(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体および該導電性支持体上に形成された感光層を有し、該感光層が該導電性支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層してなる積層型の感光層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂、および、下記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質を含有し、かつ、
下記式（１）で示される繰り返し構造単位が、該ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０〜１００％である
ことを特徴とする電子写真感光体（ただし、該感光層が下記式（Ａ２）で示される電荷輸送物質を含有する場合、該電荷輸送層が下記式（Ａ４）で示される繰り返し構造を有するバインダー樹脂（粘度平均分子量３１０００）と下記式（ＣＴＭ−２）で示される電荷輸送物質とを含有する場合、および、該感光層が下記式（Ｂ１）で示される化合物を含有する場合を除く。）。
【化１】
0004847251.tif 000110
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化２】
0004847251.tif 000111
（式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【化３】
0004847251.tif 000112
（式（Ａ）中、Ｒ４１〜Ｒ５０は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、アルコキシ基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を示し、Ｙは、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（Ｂ）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化４】
0004847251.tif 000113
（式（Ｂ）中、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ５１とＲ５２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【化５】
0004847251.tif 000114
（式（Ａ２）中、Ａｒ４、Ａｒ５は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ６〜Ａｒ９は、置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ａｒ４、Ａｒ５は互いに結合して縮合多環基を形成してもよく、Ａｒ４，Ａｒ６，Ａｒ７から選ばれる複数の基、およびＡｒ５，Ａｒ８，Ａｒ９から選ばれる複数の基は、それぞれ互いに結合して縮合多環基を形成してもよい。Ａｒ６〜Ａｒ９の少なくとも一つは、下記式（Ａ３）で表される置換基を有する。
【化６】
0004847251.tif 000115
（式（３）中、ｓは０〜４の整数を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ５〜Ｒ６は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表し、それぞれ独立に異なっていても構わない。））
【化７】
0004847251.tif 000116
【化８】
0004847251.tif 000117
【化９】
0004847251.tif 000118
（式（Ｂ１）中、Ｒ１はキラル中心を有する基を表し、Ｒ２は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｒ３、およびＲ４は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５〜Ｒ８の少なくとも一つは置換基を有するアリール基である。）
【請求項２】
前記電荷輸送層の６８０ｎｍの波長における透過率が９５％以上である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（Ａ）中のＹが、前記式（Ｂ）で示される構造を有する２価の基であり、前記式（Ｂ）中のＲ５１およびＲ５２が、Ｒ５１とＲ５２とが結合して形成されるシクロへキシリデン基である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリアリレート樹脂に含有される前記式（１）で示される繰り返し構造単位が、前記ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０〜１００％である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、８００００≦Ｍｗ≦３０００００である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
前記露光手段が、前記電子写真感光体に対して波長が３８０〜４５０ｎｍの光を露光光として照射するための手段である請求項７に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送性物質）としては、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電性物質があるが、近年では、無公害性、高生産性および材料設計の容易性などの観点から有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や結着樹脂を溶媒に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００４】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、上記の利点を有しているが、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではなく、特に、出力画像の画質や耐久性のさらなる向上が望まれている。
【０００５】
感光体の画質向上の取り組みとして電荷輸送性物質の移動度を高め、感光体を高感度化する提案が多数なされている。特許文献１〜３では、特定構造の電荷輸送性物質を感光層中に含有させることにより、高感度、低残留電位といった特性を発現している。
【０００６】
さらなる画質の向上に関して、近年、出力画像の解像度をより一層高めるために、電子写真感光体に照射する露光光（画像露光光）として、従来用いられてきた光よりも波長の短い光（例えば波長が３８０〜４５０ｎｍの光）を用いることが提案されている（特許文献４）。また、特許文献３においては、特定構造の電荷輸送性物質を含有する感光体の短波長露光光への応用に関しても記載されている。
【０００７】
一方、耐久性の向上に関しては、電子写真感光体の表面層用の結着樹脂として、従来、ポリカーボネート樹脂がよく使用されてきたが、近年、ポリカーボネート樹脂よりも機械的強度が高いポリアリレート樹脂を使用することで、電子写真感光体の耐久性をさらに向上させる提案がなされている（特許文献５）。ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸ポリエステル樹脂の１種である。
【０００８】
さらに、より高強度なポリアリレート樹脂として、ポリアリレート樹脂のジカルボン酸構造にジフェニルエーテルジカルボン酸構造を導入したポリアリレート樹脂の提案がなされている（特許文献６および特許文献７）。
【特許文献１】特開平８−１４６６２９号公報
【特許文献２】特開２００５−０１０２５７号公報
【特許文献３】特開２０００−１０５４７５号公報
【特許文献４】特開平０９−２４００５１号公報
【特許文献５】特開平１０−０３９５２１号公報
【特許文献６】特開平１０−０２０５１４号公報
【特許文献７】特開２００６−５３５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に開示の電荷輸送性物質を含有する感光体では、高感度化は達成できるが、結着樹脂として高耐久化の手法の一つであるポリアリレート樹脂と前記電荷輸送性物質を含有する感光層を作製した場合には、ある程度の高感度化、高耐久化の両立は達成できるものの、繰り返し使用時の帯電能低下といった弊害を発生し、電子写真感光体として十分な特性が得られていない。同様に、高耐久化が可能と思われる特許文献６中の具体例として記載されているポリアリレート樹脂を結着樹脂として含有した場合には、繰り返し使用時の帯電能低下が発現する傾向にあった。このことは、高感度化が可能な特定構造の電荷輸送性物質とポリアリレート樹脂との相溶性が充分ではなく、結果として、微小領域での相分離状態が形成され、電位変動を生じていることが考えられる。また、特許文献７で具体的に記載されている感光体においても同様の帯電低下が発生し、同様の理由で電位変動を生じていることが推測される。従って、高感度かつ高耐久であり、繰り返し使用時にも画質劣化のない電子写真感光体を製造する上では、電荷輸送性物質の構造と結着樹脂との構造の組み合わせによる特性向上を図る必要がある。
【００１０】
さらに、高画質化に寄与できる短波長露光光への対応としては、特許文献５などに開示されているポリアリレート樹脂を電子写真感光体の表面層に用いた場合には、耐久性の高い電子写真感光体とすることができるものの、従来のポリアリレート樹脂と電荷輸送性物質を含有する層は、短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が比較的低く、電子写真感光体の感度が低下してしまう場合があった。特にポリアリレート樹脂の中でもその構成要素にテレフタル酸（フェニル基上のパラ位にジカルボン酸基を有する）部位を有するポリアリレート樹脂を表面層に含有した場合、３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が低下する傾向にあった。この３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率の低下は、前述のポリアリレート樹脂自身の透過率が低い（光吸収が発生する）わけではなく、前述のポリアリレート樹脂中のテレフタル酸部位と感光体に使用される電荷輸送性物質との間の電荷移動によると考えられ、電荷輸送性物質の占有軌道（ＨＯＭＯ軌道）と比較的低い非占有軌道（ＬＵＭＯ軌道）を有するテレフタル酸との間での光電子移動に要因があると推測されている。
【００１１】
一方、特許文献３に具体的に開示されている電子写真感光体は、その表面層（電荷輸送層）の短波長の光に対する透過率が高く、高画質化のために露光光として短波長の光を用いた場合に感度の低下は生じにくいものの、表面層の結着樹脂としてポリアリレート樹脂よりも機械的強度が劣るポリカーボネート樹脂を用いているため、耐久性の点で十分であるとはいえない。
【００１２】
本発明の目的は、耐久性が高く、かつ、高感度で、繰り返し使用時にも高い電位安定性を有し、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、導電性支持体上に、該導電性支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層してなる電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂、および、下記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質を含有し、かつ、
下記式（１）で示される繰り返し構造単位が、該ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０〜１００％である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【００１４】
【化５】
0004847251.tif 000002
【００１５】
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００１６】
【化６】
0004847251.tif 000003
【００１７】
（式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【００１８】
【化７】
0004847251.tif 000004
【００１９】
（式（Ａ）中、Ｒ４１〜Ｒ５０は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、アルコキシ基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を示し、Ｙは、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（Ｂ）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００２０】
【化８】
0004847251.tif 000005
【００２１】
（式（Ｂ）中、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ５１とＲ５２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【００２２】
また、本発明は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、耐久性が高く、高感度、繰り返し使用時の電位安定性に優れる電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の電子写真感光体は、上述のとおり、導電性支持体上に、該導電性支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層してなる電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂、および、下記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質を含有し、かつ、
下記式（１）で示される繰り返し構造単位が、該ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０〜１００％であることを特徴とする。
【００２６】
【化９】
0004847251.tif 000006
【００２７】
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００２８】
【化１０】
0004847251.tif 000007
【００２９】
（式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【００３０】
【化１１】
0004847251.tif 000008
【００３１】
（式（Ａ）中、Ｒ４１〜Ｒ５０は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、アルコキシ基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を示し、Ｙは、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（Ｂ）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００３２】
【化１２】
0004847251.tif 000009
【００３３】
（式（Ｂ）中、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ５１とＲ５２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【００３４】
上記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００３５】
上記式（２）中のＲ３１およびＲ３２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基が好ましい。
【００３６】
また、上記式（２）中のＲ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００３７】
上記式（Ａ）中のＲ４１〜Ｒ５０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げらる。これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、メトキシ基が好ましい。
【００３８】
上記式（Ａ）中のＡｒ１およびＡｒ２の、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基としては、アリール基、ビフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基などが挙げられる。これらの中でも、アリール基、ビフェニル基、フルオレニル基が好ましい。これら芳香族炭化水素基が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基が挙げられ、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられ、中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００３９】
上記式（Ｂ）中のＲ５１およびＲ５２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましい。また、上記式（Ｂ）中のＲ５１とＲ５２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００４０】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００４１】
【化１３】
0004847251.tif 000010
【００４２】
【化１４】
0004847251.tif 000011
【００４３】
【化１５】
0004847251.tif 000012
【００４４】
【化１６】
0004847251.tif 000013
【００４５】
【化１７】
0004847251.tif 000014
【００４６】
【化１８】
0004847251.tif 000015
【００４７】
【化１９】
0004847251.tif 000016
【００４８】
【化２０】
0004847251.tif 000017
【００４９】
【化２１】
0004847251.tif 000018
【００５０】
【化２２】
0004847251.tif 000019
【００５１】
【化２３】
0004847251.tif 000020
【００５２】
【化２４】
0004847251.tif 000021
【００５３】
【化２５】
0004847251.tif 000022
【００５４】
【化２６】
0004847251.tif 000023
【００５５】
【化２７】
0004847251.tif 000024
【００５６】
【化２８】
0004847251.tif 000025
【００５７】
【化２９】
0004847251.tif 000026
【００５８】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位がポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０〜１００％である。さらには全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０％以上であること、特には全繰り返し構造単位中、モル比換算で９０％以上であることが機械的強度の向上といった点で好ましい。
【００５９】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂は、上記式（１）のなかで選択される特定の繰り返し構造単位と、上記式（１）のなかで選択されるその他の繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位との共重合体としても使用可能である。その際、重合形態はブロック共重合、ランダム共重合といった重合形態でもよく任意であるが、好ましくはランダム共重合形態である。
【００６０】
また、本発明のポリアリレート樹脂は、製造時に末端停止剤を添加することによって、樹脂末端が末端停止剤により処理されていることが好ましい。末端停止剤としては、一般的に使用される材料（例えば４−ターシャリーブチルフェノールなど）から任意に選択される。
【００６１】
また、本発明中での、上記式（１）のなかで選択される特定の繰り返し構造単位と、上記式（１）のなかで選択されるその他の繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂のモル比換算での共重合比がＡ：Ｂという記載は、上記式（１）のなかで選択される特定の繰り返し構造単位に示されるジカルボン酸エステル部位を（１−Ｃ）、ビスフェノール部位を（１−Ｂ）、上記式（１）のなかで選択されるその他の繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に示されるジカルボン酸エステル部位を（３−Ｃ）、ビスフェノール部位を（３−Ｂ）とした場合、モル比換算でのジカルボン酸エステル部位（１−Ｃ）：（３−Ｃ）が共重合比Ａ：Ｂであり、またモル比換算でのビスフェノール部位（１−Ｂ）：（３−Ｂ）が共重合比Ａ：Ｂであることを示している。
【００６２】
上記、他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に用いられる２価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸といった芳香族二価カルボン酸類、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸といった直鎖脂肪族二価カルボン酸類、シクロへキシレンジカルボン酸といった環状脂肪族二価カルボン酸類などが挙げられるが、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましい。２価の有機残基としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）や２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）といったビスフェノール類、４，４‘−ヒドロキシビフェニルといったビフェノール類などが挙げられる。他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００６３】
【化３０】
0004847251.tif 000027
【００６４】
【化３１】
0004847251.tif 000028
【００６５】
【化３２】
0004847251.tif 000029
【００６６】
【化３３】
0004847251.tif 000030
【００６７】
【化３４】
0004847251.tif 000031
【００６８】
【化３５】
0004847251.tif 000032
【００６９】
【化３６】
0004847251.tif 000033
【００７０】
【化３７】
0004847251.tif 000034
【００７１】
【化３８】
0004847251.tif 000035
【００７２】
【化３９】
0004847251.tif 000036
【００７３】
【化４０】
0004847251.tif 000037
【００７４】
【化４１】
0004847251.tif 000038
【００７５】
【化４２】
0004847251.tif 000039
【００７６】
【化４３】
0004847251.tif 000040
【００７７】
【化４４】
0004847251.tif 000041
【００７８】
【化４５】
0004847251.tif 000042
【００７９】
【化４６】
0004847251.tif 000043
【００８０】
【化４７】
0004847251.tif 000044
【００８１】
【化４８】
0004847251.tif 000045
【００８２】
【化４９】
0004847251.tif 000046
【００８３】
【化５０】
0004847251.tif 000047
【００８４】
【化５１】
0004847251.tif 000048
【００８５】
【化５２】
0004847251.tif 000049
【００８６】
【化５３】
0004847251.tif 000050
【００８７】
【化５４】
0004847251.tif 000051
【００８８】
【化５５】
0004847251.tif 000052
【００８９】
【化５６】
0004847251.tif 000053
【００９０】
【化５７】
0004847251.tif 000054
【００９１】
【化５８】
0004847251.tif 000055
【００９２】
【化５９】
0004847251.tif 000056
【００９３】
【化６０】
0004847251.tif 000057
【００９４】
【化６１】
0004847251.tif 000058
【００９５】
【化６２】
0004847251.tif 000059
【００９６】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂は、重量平均分子量が８００００以上のものが好ましい。上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂のうち、重量平均分子量が８００００未満のものは、機械的強度が低く、電子写真感光体の耐久性の向上に不十分となりやすい。さらには、重量平均分子量が９００００以上であることが好ましい。
【００９７】
一方、上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂の分子量が大きすぎると、これを含有する塗布液の塗布性が悪くなる場合があるため、上記式（１）で示される繰り返し構造単位で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂の重量平均分子量は３０００００以下であることが好ましく、特には２０００００以下であることが好ましい。
【００９８】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂は、ジカルボン酸エステルと水酸基を有する化合物とのエステル交換法によって合成することが可能であり、また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とビスフェノールなどの水酸基を有する化合物との重合反応によっても合成することも可能であるが、重量平均分子量が上記範囲のものを製造するには、後者の合成方法によって合成することが好ましい。
【００９９】
（合成例１）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で１００％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【０１００】
下記式（１−２−１）
【０１０１】
【化６３】
0004847251.tif 000060
【０１０２】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドを、ジクロロメタンに溶解させ、酸クロライド溶液を調製した。
【０１０３】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【０１０４】
【化６４】
0004847251.tif 000061
【０１０５】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【０１０６】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１０７】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【０１０８】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−２）で示される繰り返し繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（重量平均分子量）は、１３００００であった。
【０１０９】
（合成例２）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、２０％が上記式（３−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【０１１０】
下記式（１−２−１）
【０１１１】
【化６５】
0004847251.tif 000062
【０１１２】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（３−２−１）
【０１１３】
【化６６】
0004847251.tif 000063
【０１１４】
で示されるテレフタル酸クロライドをモル比８：２で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとテレフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【０１１５】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【０１１６】
【化６７】
0004847251.tif 000064
【０１１７】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【０１１８】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１１９】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【０１２０】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、２０％が上記式（３−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（重量平均分子量）は、１１００００であった。
【０１２１】
（合成例３）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−１３）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【０１２２】
下記式（１−２−１）
【０１２３】
【化６８】
0004847251.tif 000065
【０１２４】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（３−１３−１）
【０１２５】
【化６９】
0004847251.tif 000066
【０１２６】
で示されるイソフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとイソフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【０１２７】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【０１２８】
【化７０】
0004847251.tif 000067
【０１２９】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【０１３０】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１３１】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰繰り返した。
【０１３２】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−１３）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と記載する）は、１２００００であった。
【０１３３】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
【０１３４】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置した。
【０１３５】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【０１３６】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【０１３７】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３５００、１２０００、４００００、７５０００、９８０００、１２００００、２４００００、５０００００、８０００００、１８０００００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１３８】
本発明の樹脂で共重合体である樹脂の共重合比の確認は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による樹脂を構成している水素原子のピーク面積比による換算法を行うことで共重合比の確認を行っている。
【０１３９】
以下に、上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質の具体例を示す。
【０１４０】
【化７１】
0004847251.tif 000068
【０１４１】
【化７２】
0004847251.tif 000069
【０１４２】
【化７３】
0004847251.tif 000070
【０１４３】
【化７４】
0004847251.tif 000071
【０１４４】
【化７５】
0004847251.tif 000072
【０１４５】
【化７６】
0004847251.tif 000073
【０１４６】
【化７７】
0004847251.tif 000074
【０１４７】
【化７８】
0004847251.tif 000075
【０１４８】
【化７９】
0004847251.tif 000076
【０１４９】
【化８０】
0004847251.tif 000077
【０１５０】
【化８１】
0004847251.tif 000078
【０１５１】
【化８２】
0004847251.tif 000079
【０１５２】
【化８３】
0004847251.tif 000080
【０１５３】
【化８４】
0004847251.tif 000081
【０１５４】
【化８５】
0004847251.tif 000082
【０１５５】
【化８６】
0004847251.tif 000083
【０１５６】
【化８７】
0004847251.tif 000084
【０１５７】
【化８８】
0004847251.tif 000085
【０１５８】
【化８９】
0004847251.tif 000086
【０１５９】
【化９０】
0004847251.tif 000087
【０１６０】
【化９１】
0004847251.tif 000088
【０１６１】
【化９２】
0004847251.tif 000089
【０１６２】
【化９３】
0004847251.tif 000090
【０１６３】
【化９４】
0004847251.tif 000091
【０１６４】
【化９５】
0004847251.tif 000092
【０１６５】
【化９６】
0004847251.tif 000093
【０１６６】
【化９７】
0004847251.tif 000094
【０１６７】
これらの中でも、（Ａ−２）、（Ａ−５）、（Ａ−６）、（Ａ−８）、（Ａ−９）、（Ａ−１３）、（Ａ−１５）、（Ａ−１６）、（Ａ−１９）、（Ａ−２３）、（Ａ−２６）が、本発明に記載のポリアリレート樹脂を含有する電荷輸送層を有する感光体の電荷輸送性物質としては好ましい。さらには、（Ａ−５）、（Ａ−８）、（Ａ−１５）、（Ａ−２３）が好ましい。
【０１６８】
上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質は、通常の製造方法であるアミン化合物と芳香族ハロゲン化物とのカップリング反応（たとえばウルマン反応など）によって製造される。以下に製造例を示すが、製造方法はこれに限定されない。
【０１６９】
（合成例４）上記式（Ａ−５）で示される構造を有する電荷輸送性物質の合成
ジムロー型冷却管、温度計、攪拌子を装着した２００ｍｌ３口フラスコに、アミン化合物として４−[（４−アミノフェニル）シクロヘキシル]フェニルアミン１３．３ｇ（０．０５ｍｏｌ）、ハロゲン化芳香族化合物として１−ブロモ−４−メチルベンゼン４１．０ｇ（０．２４ｍｏｌ）、塩基としてナトリウム−ターシャリーブトキシド３２．６ｇ（０．４２ｍｏｌ）、リン化合物としてトリ−（ｏ−トリル）ホスフィンを１．５ｇ（０．００５ｍｏｌ）、金属含有化合物としてＰｄ（Ｏａｃ）２０．１１２ｇ（０．０００５ｍｏｌ）、溶剤としてキシレン９０ｍｌを加え、オイルバスにて１３０℃に加熱し、１時間攪拌して反応させた後、室温まで放冷した。
【０１７０】
次に、反応溶液を塩酸で中性にし、トルエンを加え、有機層をアルミナで処理し、塩化カルシウムで乾燥した後、有機溶剤を留去した。
【０１７１】
得られた粗生成物を、組成物量に対し１０倍量のシリカゲルを用い、展開溶媒としてトルエン／ヘキサン＝１／１の混合溶媒を用いたシリカゲルカラムにより精製し、上記式（Ａ−５）で示される構造を有する電荷輸送性物質を２７．６ｇ得た（収率：８８質量％）。
【０１７２】
（合成例５）上記式（Ａ−８）で示される構造を有する電荷輸送性物質を以下の手順により合成した。
【０１７３】
（工程１）１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン１００ｇ（３７６ｍｍｏｌ）をトルエン１０００ｍｌ中で攪拌しながら、無水酢酸１４０ｇ（１．１ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、１１０℃まで昇温させて還流し、反応終了後に濾過し、トルエン洗浄を行い、下記式（Ｉｎｔ−１）で示される構造を有する化合物を得た。収量９０ｇ（収率６９質量％）であった。
【０１７４】
【化９８】
0004847251.tif 000095
【０１７５】
（工程２）上記式（Ｉｎｔ−１）で示される構造を有する化合物を７０ｇ（２００ｍｍｏｌ）、３−ヨードトルエン１４０ｇ（６４２ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム５５ｇ（３９８ｍｍｏｌ）および銅触媒３８ｇ（５９８ｍｍｏｌ）を混合し、ｏ−ジクロロベンゼン２５０ｍｌ中で攪拌しながら１９０℃まで昇温させて還流した。１２時間反応させた。反応終了後、トルエン４００ｍｌを加えて熱時濾過し、洗浄した後、溶剤を減圧留去し、下記式（Ｉｎｔ−２）で示される構造を有する化合物を得た。収量１１３ｇ（収率１０７質量％、ただし残留しているｏ−ジクロロベンゼン含む）であった。
【０１７６】
【化９９】
0004847251.tif 000096
【０１７７】
（工程３）上記式（Ｉｎｔ−２）で示される構造を有する化合物９８ｇ（１８５ｍｍｏｌ）とナトリウムメチラート８５ｇ（１．５７ｍｏｌ）と水９．３ｇ（５２０ｍｍｏｌ）とを混合し、メチルセロソルブ５００ｍｌ中で攪拌しながら、１１０℃まで昇温させて５時間還流し、反応終了後、水１．８ｌ中に流し入れ、洗浄し、分液ロートで有機層を抽出した。抽出液にトルエンを加え、水で洗浄し、抽出する工程を２回繰り返した。その後、溶剤を減圧留去し、下記式（Ｉｎｔ−３）で示される構造を有する化合物を得た。収量７６ｇ（収率８５．１質量％）であった。
【０１７８】
【化１００】
0004847251.tif 000097
【０１７９】
（工程４）上記式（Ｉｎｔ−３）で示される構造を有する化合物２３ｇ（５１ｍｍｏｌ）、３、４−ジメチルヨードベンゼン２９ｇ（１２５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１９ｇ（１２８ｍｍｏｌ）および銅触媒１１ｇ（１５３ｍｍｏｌ）を混合し、ｏ−ジクロロベンゼン８５ｍｌ中で攪拌しながら１９０℃まで昇温させて還流した。１２時間反応させた。反応終了後、トルエン２００ｍｌを加えて熱時濾過し、洗浄した後、溶剤を減圧留去した。得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトにてトルエン／ｎ−へキサン＝１／３で展開させて精製を行い、粗生成物を得た。さらに、トルエン／ｎ−へキサンの混合溶剤を用いて加熱溶解後、冷却し、再結晶を行った。この再結晶工程を２回繰り返し、生成物である上記式（Ａ−８）で示される構造を有する電荷輸送性物質を得た。収量２３ｇ（収率６９．０質量％）であった。
【０１８０】
本発明の電荷輸送層中に含有される上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質の電荷輸送層中の含有量は任意であるが、電荷輸送性物質の特性を十分に発現させるためには電荷輸送層中の全固形分量に対し、２０質量％以上含有されることが好ましい。
【０１８１】
本発明の電荷輸送層中に含有される上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質と本発明のポリアリレート樹脂との質量比は任意であるが、電荷輸送性物質の特性を十分に発現させるためには、ポリアリレート樹脂に対する電荷輸送性物質の質量比が６０質量％以上であることが好ましい。また、本発明のポリアリレート樹脂を含有させることにより、ポリアリレート樹脂に対する電荷輸送性物質の質量比を高めてもよく、高い機械的強度を発現させるためには、１４０質量％以下が好ましい。
【０１８２】
本発明の電子写真感光体は、電荷輸送層が少なくとも上記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂、および上記式（４）で示される電荷輸送性物質を含有し、かつ、上記式（１）で示される繰り返し構造単位が、ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０〜１００％である電子写真感光体である。さらに電子写真感光体の特性向上のために電荷輸送層の透過率が電荷輸送層の６８０ｎｍの波長における透過率が９５％以上であることが好ましい。本発明における電荷輸送層の６８０ｎｍの波長における透過率とは、膜厚１０μｍの電荷輸送層を構成している樹脂を対照にした場合の、同膜厚の本発明の電荷輸送層の透過率を示している。一般的な感光体に使用される電荷輸送性物質は６８０ｎｍの波長には、電荷輸送性物質自身の吸収は持たないため、電荷輸送層の６８０ｎｍの波長での透過率が低いということは、電荷輸送層に凝集あるいは表面荒れといった要因による光の散乱による透過率低下、または、電荷輸送性物質とバインダーとの相溶性低下による白濁による光散乱（透過率低下）が発生していることを示している。本発明の電子写真感光体の電荷輸送層では、電荷輸送層の表面荒れなどによる散乱、電荷輸送性物質とバインダーとの相溶性低下による白濁といった要因による透過率の低下が発生せず、高い透過率の電荷輸送層が作製される。
【０１８３】
本発明の電子写真感光体は、電荷輸送層に上記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂と上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質を含有することにより、電荷輸送層における電荷輸送性物質とバインダーとの相溶性向上による繰り返し時の帯電能低下を防止することが可能であり、この効果は繰り返し使用時のカブリ発生といった画像劣化を防止することが可能である。上記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂と上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質とを少なくとも含有することによる帯電能低下に関して詳細には明らかになっていないが、相溶性が向上していることにより微小な電荷輸送性物質の凝集を抑制し、電荷の蓄積を起こさないことに由来していると考えられる。
【０１８４】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【０１８５】
上述のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体および該支持体上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送性物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）であり、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層である。さらに、電荷輸送層上には、電荷輸送層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。
【０１８６】
支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【０１８７】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１８８】
支持体と電荷発生層または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【０１８９】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【０１９０】
導電層の膜厚は１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜２０μｍであることが好ましい。
【０１９１】
また、支持体または導電層と電荷発生層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、電荷発生層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、電荷発生層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【０１９２】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【０１９３】
中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることが好ましい。
【０１９４】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、キノシアニンなどのシアニン染料や、アントアントロン顔料や、ピラントロン顔料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１９５】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１９６】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【０１９７】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【０１９８】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることが好ましい。
【０１９９】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０２００】
本発明の電荷輸送層には、結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される繰り返し構造単位をポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０〜１００％含有するポリアリレート樹脂が用いられる。本発明の効果を損なわない範囲で、以下に例示する他の樹脂を併用することもできるが、その場合は、電荷輸送層における上記式（１）で示される繰り返し構造単位をポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０〜１００％含有するポリアリレート樹脂の割合は、電荷輸送層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。さらには７０質量％以上であることが好ましい。併用可能な樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０２０１】
また、電荷輸送性物質として、少なくとも上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質を含有する。本発明の効果を損なわない範囲で、以下に示す他の電荷輸送性物質を併用することも可能である。併用可能な電荷輸送性物質としては、本発明の上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質を除くトリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。
【０２０２】
電荷輸送層は、電荷輸送性物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【０２０３】
本発明による電子写真感光体の電荷輸送層の作製に使用する溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル系溶剤；トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶剤；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；ハロゲン原子で置換されたクロロホルムなどの炭化水素溶剤；などが用いられる。これら溶剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤のなかでも、樹脂溶解性などの点で、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが好ましい。電荷輸送層の作製の際、これらの溶剤を、上記式（１）に示す繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂および上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質と組み合せて用いることにより、塗工性に優れ、繰り返し使用時にも電位変動を生じにくい電子写真感光体が得られる。
【０２０４】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることが好ましい。
【０２０５】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０２０６】
また、上述のとおり、感光層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【０２０７】
保護層の膜厚は０．５〜１０μｍであることが好ましく、特には１〜５μｍであることが好ましい。
【０２０８】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０２０９】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０２１０】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０２１１】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０２１２】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【０２１３】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２１４】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２１５】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０２１６】
図２に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す。
【０２１７】
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０２１８】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０２１９】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（例えば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段１７から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０２２０】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（転写ローラーなど）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０２２１】
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
【０２２２】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色成分像に対応した露光光４Ｙを出力する第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙおよび第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０２２３】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色成分像に対応した露光光４Ｍを出力する第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍおよび第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色成分像に対応した露光光４Ｃを出力する第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃおよび第３色用転写手段６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色成分像に対応した露光光４Ｋを出力する第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋおよび第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
【０２２４】
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２２５】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図３に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２２６】
上述の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図３では、画像形成部ごとに、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（不図示）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとしている。
【実施例】
【０２２７】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、「Ｍｗ」は「重量平均分子量」を意味する。
【０２２８】
[実施例１−１]
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０２２９】
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
【０２３０】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、３０分間１４０℃で熱硬化させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０２３１】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０２３２】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０２３３】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部をシクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製）５部を溶解させた液に加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散し、分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０２３４】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３５】
次に、上記例示構造（Ａ−８）で示される構造を有する電荷輸送性物質９部、および上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１３００００）１０部を、クロロベンゼンとジメトキシメタンの混合溶液（質量比７：３）８０部に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２３６】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２３７】
また、上記電荷輸送層に使用した塗布液をポリエチレンテレフターレートフィルム上にマイヤーバーを用い、膜厚２０μｍの電荷輸送層を作製し、その電荷輸送層をポリエチレンテレフターレートフィルムより剥離し相溶性評価用サンプルとした。
【０２３８】
次に、評価について説明する。
【０２３９】
電荷輸送層の相溶性は、電荷輸送層の透過率を測定することで、微小凝集による散乱の度合いを指標とした。電荷輸送層の透過率を測定は、日本分光（株）製、紫外可視分光光度計（Ｖ−５７０）を用いて評価した。実施例（１−１）で使用した上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂のみをクロロベンゼンとジメトキシメタンの混合溶液に溶解させ、ポリエチレンテレフターレートフィルム上にマイヤーバーを用いて、膜厚２０μｍの樹脂フィルムを作製した。その樹脂フィルムをポリエチレンテレフターレートフィルムより剥離し、透過率測定用の対照サンプルとした。この透過率測定用の対照サンプルと相溶性評価用サンプルとした電荷輸送層を用いて透過率測定を行った。透過率測定は、６８０ｎｍ波長時の透過率を評価値として用いた。
【０２４０】
作製した電子写真感光体の評価は以下に従って実施した。
【０２４１】
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−２５１０（帯電（一次帯電）：接触帯電方式、プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造して用いた。
【０２４２】
評価は、室温２５℃、湿度３０％の環境下で行った。
【０２４３】
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。
【０２４４】
電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。
【０２４５】
電子写真感光体の非露光部の暗部電位（ＶＤ１）が−５５０Ｖとなるように設定し、評価した。さらに、Ａ４サイズの普通紙を用いて連続して５０００枚の画像出力を行い、５０００枚の画像出力後、電子写真感光体の表面の初期からの削れ量を測定、耐久性の評価とした。さらに、５０００枚の画像出力後の暗部電位（ＶＤ２）を測定し、初期の暗部電位（ＶＤ１）と５０００枚後の暗部電位（ＶＤ２）との差分（ΔＶＤ）を評価した。その際の膜厚の測定は、フィッシャー（株）製膜厚測定機  フィッシャーＭＭＳ  渦電流法プローブＥＡＷ３．３で行った。
【０２４６】
[実施例１−２〜１−３３、比較例１−１〜１−１２]
実施例[１−１]において、電荷輸送層の電荷輸送性物質および結着樹脂を表１に示すとおりにした以外は、実施例[１−１]と同様にして電子写真感光体および透過率測定用電荷輸送層を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０２４７】
【表１−１】
0004847251.tif 000098
【０２４８】
【表１−２】
0004847251.tif 000099
【０２４９】
【表２】
0004847251.tif 000100
【０２５０】
表１中の（Ｃ−１）は下記に示す構造のポリカーボネート樹脂である。
【０２５１】
【化１０１】
0004847251.tif 000101
【０２５２】
また、表１中の（Ｄ−１）および（Ｄ−２）は、下記に示す構造の電荷輸送性物質である。
【０２５３】
【化１０２】
0004847251.tif 000102
【０２５４】
【化１０３】
0004847251.tif 000103
【０２５５】
実施例と比較例を比較すると明らかなように、本発明の上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質を含有する本発明による電子写真感光体においては、同時に感光層中に含有されるポリアリレート樹脂の構造によって感光体の膜性および電子写真特性に差異が生じた。詳細に結果を比較すると、実施例と比較例[１−１]〜[１−６]の結果より、ポリアリレート樹脂のジカルボン酸部分が本発明中の電荷輸送性物資とポリアリレート樹脂との相溶性に影響を与えていることが示唆される。本発明のポリアリレート樹脂ではジカルボン酸部分を特定構造のジカルボン酸を使用することにより特性が改善される。また、実施例と比較例［１−５］、および［１−６］の結果より、ポリアリレート樹脂のジカルボン酸部分にエーテル構造を導入するほうが、ビスフェノール、あるいはビフェノール部位にエーテル結合を導入するより電子写真特性向上に効果的であることが示されている。
【０２５６】
また、電荷輸送性物質に関しても、実施例と比較例[１−７]〜[１−１０]を比較すると、上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質と類似している電荷輸送性物質であっても結着樹脂との組み合わせにより、相溶性が変化し、本発明のポリアリレート樹脂と、上記式（Ａ）で示される電荷輸送性物質との組み合わせによる優位性が見られている。また、感光体の耐久性に関しては、実施例と比較例[１−１１]、および比較例[１−１２]を比較すると、比較例で示されているポリカーボネート樹脂に対し、実施例では高い耐久性を有していることが示されている。
【０２５７】
[実施例２−１]
縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍのアルミニウム板を支持体とした。
【０２５８】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０２５９】
この中間層用塗布液を支持体上にマイヤーバーで塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０２６０】
次に、下記式（ＣＧＭ−１）
【０２６１】
【化１０４】
0004847251.tif 000104
【０２６２】
で示される構造を有するアゾ顔料（電荷発生物質）２０部およびブチラール樹脂（ブチラール化度６５ｍｏｌ％）１０部をテトラヒドロフラン４００部に加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下２０時間分散することによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０２６３】
この電荷発生層用塗布液を中間層上にマイヤーバーで塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６４】
次に、上記例示構造（Ａ−８）で示される構造を有する電荷輸送性物質９部、および上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１３００００）１０部を、クロロベンゼンとジメトキシメタンの混合溶液（質量比７：３）８０部に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２６５】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２６６】
次に、評価について説明する。
【０２６７】
評価装置としては、（株）川口電気製作所製静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００を用いた。
【０２６８】
コロナ帯電器で電子写真感光体の表面電位が−６００Ｖ（暗部電位）になるように帯電し、次に、ＬＥＤで波長４００ｎｍ、４３０ｎｍ、４５０ｎｍの光を照射（露光）して、表面電位が−３００Ｖ（明部電位）まで減衰するのに必要な光量を測定し、半減露光感度（Ｅ１／２）をそれぞれの波長で算出した。
【０２６９】
結果を表４に示す。なお、表４中、波長４００ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４００）とし、波長４３０ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４３０）とし、波長４５０ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４５０）としている。
【０２７０】
[実施例２−２〜２−３３、比較例２−１〜２−８]
実施例[２−１]において、電荷輸送層の電荷輸送性物質および結着樹脂を表３に示すとおりにした以外は、実施例[２−１]と同様にして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【０２７１】
【表３−１】
0004847251.tif 000105
【０２７２】
【表３−２】
0004847251.tif 000106
【０２７３】
【表４】
0004847251.tif 000107
【０２７４】
表３中の（Ｃ−１）は下記に示す構造のポリカーボネート樹脂である。
【０２７５】
【化１０５】
0004847251.tif 000108
【０２７６】
また、表３中の（Ｄ−２）は、下記に示す構造の電荷輸送性物質である。
【０２７７】
【化１０６】
0004847251.tif 000109
【０２７８】
実施例と比較例[２−１]、および[２−２]との比較より、本発明中の繰り返し構造単位の樹脂を使用し、本発明のモル比率の範囲内で構成された樹脂を使用した場合は、短波長域の像露光を使用した場合に特性が良好であり、本発明の感光体が、短波長域像露光を使用した電子写真感光体に適していることを示している。また、実施例と比較例[２−３]〜[２−６]との比較より、電荷輸送層に使用する樹脂構造に、テレフタル酸構造を多く含有する従来の樹脂を含有する電子写真感光体と本発明のポリアリレート樹脂の比較では、本発明の電子写真感光体が著しく特性良化していることが示されている。また、実施例と比較例[２−７]、および[２−８]との比較により、本発明中の繰り返し構造単位の樹脂および電荷輸送性物質を含有する感光体は、短波長域像露光を使用した電子写真感光体に適していることが示されている。
【図面の簡単な説明】
【０２７９】
【図１】接触帯電方式のプロセスカートリッジおよび電子写真装置の一例を示す図である。
【図２】フルカラー接触帯電方式の電子写真装置の一例を示す図である。図２で示したプロセスカートリッジを下からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に縦型にタイデム式に並列した方式である。
【符号の説明】
【０２８０】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
１Ｙ  第１色用電子写真感光体
１Ｍ  第２色用電子写真感光体
１Ｃ  第３色用電子写真感光体
１Ｋ  第４色用電子写真感光体
２Ｙ  軸
２Ｍ  軸
２Ｃ  軸
２Ｋ  軸
３Ｙ  第１色用帯電手段
３Ｍ  第２色用帯電手段
３Ｃ  第３色用帯電手段
３Ｋ  第４色用帯電手段
４Ｙ  露光光
４Ｍ  露光光
４Ｃ  露光光
４Ｋ  露光光
５Ｙ  第１色用現像手段
５Ｍ  第２色用現像手段
５Ｃ  第３色用現像手段
５Ｋ  第４色用現像手段
６Ｙ  第１色用転写手段
６Ｍ  第２色用転写手段
６Ｃ  第３色用転写手段
６Ｋ  第４色用転写手段
７Ｙ  第１色用クリーニング手段
７Ｍ  第２色用クリーニング手段
７Ｃ  第３色用クリーニング手段
７Ｋ  第４色用クリーニング手段
９Ｙ  プロセスカートリッジ
９Ｍ  プロセスカートリッジ
９Ｃ  プロセスカートリッジ
９Ｋ  プロセスカートリッジ
１２  張架ローラー
１４  転写材搬送部材
【図１】
0004847251.tif 000119
【図２】
0004847251.tif 000120