(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられながらおもて面を該像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材と、該ベルト部材の裏面における全領域のうち、該転写ニップの裏側領域に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備え、該転写ニップにて、該像担持体上のトナー像を該ベルト部材のおもて面又はこれに保持される記録部材に転写する画像形成装置において、
上記ベルト部材の電荷を除去するための、片持ち支持される板状の電極ブレードを設け、該電極ブレードの自由端側をカウンター方向で上記裏面領域に摺擦させるとともに、該電極ブレードの振動を抑える制振材料からなる振動抑制部材を、該電極ブレードに接触させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられながらおもて面を当接部材に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材と、該ベルト部材の裏面における全領域のうち、該転写ニップの裏側領域に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備え、該転写ニップにて、該ベルト部材上のトナー像を該ベルト部材のおもて面から、該当接部材あるいは転写ニップに挟み込まれた記録部材に転写する画像形成装置において、
上記ベルト部材の電荷を除去するための、片持ち支持される板状の電極ブレードを設け、該電極ブレードの自由端側をカウンター方向で上記裏側領域に摺擦させるとともに、該電極ブレードの振動を抑える制振材料からなる振動抑制部材を、該電極ブレードに接触させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記電極ブレードの自由端側を上記裏側領域における上記裏面と上記転写バイアス部材との当接部よりも上記ベルト部材の移動方向下流側に摺擦させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記転写バイアス部材を「３×標準重力加速度Ｇ×１０３［Ｎ／ｍ２］」以下の圧力で上記裏面領域に当接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
上記電極ブレードとして、上記裏面領域との当接部の摩擦係数が０．５以下であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記電極ブレードを「３×標準重力加速度Ｇ×１０３［Ｎ／ｍ２］」以下の圧力で上記裏面領域に当接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
上記電極ブレードとして、上記裏面領域に当接する部分の国際ゴム硬さが３５〜１００［ＩＲＨＤ］であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
上記電極ブレードを０［ｍｍ］よりも大きく且つ１．５［ｍｍ］以下の食い込み量で上記裏面領域に当接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記ベルト部材の裏面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、
上記電極ブレードとして、その表面材料の主成分が上記ベルト部材の裏面材料の主成分と同じであり且つ組成の５０［％］以上を占めるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、
上記ベルト部材の駆動を制御するベルト駆動制御手段として、所定のタイミングで該ベルト部材を逆方向に無端移動せしめるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、
上記制振材料として制振合金を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかの画像形成装置において、
上記制振材料として制振ゴムを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられながらおもて面を画像形成装置の像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材と、該ベルト部材の裏面における全領域のうち、該転写ニップの裏側領域に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備え、該転写ニップにて、該像担持体上のトナー像を該ベルト部材のおもて面又はこれに保持される記録部材に転写する転写装置において、
上記ベルト部材の電荷を除去するための、片持ち支持される板状の電極ブレードを設け、該電極ブレードの自由端側をカウンター方向で上記裏側領域に摺擦させるとともに、該電極ブレードの振動を抑える制振材料からなる振動抑制部材を、該電極ブレードに接触させたことを特徴とする転写装置。
【請求項１５】
複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられながらおもて面を当接部材に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材と、該ベルト部材の裏面における全領域のうち、該転写ニップの裏側領域に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備え、該転写ニップにて、該ベルト部材上のトナー像を該ベルト部材のおもて面から、該当接部材あるいは転写ニップに挟み込まれた記録部材に転写する転写装置において、
上記ベルト部材の電荷を除去するための、片持ち支持される板状の電極ブレードを設け、該電極ブレードの自由端側をカウンター方向で上記裏側領域に摺擦させるとともに、該電極ブレードの振動を抑える制振材料からなる振動抑制部材を、該電極ブレードに接触させたことを特徴とする転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の像担持体と、無端移動するベルト部材のおもて面との当接によって形成した転写ニップで、像担持体上のトナー像をベルトおもて面又はこれに保持される記録部材に転写する画像形成装置に関するものである。また、かかる画像形成装置に用いられる転写装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、例えば特許文献１に記載のもののように、ベルト部材の裏面（ループ内側面）における全領域のうち、転写ニップの裏側領域（以下、ニップ裏側という）に転写バイアス部材を当接させて転写バイアスを印加するものが知られている。かかる構成では、ベルト部材の無端移動に伴ってベルト部材と像担持体とが接触を開始する転写ニップ入口の直前や、離間を開始する転写ニップ出口の直後で発生する放電によって転写チリを引き起こすことがある。具体的には、像担持体と転写バイアス部材との間でベルト部材を介して流れる転写電流の一部は、両者間で真っ直ぐに直進しないでベルト周方向に回り込み、転写ニップ入口付近や転写ニップ出口付近を流れる。このような転写電流は、ベルト部材と像担持体との間に形成される微妙ギャップを介して両者間で放電し易い。そして、転写ニップ入口の直前や転写ニップ出口の直後で放電が発生すると、その衝撃やトナーへの電荷注入によってトナー像中の一部のトナーを像周囲に飛び散らせて転写チリを発生させるのである。
【０００３】
転写電流を比較的小さくすれば、かかる転写チリの発生を抑えることができるが、そうすると、文字画像などといった画像面積率の比較的小さな画像において転写電流の大部分が非画像部に流れ込んで転写不良を引き起こしてしまう。このため、転写電流については、画像面積率の比較的小さな画像でも十分な転写が行えるように、ある程度大きな値に設定せざるを得ず、転写チリを発生させ易くなってしまうのが現状である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７２８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明者らは、十分量の転写電流をニップ裏側に供給しつつ、ニップ裏側に当接させた電極ブレードなどの電極部材から、余分な電流を逃がすようにした新規な画像形成装置を開発中である。かかる構成によれば、余分な電流を転写ニップ入口や転写ニップ出口に回り込ませずに、電極ブレードから逃がしてやることで、転写ニップ入口付近や転写ニップ出口付近での放電の発生を抑えることができる。
【０００６】
しかしながら、かかる構成では、電極部材の振動によってベルト部材と電極部材との接触圧力を微妙に変化させてしまうことで、転写バイアス部材と像担持体との間に流れる転写電流の値を変化させ易い。そして、これにより、転写ムラを引き起こしてしまうことがわかった。具体的には、電極部材として、電極ブレードなどをベルト部材に当接させて、無端移動するベルト部材と摺擦せしめる構成では、その摺擦に伴って電極部材をどうしても振動させてしまう。そして、この振動に起因する接触圧力の変化によって転写電流を微妙に変動させてしまうのである。また、電極部材として、従動回転可能な電極ローラを用いた場合であっても、軸受けに支持される両端側では振動を発生させないものの、軸受けに支持されないローラ中央部ではベルト部材の波打ちなどに伴ってどうしても微妙な撓みによる振動を発生させてしまう。
【０００７】
これまで、トナー像を像担持体からこれに当接するベルト部材に転写する場合に生ずる問題について説明してきたが、ベルト部材の表面に保持される記録紙等の記録部材に転写する場合にも、同様の問題が生じ得る。また、トナー像をベルト部材からこれに当接する当接部材あるいはこれの表面に保持される記録部材に転写する場合にも、同様の問題が生じ得る。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、転写チリ及び転写ムラの両方の発生を抑えることができる画像形成装置及びこれに用いられる転写装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられながらおもて面を該像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材と、該ベルト部材の裏面における全領域のうち、該転写ニップの裏側領域に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備え、該転写ニップにて、該像担持体上のトナー像を該ベルト部材のおもて面又はこれに保持される記録部材に転写する画像形成装置において、上記ベルト部材の電荷を除去するための、片持ち支持される板状の電極ブレードを設け、該電極ブレードの自由端側をカウンター方向で上記裏面領域に摺擦させるとともに、該電極ブレードの振動を抑える制振材料からなる振動抑制部材を、該電極ブレードに接触させたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられながらおもて面を当接部材に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材と、該ベルト部材の裏面における全領域のうち、該転写ニップの裏側領域に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備え、該転写ニップにて、該ベルト部材上のトナー像を該ベルト部材のおもて面から、該当接部材あるいは転写ニップに挟み込まれた記録部材に転写する画像形成装置において、上記ベルト部材の電荷を除去するための、片持ち支持される板状の電極ブレードを設け、該電極ブレードの自由端側をカウンター方向で上記裏側領域に摺擦させるとともに、該電極ブレードの振動を抑える制振材料からなる振動抑制部材を、該電極ブレードに接触させたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記電極ブレードの自由端側を上記裏側領域における上記裏面と上記転写バイアス部材との当接部よりも上記ベルト部材の移動方向下流側に摺擦させたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記転写バイアス部材を「３×標準重力加速度Ｇ×１０３［Ｎ／ｍ２］」以下の圧力で上記裏面領域に当接させたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、上記電極ブレードとして、上記裏面領域との当接部の摩擦係数が０．５以下であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記電極ブレードを「３×標準重力加速度Ｇ×１０３［Ｎ／ｍ２］」以下の圧力で上記裏面領域に当接させたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、上記電極ブレードとして、上記裏面領域に当接する部分の国際ゴム硬さが３５〜１００［ＩＲＨＤ］であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、上記電極ブレードを０［ｍｍ］よりも大きく且つ１．５［ｍｍ］以下の食い込み量で上記裏面領域に当接させたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、上記ベルト部材の裏面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、上記電極ブレードとして、その表面材料の主成分が上記ベルト部材の裏面材料の主成分と同じであり且つ組成の５０［％］以上を占めるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、上記ベルト部材の駆動を制御するベルト駆動制御手段として、所定のタイミングで該ベルト部材を逆方向に無端移動せしめるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、上記制振材料として制振合金を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２の何れかの画像形成装置において、上記制振材料として制振ゴムを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられながらおもて面を画像形成装置の像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材と、該ベルト部材の裏面における全領域のうち、該転写ニップの裏側領域に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備え、該転写ニップにて、該像担持体上のトナー像を該ベルト部材のおもて面又はこれに保持される記録部材に転写する転写装置において、上記ベルト部材の電荷を除去するための、片持ち支持される板状の電極ブレードを設け、該電極ブレードの自由端側をカウンター方向で上記裏側領域に摺擦させるとともに、該電極ブレードの振動を抑える制振材料からなる振動抑制部材を、該電極ブレードに接触させたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、複数の張架部材に張架されて無端移動せしめられながらおもて面を当接部材に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材と、該ベルト部材の裏面における全領域のうち、該転写ニップの裏側領域に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備え、該転写ニップにて、該ベルト部材上のトナー像を該ベルト部材のおもて面から、該当接部材あるいは転写ニップに挟み込まれた記録部材に転写する転写装置において、上記ベルト部材の電荷を除去するための、片持ち支持される板状の電極ブレードを設け、該電極ブレードの自由端側をカウンター方向で上記裏側領域に摺擦させるとともに、該電極ブレードの振動を抑える制振材料からなる振動抑制部材を、該電極ブレードに接触させたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、転写バイアス部材からベルト部材のニップ裏側に供給した電流のうち、余分な電流をニップ裏側に当接させた電極部材から逃がすことで、転写ニップ入口付近や転写ニップ出口付近での放電の発生を抑える。そして、これにより、転写チリの発生を抑えることができる。
また、制振材料からなる振動抑制部材が、電極ブレードに接触しながら電極ブレードのの振動を抑えることで、電極ブレードの振動に伴う転写電流の変動を抑える。そして、これにより、転写ムラの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図のプリンタは、トナー像形成手段たるプロセスユニットとして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示すようにプロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、図４に示すように現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１２】
先に示した図２において、感光体ユニット２Ｙは、像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１３】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を負極性に一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１４】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第１搬送スクリュウ８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ１０Ｙ、第２搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアと負帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１５】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像ロール１１Ｙが第２搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００１６】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナー消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１７】
先に示した図１において、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上における光照射部の電位が減衰せしめられて、負極性であるものの周囲の非画像部よりも負極性の電位が低い状態にあるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１８】
図２において、絶縁性の現像スリーブ１５Ｙには、図示しない電圧印加手段により、負極性で且つ感光体３Ｙ上の静電潜像電位と非画像部電位との中間的な値の現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブ１５Ｙと感光体３Ｙとが対向する現像領域では、感光体３Ｙ上の静電潜像と現像スリーブとの間に、トナーをスリーブ側から潜像側に静電移動させる現像電界が形成される。また、感光体３Ｙ上の非画像部と現像スリーブとの間に、トナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像電界が形成される。感光体３Ｙ上の静電潜像は、前述の現像電界によってスリーブ上から静電移動してくるＹトナーの付着によってＹトナー像に現像される。
【００１９】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００２０】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２１】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写装置たる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２３】
４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（正極性）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２４】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
２次転写バックアップローラとの間に中間転写ベルト４１を挟み込んでいる２次転写ローラ５０は、中間転写ベルト４１の表面にトナーとは逆極性の２次転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２６】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２７】
転写ユニット４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。本プリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００２８】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２９】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００３０】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３１】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００３２】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３３】
中間転写ベルト４１としては、画像の伸縮の発生を抑える目的から、伸縮し難いものを用いることが望ましい。本プリンタでは、単層のＰＩ（ポリイミド）製ベルト基体からなる単層ベルトを中間転写ベルト４１として用いている。中間転写ベルト４１の材質としては、ＰＩの他に、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー及び熱硬化性樹脂等を例示することができる。例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂等である。これらの樹脂に、導電性粒子や導電性粉末を分散せしめて電気抵抗を調整した混合・合成材料を、ベルトの素材として用いる。体積抵抗率としては、１次転写体時に与える１次転写バイアスの電圧レベルが1［ｋＶ］程度であれば、１０７〜１０１３［Ω・ｃｍ］が好ましく、１次転写バイアスが印加される裏面の表面抵抗は１０９［Ω／□］程度が好ましい。電気抵抗の測定時に用いる電極としては、主電極外径Φ５．９ｍｍ、ガード電極内径Φ１１．０ｍｍ、ガード電極外径Φ１７．８ｍｍ、厚さ５０〜２００μｍ程度の薄厚で曲がり易いものを用いることが望ましい。かかる電極にこれらに５００Ｖ程度の電圧を印加して、両電極間に流れる電流値から電気抵抗を求める。
【００３４】
また、中間転写体の抵抗を調整するための導電材料としては、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４ 級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を混合して用いることができる。
【００３５】
トナーとしては、ポリエステル、ポリオ−ル、スチレンアクリル等の粒子母材樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）や色剤を混合し、その粒子の周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添することでその帯電特性、流動性を高めたものを用いている。添加剤の粒径は、０．１〜１．５[μｍ]の範囲が好適である。色剤としては、カ−ボンブラック、フタロシアニンブル−、キナクリドン、カ−ミン等を例示することができる。
【００３６】
トナーの正規帯電極性は、本実施例では何度も述べているようにマイナス極性である。トナーとしては、ワックス等を分散混合させた母体樹脂に前述した添加剤を外添したものを用いてもよい。また、粉砕法で製造された物でも、重合法で製造されたものでもよいが、重合法等で製造されたものは、球形度や円形度が比較的高いので、高画質を得ることが可能である。
【００３７】
また、トナーとしては、形状係数が９０％以上であるものを用いることが望ましい。形状係数とは、本来ならば球形度となって、「粒子と同体積の球の表面積／実粒子の表面積×１００％」で定義されるが、測定がかなり困難になるので、円形度で算出する。そして、「粒子と同じ投影面積を持つ円の周長／実粒子の投影輪郭長さ×１００％」という公式で求めることができる。かかる円形度の解は、トナー粒子を投影した円像が真円に近づくほど、１００％に近づくことになる。トナーの体積平均粒径は、３〜１２μｍの範囲が好適である。本プリンタでは、体積平均粒径が６μｍであるトナーを用いており、１２００dpi以上の高解像度の画像にも十分対応することが可能である。
【００３８】
磁性キャリアとしては、金属または樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層がシリコン樹脂等で被覆された磁性粒子を用いている。粒径は、２０〜５０μｍの範囲が良好である。また、磁性粒子の抵抗は、ダイナミック抵抗で１０４〜１０６［Ω］の範囲が最適である。ダイナミック抵抗については、次のようにして測定することが可能である。即ち、磁石を内包したローラ（φ２０；６００ＲＰＭ）に磁性粒子を担持させる。そして、幅６５ｍｍ、長さ１ｍｍの面積の電極を、０．９ｍｍのギャップを介して磁性粒子に対向せしめ、耐圧上限レベル（高抵抗シリコンコートキャリアでは４００Ｖから鉄粉キャリアでは数Ｖ）の印加電圧を印加した際に流れる電流値に基づいてダイナミック抵抗を測定する。
【００３９】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図５は、本プリンタの転写ユニット４０とその周囲構成とを示す拡大構成図である。転写ユニット４０における転写バイアス部材たる４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源が電気的に接続されており、これにより１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、トナーの正規帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスを中間転写ベルト４１の裏面に印加する。そして、転写ユニット４０は、これら１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにそれぞれ個別に対向する４つの電荷除去用電極ブレード５１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをベルトループ内側に有している。
【００４０】
図６は、Ｋ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、ベルト部材たる中間転写ベルト４１のおもて面（ループ外周面）と、像担持体たる感光体３Ｋとは、水平方向において、領域Ｒ１で互いに当接してＫ用の１次転写ニップを形成している。中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）における全領域のうち、この１次転写ニップの裏側領域（ニップ裏側領域）には、上述したＫ用の１次転写ローラ４５Ｋが当接しており、そのニップ裏側領域にトナーの正規帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスを印加している。この１次転写バイアスは、例えば＋０．８〜＋２［ｋＶ］の直流電圧である。このような１次転写バイアスの印加により、感光体３Ｋと中間転写ベルト４１との間に転写電界が形成され、これらニップ圧の作用によって感光体３Ｋ上のＫトナー像が中間転写ベルト４１上に１次転写される。
【００４１】
Ｋ用の１次転写ローラ４５Ｋは、図示のように、感光体３Ｋと中間転写ベルト４１のおもて面が当接するＫ用の１次転写ニップのニップ裏側領域（Ｒ1の領域）のうち、中間転写ベルト４１の移動に伴ってベルトと感光体３Ｋとが接触を開始する転写ニップ入口点Ｐ１の近傍に当接している。
【００４２】
中間転写ベルト４１は、１次転写ローラ４５Ｋからプラスの電荷が付与され、この電荷は１次転写ローラ４５Ｋと１次転写ローラ４５の裏面との当接部から、中間転写ベルト４１を厚み方向に流れて感光体３Ｋに到達する。これにより、中間転写ベルト４１と感光体３Ｋとの間に転写電流が流れる。但し、中間転写ベルト４１の裏面に付与された電荷のうち一部は、１次転写ローラ４５Ｋと中間転写ベルトの裏面との当接部から感光体３Ｋに向けて真っ直ぐに流れるのではなく、転写ニップ入口点Ｐ１や転写ニップ出口点に向けて広がりながら感光体３Ｋに向けて流れ込むものが発生する。かかる電流が発生すると、転写ニップ入口点Ｐ１よりも僅かにベルト移動方向上流側にずれた位置や、転写ニップ出口点Ｐ２よりも僅かにベルト移動方向下流側にずれた位置で、ベルトと感光体３Ｋとの間に形成される微小ギャップ（数十μｍ程度）を介して放電を引き起こすことがある。このような放電を引き起こすと、Ｋトナー像中のＫトナーが像周囲の非画像部に飛び散って転写チリを発生させてしまう。特に、転写ニップ出口点よりも僅かにベルト移動方向下流側にずれた位置では、中間転写ベルト４１が１次転写バイアスによる残留電荷を保持しているので、かかる放電を引き起こし易い。
【００４３】
そこで、本プリンタにおいては、Ｋ用の１次転写ニップのニップ裏側領域のうち、１次転写ローラ４５Ｋと中間転写ベルト４１の裏面とが当接する領域よりもベルト移動方向下流側において、ベルトと感光体３Ｋとが離間を開始する転写ニップ出口点Ｐ２の付近に、電荷除去用電極ブレード５１Ｋを当接させている。この電荷除去用電極ブレード５１Ｋは、直接あるいは図示しない低電位保持バイアス電源回路を介して、アースに接続されている。電荷除去バイアス電源回路を介してアース接続されている場合における電荷除去バイアス電源回路は、電荷除去用電極ブレード５１Ｋに対して、１次転写バイアス（＋０．８〜＋２［ｋＶ］）よりもトナーの正規帯電極性とは逆極性側に大きな電荷除去バイアス（例えば、＋０．５〜０［ｋＶ］や、０〜−４００［Ｖ］）。
【００４４】
ニップ裏側領域における２次転写ニップ出口点Ｐ２の付近で、このような電荷除去用ブレード５１Ｋが当接していると、１次転写ローラ４５Ｋから中間転写ベルト４１に流れる電流のうち、余計な電流の２次転写ニップ入口点Ｐ１や２次転写ニップ出口点Ｐ２の付近への流れ込みよりも、１次転写ローラ４５Ｋからベルトを介した電荷除去用ブレード５１Ｋへの流れ込みが優先して起こるようになる。これにより、２次転写ニップ入口点Ｐ１や２次転写ニップ出口点Ｐ２での放電を抑えて、転写チリの発生を抑えることができる。本発明者らが、図６に示した構成を有するプリンタ試験機を試作して実験したところ、電荷除去用ブレード５１Ｋを設けた場合には、設けない場合に比べて、転写チリを有効に抑えることができた。
【００４５】
しかしながら、転写チリを抑えることができた代わりに、転写ムラによる画像濃度ムラが発生してしまった。本発明者らがその原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかった。即ち、図示の構成では、移動する中間転写ベルト４１の裏面と、不動の電荷除去用ブレード５１Ｋとの摺擦に伴って、電荷除去ブレード５１Ｋを微振動させてしまう。そして、この微振動により、中間転写ベルト４１と電荷除去用ブレード５１Ｋとの接触圧力を微妙に変化させ、アースへの電荷の流れ込み量が変化してしまう。このようにアースへの電荷の流れ込み量が変化すると、１次転写ローラ４５Ｋと感光体３Ｋとの間に流れる転写電流の値が一時的に不足して、転写ムラとなっていたのである。
【００４６】
かかる転写ムラの発生を抑えるべく、本発明者らは、電荷除去ブレード５１Ｋを微振動させてもそれを確実に中間転写ベルト４１の裏面に十分に密着させ続ける程度に強い圧力で、電荷除去ブレード５１Ｋをニップ裏側領域の転写ニップ出口点Ｐ２付近に当接させてみた。すると、電荷除去ブレード５１Ｋと中間転写ベルト４１との摺擦に伴う両者の消耗や騒音が激しくて、実使用に対応できるほどの耐久性や静音性を得ることができなかった。このため、電荷除去ブレード５１Ｋについては、ある程度の弱い圧力でニップ裏側領域に当接させる必要があり、必然的に転写ムラを引き起こしてしまう。
【００４７】
また、本発明者らは、電荷除去ブレード５１Ｋに代えて、ベルトに対して従動回転可能な電荷除去ローラを用いた実験も行ったが、この実験でもベルト幅方向の中央部に相当する画像領域に転写ムラを引き起こしてしまった。電荷除去ローラの軸線方向における全領域のうち、軸受けに支持される両端側の領域ではローラを振動を発生させないものの、軸受けに支持されないローラ中央部では中間転写ベルト４１の波打ちなどに伴ってどうしても微妙な撓みによる振動を発生させてしまうからである。
【００４８】
そこで、本プリンタでは、図７に示すように、振動抑制手段たる制振部材５４Ｋを介して、電荷除去用電極ブレード５１Ｋをブレードホルダー５５Ｋに固定して、ブレードホルダー５５Ｋに電荷除去用電極ブレード５１Ｋを片持ち支持させている。かかる構成では、制振部材５４Ｋが電荷除去用電極ブレード５１Ｋの振動を抑制することで、電荷除去用電極ブレード５１Ｋの振動に伴う転写電流の変動を抑える。そして、これにより、転写ムラの発生を抑えることができる。本発明者らが同図に示した構成と同様のプリンタ試験機を試作したところ、電荷除去用電極ブレード５１Ｋや中間転写ベルト４１を著しく摩耗させない程度に弱い圧力でブレードをベルトに当接させた場合であっても、転写ムラの発生を有効に抑えることができた。
【００４９】
制振部材５４Ｋとしては、制振樹脂や制振ゴムからなるものを例示することができる。また、制振ゴムとしては、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレンプロピレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、多硫化ゴム、プロピレンオキシドゴム、エチレンアクリルゴム、ポリノルボルネンゴム、その他のゴムなどを例示することができる。
【００５０】
望ましくは、制振部材５４Ｋとして、制振材料からなるものを用いるとよい。制振材料とは、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して制振する働きを示す材料である。ＰＰなどのプラスチックをサンドイッチした制振鋼板材料、制振ゴム、短繊維ゴム複合材料を使用した材料、制振性を有する接着剤、制振合金等を例示することができる。中でも、住友スリーエム社製の粘弾性体であるＶＥＭ（Ｖｉｓｃｏ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ：商品名）が好適である。ＶＥＭは、耐候性に優れたアクリル高分子にせん断変形が加えられると、変形力を熱エネルギーに変換し、振動を減衰する特性を有する。ゴムと粘度との両方の性質を兼ね備えており、引っ張って話すとゴムの性質で元の形状に戻ろうとするが、この際、粘度の粘性抵抗を発揮してゆっくりと戻る。このようなＶＥＭを振動体と固定体との間におくと、振動によって自然に戻る速さよりも速くもとの状態になり、この際、振動エネルギーを粘性抵抗により熱エネルギーに変換して、振動を減衰させる。
【００５１】
なお、本プリンタでは、中間転写ベルト４１から感光体３Ｋに流れる転写電流の量を一定に保ついわゆる定電流制御を行う転写バイアス電源を用いている。
【００５２】
電荷除去用ブレード５１Ｋについては、図６に示すように、その自由端側をベルト移動方向上流側に向けるカウンター方向でニップ裏側領域に摺擦させるようにすることが望ましい。このようにすることで、ブレード全体がニップ裏側領域内に納まらない場合であっても、図示のように、ベルトに当接させるブレード先端側だけをニップ裏側領域に位置させながら、それ以外のブレード箇所をニップ裏側領域よりもベルト移動方向下流側に位置させることで、ブレードをニップ裏側領域に当接させることが可能になる。これにより、比較的小さな１次転写ニップであっても、ブレードをニップ裏側領域に当接させることができる。
【００５３】
中間転写ベルト４１については、図６に示すように、感光体３Ｋのベルトおもて面からの当接により、ベルトにおける張架ローラ間の展張箇所に対してベルトループ内側にベルトを湾曲させるようにして１次転写ニップを形成するようにする。本発明者らの実験によれば、展張箇所を数百μｍ以上ベルト内側に向けて湾曲させることで、転写チリの発生を有効に抑えることができた。
【００５４】
また、１次転写ローラ４５Ｋに対してベルト移動方向上流側で隣り合いながら、中間転写ベルト４１を掛け回しているローラの電位を、転写ニップ入口点Ｐ１の付近における感光体３Ｋと中間転写ベルト４１との微小ギャップで放電が発生しない程度に低く保つことで（４００Ｖ以下が好適）、転写ニップ入口点Ｐ１の付近における放電をより抑えることが可能になる。前述のローラとアースとの間に、抵抗体や、定電圧素子を組み込むことで、ローラの電位を前述のように制御することが可能である。
【００５５】
１次転写ローラ４５Ｋと、電荷除去用電極ブレード５１Ｋとの距離が小さすぎると、両者間で放電を発生させるおそれがある。この様な放電は、感光体３Ｋから中間転写ベルト４１へのＫトナー像の転写効率を低下させてしまう。そこで、両者を放電のおそれがあるほど近距離に配設した場合には、両者間に絶縁性シートを介在させて、その絶縁性シートを支持部材に固定することが望ましい。このようにすることで、両者間での放電の発生を抑えることができる。絶縁性シートの先端部については、中間転写ベルト４１の裏面と、軽圧当接状態又は、若干の隙間を保つように配設して、中間転写ベルト４１との摺擦による摩耗を抑えるようにするとよい。絶縁性シートの材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂材料を例示することができる。
【００５６】
電荷除去用電極ブレード５１Ｋについては、図示のように、ニップ裏側領域におけるベルト裏面と１次転写ローラ４５Ｋとの当接部よりも中間転写ベルト４１の移動方向下流側に当接させることが望ましい。このようにすることで、１次転写ローラ４５Ｋからの転写電流を感光体３Ｋに確実に導きつつ、転写ニップ出口点Ｐ２の直前で中間転写ベルト４１から保持電荷を除去して、２次転写ニップ出口点付近での放電の発生を有効に抑えることができるからである。
【００５７】
電荷除去用電極ブレード５１Ｋは、金属や導電性樹脂などの電極基体５２Ｋと、これにおけるベルトとの当接面側に被覆された導電性樹脂等からなる被覆層５３Ｋとを有するものを用いている。被覆層５３Ｋは、電極基体５１Ｋよりも摩擦係数が小さくなっている。かかる構成では、被覆層５３Ｋを設けないものに比べて、電荷除去用電極ブレード５１Ｋとの摺擦に伴う中間転写ベルト４１の裏面の摩耗を抑えることができる。電荷除去用電極ブレード５１Ｋの被覆層５３Ｋとして、導電性のフッ素樹脂（ＰＦＡ）からなるものを使用して、ブレードの表面摩擦係数と中間転写ベルト４１裏面の摩耗性とを調べる実験を行ったところ、表面摩擦係数が０．５程度まで小さくなると、ベルトの摩耗が急激に低減され始めることがわかった。また、ベルト裏面への異物の固着も急激に低減され始めることもわかった。そこで、本プリンタでは、中間転写ベルト４１のニップ裏側領域との当接部の摩擦係数が０．５以下である電荷除去用ブレード５１Ｋを用いている。
【００５８】
なお、被覆層５３Ｋの摩擦係数については、次のようにして測定した。即ち、新東科学社製のポータブル摩擦計ミューズ  ＴＹＰＥ：９４ｉＩＩ（特許第２７７３０６９に記載されている装置）を用いた。このＴＹＰＥ：９４ｉＩＩの測定面と接する４０［ｇ］のスライダー（ハードクローム処理した黄銅）を、被覆層５３Ｋの面上で面方向に測定機の駆動力で押していき、スライダーが動き出す瞬間の最大静止摩擦係数を測定機から読み取る。ＴＹＰＥ：９４ｉＩＩでなくても、同様の構成の測定機であればよい。
【００５９】
１次転写ローラ４５Ｋ３と中間転写ベルト４１との当接圧力については、ベルト幅方向の単位長さあたりで３０［ｇ／ｃｍ］以下にしている。これを面圧換算すると、３００［ｇ／ｃｍ２］＝３Ｇ×１０３［Ｎ／ｍ２］である（但し、Ｇは標準重力加速度）。このような当接圧力にすることで、ベルトと電荷除去ブレード５１Ｋとの摺擦による両者の磨耗や、ベルト及びブレードに対する異物（トナーを含む）の固着を効果的に抑え得ることを本発明者らは実験によって見出したからである。
【００６０】
また、電荷除去用ブレード５１Ｋの被覆層５４Ｋとしては、国際ゴム硬さが３５〜１００［ＩＲＨＤ］であるものを用いている。電荷除去用ブレード５１Ｋにおけるベルトとの当接部をこのような国際ゴム硬さにすることで、その適度な硬さや磨耗性により、ブレードやベルトへの異物の固着を抑え、しかもベルトの摩耗を抑え得ることを本発明者らは実験によって見出したからである。
【００６１】
電荷除去用ブレード５１Ｋの中間転写ベルト４１に対する食い込み量（ブレードのベルトに対する当接による感光体３Ｋの法線方向におけるブレード撓み量）については、０［ｍｍ］よりも大きく且つ１．５［ｍｍ］以下に設定している。食い込み量をこの範囲にすることで、ブレードを中間転写ベルト４１に確実に当接させるとともに、Ｙ，Ｃ，Ｍについてはモノクロ画像形成時の中間転写ベルト４１の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍに対する離間動作に伴って、ブレード先端をベルトから確実に離間させることができることを、本発明者らは実験によって見出したからである。
【００６２】
電荷除去用電極ブレード５１Ｋの被覆層５３Ｋとしては、その材料の主成分が中間転写ベルト４１の裏面材料の主成分と同じであり且つ組成の５０［％］以上を占めるものを用いている。かかる構成では、ブレードとベルトとの摺擦によるブレードの磨耗粉がベルト裏面に付着しても磨耗粉がベルト裏面と同様の電気特性（電気抵抗、比誘電率等）を有するため、異なる主成分を用いる場合に比べて、摩耗粉の固着によるベルトの電気抵抗特性変化を抑えることができる。
【００６３】
Ｋ用の１次転写ニップについて詳しく説明してきたが、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ニップも、Ｋ用の１次転写ニップと同様の構成になっている。また、制振部材５４Ｋをブレードホルダー５５Ｋと電荷除去用電極ブレード５１Ｋとの間に固定した例について説明したが、両者間の間に固定しないでブレードだけに固定しても、ブレードの振動を抑えることができる。また、ブレードホルダー５５Ｋだけに固定してホルダーの振動を抑えることで、ブレードの振動を間接的に抑えるようにしてもよい。また、ブレードと制振部材５４Ｋとを積層などによって一体形成してもよい。
【００６４】
先に示した図５において、中間転写ベルト４１のループ内側には、各１次転写ニップのニップ裏側領域であって且つ電荷除去ブレード５１Ｋとベルトとの当接部よりもベルト移動方向上流側の領域に潤滑剤を塗布する図示しない４つの潤滑剤塗布手段が配設されている。例えば、回転に伴ってステアリン酸亜鉛の塊を掻き取りながらニップ裏側領域に塗布する塗布ブラシローラなどである。これにより、電荷除去ブレード５１Ｋと中間転写ベルト４１との摩擦抵抗を低減して、両者の摩耗や、両者の摺擦に伴う騒音を低減することができる。
【００６５】
中間転写ベルト４１は、上述したように、駆動ローラ４７の回転駆動によって無端移動する。この駆動ローラ４７の駆動を制御する図示しないＣＰＵやＲＡＭ等からなるベルト駆動制御部は、プリントジョブ終了直前やプリントジョブ開始直後などといった所定のタイミングで、駆動ローラ４７をプリントジョブにおける画像形成時の回転方向である正規回転方向とは逆方向に回転させる。そして、これにより、中間転写ベルト４１を正規無端移動方向とは逆方向に無端移動せしめるようになっている。かかる構成では、ベルトと電荷除去用電極ブレードとの摺擦による磨耗粉が両者間に挟まっても、ベルトの逆移動によって両者間で摩耗粉をほぐすことで、摩耗粉の両者への固着を抑えることができる。
【００６６】
次に、実施形態に係るプリンタの各変形例装置について説明する。
［第１変形例装置］
図８は、第１変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。この第１変形例装置では、ブレードホルダー５５Ｋと電荷除去用ブレード５１Ｋとの間に制振部材５４Ｋを固定するのではなく、ブレードにおける自由端側の裏面に制振部材５４Ｋを固定している。かかる構成でも、電荷除去用ブレード５１Ｋの振動を抑えることができる。
【００６７】
［第２変形例装置］
図９は、第２変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。この第２変形例装置では、図示のように、金属板からなる支持部材５６Ｋの先端部に、制振材料からなる制振部材５４Ｋの層を被覆し、この上に更に導電弾性材料からなる導電弾性層５７Ｋと、これの上に被覆された被覆層５３Ｋとを有する電荷除去用電極部材５８Ｋを形成している。制振部材５４Ｋの制振材料としては、導電性粒子や導電性粉末の分散によって導電性を付与したものを用いている。中間転写ベルト４１の電荷は、電荷除去用電極部材５８Ｋと、導電性の制振部材５４Ｋと、金属板からなる支持部材５６Ｋとを介してアースに流れ込む。かかる構成においては、電荷除去用電極部材５８Ｋの振動を、制振部材５４Ｋによって抑えることができる。支持部材５６Ｋとアースとの間に電荷除去バイアス電源回路を設けてもよい。
【００６８】
［第３変形例装置］
図１０は、第３変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。この第３変形例装置では、金属板からなる支持部材５６Ｋの先端部に、制振材料からなる制振部材５４Ｋの層を被覆し、この上に導電性ＰＦＡ等からなる電荷除去用電極部材５８Ｋを形成している。制振部材５４Ｋの制振材料としては、導電性粒子や導電性粉末の分散によって導電性を付与したものを用いている。中間転写ベルト４１の電荷は、電荷除去用電極部材５８Ｋと、導電性の制振部材５４Ｋと、金属板からなる支持部材５６Ｋとを介してアースに流れ込む。かかる構成においても、電荷除去用電極部材５８Ｋの振動を、制振部材５４Ｋによって抑えることができる。支持部材５６Ｋとアースとの間に電荷除去バイアス電源回路を設けてもよい。
【００６９】
［第４変形例装置］
図１１は、第４変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。実施形態に係るプリンタと同様に、電荷除去用電極ブレード５１Ｋがブレードホルダー５５Ｋによって片持ち支持されている。電荷除去用電極ブレード５１Ｋは、単層構造の導電性ブレードであり、制振合金からなる。制振合金としては、特開２００３−２５３３６９号公報に記載のものを例示することができる。かかる構成では、電荷除去用電極ブレード５１Ｋ自体が、その制振合金によって自らの振動を抑えることができる。
【００７０】
［第５変形例装置］
図１２は、第５変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。この第５変形例装置では、Ｋ用の１次転写バイアス部材として、１次転写バイアスブレード５９Ｋを用いており、これをニップ裏側領域で中間転写ベルト４１の裏面に摺擦させている。かかる構成では、１次転写ローラ（４５Ｋ）を用いる場合に比べて、小さな１次転写ニップでも、１次転写バイアス部材と電荷除去用電極ブレード５１Ｋとの両方をニップ裏側領域に当接させることができる。
【００７１】
図示の例では、１次転写バイアスブレード５９Ｋを用いたことで生じたニップ裏側領域の空きスペースを利用して、１次転写バイアスブレード５９Ｋよりもベルト移動方向上流側である転写ニップ入口点Ｐ１付近のニップ裏側領域にも、電荷除去用電極ブレード５１Ｋを当接させている。かかる構成では、実施形態に係るプリンタに比べて、転写ニップ入口点Ｐ１付近で発生する放電を抑えることができる。
【００７２】
転写ニップ入口点Ｐ１付近に配設された電荷除去用電極ブレード５１Ｋについては、転写ニップ出口点Ｐ２付近に配設された電荷除去用電極ブレード５１Ｋと同様に、「３Ｇ×１０３［Ｎ／ｍ２］」以下の圧力で中間転写ベルト４１に当接させている。
【００７３】
また、１次転写バイアスブレード５９Ｋについても、「３Ｇ×１０３［Ｎ／ｍ２］」以下の圧力で中間転写ベルト４１に当接させている。そして、１次転写バイアスブレード５９Ｋとしては、電極基体５９Ｋ−１とこれの表面に被覆された導電性ＰＦＡ等からなる被覆層５９Ｋ−２とを有するものを用いている。かかる構成では、ベルトと１次転写バイアスブレード５９Ｋとの摺擦による両者の磨耗や、ベルト及びブレードに対する異物（トナーを含む）の固着を効果的に抑えることができる。また、１次転写ローラ（４５Ｋ）を用いる場合に比べて低コスト化を実現することができる。
【００７４】
なお、１次転写バイアスブレード５９Ｋについても、これを片持ち支持するブレードホルダーとこれの支持側端部との間に制振部材５４Ｋを固定して、ブレードの振動を抑えている。
【００７５】
［第６変形例装置］
第６変形例装置では、先に図１に示した２次転写バックアップローラ４６と、２次転写ローラ５０との位置関係を逆転させている。２次転写ローラ５０をベルトループ内側に配設する一方で、２次転写バックアップローラ４６をベルトループ外側に配設しているのである。
【００７６】
ベルトループ内側に配設する２次転写ローラは、中間転写ベルト４１を掛け回してはおらず、これよりもベルト移動方向下流側に設けられた図示しない新たな従動ローラがベルトを掛け回している。これにより、ベルトをベルト上部張架面に向けて折り返している。
【００７７】
ベルトループ内側に配設する２次転写ローラとしては、ベルトループ外側に配設する２次転写バックアップローラよりも小径のものを用いており、これを前述の新たな従動ローラと図１に示したテンションローラ４９との間のベルト展張箇所の裏面に当接させている。このように２次転写ローラが当接するベルト裏面領域は、２次転写ローラよりも大径の２次転写バックアップローラとベルトおもて面とが当接する２次転写ニップの裏側領域になっている。
【００７８】
２次転写ローラには、２次転写バイアス電源によってトナーの正規帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加されており、これによって中間転写ベルト４１上のトナーがベルト上から記録紙Ｐ上に２次転写される。
【００７９】
２次転写ニップ出口点付近のニップ裏側領域には、実施形態に係るプリンタと同様の電荷除去用電極ブレードが当接しており、これは制振部材によって振動が抑えられている。
【００８０】
これまで、複数のトナー像形成部で形成した各色のトナー像を重ね合わせて転写してフルカラー画像を得るいわゆるタンデム方式のプリンタについて説明してきたが、シングル方式でフルカラー画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。このシングル方式とは、感光体等の潜像担持体の周りに各色用の複数の現像手段を配設し、使用する現像手段を順次切り換えながら潜像担持体上に形成した各色の可視像を中間転写体に順次重ね合わせて転写する方式である。また、単色画像だけを形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００８１】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、電極部材たる電荷除去用電極ブレード５１Ｋをニップ裏側領域におけるベルト裏面と転写バイアス部材たる１次転写ローラ４５Ｋとの当接部よりもベルト移動方向下流側に当接させている。かかる構成では、１次転写ローラ４５Ｋからの転写電流を感光体３Ｋに確実に導きつつ、転写ニップ出口点Ｐ２の直前で中間転写ベルト４１から保持電荷を除去して、２次転写ニップ出口点付近での放電の発生を有効に抑えることができる。
【００８２】
また、第５変形例装置においては、転写バイアス部材である１次転写バイアスブレード５９Ｋを「３Ｇ×１０３［Ｎ／ｍ２］」以下の圧力で中間転写ベルト４１に当接させている。かかる構成では、上述した理由により、ベルトと１次転写バイアスブレード５９Ｋとの摺擦による両者の磨耗や、ベルト及びブレードに対する異物（トナーを含む）の固着を効果的に抑えることができる。また、１次転写ローラ（４５Ｋ）を用いる場合に比べて低コスト化を実現することができる。
【００８３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、表面移動不能な電荷除去用電極ブレード５１Ｋをニップ裏側領域に摺擦させている。かかる構成では、電極部材として電荷除去用電極ローラを用いる場合に比べて低コスト化を図ることができる。
【００８４】
また、ニップ裏側領域に当接させる電極部材として、片持ち支持される板状の電極ブレードたる電荷除去用電極ブレード５１Ｋを用い、これの自由端側をカウンター方向でニップ裏側領域に摺擦させている。かかる構成では、上述した理由により、比較的小さな１次転写ニップであっても、ブレードをニップ裏側領域に当接させることができる。
【００８５】
また、電荷除去用電極ブレード５１Ｋとして、ニップ裏側領域との当接部の摩擦係数が０．５以下であるものを用いているので、上述した理由により、ベルトとブレードとの摺擦に伴う摩耗や騒音を抑えることができる。
【００８６】
また、電荷除去用電極ブレード５１Ｋを「３Ｇ×１０３［Ｎ／ｍ２］」以下の圧力で中間転写ベルト４１に当接させている。かかる構成では、上述した理由により、ベルトと電荷除去用電極ブレード５１Ｋとの摺擦による両者の磨耗や、ベルト及びブレードに対する異物（トナーを含む）の固着を効果的に抑えることができる。
【００８７】
また、電荷除去用電極ブレード５１Ｋとして、ニップ裏側領域に当接する部分の国際ゴム硬さが３５〜１００［ＩＲＨＤ］であるものを用いているので、上述した理由により、ブレードやベルトへの異物の固着を抑え、しかもベルトの摩耗を抑えることができる。
【００８８】
また、電荷除去用電極ブレード５１Ｋを０［ｍｍ］よりも大きく且つ１．５［ｍｍ］以下の食い込み量でニップ裏側領域に当接させているので、上述した理由により、ブレードを中間転写ベルト４１に確実に当接させるとともに、Ｙ，Ｃ，Ｍについてはモノクロ画像形成時の中間転写ベルト４１の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍに対する離間動作に伴って、ブレード先端をベルトから確実に離間させることができる。
【００８９】
また、中間転写ベルト４１の裏面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けているので、電荷除去ブレード５１Ｋと中間転写ベルト４１との摩擦抵抗を低減して、両者の摩耗や、両者の摺擦に伴う騒音を低減することができる。
【００９０】
また、電荷除去用電極ブレード５１Ｋとして、その表面材料の主成分が中間転写ベルト４１の裏面材料の主成分と同じであり且つ組成の５０［％］以上を占めるものを用いているので、上述した理由により、ベルト裏面材料の主成分とは異なる主成分をブレードに用いる場合に比べて、摩耗粉の固着によるベルトの電気抵抗特性変化を抑えることができる。
【００９１】
また、中間転写ベルト４１の駆動を制御するベルト駆動制御部として、所定のタイミングで中間転写ベルト４１を逆方向に無端移動せしめるものを用いているので、ベルトと電荷除去用電極ブレードとの摺擦による磨耗粉が両者間に挟まっても、ベルトの逆移動によって両者間で摩耗粉をほぐすことで、摩耗粉の両者への固着を抑えることができる。
【００９２】
また、第４変形例装置においては、制振材料として制振合金を用いているので、電荷除去用電極ブレード５１Ｋ自体に対して、その制振合金によって自らの振動を抑えさせることができる。
【００９３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、制振材料として制振ゴムを用いているので、一般市場に広く出回っている制振ゴム材料によって制振部材５４Ｋを安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットを示す斜視図。
【図４】同プロセスユニットの現像ユニットを示す斜視図。
【図５】同プリンタの転写ユニットとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図６】同転写ユニットにおけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図７】同１次転写ニップを更に拡大して示す拡大構成図。
【図８】第１変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図９】第２変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図１０】第３変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図１１】第４変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図１２】第５変形例装置におけるＫ用の１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【符号の説明】
【００９５】
３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（像担持体）
４１：中間転写ベルト（ベルト部材）
４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：１次転写ローラ（転写バイアス部材）
４６：２次転写バックアップローラ（張架部材）
４７：駆動ローラ（張架部材）
４８：補助ローラ（張架部材）
４９：テンションローラ（張架部材）
５１Ｋ：電荷除去用電極ブレード（電極部材、電極ブレード）
５４Ｋ：制振部材（振動抑制手段）
Ｐ：記録紙（記録部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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