(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する固定装置であって、基礎に水平方向に関して固定されていると共に上下動自在な可動台と、この可動台に上方に突出して設けられた傾斜突面と、可動台に上下動自在に支持されたピン収容体と、このピン収容体を下から弾性的に支持する弾性体と、ピン収容体内に上下動自在に収容された連結ピンと、この連結ピンを下から支えるピン支持体と、上部構造物側に固定して設けられていると共に傾斜突面に相補的な形状を有した傾斜凹面と、上部構造物側に固定して設けられていると共に連結ピンを受容する凹所と、可動台の上昇においてピン収容体に当接してピン収容体の一定以上の上昇を阻止する阻止面と、凹所に受容された連結ピンを解除自在に保持する保持手段とを具備した免震構造物の固定装置。
【請求項２】
基礎に固定された下基台を具備しており、可動台は、傾斜突面が設けられた板状体と、この板状体に固着されていると共にピン収容体を上下動自在に受容した有底円筒体とを具備しており、下基台は、基礎に固定されている板状部と、この板状部に固着されていると共に有底円筒体を上下方向に摺動自在に収容する円筒部とを具備しており、下基台と板状体との間に、可動台を上昇させる上昇手段を設置できるようになっている請求項１に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項３】
傾斜突面は截頭円錐面を有しており、傾斜凹面は截頭円錐面に相補的な形状を有した截頭円錐面を有している請求項１又は２に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項４】
ピン収容体は、可動台に摺動自在に接触する円筒外周面と連結ピンに摺動自在に接触する円筒内周面とを有した円筒部材を具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項５】
弾性体は、一端がピン収容体に、他端が可動台に夫々当接して、可動台に形成された円柱状凹所に配されたコイルばねを具備している請求項１から４のいずれか一項に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項６】
連結ピンは、ピン収容体の内周面に摺動自在に接触した円筒外周面を有した円柱体からなる請求項１から５のいずれか一項に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項７】
ピン支持体は、連結ピンの下面に当接していると共にピン収容体に上下動自在に配された可動駒と、この可動駒と可動台との間に介在されたばねと、可動駒の一定以上の上昇を規制する規制部材とを具備しており、ばねにより連結ピンを下から弾性的に支えている請求項１から６のいずれか一項に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項８】
可動駒に対するピン収容体の一定以上の上昇を規制する規制手段を具備している請求項７に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項９】
上部構造物に固定される上基台と、この上基台に固着されていると共に連結ピンを受容する凹所が形成されたピン受容部材とを具備しており、阻止面は、凹所の下方開口端の周りのピン受容部材の下面からなる請求項１から８のいずれか一項に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項１０】
保持手段は、連結ピンに設けられた係合凹所と、上部構造物側に水平方向に可動に設けられていると共に係合凹所に係合自在な係合部材と、係合部材の係合凹所への係合を生起させる係合生起手段と、係合部材の係合凹所への係合を解除する係合解除手段とを具備している請求項１から９のいずれか一項に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項１１】
係合生起手段は、係合部材を水平方向の一の方向に弾性的に付勢するばねを具備しており、係合解除手段は、係合生起手段のばねの弾性力に抗して前記一の方向と逆の方向に係合部材を移動させる紐状体と、この紐状体を手動又は自動で引っ張る引っ張り手段とを具備している請求項１０に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の固定装置を具備しており、当該固定装置により固定させるようになっている免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を、台風等の際の風圧により揺れないように、基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する固定装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
基礎と上部構造物との間に介在させ、上部構造物を地震から保護し、上部構造物を免震構造物にする免震装置としては、ゴム板と鋼板とを積層した積層ゴム、この積層ゴムに鉛支柱を配した鉛プラグ入り積層ゴム、滑りを用いた滑り支承、ころの転がりを用いた転がり支承等の種々のものがある。
【０００３】
上記のいずれの免震装置も、振動方向である水平方向に対して剛性を低くして、上部構造物を含む振動系の水平方向の固有振動周期を、地震の水平振動の周期よりも長くして、地震による上部構造物の振動を抑えるようにしている。
【０００４】
ところで、水平剛性の低い免震装置は小さい水平方向の力でも応答するため、これに免震支持される上部構造物は、少しの風圧が加わっても、水平方向に揺らされることになり、上部構造物がマンション等の集合住宅、事務所ビル、戸建住宅等の場合には、風圧による横揺れで居住者等に極めて大きな不快感を与える虞がある。
【０００５】
風による上部構造物の不快な横揺れに関する以上の問題に対して、強風時には上部構造物を地盤に固定する固定装置を具備した種々の免震耐風構造が提案されており、斯かる免震耐風構造の固定装置は、多くの場合、上部構造物側に設けられた孔に地盤側に設けられたロックピンを挿入して上部構造物を水平方向に関して地盤に固定するようになっている。
【０００６】
ところで、提案されている固定装置では、本来の位置（原点位置）から水平方向にずれた上部構造物を地盤に固定する場合には、一度、ジャッキ等により上部構造物を水平方向に移動させて原点位置に復帰させ、その後、ロックピンを孔に挿入するようになっているために、固定作業が極めて煩雑である。
【０００７】
上部構造物を原点位置に復帰させる機能（原点復帰機能）を有した免震装置を使用しても上部構造物が原点位置から水平方向にずれる場合があり、斯かる免震装置を使用する免震構造物でも、提案されている固定装置によるロックピンを用いた固定作業は極めて煩雑である。
【０００８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できると共に、上部構造物が原点位置から水平方向にずれる場合でも固定作業を極めて簡単に行い得る免震構造物の固定装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する本発明の第一の態様の免震構造物の固定装置は、基礎に水平方向に関して固定されていると共に上下動自在な可動台と、この可動台に上方に突出して設けられた傾斜突面と、可動台に上下動自在に支持されたピン収容体と、このピン収容体を下から弾性的に支持する弾性体と、ピン収容体内に上下動自在に収容された連結ピンと、この連結ピンを下から支えるピン支持体と、上部構造物側に固定して設けられていると共に傾斜突面に相補的な形状を有した傾斜凹面と、上部構造物側に固定して設けられていると共に連結ピンを受容する凹所と、可動台の上昇においてピン収容体に当接してピン収容体の一定以上の上昇を阻止する阻止面と、凹所に受容された連結ピンを解除自在に保持する保持手段とを具備している。
【００１０】
第一の態様の固定装置によれば、可動台を上昇させることにより、傾斜突面を傾斜凹面に嵌合させて上部構造物を水平方向に移動させることができるために、上部構造物の原点位置からの位置ずれを修正でき、同時に、可動台の上昇において阻止面により上昇が阻止されたピン収容体から、ピン支持体に支えられた連結ピンを凹所に受容させるために、上部構造物を基礎に対して水平方向に関して固定でき、而して、上部構造物が原点位置から水平方向にずれている場合でも、可動台を上昇させるという一挙動の操作で上部構造物の原点位置への復帰と連結ピンによる固定とを行い得、したがって固定作業を極めて簡単に行い得、しかも、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できる。
【００１１】
本発明の好ましい例では、その第二の態様の固定装置のように、基礎に固定された下基台を具備しており、ここで、可動台は、傾斜突面が設けられた板状体と、この板状体に固着されていると共にピン収容体を上下動自在に受容した有底円筒体とを具備しており、下基台は、基礎に固定されている板状部と、この板状部に固着されていると共に有底円筒体を上下方向に摺動自在に収容する円筒部とを具備しており、下基台と板状体との間に、可動台を上昇させる上昇手段を設置できるようになっている。
【００１２】
本発明の第三の態様の免震構造物の固定装置では、第一又は第二の態様の固定装置において、傾斜突面は、截頭円錐面を有しており、傾斜凹面は、截頭円錐面に相補的な形状を有した截頭円錐面を有している。
【００１３】
第三の態様の固定装置によれば、傾斜突面及び傾斜凹面の夫々が截頭円錐面を有しているために、上部構造物と基礎との間の狭い空間に配置できる。
【００１４】
なお、傾斜突面及び傾斜凹面の夫々は、截頭円錐面を有するものに限定されず、例えば、截頭円錐面に代えて、円錐面又は半球状面等を有していてもよい。
【００１５】
本発明の第四の態様の免震構造物の固定装置では、第一から第三のいずれかの態様の固定装置において、ピン収容体は、可動台に摺動自在に接触する円筒外周面と連結ピンに摺動自在に接触する円筒内周面とを有した円筒部材を具備している。
【００１６】
第四の態様の固定装置によれば、ピン収容体がその上下方向の移動を円筒外周面で可動台によって案内され、連結ピンがその上下方向の移動をピン収容体の円筒内周面によって案内されるために、ピン収容体と可動台との間及び連結ピンとピン収容体との間の夫々のガタがなく、したがって、連結ピンを常に正規の位置に保持できる。
【００１７】
本発明の第五の態様の免震構造物の固定装置では、第一から第四のいずれかの態様の固定装置において、弾性体は、一端がピン収容体に、他端が可動台に夫々当接して、可動台に形成された円柱状凹所に配されたコイルばねを具備している。
【００１８】
弾性体としては、第五の態様の固定装置のようにコイルばねが好ましいのであるが、これに代えて、例えば円筒状のゴム等であってもよい。
【００１９】
本発明の第六の態様の免震構造物の固定装置では、第一から第五のいずれかの態様の固定装置において、連結ピンは、ピン収容体の内周面に摺動自在に接触した円筒外周面を有した円柱体からなる。
【００２０】
第六の態様の固定装置によれば、連結ピンがその上下方向の移動を円筒外周面でピン収容体によって案内されるために、連結ピンとピン収容体との間のガタが生じ難い。
【００２１】
本発明の第七の態様の免震構造物の固定装置では、第一から第六のいずれかの態様の固定装置において、ピン支持体は、連結ピンの下面に当接していると共にピン収容体に上下動自在に配された可動駒と、この可動駒と可動台との間に介在されたばねと、可動駒の一定以上の上昇を規制する規制部材とを具備しており、ばねにより連結ピンを下から弾性的に支えている。
【００２２】
第七の態様の固定装置によれば、連結ピンが可動駒及びばねを介して支持されているために、可動台の上昇において、傾斜突面の傾斜凹面への嵌合による凹所と連結ピンとの位置合わせが完了していない際に、連結ピンが無理やりに上部構造物側に押し付けられることをばねの弾性的縮みで防ぐことができ、したがって、連結ピンによる上部構造物側の部材の損傷等をなくし得る。
【００２３】
なお、可動駒の上昇可能量を調節できるように規制部材を構成することにより、凹所での連結ピンの位置を所望に設定でき、而して、保持手段による連結ピンの保持を確実に行い得る。
【００２４】
本発明の第八の態様の免震構造物の固定装置では、第七の態様の固定装置において、可動駒に対するピン収容体の一定以上の上昇を規制する規制手段を具備している。
【００２５】
第八の態様の固定装置によれば、可動駒の一定以上の上昇を規制する規制部材と可動駒に対するピン収容体の一定以上の上昇を規制する規制手段とにより、ピン収容体を可動台から脱落しないようにできる。
【００２６】
本発明は、好ましい例では、その第九の態様の固定装置のように、上部構造物に固定される上基台と、この上基台に固着されていると共に連結ピンを受容する凹所が形成されたピン受容部材とを更に具備しており、ここで、阻止面は、凹所の下方開口端の周りのピン受容部材の下面からなる。
【００２７】
本発明において凹所としては、孔であっても、窪み又は溝であってもよく、要は、連結ピンを受容できるものであって、上部構造物側に固定して設けられているものであればよい。
【００２８】
本発明において保持手段は、好ましい例では、その第十の態様の固定装置のように、連結ピンに設けられた係合凹所と、上部構造物側に水平方向に可動に設けられていると共に係合凹所に係合自在な係合部材と、係合部材の係合凹所への係合を生起させる係合生起手段と、係合部材の係合凹所への係合を解除する係合解除手段とを具備している。
【００２９】
連結ピンに設けられた係合凹所としては、孔であっても、窪み又は溝であってもよく、好ましい例では、係合凹所は、連結ピンの外周面に環状に形成された窪み又は溝を具備している。
【００３０】
本発明の第十一の態様の免震構造物の固定装置は、第十の態様の固定装置において、係合生起手段は、係合部材を水平方向の一の方向に弾性的に付勢するばねを具備しており、係合解除手段は、係合生起手段のばねの弾性力に抗して前記一の方向と逆の方向に係合部材を移動させる紐状体と、この紐状体を手動又は自動で引っ張る引っ張り手段とを具備している。
【００３１】
第十一の態様の固定装置によれば、係合生起手段が係合部材を水平方向の一の方向に弾性的に付勢するばねを具備しているために、係合解除手段において紐状体の引っ張りをなくすことにより係合部材を水平方向の一の方向に特に動力を必要としないで自動的に移動させることができる。
【００３２】
紐状体としては、チェーン、ロープ、ワイヤ、ベルト等の可撓性であって強靭なものであればいずれでもよく、斯かる紐状体は、基礎と上部構造物との間から導出されて、他端で手動又は自動で引っ張り操作されるようにようになっている。
【００３３】
係合解除手段のばねとしては、好ましい例として、コイルばねを挙げることができるが、これに限定されず、板ばね、ゴム等であってもよい。利用するばねの弾性力としては、縮み力を利用しても、これに代えて、伸び力を利用してもよい。
【００３４】
なお、本発明による固定装置は、傾斜突面の形状により上部構造物と基礎との間に少なくとも一台配置すればよいが、上部構造物のねじれを簡単に直すために二台用いるのが望ましい。
【００３５】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施の形態の例を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこの例に何等限定されないのである。
【００３６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２において、地盤にアンカーボルト等により固定された基礎１と上部構造物、本例では戸建住宅２との間に介在された複数の免震装置３により基礎１に対して水平方向Ｈに関して免震支持される戸建住宅２を、基礎１に対して水平方向Ｈに関して一時的に固定する本例の固定装置４は、基礎１上にボルト等により固着された下基台５と、下基台５を介して基礎１に水平方向Ｈに関して固定されていると共に上下動自在な可動台６と、可動台６に上方に突出して設けられた傾斜突面７と、可動台６に上下動自在に支持されたピン収容体８と、ピン収容体８を下から弾性的に支持する弾性体９と、ピン収容体８内に上下動自在に収容された連結ピン１０と、連結ピン１０を下から支えるピン支持体１１と、戸建住宅２の下面に固定された上基台１２と、戸建住宅２側の上基台１２に固定して設けられていると共に傾斜突面７に相補的な形状を有した傾斜凹面１３と、戸建住宅２側の上基台１２に固定して設けられていると共に連結ピン１０を受容する凹所１４と、上基台１２に溶接等により固着されていると共に連結ピン１０を受容する凹所１４が形成されたピン受容部材１５と、可動台６の上昇においてピン収容体８に当接してピン収容体８の一定以上の上昇を阻止する阻止面１６と、凹所１４に受容された連結ピン１０を解除自在に保持する保持手段１７と、可動台６の上昇、下降を案内する案内手段１８とを具備している。
【００３７】
本例の各免震装置３は、ゴム板と鋼板とを積層した積層ゴム２１を具備しており、積層ゴム２１は、フランジプレート２２及び２３を介して基礎１の上面及び戸建住宅２の下面にボルト等により夫々固定されている。免震装置３は、戸建住宅２の荷重を支持すると共に、地震等による地盤の水平方向Ｈの振動をその水平方向Ｈの弾性的変形により戸建住宅２に伝達しないようにし、しかも、振動後、戸建住宅２を基礎１との関連で元の位置に復帰（原点復帰）させる。なお、免震装置３としてしては、斯かる積層ゴム２１を用いたものに限らず、滑り部材、転がりローラ等を用いたものであってもよい。
【００３８】
下基台５は、ボルト２５等により基礎１に固着された板状部２６と、板状部２６に溶接等により固着された円筒部２７と、円筒部２７を補強するように、板状部２６と円筒部２７とに溶接等により固着された複数の補強リブ２８とを具備している。
【００３９】
可動台６は、板状体３１と、板状体３１に溶接等により固着されていると共にピン収容体８を上下動自在に受容した有底円筒体３２と、板状体３１に溶接等により固着されていると共に傾斜突面７を有した略截頭円錐体状の位置合わせ部材３３とを具備しており、位置合わせ部材３３の傾斜突面７は、本例では截頭円錐面３４と、截頭円錐面３４に連続した円形の平坦面３５とを有しており、円筒部３６と円筒部３６に溶接等により固着されていると共に空気抜き孔４０を有した円板状の底部３７とを有した有底円筒体３２は、円筒部３６において下基台５の円筒部２７の円筒内面３８に摺動自在に接触する円筒外面３９を有して、下基台５の円筒部２７内に上下方向に摺動自在に収容されている。
【００４０】
なお、本例では位置合わせ部材３３に截頭円錐面３４を設けて、これにより板状体３１に截頭円錐面３４を設けたが、板状体３１自体に位置合わせ部としての隆起部を設けて、この隆起部に截頭円錐面３４を設けて、これにより板状体３１自体に截頭円錐面３４を設けるようにしてもよい。
【００４１】
ピン収容体８は、有底円筒体３２の円筒部３６の円筒内面４１に摺動自在に接触する円筒外周面４２と円柱状の連結ピン１０の円筒外周面４３に摺動自在に接触する円筒内周面４４と、円筒内周面４４の下端に内方に突出する環状の鍔部４５とを有した円筒部材４６を具備しており、円筒部材４６は、円筒部３６に対して上下動自在に配されている。
【００４２】
弾性体９は、一端５１がピン収容体８の円筒部材４６の底面５２に、他端５３が可動台６の底部３７の上面５４に夫々当接して、円筒部３６によって形成された可動台６の円柱状凹所５５に配されたコイルばね５６を具備している。
【００４３】
コイルばね５６は、円柱状凹所５５においてピン収容体８を下から弾性的に支持している。
【００４４】
連結ピン１０は、ピン収容体８の円筒部材４６の円筒内周面４４に摺動自在に接触した円筒外周面４３と、円筒外周面４３の上部に断面三角形状の環状の係合凹所６０と、上端に、凹所１４への挿入のための環状の傾斜案内面（テーパー面）６１とを有した円柱体からなり、円筒部材４６に対して上下動自在に配されている。
【００４５】
ピン支持体１１は、連結ピン１０の下面６２に離反自在に当接していると共にピン収容体８の円筒部材４６に対して上下動自在に配された中空の可動駒６３と、可動駒６３と可動台６の底部３７との間に介在されたばね、本例ではコイルばね６４と、可動駒６３の一定以上の上昇を規制する規制部材６５とを具備しており、可動駒６３及びコイルばね６４により連結ピン１０を下から弾性的に支えている。
【００４６】
可動駒６３は、大径円筒部７１と、大径円筒部７１に一体的に形成された小径円筒部７２と、小径円筒部７２の下端に内側に突出して一体的に形成された環状鍔部７３とを具備しており、大径円筒部７１は、その円筒外周面で円筒部材４６の円筒内周面４４に摺動自在に接触しており、小径円筒部７２は、その円筒外周面で環状の鍔部４５の円環状の内周面７４に摺動自在に接触して、当該内周面７４で規定される貫通孔を通って伸びており、ピン支持体１１は、大径円筒部７１の環状の上端面７５で連結ピン１０の下面６２に離反自在に当接している。
【００４７】
コイルばね６４は、一端７６が可動駒６３の小径円筒部７２の環状下端面７７に、他端７８が可動台６の底部３７の上面５４に夫々当接して、円柱状凹所５５に配されている。
【００４８】
規制部材６５は、環状鍔部７３に係合する膨大端部８１と、可動台６の底部３７に一体的に形成された筒部８２に螺合したねじ端部８３とを有して、環状鍔部７３の内周面で規定される貫通孔を通りコイルばね６４に囲まれて伸びており、膨大端部８１への環状鍔部７３の係合により可動駒６３の一定以上の上昇を規制するようになっている。なお、筒部８２へのねじ端部８３の螺合量を調節することにより、可動駒６３の上昇可能位置を変えることができる。
【００４９】
円柱状凹所５５からのピン収容体８の抜出しを防止するために、可動駒６３に対するピン収容体８の一定以上の上昇を規制する規制手段８５は、本例では鍔部４５と大径円筒部７１の下端環状端面（段部）８６とからなり、可動駒６３に対するピン収容体８の上昇において鍔部４５が大径円筒部７１の下端環状端面８６に当接することによりピン収容体８のそれ以上の上昇を禁止している。
【００５０】
板状体からなると共にピン受容部材１５が溶接等により固着された上基台１２は、ボルト等により戸建住宅２の下面に固着されており、上基台１２には、傾斜凹面１３を有した位置合わせ部材９１が溶接等により固着されており、位置合わせ部材９１の傾斜凹面１３は、截頭円錐面３４に相補的な形状を有した截頭円錐面９２と、截頭円錐面９２に連続した円形の平坦面９３とを有している。
【００５１】
円孔からなる凹所１４が形成されたピン受容部材１５は、環状体からなっており、凹所１４の下方開口端に、連結ピン１０の凹所１４への挿入のための環状の案内面（テーパー面）９５を有している。凹所１４としては、円孔に代えて、窪み等であってもよい。本例では、阻止面１６は、凹所１４の下方開口端の周りのピン受容部材１５の環状の下面からなっている。
【００５２】
保持手段１７は、連結ピン１０に設けられた係合凹所６０と、戸建住宅２に水平方向Ｈに可動に設けられていると共に係合凹所６０に係合自在な係合部材１００と、係合部材１００の係合凹所６０への係合を生起させる係合生起手段１０１と、係合部材１００の係合凹所６０への係合を解除する係合解除手段１０２とを具備している。
【００５３】
係合部材１００は、ピン受容部材１５の貫通孔１０５に水平方向Ｈに摺動自在に装着されていると共に一端に円錐面１０６を有した円柱状の本体１０７と、本体１０７の中間部に一体的に形成された鍔部１０８と、本体１０７の他端に一体的に形成されたばね受部１０９とを具備しており、鍔部１０８がピン受容部材１５の円環状外周面１１１に当接することにより、本体１０７の円錐面１０６を有した一端の凹所１４への突出量が一定値以下に制限されている。
【００５４】
係合部材１００は、連結ピン１０の凹所１４への挿入において、傾斜案内面６１の円錐面１０６への当接により、本体１０７の円錐面１０６を有した一端の凹所１４への突出量が零となるように水平方向Ｈに移動されて、連結ピン１０の凹所１４への更なる挿入を可能とし、同様に、本体１０７の円錐面１０６を有した一端の係合凹所６０への係合後の連結ピン１０の凹所１４への更なる強制的な挿入において、係合凹所６０での連結ピン１０の円錐面１０６への当接により、本体１０７の円錐面１０６を有した一端の凹所１４への突出量が再び零となるように水平方向Ｈに移動されて、連結ピン１０の凹所１４への更なる強制的な挿入を可能とするようになっており、連結ピン１０の凹所１４への挿入後の本体１０７の円錐面１０６を有した一端の係合凹所６０への係合により、連結ピン１０が凹所１４から下方に抜け出ないように、連結ピン１０を凹所１４に保持するようになっている。
【００５５】
係合生起手段１０１は、係合部材１００を水平方向Ｈの一の方向、即ち本体１０７の円錐面１０６を有した一端が凹所１４へ突出する方向に弾性的に付勢するばね、本例ではコイルばね１１２を具備しており、コイルばね１１２は、一端が係合部材１００のばね受部１０９に、他端が上基台１２に固着されたばね受部材１１３に夫々当接して、ばね受部１０９とばね受部材１１３との間に配されている。
【００５６】
係合解除手段１０２は、係合生起手段１０１のコイルばね１１２の弾性力に抗して前記一の方向と逆の方向、即ち本体１０７の円錐面１０６を有した一端が貫通孔１０５に引っ込む方向に係合部材１００を移動させる紐状体、例えばワイヤ１２１と、ワイヤ１２１を手動又は自動で引っ張る引っ張り手段（図示せず）とを具備しており、ワイヤ１２１は、一端で係合部材１００のばね受部１０９に溶接等により固着され、他端で引っ張り手段に連結されて、ばね受部材１１３の貫通孔を通って伸びている。
【００５７】
係合解除手段１０２は、手動又は自動で引っ張り手段を操作してワイヤ１２１を引っ張ることにより本体１０７の円錐面１０６を有した一端が貫通孔１０５に引っ込む方向に係合部材１００を移動させるようになっている。
【００５８】
案内手段１８は、一端が下基台５の板状部２６に固着されて、板状部２６上に立設された円柱状のロッド１２５と、一端が可動台６の板状体３１に固着されて、板状体３１から垂下されていると共に円筒内周面１２６でロッド１２５の円筒外周面１２７に摺動自在に接触した円筒体１２８とを具備しており、ロッド１２５の円筒外周面１２７と円筒体１２８の円筒内周面１２６との摺動で可動台６の上昇、下降を案内するようになっている。
【００５９】
以上の固定装置４では、通常、図１に示すように、ワイヤ１２１が緩められて、コイルばね１１２の弾性力により係合部材１００の本体１０７の円錐面１０６を有した一端が凹所１４へ突出し、連結ピン１０が凹所１４に挿入されることなしにピン収容体８の円筒部材４６内に収容された状態にされている。この状態で地震が発生すると、免震装置３を介して基礎１に支持された戸建住宅２は、免震装置３の免震機能により地盤の横揺れに対して略静止されたままとなる。
【００６０】
一方、固定装置４では、台風等の到来により風が強くなる虞がある場合には、下基台５の板状部２６と板状体３１との間に、可動台６を上昇させる上昇手段、例えば油圧シリンダ（ジャッキ）を設置し、油圧シリンダのシリンダの一端を板状部２６の上面に、油圧シリンダのシリンダから突出するピストンロッドの一端を位置合わせ部材３３の下面に夫々当接させて、油圧シリンダを作動させる。この場合において、図３に示すように、免震装置３により免震支持される戸建住宅２が原点位置に復帰していない際には、油圧シリンダの作動による可動台６の上昇で、図４に示すように、位置合わせ部材３３の截頭円錐面３４が位置合わせ部材９１の截頭円錐面９２に接触して、位置合わせ部材３３の傾斜突面７に位置合わせ部材９１の傾斜凹面１３が嵌合するように、位置合わせ部材９１を介して上基台１２を水平方向Ｈに移動させ、戸建住宅２を原点位置に向かって移動させ、図５に示すように、位置合わせ部材３３の截頭円錐面３４に位置合わせ部材９１の截頭円錐面９２をぴったりと嵌合させ、戸建住宅２を原点位置に復帰させる。
【００６１】
可動台６の上昇中、ピン収容体８の円筒部材４６及び円筒部材４６内に収容された連結ピン１０も上昇して、円筒部材４６の環状の上端面及び連結ピン１０の上端面がピン受容部材１５の阻止面１６に当接すると、円筒部材４６及び連結ピン１０の上昇が停止されて、円筒部材４６の環状の上端面及び連結ピン１０の上端面はコイルばね５６及び６４のばね力でもって阻止面１６に水平方向Ｈに摺動自在に当接され、戸建住宅２の原点位置への復帰において連結ピン１０の上方に凹所１４が到来すると、連結ピン１０のみがコイルばね６４のばね力に付勢されて、図５に示すように、一旦、本体１０７の円錐面１０６を有した一端の凹所１４への突出量を零とするように水平方向Ｈに係合部材１００を移動させながら凹所１４に挿入され、凹所１４への連結ピン１０の挿入後、油圧シリンダの作動を停止させて可動台６を下降させると、図６に示すように、本体１０７の円錐面１０６を有した一端の係合凹所６０への係合により、連結ピン１０の上部が凹所１４に保持される一方、連結ピン１０の下部が円筒部材４６に保持される結果、連結ピン１０を介して戸建住宅２が水平方向Ｈに関して移動しないように基礎１に、延いては地盤に固定され、この状態で戸建住宅２に風圧が作用しても、戸建住宅２は横揺れしなくなり、したがって、その居住者に不快感を与えず、加えて、風圧による転倒の危険もなくなる。
【００６２】
そして固定装置４では、台風等の通過後に風が弱くなった際に、ワイヤ１２１を手動又は自動で引っ張り、本体１０７の円錐面１０６を有した一端が貫通孔１０５に引っ込む方向に係合部材１００を移動させ、本体１０７の円錐面１０６を有した一端の係合凹所６０への係合を解除すると、凹所１４に保持された連結ピン１０が凹所１４から落下して図１に示すように円筒部材４６内に収容されて、連結ピン１０を介する戸建住宅２の水平方向Ｈに関する基礎１への、延いては地盤への固定が解除され、免震装置３の免震機能をそのまま発揮させることができるようになる。
【００６３】
ところで、固定装置４によれば、可動台６を上昇させることにより、傾斜突面７を傾斜凹面１３に嵌合させて戸建住宅２を水平方向Ｈに移動させることができるために、戸建住宅２の原点位置からの位置ずれを修正でき、同時に、可動台６の上昇において阻止面１６により上昇が阻止されたピン収容体８から、ピン支持体１１に支えられた連結ピン１０を凹所１４に受容させるために、戸建住宅２を基礎１に対して水平方向Ｈに関して固定でき、而して、戸建住宅２が原点位置から水平方向Ｈにずれている場合でも、可動台６を上昇させるという一挙動の操作で戸建住宅２の原点位置と連結ピン１０による固定とを行い得、したがって固定作業を極めて簡単に行い得、しかも、風による戸建住宅２の不快な横揺れを防止できる。
【００６４】
また固定装置４によれば、傾斜突面７及び傾斜凹面１３の夫々が截頭円錐面３４及び截頭円錐面９２を有しているために、戸建住宅２と基礎１との間の狭い空間に配置でき、更に、ピン収容体８がその上下方向の移動を円筒外周面４２で可動台６によって案内され、連結ピン１０がその上下方向の移動をピン収容体８の円筒内周面４４によって案内されるために、ピン収容体８と可動台６との間及び連結ピン１０とピン収容体８との間の夫々のガタがなく、したがって、連結ピン１０を常に正規の位置に保持でき、その上、連結ピン１０が可動駒６３及びコイルばね６４を介して支持されているために、可動台６の上昇において、傾斜突面７の傾斜凹面１３への嵌合による凹所１４と連結ピン１０との位置合わせが完了していない際に、連結ピン１０が無理やりに戸建住宅２側のピン受容部材１５に押し付けられることをコイルばね６４の弾性的縮みで防ぐことができ、したがって、連結ピン１０による戸建住宅２側のピン受容部材１５の損傷等をなくし得、加えて、規制部材６５と規制手段８５とにより、ピン収容体８を可動台６から脱落しないようにでき、また係合生起手段１０１が係合部材１００を水平方向Ｈの一の方向に弾性的に付勢するコイルばね１１２を具備しているために、係合解除手段１０２においてワイヤ１２１の引っ張りをなくすことにより係合部材１００を水平方向Ｈの一の方向に特に動力を必要としないで自動的に移動させることができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できると共に、上部構造物が原点位置から水平方向にずれる場合でも固定作業を極めて簡単に行い得る免震構造物の固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２に示す例の一部の拡大側面断面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施の形態の例を用いた戸建住宅の側面図である。
【図３】図１の例の動作説明図である。
【図４】図１の例の動作説明図である。
【図５】図１の例の動作説明図である。
【図６】図１の例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  基礎
２  戸建住宅
３  免震装置
４  固定装置
５  下基台
６  可動台
７  傾斜突面
８  ピン収容体
９  弾性体
１０  連結ピン
１１  ピン支持体
１２  上基台
１３  傾斜凹面
１４  凹所
１５  ピン受容部材
１６  阻止面
１７  保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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