(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋上を航行する複数の船舶のうちの１隻としての自船から同自船よりも陸地に近い洋上を航行する他船を介して陸上の通信基地と特定周波数の通信用電波による特定信号の送受信を行うべく、上記複数の船舶のそれぞれに設けられた通信用送受波設備に、上記特定信号を通信ツリーのルート上の陸側の船舶へ向けて発信する発信方向選択手段を有した自動発信機能が付加されており、上記通信用送受波設備は、受信した上記特定信号を自動的に増幅して発信すべく、特定信号用増幅器と同増幅器に接続された特定信号用発信器とを備え、上記特定信号が、予め上記通信基地と自船との間で他船の通信用送受波設備を介して自船の通信用受波設備へ送受信された通信ツリーの逆向きルートを経由して送受信されるように設定されていることを特徴とする、船舶の対陸上基地通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航行中の船舶から陸上の通信基地に対し低コストで通信を行えるようにした、船舶の対陸上基地通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、航行中の船舶から陸上の通信基地へ通信を行う場合、同船舶が沿岸付近を航行している際には通常の無線通信設備で十分にまかなうことができるが、沿岸から遠く離れた海域では衛星を利用した通信システムに頼るしかなく、通信コストの大幅な増加を招くという不具合がある。
【特許文献１】特開２００１−２１１１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、沿岸から遠く離れた海域を航行している船舶において、陸上の通信基地へ送信を行う際に、自船よりも沿岸に近い海域を航行している他船の通信設備を中継手段として自動的に利用できるようにすることにより、通信衛星を利用する場合に比べて安価に且つ効率よく陸上基地への通信を行えるようにした船舶の対陸上基地通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の船舶の対陸上基地通信システムは、洋上を航行する複数の船舶のうちの１隻としての自船から同自船よりも陸地に近い洋上を航行する他船を介して陸上の通信基地と特定周波数の通信用電波による特定信号の送受信を行うべく、上記複数の船舶のそれぞれに設けられた通信用送受波設備に、上記特定信号を通信ツリーのルート上の陸側の船舶へ向けて発信する発信方向選択手段を有した自動発信機能が付加されており、上記通信用送受波設備は、受信した上記特定信号を自動的に増幅して発信すべく、特定信号用増幅器と同増幅器に接続された特定信号用発信器とを備え、上記特定信号が、予め上記通信基地と自船との間で他船の通信用送受波設備を介して自船の通信用受波設備へ送受信された通信ツリーの逆向きルートを経由して送受信されるように設定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の船舶の対陸上基地通信システムでは、沿岸から遠く離れた海域を航行している船舶から陸上の通信基地へ送信を行う際に、自船の通信用送受波設備における特定信号用発信器を用いて、特定周波数の通信用電波による特定信号の送信が行われると、同船舶と陸地との間の海域を航行している他船にも上記特定周波数の通信用電波を用いる通信用送受波設備が装備されているため、他船で特定信号用受信器により受信した上記特定周波数の通信用電波が、自動的に増幅器により増幅されて、特定信号用発信器を介し自動的に発信されるようになり、このようにして上記他船が陸上の通信基地への通信のための中継基地としての機能を自動的に発揮するようになる。したがって、通信衛星を利用することなく著しく安価に且つ効率よく遠隔海域の船舶から陸上の通信基地への通信を行うことが可能になる。
【０００６】
そして、上記他船としては、複数の他船が介在していてもよく、これにより陸地から遥か遠方の海域における船舶からも、上記複数の他船の各通信用送受波設備における特定信号用増幅器および特定信号用発信器を順次利用して、陸上通信基地へのアクセスが的確に行われるようになる。
【０００７】
また、上記特定信号用発信器が上記通信用送受波設備で受信した上記特定信号を陸側へのみ向けて自動的に発信できるように発信方向選択手段を備えていると、上記特定信号を最初に発信した船舶と陸上通信基地との間の海域にだけ介在する複数の他船の各通信用送受波設備が順次効率よく自動的に中継手段として利用されるようになり、遠方海域から陸上通信基地への送信が一層適切に行われるようになる。
【０００８】
さらに、上記特定信号が、予め陸上の通信基地から他船の通信用送受波設備を介して自船の通信用送受波設備へ送信されてきた通信ツリーの逆向きルートを経由して送信されるように設定されているため、陸上における既存の通信システムを利用して、洋上を航行する船舶から陸上の通信基地への送信が効率よく行われるようになり、人工衛星を利用する場合に比べて通信コストの大幅な低減が可能になる。
【実施例１】
【０００９】
図１，２は本発明の実施例１としての船舶の対陸上基地通信システムを示すもので、図１はその使用状態を示す平面図、図２はその船舶に装備される通信用送受波設備の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、沿岸Ｇに沿って航行する船舶Ａ，Ｂが協力しあって、遠方の洋上の船舶Ａから陸上の通信基地Ｋへ送信を行えるようにするため、各船舶Ａ，Ｂの通信設備には、図２に示す特定信号による通信用送受波設備１が付加されている。
【００１１】
すなわち、通信用送受波設備１は、洋上の複数の船舶Ａ，Ｂのうち沿岸Ｇから遠く離れた船舶Ａからも、他の船舶Ｂを介して陸上の通信基地Ｋへ送信できるようにするためのもので、受信用アンテナ２を介して特定周波数の通信用電波による特定信号が特定信号用受信器３に受信されると、この特定信号は、自動的に増幅器４で増幅されて、特定信号用発信器５を介し送信用アンテナ６から発信されるように構成されている。
なお、通信用送受波設備１における通信内容の入力は、図示しないコンピュータシステムを用いて、従来と同様の手法により行われる。
【００１２】
上述の実施例１の船舶の対陸上基地通信システムでは、沿岸Ｇから遠く離れた海域を航行している船舶Ａから陸上の通信基地Ｋへ送信を行う際に、自船の通信用送受波設備１における特定信号用発信器５を用いて、特定周波数の通信用電波による特定信号の送信が行われると、同船舶Ａと陸地との間の海域を航行している他船Ｂにも上記特定周波数の通信用電波を用いる通信用送受波設備１が装備されているため、他船Ｂで特定信号用受信器３により受信した上記特定周波数の通信用電波が、自動的に増幅器４により増幅されて、特定信号用発信器５を介し送信用アンテナ６から自動的に発信されるようになり、このようにして他船Ｂが陸上の通信基地Ｋへの通信のための中継基地としての機能を自動的に発揮するようになる。したがって、衛星通信を利用することなく著しく安価に且つ効率よく遠隔海域の船舶Ａから陸上の通信基地Ｋへの通信を行うことが可能になる。
【００１３】
そして、他船Ｂとしては、複数の他船が介在していてもよく、これにより陸地から遥か遠方の海域における船舶からも、複数の他船Ｂの各通信用送受波設備１における特定信号用増幅器４および特定信号用発信器５を順次利用して、陸上通信基地Ｋへのアクセスが的確に行われるようになる。
【実施例２】
【００１４】
図３，４は本発明の実施例２としての船舶の対陸上基地通信システムを示すもので、図３はその使用状態を示す平面図、図４はその船舶に装備される通信用送受波設備の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図３に示すように、沿岸Ｇに沿って航行する多数の船舶Ａ〜Ｄが存在する場合、沿岸Ｇから遠く離れた船舶Ａから陸上の通信基地Ｋへの送信を、通信衛星を利用することなく低コストで行えるようにするため、各船舶Ａ〜Ｄの通信設備には、図４に示すように、特定周波数の特定信号による通信用送受波設備１ａが付加されている。
【００１６】
この通信用送受波設備１ａは、洋上の多数の船舶のうち沿岸Ｇから遠く離れた船舶Ａからも、他の船舶Ｂ〜Ｄを介して陸上の通信基地Ｋへ送信できるように、受信用アンテナ２を介して特定周波数の通信用電波による特定信号が受信器３に受信されると、この特定信号は自動的に増幅器４で増幅されて、特定信号用発信器５を介し送信用アンテナ６ａから発信されるようになっているが、本実施例では特に上記特定信号を陸側へのみ向けて自動的に発信できるように、発信方向選択手段７が特定信号発信器５とアンテナ６ａとの間に介装されており、アンテナ６ａも指向性のものが採用されている。
【００１７】
上述の実施例２の船舶の対陸上基地通信システムでは、沿岸Ｇから遠く離れた海域を航行している船舶Ａから陸上の通信基地Ｋへ送信を行う際に、自船Ａの通信用送受波設備１ａにおける特定信号用発信器５を用いて、特定周波数の通信用電波による特定信号の送信が行われると、同船舶Ａと陸地との間の海域を航行している他船Ｂ〜Ｄにも上記特定周波数の通信用電波を用いる通信用送受波設備１ａが装備されているため、他船Ｂ〜Ｄで特定信号用受信器３により受信した上記特定周波数の通信用電波が、自動的に増幅器４により増幅されて特定信号用発信器５を介し送信用アンテナ６ａから自動的に発信されるようになるが、その際、特定信号用発信器５が通信用送受波設備１ａで受信した上記特定信号を陸側へのみ向けて自動的に発信できるように発信方向選択手段７を備えているので、上記特定信号を最初に発信した船舶Ａと陸上通信基地Ｋとの間の海域にだけ介在する複数の他船Ｂ〜Ｄの各通信用送受波設備１ａが順次効率よく自動的に中継手段として利用されるようになり、遠方海域の船舶Ａから陸上通信基地Ｋへの送信が一層適切に且つ効率よく行われるようになる。
【実施例３】
【００１８】
図５，６は本発明の実施例３としての船舶の対陸上基地通信システムを示すもので、図５はその使用状態を示す平面図、図６はその船舶に装備される通信用送受波設備の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図５に示すように、本実施例の場合も、沿岸Ｇに沿って航行する船舶Ａ〜Ｄが協力しあって、遠方の船舶Ａから陸上のホストコンピュータＨＣへ送信を行えるようになっており、本実施例では特に陸上のインターネット基地局ＩＫを介して通信が行われる。
【００２０】
各船Ａ〜Ｄは図６に示す通信設備を備えていて、まず図５に示すごとく陸上のインターネット基地局ＩＫから送信（船舶の存在確認のためのポーリング信号の発信）が行われたとき、ホップ数Ｈと通信設備の固有ＩＤ（通信機器の固有番号）とを含む信号（図６参照）が、図５に示すように枝分かれして通信ツリーを形成しながら船舶Ａへ届くようになる
と、逆に船舶Ａから陸上のホストコンピュータＨＣへの送信が可能になる。
【００２１】
すなわち、上記通信ツリーの逆向きルートを経由して、船舶Ａからインターネット基地局ＩＫを介しホストコンピュータＨＣへの送信が行えるようになる。そして、この船舶Ａからの送信は、図６に示す発信方向選択手段を介して沿岸Ｇへ向け効率よく行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１としての船舶における対陸上基地通信システムの使用状態    を示す平面図である。
【図２】図１の船舶の対陸上基地通信システムを模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例２としての船舶における対陸上基地通信システムの使用状態    を示す平面図である。
【図４】図３の船舶の対陸上基地通信システムを模式的に示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例３としての船舶における対陸上基地通信システムの使用状態    を示す平面図である。
【図６】図５の船舶の対陸上基地通信システムを模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
１，１ａ  通信用送受波設備
２  受信用アンテナ
３  特定信号用受信器
４  増幅器
５  特定信号用発信器
６  送信用アンテナ
６ａ  指向性送信用アンテナ
７  発信方向選択手段
Ａ  自船
Ｂ〜Ｄ  他船
Ｇ  沿岸
ＨＣ  ホストコンピュータ
Ｋ  陸上通信基地
ＩＫ  インターネット基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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