(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層のみからなる単層，もしくは基層を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトであって、その少なくとも基層が、下記の（Ａ）〜（Ｄ）を用いてなる変性ポリアミドイミド樹脂をバインダーポリマーとして含有するとともに、下記の（Ｅ）を含有する、導電性組成物を用いて形成されていることを特徴とする電子写真機器用無端ベルト。
（Ａ）芳香族イソシアネート化合物。
（Ｂ）芳香族系多価カルボン酸の無水物。
（Ｃ）カルボン酸両末端ポリマー。
（Ｄ）ポリジメチルシロキサン系化合物。
（Ｅ）下記の一般式（１）で表される構造単位を有する化合物を主成分とし、スルホン酸基およびスルホン酸塩基の少なくとも一方を有する芳香族系スルホン酸化合物をドーパントして含む導電性ポリマー。
【化１】
0004832925.tif 000012
【請求項２】
上記（Ｃ）のカルボン酸両末端ポリマーが、カルボン酸両末端ポリブタジエン，カルボン酸両末端水素添加ポリブタジエン，カルボン酸両末端ポリエステルおよびカルボン酸両末端ポリアミドからなる群から選ばれた少なくとも１つである請求項１記載の電子写真機器用無端ベルト。
【請求項３】
上記（Ｃ）から誘導される構造単位の含有割合が、上記変性ポリアミドイミド樹脂全体の５〜３０重量％である請求項１または２記載の電子写真機器用無端ベルト。
【請求項４】
上記電子写真機器用無端ベルトの少なくとも基層が、リン含有ポリエスル系樹脂を含有する導電性組成物を用いて形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真機器用無端ベルト。
【請求項５】
上記（Ｂ）の芳香族系多価カルボン酸の無水物が、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と，芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とを併用したものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真機器用無端ベルト。
【請求項６】
上記芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と，芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とのモル混合比が、（Ｂ１）／（Ｂ２）＝９０／１０〜５０／５０である請求項５記載の電子写真機器用無端ベルト。
【請求項７】
上記（Ｄ）のポリジメチルシロキサン系化合物が、反応基を有している請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真機器用無端ベルト。
【請求項８】
上記（Ｅ）中の一般式（１）において、Ｒが水素原子，メチル基またはエチル基である請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真機器用無端ベルト。
【請求項９】
上記（Ｅ）中の芳香族系スルホン酸化合物が、下記の一般式（２）で表されるものである請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真機器用無端ベルト。
【化２】
0004832925.tif 000013
【請求項１０】
上記（Ｅ）中の芳香族系スルホン酸化合物が、ジノニルナフタレンスルホン酸である請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真機器用無端ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真機器用無端ベルトに関するものであり、詳しくはフルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター）やフルカラーＰＰＣ（プレーンペーパーコピア）等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、中間転写ベルトや紙転写搬送ベルト等に用いられる電子写真機器用無端ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フルカラーＬＢＰやフルカラーＰＰＣ等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、トナー像の転写用，紙転写搬送用，感光体基体用等の用途に、無端ベルト（シームレスベルト）が多用されている。このような電子写真機器用無端ベルトには、概して半導電性が求められるため、その手法として、基材を構成するポリマーに、カーボンブラックや金属酸化物等のフィラー状の導電剤を分散させ導電性化したものが提案されている。しかしながら、これにより基材本来の機械的強度を損ねたり、導電剤の分散性が不充分なために電気抵抗むらが生ずるといった不具合が発生する。その対策として、このようなフィラー状の導電剤に代えて、ポリアニリン等の導電性ポリマー，もしくはイオン導電剤を使用することも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４１６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものは、ポリアニリン等の導電性ポリマーが、基材のバインダーポリマーとの相溶性に劣るため、ポリマー種や溶媒種が限定される場合が多くあり、また、実際には導電性ポリマーが凝集する等の不具合が発生する場合も多く、実用化には至っていない。
【０００４】
近年、電子写真機器の高画質化，高寿命化に伴い、無端ベルトの電気抵抗均一性および高耐久性が益々求められ、より一層の抵抗ばらつきの低減および機械的な高耐久化が必要となってきている。また、電子写真機器の小型化も同時に進み、電子写真機器内部における無端ベルトの設置スペースの縮小化のために、ユニット張架の際のローラへの巻き付け角度が大きくなる傾向があり、ローラへ巻き付けた際の無端ベルトのカール癖の低減も必要となっている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、基材本来の機械的強度を損なうことなく、均一な導電性を得ることができる電子写真機器用無端ベルトの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、基層のみからなる単層，もしくは基層を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトであって、その少なくとも基層が、下記の（Ａ）〜（Ｄ）を用いてなる変性ポリアミドイミド樹脂をバインダーポリマーとして含有するとともに、下記の（Ｅ）を含有する、導電性組成物を用いて形成されているという構成をとる。
（Ａ）芳香族イソシアネート化合物。
（Ｂ）芳香族系多価カルボン酸の無水物。
（Ｃ）カルボン酸両末端ポリマー。
（Ｄ）ポリジメチルシロキサン系化合物。
（Ｅ）下記の一般式（１）で表される構造単位を有する化合物を主成分とし、スルホン酸基およびスルホン酸塩基の少なくとも一方を有する芳香族系スルホン酸化合物をドーパントして含む導電性ポリマー。
【０００７】
【化１】
0004832925.tif 000002
【０００８】
本発明者らは、基材本来の機械的強度を損なうことなく、均一な導電性を得ることができる電子写真機器用無端ベルトを得るため、鋭意研究を重ねた。その結果、基層のみからなる単層，もしくは基層を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトの少なくとも基層を、上記Ａ成分〜Ｄ成分を用いてなる特殊な変性ポリアミドイミド樹脂をバインダーポリマーとして含有するとともに、上記特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）を含有する導電性組成物を用いて形成すると、所期の目的が達成できることを見いだし、本発明に到達した。すなわち、従来のフィラー状の導電剤に代えて、上記一般式（１）で表される構造単位を有する化合物を主成分とし、スルホン酸基およびスルホン酸塩基の少なくとも一方を有する芳香族系スルホン酸化合物を、ドーパントして含む特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）を用いるため、上記Ａ成分〜Ｄ成分を用いてなる特殊な変性ポリアミドイミド樹脂（バインダーポリマー）との相溶性が良好で、凝集が生じず、それによる強度低下が起こらない。また、上記特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）を用いることにより、フィラー状の導電剤のような物理的な分散ではなく、分子レベルでの導電化が可能となるため、導電均一性が極めて高く、高画質画像を得ることもできる。さらに、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ成分）と，芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ成分）とをポリアミドイミド樹脂の主鎖とし、これをカルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）およびポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）により変性したものを用いるため、無端ベルトの高耐久性に優れ、カール癖（曲がり癖）を低減することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、基層のみからなる単層、もしくは基層を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトにおいて、その少なくとも基層を上記Ａ成分〜Ｄ成分を用いてなる特殊な変性ポリアミドイミド樹脂をバインダーポリマーとして含有するとともに、上記一般式（１）で表される構造単位を有する化合物を主成分とし、スルホン酸基およびスルホン酸塩基の少なくとも一方を有する芳香族系スルホン酸化合物を、ドーパントして含む特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）を含有する導電性組成物を用いて形成されている。すなわち、従来のフィラー状の導電剤に代えて、上記特定の芳香族系スルホン酸化合物をドーパントして含む特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）を用いるため、上記Ａ成分〜Ｄ成分を用いてなる特殊な変性ポリアミドイミド樹脂（バインダーポリマー）との相溶性が良好で、凝集が生じず、それによる強度低下が起こらない。また、上記特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）を用いることにより、フィラー状の導電剤のような物理的な分散ではなく、分子レベルでの導電化が可能となるため、導電均一性が極めて高く、高画質画像を得ることもできる。さらに、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ成分）と，芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ成分）とをポリアミドイミド樹脂の主鎖とし、これをカルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）およびポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）により変性したものを用いるため、無端ベルトの高耐久性に優れ、カール癖（曲がり癖）を低減することもできる。
【００１０】
また、上記カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）として、カルボン酸両末端ポリブタジエン，カルボン酸両末端水素添加ポリブタジエン，カルボン酸両末端ポリエステルおよびカルボン酸両末端ポリアミドからなる群から選ばれた少なくとも１つを用いると、破断伸びがより大きくなり、耐久性がさらに向上する。
【００１１】
さらに、上記カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）から誘導される構造単位の含有割合を、上記変性ポリアミドイミド樹脂全体の５〜３０重量％に設定すると、耐久性と他の物性とのバランスが良好となる。
【００１２】
また、上記電子写真機器用無端ベルトの少なくとも基層が、リン含有ポリエスル系樹脂を含有する導電性組成物を用いて形成されていると、難燃性が向上するため好ましい。
【００１３】
また、上記芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ成分）が、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と，芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とを併用したものであると、変性ポリアミドイミド樹脂中のイミド基の比率が高くなるため、吸水性が低下し、無端ベルトの曲がり癖を改善することができるという効果が得られる。
【００１４】
そして、上記芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と，芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とのモル混合比が、（Ｂ１）／（Ｂ２）＝９０／１０〜５０／５０であると、無端ベルトの耐屈曲性を悪化させずに、曲がり癖を改善することができるという効果が得られる。
【００１５】
また、上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）が、反応基を有していると、無端ベルトの耐屈曲性がさらに向上し、曲がり癖も改善することができるという効果が得られる。
【００１６】
さらに、上記Ｅ成分中の一般式（１）において、Ｒが水素原子，メチル基またはエチル基であると、変性ポリアミドイミド樹脂との相溶性や、溶剤への溶解性の点で好ましい。
【００１７】
また、上記Ｅ成分中の芳香族系スルホン酸化合物が、下記の一般式（２）で表されるものであると、変性ポリアミドイミド樹脂との相溶性が良く、無端ベルトの導電安定性に優れるという効果が得られる。
【００１８】
【化２】
0004832925.tif 000003
【００１９】
また、上記Ｅ成分中の芳香族系スルホン酸化合物が、ジノニルナフタレンスルホン酸であると、変性ポリアミドイミド樹脂との相溶性が良く、無端ベルトの導電安定性に優れるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
本発明の電子写真機器用無端ベルトは、例えば、図１に示すように、基層１の外周面に表層２が直接形成されて構成されている。なお、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、基層１のみからなる単層構造であっても差し支えない。
【００２２】
本発明においては、上記無端ベルトの少なくとも基層１が、前記Ａ成分〜Ｄ成分を共重合もしくは混合等することにより得られた特殊な変性ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂をバインダーポリマーとして含有するとともに、前記特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）を含有する導電性組成物を用いて形成されているのであって、これらが最大の特徴である。
【００２３】
上記変性ＰＡＩ樹脂は、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ成分）と，芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ成分）とをＰＡＩ樹脂の主鎖とし、これをカルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）およびポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）により変性したものである。
【００２４】
上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ成分）としては、分子構造中に芳香族環を有する化合物であれば特に限定はないが、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、反応性、コスト、溶解性の点で、ＭＤＩ、ＴＯＤＩが好適に用いられる。
【００２５】
また、上記芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ成分）としては、分子構造中に芳香族環を有し、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ成分）と縮合反応するものであれば特に限定はなく、例えば、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）、芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、本発明においては、上記芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ）とともに、芳香族系多価カルボン酸を併用しても差し支えない。
【００２６】
上記芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）としては、例えば、トリメリット酸無水物（無水トリメリット酸）、ナフタレン−１，２，４−トリカルボン酸無水物等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、反応性、コスト、溶解性等の点から、トリメリット酸無水物（無水トリメリット酸）が好適に用いられる。
【００２７】
また、上記芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）としては、例えば、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物）、ベンゾフェノン−３，３′，４，４′−テトラカルボン酸二無水物、ジフェニルエーテル−３，３′，４，４′−テトラカルボン酸二無水物、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、ビフェニル−３，３′，４，４′−テトラカルボン酸二無水物、ビフェニル−２，２′，３，３′−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、デカヒドロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、４，８−ジメチル−１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロナフタレン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，７−ジクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−テトラクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、フェナントレン−１，３，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、反応性、コスト、溶解性等の点から、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）が好適に用いられる。
【００２８】
本発明における芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ成分）としては、上記芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と、芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とを併用して用いることが好ましい。このように、Ｂ１とＢ２とを併用すると、変性ＰＡＩ樹脂中のイミド基の比率が高くなるため、吸水性が低下し、無端ベルトの曲がり癖を改善することができるようになる。
【００２９】
上記Ｂ１と、Ｂ２とのモル混合比は、Ｂ１／Ｂ２＝９０／１０〜５０／５０が好ましく、特に好ましくはＢ１／Ｂ２＝８０／２０〜６０／４０である。このような割合でＢ１とＢ２とを併用すると、無端ベルトの耐屈曲性の悪化が少なく、曲がり癖を改善することができるため好ましい。
【００３０】
つぎに、上記カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）は、例えば、ポリマーの末端にカルボン酸をそれぞれ１個有するものであれば特に限定はなく、例えば、カルボン酸両末端ポリブタジエン、カルボン酸両末端水素添加ポリブタジエン、カルボン酸両末端ポリエステル、カルボン酸両末端ポリアミド等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３１】
上記ポリマーの両末端にカルボン酸を導入するために用いるカルボン酸としては、特に限定はなく、例えば、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３２】
上記脂肪族カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、シュウ酸、コハク酸、コルク酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等があげられる。また、上記芳香族カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸等があげられる。
【００３３】
上記カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）は、通常の製法に従って合成したポリブタジエン，水素添加ポリブタジエン，ポリエステル，ポリアミド等のポリマーの両末端に、上記のようなカルボン酸を導入することにより得ることができる。なお、上記ポリブタジエン，水素添加ポリブタジエン，ポリエステル，ポリアミド等のポリマーの合成法は、特に限定するものではない。例えば、ポリエステルやポリアミドは、第４版  実験化学講座２８  高分子合成（日本化学会編、１９９２年、丸善株式会社発行）の第２０８頁〜第２３１頁および第２５２頁〜第２８７頁に記載の方法に準じて作製することができる。
【００３４】
上記カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）のうち、カルボン酸両末端ポリエステルは、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、加熱装置、攪拌装置、還流装置、水分離器、蒸留塔および温度計を備えた反応槽に、アジピン酸やセバシン酸等のジカルボン酸と、メチルペンタンジオール，ノナンジオール，メチルオクタンジオール等のジオールとを仕込み、所定温度（例えば、２２０℃）まで所定時間（例えば、１時間）かけて昇温する。さらに所定温度（例えば、２２０℃）で縮重合反応を続けた後、所定温度（例えば、室温）まで冷却することにより、所望のカルボン酸両末端ポリエステルを得ることができる。
【００３５】
また、上記カルボン酸両末端ポリエステルは、例えば、撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、分子構造中に水酸基を２個以上有するエステル系ポリオールと、無水フタル酸等の二塩基酸の無水物と、ＮＭＰ溶剤等の有機溶剤とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら所定温度（例えば、１３０℃）まで所定時間（例えば、１時間）かけて昇温し、そのまま所定温度（例えば、１３０℃）で所定時間（例えば、３時間程度）反応させた後、所定温度（例えば、室温）まで冷却することにより作製することもできる。
【００３６】
なお、カルボン酸両末端ポリブタジエン等のカルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）も、上記カルボン酸両末端ポリエステルの製法に準じて適宜作製することができる。
【００３７】
本発明におけるカルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）の酸価は、１５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、特に好ましくは４５〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３８】
また、上記カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）の数平均分子量（Ｍｎ）は、７５０〜７５００が好ましく、特に好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２５００である。
【００３９】
上記カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）から誘導される構造単位の含有割合は、上記変性ＰＡＩ樹脂全体の５〜３０重量％であることが好ましく、特に好ましくは１５〜２５重量％である。すなわち、５重量％未満であると、耐久性が悪くなる傾向がみられ、逆に３０重量％を超えると、クリープ率が悪化する傾向がみられるからである。
【００４０】
ここで、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ成分）のイソシアネート基の総モル数（ａ）と、芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ成分）の酸無水物基とカルボキシル基との総モル数（ｂ）、およびカルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）のカルボキシル基の総モル数（ｃ）の合計総モル数〔（ｂ）＋（ｃ）〕とのモル混合比は、（ａ）／〔（ｂ）＋（ｃ）〕＝９０／１００〜１３０／１００が好ましく、特に好ましくは（ａ）／〔（ｂ）＋（ｃ）〕＝１００／１００〜１２０／１００である。すなわち、（ａ）／〔（ｂ）＋（ｃ）〕の値が、上記上限または下限の範囲から外れると、ＰＡＩ樹脂の分子量を高くすることが困難となり、耐久性が悪化する傾向がみられるからである。
【００４１】
つぎに、前記Ａ成分〜Ｃ成分とともに用いられるポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）としては、分子中にポリジメチルシロキサン構造を有し、片末端もしくは両末端に、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ成分）のイソシアネート基に対する反応基を有するものが好ましく、例えば、両末端に反応基を１個ずつ有するもの、もしくは片末端に反応基を２個有するもの等があげられる。
【００４２】
上記反応基としては、芳香族イソシアネート化合物（Ａ成分）のイソシアネート基と反応する官能基であれば特に限定はなく、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基等があげられる。
【００４３】
上記両末端に反応基を１個ずつ有するポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）としては、具体的には、両末端にカルボキシル基を１個ずつ有するカルボン酸両末端シリコーンポリマー（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、ＢＹ１６−７５０）等があげられる。
【００４４】
また、上記片末端に反応基を２個有するポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）としては、具体的には、片末端にヒドロキシル基を２個有する片末端２官能シリコーンポリマー（信越化学工業社製、Ｘ−２２−１７６ＤＸ）等があげられる。
【００４５】
上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）の酸価またはＯＨ価は、１〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、特に好ましくは４〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００４６】
また、上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）の数平均分子量（Ｍｎ）は、２００〜４０，０００が好ましく、特に好ましくは１，０００〜２０，０００である。
【００４７】
上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）の配合割合は、上記Ａ成分〜Ｄ成分の合計量全体の１〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは２〜１５重量％である。すなわち、上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）の配合割合が１重量％未満であると、ベルトの耐久性が劣る傾向がみられ、逆に２０重量％を超えると、ベルトの耐伸び性が悪くなるおそれがあるからである。
【００４８】
つぎに、上記Ａ成分〜Ｄ成分を用いてなる変性ＰＡＩ樹脂は、例えば、つぎのようにして調製することができる。すなわち、撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器を準備し、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ成分）と、無水トリメリット酸等の芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ成分）と、カルボン酸両末端ポリエステル等のカルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）と、ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）とを所定量配合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ），Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ），Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ），γ−ブチロラクトン等の極性溶剤を仕込み、窒素気流下、撹拌しながら所定時間（好ましくは、１〜３時間）かけて所定温度（好ましくは、１３０〜１５０℃）まで昇温する。つぎに、所定温度（好ましくは、１３０〜１５０℃）で所定時間（好ましくは、約３〜５時間）反応させた後、反応を停止することにより、変性ＰＡＩ樹脂を調製することができる。このように、上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）を用いると、ベルトの耐久性が向上するという効果が得られる。
【００４９】
上記Ａ成分〜Ｄ成分を用いてなる変性ＰＡＩ樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜１００，０００が好ましく、特に好ましくはＭｎが１０，０００〜５０，０００である。すなわち、ＰＡＩ樹脂のＭｎが５，０００未満であると、引き裂き強度が低くなり、耐久性が悪化し、逆にＰＡＩ樹脂のＭｎが１００，０００を超えると、溶液粘度が高くなり加工性が悪化する傾向がみられるからである。なお、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定することができる。
【００５０】
つぎに、本発明の電子写真機器用無端ベルトの基層１を形成する導電性組成物としては、上記Ａ成分〜Ｄ成分を用いてなる変性ＰＡＩ樹脂（バインダーポリマー）とともに、前記一般式（１）で表される構造単位を有する化合物を主成分とし、スルホン酸基およびスルホン酸塩基の少なくとも一方を有する芳香族系スルホン酸化合物をドーパントして含む導電性ポリマー（Ｅ成分）が用いられる。
【００５１】
前記一般式（１）で表される構造単位を有する化合物において、Ｒは水素原子，炭素数１〜４のアルキル基，炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特に好ましくはＲは水素原子，メチル基またはエチル基である。これらは、溶剤への溶解性や，変性ＰＡＩ樹脂（バインダーポリマー）との相溶性の点で好ましい。
【００５２】
前記一般式（１）で表される構造単位としては、特に限定はないが、アニリン（Ｒ＝水素原子）、ｏ−トルイジン（Ｒ＝メチル基）、エチルアニリン（Ｒ＝エチル基）もしくはこれらの誘導体が好ましい。これらは、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００５３】
前記一般式（１）で表される構造単位を有する化合物は、例えば、アニリン，ｏ−トルイジン，エチルアニリン等のモノマーを、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ），過酸化水素水，過塩素酸，塩化第二鉄等の酸化剤の存在下に、水中で酸化重合させる化学酸化重合法によるか、または電解重合法によって高分子化することにより得ることができる。
【００５４】
前記一般式（１）で表される構造単位を有する化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜１００，０００が好ましく、特に好ましくは３，０００〜５０，０００である。
【００５５】
つぎに、上記一般式（１）で表される構造単位を有する化合物のドーパントとなる、スルホン酸基およびスルホン酸塩基の少なくとも一方を有する芳香族系スルホン酸化合物としては、分子内にベンゼン環やナフタレン環を含む化合物に、スルホン酸基およびスルホン酸塩基の少なくとも一方が置換基として結合している化合物があげられる。上記特定の芳香族系スルホン酸化合物としては、例えば、前記一般式（２）で表される化合物や、ジノニルナフタレンスルホン酸等があげられる。
【００５６】
前記一般式（２）で表される化合物において、Ｒ1 〜Ｒ5 で表れるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基等があげられる。これらのアルキル基は分岐を有していてもよいが、効果の点から、直鎖の方が好ましい。これらのなかでも、炭素数２〜１８のアルキル置換基が好ましい。
【００５７】
また、前記一般式（２）において、Ｍは、水素原子や、ナトリウム，カルシウム等のアルカリ金属、バリウム等のアルカリ土類金属、ＮＨ4 + またはピリジニウムイオンを示す。これらのなかでも、ＳＯ3 Ｍの全体構造がアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩を示すものが好ましく、特に好ましくはアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩を示すものである。
【００５８】
前記一般式（２）で表される化合物としては、Ｒ1 〜Ｒ5 の少なくとも１つがアルキル基を示し、Ｒ1 〜Ｒ5 で表されるアルキル基の炭素数の合計が１０〜３７であるものが好適に用いられる。Ｒ1 〜Ｒ5 で表されるアルキル基の炭素数の合計が１０未満であっても３７を越えても分散性の点で好ましくないからである。特に、Ｒ1 〜Ｒ5 で表されるアルキル基の炭素数の合計が、１６〜３０であるアルキルベンゼンスルホン酸またはその塩が好適に用いられる。
【００５９】
前記一般式（２）で表される化合物は、例えば、ベンゼンまたはアルキルベンゼンに、炭素数２〜２４のオレフィンをフリーデルクラフツ反応によりアルキル化した後、未反応物を蒸留して取り除き、ついで三酸化硫黄ガスを一定流速で加えることにより得ることができる。また、得られたアルキルベンゼンスルホン酸に、水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム等を反応させることにより、特定のアルキルベンゼンスルホン酸の塩を得ることができる。また、上記ドーパントとして用いる、特定のアルキルベンゼンスルホン酸またはその塩は、石油の留分を原料にして、スルホン化することにより得ることもできる。
【００６０】
ここで、前記特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）は、前記一般式（１）で表される構造単位を有する化合物と、スルホン酸基およびスルホン酸塩基の少なくとも一方を有する芳香族系スルホン酸化合物（ドーパント）とを用いて、例えば、つぎのようにして調製することができる。すなわち、アニリン，ｏ−トルイジン，エチルアニリン等のモノマーと、スルホン酸基およびスルホン酸塩基の少なくとも一方を有する芳香族系スルホン酸化合物（ドーパント）と、１Ｎ塩酸とトルエンとメチルエチルケトン（ＭＥＫ）との混合溶媒とをフラスコ中に入れ、１５〜２０℃に制御しながら、酸化剤である過硫酸アンモニウムを数時間（例えば、１時間）かけて滴下し、数時間（例えば、１０時間）酸化重合させて、重合物を得る。つぎに、この重合物を水，メタノール，アセトンでそれぞれ洗浄して精製することにより、特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）を得ることができる。
【００６１】
なお、本発明の電子写真機器用無端ベルトの基層１を形成する導電性組成物には、上記変性ＰＡＩ樹脂および特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）とともに、リン含有ポリエスル系樹脂、導電性充填剤、ＤＭＦ，ＤＭＡＣ，トルエン，アセトン，ＮＭＰ等の有機溶剤、炭酸カルシウム等の通常の充填剤を、必要に応じて含有させることも可能である。
【００６２】
上記リン含有ポリエスル系樹脂としては、リン含有量がリン含有ポリエスル系樹脂全体の３〜１５重量％のものが好ましく、特に好ましくは５〜１０重量％である。上記リン含有量がこのような範囲内にあると、難燃性が向上するため好ましい。
【００６３】
また、上記導電性充填剤としては、例えば、カーボンブラック，グラファイト等の導電性粉末、アルミニウム粉末，ステンレス粉末等の金属粉末、導電性酸化亜鉛（ｃ−ＺｎＯ），導電性酸化チタン（ｃ−ＴｉＯ2 ），導電性酸化鉄（ｃ−Ｆｅ3 Ｏ4 ），導電性酸化錫（ｃ−ＳｎＯ2 ）等の導電性金属酸化物、第四級アンモニウム塩，リン酸エステル，スルホン酸塩，脂肪族多価アルコール，脂肪族アルコールサルフェート塩のようなイオン性導電剤等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これら導電性充填剤のなかでも、特に汎用性の面でカーボンブラックが好ましい。
【００６４】
また、上記カーボンブラック等の導電性充填剤の含有量は、上記Ａ成分〜Ｄ成分の合計１００重量部（以下「部」と略す）部に対して４〜３０部が好ましく、特に好ましくは４〜２５部である。
【００６５】
上記導電性組成物は、例えば、前記変性ＰＡＩ樹脂および特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）に、導電性充填剤，有機溶剤，充填剤等を適宜に配合し、撹拌羽根で混合した後、リングミル，ボールミル，サンドミル等を用いて分散させることにより調製することができる。
【００６６】
つぎに、前記表層２の形成に用いる材料（表層用材料）としては、特に限定はなく、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、作業性を考慮して、液状または溶剤可溶タイプのものが好適に用いられる。また、汚れ防止、塗膜強度、あるいは密着性を向上させる目的で、前記樹脂材料を変性したものを用いてもよく、例えば、変性アクリル系樹脂があげられる。この変性アクリル系樹脂としては、アクリル樹脂の分子構造を母体とし、他の樹脂ないし樹脂成分で変性されたものであれば特に限定はないが、シリコーン変性アクリル系樹脂が好適に用いられる。
【００６７】
上記シリコーン変性アクリル系樹脂としては、例えば、シリコーングラフトアクリル系樹脂があげられる。このシリコーングラフトアクリル系樹脂としては、アクリル系樹脂（主鎖）にシリコーン系樹脂がグラフト重合したものであれば特に限定するものではない。このシリコーングラフトアクリル系樹脂の具体例としては、東亞合成社製のサイマックＵＳ−３５０等があげられる。
【００６８】
なお、上記表層用材料としては、前記樹脂材料に対して、イソシアネート樹脂，アミノ樹脂，フェノール樹脂，キシレン樹脂等の樹脂架橋剤を用いて、樹脂架橋を施した材料や、感光性モノマーまたはポリマーに光重合開始剤を混合した紫外線硬化型材料を用いても差し支えない。
【００６９】
上記表層用材料は、例えば、変性アクリル系樹脂と、ＤＭＦ，トルエン，アセトン等の有機溶剤とを適宜に配合し、撹拌羽根で混合することにより調製することができる。なお、各層を精度良く形成するためには、隣接する層の形成材料に用いる有機溶剤は、互いに異なった種類のものを使用することが好ましい。すなわち、表層用材料に用いる有機溶剤と、基層用材料に用いる有機溶剤とは、互いに異なった種類のものを使用することが好ましい。
【００７０】
ここで、前記図１に示した、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、例えばつぎのようにして作製することができる。すなわち、前記と同様にして、基層用材料を調製し、これを金型（円筒形基体）の表面にスプレーコーティングする。ついで、これを１５０〜３００℃で３〜６時間乾燥することにより、金型の表面に基層１を形成する。つぎに、この基層１の表面に、前記と同様にして調製した表層用材料を、ディッピング法にてコーティングし乾燥した後、基層１と円筒形基体との間にエアーを吹き付けることにより、円筒形基体を抜き取り、基層１の表面に、表層２が形成されてなる２層構造の無端ベルト（図１参照）を作製することができる。なお、表層２の形成方法は、上記ディッピング法に限定されるものではなく、基層１の形成方法と同様に、スプレーコーティングすることにより形成しても差し支えない。
【００７１】
また、本発明の電子写真機器用無端ベルトの基層１は、上記製法以外に、押出成形法、インフレーション法、ブロー成形法、ディッピング法、遠心成形法等により、作製することも可能である。そして、上記表層２の形成を省略することにより、基層１のみからなる単層構造の無端ベルトを作製することができる。
【００７２】
本発明の電子写真機器用無端ベルトの各層の厚みは、ベルトの用途に応じて適宜に設定されるが、基層１の厚みは、通常、３０〜３００μｍであり、好ましくは５０〜２００μｍである。また、表層２の厚みは、０．１〜１０μｍが好ましく、特に好ましくは０．５〜５μｍである。また、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、内周長が９０〜１５００ｍｍで、幅が１００〜５００ｍｍ程度のものが好ましい。すなわち、上記寸法の範囲内に設定すると、電子写真複写機等に組み込んで使用するのに適した大きさとなるからである。
【００７３】
なお、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、少なくとも基層１を備えた構造であればよく、前記図１に示したような、基層１の外周面に表層２を直接形成した２層構造に限定されるものではない。本発明の電子写真機器用無端ベルトは、例えば、基層１のみからなる単層構造、基層１と表層２との間に、熱可塑性樹脂層もしくはゴム弾性層を介在させた３層構造、基層１と表層２との間に、熱可塑性樹脂層およびゴム弾性層の双方を介在させた４層構造等であっても差し支えない。ただし、これらの場合においても、電子写真機器用無端ベルトの基層１は、前述のように、Ａ成分〜Ｄ成分を用いてなる変性ポリアミドイミド樹脂（バインダーポリマー）と，特定の導電性ポリマー（Ｅ成分）とを含有する導電性組成物を用いて形成する必要がある。
【００７４】
なお、上記基層１と表層２との間に介在させる熱可塑性樹脂層用材料としては、特に限定はないが、熱可塑性樹脂とともに、必要に応じて、メチルエチルケトン（ＭＥＫ），トルエン等の溶剤等が用いられる。なお、この熱可塑性樹脂層用材料中にも、先に述べたような、導電性充填剤を配合しても差し支えない。
【００７５】
また、上記熱可塑性樹脂としては、特に限定はなく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ），エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリアミド系樹脂、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）系樹脂、ＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）系樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、難燃性に優れる点で、ＰＶＤＦ等のフッ素系樹脂を用いることが好ましい。
【００７６】
また、上記基層１と表層２との間に介在させるゴム弾性層用材料としては、ゴム材および加硫剤とともに、必要に応じて、加硫促進剤、溶剤、加工助剤、老化防止剤等が用いられる。なお、このゴム弾性層用材料中にも、先に述べたような、導電性充填剤を配合しても差し支えない。
【００７７】
上記ゴム材としては、特に限定はないが、難燃性の観点から、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＰＥ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等が用いられる。これらのなかで、電子写真機器用無端ベルトに要求される電気特性、弾力性、耐久性に合わせて最適材料が選定される。
【００７８】
本発明の電子写真機器用無端ベルトは、フルカラーＬＢＰやフルカラーＰＰＣ等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、トナー像の転写用，紙転写搬送用，感光体基体用等の用途に好適に用いられるが、これに限定するものではなく、例えば、フルカラーではない、単色の電子写真複写機の転写ベルト等にも使用することができる。
【実施例】
【００７９】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８０】
まず、変性ＰＡＩ樹脂の調製に先立ち、下記に示す材料を準備した。
〔芳香族イソシアネート（Ａ成分）〕
ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ、Ｍｎ：２５０．０６）
【００８１】
〔芳香族イソシアネート（Ａ成分）〕
ＴＯＤＩ（日本曹達社製、ＴＯＤＩ／Ｒ２０３、Ｍｎ：２６４．２９）
【００８２】
〔芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１成分）〕
無水トリメリット酸（Ｍｎ：１９２．１２）
【００８３】
〔芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２成分）
エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）（新日本理化社製、リカシッドＴＭＥＧ−１００、Ｍｎ：４１０．３）
【００８４】
〔カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）〕
カルボン酸両末端ポリブタジエン（日本曹達社製、Ｃ−１０００、酸価：５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：２１５８）
【００８５】
〔カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）〕
カルボン酸両末端水素添加ポリブタジエン（日本曹達社製、ＣＩ−１０００、酸価：５９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：１９０２）
【００８６】
〔カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）〕
撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、分子構造中に水酸基を２個以上有するエステル系ポリオールと、二塩基酸（無水フタル酸）の無水物と、ＮＭＰ溶剤とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１３０℃まで１時間かけて昇温し、そのまま１３０℃で３時間反応させた後、室温まで冷却することにより、カルボン酸両末端ポリエステル（酸価：１０３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：１０８９）を作製した。
【００８７】
〔カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）〕
Ｃ36のダイマー酸（Ｃ18の不飽和脂肪酸の２量体を主成分とする）と、ヘキサメチレンジアミンとからなるカルボン酸両末端ポリアミド（酸価：３８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：２９５３）
【００８８】
〔ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）〕
片末端にヒドロキシル基を２個有する片末端２官能シリコーンポリマー（信越化学工業社製、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：３７４０）
【００８９】
〔ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）〕
両末端にカルボキシル基を１個ずつ有するカルボン酸両末端シリコーンポリマー（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、ＢＹ１６−７５０、酸価：７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：１４９６）
【００９０】
〔リン含有ポリエステル〕
ジメチルフタレート６５部、エチレングリコール２９０部および下記の構造式（３）で表されるホスフィン酸誘導体１２５部、触媒としてジメチルテレフタレートおよびホスフィン酸誘導体に対し０．１重量％の酢酸マンガン、０．５重量％の酢酸リチウムおよび０．０３重量％の三酸化アンチモンを混合し、常圧で１６０〜２２０℃で３時間加熱してエステル交換反応を行い、ほぼ理論量のメタノールを留去し、ついで系の温度を２５０℃とし、圧力を徐々に減じ１Ｔｏｒｒ以下にし、６時間反応させて重量平均分子量９０００、リン含有量５．５重量％のリン含有ポリエステルを得た。
【００９１】
【化３】
0004832925.tif 000004
【００９２】
上記各材料を用いて、下記のようにして変性ＰＡＩ樹脂を調製した。
【００９３】
〔変性ＰＡＩ樹脂１の調製〕
撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、ＭＤＩと，ＴＯＤＩと，無水トリメリット酸と，エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）と，カルボン酸両末端ポリブタジエンと，ＮＭＰ溶剤とを、それぞれ後記の表１に示す割合で仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約５時間反応させた後反応を停止し、ＰＡＩ−ＮＭＰ溶液（固形分濃度：２６重量％）を調製した。
【００９４】
〔変性ＰＡＩ樹脂２〜１１，ＰＡＩ樹脂ａの調製〕
下記の表１および表２に示すように、各成分の種類，配合割合を変更する以外は、上記変性ＰＡＩ樹脂１の製法に準じて、変性ＰＡＩ樹脂（ＮＭＰ溶液）もしくはＰＡＩ樹脂ａ（ＮＭＰ溶液）を調製した。
【００９５】
【表１】
0004832925.tif 000005
【００９６】
【表２】
0004832925.tif 000006
【００９７】
このようにして得られた変性ＰＡＩ樹脂１〜１１，もしくはＰＡＩ樹脂ａについて、下記のようにして、モル混合比、カルボン酸両末端ポリマーの含有量および数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。これらの結果を、上記表１および表２に併せて示した。
【００９８】
〔カルボン酸両末端ポリマーの含有量〕
各変性ＰＡＩ樹脂中の、カルボン酸両末端ポリマーの含有量を求めた。すなわち、芳香族イソシアネート化合物（Ａ）と，芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ）と，カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ）と，ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ）とを用いてなる変性ＰＡＩ樹脂中の、上記（Ｃ）から誘導される構造単位の含有割合（重量％）を計算した。
【００９９】
〔Ｂ１／Ｂ２（モル比）〕
芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と、芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とのモル混合比〔（Ｂ１）／（Ｂ２）〕を求めた。
【０１００】
〔数平均分子量（Ｍｎ）〕
各変性ＰＡＩ樹脂もしくはＰＡＩ樹脂のＴＨＦ希釈溶液を調製し、ＧＰＣによる数平均分子量（ポリスチレン換算）を測定した。
【０１０１】
また、導電性ポリマーの調製に先立ち、下記に示す材料を準備した。
【０１０２】
〔一般式（１）で表される構造単位を有するモノマー〕
アニリン（式中、Ｒ＝水素原子〕
【０１０３】
〔一般式（１）で表される構造単位を有するモノマー〕
ｏ−トルイジン（式中、Ｒ＝メチル基）
【０１０４】
〔一般式（１）で表される構造単位を有するモノマー〕
エチルアニリン（式中、Ｒ＝エチル基）
【０１０５】
〔ドーパントＡ〕
下記の式（４）で表されるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩
【０１０６】
〔ドーパントＢ〕
ジノニルナフタレンスルホン酸
【０１０７】
〔ドーパントＣ〕
下記の式（５）で表されるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩
【０１０８】
〔ドーパントＤ〕
下記の式（６）で表されるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩
【０１０９】
【化４】
0004832925.tif 000007
【０１１０】
つぎに、上記各材料を用いて、下記のようにして導電性ポリマーを調製した。
【０１１１】
〔導電性ポリマーＡの調製〕
後記の表３に示すように、アニリン１ｍｏｌと、上記ドーパントＡであるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩１ｍｏｌと、１Ｎ塩酸とトルエンとメチルエチルケトン（ＭＥＫ）との混合溶媒（混合比：塩酸／トルエン／ＭＥＫ＝４／１／１）１８００ｍｌとをフラスコ中に入れ、１５〜２０℃に制御しながら、酸化剤である過硫酸アンモニウム１．２ｍｏｌを１時間かけて滴下し、１０時間酸化重合させて重合物を得た。つぎに、この重合物を水，メタノール，アセトンでそれぞれ洗浄して精製し、導電性ポリマーを調製した。
【０１１２】
〔導電性ポリマーＢ〜Ｆ，ａの調製〕
下記の表３に示すように、各成分の種類，配合割合等を変更する以外は、上記導電性ポリマーＡの製法に準じて、導電性ポリマーを調製した。
【０１１３】
【表３】
0004832925.tif 000008
【０１１４】
つぎに、前記で調製した変性ＰＡＩ樹脂と，導電性ポリマーとを用いて、つぎのようにして、無端ベルトを作製した。
【０１１５】
〔実施例１〕
（導電性組成物の調製）
前記で調製した変性ＰＡＩ樹脂１（ＮＭＰ溶液）１００部に、導電性ポリマーＣをＴＨＦ溶液（５％）にして１０部加え、３本ロールを用いて混練して、導電性組成物（コーティング液）を調製した。
【０１１６】
（無端ベルトの作製）
金型（円筒形基体）を準備し、この表面に上記導電性組成物（コーティング液）をスプレーコーティングして、金型の表面に基層を形成し、２５０℃で２時間加熱処理をした後、円筒形基体を抜き取り、単層構造（厚み：８０μｍ）の無端ベルトを作製した。
【０１１７】
〔実施例２〜１６，比較例１〜３〕
（導電性組成物の調製）
下記の表４〜表６に示すように、変性ＰＡＩ樹脂および導電性ポリマーの種類，配合割合等を変更する以外は、実施例１に準じて、導電性組成物（コーティング液）を作製した。
【０１１８】
（無端ベルトの作製）                                                              上記導電性組成物（コーティング液）を用いる以外は、実施例１に準じて、無端ベルトを作製した。
【０１１９】
【表４】
0004832925.tif 000009
【０１２０】
【表５】
0004832925.tif 000010
【０１２１】
【表６】
0004832925.tif 000011
【０１２２】
このようにして得られた実施例および比較例の無端ベルトを用い、下記の基準に従って各特性の評価を行った。これらの結果を上記表４〜表６に併せて示した。
【０１２３】
〔引張弾性率、破断伸び〕
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて、引張弾性率および破断伸びを測定した。なお、引張速度は、毎分１０±２．０ｍｍとした。
【０１２４】
〔クリープ率〕
無端ベルトを２０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさに切断して、短冊状のテストピースを作製した。このテストピースの一端に、２５０±５ｇの荷重をかけて吊るし、５０℃×９５％の環境下、２４時間放置した後の伸び率を計算した。
【０１２５】
〔耐屈曲性〕
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準じて、Folding Endurancetester ＭＩＴ−Ｄ（東洋精機社製）を用い、荷重９．８Ｎの条件下、各無端ベルトのＭＩＴ回数を測定した。このＭＩＴ回数は、耐屈曲性の評価の指標となるものであり、このＭＩＴ回数が多い程、耐屈曲性に優れていることを示す。
【０１２６】
〔ベンチ耐久試験〕
直径１３ｍｍの金属製ローラーを２本準備し、２本の金属製ローラー間に無端ベルト（幅１５０ｍｍ）を張架した状態で、一方の金属製ローラーをテーブル上に固定した。ついで、テーブルに固定していない他方の金属製ローラーがテーブルの端部になるように配置し、この金属製ローラーの両端にオモリを２ｋｇずつ吊り下げ（総荷重４ｋｇ）、ラボ環境（２５℃×４０％ＲＨ）下で、無端ベルトを回転駆動させた。そして、無端ベルトに亀裂が確認できるまでの累積回転数を測定した。
【０１２７】
〔開き角度（カール癖特性）〕
図２に示すように、無端ベルトを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切断して、短冊状のテストピース２０を作製した。このテストピース２０を、直径１３ｍｍの金属製パイプ２１に巻き付けた後、テストピース２０の端部どうしを重ね合わせ、ここに０．５ｋｇのオモリ（図示せず）をかけて吊るし、５０℃×９５％ＲＨの環境下、２４時間放置した。ついで、オモリを外し、図３に示すように、重ね合わせたテストピース２０の両端を開放した後、テストピース２０の円弧状部分を中心に、これを挟む左右のテストピース２０の表面を上方に延長させたと仮想し、その左右仮想延長部２３で作った角度θを、開き角度θとして測定した。この開き角度θが１８０°に近い方が、曲がり癖（カール癖）が少ないことを示しており、開き角度θが５０°以上であれば画像に影響しない。
【０１２８】
〔相溶性〕
各導電性組成物（コーティング液）を用いて、変性ＰＡＩ樹脂と導電性ポリマー（比較例１は、カーボンブラック）との相溶性を評価した。すなわち、変性ＰＡＩ樹脂中における導電性ポリマーの凝集物の大きさを粒度分布計を用いて測定した。評価は、凝集物の大きさが０．１μｍ未満のものを○、０．１μｍ以上で０．３μｍ未満のものを△、０．３μｍ以上のものを×とした。
【０１２９】
〔電気抵抗（平均値）〕
各無端ベルトについて、周方向に８ケ所、軸方向に５ケ所等分し、それぞれの個所の体積抵抗率をＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて測定し、全４０ケ所の平均値を求めた。
【０１３０】
〔電気抵抗ばらつき〕
上記方法により測定した全４０ケ所の体積抵抗率の最大値と最小値の差を桁で表示した。
【０１３１】
上記表４〜表６の結果から、いずれの実施例品も、引っ張り弾性率等の全ての特性に優れていた。
【０１３２】
これに対し、比較例１品は、特殊な導電性ポリマー（Ｅ成分）に代えて、汎用のカーボンブラックを用いているため、カーボンブラックとバインダーポリマー（変性ＰＡＩ樹脂）とが凝集して相溶性が悪く、耐屈曲性，ベンチ耐久試験，カール癖特性が劣っていた。また、上記のようにバインダーポリマー（変性ＰＡＩ樹脂）中でカーボンブラックが凝集し、均一に分散しないため、電気抵抗ばらつきの評価も劣っていた。比較例２品は、変性ＰＡＩ樹脂に代えて、カルボン酸両末端ポリマー（Ｃ成分）およびポリジメチルシロキサン系化合物（Ｄ成分）により変性していないＰＡＩ樹脂ａを用いているため、耐屈曲性，ベンチ耐久試験，カール癖特性，相溶性，電気抵抗ばらつきの評価が劣っていた。また、比較例３品は、特殊な導電性ポリマー（Ｅ成分）に代えて、芳香族系スルホン酸化合物以外のドーパント（ベンゼンスルホン酸）を含む導電性ポリマーａを用いているため、破断伸びが小さく、耐久性に劣るとともに、吸水率が大きく、開き角度も小さく、カール癖特性も劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の電子写真機器用無端ベルトは、フルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター）やフルカラーＰＰＣ（プレーンペーパーコピア）等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、中間転写ベルトや紙転写搬送ベルト等に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の電子写真機器用無端ベルトの一例を示す部分断面図である。
【図２】電子写真機器用無端ベルトの開き角度の測定方法を示す説明図である。
【図３】測定する開き角度を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  基層
２  表層
【図１】
0004832925.tif 000014
【図２】
0004832925.tif 000015
【図３】
0004832925.tif 000016