(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを一時的に格納するキャッシュメモリと、前記キャッシュメモリからのデータを格納する記憶デバイスと、使用者別情報管理テーブルを格納する共有メモリと、ホスト計算機に接続されて前記ホスト計算機からの要求を基に前記ホスト計算機からのデータを前記キャッシュメモリへ転送する制御または前記キャッシュメモリに格納されたデータを前記ホスト計算機へ転送する制御を行うチャネル制御部と、前記記憶デバイスに格納されたデータを前記キャッシュメモリへ転送する制御又は前記キャッシュメモリに格納されたデータを前記記憶デバイスへ転送する制御を行うディスク制御部と、を有するデータ記憶装置の所有者が、前記データ記憶装置を前記データ記憶装置の使用者に貸し出して課金する、データ記憶装置の貸し出し課金方法であって、
前記データ記憶装置にネットワークを介して接続された所有者端末が、前記使用者が前記データ記憶装置の使用を開始したことを条件に、初期導入容量に対する課金処理を実行するステップと、
前記データ記憶装置が、前記使用者の使用状況を前記使用者を識別する使用者識別子に対応づけて前記共有メモリの使用者別情報管理テーブルに記録するステップと、
前記データ記憶装置が、前記データ記憶装置に前記ネットワークを介して接続された使用者表示端末から使用状況の問い合わせを受けた場合、前記使用者を識別する使用者識別子を基に前記共有メモリの使用者別情報管理テーブルを参照して、前記使用者の使用量を算出し、前記算出結果を使用状況として前記使用者表示端末に送信するステップと、
前記データ記憶装置が、前記使用者表示端末から増設要求を受けた場合、前記使用者が前記初期導入容量を越えて利用可能な増設容量を設定し、前記所有者端末に、前記使用者が前記増設容量の使用を開始したことを示す開始情報を前記使用者識別子ととともに送信するステップと、
前記所有者端末が、前記データ記憶装置から送信された前記開始情報と前記使用者識別子を受信した場合、前記使用者識別子に対応した前記使用者に課金するための課金処理であって、前記増設容量に関する課金処理を、前記増設容量のうち使用量に対する課金処理と前記増設容量のうち未使用量に対する課金処理とに分けて実行するステップとを含むデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項２】
前記初期導入容量および前記増設容量は、前記データ記憶装置に具備するディスク容量、キャッシュ容量のうちのいずれかまたは両方であることを特徴とする請求項１記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項３】
前記初期導入容量に対する課金処理における課金は、前記初期導入容量に対する対価で計算され、前記増設容量に対する課金処理における課金は、増設容量範囲内で使用した使用量に対する対価または前記増設容量範囲内における未使用の容量に対する対価で計算されることを特徴とする、請求項１記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ記憶装置に関し、特にデータ記憶装置への初期投資の低減化，データ記憶装置の容易な容量増設，および，使用容量に基づくデータ記憶装置への課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの急速な普及等によりコンピュータネットワーク市場におけるデータ量も急増し，この膨大なデータを記憶するためにデータ記憶装置の増設の機会も急増している。また，ｉＤＣ(インターネット・データ・センタ)を中心とした急激な容量需要に対し，タイムリーに容量提供できるソリューション，いわゆるストレージ・オン・デマンドが望まれるようになっている。
【０００３】
従来はデータ記憶装置の容量が必要となるたびに，装置の増設作業を実施する必要があった。この装置増設作業には，電源設備の整備，設置スペースの確保，導入スケジュール計画立案，装置の納入および設置，接続テスト，使用者への装置受け渡し等が含まれ，多大な時間と資金が必要となり，容易には増設できない状況にある。
【０００４】
増設回数を減らすためには最初から大容量のデータ記憶装置を導入すれば良いが，そのためには初期導入コストがかさみ，資金不足の使用者にとってはそれも難しい。
【０００５】
従って、従来のデータ記憶装置への増設方法及び課金方法ではなく、初期投資の低減化，タイムリーかつ容易な容量増設，定期的な見直し，使用者の使用容量に基づく課金を行う必要がある。
【０００６】
こうした問題を解決するための公知例として、IBMの「ESSキャパシティー・アップグレード・オン・デマンド」がある。
【０００７】
当初必要となるディスク容量に加えて、予め追加ディスク容量(キャパシティー・アップグレード・オン・デマンド)を搭載して出荷し、ユーザは追加ディスク容量分を必要なときにいつでも使用できる方式である。あらかじめ余分に搭載されたサーバのプロセッサを拡張することにより、追加ディスク容量分を使用することが可能となる。但し、導入後１年以内にキャパシティー・アップグレード・オン・デマンド分の容量を購入する必要がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術によれば、ストレージオンデマンドは顧客の必要なときに余分な追加ディスクを即時に増設でき使用できる点でメリットがある。しかし、顧客が本当に必要だと判断するのは、利用ディスクが不足した時ではなく、利用ディスクの未使用領域が不足した場合と考える。当然、未使用領域が全くなくなり追加データが書きこめられないときに追加指示をすることも想定できる。しかし、書き込めないことによりシステムが実質動作しないという事態に陥るため、ディスク増加のタイミングとしては遅する。システム管理者は、絶えずシステムの状態を把握し、不足しそうな領域に対して逐次ディスクオンデマンドによりディスク増設を行う必要がある。したがってディスクオンデマンドは、今後の記憶データの増大を予測して実施される先行投資に値すると考える。
【０００９】
ディスクオンデマンドは増設作業を極端に効率化できる点でスピードの問題を解決しているが、いかに無駄な先行投資を避けるかといった課題は、従来と変わらず残存している。また、追加ディスクの量を小さくするといった考え方もあるが、逆に増設機会を増やしてしまいシステムの長時間連続安定稼動に何らかの影響を与える可能性が生じやすくなる。また、ディスクオンデマンドによる課金機会も増えてしまうので、却って複雑な料金体系となってしまい、より効率的な課金方法が必要となる。
【００１０】
本発明の目的は、無駄な先行投資を避けるためのディスク増設提供方法を見出し解決することである。具体的には、はデータ記憶装置の所有者が，データ記憶装置を使用者に貸出し，一定期間における使用者の容量使用量に対して課金する方法により，使用者に対し，容易かつ短時間で，使用者の増設ニーズに合わせたタイムリーな容量増設を提供し、かつ無駄な先行投資を低減すことを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、データ記憶装置の容量構成，課金額を一定期間単位に見直すことができ，当該時点での最適ハードウエアを増設可能にすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、データ記憶装置の容量を、使用者に対して初期に提供した量に対してのみ課金する基本提供量（以下、初期導入量とも呼ぶ）、及び使用者が基本提供量を超えて実際に使用した容量で課金する超過使用量（以下、増設容量とも呼ぶ）とに分けられるようにする。データ記憶装置は、使用者の増大意志以上のディスク容量およびキャッシュ容量，その他データ記憶装置を構成する要素を持たせておき、使用者が借用する。データ記憶装置の所有者は使用者に対して基本提供量と超過使用量に対して課金する。基本提供量に対する課金は、使用者が実際に利用した量とは関係なく一律課金する。また超過使用量に対する課金は、一定期間における使用者の使用量に対して課金を行なう。
【００１３】
使用者が必要とする初期導入容量に対しては導入時から課金を行なうが，増大意志以上の容量分については，使用者が容量を実際に使用してから，使用された容量に対して課金を開始する。未使用分については予めかわされた契約に基づいて課金を行なう。
【００１４】
このために、データ記憶装置は使用者が使用を開始したことを所有者が把握するための手段を有する。また，使用者のデータ記憶装置増大意志に合わせて使用領域を拡大する手段と，拡大分の容量を認識する手段とを有す。
【００１５】
さらに本発明では、データ記憶装置の使用者が使用するディスク容量，キャッシュ容量，その他データ記憶装置を構成する要素は，事前に搭載した一定期間毎に増設する容量の範囲内で，使用者との事前取り決めにより任意の時期に拡大することができる。
【００１６】
さらに本発明においては、所有者が使用者に貸出すデータ記憶装置を構成するハードウエアが二重化されている場合に，正側は通常の料金による課金を行い，副側は正側より低価格にて課金することにより，使用者の記憶装置への投資金額を低減することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明のシステム全体を示した図である。データ記憶装置の所有者と使用者がいて，所有者が貸し出したデータ記憶装置１０は使用者のサイトで回線２０に接続されている。同じ回線には所有者のサイトにある情報表示端末３０が接続されている。データ記憶装置１０は初期導入容量分のディスク装置１１と，使用者の増大意志以上のディスク装置１２を搭載している。また，当該データ記憶装置１０の記憶制御装置１３にはディスク容量の使用量を管理する管理部１４と操作部１５を有する。操作部１５とは具体的には記憶制御装置１３に接続される操作パネルを示す。情報表示端末３０はデータ記憶装置使用者別の使用容量情報を表示する使用量表示部３１を有す。
【００１８】
データ記憶装置１０の管理部１４はオンデマンドフラグ情報を管理するテーブルを有する。オンデマンドフラグとはリセットすることにより，使用可能容量を増やすことができるフラグであり、データ記憶装置１０の所有者は装置出荷時に操作部１５を用いてディスク装置12に対して任意の論理ボリューム毎にオンデマンドフラグを設定して，装置１０を貸出す。尚、管理単位は論理ボリュームに限らず、RAIDグループや物理ボリュームやアドレスでも良い。
【００１９】
図２にオンデマンドフラグ情報を管理するテーブルを示す。本テーブルではオンデマンド容量、オンデマンドフラグ属性、リセット時間を管理している。
オンデマンド容量は、オンデマンドフラグをセットされた全ての論理ボリュームが管理対象となる。オンデマンドフラグ属性は出荷時は全て「Set」となっており、フラグがリセットされた時点で管理テーブルに「Reset」と記録される。本フラグは一度リセットされるともとに戻すことはできない。フラグがリセットされると、リセットされた年月日、時間が秒単位まで管理テーブルに記録される。尚、テーブルで管理する項目は、オンデマンド容量の代わりにボリューム番号としたり、使用者の固有の識別情報や装置利用期間等を含んでも良い。
【００２０】
操作部１５では当該テーブルを参照してオンデマンドフラグがセット状態なのか，リセット状態なのかを表示することができる。使用者はこうして貸し出されたデータ記憶装置の使用を開始する。使用者は初期導入容量分のディスク装置１１を全て使用してしまい，さらに容量を増やしたい時に，データ記憶装置１０の操作部１５を使って，使用したい容量分のオンデマンドフラグをリセットすることで，増設容量の使用を開始する。即ち事前に搭載した増設容量の範囲内で，自分の容量増大意志に合わせて使用領域を容易に拡大することができる。使用者がフラグをリセットして使用を開始したという情報は所有者のサイトにある情報表示端末３０に通知され、所有者は使用者の使用開始を知ることができる。
【００２１】
フラグリセットの通知は、具体的には専用のプログラムをデータ記憶装置１０の記憶制御装置１３で動作させることにより実現可能である。図３を使ってデータ記憶装置１０と情報表示端末３０における情報の流れの説明を行う。
【００２２】
(STEP Sａ1)
記憶制御装置１３内の専用のプログラムはオンデマンドフラグ管理テーブルを参照し，使用可能状態(セット状態)である場合，オンデマンドフラグのリセットを行い、イベントを発生させる。この時、データ記憶装置１０の管理部１４はオンデマンドフラグのリセットにより管理情報に対象となるオンデマンドフラグ属性とリセット時間を記録する。
【００２３】
(STEP Sａ２)
データ記憶装置１０の操作部１５は管理部１４のイベントを契機に、使用者がフラグをリセットしてオンデマンド容量の使用を開始したという情報を回線２０を介して所有者の情報表示端末３０へ通知する。尚、通知手段は本課金システム専用のインフラでも良いし、既存の装置障害報告インフラを利用することもできる。また、通知内容はリセットされた時間、リセットされた容量、リセットされたボリューム番号、データ記憶装置１０の固有の識別情報を含んだ設定情報等、テーブルが管理する情報を含んで良い。
【００２４】
(STEP Sａ３)
情報表示端末３０は当該通知を受け、使用量表示部３１にて当該使用者の使用量情報を表示する。
【００２５】
以上はオンデマンドフラグのリセットというイベントを契機とした情報の流れであるが、データ記憶装置の所有者が使用状況を知りたい場合に、状況を問合せることも可能である。図４にそのシーケンスを示す。
【００２６】
(STEP Sｂ1)
データ記憶装置１０に対し、情報表示端末３０は回線２０を介してアクセスし、オンデマンドフラグ情報を問合せる。
【００２７】
(STEP Sｂ２) (STEP Sｂ３)
情報表示端末３０から問合せを受けたデータ記憶装置１０の操作部１５は管理部１４が持つ管理テーブルからオンデマンドフラグ情報を収集し、回線２０を介して情報表示端末３０へ当該情報を回答する。
【００２８】
(STEP Sｂ４)
情報表示端末３０は当該情報を受け、使用量表示部３１にてオンデマンドフラグ情報を表示する。
【００２９】
尚、上記のデータ記憶装置の所有者と使用者とは、具体例として下記をあげることができる。
(1)所有者はデータ記憶装置の製造・販売メーカ、使用者はデータセンタ事業者（IDC（インターネット・データ・センタ）、ＡＳＰ(アプリケーションサービスプロバイダ)等）。
(2)所有者はデータ記憶装置の製造・販売メーカ、使用者はエンドユーザ（実際にデータを記憶するためにストレージを必要とする一般顧客）。
(3)所有者はデータセンタ事業者（IDC、ＡＳＰ等）、使用者はエンドユーザ。
施の形態を説明する上で、本明細書では(1)の所有者はデータ記憶装置の製造・販売メーカ、所有者はデータセンタ事業者（IDC、ＡＳＰ等)を想定して記載しているが、他のケースも同じような形態で本発明を適用することが可能である。(1)のケースでは所有者にはサービス・保守部隊も含まれ、実際の作業はこのサービス・保守部隊が実行しても良い。例えば使用者からの依頼があれば、オンデマンドフラグのリセットする作業を使用者の立会いの元で代行することも考えられる。
【００３０】
尚、(2)の所有者がデータセンタ事業者、使用者がエンドユーザである場合、複数のエンドユーザに対してストレージを提供するため、エンドユーザ毎に使用量の管理を行う必要がある。その管理は帳簿ベースで行なっても良いし、専用のソフトウエアを開発し、プログラムで管理することも可能である。
【００３１】
図５に管理テーブルの例を示す。管理内容は利用者のID、使用容量、増設容量、利用期間、利用開始日、割当てボリューム、使用単価等がある。
【００３２】
図６は本発明の１実施形態である。データ記憶装置の所有者が使用者に対し，ある期間の容量計画に基づき，データ記憶装置を貸し出し，使用者の使用容量に応じて課金する方法において，データ記憶装置のディスク実装容量及び課金対象容量推移を示している。
【００３３】
図６において、グラフの縦軸である４０はデータ記憶装置のディスク容量を示し、グラフの横軸である５０はデータ記憶装置の所有者が使用者にデータ記憶装置を貸出してから経過する時間を示す。Ａで示された容量４１はデータ記憶装置の初期導入容量である。Ｂで示された容量４２は、一定期間５１毎の増設容量である。破線で示す容量４３は実装容量であり，初期導入時はＡ４１及び最初の一定期間５１毎の増設容量Ｂ４２を足した容量が納入される。初期導入容量Ａ４１は課金対象容量として，最低でも12カ月間はデータ記憶装置使用者に対し，課金される。増設容量Ｂ４２は，導入後最初の一定期間５１の間は使用，未使用にかかわらず，課金されない。一定期間５１経過後に課金対象となる。
【００３４】
一定期間５１経過毎に課金対象容量４４の見直しを行い，当該容量４４及び予め定めた月当たりの容量単価をもとに，月額の課金額を決定する。使用率α％，αは一定期間５１経過後に，初期導入容量Ａ４１を除いて使用した容量の，増設容量Ｂ４２に対する比率を示す。また，一定期間５１経過後に未使用容量があった場合の，未使用容量への課金率をβ％とする。
【００３５】
課金対象容量４４は，一定期間５１経過時点で，増設容量Ｂ４２が全量使用されていることが確認されれば，初期導入容量Ａ４１及び増設容量Ｂ４２の全量が課金対象となる。但し，一定期間５１経過時点で既設の増設容量Ｂ４２に未使用量があった場合は，増設容量Ｂ４２において「当該時点での使用率α％」に「増設容量Ｂ４２の未使用率に，ある一定の割合β％を掛けた値」の合計率が次の一定期間５１の課金対象となる。初期導入容量Ａ４１も課金対象である。一定期間５１経過後に，次の一定期間５１の分の増設容量Ｂ４２を追加する。同様に追加分の増設容量Ｂ４２は次の一定期間５１の間は課金せず，次の一定期間５１経過後に課金対象とする。
【００３６】
このように，容量構成，課金額を一定期間単位に見直すことで，使用者は当該時点での最適ハードウエアを増設することができる。たとえば，契約時に製品化されていなかった大容量ディスクや大容量キャッシュメモリを搭載することができる。
【００３７】
本実施例ではデータ記憶装置の所有者が使用者にデータ記憶装置を3年間貸出し，初期導入容量Ａ４１を1TB(テラバイト)，一定期間毎の増設容量Ｂ４２を1TB，容量増設および見直しを行なう一定期間５１を6ヶ月として，図６示している。また，最初の6ヶ月間の使用率αを０％，次の６ヶ月間の使用率α’を１０％，未使用率に対する一定の課金率β％を２０％とした場合を示している。尚，これらの数値は一例であり，数値はデータ記憶装置の所有者と使用者の事前打合せにより，変化するものとする。
【００３８】
以下に図６及び図７を用いてデータ記憶装置への課金方法の流れ及び具体例の説明を行なう。
【００３９】
(STEP S1)
本発明ではまず，データ記憶装置の所有者と使用者の間で装置納入から数年間の容量計画をたてて，データ記憶装置の貸借契約を締結する。１例として３年間の容量計画において，初期導入容量Ａ４１を1TB，容量および金額の見直し期間５１を6ケ月，一定期間５１（6ケ月）単位の増設容量Ｂ４２を1TBとする。また，一定期間５１（6ケ月）経過後に未使用容量があった場合の，未使用容量への課金率は２０％とする。使用者にデータ記憶装置を少なくとも3年利用してもらうことを前提に契約を締結することが望ましい。契約時には，１カ月毎の課金額を決めておく。この時、初期導入容量Ａ４１の1TBが課金対象容量として最低12ヶ月間，課金される。増設容量Ｂ４２の1TBは導入後最初の6ヶ月間は使用，未使用にかかわらず，課金しない。6ヶ月経過後に課金対象となる。
【００４０】
(STEP S2)
使用者はデータ記憶装置の所有者に対し，初期導入容量1TBと次の６ケ月分の増設容量1TBの合計2TBの容量を持ったデータ記憶装置を発注し，受注した所有者は当該構成の装置を出荷し，セットアップを行なって使用者に貸出す。この時，所有者は使用者が増設容量の使用開始を自動通報するように装置の構成及び設定を行なう。貸出しの際はデータ記憶装置にはディスク装置のみでなく，次の6ヶ月間で必要となるハードウェア(ディスク装置，ディスク装置を搭載する筐体，キャッシュメモリ，その他データ記憶装置を構成する記憶媒体，制御装置，ホストインタフェース，記憶装置間の中継器)を含む。
【００４１】
(STEP S3)
使用者がデータ記憶装置の使用を開始し，所有者はデータ記憶装置への課金を開始する。始めの一定期間５１（6ケ月）は初期導入容量Ａ４１の1TBが課金対象容量となる。
【００４２】
(STEP S4) (STEP S5)
使用者の使用容量は、事前搭載した増設容量Ｂ４２である1TBの範囲内で、使用者が任意の時期に拡大することができる。事前搭載した増設容量の使用を開始する際，オンデマンドフラグをリセットすれば良い。データ記憶装置は使用者が使用を開始したことを所有者に通報する手段を持っており，使用者がオンデマンドフラグをリセットすると，所有者に対して当該使用開始情報が通知され，所有者は使用開始を認識できる。また，使用者はデータ記憶装置に接続される操作パネルを使って，使用容量を表示させ，随時，使用容量を確認することができる。
(STEP S6) (STEP S7) (STEP S8)
一定期間５１（6ケ月）の使用容量が増設容量Ｂ４２の1TBでは不足する場合は，別途増設を行なう。機器追加を伴う容量を含め増設を完了させる。本増設完了時点以後は、これまでの使用容量に関わらず、初期導入容量Ａ４１及び増設容量Ｂ４２が、課金対象容量として12ヶ月間コミットされる。それ以上の増設分については課金対象としない。不足しない場合はそのまま使用を継続する。
【００４３】
(STEP S9) (STEP S10) (STEP S11)
一定期間４１（6ケ月）が経過する毎に，課金対象容量４４の見直しを行なう。データ記憶装置の所有者と使用者が打合せを行い，課金対象容量４４及び月当たりの容量単価をもとに使用料金を決定し，使用料金の変更契約を締結する。課金対象容量４４は，6ケ月経過時点で，増設容量Ｂ４２の1TBが全量使用されていることが確認されれば，初期導入容量Ａ４１の1TBと増設容量Ｂ４２の1TBの計2TB全量が課金対象となる。そして増設容量Ｂ４２の1TBを追加し，データ記憶装置の実装容量を3TBにする。
【００４４】
一方，一定期間５１（6ケ月）経過時点で既設の増設容量Ｂ４２の1TBがまったく使用されていない場合，即ち使用率が０％であった場合は，「当該時点での使用率０％」と「増設容量Ｂ４２の未使用率（１００−０）％に，契約時に定めた未使用容量に対する課金率２０％を掛けた値」を足した割合が増設容量Ｂ４２の1TBに対する次の6ケ月間の課金対象となる。即ち「初期導入容量Ａ４１の1TB」＋「増設容量Ｂ４２の1TB×（０％＋（１００−０）％×２０％）」で，「１TB＋１TB×０．２＝１．２ＴＢ」となる。
【００４５】
次の一定期間５１（6ケ月）経過後に，既設の増設容量Ｂ４２の1TBにおいて使用率が１０％であった場合は，同様の計算を行い，次の6ケ月間の総課金対象容量は「初期導入容量1TB」＋「増設容量1TB×（１０％＋（１００−１０）％×２０％）」で，「１TB＋１TB×０．２８＝１．２８ＴＢ」となる。
【００４６】
このように増設容量Ｂ４２の未使用量が多い場合は，本例では新たな増設容量の追加は行なわないものとするが，これに限らず，使用者の翌６ケ月の使用容量増大意志に基づき決定することとしても良い。
【００４７】
(STEP S12)
以後，新契約に基づき使用者はデータ記憶装置を使用し，所有者は見直し後の課金対象容量に課金を行い，同様に一定期間５１（6ケ月）毎に見直しを行なう。
【００４８】
以上はディスク容量を例に挙げて説明したが，キャッシュ容量，その他データ記憶装置を構成する要素（ディスク装置を搭載する筐体，データ記憶装置を構成する記憶媒体，制御装置，ホストインタフェース，記憶装置間の中継器)についても，同様に一定期間毎に見直しを行い，増設を行なうとともに，課金額に反映する。
【００４９】
また，使用容量は一定期間が経過してから課金する場合を説明したが，使用開始が所有者に通報された時点を契機に課金額を変更するのも一方法である。さらに，一定期間経過後に未使用容量があった場合の，未使用容量への課金率は２０％としているが，この数値は所有者と使用者との間で取り決められるものであり，未使用量の全てに課金することも一方法である。また，所有者の原価償却分以上の金額を使用者の負担として使用者に課金するのも一方法である。使用者が一定期間，データ記憶装置を使用しなかった場合，使用者は相応の対価を所有者に支払うことを前提にデータ記憶装置を引き取ることも一方法である。
【００５０】
さらに，データ記憶装置を構成するハードウエアが二重化されている場合は，正側は通常の料金による課金を行い，副側は正側より低価格にて課金を行なう。これにより，使用者はより低価格で高信頼装置を使用することができる。
【００５１】
次に図８及び図９を用いて，容量増設に要する時間と初期投資額について，本発明を適用した課金方法と従来の課金方法で比較を行なう。
【００５２】
図８では容量増設にかかる時間を示している。従来の方式６１では，データ記憶装置の容量増設が必要になるたびに装置の増設作業を実施する必要があった。この装置増設作業には，電源設備の整備，設置スペースの確保，導入スケジュール計画立案，装置の納入および設置，接続テスト，使用者への装置引き渡し等が含まれ，多大な時間と資金が必要となる。一方，本発明によるデータ記憶装置の場合は，データ記憶装置の使用者が必要となる容量を数年先まで計画し，使用者の増設意志以上の容量の装置を貸出すため，通常時６２は，容量が足りなくなったら設置されている装置の操作パネルを使って使用可能容量を拡張すれば良い。また，一定期間毎の見直し時６３には，容量の見直しを行い，必要な場合に増設容量の追加を行なえば良い。つまり，電源設備の整備や設置スペースの確保，導入スケジュール計画立案，接続テストが不要となり，大幅な時間短縮が可能である。増設作業に伴う人件費の支払いも不要となる。
【００５３】
図９では初期投資対象容量を示している。従来方式の場合，データ記憶装置の使用者は数年先までに必要となる容量を計画して，急激な容量需要増に備え，その容量を一度に購入または借用しておく必要がある。即ち，装置の実装容量と，課金対象容量７１が初期投資対象容量７２と同一で，多額の資金が必要となり，資金力の弱い使用者にとっては投資負担が大きい。一方，本発明においては，装置の実装容量７３は，使用者の増設意志以上であり，しかも課金対象容量７４は，実装容量７３より少ない。即ち，初期投資の対象容量実装容量７５は初期導入容量分のみで良いため，初期投資を低減化することができる。
【００５４】
図１０は、上述の実施例を実現するためのデータ記憶装置１０のハードウエア構成図である。データ記憶装置１０は、サーバまたはホストコンピュータ（以下サーバと呼ぶ）と接続された記憶制御装置１３と、サーバからのデータを記憶する複数の記憶デバイス１１１からなる記憶装置１１０とで構成される。記憶制御装置１３は、サーバからのデータを記憶装置１１０へ転送する制御を行うために、次の制御部またはメモリから構成する。チャネル制御部１０１はサーバと接続し、サーバからの要求に応じる制御部である。チャネル制御部１０１は、サーバから転送されたデータを一旦キャッシュメモリ１０６へ転送したり、キャッシュメモリ１０６に格納されているデータをサーバへ転送する。チャネル制御部１０１には、これらの制御を行うマイクロプロセッサ（ＭＰと呼ぶ）１０２が内蔵されている。また、チャネル制御部１０１は複数搭載され、複数のサーバと接続できるように構成されている。ディスク制御部１０３は、キャッシュメモリ１０６上に格納されたサーバからのデータを記憶デバイス１１１へ転送し記憶させたり、記憶デバイス１１１に格納されているデータをキャッシュメモリ１０６へ転送するための制御を行う。ディスク制御部１０３は、これらの制御を行うためのマイクロプロセッサ（以下ＭＰと呼ぶ）１０４が搭載されている。また、複数のディスク制御部を有することで記憶容量を拡大させる。また、ディスク制御部１０３はデータに冗長度をもたせ記憶させるＲＡＩＤ制御を行う。
【００５５】
キャッシュメモリ１０６は、チャネル制御部１０１とディスク制御部１０３とに接続し、サーバからのデータや、記憶デバイス１１１からのデータを一時的に格納するメモリである。共有メモリ１０７は、記憶制御装置がおこなう制御全般の情報を保持するメモリであって、チャネル制御部１０１やディスク制御部１０３の各ＭＰが共有メモリ１０７にアクセスしながら処理を行う。
【００５６】
ＳＶＰ１０８は、記憶制御装置１３および記憶装置１１０の保守を行う。大型データ記憶装置の場合、ＳＶＰ１０８は一般に利用されているパーソナルコンピュータが用いられる。ＳＶＰ１０８は、チャネル制御部１０１の各ＭＰ１０２またはディスク制御部１０３の各ＭＰ１０４と接続して保守を行うための指示を行ったり、現在の記憶制御装置の障害を監視する。ＳＶＰ１０８と各ＭＰ１０２，１０４とは、内部LANで接続させる。図中の１０９は、外部の表示端末と接続させるためのLANの口である。
【００５７】
図１０のハードウエア構成図と前述した図１との対応関係について以下説明する。図１の使用量管理部１４は図１０のチャネル制御部１０１またはディスク制御部１０３の各ＭＰ１０２，１０４が行う。図１の操作部１５はＳＶＰ１０８が行う。ディスク装置１１および使用者の増大意思以上のディスク装置１２は、記憶デバイス１１１からなる。また、図２の管理テーブルは、共有メモリ１０７に格納される。図５で示したデータ記憶装置の使用者別情報管理テーブル例も、共有メモリ１０７に格納される。
【００５８】
図１１は、データ記憶装置１０と、その使用者が参照・設定する使用者表示端末２０３、その所有者が参照し課金管理を行う所有者表示端末２０４との接続関係を示している。データ記憶装置１０は、データ記憶装置の使用者サイトに設置され、使用者サイト内のＬＡＮ２０１で相互に接続されている。このＬＡＮ２０１は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ２０２と接続されている。ＬＡＮ２０１は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ２０２との接続において実際にはファイヤーウォール等のセキュリティにより保護されている。使用者表示端末２０３はＩｎｔｅｒｎｅｔ２０２、ＬＡＮ２０１を介してデータ記憶装置１０と接続し、データ記憶装置に対して使用状況の確認、使用ディスクドライブ量の増加（以下増設と呼ぶ）指示を行う。所有者表示端末２０４は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ２０２、ＬＡＮ２０１を介してデータ記憶装置１０と接続し、使用者が行った増設指示に対して連絡を受け課金管理を行う。図１の回線２０は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ２０２と対応している。また、図１のデータ記憶装置の使用者別情報表示端末３０は、所有者表示端末２０４と対応している。
【００５９】
図１１で示したシステム構成を用いて、使用者表示端末２０３、所有者表示端末２０４、およびデータ記憶装置１０の動作についてフローチャートで説明する。
【００６０】
図１２は、使用者表示端末２０３におけるフローチャートである。ステップ３０２は、現在の使用状況を問い合わせるステップである。画面例を図１５に示す。ここでは、使用状況を確認したい製品の製品型名６０１、製造番号６０２、およびユーザサポートＩＤ６０３を入力する画面である。ユーザサポートＩＤ６０３は、使用者を識別するためのＩＤであって、図５で示した利用者ＩＤと同一である。入力後問い合わせボタン６０４を選択することで、対象となるデータ記憶装置へアクセスし、情報入手を要求する。図１２のステップ３０３は、データ記憶装置からの入手した情報を表示するステップである。画面例を図１６に示す。図１６は、問い合わせた使用状況を表示する画面例である。７０１は、ステップ３０２で入力された装置、および入力した使用者のＩＤを示す領域である。７０２は、現在の利用状況を表示する領域である。ここでは、基本ボリューム量、超過使用量、未使用量、契約期間等を表示する。これらの内容はあくまで一例であり、図５のテーブル構造で示したデータを表示してもよい。増設ボタン７０３は、さらに使用量を増加させたい場合のボタンである。これを選択すると、処理はステップ３０４へと続く。図１２のステップ３０４は、増設指示を入力するステップである。このときの画面例を図１７に示す。ここでは、増設する基本ボリューム量を入力するフィールド８０１が表示される。使用者は、増設する量をここで入力する。入力後、適用ボタン８０２を選択することで、次のステップ３０５へと続く。図１２のステップ３０５は、対象となるデータ記憶装置に対して増設指示を行うステップである。増設指示は、先に入力されたボリューム量とともにデータ記憶装置に伝送される。データ記憶装置側で入力されたボリューム量に基づいて増設処理を実施し、その結果を返答する。ステップ３０６は、データ記憶装置１０側で処理をした結果を表示するステップである。画面例は図１６で示されたのと同一でよい。これにより、使用者は増設指示した結果が反映されているかを確認することができる。
【００６１】
図１３は、データ記憶装置１０側での増設要求の処理を行うフローチャートを示している。ステップ４０１では、使用者端末２０３からの問い合わせや増設指示があるかどうかをチェックする。要求がなければ、要求があるまで待つ。要求があった場合、ステップ４０２において増設要求か問い合わせ要求かを判別する。
ステップ４０３は、要求が増設要求であった場合、増設したいボリューム量が使用者端末より伝送されてくるので、追加すべきボリュームを抽出する。ステップ４０４は、図2で示した管理テーブルのオンデマンドフラグ属性を"Set"から"Reset"に変える。ステップ４０５は、増設の結果増加したボリューム量等の現在の最新の利用状況を含め使用者端末２０３へ返答する。ステップ４０６は、増設した旨を所有者端末２０４へ連絡する。ステップ４０７は、要求が使用状況の問い合わせであった場合に実行する。ステップ４０７は、使用者端末２０３から伝送されたユーザサポートＩＤに基づいて使用量を算出する。ステップ４０８は、算出した結果を使用者端末２０３へ返答する。
【００６２】
図１４は、所有者端末２０４での処理フローを示す。ステップ５０１は、データ記憶装置から、増設要求があったかどうかをチェックする。要求がなければ増設要求があるまで待つ。増設要求があった場合、ステップ５０２を実行する。ステップ５０２は、データ記憶装置１０より送付されたユーザサポートＩＤの妥当性をチェックする。ステップ５０３は、データ記憶装置１０より送付された製造番号の妥当性をチェックする。ステップ５０２，５０３で行った結果、妥当でなかった場合は、直ちにデータ記憶装置１０へ返答し、増設できない旨の表示を使用者端末２０３へ転送させる。ステップ５０４は、ユーザサポートＩＤに基づいて管理する顧客課金テーブルを更新する。顧客課金テーブルは、図では示していないが、通常の顧客データベースであって、増設指示より新たに課金が発生すると、指示のあった日から増設した量をベースとした課金計算を行い、顧客への請求、支払い業務を行う。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によって，データ記憶装置の所有者は使用者の容量増需要に対し，容易かつタイムリーな容量増設を提供することができる。
【００６４】
さらに、本発明によって、データ記憶装置の使用者は初期投資を低減化するとともに，容量増設に要する時間を大幅に短縮できる。容量構成，課金額を一定期間単位に見直す機会を設けることで，当該時点での最適ハードウエアを増設することができる。
【００６５】
さらに，本発明によって，データ記憶装置の所有者は使用者の使用容量，増加頻度の拡大を促すことができる。また，使用者の将来的なディスク需要，潜在的な容量需要を掘り起こし，ビジネスにつなげることを期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム全体を示した図である。
【図２】実施形態におけるデータ記憶装置のディスク制御部の管理テーブルを示した図である。
【図３】実施形態におけるデータ記憶装置と情報表示端末における情報の流れを示した図である。
【図４】実施形態におけるデータ記憶装置と情報表示端末における情報の流れを示した図である。
【図５】実施形態におけるデータ記憶装置の使用者別情報管理テーブルの例を示した図である。
【図６】本発明の１実施形態を示すデータ記憶装置のディスク容量への課金対象容量推移を示した図である。
【図７】実施形態におけるデータ記憶装置のディスク容量への課金方法のフローチャートである。
【図８】実施形態及び従来方式におけるデータ記憶装置への容量増設にかかる時間を示した図である。
【図９】実施形態及び従来方式におけるデータ記憶装置への初期投資対象容量を示した図である。
【図１０】データ記憶装置のハードウエア構成を示した図である。
【図１１】データ記憶装置の貸し出し課金システムにおけるシステム構成を示した図である。
【図１２】使用者表示端末での増設指示をおこなうフローチャートである。
【図１３】データ記憶装置における増設処理を行うフローチャートである。
【図１４】所有者表示端末での増設指示を受けて課金計算するフローチャートである。
【図１５】使用者表示端末で表示される実施例の出力画面例である。
【図１６】使用者表示端末で表示される実施例の出力画面例である。
【図１７】使用者表示端末で表示される実施例の出力画面例である。
【符号の説明】
１０…データ記憶装置
１１…初期導入容量分のディスク装置
１２…使用者の増大意志以上のディスク装置
１３…記憶制御装置
１４…ディスク容量の使用量を管理する管理部
１５…操作部
２０…回線
３０…情報表示端末
３１…使用量表示部
４０…データ記憶装置のディスク容量
４１…データ記憶装置の初期導入容量
４２…一定期間毎の増設容量
４３…実装容量
４４…課金対象容量
５０…データ記憶装置を貸出してから経過する時間
５１…一定期間
６１…従来の方式の容量増設時間
６２…本発明の通常時の容量増設時間
６３…本発明の一定期間毎の見直し時の容量増設時間
７１…従来の方式の装置の実装容量と課金対象容量
７２…従来の方式の初期投資対象容量
７３…本発明の装置の実装容量
７４…本発明の装置の課金対象容量
７５…本発明の初期投資の対象容量実装容量
【図１】
0004677115.tif 000002
【図２】
0004677115.tif 000003
【図３】
0004677115.tif 000004
【図４】
0004677115.tif 000005
【図５】
0004677115.tif 000006
【図６】
0004677115.tif 000007
【図７】
0004677115.tif 000008
【図８】
0004677115.tif 000009
【図９】
0004677115.tif 000010
【図１０】
0004677115.tif 000011
【図１１】
0004677115.tif 000012
【図１２】
0004677115.tif 000013
【図１３】
0004677115.tif 000014
【図１４】
0004677115.tif 000015
【図１５】
0004677115.tif 000016
【図１６】
0004677115.tif 000017
【図１７】
0004677115.tif 000018