(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種別の特定移動体の各特定移動体に設置され、自己の位置を検出可能な位置検出手段及び通信手段を備えた特定移動体端末と、
上記通信手段及び自己の通信手段を介して上記特定移動体の種別を示すデータ及び位置データを取り込み、この特定移動体の位置データを含む情報を記憶手段に記憶するデータ管理サーバと、
利用側移動体に設置され、自己の位置を検出可能な位置検出手段及び通信手段の他、警告を出力可能な警告手段及び表示手段を備えた利用側移動体端末とを有し、
上記利用側移動体端末は、自己の位置、検索を希望する特定移動体の種別、自己の位置からの検索範囲を上記データ管理サーバに送信し、
上記データ管理サーバは、自己及び上記利用側移動体端末の上記通信手段を介して得られた上記利用側移動体の位置、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲に基づき、特定移動体に関する情報を上記記憶手段から検索し、
上記利用側移動体端末は、上記データ管理サーバで検索された特定移動体に関する情報から、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲内で、上記特定移動体が上記利用側移動体に接近して警告条件を満たすか否か判断し、満たすと判断したときに、接近した特定移動体の位置及び種別を上記表示手段に表示し、上記警告手段に警告を出力させるよう構成された
ことを特徴とする移動体接近警告システム。
【請求項２】
上記警告手段は、画像表示、音声、振動の少なくとも一つにより警告を出力するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の移動体接近警告システム。
【請求項３】
上記警告条件は、特定移動体の種別に応じて設定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の移動体接近警告システム。
【請求項４】
上記利用側移動体端末は、特定移動体が警告条件を満たすか否かに拘わらず、この特定移動体に関する情報が上記表示手段に表示されるよう構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移動体接近警告システム。
【請求項５】
上記警告条件は、少なくとも、
特定移動体が電車であって、利用側移動体端末の搭載車両が踏切に所定距離以内に接近し、且つ電車が同一の踏切に所定距離以内に接近した場合と、
特定移動体がバスや緊急自動車であって、このバスや緊急自動車と利用側移動体とが同一の交差点に所定距離以内に接近した場合、または、バスや緊急自動車が利用側移動体端末の搭載車両と同一の道路を所定距離以内に接近した場合と、
であることを特徴とする請求項３に記載の移動体接近警告システム。
【請求項６】
上記データ管理サーバの記憶手段に記憶される情報は、少なくとも特定移動体の種別ＩＤ、識別ＩＤ、位置データ、走行経路、停車場所、停車場所への到着時間、停車場所からの発車時間を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の移動体接近警告システム。
【請求項７】
上記特定移動体端末の位置検出手段は、ＧＰＳ受信機、または線路軌道に敷設されたマーカーを用いるマーカー検知器であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の移動体接近警告システム。
【請求項８】
複数種別の特定移動体の各特定移動体に設置された特定移動体端末が、位置検出手段を用いて自己の位置を検出してこの位置データを送信し、
データ管理サーバが、上記特定移動体の種別を示すデータ及び位置データを受信し、この特定移動体の位置データを含む情報を記憶手段に記憶し、
利用側移動体に設置された利用側移動体端末が、位置検出手段を用いて自己の位置を検出し、自己の位置、検索を希望する特定移動体の種別、自己の位置からの検索範囲を上記データ管理サーバへ送信し、
上記データ管理サーバが、上記利用側移動体の位置、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲に基づき、特定移動体に関する情報を上記記憶手段から検索し、
上記利用側移動体端末が、上記データ管理サーバで検索された特定移動体に関する情報から、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲内で、上記特定移動体が上記利用側移動体に接近して警告条件を満たすか否か判断し、満たすと判断したときに、接近した特定移動体の位置及び種別を表示手段に表示し、警告手段に警告を出力させることを特徴とする移動体接近警告方法。
【請求項９】
上記警告手段は、画像表示、音声、振動の少なくとも一つにより警告を出力することを特徴とする請求項８に記載の移動体接近警告方法。
【請求項１０】
上記警告条件は、特定移動体の種別に応じて設定されたことを特徴とする請求項８または９に記載の移動体接近警告方法。
【請求項１１】
上記利用側移動体端末は、特定移動体が警告条件を満たすか否かに拘わらず、この特定移動体に関する情報を表示手段に表示することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の移動体接近警告方法。
【請求項１２】
上記警告条件は、少なくとも、
特定移動体が電車であって、利用側移動体端末の搭載車両が踏切に所定距離以内に接近し、且つ電車が同一の踏切に所定距離以内に接近した場合と、
特定移動体がバスや緊急自動車であって、このバスや緊急自動車と利用側移動体とが同一の交差点に所定距離以内に接近した場合、または、バスや緊急自動車が利用側移動体端末の搭載車両と同一の道路を所定距離以内に接近した場合と、
であることを特徴とする請求項１０に記載の移動体接近警告方法。
【請求項１３】
上記データ管理サーバの記憶手段に記憶される情報は、少なくとも特定移動体の種別ＩＤ、識別ＩＤ、位置データ、走行経路、停車場所、停車場所への到着時間、停車場所からの発車時間を含むことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の移動体接近警告方法。
【請求項１４】
特定移動体が接近したときに警告する移動体接近警告システムの利用側移動体端末であって、
複数種別の特定移動体の各特定移動体に設置された特定移動体端末からこの特定移動体の種別を示すデータ及び位置データを取り込むデータ管理サーバに対し通信可能な通信手段と、
自己の位置を検出可能な位置検出手段と、
警告を出力可能な警告手段と、
表示手段とを有し、
上記位置検出手段により検出した自己の位置、検索を希望する特定移動体の種別、自己の位置からの検索範囲を上記データ管理サーバに送信し、
上記特定移動体の位置データを含む情報が記憶された上記データ管理サーバの記憶手段から、上記自己の位置、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲に基づき検索された上記特定移動体に関する情報を受信し、
上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲内で、上記特定移動体が上記利用側移動体に接近して警告条件を満たすか否か判断し、満たすと判断したときに、接近した特定移動体の位置及び種別を上記表示手段に表示し、上記警告手段から警告を出力するよう構成されたことを特徴とする移動体接近警告システムの利用側移動体端末。
【請求項１５】
上記警告手段は、画像表示、音声、振動の少なくとも一つにより警告を出力するよう構成されたことを特徴とする請求項１４に記載の移動体接近警告システムの利用側移動体端末。
【請求項１６】
上記警告条件は、特定移動体の種別に応じて設定されたことを特徴とする請求項１４または１５に記載の移動体接近警告システムの利用側移動体端末。
【請求項１７】
上記特定移動体が警告条件を満たすか否かに拘わらず、この特定移動体に関する情報を表示手段に表示するよう構成されたことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の移動体接近警告システムの利用側移動体端末。
【請求項１８】
上記警告条件は、少なくとも、
特定移動体が電車であって、利用側移動体端末の搭載車両が踏切に所定距離以内に接近し、且つ電車が同一の踏切に所定距離以内に接近した場合と、
特定移動体がバスや緊急自動車であって、このバスや緊急自動車と利用側移動体とが同一の交差点に所定距離以内に接近した場合、または、バスや緊急自動車が利用側移動体端末の搭載車両と同一の道路を所定距離以内に接近した場合と、
であることを特徴とする請求項１６に記載の移動体接近警告システムの利用側移動体端末。
【請求項１９】
上記データ管理サーバの記憶手段に記憶される情報は、少なくとも特定移動体の種別ＩＤ、識別ＩＤ、位置データ、走行経路、停車場所、停車場所への到着時間、停車場所からの発車時間を含むことを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれかに記載の移動体接近警告システムの利用側移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車や携帯端末等のナビゲーションシステムに利用されて好適な移動体接近警告システム、移動体接近警告方法、及び移動体接近警告システムの利用側移動体端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のナビゲーションシステムは、基本的には自車両の位置情報を表示するものである。この自車両の位置情報に、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ等の記録媒体に予め用意された地図内の情報（ルート検索、目的地選択、またはコンビニエンスストアやガソリンスタンド等の店舗情報等）を提供したり、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）等による走行中の交通情報を提供して、ナビゲーションシステムの付加価値を高めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のナビゲーションシステムは、自車両以外の他車両、特に、救急自動車等の緊急自動車、またはバスや鉄道車両等の公共機関車両のような所定種類の特定車両が、現在どの位置にいるかの情報を提供するものではない。まして、上記ナビゲーションシステムにおいて、所定種類の特定車両が、自車両に対し現在どの程度接近しているかの情報を提供できるものではない。
【０００４】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、特定移動体が利用側移動体に接近している状況を明確に把握させることができる移動体接近警告システム及び方法、並びに移動体接近警告システムの利用側移動体端末を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数種別の特定移動体の各特定移動体に設置され、自己の位置を検出可能な位置検出手段及び通信手段を備えた特定移動体端末と、上記通信手段及び自己の通信手段を介して上記特定移動体の種別を示すデータ及び位置データを取り込み、この特定移動体の位置データを含む情報を記憶手段に記憶するデータ管理サーバと、利用側移動体に設置され、自己の位置を検出可能な位置検出手段及び通信手段の他、警告を出力可能な警告手段及び表示手段を備えた利用側移動体端末とを有し、上記利用側移動体端末は、自己の位置、検索を希望する特定移動体の種別、自己の位置からの検索範囲を上記データ管理サーバに送信し、上記データ管理サーバは、自己及び上記利用側移動体端末の上記通信手段を介して得られた上記利用側移動体の位置、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲に基づき、特定移動体に関する情報を上記記憶手段から検索し、
上記利用側移動体端末は、上記データ管理サーバで検索された特定移動体に関する情報から、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲内で、上記特定移動体が上記利用側移動体に接近して警告条件を満たすか否か判断し、満たすと判断したときに、接近した特定移動体の位置及び種別を上記表示手段に表示し、上記警告手段に警告を出力させるよう構成された
ことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記警告手段は、画像表示、音声、振動の少なくとも一つにより警告を出力するよう構成されたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記警告条件は、特定移動体の種別に応じて設定されたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、上記利用側移動体端末は、特定移動体が警告条件を満たすか否かに拘わらず、この特定移動体に関する情報が上記表示手段に表示されるよう構成されたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、上記警告条件は、少なくとも、特定移動体が電車であって、利用側移動体端末の搭載車両が踏切に所定距離以内に接近し、且つ電車が同一の踏切に所定距離以内に接近した場合と、特定移動体がバスや緊急自動車であって、このバスや緊急自動車と利用側移動体とが同一の交差点に所定距離以内に接近した場合、または、バスや緊急自動車が利用側移動体端末の搭載車両と同一の道路を所定距離以内に接近した場合と、であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、上記データ管理サーバの記憶手段に記憶される情報は、少なくとも特定移動体の種別ＩＤ、識別ＩＤ、位置データ、走行経路、停車場所、停車場所への到着時間、停車場所からの発車時間を含むことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、上記特定移動体端末の位置検出手段は、ＧＰＳ受信機、または線路軌道に敷設されたマーカーを用いるマーカー検知器であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、複数種別の特定移動体の各特定移動体に設置された特定移動体端末が、位置検出手段を用いて自己の位置を検出してこの位置データを送信し、データ管理サーバが、上記特定移動体の種別を示すデータ及び位置データを受信し、この特定移動体の位置データを含む情報を記憶手段に記憶し、利用側移動体に設置された利用側移動体端末が、位置検出手段を用いて自己の位置を検出し、自己の位置、検索を希望する特定移動体の種別、自己の位置からの検索範囲を上記データ管理サーバへ送信し、上記データ管理サーバが、上記利用側移動体の位置、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲に基づき、特定移動体に関する情報を上記記憶手段から検索し、上記利用側移動体端末が、上記データ管理サーバで検索された特定移動体に関する情報から、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲内で、上記特定移動体が上記利用側移動体に接近して警告条件を満たすか否か判断し、満たすと判断したときに、接近した特定移動体の位置及び種別を表示手段に表示し、警告手段に警告を出力させることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、上記警告手段は、画像表示、音声、振動の少なくとも一つにより警告を出力することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の発明において、上記警告条件は、特定移動体の種別に応じて設定されたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項８乃至１０のいずれかに記載の発明において、上記利用側移動体端末は、特定移動体が警告条件を満たすか否かに拘わらず、この特定移動体に関する情報を表示手段に表示することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、上記警告条件は、少なくとも、特定移動体が電車であって、利用側移動体端末の搭載車両が踏切に所定距離以内に接近し、且つ電車が同一の踏切に所定距離以内に接近した場合と、特定移動体がバスや緊急自動車であって、このバスや緊急自動車と利用側移動体とが同一の交差点に所定距離以内に接近した場合、または、バスや緊急自動車が利用側移動体端末の搭載車両と同一の道路を所定距離以内に接近した場合と、であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項８乃至１２のいずれかに記載の発明において、上記データ管理サーバの記憶手段に記憶される情報は、少なくとも特定移動体の種別ＩＤ、識別ＩＤ、位置データ、走行経路、停車場所、停車場所への到着時間、停車場所からの発車時間を含むことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、特定移動体が接近したときに警告する移動体接近警告システムの利用側移動体端末であって、複数種別の特定移動体の各特定移動体に設置された特定移動体端末からこの特定移動体の種別を示すデータ及び位置データを取り込むデータ管理サーバに対し通信可能な通信手段と、自己の位置を検出可能な位置検出手段と、警告を出力可能な警告手段と、表示手段とを有し、上記位置検出手段により検出した自己の位置、検索を希望する特定移動体の種別、自己の位置からの検索範囲を上記データ管理サーバに送信し、上記特定移動体の位置データを含む情報が記憶された上記データ管理サーバの記憶手段から、上記自己の位置、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲に基づき検索された上記特定移動体に関する情報を受信し、上記検索を希望する特定移動体の種別、上記検索範囲内で、上記特定移動体が上記利用側移動体に接近して警告条件を満たすか否か判断し、満たすと判断したときに、接近した特定移動体の位置及び種別を上記表示手段に表示し、上記警告手段から警告を出力するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明において、上記警告手段は、画像表示、音声、振動の少なくとも一つにより警告を出力するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４または１５に記載の発明において、上記警告条件は、特定移動体の種別に応じて設定されたことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４乃至１６のいずれかに記載の発明において、上記特定移動体が警告条件を満たすか否かに拘わらず、この特定移動体に関する情報を表示手段に表示するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１８に記載の発明は、請求項１６に記載の発明において、上記警告条件は、少なくとも、特定移動体が電車であって、利用側移動体端末の搭載車両が踏切に所定距離以内に接近し、且つ電車が同一の踏切に所定距離以内に接近した場合と、特定移動体がバスや緊急自動車であって、このバスや緊急自動車と利用側移動体とが同一の交差点に所定距離以内に接近した場合、または、バスや緊急自動車が利用側移動体端末の搭載車両と同一の道路を所定距離以内に接近した場合と、であることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１９に記載の発明は、請求項１４乃至１８のいずれかに記載の発明において、上記データ管理サーバの記憶手段に記憶される情報は、少なくとも特定移動体の種別ＩＤ、識別ＩＤ、位置データ、走行経路、停車場所、停車場所への到着時間、停車場所からの発車時間を含むことを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１乃至１９に記載の発明には、次の作用がある。
【００３０】
利用側移動体端末は、特定移動体が利用側移動体に接近して警告条件を満たすと判断したときに、利用側移動体端末の警告手段に警告を出力させることから、特定移動体が利用側移動体に接近している状況を明確に把握させることができる。
【００３１】
特に、請求項３、１０、または１６に記載の発明には、次の作用がある。
【００３２】
警告条件が特定移動体の種類に応じて設定されることから、警告手段は、特定移動体の種類に応じて妥当な警告を出力することができる。
【００３３】
特に、請求項４、１１または１７に記載の発明には、次の作用がある。
【００３４】
利用側移動体端末の表示手段には、特定移動体が警告条件を満たすか否かに拘わらず、この特定移動体に関する情報が表示手段に表示されることから、特定移動体が警告条件を満たしていない場合にも、その特定移動体の位置等を容易に認識させることができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施の形態が適用されたナビゲーションシステムを示す全体構成図である。
【００３７】
この図１に示すナビゲーションシステム１０は、自動車または携帯情報端末（携帯電話等を含む）に利用されるものであり、データ管理サーバ１１と、特定移動体端末としてのバス側端末１２及び電車側端末１３と、利用側移動体端末としてのナビゲーション車載器１４（または携帯電話等を含む携帯情報端末）とを有して構成される。
【００３８】
バス側端末１２、電車側端末１３は、特定移動体としてのバス、鉄道車両（特に電車）にそれぞれ設置されている。特定移動体は、用途や利用目的に応じてその種類が分類されており、上述のバスや鉄道車両（以下、代表して電車とする。）の他、路面電車、または救急自動車や消防自動車等の緊急自動車がある。これらの各種特定移動体に、バス側端末１２や電車側端末１３と同様な特定移動体端末が設置される。
【００３９】
バス側端末１２及び電車側端末１３は、図２及び図３に示すように、マイクロコンピュータ１５、インタフェース１６、位置検出手段としてのＧＰＳ受信機１７（ＧＰＳ：Global Positing system）、通信手段としてのパケット通信機１８、メモリ１９、表示装置２０及び操作装置２１を有して構成される。但し、電車側端末１３では、ＧＰＳ受信機１７に代えてマーカー検知器２２が設置されている。
【００４０】
上記ＧＰＳ受信機１７は、バスの位置（絶対座標）を検出するものである。また、マーカー検知器２２は、線路軌道に敷設されたマーカーを用いて、線路上の電車の位置を検出するものである。マーカー検知器２２の検出値は、図１に示す位置管理サーバ２３を用いて絶対座標に変換される。
【００４１】
バス側端末１２及び電車側端末１３のメモリ１９（図２及び図３）には、表示装置２０及び操作装置２１を用いて特定移動体の種類（バス、電車、緊急自動車（救急自動車、消防自動車等）、若葉マーク付自動車…）毎に付された種別ＩＤ（識別子）と、同一種類の特定移動体を識別するために付された識別ＩＤ（第６便、あずさ２号、１号車等）が記憶される。
【００４２】
バス側端末１２のマイクロコンピュータ１５は、所定時間毎（または所定距離走行毎）にＧＰＳ受信機１７を用いてバスの位置を検出し、この位置データを、メモリ１９に記憶された当該バスの種別ＩＤ及び識別ＩＤと共に、パケット通信機１８を用いてデータ管理サーバ１１へ送信する。
【００４３】
また、電車側端末１３のマイクロコンピュータ１５は、所定時間毎（または所定距離走行毎）にマーカー検知器２２を用いて電車の位置を検出し、この位置データを、メモリ１９に記憶された当該電車の種別ＩＤ及び識別ＩＤと共に、パケット通信機１８を用いて位置管理サーバ２３（図１）へ送信する。
【００４４】
この位置管理サーバ２３は、電車側端末１３から受信した位置データの位置座標（線路上の座標）を絶対座標に変換し、この変換した位置データを、電車側端末１３の種別ＩＤ及び識別ＩＤと共に、自己のパケット通信機２４を用いてデータ管理サーバ１１へ送信する。
【００４５】
前記データ管理サーバ１１は、図１に示すように、通信手段としてのパケット通信機２５と、記憶手段としての登録端末ＩＤデータベース２６及び特定移動体データベース２７とを有して構成される。上記登録端末ＩＤデータベース２６に、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）毎に予め設定された登録端末ＩＤが格納される。
【００４６】
また、特定移動体データベース２７には、図５に示すように、バスや電車等の特定移動体の種類毎（つまり種別ＩＤ毎）に対応づけて、各特定移動体の識別ＩＤ、位置データ、走行経路、停車場所（停留所、停車駅）、停車場所への到着時刻、停車場所からの発車時刻等が格納される。停車場所への到着時刻や発車時刻は、バスや電車等の特定移動体の位置データに基づいて、データ管理サーバ１１が演算したものである。また、データ管理サーバ１１は、この特定移動体データベース２７に格納される特定移動体（バス、電車等）の位置データ、上記到着時刻及び上記発車時刻を、バス側端末１２、電車側端末１３等の特定移動体端末から位置データを受信するたびに順次更新して、特定移動体データベース２７に格納する。
【００４７】
また、データ管理サーバ１１は、パケット通信機２５及びナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）のパケット通信機３３（後述）を介して、このナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）の第２メモリ３２（後述）に予め記憶された、このナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）が所望する所定種類の特定移動体（バスや電車等）に関する情報であって、ナビゲーション車載器１４の搭載車両（または携帯情報端末の所有者）から所定距離内に存在する特定移動体に関する情報を、特定移動体データベース２７から検索する。データ管理サーバ１１は、この検索した特定移動体に関する情報を、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）へ送信する。
【００４８】
上記所定距離は、ナビゲーション車載器１４の搭載車両（または携帯情報端末の所有者）の位置を中心に、データ管理サーバ１１が東西南北に予め設定した距離である。または、上記所定距離は、ナビゲーション車載器１４の搭載車両（または携帯情報端末の所有者）の位置を中心に半径５０ｍ、１００ｍ、２００ｍ、４００ｍ…の範囲内というように、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）が要求した値である。
【００４９】
前記ナビゲーション車載器１４は利用側移動体としての自動車に搭載され、また、携帯情報端末は、利用側移動体としての人が携帯して所有する。これらのナビゲーション車載器１４及び携帯情報端末は、図４に示すように、マイクロコンピュータ２８、インタフェース２９、位置検出手段としてのＧＰＳ受信機３０、通信手段としてのパケット通信機３３、第１メモリ３１、第２メモリ３２、表示手段としての表示装置３４、操作装置３５、並びに警告手段としての音声合成装置３６及びスピーカ３７を有して構成される。
【００５０】
ＧＰＳ受信機３０は、ナビゲーション車載器１４搭載車両、または携帯情報端末の所有者の位置（絶対座標）を検出するものである。このＧＰＳ受信機３０は、マイクロコンピュータ２８からの指令によって、所定時間毎または所定距離移動毎に、ナビゲーション車載器１４の搭載車両（または携帯情報端末の所有者）の位置を検知する。この位置データは、パケット通信機３３を経てデータ管理サーバ１１へ送信される。
【００５１】
第１メモリ３１は、ナビゲーション車載器１４または携帯情報端末毎に予め設定された固有の登録端末ＩＤを記憶する。この登録端末ＩＤの第１メモリ３１への記憶操作は、表示装置３４により確認しながら操作装置３５を用いて実施される。
【００５２】
この操作装置３５は、ナビゲーション車載器１４または携帯情報端末が所望する特定移動体の種類（バス、電車、緊急自動車等）を、種別ＩＤを用いて予め選択して指定する指定手段として機能する。この操作装置３５を用いて指定した所望する特定移動体の種別ＩＤが第２メモリ３２に記憶される。
【００５３】
上記表示装置３４は、ナビゲーション車載器１４または携帯情報端末が所望して、データ管理サーバ１１から受信した所定種類の特定移動体に関する情報を表示可能とする。この際、表示装置３４は、特定移動体の位置と、ナビゲーション車載器１４搭載車両または携帯情報端末の所有者の位置とを、図８に示すように、アイコンを用いて地図上に表示可能とする。この表示装置３４は、表示の際に、特定移動体の種類に応じた異なった表示形態で特定移動体の位置を表示する。例えば、特定移動体の種類に応じて異なった形状、大きさ、色のアイコンを用い、また、このアイコンの表示の輝度や明度を異ならせ、更に、アイコンを点滅させたり点灯状態とする。また、表示装置３４は、特定移動体やナビゲーション車載器１４の搭載車両（携帯情報端末の所有者）の進行方向を矢印等を用いて表示可能とし、特定移動体の識別ＩＤも表示可能とする。
【００５４】
音声合成装置３６及びスピーカ３７は、データ管理サーバ１１から受信した所定種類の特定移動体（の位置）が、ナビゲーション車載器１４の搭載車両または携帯情報端末の所有者に接近して警告条件を満たした時に、音声により警告を出力可能とする。この警告は、音声合成装置３６及びスピーカ３７による音声に代えて、または音声と共に、表示装置３４による警告表示や振動を与えるものであってもよい。
【００５５】
上記警告条件は、（ａ）ナビゲーション車載器１４の搭載車両（または携帯情報端末の所有者）に対し特定移動体が所定距離以内にある場合、（ｂ）特定移動体が電車である場合には、上記ナビゲーション車載器１４の搭載車両が踏切に所定距離以内に接近し、且つ電車が同一の踏切に所定距離以内に接近した場合、（ｃ）特定移動体がバスや緊急自動車であって、このバス等がナビゲーション車載器１４の搭載車両と同一の道路を、このナビゲーション車載器１４搭載車両の後方から所定距離以内に接近した場合、（ｄ）特定移動体がバスや緊急自動車であって、このバス等とナビゲーション車載器１４の搭載車両とが同一の交差点に所定距離以内に接近した場合、または（ｅ）特定移動体がバスや緊急自動車であって、このバス等が、ナビゲーション車載器１４の搭載車両と同一の車線のない道路を、ナビゲーション車載器１４搭載車両の前方から所定距離以内に接近した場合等である。
【００５６】
次に、上述のように構成されたナビゲーションシステム１０の作用を、図６及び図７を用いて説明する。
【００５７】
〔Ａ〕特定移動体の位置データの取得（図６）
特定移動体であるバス、電車のそれぞれのバス側端末１２、電車側端末１３は、ＧＰＳ受信機１７、マーカー検知器２２を用いて、所定時間毎等に自己の位置を計測する（Ｓ１）。
【００５８】
そして、これらのバス側端末１２、電車側端末１３は、自己（バス、電車）の位置を検出する度に、その位置データを、特定移動体の種別ＩＤ及び識別ＩＤと共に、パケット通信機１８を用いてデータ管理サーバ１１へ送信する（Ｓ２）。
【００５９】
〔Ｂ〕データ管理サーバ１１のデータ管理（図６）
データ管理サーバ１１は、バスや電車等の特定移動体の種別ＩＤ、識別ＩＤ、走行経路等の情報を、各種別ＩＤ毎に特定移動体データベース２７に予め記憶させ、登録しておく（Ｓ３）。
【００６０】
データ管理サーバ１１は、特定移動体の位置データ、種別ＩＤ及び識別ＩＤをバス側端末１２、電車側端末１３から受信する度に（Ｓ４）、この特定移動体の種別ＩＤ、識別ＩＤ及び位置データが特定移動体データベース２７に登録されているか否かを判断する（Ｓ５）。
【００６１】
このステップＳ５において、データ管理サーバ１１は、バス側端末１２、電車側端末１３から送信された種別ＩＤ等が特定移動体データベース２７に登録されていると判断した時に、その位置データを更新して記憶し、停車場所への到着時刻や停車場所からの発着時刻を算出する（Ｓ６）。
【００６２】
ステップＳ５において、データ管理サーバ１１は、バス側端末１２、電車側端末１３から送信された種別ＩＤ等が特定移動体データベース２７に登録されていないと判断した時には、その種別ＩＤ、識別ＩＤ、位置データ等を特定移動体データベース２７に新規に記憶させて登録し、上記到着時刻及び発着時刻を算出して同様に記憶する（Ｓ７）。
【００６３】
〔Ｃ〕データ管理サーバ１１によるデータ検索（図７）
データ管理サーバ１１が特定移動体に関する情報を検索する前提として、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）は、事前に、自己の登録端末ＩＤを第１メモリ３１に登録し、更に、所望する所定種類の特定移動体の種別ＩＤを第２メモリ３２に登録しておく（Ｓ１１）。
【００６４】
ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）は、ナビゲーション車載器１４の搭載車両または携帯情報端末の所有者（以下、利用側移動体と称する）の位置を、ＧＰＳ受信機３０を用いて所定時間毎等に検出する（Ｓ１２）。
【００６５】
ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）は、ステップＳ１２にて検出した利用側移動体の位置データに、第１メモリ３１に記憶された自己の登録端末ＩＤと、第２メモリ３２に記憶された所望する特定移動体の種別ＩＤを付加してデータ管理サーバ１１へ送信する（Ｓ１３）。
【００６６】
データ管理サーバ１１は、パケット通信機２５を用いて、ステップＳ１３にて送信されたナビゲーション車載器１４または携帯情報端末（利用側移動体）からの情報を受信し（Ｓ１４）、この情報中の登録端末ＩＤが登録端末ＩＤデータベース２６に存在するか否かを判断し（Ｓ１５）、存在していない場合にはステップＳ１４へ戻る。
【００６７】
データ管理サーバ１１は、登録端末ＩＤが登録端末ＩＤデータベース２６に存在する場合に、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）が所望する所定種類の特定移動体が、利用側移動体の位置に対し所定距離内に存在する時に、その特定移動体に関する位置データを含む情報を特定移動体データベース２７から検索する（Ｓ１６）。
【００６８】
データ管理サーバ１１は、特定移動体データベース２７から検索した位置データを含む情報（特定移動体の位置データ、その特定移動体の種別ＩＤ及び識別ＩＤ等）に、ステップＳ１３にて送信された情報に含まれる登録端末ＩＤと同一の登録端末ＩＤを付加した情報をナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）へ送信する（Ｓ１７）。
【００６９】
ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）は、自己と同一の登録端末ＩＤが付加されたデータ管理サーバ１１からの情報を受信する（Ｓ１８）。
【００７０】
ステップＳ１８によって情報を受信したナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）は、その受信した、所望する所定種類の特定移動体に関する情報を表示装置３４に画像表示し、特に位置データを地図上にアイコンによって表示し、他の情報を文字等によって表示する（Ｓ１９）。
【００７１】
例えば、図８に示すように、表示装置３４の地図上にバスを青色の丸形状のアイコンで表示し、電車を緑色の四角形状のアイコンで表示し、緊急自動車を赤色の点滅したアイコンで表示し、ナビゲーション車載器１４の搭載車両（携帯情報端末の所有者）を赤色の三角形状のアイコンで表示する。
【００７２】
〔Ｄ〕ナビゲーション車載器１４による警告（図７）
ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）に警告を発生させる警告条件が設定されている場合には（Ｓ２０）、このナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）は、特定移動体が上記警告条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００７３】
このステップＳ２１において、特定移動体が上記警告条件を満たしている場合のみ、音声合成装置３６及びスピーカ３７等を用いて、ナビゲーション車載器１４搭載車両に特定移動体が接近していることを警告する（Ｓ２２）。
【００７４】
ナビゲーションシステム１０が上述のように構成されたことから、次の効果▲１▼〜▲７▼を奏する。
【００７５】
▲１▼データ管理サーバ１１が、自己のパケット通信機２５及びナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）のパケット通信機３３を介して、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）の操作装置３５により選択して指定された所望する所定種類の特定移動体（バス、または電車等）に関する情報を、利用側移動体（ナビゲーション車載器１４の搭載車両、携帯情報端末の所有者）の位置データに基づき特定移動体データベース２７から検索して、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）へ送信することから、特定移動体の位置データを含む情報を取得して利用するナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）では、全ての種類の特定移動体に関する情報が送信されるわけではないので、その負担を軽減できる。
【００７６】
▲２▼データ管理サーバ１１が、自己のパケット通信機２５及びナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）のパケット通信機３３を介して、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）が所望する特定種類の特定移動体（バス、電車等）に関する情報を、利用側移動体（ナビゲーション車載器１４の搭載車両、携帯情報端末の所有者）の位置データに基づき特定移動体データベース２７から検索してナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）へ送信し、また、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）が、データ管理サーバ１１から送信された特定移動体（バス、電車等）に関する情報を表示装置３４に表示することから、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）が所望する特定種類の特定移動体の位置データを含めた情報を、画像により正確にリアルタイムに把握できる。
【００７７】
▲３▼ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）が、特定移動体（バス、電車等）に関する情報と利用側移動体（ナビゲーション車載器１４の搭載車両、携帯情報端末の所有者）の位置等を表示装置３４に表示することから、特定移動体と利用側移動体との位置関係を画像により正確にリアルタイムに把握でき、ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）のナビゲーションシステム１０に有効に利用できる。特に、携帯情報端末の所有者の場合には、バス停留所や停車駅等に対してバスや電車が到着する時間を知ることができたり、バスや電車の現在地点等の表示によって、最適なバス停留所や停車駅を選択できる等、公共機関の利用に積極的に活用できる。
【００７８】
▲４▼ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）の表示装置３４には、特定移動体（バス、電車等）の種類に応じた異なった表示形態で特定移動体の位置が表示されることから、表示装置３４上で、この特定移動体の種類を視覚的に明瞭に識別できる。
【００７９】
▲５▼ナビゲーション車載器１４は、特定移動体（バス、電車等）が利用側移動体（ナビゲーション車載器１４の搭載車両）に接近して警告条件を満たすと判断した時に、ナビゲーション車載器１４の音声合成装置３６及びスピーカ３７等に警告を出力させることから、特定移動体が利用側移動体に接近している状況を明確に把握させることができる。このため、例えば、踏切や緊急自動車に対する車両の対応を適切に実施させることができる。
【００８０】
▲６▼ナビゲーション車載器１４に設定された警告条件が、前述の（ｂ）〜（ｅ）のように、特定移動体（バス、電車、緊急自動車等）の種類に応じて設定されることから、音声合成装置３６及びスピーカ３７は、特定移動体の種類に応じて妥当な警告を出力することができる。
【００８１】
▲７▼ナビゲーション車載器１４の表示装置３４には、特定移動体（バス、電車等）が警告条件を満たすか否かに拘わらず、この特定移動体に関する情報が表示装置３４に表示されることから、特定移動体が警告条件を満たしていない場合にも、その特定移動体の位置等を容易に認識させることができる。
【００８２】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８３】
例えば、電車側端末１３のマーカー検知器２２が、特開平２００１−２８０９５号公報に記載のように、線路軌道に敷設されたＭ系列（ＰＮ符号化）磁気マーカーを検出する場合には、電車の絶対座標を検出できるので位置管理サーバ２３は不要となり、電車側端末１３のパケット通信機１８からデータ管理サーバ１１へ位置データを直接送信できる。また、電車側端末１３の位置検出手段として、マーカー検知器２２に代えてＧＰＳ受信機を用いてもよい。この場合も、電車の絶対座標を検出できるので位置管理サーバ２３が不要となる。
【００８４】
また、バス側端末１２及び電車側端末１３のパケット通信機１８、データ管理サーバ１１のパケット通信機２５、並びにナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）のパケット通信機３３は、インターネット３８（図１）による無線通信であってもよい。
【００８５】
更に、データ管理サーバ１１は、特定移動体データベース２７にて検索した特定移動体に関する情報に登録端末ＩＤを付加してナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）へ送信するのではなく、ナビゲーション車載器１４（携帯情報端末）が所望した所定種類の特定移動体の位置と、ナビゲーション車載器１４の搭載車両（または携帯情報端末の所有者）の位置等を、該当する地域の地図上に付加し、これらを当該ナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）へ送信してもよい。
【００８６】
また、警告条件をデータ管理サーバ１１のメモリに格納し、このデータ管理サーバ１１が警告処理を実行して、その結果を、該当するナビゲーション車載器１４（または携帯情報端末）へ送信してもよい。
【００８７】
【発明の効果】
請求項１乃至７に記載の発明に係る移動体接近警告システムによれば、特定移動体が利用側移動体に接近している状況を明確に把握させることができる。
【００８８】
請求項８乃至１３に記載の発明に係る移動体接近警告方法によれば、特定移動体が利用側移動体に接近している状況を明確に把握させることができる。
【００９０】
請求項１４乃至１９に記載の発明に係る移動体接近警告システムの利用側移動体によれば、特定移動体が利用側移動体に接近している状況を明確に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動体接近警報システムの一実施の形態が適用されたナビゲーションシステムを示す全体構成図である。
【図２】図１のバス側端末を示すブロック図である。
【図３】図１の電車側端末を示すブロック図である。
【図４】図１のナビゲーション車載器（または携帯情報端末）を示すブロック図である。
【図５】図１のデータ管理サーバにおける特定移動体データベースの内容を示す図である。
【図６】データ管理サーバが実行するデータ管理を示すフローチャートである。
【図７】データ管理サーバが実行するデータ検索と、ナビゲーション車載器（または携帯情報端末）が実行する情報取得及び警告動作を示すフローチャートである。
【図８】図１のナビゲーション車載器（または携帯情報端末）の表示装置に表示される画像を示す図である。
【符号の説明】
１０  ナビゲーションシステム
１１  データ管理サーバ
１２  バス側端末（特定移動体端末）
１３  電車側端末（特定移動体端末）
１４  ナビゲーション車載器（利用側移動体端末）
１７  ＧＰＳ受信機（位置検出手段）
１８  パケット通信機（通信手段）
２２  マーカー検知器（位置検出手段）
２５  パケット通信機（通信手段）
２７  特定移動体データベース（記憶手段）
３０  ＧＰＳ受信機（位置検出手段）
３３  パケット通信機（通信手段）
３４  表示装置（表示手段）
３５  操作装置（指定手段）
３６  音声合成装置（警告手段）
３７  スピーカ（警告手段）
【図１】
0004737900.tif 000002
【図２】
0004737900.tif 000003
【図３】
0004737900.tif 000004
【図４】
0004737900.tif 000005
【図５】
0004737900.tif 000006
【図６】
0004737900.tif 000007
【図７】
0004737900.tif 000008
【図８】
0004737900.tif 000009