格電流に対する比率ｍ（％）を６００％とすると、一般的な誘導電動機の起動時の起動電流による不要引外し動作をほぼ防止することができる。例えば、国内における電気設備の運用指針である内線規程の番号3-7-4「誘導電動機回路に使用する場合の配線用遮断器の選定条件」において、「電動機の始動条件として、じか入れ始動の場合、始動（起動）電流は、全負荷電流の600%で10秒以内、始動直後の非対称電流は全負荷電流の1,000%(実効値)以内とする」と規定されており、この値に準じていれば、極めて問題は起こり難いと判断できる。この規定により、起動電流が６００％で１０秒以内ということは、当然６００％以上は１０秒より更に短いことを示しており６００％以上の電流領域の動作時間を１０秒以上とすることで、誘導電動機の始動時の起動電流のような一過性の過大電流領域においては、確実に引き外し動作が不動作となる範囲とすることができる。
【００４５】
負荷電流が所定の電流以上になったとき、タイマによらないで負荷電流を一定に固定して反限時引き外し演算にすることにより定限時引き外し特性を得ているが、これにより定限時領域においても次のような効果が得られる。
【００４６】
すなわち、間欠過大電流時における履歴保持効果である。例えば、ＣＰＵ２５３のソフトタイマ方式による定限時演算を行う場合、連続的にｍ・Ｉｎ以上の電流が継続している場合は何ら問題は生じないが、間欠的にラッシュ電流が流れる場合は、電流が断続するので、ＣＰＵ２５３の制御電源が間欠的に無くなり、ＣＰＵ２５３はその都度リセットされ、内部タイマがクリアされ、タイムアップ（引外し動作）をしなくなってしまう。
【００４７】
これへの対応として、タイマ機能を外部のハード装置での記憶方式にすることが考えられるが、タイマ蓄積時間の記憶の他に、停電継続時間も含めた監視が必要となり、更に複雑なハード装置の追加が必要となる。
【００４８】
この発明によれば、定限時領域の演算も反限時領域の演算同様の電流積算加算方式としたことにより、反限時領域と定限時領域の引外し履歴蓄積を電流履歴蓄積回路２５５による同一の外部ハード装置で実現可能となる効果がある。
【００４９】
この発明においては、電子式過電流引き外し装置２の演算制御装置２５のメモリ２５４として電源がなくとも記憶データが消滅しない不揮発性のメモリを使用する。これにより、ＣＰＵ２５３が常時検出される負荷電流値または、引き外し動作を行ったときの負荷電流値をメモリ２５４に記憶しておき、必要に応じて、入出力端子に読み取り用の機器を接続して、メモリ２５４に記憶されたデータを読み出して、引き外し動作等の分析を行うことができる。
【００５０】
次に、この発明における反限時引き外し特性の、請求項４に示す、他の設定の仕方の例について説明する。
【００５１】
配線用遮断器においては、一般に、ＪＩＳ規格およびＩＥＣ規格等で規定されている動作電流値（反限時引き外し特性に基づいて引き外し動作にいたる電流値）付近の過負荷電流領域の動作時間を長くする場合、（２）式に示すような超反限時特性式によって反限時引き外し演算が行われる。
【００５２】
ｔ＝Ｋ／（ｉ2−１）                  （２）
この（２）式で求めた反限時引き外し特性を図５に示す。この図において、特性線Ａは、配線用遮断器の定格電流に適合した電線の熱的耐量特性であるので、この電線を保護するためには、配線用遮断器の反限時引き外し特性線はこの特性線Ａより左側におくようにする必要がある。
【００５３】
特性線ＤとＥは、特性線Ａより左側にくるように定数Ｋ値を適切に選定して（２）式で求めた反限時引き外し特性線である。また、特性線ＤとＥとは、変流器、Ａ／Ｄ変換器などによる負荷電流の検出誤差（通常は±５％以内）を考慮して、その上限と下限の電流による特性を示すものである。
【００５４】
特性線ＤとＥとから理解できるように、動作電流値近辺の負荷電流領域における任意の電流における検出電流の上限と下限の間の動作時間の差が非常に大きくなる（図５における矢印参照）。これは、配線用遮断器の個別の機器による引き外し動作時間のバラツキが大きくなることを意味する。
【００５５】
この発明においては、このような動作値近辺の配線用遮断器の個別の機器による引き外し動作時間のバラツキを小さくするために、反限時引き外し特性を次の（３）式による２段階の演算組合せ構成とするようにしている。
【００５６】
ｔ＝Ｋ／ｉ2                      （３）
すなわち、前記（３）式における定数Ｋの大きさを、電流の小さい範囲で大きい値、例えば４６８８に設定し、電流の大きい範囲で小さい値、例えば３９６に設定して特性線が図４に示すように、定数Ｋを異なった値とした、２段階の組合わせ構成とするようにする。これにより、上限の電流と下限の電流での動作時間差が定格電流の１２５％電流のとき、５０分±１０％の範囲に収まり、定格電流の２００％電流のとき、９９秒±１０％の範囲に収めることができ、配線用遮断器の個別の機器の動作時間バラツキ（個体差）を小さくすることができる。なお、特性線Ｂ、Ｃは、変流器、Ａ／Ｄ変換器などによる負荷電流の検出誤差（通常は±５％以内）を考慮して、その上限と下限の電流による特性を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施例の構成を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の動作説明に用いる１つの電流―引き外し時間特性を示す図である。
【図３】この発明の動作説明に用いる他の電流―引き外し時間特性を示す図である。
【図４】この発明の実施例による配線用遮断器の電流−引き外し時間特性を示す図である。
【図５】従来の配線用遮断器の電流−引き外し時間特性を示す図である。
【図６】配線用遮断器の一般的な電流−引き外し時間特性を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  :配線用遮断器本体
１２：機械式過電流引き外し装置
２  ：電子式過電流引き外し装置
２１：変流器
２４：電源回路
２５：演算制御装置
２５６：入出力端子
２６：引き外し回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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