(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の新聞用紙において、
基紙が澱粉及びポリビニルアルコールを含み、その質量割合が１０：０．８〜２．０、かつそれらの合計含有量が０．２〜２．０ｇ／ｍ2であり、
前記基紙が灰分を７．５〜１２．０％含み、前記灰分は、少なくともクレーを５０％以上含有し、かつホワイトカーボンを含有し、灰分中のクレーとホワイトカーボンの割合が３：１〜１：１であり、
次記インキ濃度試験によるインキ濃度が１．２５〜１．３６であることを特徴とする新聞用紙。
インキ濃度試験：ＲＩ印刷適性試験機（明製作所製・ＲＩ−２型）を使用し、金属ロールとゴムロールとの間隙に、大日本インキ化学工業株式会社製ニューズゼットナチュラリス墨（インキ使用量：０．８５ｍｌ）を塗布し、３０ｒｐｍの速度で印刷し（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）、２４時間恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠）にて乾燥する。印刷サンプルをマクベス濃度計にて無作為に選んだ印刷部位２５箇所を測定しその平均値を求める。
【請求項２】
前記クレーが焼成クレーであることを特徴とする、請求項１記載の新聞用紙。
【請求項３】
前記基紙の原料パルプには、古紙パルプが５０質量％以上配合されている、請求項１又は請求項２記載の新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット輪転印刷を行う新聞用紙において、高いインキ濃度を得ることができる新聞用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境問題、省資源化、新聞配達員の不可の軽減、新聞ページ数の増加に伴うコスト削減などから、新聞用紙の坪量は益々軽量化が進んでいる。
また、近年は広告宣伝媒体として新聞を利用する価値も高まり、多色印刷の全面公告なども増加している。これに伴い、新聞用紙に対しては、多色印刷（フルカラー化）への対応や印刷上がりの鮮明性、インキ着肉性、インキセット性などの印刷適性の要求が高くなっている。中でも新聞用紙に印刷後のインキ濃度が高く発色できる新聞用紙の開発が望まれている。
さらに、新聞社では新聞ページ数の増加に対応するため、印刷スピードの向上を進めており、最近では時間当り１７〜１８万部にも及ぶ高速印刷を行う場合もでてきている。
【０００３】
このように、新聞用紙坪量の軽量化、印刷適正の確保、高速印刷への適性が望まれる中で、従来から行われてきた新聞用紙表面に単に澱粉を塗工（いわゆるクリアコート）することでは、新聞用紙坪量の軽量化、印刷適正の要求、高速印刷への適性を十分満足することが困難な状況になってきている。
すなわち、新聞用紙の軽量化においては新聞用紙の強度と読者サイドにおける取扱いの容易さを維持する必要があり、紙質強度が得られる原料パルプの多用は、新聞用紙表面の平坦性の低下や製造コストアップの問題を有している。
【０００４】
印刷適性の確保においては、多色印刷（カラー化）への対応や印刷上がりの鮮明性を高めるために、新聞用紙に盛られるインキ量を増加する必要があるが、一方ではインキ量の増加に伴い裏抜けの問題が生じる。新聞における裏抜けは広告宣伝媒体としての価値の低下、見栄えの低下、文字判読性の低下を招き、特にカラー全面公告などにおいては大きな問題となる。
【０００５】
さらに、インキ量を増加することは、インキセット性低下の問題を生じる。新聞におけるインキセット性の低下は、他紙面へのインキの転写、こすれ汚れを招き、これも新聞としての価値を大きく低下させてしまうのである。
【０００６】
また、時間当り１７〜１８万部にも及ぶ高速印刷においては、表面強度の不足から生じる紙粉、紙粉による白抜けなどを生じ、新聞としての価値を低下させてしまう問題を有する。
【０００７】
前記問題を、従来から行われている、新聞用紙表面に単に澱粉を塗工する対応においては、２．０ｇ／ｍ2を超える澱粉塗工量が必要であり、多量の澱粉塗工は、オフセット印刷における湿水によりネッパリが生じ、新聞用紙がブランケットから剥がれにくくなる問題が起こり、作業性を低下させる問題が発生する。
【０００８】
これらの問題を解決する技術として、特許文献１には、特定の重合体ラテックスを含有する新聞印刷用紙用塗被組成物を新聞原紙に塗工することで、コールドセット型インキによる高速多色オフセット輪転印刷において表面強度、インキ着肉性、インキセット性などのオフセット印刷適性と、引張強度（特に湿潤引張強度）に優れ且つオフセット印刷適性と引張強度とのバランスのよい新聞印刷用紙用塗被組成物及び新聞印刷用紙が開示されている。
【０００９】
一般にラテックスは被膜性が高いため、新聞用紙表面の強度を高め、コールドセット型インキを用いて印刷を行った際に、インキを新聞用紙表面にインキを留め、インキ着肉性、インキセット性などのオフセット印刷適性を得ようとするものであるが、本発明者らの検討においては、ラテックスは被膜形成性が高すぎる性質を有し、新聞印刷におけるコールドセット型インキのインキセット性が低下し、コスレ汚れや、インキの裏移りが生じる問題を有する。
【００１０】
そこで、特許文献１に記載のように、被膜性の高いラテックスに適度な親水性をもたせるために、高価で特殊なアルカリ可溶性ラテックスとアルカリ難溶性ラテックスを使用するか、親水性を付与する助剤を添加する方策が提案されているが、これらのラテックスは汎用性に乏しく高価であり、多量生産を行う新聞用紙には採用し難い。
【特許文献１】特開平６−１２３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする主たる課題は、コールドセット型インキを使用したオフセット輪転印刷において、高いインキ濃度、インキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好である、印刷適正に優れる新聞用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の新聞用紙において、
基紙が澱粉及びポリビニルアルコールを含み、その質量割合が１０：０．８〜２．０、かつそれらの合計含有量が０．２〜２．０ｇ／ｍ2であり、
前記基紙が灰分を７．５〜１２．０％含み、前記灰分は、少なくともクレーを５０％以上含有し、かつホワイトカーボンを含有し、灰分中のクレーとホワイトカーボンの割合が３：１〜１：１であり、
次記インキ濃度試験によるインキ濃度が１．２５〜１．３６であることを特徴とする新聞用紙。
インキ濃度試験：ＲＩ印刷適性試験機（明製作所製・ＲＩ−２型）を使用し、金属ロールとゴムロールとの間隙に、大日本インキ化学工業株式会社製ニューズゼットナチュラリス墨（インキ使用量：０．８５ｍｌ）を塗布し、３０ｒｐｍの速度で印刷し（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）、２４時間恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠）にて乾燥する。印刷サンプルをマクベス濃度計にて無作為に選んだ印刷部位２５箇所を測定しその平均値を求める。
【００１３】
〔請求項２記載の発明〕
前記クレーが焼成クレーであることを特徴とする、請求項１記載の新聞用紙。
【００１４】
〔請求項３記載の発明〕
前記基紙の原料パルプには、古紙パルプが５０質量％以上配合されている、請求項１又は請求項２記載の新聞用紙。
【００１５】
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の低坪量において、コールドセット型インキを使用して多色オフセット高速輪転印刷する場合においても、インキ濃度、インキセット性、インキ着肉性などの印刷適正に優れる新聞用紙が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
本発明者らは、坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の低坪量の新聞用紙において、基紙に対して、澱粉及びポリビニルアルコールを質量割合１０：０．８〜２．０とするクリアーサイズ剤が例えばフィルム転写方式で合計含有量０．２〜２．０ｇ／ｍ2（好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍ2）となるように塗工され、インキ濃度が１．２５〜１．３６（好ましくは１．２７〜１．３６）とされていることで、従来技術の問題点が解決されることを知見した。
【００１８】
新聞用オフセットインキの顔料成分を用紙表面に留め、新聞用紙Ｚ軸方向への溶媒浸透性を向上させることで、用紙表面で高いインキ濃度を発現させ、更に、適度な溶媒浸透性とすることで、新聞用オフセットインキのインキセット性が良好になる。オフセットインキのインキセット性を改良する方法としては、澱粉を塗工することでも効果が認められるが、この手段だけでは新聞用オフセットインキを基紙表面で留めておくには不十分であり、本発明者らが鋭意検討を進めた結果、澱粉と併在してポリビニルアルコールを存在させることにより、新聞用オフセットインキの顔料成分を新聞用紙表面に留め、新聞用紙Ｚ軸方向へ適度に溶媒を浸透させることが可能になり、インキセット性が良好で、インキ濃度が高く、しかも高精細な印刷画像を得ることを実現したものである。
【００１９】
〔基紙〕
本形態の新聞用紙基紙の原料パルプは、古紙パルプ（ＤＩＰ）を含有すると特に好ましいがそのほかは特に制限されない。例えば、化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等）、機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ等）等の公知のものを組み合わせて使用することが可能である。古紙パルプを多配合することは環境保全の面からは好ましい。なお、化学パルプを製造する際の漂白方法についても、特に限定するものではないが、漂白工程で塩素ガスのような分子状塩素を使用しないで漂白したＥＣＦパルプ、さらには、二酸化塩素のような塩素化合物をも使用しないで漂白したＴＣＦパルプの使用が、環境保全の観点から好ましい。
【００２０】
基紙の原料パルプには、古紙パルプが５０質量％以上配合されているのが好ましい。新聞用紙においても資源の有効利用という観点から、近年特に、古紙パルプの利用・高配合化が求められているが、古紙パルプの増配は、所定の新聞用紙強度を確保することが困難になるとともに、インキセット性、インキ着肉性などの印刷適正を低下させてしまう問題を有していた。
【００２１】
古紙パルプの使用は、基紙への古紙パルプの配合と澱粉及びポリビニルアルコールを基紙表面に塗工することとの組み合わせが、古紙パルプの短所をカバーしながら、インキ濃度、印刷適正を向上するという相乗効果を生み出すものである。
すなわち、古紙パルプは、一度抄紙され、カレンダー処理され、市場で使用され回収された古紙から再生したパルプであるため、パルプ繊維が損傷し繊維が短く、クッション性が低くなっている。そのため、古紙パルプを多く配合した新聞用紙は密度が高く、クッション性が低い用紙となり、インキセット性の低下、インキ着肉性の低下、表面強度の低下による紙粉の発生、これらの問題に起因するインキ濃度の低下を招くのである。
ところが、被膜性の高い澱粉及びポリビニルアルコールを一定割合でフィルム転写方式によって塗工することで、基紙表面が古紙パルプの配合により緻密になった表面性を有するため、被膜性を得やすくなり、更に、古紙パルプの配合による表面強度の低下も澱粉及びポリビニルアルコールからなる被覆にて改善され、澱粉及びポリビニルアルコールの比率や塗工量を調整することにより、インキセット性も良好にできるのである。
【００２２】
〔澱粉〕
澱粉の種類は、特に限定されないが、カルボキシメチルデンプン（アニオン性）、ヒドロキシアルキルデンプン（ノニオン性）、リン酸デンプン（アニオン性）等の従来の変性澱粉は、紙中に浸透しながら、引張り強度や表面強度を向上させる効果を有するものの、中性またはアニオン性を示すため、アニオン性を呈するパルプ繊維表面への定着性に劣り、被膜性が低い。したがって、アニオン性を呈するパルプ繊維表面への定着性が高いカチオン性の澱粉であることが好ましい。カチオン性の澱粉であると、パルプ繊維に対する定着性が向上し、被膜性に優れ、また、表面強度も向上する。
【００２３】
さらに、本形態の澱粉は、エステル化澱粉であるのがより好ましい。エステル化澱粉であると、インキ濃度及びインキセット性が飛躍的に向上する。
【００２４】
エステル化用の原料澱粉としては、未処理澱粉、処理澱粉の他、各種の澱粉含有物が包含される。このようなものとしては、例えば、小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、甘薯澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉、米澱粉、モチトウモロコシ粉、高アミロース含量トウモロコシ澱粉などの未処理澱粉、小麦粉、タピオカ澱粉、コーンフラワー、米粉等の澱粉含有物及びこれらの澱粉及び澱粉含有物の酸化、酸処理化等を行ったもの等が挙げられる。中でもタピオカ澱粉は、エステル変性物が、粘性、被膜性、弾力性、伸展性の面で他の穀物澱粉類より秀でており好ましい。
【００２５】
エステル化澱粉において、そのエステル化の度合は特に制約されないが、導入されるエステル結合の平均数で、グルコース単位当り、１〜３、好ましくは１〜２である。エステル化澱粉の中でも、ヒドロキシエステル化澱粉が好ましい、このものは原料澱粉に酸化処理を施し、カルボキシメチル基をヒドロキシエチル基へ還元反応させることにより容易にかつ安価に得ることができる。
【００２６】
最も好適には、エステル変性された澱粉の末端基に疎水性基を導入した、疎水性基含有エステル変性タピオカ澱粉が好適に使用できる。
【００２７】
更に好適に使用するエステル化澱粉としては、末端基にカルボン酸（−ＣＯＯＨ）構造を有し、中性領域において、−ＣＯＯ−のようにイオン化することで水素結合による繋がりを確保できず、反発性を示すことによるチキソトロピカルな挙動を示すエステル変性澱粉が、塗工において流動性を示しながら、基紙表面に塗布後は基紙中に浸透しにくく、基紙表面に高い被膜性を呈するため好ましく、加えて被膜性の高いポリビニルアルコールの用なバインダー樹脂を含有させることによって上記課題を解決する。
【００２８】
このエステル化澱粉の種類は、特には、タピオカ澱粉を主原料にエステル化変性させた１−オクテニルコハク酸エステル化澱粉が、特に好ましい。１−オクテニルコハク酸エステル化澱粉は、粘性、被膜弾力性、被覆性の点で特に優れており、ポリビニルアルコールとの組合せで、更に顕著な被覆性と、インキ濃度、インキセット性向上とを図ることができる。
【００２９】
〔ポリビニルアルコール〕
一般にポリビニルアルコール単独で塗工した場合には、澱粉単独で塗工した場合に比べて、ほぼ３倍の表面強度を示し、被膜性に優れる反面、被膜性が高いために、コールドセット型インキのように、用紙中に溶媒が浸透して乾燥する印刷インキの場合、印刷インキの溶媒の吸収性が悪く、インキのインキセット性速度が劣る。また、ポリビニルアルコールを単独で一定量塗工する場合には、塗工液の粘性が高く、フィルム転写方式では、断紙、抄紙設備の汚れ、粕、紙面の汚れなどの問題が生じるため使用できない。したがって、澱粉と併用することで、適度なインキ溶媒の用紙中への浸透を促しながら、インキ顔料成分を用紙表面に留め被膜性が向上するとともに、インキセット性の低下も抑えられる。
【００３０】
ポリビニルアルコールの種類は、特に限定されない。ポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００３１】
ポリビニルアルコールとしては、平均重合度が３００〜３０００のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が１５００〜２０００、更には、１７００〜２０００の範囲のものが澱粉との相溶性に優れるため、均質な被膜性を得やすくなるため好ましく用いられる。
【００３２】
また、ケン化度が８０以上、１００に近いポリビニルアルコールであるのが好ましく、ケン化度が９０以上、１００の完全ケン化ポリビニルアルコールであることが好ましい。完全ケン化ポリビニルアルコールであると、部分ケン化ポリビニルアルコールである場合よりも、新聞用紙表面に耐水性・耐熱性を有する被膜性を得やすくなる。
【００３３】
また、このようなポリビニルアルコールを用いることで、澱粉との親和性が良く短時間で澱粉とポリビニルアルコールとがブレンド可能であり、操業性を向上させることができるとともに、塗工設備においてミストの発生を低減させることができる。
【００３４】
ケン化度が高く、重合度も高い性質を有するポリビニルアルコールを用いることにより、高いインキ濃度を得ながら、高いオフセットインキのインキセット性を実現することができる。また、用紙に印刷した後、用紙を積層しても、裏面へのインキ転写を防止することができ好ましい。
【００３５】
〔澱粉及びポリビニルアルコールの割合〕
澱粉及びポリビニルアルコールは、１０：０．８〜２．０の固形分質量割合であるのが好ましい。澱粉に対するポリビニルアルコールの割合が１０：２．０を超えると、急激に塗工液粘度が上昇するため、塗工ムラやミストが発生し、塗工品質の低下と、設備周辺の汚損が生じる。他方、１０：０．８を下回ると、澱粉とポリビニルアルコールの相溶性には問題ないものの、基紙表面に塗付した際に、澱粉及びポリビニルアルコールとの相乗効果が得られず、用紙中への浸透やムラが生じやすくなる。より好ましくは、澱粉及びポリビニルアルコールは、１０：０．９〜１．２の固形分質量割合であるのが好ましい。この範囲に設定することで、澱粉とポリビニルアルコールの相乗効果が確保でき、インキの顔料成分を新聞用紙表面に留めることにより高いインキ濃度を発現させ、また、インキ中の溶媒を素早く新聞用紙内部に吸収させ、もって早いインキセット性を発現させる。
【００３６】
澱粉及びポリビニルアルコールは、新聞用紙表面に塗工することで本発明の効果を如何なく発揮できるが、基紙表裏面に偏在させるとともに、基紙中も含めて０．２〜２．０ｇ／ｍ2含有させることが好ましい。澱粉及びポリビニルアルコールの合計含有量が０．２ｇ／ｍ2を下回ると、澱粉及びポリビニルアルコールによる被膜性が損なわれ、本発明に基づく基紙表面の被膜性が確保できず、インキの顔料成分を新聞用紙表面で留めることが難しく成り、高いインキ濃度が得られない。澱粉及びポリビニルアルコールの合計含有量が２．０ｇ／ｍ2を上回ると、塗工設備周辺に澱粉溶液のミストが多量に発生し、周辺機器を汚損するとともに、汚れに起因する断紙、用紙に欠陥が生じる問題を惹き起こす。
【００３７】
〔内添填料〕
基紙中には、公知の填料を内添することができる。ただし、填料としては、クレーを内添するのが好ましい。クレーは、シリカ及びアルミを構成成分とする板状結晶構造を有するものであり、パルプ繊維に歩留りやすく、パルプ繊維間の間隙を埋め、澱粉及びポリビニルアルコールの組合せからなる塗液との組合せにより、用紙表面の被覆性を高めながら、インキセット性、インキ濃度向上を図ることができる。また、填料としては、高い不透明度向上効果と高いインキ吸収性を有するホワイトカーボンを全填料に対して、５０質量％未満の割合で配合するのが好ましい。ホワイトカーボンの配合によって更にインキセット性が高まるものの、５０質量％以上の配合では、インキの沈み込みが発生しインキ濃度の低下が生じる。また、ホワイトカーボンは高価であり、極力使用量を低減することが、生産コスト低減においては好ましい。
【００３８】
新聞用紙中の灰分は、７．５〜１２．０％が好適である。新聞用紙中に含有される填料は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分において、灰分が７．５％未満では、新聞用紙にフルカラー印刷を施した際の、各色フルカラーインキのインキセット性が不十分になり、インキの裏移りやインキのコスレの問題が生じやすくなる。灰分が１２％を超えると、抄紙工程における断紙トラブルが生じやすく、生産性が悪化するとともに系内の汚れの問題も生じる。更に、高速輪転印刷における断紙トラブルが生じやすくなり、印刷操業性を悪化させる原因になる。新聞用紙中の灰分は、古紙由来の無機粒子が含有されるため、抄紙段階で添加される填料以外の無機填料が数％未満含まれる。
【００３９】
この際、灰分中には、少なくともクレーが５０％以上含有されているのが好ましく、６０％以上、１００％近く含有されているのがより好ましい。
【００４０】
さらに、灰分中のクレーとホワイトカーボンの割合は３：１〜１：１であることが好ましく、より好ましくは、３：１〜２：１である。クレー及びホワイトカーボン両者の配合割合を３：１〜１：１とすることで、基紙の原料パルプ繊維間に目止め的な充填態様を生じ、更にオフセットインキ受理剤の被膜性を向上させることができる。
【００４１】
更に好適には、クレーには焼成クレーが使用され、レーザー解析による平均粒子径測定において、平均粒子径が１．５〜５．０μｍの範囲に最大ピークを有する。焼成クレーは、クレーを高温で焼結させたものであり、白色度が高いものの、不透明性向上効果が高く、インキセット性に優れるため、コールドセットインキとの相性が良く、インキセット性を飛躍的に向上させるため、用紙表面にインキ顔料成分を留め、インキ溶媒を新聞用紙中に浸透させる速度を飛躍に向上させることを可能にし、新聞用紙表面での高いインキ濃度の発現を得ることができる。
【００４２】
焼成クレーが好適に使用できる理由としては、クレー平板多層結晶構造を有しており、本発明で使用する、水溶性半合成高分子とバインダーとの相乗効果により、基紙表面にオフセットインキ受理剤を塗布した際の基紙表面への成膜性に優れていることがあげられる。特に焼成クレーが好ましい理由としては、焼成することにより通常のクレーより白色度が高く、原料パルプの白色度を低めに設定しても高白色度が得られ、結果として原料パルプの白色度低め設定による不透明度向上が得られるとともに、焼成クレーの持つ、高い吸油性により、コールドセットタイプである新聞用オフセットインキのインキセット性を向上させる効果を有するためである。
【００４３】
〔塗工〕
澱粉及びポリビニルアルコールからなる塗工液は、例えばフィルム転写方式で塗工して含有させることができる。フィルム転写方式による塗工、特にゲートロールによる塗工は、他の塗工方法と異なり、０．５〜１．０ｇ／ｍ2の低塗工量にて基紙表面に被覆性の高い輪郭塗工を施すことに最も好適であり、塗工液に急激なせん断力がかからないため、循環使用する塗液の安定性に優れ、高速で均質な被膜性を得ることができる。特にチキソトロピカルなエステル変性澱粉と組あわせ使用することで、新聞用紙表面への塗布時点では流動性が高く、用紙に塗布後は流動性が抑えられるため、澱粉及びポリビニルアルコールが用紙表面に留まり、高い被覆性を基紙表面に有する新聞用紙が得られる。
【００４４】
澱粉及びポリビニルアルコールを主成分とする塗工液（クリアーサイズ剤）は、フィルム転写方式での塗工を用いなくともサイズプレスやロッドメタリングサイズプレスなど、従来公知の塗工手段を用いて塗工することも可能ではあるが、用紙表面の凹凸に沿った輪郭塗工を施さなければ、澱粉及びポリビニルアルコールによる被覆性が不十分になり、本発明が目的とするコールドセット型インキを使用して多色オフセット輪転印刷する場合においての、インキ濃度、インキセット性、インキ着肉性などの印刷適正に優れる新聞用紙を提供することが困難であり、低濃度で、低塗工量の澱粉及びポリビニルアルコールを主成分とする塗工を行うには、フィルム転写方式での塗工が好ましい。
【００４５】
＜インキ濃度試験＞
ＲＩ印刷適性試験機（明製作所製・ＲＩ−２型）を使用し、金属ロールとゴムロールの間隙に、大日本インキ化学工業株式会社製ニューズゼットナチュラリス墨（インキ使用量：０．８５ｍｌ）を塗布し、３０ｒｐｍの速度で印刷し（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）、２４時間恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠）にて乾燥する。印刷サンプルをマクベス濃度計にて無作為に選んだ印刷部位２５箇所を測定しその平均値を求めた。
【００４６】
当該インキ濃度が１．２５未満では、新聞社におけるオフセット輪転印刷において、所望のインキ濃度が出ない問題が生じ、１．３６超では、インキ濃度十分なものの、印刷不透明度の低下と、裏移りの問題が生じる可能性がある。
【００４７】
インキ濃度の調節は、例えば、本発明に基づく澱粉の割合、ＰＶＡのケン化度や重合度、澱粉とＰＶＡの塗布量を調節することにより行うことができる。
【００４８】
〔その他〕
（１）本形態の新聞用紙は、坪量３８〜４８ｇ／ｍ2とすることができる。輸送コスト、配達の負荷低減のため、新聞用紙の軽量化が進んでいる。軽量化された新聞用紙に対する高速での多色オフセット輪転印刷では、早いインキセット性と精細な見栄えのよい印刷情報を提供するために、印字濃度の確保が求められている。
【００４９】
（２）本形態の新聞用紙は、白色度（ＪＩＳ  Ｐ−８１２３）が５５％以上、好ましくは５５．５％、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８８％以上、好ましくは９０％以上で古紙パルプを含有する。白色度が５５％未満であると、印刷前の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷後の特にカラー印刷後の印刷物の見映えも低下するため好ましくない。不透明度が８８％未満であると、印刷前の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷物の見映えも低下するため好ましくない。
【００５０】
（３）更に、本形態の新聞用紙は、密度が０．６３〜０．７０ｇ／ｃｍ3、ベック平滑度が４１〜４５秒であるのが、高速輪転オフセット印刷における印刷適性、操業性の面で好ましい。
【実施例１】
【００５１】
次に、本発明の実施例について、説明する。
古紙パルプ等の原料パルプをレファイナーでフリーネス１２０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．（カナダ標準フリーネス）に調製したパルプスラリーを用い、硫酸バンドで抄紙ｐＨを４．５に調整後、得られた紙料をオントップツインワイヤー抄紙機で抄紙し、基紙を得た。この基紙について適宜処理を施し、新聞用紙を得た。坪量、古紙パルプの配合割合等の各種条件を表１に示し、評価結果を表２に示した。評価方法等は、次記に示した。
なお、澱粉としては、実施例１〜５，７，８，１１〜１３においては「商品名：Ｆｉｌｍｋｏｔｅ−３７０  Ｎａｔｉａｎｌ  Ｓｔａｒｃｈ社製」を、実施例６，９においては「商品名：ＰＧ−２７０  ＰＥＮＦＯＲＤ社製」を、実施例１０，比較例１においては「商品名：ＳＫ−２０  日本コーンスターチ社製」を、それぞれ使用した。また、ＰＶＡとしては、実施例１においては「ＰＶＡ−１１０  クラレ社製」を、実施例２においては「ＰＶＡ−６１７  クラレ社製」を、実施例３，１１においては「ＰＶＡ−４０５  クラレ社製」を、実施例４，８，９，１３においては「ＰＶＡ−１１７  クラレ社製」を、実施例５〜７においては「ＰＶＡ−１２０  クラレ社製」を、実施例１０においては「ＰＶＡ−１３５  クラレ社製」を、実施例１２においては「ＰＶＡ−１２４  クラレ社製」を、比較例２においては「ＰＶＡ−７０６  クラレ社製」を、比較例３においては「ＰＶＡ−４０３  クラレ社製」を、それぞれ使用した。
【００５２】
〔インキ濃度及びインキ着肉性〕
ＲＩ印刷適性試験機（明製作所製・ＲＩ−２型）を使用し、金属ロールとゴムロールとの間隙に、３０ｒｐｍの速度で通紙し、大日本インキ化学工業株式会社製ニューズゼットナチュラリス墨（インキ使用量：０．８５ｍｌ）を用いて印刷（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）した。３回刷りまでのサンプルを２４時間恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠）にて乾燥した。１、２、３回刷り印刷サンプルをマクベス濃度計で測定した。１回刷りの濃度をインキ濃度とし、２回刷り及び３回刷りの濃度差をインキ着肉性とした。
【００５３】
〔インキセット性〕
ＲＩ印刷適性試験機（明製作所製・ＲＩ−２型）を使用して新聞用藍インキをベタ刷りした後、コート紙を重ねて圧着し、コート紙へのインキの移り具合を目視で判断した。
×  ：  コート紙表面が汚れた場合
〇  ：  コート紙表面にコスレ汚れが僅かに発生した場合（○以上が、使用可能と判断）
◎  ：  コート紙表面の汚れが生じない場合
【００５４】
〔表面強度〕
ＪＩＳ  Ｋ  ５７０１に記載の転色試験機（明製作所：ＲＩ−１型）を用い、インキタック１８の１回刷りの条件で、オフセット用新聞用紙表面の「取られ」を目視にて判定した。
◎  ：  全く「取られ」が無い。
○  ：  僅かに「取られ」が発生している。
×  ：  明らかに「取られ」が生じている。
【００５５】
〔ブランケット紙粉パイリング〕
オフセット印刷機（小森 ＳＹＳＴＥＭ  Ｃ−２０）を使用し、５０００部のカラー４色刷り印刷を行なった後、ブランケット非画像部の紙粉の堆積度合いを目視にて判定した。
○  ：  紙粉の発生が認められない。
△  ：  紙粉の発生がやや認められる。
×  ：  ブランケット上に紙粉が多く堆積している。
【００５６】
〔ネッパリ性（ブランケット粘着性）〕
新聞印刷用紙サンプル２枚を適当な大きさに切り、水に１０秒間浸漬した後、２枚を素早く密着させ、キャレンダーに線圧１００ｋｇ／ｃｍで通紙し、２４時間室温乾燥した後、引っ張り試験機を用いて、２枚の紙の剥離強度を測定した。数値が大きい程粘着性が強い。
【００５７】
〔インキ吸収ムラ〕
オフセット印刷機（小森 ＳＹＳＴＥＭ  Ｃ−２０）を使用し、カラー４色刷りを行い、藍／赤重色部分のインキ濃度ムラを目視にて判定した。
◎  ：  インキ濃度ムラが全く見られず、均一で鮮明な画像である。
○  ：  インキ濃度ムラが殆ど見られず、均一な画像である。
△  ：  インキ濃度ムラが認められ、やや不均一な画像である。
×  ：  インキ濃度ムラが明らかであり、不均一な画像である。
【００５８】
〔不透明度〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に基づき測定した。
【００５９】
〔灰分〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に基づき測定した。
【００６０】
〔クレーの割合〕
Ｘ線マイクロアナリアザーを用い、灰分を１％濃度に希釈し、ブフナー漏斗にてろ紙上に１００ｃｃをろ過し、無作為に選択した５００倍での視野における、無機成分のマッピング分析を行い、Ｃａ元素とＡｌ元素のみの重なった検出部分の領域割合と、全無機元素のマッピング分析の領域割合との対比にて割合を推定した（測定箇所１０箇所の平均割合）。
【００６１】
〔基紙の澱粉及びＰＶＡの定量方法〕
（１）基紙の一定量（Ａ４版１〜２枚程度：試料面積又は重量を精秤しておく）をとり、約１ｃｍ2に切り出す。これを水にて攪拌下、加熱・溶解し、紙の繊維を完全にほぐす。
（２）Ｎｏ．１の濾紙にて濾別する。抽出液は濃縮する。濾過残さ物は、水を加え再び加熱溶解を行い、濾過する。標準作業では、この操作を６〜７回繰り返す。実際は、１回の操作で約９０％が溶出し、３回繰り返すことで約９９％が抽出されていると見なし、３回程度で終える。全抽出液を、約１００ｍｌまで濃縮する。
（３）上記全抽出液に濃塩酸約１０ｍｌを添加し、２〜３時間加熱（８０〜９０℃）を行い一夜放置する。ここで、沈殿を生成すれば濾過除去（Ｎｏ．５Ａの濾紙）する。沈殿洗浄に蒸留水を約１００ｍｌ用いるため、最終的には約２００ｍｌの濾液となる（ここでの液量を精秤しておく）。
（４）（３）で得られた濾液を二分割し各々以下の方法に従い、澱粉の定量、ＰＶＡの定量を実施する。
（ＰＶＡの定量法（ホルマール化法）３００ｍｌのビーカー中で実施）
（５）抽出液に市販ホルマリン水溶液約１０ｍｌを添加し、８０〜９０℃以上で１〜２時間の加熱により沈殿を完全に生成させる。
（６）あらかじめ乾燥し、精秤している濾紙（５Ａ）にて濾別し、酸性反応を示さなくなるまで水、又は温水にて洗浄を繰り返す（通常、熱水５００ｍｌを使い洗浄する）。
（７）沈殿の付着した濾紙を乾燥秤量し、求めた沈殿物の重量から次式にてＰＶＡ量を算出する。
ＰＶＡ（ｇ）＝沈殿物重量（ｇ）×０．９５（０．９５はホルマール化における重量増加分補正係数）
（澱粉の定量法（レイエイノン法）３００ｍｌの三角フラスコ中で実施）
−試薬の調整−
Ａ液  結晶硫酸銅３４．６２ｇを水に溶解し全量５００ｍｌとする。
Ｂ液  酒石酸カリウムナトリウム１７３ｇ、ＮａＯＨ５０ｇを水に溶解し全量５００ｍｌとする。
Ｃ液  メチレンブルー１ｇを水に溶解し１００ｍｌとする。
（８）抽出液にフェノールフタレイン指示薬を３〜４滴入れ、ＮａＯＨ粒、濃塩酸、１Ｎ  ＮａＯＨで微赤色になるよう調製する（試料液）。
（９）Ａ液とＢ液を等量混合（フェーリング液の調整）しておき、この液１ｃｃにＣ液の１滴を滴下する。そこに、（８）で中和した試料液５ｃｃと蒸留水２０ｃｃと混合する。直火にて加熱する。
（１０）加熱発泡後１５秒にて、青色が消え微赤色となれば終点とする。終点とならない場合には、（８）の試料量を追加して加熱発泡後１５秒にて、青色が消え微赤色となる様な試料量を探す（加熱は発泡開始後、３分間以内を限度とする。終点が確認しにくくなるため）。
（１１）供試料と全試料液、フェーリング液量から下記計算式にて澱粉（転化糖）の量を算出する。
澱粉量（ｇ）＝フェーリング液力価×フェーリング液消費量（ｍｌ）×全試料量／使用した試料液量
例）フェーリング液力価  ０．００４６
フェーリング液消費量  １ｍｌ
供試料量  ５ｍｌ
全試料量  ２００ｍｌ（全抽出液量）
この場合、抽出液中の澱粉量（ｇ）＝０．１８（ｇ）
ここで、最初の用紙面積が、０．１２ｍ2の場合は、澱粉塗布量＝１．５ｇ／ｍ2となる（なお、フェーリング液力価は、別途測定しておく）。
参考）フェーリング液力価の測定法。
[1]エステル化澱粉０．７ｇを蒸留水２００ｍｌに溶解。
[2]濃塩酸１０ｍｌ添加。
[3]これに蒸留水３００ｍｌ添加。
[4] [3]で得た液を５ｍｌ用い、上記（８）〜（１１）に従い滴定する。上記計算式を用いて、フェーリング液力価を決定する。
【００６２】
【表１】
0004677371.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、コールドセット型インキを使用して多色オフセット輪転印刷する場合に、特に適する新聞用紙として、適用可能である。