(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重１未満の固体物質、界面活性剤および農薬活性成分を含む固形農薬組成物を水と混合して比重が１．０５未満である懸濁液を調製後、該懸濁液を湛水下水田に直接散布することを特徴とする固形農薬組成物の散布方法。
【請求項２】
懸濁液を１０アールあたり１０００ml以下の割合で湛水下水田に直接散布することを特徴とする請求項１記載の散布方法。
【請求項３】
比重１未満の固体物質の平均粒子径が５０μm未満である請求項１または２記載の散布方法。
【請求項４】
比重１未満の固体物質が、中空体もしくは中空多孔体である請求項１ないし３記載の散布方法。
【請求項５】
比重１未満の固体物質が、中空無機粉末である請求項１ないし４記載の散布方法。
【請求項６】
該懸濁液中に微結晶セルロースを含有する請求項１ないし５記載の散布方法。
【請求項７】
懸濁液の比重が１未満である請求項１ないし６記載の散布方法。
【請求項８】
比重１未満の固体物質、界面活性剤および農薬活性成分を含む固形農薬組成物であって、該組成物と水を混合して比重が１．０５未満である懸濁液を調製後、該懸濁液を湛水下水田に直接散布することを特徴とする固形農薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農薬活性成分の水面および水中での拡散性が優れる湛水下水田用固形農薬組成物および散布方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および課題】
従来、水田への農薬散布は、粒剤、粉剤、乳剤および水和剤等が用いられている。しかし、粉剤や水和剤は粉立ちにより散布者や環境に対し悪影響を及ぼす恐れがあり、乳剤は有機溶媒の毒性や引火性の点で問題がある。粒剤は、これらの問題点が少なく安全性の高い剤型であるが、１０アール当たり１〜４キログラムの散布量を必要とし、特に広い面積の水田に散布する場合には散布者に労力的に大きな負担になっており、製剤の施用量を減ずるための少量散布剤の開発が求められている。
【０００３】
しかしながら粒剤の施用量を減じようとすると、必然的に粒剤中の農薬活性成分濃度が高くなる上に、単位面積当たりの粒数が減少する。その結果、撒むらが生じたり粒剤中から農薬活性成分を水田水中に充分に均一に溶出又は拡散させることが難しくなり、効果の低下や稲に対する薬害を引き起こしやすくなる。
【０００４】
上記の点から、近年、水性懸濁製剤を湛水下水田に直接散布する方法（特公平７−４７５２１号公報）や、農薬固形製剤に少量の水を加えて希釈液を調製し、その調製液を１０アールあたり１０００ｍｌ以下の割合で湛水下の水田に直接散布する方法（特開平５−１１７１０４号公報）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、水性懸濁製剤は粘性のある液体であるため、散布後に容器内壁に少量のフロアブル剤が付着残存するため、容器の廃棄が環境面から問題となってきている。
【０００６】
比重１未満の個体物質、界面活性剤および農薬活性成分を含む固形農薬組成物は、特開平７−２３３００２号公報、特開平１０−８１６０３号公報、特開平１０−２４５３０３号公報、特開平１０−２８７５０５号公報および特開平１１−２２８３０４号公報に記載されている。しかしながら、該固形農薬組成物を水と混合して懸濁液を調製後、該懸濁液を湛水下水田に直接散布する散布方法に関する記載はない。また、平均粒子径１０μｍ以下で比重１未満の固体物質を含有する固形農薬組成物に関する記載もない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記〔１〕〜〔１１〕記載の固形農薬組成物および散布方法に関するものである。
【０００８】
〔１〕  平均粒子径が１０μm以下である比重１未満の固体物質、界面活性剤および農薬活性成分を含む固形農薬組成物。
【０００９】
〔２〕  比重１未満の固体物質が、中空体もしくは中空多孔体である上記〔１〕記載の固形農薬組成物。
【００１０】
〔３〕  比重１未満の固体物質、界面活性剤および農薬活性成分を含む固形農薬組成物を水と混合して懸濁液を調製後、該懸濁液を湛水下水田に直接散布することを特徴とする固形農薬組成物の散布方法。
【００１１】
〔４〕  懸濁液を１０アールあたり１０００ml以下の割合で湛水下水田に直接散布することを特徴とする上記〔３〕記載の散布方法。
【００１２】
〔５〕  比重１未満の固体物質の平均粒子径が５０μm未満である上記〔３〕ないし〔４〕記載の散布方法。
【００１３】
〔６〕  比重１未満の固体物質が、中空体もしくは中空多孔体である上記〔３〕ないし〔５〕記載の散布方法。
【００１４】
〔７〕  比重１未満の固体物質が、中空無機粉末である上記〔３〕ないし〔６〕記載の散布方法。
【００１５】
〔８〕  該懸濁液中に微結晶セルロースを含有する上記〔３〕ないし〔７〕記載の散布方法。
【００１６】
〔９〕  懸濁液の比重が１．０５未満である上記〔３〕ないし〔８〕記載の散布方法。
【００１７】
〔１０〕  懸濁液の比重が１未満である上記〔３〕ないし〔８〕記載の散布方法。
【００１８】
〔１１〕  比重１未満の固体物質、界面活性剤および農薬活性成分を含む固形農薬組成物であって、該組成物と水を混合して懸濁液を調製後、該懸濁液を湛水下水田に直接散布することを特徴とする固形農薬組成物。
【００１９】
本発明では、従来のフロアブル剤を湛水下水田に直接散布する方法や、固形製剤に少量の水を加えて希釈液を調製しその調製液を１０アールあたり１０００ｍｌ以下の割合で湛水下の水田に直接散布する方法に比べて、散布後に農薬活性成分が水中に速やかに且つ均一に拡散するので、水田全域にわたり薬効が良好であり、散布箇所での稲に対する薬害が認められない。また、本発明では、散布後の空き容器に固形農薬組成物が殆ど残存しないので、容器の廃棄に関して環境面の問題が小さい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する比重１未満の固体物質の作用は、懸濁液の比重を低下させることにより、農薬活性成分が懸濁した懸濁液を湛水下水田に直接散布した際に、懸濁液を沈みにくくすることである。また、懸濁液が一旦沈降した場合でも、該固体物質は、その浮力により該固体物質の周辺に分布する農薬活性成分を伴いながら再浮上するため、農薬活性成分の沈降を抑制する。さらに界面活性剤が含まれることにより、その表面張力低下能によって懸濁液に水面拡展性が付与される。これらの作用が相乗的に働くことにより、懸濁液の水面および水中での拡散性が著しく向上し、その結果、速やかに広い範囲にわたり農薬活性成分を均一に行き渡らせることが可能になる。
【００２１】
本発明の固形農薬組成物と水を混合して調製する懸濁液は、田面水、農業用水および水道水などと固形農薬組成物を、適当な大きさの容器の中で少しかき混ぜるだけで簡単に調製することができる。
【００２２】
本発明の固形農薬組成物と水を混合して調製する懸濁液は、代かき作業時以降の水田が湛水状態であれば、稲の移植前、移植時、移植後の何れの時期においても散布することができる。湛水直播水稲へも適用も可能である。また潅漑水の入水時においても散布できる。また、該懸濁液の散布は、水田に局所的に滴下処理を行えばよく、粒剤のように水田全面に均一散布する必要はない。散布方法は、プラスチック製の容器に入れて手振り散布するか、または加圧式散布機を用いて噴射または噴霧すればよい。さらに近年普及しているＲＣ（ラジオコントロール）ヘリコプターを使った散布にも適している。また、水田の水口で流入水に滴下散布し、流入水と共に水田に流し込んでもよい。
【００２３】
本発明において、固形農薬組成物と水を混合して懸濁液を調製する際に使用する水の量は、該懸濁液の単位面積当たりの散布量に応じて適宜調節すればよい。
【００２４】
本発明の固形農薬組成物と水を混合して調製する懸濁液の単位面積当たりの散布量は特に制限されないが、散布の省力化の点から１０アールあたりの散布量が１０００ｍｌ以下が好ましく、より好ましくは１００〜５００ｍｌである。
【００２５】
本発明の固形農薬組成物の１０アールあたり使用量は、懸濁液の調製しやすさの点から、通常１〜５００ｇ、好ましくは１〜１５０ｇである。
【００２６】
本発明で使用する比重１未満の固体物質としては、樹脂粉末、または無機系もしくは有機系の中空体もしくは中空多孔体（粒子内に多数の気泡を有するものをいう）、等があげられるが、より具体的には例えばポリエチレン粉末およびポリプロピレン粉末等の合成樹脂粉末、マイクロシラスバルーンおよびホウケイ酸ガラスからなる中空体等の中空無機粉末、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂（例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、等）およびポリスチレン樹脂などの合成樹脂からなる中空有機粉末などがあげられる。これらの固体物質としては、比重１未満で懸濁液の比重を低下させるものであれば良いが、少ない添加量でも十分に比重低下作用を持つ中空体もしくは中空多孔体が好ましい。
【００２７】
比重１未満の固体物質の平均粒子径は特に限定されないが、懸濁液中での該個体物質の浮上分離を防止する点から、通常５０μm未満、好ましくは０．０１〜３０μm、より好ましくは０．０５〜１０μmである。
【００２８】
比重１未満の固体物質の比重は、より少ない添加量で効果を発揮させるために、好ましくは比重が０．８以下、より好ましくは０．７以下が望ましい。また、懸濁液中での該個体物質の浮上分離を防止するためには、好ましくは比重が０．１以上、より好ましく０．２５以上のものが望ましい。よって、比重１未満の固体物質の好ましい比重は０．１〜０．８、より好ましくは０．２５〜０．７であり、これらの比重を有するものとしてマイクロシラスバルーンおよびホウケイ酸ガラスからなる中空体等の中空無機粉末があげられる。
【００２９】
本発明の固形農薬組成物と水を混合して調製する懸濁液が十分な拡散性を持つためには、該懸濁液の比重は１．０５未満であることが好ましく、０．７以上１未満であればより好ましい。該懸濁液の比重は、固形農薬組成物中に含有させる比重１未満の固体物質の比重やその配合量を増減することによって、適宜調整することができる。例えば、該懸濁液の比重を低下させたいのであれば、比重１未満の固体物質としてより比重の小さいものを使用するか、比重１未満の固体物質の配合量を多くすればよい。
【００３０】
本発明で使用されうる農薬活性成分は特に限定されるものではないが例えば下記のものがあげられ、これらの１種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３１】
除草剤では、例えばピラゾスルフロンエチル（pyrazosulfuron ethyl／一般名）、ハロスルフロンメチル（halosulfuron methyl／一般名）、ベンスルフロンメチル（bensulfuron methyl／一般名）、イマゾスルフロン（imazosulfuron／一般名）、アジムスルフロン（azimsulfuron／一般名）、シノスルフロン（cinosulfuron／一般名）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron／一般名）およびエトキシスルフロン（ethoxysulfuron／一般名）等のスルホニル尿素系除草剤、エスプロカルブ（esprocarb／一般名）、ベンチオカーブ（benthiocarb／一般名）、モリネート（molinate／一般名）、ジメピペレート（dimepiperate／一般名）およびピリブチカルブ（pyributicarb／一般名）等のカーバメート系除草剤、メフェナセット（mefenacet／一般名）、ブタクロール（butachlor／一般名）、プレチラクロール（pretilachlor／一般名）、テニルクロール（thenylchlor／一般名）、ブロモブチド（bromobutide／一般名）およびエトベンザニド（etobenzanid／一般名）、等の酸アミド系除草剤、ダイムロン（dymron／一般名）およびクミルロン（cumyluron／一般名）等の尿素系除草剤、ベンタゾン（bentazone／一般名）およびベンタゾンの塩等のダイアジン系除草剤、２，４−Ｄ（一般名）、２，４−Ｄの塩、２，４−Ｄのエステル、ＭＣＰ（一般名）、ＭＣＰの塩、ＭＣＰのエステル、ＭＣＰＢ（一般名）、ＭＣＰＢの塩、ＭＣＰＢのエステル、フェノチオール（MCPA-thioethyl／一般名）、クロメプロップ（clomeprop／一般名）およびナプロアニリド（naproanilide／一般名）等のフェノキシ酸系除草剤、オキサジアゾン（oxadiazon／一般名）、ピラゾレート（pyrazolate／一般名）、ピラゾキシフェン（pyrazoxyfen／一般名）、ベンゾフェナップ（benzofenap／一般名）およびオキサジアルギル（oxadiargyl／一般名）等のダイアゾール系除草剤、ジメタメトリン（dimethametryn／一般名）およびシメトリン（simetryn／一般名）等のトリアジン系除草剤、ピペロホス（piperophos／一般名）、アニロホス（anilofos／一般名）、ブタミホス（butamifos／一般名）およびベンスリド（bensulide／一般名）等の有機リン系除草剤、ジチオピル（dithiopyr／一般名）およびピリミノバックメチル（pyriminobac methyl／一般名）等の芳香族カルボン酸系除草剤、ＣＮＰ（一般名）、クロメトキシニル（chlormethoxynil／一般名）、シハロホップブチル（cyhalofop butyl／一般名）およびビフェノックス（bifenox／一般名）等のジフェニルエーテル系除草剤ならびにカフェンストロール（cafenstrole／一般名）、ペントキサゾン（pentoxazone／一般名）、インダノファン（indanofan／一般名）、オキサジクロメホン（oxaziclomefone／一般名）、フェントラザミド（fentrazamide／一般名）、ブテナクロール（butenachlor／一般名）、ＡＣＮ（一般名）、ベンゾビシクロン（benzobicyclon／試験名）、ベンフレセート（benfuresate／一般名）およびシンメチリン（cimmethylin／一般名）等のその他の除草剤が挙げられる。
【００３２】
殺虫剤では、例えば、ＭＰＰ（一般名）、ＭＥＰ（一般名）、ピリミホスメチル（pirimiphos methyl／一般名）、ダイアジノン（diazinon／一般名）、ピリダフェンチオン（pyridaphenthion／一般名）、クロルピリホスメチル（chlorpyrifos methyl／一般名）、バミドチオン（vamidothion／一般名）、マラソン（malathion／一般名）、ＰＡＰ（一般名）、ジメトエート（dimethoate／一般名）、エチルチオメトン（disulfoton／一般名）、ＰＭＰ（一般名）、モノクロトホス（monocrotophos／一般名）、ＢＲＰ（一般名）、ＣＶＭＰ（一般名）、ジメチルビンホス（dimethylvinphos／一般名）、プロパホス（propaphos／一般名）、ＤＥＰ（一般名）およびＥＰＮ（一般名）等の有機リン系殺虫剤、ＮＡＣ（一般名）、ＭＴＭＣ（一般名）、ＭＩＰＣ（一般名）、ＢＰＭＣ（一般名）、ＰＨＣ（一般名）、ＸＭＣ（一般名）、メソミル（methomyl／一般名）、チオジカルブ（thiodicarb／一般名）、ベンダイオカルブ（bendiocarb／一般名）、カルボスルファン（carbosulfan／一般名）およびベンフラカルプ（benfuracarb／一般名）等のカーバメート系殺虫剤、カルタップ（cartap／一般名）、チオシクラム（thiocyclam／一般名）およびベンスルタップ（bensultap／一般名）等のネライストキシン系殺虫剤、ブプロフェジン（buprofezin／一般名）およびテブフェノジド（tebufenozide／一般名）等の昆虫成長制御剤、エトフェンプロックス（ethofenprox／一般名）およびシクロプロトリン（cycloprothrin／一般名）等のピレスロイド系殺虫剤ならびにフィプロニル（fipronil／一般名）およびイミダクロプリド（imidacloprid／一般名）等のその他の殺虫剤が挙げられる。
【００３３】
殺菌剤では、例えば、無機銅剤等の銅殺菌剤、フサライド（fthalide／一般名）等の有機塩素系殺菌剤、ＩＢＰ（一般名）およびＥＤＤＰ（一般名）等の有機リン系殺菌剤、イプロジオン（iprodione／一般名）等のジカルボキシイミド殺菌剤、メプロニル（mepronil／一般名）、フルトラニル（flutolanil／一般名）、テクロフタラム（tecloftalam／一般名）、ペンシクロン（pencycuron／一般名）、メタラキシル（metalaxyl／一般名）、チフルザミド（thifluzamide／一般名）、ジクロシメット（dicrocymet／一般名）、フラメトピル（furametpyr／一般名）およびカルプロパミド（carpropamide／一般名）等の酸アミド系殺菌剤、ブラストサイジンＳ（blasticidin S／一般名）、カスガマイシン（kasugamycin／一般名）、ポリオキシン（polyoxins／一般名）、バリダマイシン（validamycin A／一般名）およびスピノサド（一般名）等の抗生物質殺菌剤、アゾキシストロビン（azoxystrobin／一般名）、クレソキシムメチル（kresoxim methyl／一般名）およびメトミノストロビン（metominostrobin／一般名）等のメトキシアクリレート系殺菌剤、アセトアミプリド（acetamiprid／一般名）およびクロチアニジン（chlothianidine／一般名）等のニトロメチレン系殺菌剤ならびに有機ひ素剤、ジクロメジン（diclomezine／一般名）、フェリムゾン（ferimzone／一般名）、プロベナゾール（probenazole／一般名）、イソプロチオラン（isoprothiolane／一般名）、トリシクラゾール（tricyclazole／一般名）、ピロキロン（pyroquilon／一般名）、イミノクタジン酢酸塩（guazatine／一般名）、クロルフェナピル（chlorfenapyr／一般名）、メパニピリム（mepanipyrim／一般名）、オキソリニック酸（oxolinic acid／一般名）およびアシベンゾラル−Ｓ−メチル（acibenzolar-S-methyl／一般名）等のその他の殺菌剤が挙げられる。
【００３４】
植物成長調節剤では、例えば、ウニコナゾール（uniconazole／一般名）およびイナベンフィド（inabenfide／一般名）等が挙げられる。
【００３５】
本発明で用いられる界面活性剤としては、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられ、これらの１種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３６】
（Ａ）ノニオン性界面活性剤：
（A-1）ポリエチレングリコール型界面活性剤：
例えば、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ12〜18）エーテル、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキル（Ｃ12〜18）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキル（Ｃ8〜12）フェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ12〜18）モノエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ12〜18）ジエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸（Ｃ12〜18）エステル、グリセロール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、アルキル（Ｃ12〜18）アミンエチレンオキサイド付加物および脂肪酸（Ｃ12〜18）アミドエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３７】
（A-2）多価アルコール型界面活性剤：
例えば、グリセロール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸（Ｃ12〜18）エステル、ソルビタン脂肪酸（Ｃ12〜18）エステル、ショ糖脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエーテルおよび脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
【００３８】
（A-3）アセチレン系界面活性剤：
例えば、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物およびアセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３９】
（A-4）その他の界面活性剤：
例えば、アルキルグリコシド等が挙げられる。
【００４０】
（Ｂ）アニオン性界面活性剤：
（B-1）カルボン酸型界面活性剤：
例えば、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリマレイン酸、マレイン酸とオレフィン（例えばイソブチレンおよびジイソブチレン等）との共重合物、アクリル酸とイタコン酸の共重合物、メタアクリル酸とイタコン酸の共重合物、マレイン酸とスチレンの共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸の共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸とマレイン酸の共重合物、Ｎ−メチル−脂肪酸（Ｃ12〜18）サルコシネート、樹脂酸および脂肪酸（Ｃ12〜18）等のカルボン酸、並びにそれらカルボン酸の塩が挙げられる。
【００４１】
（B-2）硫酸エステル型界面活性剤：
例えば、アルキル（Ｃ12〜18）硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ12〜18）エーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸および硫酸化オレフィン等の硫酸エステル、並びにそれら硫酸エステルの塩が挙げられる。
【００４２】
（B-3）スルホン酸型界面活性剤：
例えば、パラフィン（Ｃ12〜22）スルホン酸、アルキル（Ｃ8〜12）ベンゼンスルホン酸、アルキル（Ｃ8〜12）ベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、α−オレフィン（Ｃ14〜16）スルホン酸、ジアルキル（Ｃ8〜12）スルホコハク酸、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ12〜18）エーテルスルホコハク酸ハーフエステル、ナフタレンスルホン酸、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ1〜6）ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ1〜6）ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキル（Ｃ8〜12）ジフェニルエーテルジスルホン酸、イゲポンＴ（商品名）、ポリスチレンスルホン酸およびスチレンスルホン酸とメタアクリル酸の共重合物等のスルホン酸、並びにそれらスルホン酸の塩が挙げられる。
【００４３】
(B-4)燐酸エステル型界面活性剤：
例えば、アルキル（Ｃ8〜12）燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ12〜18）エーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）アルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの燐酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミンおよび縮合燐酸（例えばトリポリリン酸等）等の燐酸エステル、並びにそれら燐酸エステルの塩が挙げられる。
【００４４】
上記の（B-1）〜（B-4）における塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウムおよびマグネシウム等）、アンモニウムおよび各種アミン（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン等）等が挙げられる。
【００４５】
（Ｃ）カチオン性界面活性剤：
例えば、アルキルアミン塩およびアルキル４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４６】
（Ｄ）両性界面活性剤：
例えば、ベタイン型界面活性剤およびアミノ酸型界面活性剤等が挙げられる。
【００４７】
（Ｅ）その他の界面活性剤：
例えば、シリコーン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤等が挙げられる。
【００４８】
本発明の固形農薬組成物には、さらに分散安定化剤として増粘剤を加えることもできる。増粘剤を加えることで比重１未満の固体物質の平均粒子径が５０μm以上の場合でも、比重１未満の固体物質の懸濁液中での分離を抑制できる。増粘剤は固形農薬組成物の水への分散速度を低減させないものである必要があり、好適なものとしては微結晶セルロースなどがあげられる。
【００４９】
また必要に応じ増量剤として水不溶性粉末あるいは水溶性粉末を用いることができる。水不溶性粉末としては、ケイソウ土、タルク、クレー、ベントナイトおよび炭酸カルシウム等の鉱物質粉末が用いられる。水溶性粉末としては、乳糖、果糖、ショ糖、ブドウ糖、デキストリンおよびデンプン等の糖類、尿素、並びに硫酸、燐酸、塩酸、ギ酸、酢酸およびプロピオン酸等のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩等が用いられる。これらの増量剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
また、必要に応じてその他の補助剤として、吸収性微粉末、結合剤、粉砕助剤、分解防止剤、着色剤および消泡剤を添加することもできる。結合剤としては、澱粉、澱粉誘導体、アラビアガム、キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、微結晶セルロースおよびカルボキシメチルセルロース等の水溶性または水膨潤性高分子が挙げられる。
【００５１】
本発明の固形農薬組成物の形状は特に限定されず、例えば粉状、粒状、粉粒状および錠剤状等のいずれであってもよい。
【００５２】
本発明の固形農薬組成物の製造方法は例えば以下の方法で製造できるが、特にこれらのみに限定されるものではない。
【００５３】
粉状組成物の場合は、農薬活性成分、比重１未満の固体物質、界面活性剤、並びに必要に応じて増量剤およびその他の補助剤を必要量添加し、均一に混合した後、微粉砕して粉状組成物が得られる。微粉砕は衝撃式粉砕機、ボールミルまたはジェットミル等の乾式粉砕機を用いることができる。また、あらかじめ農薬活性成分を微粉砕した後、その微粉砕物、比重１未満の固体物質、界面活性剤、並びに必要に応じて増量剤およびその他の補助剤を均一に混合することによっても、粉状組成物が得られる。
【００５４】
粒状組成物の場合は、上記の粉状組成物を押出式造粒機、加圧式造粒機、流動層造粒機、撹拌造粒機または転動造粒機等の造粒機により造粒することにより粒状組成物が得られる。例えば、押出式造粒の場合は、上記の粉状製剤に適量の水を加え、混練した後、造粒機を用いて造粒し乾燥して粒状組成物が得られる。
【００５５】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明する。なお、以下の表２で用いた略号の意味を、表１に示した。
【００５６】
【表１】
0004715977.tif 000002
【００５７】
表１に示した比重１未満の固体物質の平均粒子径は、以下の方法により測定した値である。POEアルキルアリールエーテルの１％水溶液１００ｍｌに比重１未満の固体物質１ｇを入れ、超音波をかけながら３０分撹拌し粒子を分散させる。コールターＬＳ１３０型レーザー式粒径測定機（ベックマン・コールター（株）製）にて、その分散液を速やかに測定し、粒子の体積中位径を求め平均粒子径とした。
【００５８】
比重１未満の固体物質の比重は、ピクノメーター法（ＪＩＳ−Ｚ８８０７）により測定した。
【００５９】
〔実施例１〜１４〕
表２記載の農薬活性成分、界面活性剤および増量剤を混合し、シングルトラックミル（（株）セイシン企業）で粉砕した。次いでその粉砕物に表２記載の比重１未満の固体物質を混合した。さらに所定量の造粒水を加え、万能混合機（（株）ダルトン）で混練し、０．５ｍ／ｍのスクリーンを装着したバスケットリューザー（ＢＲ−２００  不二パウダル社製）で造粒した後、５０℃で２時間乾燥して本発明の粒状固形農薬組成物を得た。
【００６０】
〔比較例１および２〕
表２記載の農薬活性成分、界面活性剤および増量剤を混合し、シングルトラックミル（（株）セイシン企業）で粉砕した。さらに所定量の造粒水を加え、万能混合機（（株）ダルトン）で混練し、０．５ｍ／ｍのスクリーンを装着したバスケットリューザー（ＢＲ−２００  不二パウダル社製）で造粒した後、５０℃で２時間乾燥して粒状固形農薬組成物を得た。
【００６１】
【表２】
0004715977.tif 000003
【００６２】
【表３】
0004715977.tif 000004
【００６３】
また、これら固形農薬組成物の１０アールあたりの使用量、該固形農薬組成物と水を混合して調製した懸濁液の０．０１、０．４、１０アールあたりの散布液量、およびその懸濁液の比重を表３に示した。
【００６４】
【表４】
0004715977.tif 000005
【００６５】
〔試験例１〕（懸濁液の分散安定性試験）
実施例および比較例で製造した固形農薬組成物を、それぞれ表３の１０アールあたりの使用量づつとり５００ｍｌの共栓付メスシリンダー中に入れ、表３の１０アールあたりの散布液量になるように２０℃の３度硬水を注入し、２秒間に反転１回のペースでメスシリンダーを２０回反転し懸濁液を調製する。２０℃の恒温水槽内に静置し、３０分後の懸濁液の上層を観察し比重１未満の固体物質の浮上分離の有無を評価した。
【００６６】
結果を表４に示す。表４のように、平均粒子径が５０μｍ未満である比重１未満の固体物質を用いた場合には、懸濁液の分散安定性が優れていた（実施例１−１３）。また、平均粒子径が５０μｍ以上である比重１未満の固体物質を用いても、増粘剤を使用した場合には、懸濁液の分散安定性は良好であった（実施例１４）。
【００６７】
【表５】
0004715977.tif 000006
【００６８】
〔試験例２〕（拡散性試験）
幅２５cm、長さ４m、高さ１５cmの塩化ビニル製の試験容器（底面積：０．０１アール）に、水を水深５cmになるように入れ、端から５cmの位置に、試験例１に準じて調製した懸濁液の中層部から懸濁液を抜き取り、表３記載の０．０１アール当たりの散布液量の懸濁液をピペットを用いて滴下散布した。処理３時間後に、ピペットを用い、処理部および端から１、２、３、４m地点の水深２．５cmの位置から水をそれぞれ２ml採取し、農薬活性成分の水中濃度をＨＰＬＣにて分析した。拡散性は、農薬活性成分が均一に拡散した場合の理論水中濃度に対する、ＨＰＬＣ分析による実際の水中濃度の百分率（％）で示した。
【００６９】
結果を表５に示した。表５のように、比較例の比重１未満の固体物質を含まない固形農薬製剤を水と混合して調製した懸濁液は、十分な拡散性は得られなかった。しかし本発明の比重１未満の固体物質を含む固形農薬組成物を水と混合して調製した懸濁液は拡散性に優れていた。
【００７０】
【表６】
0004715977.tif 000007
【００７１】
〔試験例３〕（水中崩壊性試験）
３度硬水１００ｍｌの入った１００ｍｌ共栓付メスシリンダーを恒温水槽に設置し、水温を２５℃に調整した。実施例および比較例の固形農薬組成物１０ｇを該シリンダーに入れ、栓をして２秒に１回の割合でシリンダーの倒立を繰り返した。粒が完全に崩壊するまでの倒立回数を水中崩壊性とした。
【００７２】
本発明の比重１未満の固体物質を含む固形農薬組成物は良好な水中崩壊性を示した。
【００７３】
【表７】
0004715977.tif 000008
【００７４】
〔試験例４〕（除草効果および薬害試験）
横２m、縦２０mに区画した水田（底面積：０．４アール）に、水稲の苗を移植し、さらに区画内にノビエの種子を播種し、水深５cmになるように堪水した。移植１５日後に、区画の末端から５０cmの位置に、表３記載の０．４アール当たりの散布液量の懸濁液を滴下散布した。薬剤処理４週間後に、処理部および端から縦方向への各距離における除草効果および水稲に対する薬害を調査し、観察評価から下記の判定基準により除草効果および薬害を判定した。
【００７５】
（判定基準）
５：完全枯死あるいは９０％以上の抑制
４：７０〜９０％の抑制
３：４０〜７０％の抑制
２：２０〜４０％の抑制
１：５〜２０％の抑制
０：５以下の抑制
結果を表７と表８に示した。表７と表８のように、比較例の比重１未満の固体物質を含まない固形農薬製剤を水と混合して調製した懸濁液に比べ、本発明の比重１未満の固体物質を含む固形農薬組成物を水と混合して調製した懸濁液は、除草効果が優れており水稲への薬害も見られなかった。
【００７６】
【表８】
0004715977.tif 000009
【００７７】
【表９】
0004715977.tif 000010