(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の入出規制を行う入出規制装置と、人の入出を管理するサーバ装置を有する無線通信システムであって、
前記入出規制装置は、
第１の無線通信方式により、無線通信装置に対して通信機能制限要求を送信し、前記無線通信装置から前記通信機能制限要求に対する応答を受信する通信手段と、
前記通信手段による前記通信機能制限要求の送信と前記応答の受信が完了すると、人の入出を許可するゲート装置と、
前記通信手段により受信した前記応答の送信元である無線通信装置が、所定エリア内に存在することを前記サーバ装置に通知する通知手段と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記通知手段による通知に基づいて、前記無線通信装置の存在場所を管理する管理手段を有し、
前記管理手段は、前記無線通信装置の無線通信を提供する事業者が所有する第２のサーバ装置に対して、前記無線通信装置の存在場所を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記無線通信装置が前記所定エリアへ進入した時刻、退出した時刻も管理することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
人の入出規制を行う入出規制装置であって、
第１の無線通信方式により、無線通信装置に対して通信機能制限要求を送信し、前記無線通信装置から前記通信機能制限要求に対する応答を受信する通信手段と、
前記通信手段による前記通信機能制限要求の送信と前記応答の受信が完了すると、人の入出を許可するゲート装置と、を有し、
前記応答には、前記無線通信装置が前記通信機能制限要求を受信した後の第２の無線通信方式の通信機能を示す情報が含まれることを特徴とする入出規制装置。
【請求項４】
前記ゲート装置は、ゲートの開け閉めにより人の入出を管理することを特徴とする請求項３記載の入出規制装置。
【請求項５】
前記通信機能制限要求は、通信制限を受けない非制限モード、リアルタイム系通信における着信音を自動的にオフ状態とするマナーモード、リアルタイム系通信に自動的に応答するドライブモード、リアルタイム系通信を禁止し、非リアルタイム系通信のみを許可するリアルタイム系通信禁止モード、全ての通信の発着信を禁止する発着信禁止モード、無線信号の送信を禁止する無線信号送信禁止モード、のいずれかのモードへの変更を要求するために用いられることを特徴とする請求項３又は４に記載の入出規制装置。
【請求項６】
前記無線通信装置の所定エリアへの進入、退出をサーバ装置に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の入出規制装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記無線通信装置の所定エリアへの進入、退出の時刻をサーバ装置に通知することを特徴とする請求項６記載の入出規制装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記無線通信装置が所定エリアから退出する場合には、前記第２の無線通信方式の通信の制限を解除するための指示信号を送信することを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の入出規制装置。
【請求項９】
無線通信装置であって、
人の入出規制を行う入出規制装置と第１の無線通信方式により通信するための第１の通信手段と、
第２の無線通信方式により通信するための第２の通信手段と、
前記第１の通信手段によって前記入出規制装置から受信した通信機能制限要求に基づいて、前記第２の通信手段の通信を制限する制限手段と、
前記通信機能制限要求に対する応答として、通信制限に関する情報を送信する送信手段を有し、
前記入出規制装置は、前記応答の内容に応じて、人の入出を規制することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
前記第２の通信手段は、通信制限に関する複数のモードに変更可能であり、
前記制限手段は、前記入出規制装置から指示されたモードに基づいて、前記第２の通信手段のモードを変更することを特徴とする請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記制限手段は、人が所定エリアに進入する際に、前記入出規制装置から指示されたモードの通信制限が、予め前記第２の通信手段に設定されているモードの通信制限より厳しい場合は、前記指示されたモードに前記第２の通信手段のモード変更をし、厳しくない場合は、前記モード変更は行わないことを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記複数のモードは、通信制限を受けない非制限モード、リアルタイム系通信における着信音を自動的にオフ状態とするマナーモード、リアルタイム系通信に自動的に応答するドライブモード、リアルタイム系通信を禁止し、非リアルタイム系通信のみを許可するリアルタイム系通信禁止モード、全ての通信の発着信を禁止する発着信禁止モード、無線信号の送信を禁止する無線信号送信禁止モード、のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０又は１１記載の無線通信装置。
【請求項１３】
人の入出規制を入出規制装置と、人の入出を管理するサーバ装置を有する無線通信システムの制御方法であって、
前記入出規制装置は、
第１の無線通信方式により、無線通信装置に対して通信機能制限要求を送信し、前記無線通信装置から前記通信機能制限要求に対する応答を受信する通信工程と、
前記通信工程における前記通信機能制限要求の送信と前記応答の受信が完了すると、人の入出を許可する許可工程と、
前記通信工程により受信した前記応答の送信元である無線通信装置が、所定のエリア内に存在することを前記サーバ装置に通知する通知工程と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記通知工程における通知に基づいて、前記無線通信装置の存在場所を管理する管理工程を有し、
前記管理工程では、前記無線通信装置の無線通信を提供する事業者が所有する第２のサーバ装置に対して、前記無線通信装置の存在場所を通知することを特徴とする無線通信システムの制御方法。
【請求項１４】
人の入出規制を行う入出規制装置の制御方法であって、
第１の無線通信方式により、無線通信装置に対して通信機能制限要求を送信し、前記無線通信装置から前記通信機能制限要求に対する応答を受信する通信工程と、
前記通信工程における前記通信機能制限要求の送信と前記応答の受信が完了すると、人の入出を許可する許可工程と、
前記応答には、前記無線通信装置が前記通信機能制限要求を受信した後の第２の無線通信方式の通信機能を示す情報が含まれることを特徴とする入出規制装置の制御方法。
【請求項１５】
人の入出規制を行う入出規制装置と第１の無線通信方式により通信するための第１の通信部と、第２の無線通信方式により通信するための第２の通信手段を有する無線通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信部により前記第１の無線通信方式を用いて前記入出規制装置と通信する通信工程と、
前記第１の通信部によって前記入出規制装置から受信した通信機能制限要求に基づいて、前記第２の通信部の通信を制限する制限工程と、
前記通信機能制限要求に対する応答として、通信制限に関する情報を送信する送信工程を有し、
前記入出規制装置は、前記応答の内容に応じて、人の入出を規制することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システム、入出規制装置、無線通信装置、無線通信システムの制御方法、入出規制装置の制御方法及び無線通信装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の携帯型無線通信端末においては、通常は無線通信サービスエリア内であれば何処でもユーザの要望に即した無線通信が可能である反面、例えば、不特定多数の人間が利用する電車内や、静寂な環境が要求される図書館，劇場、店舗等では着信音や携帯型無線通信端末のユーザの話声が周囲にとって迷惑を蒙る場合がある。
【０００３】
このため、今日では、電車内や図書館のような特定の場所での通話を控えることができるように所謂マナーモードを備えた携帯型無線通信端末が普及してきている。
【０００４】
しかしながら、前記マナーモードの設定・解除は、携帯型無線通信端末のユーザの恣意とモラルに委ねられており、例えば、電車の場合、通信場所の管理者や所有者である鉄道事業者は通話制限について直接的には関与することができない。
【０００５】
そこで、これらの対策として、無線リンクの確立を制御する制御チャネルに対し、通信制限場所のみに及ぶようなレベル弱電界で妨害波を重畳し、携帯型無線通信端末の接続を不能にするジャミング装置が知られている。
【０００６】
しかしながら、この種のジャミング装置は、携帯型無線通信端末での通信自体が不能となるため、法規上医療機関や劇場等の極く限られた場所への設置のみしか認められていない。
【０００７】
そこで、このような観点から、通信機能の制限情報を通信制限場所のみに及ぶようなレベル弱電界で常時送信し、携帯型無線通信端末では、受信した制限情報に即して通信機能の制限を自律的に行う技術が提案されている（特開平１１−３３１９４８号公報）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、通信制限場所を特定して通信機能を制限するのが困難であり、特に移動する電車内などでは該電車の管理者又は所有者である鉄道事業者側から通信制限の設定・解除を行うことはできなかった。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、通信場所の所有者や管理者と無線通信装置のユーザの双方の要望に応じた通信制御を行うことのできる無線通信システム、入出規制装置、無線通信装置、無線通信システムの制御方法、入出規制装置の制御方法及び無線通信装置の制御方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の無線通信システムは、人の入出規制を行う入出規制装置と、人の入出を管理するサーバ装置を有する無線通信システムであって、前記入出規制装置は、第１の無線通信方式により、無線通信装置に対して通信機能制限要求を送信し、前記無線通信装置から前記通信機能制限要求に対する応答を受信する通信手段と、前記通信手段による前記通信機能制限要求の送信と前記応答の受信が完了すると、人の入出を許可するゲート装置と、前記通信手段により受信した前記応答の送信元である無線通信装置が、所定エリア内に存在することを前記サーバ装置に通知する通知手段と、を有し、前記サーバ装置は、前記通知手段による通知に基づいて、前記無線通信装置の存在場所を管理する管理手段を有し、前記管理手段は、前記無線通信装置の無線通信を提供する事業者が所有する第２のサーバ装置に対して、前記無線通信装置の存在場所を通知することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の請求項３の入出規制装置は、人の入出規制を行う入出規制装置であって、第１の無線通信方式により、無線通信装置に対して通信機能制限要求を送信し、前記無線通信装置から前記通信機能制限要求に対する応答を受信する通信手段と、前記通信手段による前記通信機能制限要求の送信と前記応答の受信が完了すると、人の入出を許可するゲート装置と、を有し、前記応答には、前記無線通信装置が前記通信機能制限要求を受信した後の第２の無線通信方式の通信機能を示す情報が含まれることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の請求項９の無線通信装置は、無線通信装置であって、人の入出規制を行う入出規制装置と第１の無線通信方式により通信するための第１の通信手段と、第２の無線通信方式により通信するための第２の通信手段と、前記第１の通信手段によって前記入出規制装置から受信した通信機能制限要求に基づいて、前記第２の通信手段の通信を制限する制限手段と、前記通信機能制限要求に対する応答として、通信制限に関する情報を送信する送信手段を有し、前記入出規制装置は、前記応答の内容に応じて、人の入出を規制することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の請求項１３の無線通信システムの制御方法は、人の入出規制を入出規制装置と、人の入出を管理するサーバ装置を有する無線通信システムの制御方法であって、前記入出規制装置は、第１の無線通信方式により、無線通信装置に対して通信機能制限要求を送信し、前記無線通信装置から前記通信機能制限要求に対する応答を受信する通信工程と、前記通信工程における前記通信機能制限要求の送信と前記応答の受信が完了すると、人の入出を許可する許可工程と、前記通信工程により受信した前記応答の送信元である無線通信装置が、所定のエリア内に存在することを前記サーバ装置に通知する通知工程と、を有し、前記サーバ装置は、前記通知工程における通知に基づいて、前記無線通信装置の存在場所を管理する管理工程を有し、前記管理工程では、前記無線通信装置の無線通信を提供する事業者が所有する第２のサーバ装置に対して、前記無線通信装置の存在場所を通知することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の請求項１４の入出規制装置の制御方法は、人の入出規制を行う入出規制装置の制御方法であって、第１の無線通信方式により、無線通信装置に対して通信機能制限要求を送信し、前記無線通信装置から前記通信機能制限要求に対する応答を受信する通信工程と、前記通信工程における前記通信機能制限要求の送信と前記応答の受信が完了すると、人の入出を許可する許可工程と、前記応答には、前記無線通信装置が前記通信機能制限要求を受信した後の第２の無線通信方式の通信機能を示す情報が含まれることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の請求項１５の無線通信装置の制御方法は、人の入出規制を行う入出規制装置と第１の無線通信方式により通信するための第１の通信部と、第２の無線通信方式により通信するための第２の通信手段を有する無線通信装置の制御方法であって、前記第１の通信部により前記第１の無線通信方式を用いて前記入出規制装置と通信する通信工程と、前記第１の通信部によって前記入出規制装置から受信した通信機能制限要求に基づいて、前記第２の通信部の通信を制限する制限工程と、前記通信機能制限要求に対する応答として、通信制限に関する情報を送信する送信工程を有し、前記入出規制装置は、前記応答の内容に応じて、人の入出を規制することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳説する。
【００１７】
図１は本発明に係る無線通信システムの一実施の形態（第１の実施の形態）を示すシステム構成図であって、該無線通信システムは、無線通信端末としての携帯電話機６と、鉄道事業者が管理する自動改札システム（出入管理システム）３２と、移動通信事業者により通信サービスモードやユーザプロファイル情報等の加入者情報（ユーザ情報）を管理する第２のサーバ装置１２とから構成され、さらに、自動改札システム３２は、人の出入を管理する自動改札機７が有線通信回線９を介して第１のサーバ装置１０に接続され、該第１のサーバ装置１０は自動改札機７からの情報を収集して該自動改札機７を統括的に制御する。
【００１８】
そして、自動改札システムは、第１〜第３の仕切板１ａ〜１ｃを介して通信制限区域２（改札内）と通信非制限区域３（改札外）とに区分されており、不特定多数の者が第１の自動改札機７ａ又は第２の自動改札機７ｂを介して矢印Ａ、Ｂに示すように、通信制限区域２側に進入し、又は通信非制限区域３側に退出する。すなわち、通信制限区域２は、不特定多数の人間が電車５を利用するために進入する空間領域であり、電車５内での通話を制限すべく通信の制限を受ける。一方、通信非制限区域３は、電車５から降りてきた人や電車５を利用しない人が往来する空間領域であり、通信制限が設けられることはなく、したがって、ユーザは自己の意思に基づき所望の通信相手と自由に通信を行うことができる。
【００１９】
また、携帯電話機６は、後述するようにＩＣカードが着脱自在に装着されると共に、矢印Ａ又はＢに示すように第１又は第２の自動改札機７ａ、７ｂを通過するときには、該第１又は第２の自動改札機７ａ、７ｂに内有されたローカル無線送受信部（以下、「改札機側ローカル送受信部」という）８ａ〜８ｄとの間で無線回線を確立し、該改札機側ローカル送受信部８ａ〜８ｄとの間で無線通信を行う。すなわち、第１及び第２の自動改札機７ａ、７ｂは、前記携帯電話機６との間で送受信を行うローカル無線送受信部（以下、「改札機側ローカル送受信部」という）８ａ〜８ｄを有し、携帯電話機６と改札機側ローカル送受信部８ａ〜８ｄとの間で無線通信可能となるように構成されている。
【００２０】
図２は携帯電話機６の内部詳細を示すブロック構成図であって、該携帯電話機６は、アンテナ１３を介して相手端末との間で無線通信を行う無線部１４と、送受信したデータ信号波形の周波数スペクトルを移動することなくそのまま伝送するベースバンド部１５と、所定の入力操作を行う操作キーパッド１６と、送受話部１７から入力される音声を符号化したり、符号化されている音声を復号化して送受話部１７に出力する音声処理部１８と、無線通信フレームの分解・組立を行う無線通信フレーム分解・組立部１９と、改札機側ローカル送受信部８ａ〜８ｄとの間で送受信を行うローカル無線送受信部（以下、「端末側ローカル送受信部」という）２０と、該端末側ローカル送受信部２０が送受信する信号の符号化・復号化を司るローカル無線エンコーダ・デコーダ部２１と、操作キーパッド１６等から入力された情報を表示する表示部２３と、所定の演算プログラムや演算データが記憶されたＲＯＭ２４と、演算結果を一時的に記憶したりワークエリアとして使用されるＲＡＭ２５と、これら各構成要素に接続されて当該端末全体を制御する制御部２６とを備え、さらに該携帯電話機６には、加入者情報やマルチアプリケーションとしての電子チケットアプリケーションが格納されたＩＣカード２２が着脱自在に装着されている。
【００２１】
また、制御部２６は、ユーザが所望する通信サービスモードと管理者の要求する通信制限モードとを比較して所定の通信制御を行う比較手段２６ａを有し、さらに該携帯電話機６には、該端末６を駆動させるための電池２７が収容されている。
【００２２】
図３は携帯電話機６の動作レベルを示す動作レベルテーブルであって、該動作レベルテーブルは書換可能となるようにＲＡＭ２５に書き込まれている。
【００２３】
レベル「０」は通信種別に制限がなく、無制限に通信を行うことができる非制限モードを示し、レベル「１」は電話機能を使用する場合等、リアルタイム系通信における着信音を自動的にオフ状態とするマナーモードを示し、レベル「２」は前記リアルタイム系通信に自動的に応答するドライブモードを示している。また、レベル「３」は全てのリアルタイム系通信を禁止し、電子メール等の非リアルタイム系通信のみを許可するリアルタイム系通信禁止モードを示し、レベル「４」はリアルタイム系、非リアルタイム系を問わず全ての通信の発着信を禁止する発着信禁止モードを示し、レベル「５」は無線信号自体の送信を禁止する無線信号送信禁止モードを示している。
【００２４】
このように本実施の形態では、６段階の動作レベルを設け、携帯電話機６の所在する場所に応じた通信制御を行うことができる。
【００２５】
図４は、移動通信事業者が携帯電話機６のユーザ情報を管理する管理テーブルであって、該管理テーブルは第２のサーバ装置１２に格納されている。そして、相手通信端末から通信要求があった場合、その時間帯に応じて所望のモード設定がなされるように携帯電話機６の通信を制御している。
【００２６】
具体的には本実施の形態では、相手通信端末からの通信要求があった場合、「０時」から「７時」までは自由に通信ができる非制限モードに設定され、「７時」から「１０時」までは自動留守番電話モードに設定され、「１０時」から「１７時」までは音声を直接転送する直接転送モードに設定され、「１７時」から「２４時」までは音声を文字列等に変換して転送するデータ変換転送モードに設定される。
【００２７】
図５は前記ＩＣカード２２に書き込まれる機能情報パラメータのフォーマットであって、該機能情報パラメータには無線通信の動作レベル情報、通信制限モードの受諾可否を示す通信制限受諾可否情報、加入者の識別符号長、加入者に固有の識別符号、チェックサムが夫々書き込まれる。
【００２８】
図６は、携帯電話機６を携帯して自動改札機７を通過し、通信非制限区域３から通信制限区域２に進入した場合のシーケンス図である。
【００２９】
携帯電話機６を携帯して通信非制限区域３から通信制限区域２に進入しようとすると、まず、改札機側ローカル送受信部８と端末側ローカル送受信部２０との間で非接触ＩＣカードの通信プロトコルによる通信リンクが確立される（Ｐ１）。
【００３０】
そして、前記通信リンクが確立されると、改札機側ローカル送受信部８はＩＣカード２２との間で電子チケットアプリケーション関連のメッセージ交換（Ｐ２）を行い、次いで、ＩＣカード２２の加入者情報管理アプリケーションを介して通信条件制限関連のメッセージ交換を行う（Ｐ３）。
【００３１】
通信条件制限関連のメッセージ交換は、具体的には図７に示すように、改札機側ローカル送受信部８は端末側ローカル送受信部２０に対し、通信機能制限要求を行う（Ｐ１１）。
【００３２】
次いで、通信機能制限要求を受信した端末側ローカル送受信部２０は、ＩＣカード２２の加入者情報管理アプリケーションに対し、受信した通信機能制限要求メッセージを送信する（Ｐ１２）。
【００３３】
そして、通信機能制限要求メッセージを受け取ったＩＣカード２２は、制御部２６で通信制限要求の受諾可否を行う。すなわち、ユーザの所望している通信サービスモードを参照し、比較手段２６ａで前記通信サービスモードと通信制限区域２の管理者（本実施の形態では鉄道事業者）が要求する通信制限モードとを比較し、当該通信制限モードが通信サービスモードよりも条件が厳しい場合は、前記管理者の要求する通信制限モードを受諾した旨を通信制限受諾可否情報に書き込む。一方、通信制限モードが通信サービスモードと同等以下の緩やかな場合は、通信制限モードを受諾しなかった旨を通信制限受諾可否情報に書き込み、該通信受諾可否情報を含む機能情報パラメータを返送メッセージとして端末側ローカル送受信部２０に送信する（Ｐ１３）。そして、該返送メッセージを受信した端末側ローカル送受信部２０は、機能情報パラメータに従った動作レベル（図３参照）に動作状態を設定すると共に、改札機側ローカル送受信部８に対し前記機能情報パラメータを送信し、機能情報パラメータの確認を求める（Ｐ１４）。具体的には、通信機能制限を管理者の要求に対応させる場合、携帯電話機６は、指定された通信制限モードでの動作モードに遷移した後、改札機側ローカル送受信部８に対し、変更された機能情報パラメータを送信して通信機能制限確認を求める。一方、ユーザの通信サービスモードの実行が許容される場合は、動作モードを更新することなく、機能情報パラメータを送信し、通信機能制限確認を求める。
【００３４】
そして、このようにＩＣカード２２と改札機側ローカル送受信部８との間で通信条件制限関連のメッセージ交換が終了すると自動改札機７はゲートを開き、電車５の利用客は通信非制限区域３から通信制限区域２へと進入することができる。
【００３５】
このようにして通信制限区域２に位置する携帯電話機６は全て鉄道事業者の許容範囲内でのみ行うことが可能となるように無線通信が制御される。
【００３６】
そして、携帯電話機６の所有者が通信制限区域２に進入すると、自動改札機７は、該自動改札機７に内有された計時手段を介して現在時刻を入手し当該情報を進入時刻（年月日を含む）と認識すると共に、第１のサーバ装置１０に対し、前記携帯電話機６が通信制限区域２内に所在することを示す携帯電話機在圏登録要求メッセージを送出する（Ｐ４）。
【００３７】
図８は携帯電話機在圏登録要求メッセージのフォーマットであって、該要求メッセージには、無線通信の動作レベル情報、通信制限受諾可否情報、加入者識別符号長、加入者識別符号、入場時刻、及びチェックサムが書き込まれ、これら要求メッセージが第１のサーバ装置１０に送出される。
【００３８】
次いで、前記要求メッセージを受け取った第１のサーバ装置１０は、前記携帯電話機６に関する情報を在圏中情報として記憶すると共に、ネットワーク１１を介して接続された第２のサーバ装置１２に上記携帯電話機在圏登録要求メッセージを転送する（Ｐ５）。
【００３９】
そして、このようにして前記要求メッセージを受け取った第２のサーバ装置１２は、前記携帯電話機６が通信制限区域２内に所在することを記憶し、携帯電話機在圏登録確認メッセージを第１のサーバ装置１０に返送する（Ｐ６）。
【００４０】
この時、第２のサーバ装置１２は、上記図４の管理テーブルを参照し、進入時刻に応じた通信制御を行う。
【００４１】
例えば、現在時刻が「７時」から「１０時」までの時間帯にあるときは自動留守番電話モードに切り替え、「１０時」から「１７時」までの時間帯にあるときに音声での着信があった場合には携帯電話機６に直接通話内容の転送を行ない、また、「１７時」から「２４時」までの時間帯に音声着信があった場合は音声認識を行うことにより音声データを文字データに変換し携帯電話機６に送信する。
【００４２】
図９は、携帯電話機６を携帯して自動改札機７を通過し、通信制限区域２から通信制限区域３に退出する場合のシーケンス図である。
【００４３】
携帯電話機６を携帯して通信制限区域２から通信非制限区域３に退出しようとすると、まず、進入時と同様、改札機側ローカル送受信部８と端末側ローカル送受信部２０との間で非接触ＩＣカードの通信プロトコルによる通信リンクを確立する（Ｐ２１）。
【００４４】
そして、前記通信リンクが確立されると、改札機側ローカル送受信部８はＩＣカード２２との間で電子チケットアプリケーション関連のメッセージ交換（Ｐ２２）を行い、次いで、ＩＣカード２２の加入者情報管理アプリケーションを介して通信条件制限解除関連のメッセージ交換を行う（Ｐ２３）。
【００４５】
通信条件制限解除関連のメッセージ交換は、具体的には図１０に示すように、改札機側ローカル送受信部８は端末側ローカル送受信部２０に対し、機能情報パラメータを送信して通信機能制限要求を行う（Ｐ３１）。この場合、通信機能制限要求信号は、通信機能制限の解除を目的としているためパラメータとして付加される動作レベルをレベル「０」（非制限モード）に設定して改札機側ローカル送受信部８から端末側ローカル送受信部２０に機能情報パラメータを送信する。
【００４６】
次いで、通信機能制限要求を受信した端末側ローカル送受信部２０は、ＩＣカード２２（加入者情報管理アプリケーション）に対し、受信した機能情報パラメータを通信機能制限要求メッセージとして送信する（Ｐ３２）。
【００４７】
そして、通信機能制限要求メッセージを受け取ったＩＣカード２２は、制御部２６で通信制限要求の受諾可否を行う。すなわち、ユーザの所望している通信サービスモードを参照し、比較手段２６ａで前記通信サービスモードと通信制限区域２の管理者が要求する通信制限モードとを比較し、当該通信制限モードが通信サービスモードよりも条件が厳しい場合は、前記管理者の要求する通信制限モードを受諾した旨を通信制限受諾可否情報に書き込み、通信制限モードが通信サービスモードと同等以下の緩やかな場合は、通信制限モードを受諾しなかった旨を通信制限受諾可否情報に書き込む。この場合は、改札機側ローカル送受信部８からの通信制限要求がレベル「０」（非制限モード）であるため、通信制限モードが通信サービスモードと同等以下に緩やかであり、したがって通常は通信制限モードを受諾しなかった旨が通信制限受諾可否情報に書き込まれる。そして、斯かる通信制限受諾可否情報を含んだ機能情報パラメータを返送メッセージとして端末側ローカル送受信部２０に返送し（Ｐ３３）、さらに、該返送メッセージを受信した端末側ローカル送受信部２０は、受信した機能情報パラメータに従った動作レベル（図３参照）に動作状態を設定すると共に、改札機側ローカル送受信部８に対し前記機能情報パラメータを送信し、該改札機側ローカル送受信部８に機能情報パラメータの確認を求める（Ｐ３４）。
【００４８】
そして、このようにＩＣカード２２と改札機側ローカル送受信部８との間での通信条件制限関連のメッセージ交換が終了すると自動改札機７はゲートを開き、電車５の利用客は通信制限区域２から通信非制限区域３へと退出することができる。
【００４９】
このようにして通信制限区域２から通信非制限区域３に退出すると、携帯電話機６のユーザは鉄道事業者の管理下におかれることなく自由に通信することができる。
【００５０】
そして、携帯電話機６のユーザが通信非制限区域２に退出すると、自動改札機７は、該自動改札機７に内有された計時手段を介して現在時刻を入手し当該情報を退出時刻（年月日を含む）と認識すると共に、第１のサーバ装置１０に対し、前記携帯電話機６が通信制限区域２内に所在することを示す携帯電話機在圏登録要求メッセージを送出する（Ｐ２４）。
【００５１】
図１１は携帯電話機在圏登録要求メッセージのフォーマットであって、該要求メッセージには、無線通信の動作レベル情報、通信制限受諾可否情報、加入者識別符号長、加入者識別符号、出場時刻、及びチェックサムが書き込まれ、これら要求メッセージが第１のサーバ装置１０に送出される。
【００５２】
前記要求メッセージを受け取った第１のサーバ装置１０は、携帯電話機６に関する情報を在圏中情報から抹消すると共に、ネットワーク１１を介して接続されている第２のサーバ装置１２に上記携帯電話機在圏解除要求メッセージを転送する（Ｐ２５）。
【００５３】
前記要求メッセージを受け取った第２のサーバ装置１２は、前記携帯電話機６に関する情報から在圏中状態を解除し、第１のサーバ装置１０に対し、当該メッセージの受信確認メッセージである携帯電話機在圏解除確認メッセージを返送し（Ｐ２６）、さらに在圏解除された携帯電話機６に関する各種情報を提供する（Ｐ２７）。
【００５４】
これにより、携帯電話機６は、前記メッセージに対して通知される通信条件（発着信の可否、着信の鳴動方法、留守番電話自動起動等の条件）に応じた通信制御が行われることとなる。
【００５５】
このように本実施の形態では通信サービスを提供する移動通信事業者側でも、的確に前記携帯電話機６の通信制限実施空間への存在の有無を認識することが可能となり、通信利用場所や利用時刻に応じた的確な通信サービスモードを実現することが可能となる。
【００５６】
すなわち、本実施の形態によれば、通信制限区域２内に進入したときは、該通信制限区域の管理者の要求に合致した所望の通信制限状態に制御され、通信非制限区域３内に退出したときは、前記携帯電話機６のユーザが所望する通信機能状態に自動制御される。そして、通信非制限区域３では携帯電話機６の状態やプロファイル情報の記憶を自動的に行うことにより、通信非制限区域３に所在する携帯電話機６をリアルタイムで管理すると共にネットワーク１１を介して携帯電話機６のサービス事業者と相互に情報を交換することにより、携帯電話機６の存在位置や時刻に応じた通信サービスモード処理等を実現することができる。
【００５７】
図１２は本発明に係る無線通信システムの第２の実施の形態を示すシステム構成図であって、該第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態に加え、非常事態が発生した場合には通信制限を強制的に解除するようにしている。
【００５８】
すなわち、本第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態の構成（図１）に加え、第１のサーバ装置１０は鉄道事業者の専用ネットワーク（第１の専用ネットワーク）２８を介して列車無線システム２９に接続されると共に、該列車無線システム２９は列車非常通報システム３０に無線接続可能とされている。そして、列車非常通報システム３０は、前記列車無線システム２９を介して非常情報を通知する非常情報通知手段と、携帯電話機６の通信制限状態を解除する解除信号を送信する解除信号送信手段とを有し、非常停止、事故、電車ジャックなどの犯罪行為等、電車５に非常事態が生じた場合、電車５内の携帯電話機６の通信制限を解除可能としている。
【００５９】
３１は移動通信事業者の有する基地局であって、該基地局３１は、移動通信事業者の専用ネットワーク（第２の専用ネットワーク）３２を介して第２のサーバ装置１２に接続されている。
【００６０】
図１３は本無線通信システムにおける非常事態発生時のシーケンス図である。
【００６１】
まず、列車非常通報システム３０が非常事態（電車５の非常停止、事故、電車ジャックなどの犯罪行為等）を検出すると、該列車非常通報システム３０は、列車無線システム２９及び第１の専用ネットワーク２８を介して第１のサーバ装置１０に電車５での非常事態の発生を通知すると共に（Ｐ４１）、当該電車５内に在圏する携帯電話機６に対し非常事態の発生に伴う通信制限の解除を同報制御信号で通通知する（Ｐ４２）。
【００６２】
尚、本第２の実施の形態では、列車非常通報システム３０が、電車５内に在圏する携帯電話機６に対して同報制御信号の送信を繰り返すことにより、携帯電話機６でのバースト受信エラーに起因する通信制限解除誤りを防止している。
【００６３】
そして、携帯電話機６は、非常事態の発生に起因する通信制限解除を認識すると、基地局３１に対し携帯電話機６の位置登録処理を行う（Ｐ４３）。尚、この位置登録処理には、非常事態発生情報が理由表示パラメータとして付加される。
【００６４】
次いで、基地局３１は位置登録処理の理由表示パラメータを検索し、非常事態発生情報を認識すると、第２のサーバ装置１２に対し当該携帯電話機６の加入者情報と共に、非常事態発生に伴う位置登録処理の実行を通知する（Ｐ４４）。
【００６５】
そして、前記通知を受け取った第２のサーバ装置１２は、該第２のサーバ装置１２に記憶されている加入者情報に基づき携帯電話機６の在圏する鉄道事業者を検索し、非常事態の発生している電車５の乗客情報として、前記携帯電話機６のユーザプロファイル情報を第１のサーバ装置１０に提供する（Ｐ４５）。
【００６６】
そして、前記情報提供を受けた第１のサーバ装置１０は、前記非常事態が発生した電車５の乗員名簿に携帯電話機６のユーザプロファイル情報を記憶し、さらに当該ユーザが所持する携帯電話機６の通信制限解除を認識し、時刻（年月日情報を含む）と共に記憶する。
【００６７】
図１４は本無線通信システムにおける非常事態解除時のシーケンス図である。
【００６８】
まず、列車非常通報システム３０が上述した非常事態の解除を検知すると、列車無線システム２９及び第１の専用ネットワーク２８を介して第１のサーバ装置１０に電車５での非常事態の解除を通知すると共に（Ｐ５１）、当該電車５内に在圏する携帯電話機６に対し、非常事態の解除に伴う通信制限の再開、すなわち、通信制限再開情報を同報制御信号で通知する（Ｐ５２）。
【００６９】
尚、本第２の実施の形態では、列車非常通報システム３０が、電車５内に在圏する携帯電話機６に対し、前記同報制御信号の送信を繰り返すことにより、携帯電話機６でのバースト受信エラーに起因する通信制限解除誤りを防止している。
【００７０】
そして、携帯電話機６は、非常事態の解除に起因する通信制限再開を認識すると、基地局３１に対し該携帯電話機６の位置登録処理を再度行う（Ｐ５３）。
【００７１】
尚、この位置登録処理には、非常事態解除情報が理由表示パラメータとして付加される。
【００７２】
次いで、基地局３１は位置登録処理の理由表示パラメータを検索し、非常事態解除情報を認識すると、第２のサーバ装置１２に対し当該携帯電話機６のユーザ情報と共に、非常事態解除に伴う位置登録処理の実行を通知する（Ｐ５４）。
【００７３】
前記通知を受け取った第２のサーバ装置１２は、該第２のサーバ装置１２に記憶されている加入者情報に対応する携帯電話機６の在圏する鉄道事業者を検索し、当該非常事態が解除された列車の乗客情報として、前記携帯電話機６のユーザプロファイル情報を第１のサーバ装置１０に提供する（Ｐ５５）。
【００７４】
前記情報提供を受けた第１のサーバ装置１０は、前記非常事態が解除された列車の乗員名簿に前記携帯電話機６のユーザプロファイル情報を付加して記憶し、さらに当該ユーザの所持する携帯電話機６に対する通信制限が再開されたことを認識し、時刻（年月日情報を含む）と共に記憶する。
【００７５】
このように本第２の実施の形態によれば、通信制限区域内に在圏する携帯電話機６に対し、非常事態発生時には通信条件制限を円滑に解除することができると共に、非常事態解除時には通信条件制限の再開を円滑に行うことができ、さらに非常事態の発生現場に在圏する携帯電話機６のユーザプロファイル情報を前記鉄道事業者の管理する第１のサーバ装置１０で管理することにより、非常事態に巻き込まれている利用者の情報把握を迅速に行うことが可能になる。
【００７６】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本実施の形態では無線通信端末として携帯電話機を例に説明したが、携帯電話機以外の無線情報通信端末、例えば、メール端末、Ｗｅｂ端末、無線ＬＡＮ端末等の場合にも同様に適用でき、また、入退出の制御を司る入出力管理装置が進入方向の特定可能なオートロック機能付の入退出ゲート（進入方向が規定されている自動ドアや回転ポール式ゲート等）を備えている場合についても同様に適用できる。
【００７７】
また、前記携帯電話機と前記入出力管理装置との間で情報の授受を行うための通信媒体が、前記非接触ＩＣカード無線通信インタフェース以外の微弱な無線ローカルインタフェース（ブルートゥース(Bluetooth)、ＩｒＤＡ等）の場合であってもシステムの構築が可能である。
【００７８】
また、上記各実施の形態では、無線通信システムとして鉄道事業者が管理する自動改札機システムを例に説明したが、鉄道事業者以外の航空事業者やテーマパーク、スタジアム等の建物管理者又は土地管理者についても同様に本発明の無線通信システムを適用することができる。
【００７９】
以上詳述したように、上記各実施形態によれば、通信制限区域内への進入時には、建物等の管理者又は所有者が所望する通信制限を行うことができ、したがって、建物等の管理者又は所有者は、無線通信端末のユーザにその使用を控えるようにアナウンスする労力を要することなく、周囲の人が迷惑を蒙るのを回避することができ、その一方では、通信制限区域外では無線通信端末のユーザが所望する通信状態でもって通信を行うことができる。
【００８０】
さらに、出入管理装置を第１のサーバ装置に接続し、さらに該第１のサーバ装置を第２のサーバ装置に接続し、これら第１及び第２のサーバ装置で無線通信端末を制御することにより、通信制御区域内に存在する無線通信端末を実時間的に管理することが可能となる。
【００８１】
また、非常事態が発生したときは、通信制限モードを解除することにより、人体に危害が及ぶような非常事態時においては迅速に対処することが可能になる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信場所の所有者や管理者と無線通信装置のユーザの要望に応じた通信制限を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信システムの一実施の形態（第１の実施の形態）を示すシステム構成図である。
【図２】本発明に係る携帯電話機の一実施の形態を示すブロック構成図である。
【図３】上記携帯電話機の通信制限レベルを示すテーブルである。
【図４】移動通信事業者の時刻別サービス種を示すテーブルである。
【図５】機能情報パラメータの一例を示すフォーマット図である。
【図６】通信条件制限処理を行う場合のシーケンス図である。
【図７】通信条件制限関連メッセージ交換の詳細を示すシーケンス図である。
【図８】携帯電話機在圏登録要求メッセージのフォーマット図である。
【図９】通信条件制限解除処理を行う場合のシーケンス図である。
【図１０】通信条件制限解除関連メッセージ交換の詳細を示すシーケンス図である。
【図１１】携帯電話機在圏解除要求メッセージのフォーマット図である。
【図１２】本発明に係る無線通信システムの第２の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図１３】非常事態発生時通信条件制限解除処理を行う場合のシーケンス図である。
【図１４】非常事態解除時通信条件制限解除処理を行う場合のシーケンス図である。
【符号の説明】
６      携帯電話機
７      自動改札機
１０    第１のサーバ装置
１２    第２のサーバ装置
２０    端末側ローカル送受信部
２４    ＲＯＭ
２５    ＲＡＭ
２６    制御部
２６ａ  比較手段
３０    列車非常通報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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