(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ字形に２つ折りにされたシート材の折曲部を下にしかつ該シート材の両端部を上にして開いた状態と、前記折曲部を下にしたままで前記両端部を閉じることでＶ字形からＩ字形に変位可能に前記両端部、前記折曲部をそれぞれ支持する支持手段と、前記シート材に対して張力が付与される態様で前記支持手段を支持している枠体とを有し、
前記支持手段は前記Ｖ字形に開かれた前記シート材の各端部を保持して互いに接近し、また離間する開閉方向に相対移動可能な２つの上部支持材と、前記折曲部で前記シート材を保持する１つの下部支持材と、前記上部支持部材を開閉位置で係止する係止手段とを有することを特徴とする輸送用器具。
【請求項２】
前記枠体は直方体の稜線に対応する骨組の構造を有し、長尺部材を矩形に組み合わせた上部フレーム部材及び下部フレーム部材と、これら上部フレーム部材及び下部フレーム部材のそれぞれ４隅を連結する４つの垂直フレーム部材の組み合わせからなり、
前記上部支持材は前記上部フレーム部材、前記下部支持材は前記下部フレーム部材を利用して保持されていることを特徴とする請求項１記載の輸送用器具。
【請求項３】
前記係止手段は前記上部支持材の間隔を前記シート材の上方が開放されたＶ字形に保持する開放係止部と、前記シート材の上方が閉じたＩ字形に保持する閉鎖係止部とを有する係止部材からなることを特徴とする請求項１記載の輸送用器具。
【請求項４】
前記係止手段において、前記開放係止部の高さ位置を前記閉鎖係止部の高さ位置よりも高くしたことを特徴とする請求項３記載の輸送用器具。
【請求項５】
前記上部フレーム部材は前記垂直フレーム部材に沿って上下方向に変位可能であり、変位後の固定位置を操作者に知らせる垂直方向位置決め手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の輸送用器具。
【請求項６】
前記上部フレーム部材は前記垂直フレーム部材に沿って上下方向に変位可能であり、変位後の固定位置を操作者に知らせる垂直方向位置決め手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の輸送用器具。
【請求項７】
前記係止手段により係止された上部支持材の鉛直方向下方位置から前記開閉方向にずれた位置に前記下部支持材が位置するように前記係止手段を前記上部フレーム部材に沿って位置調整可能としたことを特徴とする請求項１記載の輸送用器具。
【請求項８】
前記係止手段をレバー操作で駆動されるリンク機構により上下方向位置調整可能に構成したことを特徴とする請求項３記載の輸送用器具。
【請求項９】
前記係止手段をレバー操作で駆動されるリンク機構により上下方向位置調整可能に構成したことを特徴とする請求項７記載の輸送用器具。
【請求項１０】
Ｖ字形に２つ折りにされたシート材の折曲部を下にしかつ該シート材の両端部を上にして開いた状態と、前記折曲部を下にしたままで前記両端部を閉じることでＶ字形からＩ字形に変位可能に前記両端部、前記折曲部をそれぞれ支持する支持手段と、前記シート材に対して張力が付与される態様で前記支持手段を支持している枠体とを有する請求項１記載の輸送用器具において、
前記Ｉ字形に変位したシート材に挟まれた物品と該シート材との隙間を埋める伸縮自在の緩衝部材を備えたことを特徴とする輸送用器具。
【請求項１１】
前記上部フレーム部材、前記下部フレーム部材の両端部に接合した接続継手が前記垂直フレーム部材を回動軸として回動自在であることを特徴とする請求項１記載の輸送用器具。
【請求項１２】
前記枠体を複数組み合わせて構成される輸送用器具であって、前記枠体を構成する前記上部フレーム部材、前記下部フレーム部材、前記垂直フレーム部材の少なくとも一つに、他の枠体における前記上部フレーム部材、前記下部フレーム部材、前記垂直フレーム部材中の対応する部材と係脱可能な接合手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の輸送用器具。
【請求項１３】
前記垂直フレーム部材同士を接合する接合手段が中間継手からなることを特徴とする請求項１２記載の輸送用器具。
【請求項１４】
前記接合手段は垂直フレーム部材を軸として回転自在の接続継手と前記垂直フレーム部材とに互いに係脱可能な突起又は突起と係合する凹みを有することを特徴とする請求項１２記載の輸送用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を輸送するのに用いる輸送用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸送用器具として用いられている通函及び梱包箱は輸送対象物である物品の形状に合わせた最小寸法の立方体で構成し、物品の形状、特性等に合わせて輸送時の衝撃や振動に耐えるように緩衝用の段ボールや発泡スチロールで保護することが行われているが、かかる従来の通函及び梱包箱は次のような特徴がある。【０００３】
イ.輸送時に荷台上に積み重ねられることがあるが梱包箱の滑りによる荷崩れ、脱落、転倒等を防止するためにテーピングするなど付帯設備や作業が必要となり、煩雑を免れない。
ロ.多数個収納する梱包箱に対して収納個数が規定量に満たない場合には、ダミー等の部品を必要とし、その装填作業も発生する。
ハ.梱包に使用する緩衝用段ボールや発泡スチロール等の緩衝材は使用後、廃棄やリサイクル等の処理を必要とする。
ニ.梱包箱内容物の数量や形状等は梱包箱の外観から確認できないため、開梱しなければならない。
ホ.梱包箱から内容物を取り出す際に梱包箱のテーピングを剥がし、或いは緩衝材の取り外し作業等が必要となる。【０００４】
一方、角型の枠体内に物品を載架して保管や移動する手段として、柔軟性を備えたシート状又は網状部材を上部で支持する支持部を枠体内に所定数設け、前記シート状又は網状部材は前記枠体内に設けられた所定数の前記支持部によって支持され、隣り合う前記支持部の間にできる前記シート状又は網状部材のたわみの凹部で積載部を形成し、その積載部に物品を載架する技術がある（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
この公知技術では、支持部材に支持されて吊り下げられた状態のたわみの凹部に物品を挿入しシート材の両端上部が開口状のまま吊るす構成であり、物品輸送過程における振動、衝撃に対する対策が十分とはいえない。【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９６３７４号公報
【０００７】
従来の通函や梱包箱等は上記のように、輸送時の振動、衝撃に対して輸送物品を保護するため専用の緩衝材を用いるがこれらは最終的に廃材となるものであり、また、物品及び緩衝材を箱に納める作業も煩雑である等の課題があった。【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、輸送物品の収納、開梱の作業が簡単で、緩衝材を多用することなく衝撃や振動から物品を保護して輸送することのできる輸送器具を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００９】
この発明に係る輸送器具は、Ｖ字形に２つ折りにされたシート材の折曲部を下にしかつ該シート材の両端部を上にして開いた状態と、前記折曲部を下にしたままで前記両端部を閉じることでＶ字形からＩ字形に変位可能に前記両端部、前記折曲部をそれぞれ支持する支持手段と、前記シート材に対して張力が付与される態様で前記支持手段を支持している枠体とを有し、前記支持手段は前記Ｖ字形に開かれた前記シート材の各端部を保持して互いに接近し、また離間する開閉方向に相対移動可能な２つの上部支持材と、前記折曲部で前記シート材を保持する１つの下部支持材と、前記上部支持部材を開閉位置で係止する係止手段とを有することとした。
【００１０】
この発明によれば、輸送物品の収納、開梱の作業が簡単で、緩衝材を多用することなく衝撃や振動から物品を保護して輸送することのできる輸送器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】シート材のＶ字形空間と物品の挿入径路を説明した斜視図である。
【図２】シート材をＩ字形に変形して物品を保持した状態を示した斜視図である。
【図３】シート材に対する弾性材の組み合わせ例を示した斜視図である。
【図４】シート材に対する弾性材の組み合わせ例を示した斜視図である。
【図５】シート材に対する弾性材の組み合わせ例を示した斜視図である。
【図６】輸送用器具の斜視図である。
【図７】シート材を開閉位置で係止する態様を示した斜視図である。
【図８】シート材を開閉位置で係止する係止部材の正面図である。
【図９】シート材の開閉態様を説明した図である。
【図１０】シート材を開閉位置で係止する係止部材の斜視図である。
【図１１】上部フレーム部材の高さ調節の手段を説明した斜視図である。
【図１２】（ａ）は上部フレーム部材の高さ調節の手段による調節途中の状態、（ｂ）は位置決め状態を説明した断面図である。
【図１３】パイプ材で枠体を構成したときの上部フレーム部材の高さ調節の手段を説明した斜視図である。
【図１４】パイプ材で枠体を構成したときの上部フレーム部材の高さ調節の手段を説明した斜視図である。
【図１５】上部フレーム部材の高さ調節手段の構成を説明した斜視図である。
【図１６】輸送物品の形態を説明した物品の斜視図である。
【図１７】輸送物品の形態を説明した正面図である。
【図１８】シート材を鉛直方向に対して傾けた構成を説明した斜視図である。
【図１９】シート材を鉛直方向に対して傾けた構成を説明した説明図である。
【図２０】係止部材を持ち上げる機構を説明した斜視図である。
【図２１】上部フレーム部材に対する係止部材の配置態様を説明した斜視図である。
【図２２】係止部材を上下するリンク機構の要部を説明した正面図である。
【図２３】係止手段によりシート材を閉じ状態にして物品を保持した状態を示した正面図である。
【図２４】（ａ）はシートの伸び量が左右でバランスしている状態、（ｂ）はシートの伸び量が左右で不均衡な状態を説明した図である。
【図２５】物品の側部にできるシート材による空隙を説明した斜視図である。
【図２６】物品の側部に形成される空隙を埋める緩衝材の形態を例示した斜視図である。
【図２７】物品の側部に形成される空隙を埋める緩衝材の形態を例示した斜視図である。
【図２８】枠体が折り畳まれる状態を示した斜視図である。
【図２９】枠体同士を横につなぐ態様を説明した斜視図である。
【図３０】枠体同士を横につなぐ態様を説明した斜視図である。
【図３１】枠体同士を上下方向につなぐ手段を説明した斜視図である。
【図３２】ピンを支持する構造を説明した断面図である。
【図３３】複数の枠体を立体構成した様子を例示した斜視図である。
【図３４】（ａ）は枠体同士を上下方向につなぐ過程を説明した斜視図、（ｂ）は枠体同士を上下方向につないだ状態を説明した斜視図である。
【図３５】枠体の骨組を示した斜視図である。
【図３６】接合継手の斜視図である。
【図３７】接合継手の要部構造を説明した斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
本発明による物品の支持態様の概略は次のとおりである。先ず、図１において、Ｖ字形に２つ折りにされた弾性材からなるシート材１の折曲部１ａを下にし、かつ該シート材１の一端部１ｂ、他端部１ｃを上にして開いた状態をつくる。一端部１ｂは支持手段としての上部支持材を構成する軸２ｂに固定され、他端部１ｃは同様に支持手段としての上部支持材を構成する軸２ｃに固定されて水平面内で間隔を開けて平行に対峙した状態を保持している。【００１３】
これら軸２ｂと軸２ｃの対峙間隔を略２分する位置の下方に軸２ｄがシート材１に内接し、かつ、該シート材１を引っ張る態様で軸２ｂ、２ｃと平行に保持されることによりシート材１の下部に折曲部１ａが形成されている。シート材１は軸２ｂ、２ｃ、２ｄの間隔により張力を付与された状態にあり、上方が開き下方が谷状に狭まるＶ字状を保持している。軸２ｂと軸２ｃの間隔は物品３の外形寸法よりも大きく設定されていてシート材１のＶ字状空間への物品３の挿入開口を形成している。以下に述べる操作により物品３を確実にシート材１の上下方向の途中で保持するために、軸２ｂ、２ｃ、２ｄは物品３の外形寸法よりも十分径が小さいことを要する。また、折曲部１ａ近傍におけるシート材１の対向間隔は物品３が軸２ｄに接する前に楔状の空間で物品を保持し得るような角度と間隔を形成している。【００１４】
かかる状態のもとで、物品３を例えば矢印で示す径路で物品をシート材１で形成されたＶ字形の上部空間から自重を利用して挿入する。物品３は折曲部１ａまで落下する前の上方位置でシート材１との摩擦により自重落下が停止させられてシート材１により保持される状態となる。次に、軸２ｄを定置することで折曲部１ａを下にしたままで軸２ｂ、２ｃだけを互いに近づく向きに平行移動させることによりシート材１はＶ字形からＩ字形に概形が変位する。この変位に際し、シート材１が弾性材であることから、図２に示すように物品３はシート材１に包囲され、包囲により接触面積が増し、かつ、シート材１が弾性変形することで、軸２ｂ、２ｃ同士が当接する程まで変位したときには、物品３はシート材１に包み込まれた如き態様で一体的に保持される。【００１５】
この保持状態では、シート材１は物品３の少なくともシート材１と略平行（対向）する２面及び物品の略平行（対向）する２面同士が接する稜線部分に弾性で伸張して密着し通気を遮断するような状態まで変形することで強固に一体化して保持している。【００１６】
このようにして物品３を保持しているシート材１の張力が継続して保持されるように、つまり、軸２ｂ、２ｃ、２ｄの相互の位置関係がずれないようにこれらの軸２ｂ、２ｃ、２ｄを枠体に支持する。該枠体は、図２において、任意の同一水平面に沿って平行に配置された長尺の部材４、５と、これら部材４、５の下方位置で別の任意の水平面に沿ってかつ、部材４、５と平行に配置された長尺の部材６、７等によりその主要部を構成することができる。【００１７】
軸２ｄは部材６、７と直交する態様で該部材６、７に固定され、軸２ｂ、２ｃは軸４、５上を該軸４、５の長手方向上で双方向の矢印で示す開閉方向にスライド可能の構成とし、前記Ｖ字形での開き位置と、前記Ｉ字形での閉じ位置とにそれぞれ係止するための適宜の係止手段を設ける。この係止手段としては、軸２ｂ、軸２ｃの開き方向の係止については部材４、５にそれぞれ設けた軸２ｂ、２ｃの開き方向の移動を止めるための突起等のストッパで構成し、また、閉じ方向の係止については軸２ｄの直上で軸２ｂ、２ｃに設けたもう一つのストッパと、これら２軸（軸２ｂ、２ｃ）を閉じ位置で一体的に束ねて拘束するバインダー等で構成することができる。【００１８】
枠体を構成するこれら部材４〜７はシート材１に対して張力が付与されるように相互の関係位置を保って軸２ｂ、２ｃ、２ｄを支持しており、さらに、これら部材４〜７相互の関係位置がずれないようにするため、該部材４〜７の長手方向の一端側と他端側をそれぞれ共通の部材に固定することで変形しない枠体を構成し、該枠体を外装部材とする単体の輸送用器具が構成される。【００１９】
上記例ではシート材１は全体が弾性を有するものであったが、これに限ることなく、図３に示すように折曲部１ａと端部１ｂ、１ｃの各部位だけに弾性素材を用い、他の部位は弾性を有しないシート材を用いて、これら２種の素材を継ぎ合わせたシート材１−１を用いることができる。別例として、図４に示すように端部１ｂと軸２ｂとの間及び端部１ｃと軸２ｃとの間をそれぞれ緊縮性のばね８で繋いだ構成のシート材１−２とすることができる。さらに別例として図５に示すように折曲部１ａの上部を切断して緊縮性のばね９で繋いだシート材１−３とすることができる。なお、以下の実施の形態例では、煩雑を避けるためシート材１を用いる例で説明する。【００２０】
この構成では、軸２ｂ、２ｃを開いた状態で物品を輸送用器具に収納し、閉じた状態でシート材に保持することができるので、輸送物品の収納、開梱の作業が簡単である。弾性を有するシート材１は物品３に対して一定の側圧と保持力を発生して物品３と一体化し、該シート材１はその上下部を不動の部材に固定保持されているので各種外観形状の物品にも対応でき、また、他部材との間隔を適度に設定することで干渉を避けることができかつ、自己の弾性により、緩衝材を多用することなく輸送過程に物品が受ける衝撃や振動を減衰して物品を保護しつつ輸送することができる。さらに、シート材１として透過性の高い材料を選択することで、内部に収納保持した物品を直視したと同様の状態を得て、員数、形状等の外観検査が梱包状態のままで可能である。【００２１】
実施の形態２．
実施の形態２では、図２で説明した枠体を直方体（立方体を含む）の稜線に対応する骨組構造で構成する。図６に示した例おいて枠体は、長尺部材を矩形に組み合わせた上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ及び下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂと、これら上部フレーム部材及び下部フレーム部材のそれぞれ４隅を連結する４つの垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの組み合わせからなる。【００２２】
これらのフレーム部材を図２における部材と対応させると、上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂは部材４、５にそれぞれ対応し、下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂは部材６、７にそれぞれ対応する。図６において、上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂの上部に軸２ｂ、２ｃが配置され、下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂの下部に軸２ｄが固定されている。この例では１つの枠に、軸２ｂ、２ｃ、２ｄとシート材１からなるセットが４組構成されている。これら４組の中、手前側の１組だけシート材１をＶ字形に開いた態様で示し、他の３組はＩ字形に閉じた態様で示した。何れも物品を保持しない態様で示している。
本例のように、枠体を直方体の稜線に対応する骨組の構造で構成したことにより、単純な構成で強固な枠体となし、また、シート材と上下支持材からなる同一仕様の組を複数装備し、シート材のＶ字形、Ｉ字形相互の変位を行い、不定形の物品を輸送に適した保護常態で保持することができる。【００２３】
実施の形態３．
実施の形態３は、軸２ｂ、２ｃをシート材がＶ字形の開き位置と、前記Ｉ字形の閉じ位置とにそれぞれ係止するための係止手段の例である。本例では、図７に示すように係止手段を概形が山形をした係止部材１５で構成している。該山形の頂部に相当する部位は軸２ｂ、２ｃを係止するための凹形に形成されている。この凹形の部分は上部支持材（軸２ｂ、２ｃ）の間隔をシート材１の上方が閉じたＩ字形に保持する閉鎖係止部１５ａであり、山形の頂部に相当する部位を凹形した如き形状になっている。【００２４】
図８において、係止部材１５は中心線Ｏ―Ｏを対称軸とした対称形であり、閉鎖係止部１５ａは該中心線Ｏ―Ｏ上に位置している。この中心線Ｏ−Ｏを通る該係止部材１５の下方に下部支持材（軸２ｄ）が下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂに固定されている。図８において凹部１５ａの左右外側は外方に進むほど下方に傾斜した斜面１６となっていてこの斜面の端部は上部フレーム部材１０Ｂの上面に垂直な壁部となっている。この壁部は上部支持材（軸２ｂ、２ｃ）の間隔をシート材１の上方が開放されたＶ字形に保持する開放係止部１５ｂである。【００２５】
弾性を有するシート材１は軸２ｄを回り込んでその端部をそれぞれ軸２ｂ、２ｃに引っ張られた状態で固定されており、軸２ｄは対向する２つの開放係止部１５ｂ間を２分する位置であって開放係止部１５ｂの下方に位置しているので、軸２ｂ、２ｃをそれぞれ左右の開放係止部１５ｂに位置させるとき、シート材１の張力により軸２ｂ、２ｃは開放係止部１５ｂと上部フレーム部材１０Ｂとが交差部に食い込むようにして係止される。この係止位置で、軸２ｂ、２ｃはシート材１をＶ字形の開き位置に保持する。【００２６】
この開き位置での係止状態のもとで、軸２ｂ、２ｃを持ち上げて開放係止部１５ｂから外すと、軸２ｂ、２ｃはシート材１の張力により斜面１６を登り、さらに閉鎖係止部１５ａ内に落下嵌入し係止された状態となる。閉鎖係止部１５ａの凹状部の大きさは軸２ｂ、２ｃが隣接して入るスペースで形成されているので、この係止位置で、軸２ｂ、２ｃはシート材１をＩ字形をした閉じ位置に保持する。開放係止部１５ｂから閉鎖係止部１５ａに至る軸２ｂ、２ｃの移動軌跡を図９に矢印で示す。この矢印の向きと逆向きの径路で閉鎖係止部１５ａから開放係止部１５ｂに戻し、それぞれの位置で係止する。係止状態では人為的な操作以外の外力により係止が解除されることがなく、シート材１をＶ字形或いはＩ字形に保持することができる。【００２７】
本例では、開放係止部１５ｂの高さ位置を閉鎖係止部１５ａの高さ位置よりも高くして両者間に高さの差をつけている。この高さの差を設けることにより、軸２ｄから開放係止部１５ｂまでの距離と軸２ｄから閉鎖係止部１５ａまでの距離とを調整し、Ｖ字形に開いたときと、Ｉ字形に閉じたときとでシート材１の張力を調整することができる。【００２８】
図７〜図８に示したブロック状の係止部材１５に代えて図１０に示すようなテーパの付された軸状体で構成することもできる。この例の係止部材１７は中心線Ｏ―Ｏから軸方向外側に進むにつれて径が小さくなる傾向のテーパが付されたテーパ部１７ａ、１７ｂを２つ、閉鎖係止部１５ａ’となる凹部を間にして一体に繋いだ如き形状をしている。この係止部材１７には軸心を貫く穴があり、この穴に軸状に形成した上部フレーム部材１０Ｂを通してねじ止めする。テーパ部１７ａ、１７ｂの各外方端部がそれぞれ開放係止部１５ｂ’となり、両テーパ部１７ａ、１７ｂ間の軸部が閉鎖係止部１５ａ’となる。【００２９】
この係止部材１７は軸体にテーパを付す構成であるので加工が容易である。また、内部に軸状の上部フレーム部材１０Ｂが挿入される構成なので、上部フレーム部材１０Ｂの各端部を差し込んでねじ１８で固定するようにし継手として利用することができる。【００３０】
実施の形態４．
シート材１は物品の保持及びその保持の解除動作を繰り返す間に経時的に弾性特性が変化し初期時よりも若干伸びる。そのような場合でも軸２ｂ、２ｃと軸２ｄとの軸間距離を長くなるように調整することで初期時と同等の弾性力を得て物品の保持を可能とする。【００３１】
そこで、本例では軸２ｄを支持している下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂに対して軸２ｂ、２ｃを支持している上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂを必要量上に引き上げることが可能な構成にして初期時と同等力で物品の保持を可能にする。つまり、シート材１の伸張量を定量に確保することを狙いとする。【００３２】
例１
図６に示した枠体において、上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂを垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに沿って上下方向に変位可能とし、変位後の位置を保持する垂直方向係止手段を備えた構成とした。図１１に示した例では図６において軸状に示された上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ及び垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４ＤをＬ形材の組み合わせで構成している。【００３３】
図１１において、垂直フレーム部材１４Ｄには上下方向に多数の穴が所定のピッチで形成されている。これらの穴の中、隣り合う１組の２つの穴１９、２０に着目してこれらの穴１９、２０の部分の断面を図１２（ａ）に示す。図１２（ａ）において、上部フレーム部材１０Ａ（１１Ａ）の表面の一部は部分的に凹形に形成されていて、この凹形部にねじ穴２１が形成されている。このねじ穴２１には先端部のみ雄ねじ２２ａが形成された垂直方向位置決め手段としてのねじ２２が螺合した後貫通している。このねじ２２の頭部２２ｃはつば付きの突起になっていて、つば部２２ｂと上部フレーム部材１０Ａ（１１Ａ）と間に伸長性のばね２３が介在されている。【００３４】
ここで、ねじ２２はその先端部の雄ね２２ａをばね２３の作用により該ねじ２２が自立する位置までねじ込むことで垂直フレーム部材１４Ｄの面に対して直立した状態となっている。ねじ２２は、ばね２３の弾性によりねじ２２は左方に突出しようとしているが、頭部が垂直フレーム部材１４Ｄに当接することで突出を阻止されている。【００３５】
この状態のもとで、上部フレーム部材１０Ａ（１１Ａ）を垂直フレーム部材１４Ｄに沿わせて持ち上げていくと、図１２（ｂ）に示すように、ねじ２２の頭部２２ｃが穴１９と合致したときにばね２３の力で頭部２２ｃが穴１９に入り、つば部２２ｂで停止される。この状態のとき、穴２０と重なる位置にねじ穴２４が上部フレーム部材１０Ａ（１１Ａ）に形成されている。そこで、穴２０を介してねじ穴２４に止めねじ２５をねじ込んで締め付ける。【００３６】
他の垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃについても同様の構成にしておく。シート材１が経時的に伸びたら、止めねじ２５を取り外し、頭部２２ｃを押し込んでから上部フレーム部材１０Ａ（１１Ａ）をシート材１の伸びを吸収できる所定の穴に向けて引き上げる。すると、頭部２２ｃ所定の穴に合致した時点でばね２３の力で自動的に係合し、係合音や手応えなどから操作者は変位後の固定位置を知ることができる。こうして垂直方向での固定位置が定まるので、止めねじ２５で固定する。【００３７】
このように、対となる穴１９と穴２０に相当する穴を適当数設けておけば、必要に応じて上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂの高さを調整して適正な弾性力で物品を保持することができる。【００３８】
例２
本例は、例１におけるものと類似構成を軸の組み合わせからなる枠体に適用したものである。
図１３において、垂直フレーム部材１４Ｄの軸部１４ｄ及び該軸部１４ｄに嵌合している上部フレーム部材１０Ａ、１１Ａと一体的な筒体２６には上下方向に多数の穴が所定のピッチで形成されている。これらの穴の部分を拡大して図１４に示す。図１４において軸部１４ｄの切り欠き２８には垂直方向位置決め手段としてのねじ２７が装着されていて図１４ではねじ２７の頭部２７ａだけが見えている。切り欠き部２８の断面を示した図１５において、ねじ２７の先端部は軸部１４ｄ内でばね２９で付勢されて切り欠き２８より外方に突出しようとしているが、頭部２７ａが筒体２６の内周面に当接することで突出を阻止されている。なお、ねじ２７の先端部には雄ねじ２７ｂが形成されていて、該雄ねじ２７ｂは軸部１４ｄの板状部３０に形成された雌ねじ３０ａを螺合貫通した後、空隙状の室３１内に位置している。【００３９】
この状態のもとで、上部フレーム部材１０Ａ（１１Ａ）を垂直フレーム部材１４Ｄに沿わせて持ち上げていくと、筒体２６に形成された穴３２と頭部２７ａとが合致した位置で頭部２７ａがばね２９の弾性により穴３２内に入っていき頭部２７ａのテーパ部の径が該穴３２の径を越える部位で係止される。かかる係止時に発生する金属音と手応え、目視等により変位後の固定位置を操作者は知ることができる。【００４０】
ねじ２７の頭部２７ａが穴３２と合致したときに、筒体２６に形成された穴３３が軸部１４ｄに設けられたねじ穴３４と合致するようになっている。そこで、これら穴３２を介して止めねじ３５をねじ穴３４に螺合させて筒体２６と垂直フレーム部材１４Ｄに固定する。
穴３２、ねじ穴３４に相当する穴を複数、筒体２６に予め設けておくことにより、筒体２６を垂直フレーム部材１４Ｄの上下方向で、複数個所で位置決め固定することができ、かかる構成を他の垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃにおいても設けておくことにより、シート材１の経時的な伸びがあっても、該シート材１の張力を調整することができる。【００４１】
実施の形態５．
図１６、図１７に示すディスプレイ等の物品３６では、その側面形状が不等辺三角形をしているものがあり、かかる形状のものについて底辺に対して直立する面３６ａを鉛直にしてシート材１に保持し輸送したいという要求がある。
このような物品３６では、重心位置が底辺の中点位置からずれているので、図５に示したようにシート材１を閉じた状態をつくっている互いに接近した状態の軸２ｂ、２ｃの真下に軸２ｄを配置した構成であると、物品３６は底辺に対して直立する面３６ａが鉛直に対して傾いた状態でシート材１に保持されることとなり、上記要求に合わない。【００４２】
そこで、この実施の形態５では、図１８、図１９に示すように、係止部材１５により係止された軸２ｂ、２ｃの鉛直方向下方位置からこれら軸２ｂ、２ｃ開閉方向（上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂの長手方向）にずれた位置に軸２ｄを位置させることができるように、少なくとも係止部材１５を上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂに沿って位置調整可能とした。【００４３】
本例では、軸２ｄを係止部材３７によって下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂにそれぞれ固定している。その上で、係止部材１５を上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂの長手方向にスライドさせて位置固定可能にしている。係止部材１５を上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂの長手方向に方向を規定してスライドさせる手段としては、上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂのそれぞれについて長手方向に長い長穴を形成しておき、一方、係止部材１５には上記長穴に摺動可能に嵌合する矩形柱状の摺動子を設け、この摺動子を上記長穴に嵌合させた構成を用いる。また、位置決め後に固定する手段としては、係止部材１５を上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂにねじで固定したり、或いは、ロックピンを差し込む構成を適用できる。かかる構成により、Ｉ字形に閉じた時のシート材１の鉛直面に対する傾き角度αはシート材１に保持する物品の形状や重心位置により適宜異ならせる。【００４４】
実施の形態６．
シート材１の経時的な伸びを吸収して物品保持を適正に行うために下部支持材（軸２ｄ）に対する上部支持材（軸２ｂ、２ｃ）の高さを調整する手段として、前記実施の形態例では図１１乃至図１５を用いて説明したように、垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに沿わせて上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂを上方へ移動させていたが、本例はその別例であり、これまでの説明に出てきた係止部材１５をレバー操作で駆動されるリンク機構により上下方向位置調整可能に構成したものである。【００４５】
図２０〜図２３において、軸２ｂ、２ｃを互いに接近しシート材１をＩ字形にする閉状態、互いが離間してシート材１をＶ字形にする閉状態のそれぞれに係止する係止手段としての係止部材３８は概形が山形であり、閉鎖係止部１５ａ、開放係止部１５ｂ、斜面１６など係止手段としての特徴部を備えており、上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ上にそれぞれ配置されている。【００４６】
これら係止部材３８の側面には上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂの長手方向に沿う同寸の長溝３９、４０が対称に設けられ、これらの長溝３９、４０に摺動可能な軸３９ｊ、４０ｊが挿入され、軸３９ｊ、４０ｊの端部がレバー３９ｒ、４０ｒの端部に枢着されている。上部フレーム部材１０Ａ上の係止部材３８に付属するレバー３９ｒについては上部フレーム部材１０Ａに該レバー３９ｒの中心軸４１が枢着され、上部フレーム部材１０Ｂ上の係止部材３８に付属するレバー３９ｒ、４０ｒについては上部フレーム部材１０Ｂに該レバー３９ｒ、４０ｒの中心軸４１が枢着されている。【００４７】
図２０に示した構成において軸３９ｊ、４０ｊは長溝３９、４０内の内側端部に位置している。レバー３９ｒ、４０ｒは適宜のロック手段により回動しないようにしてある。レバー３９ｒを中心軸４１を支点に反時計回りの向き、レバー４０ｒを中心軸４１を支点に時計回りの向きにそれぞれ回転させて軸３９ｊ、４０ｊを長溝３９、４０の他端部まで位置させたとき、係止部材３８は上方に平行移動している。【００４８】
軸３９ｊ、４０ｊを長溝３９、４０の他端部まで位置させたとき、図２２に示すように、軸４０ｊが中心軸４１の中心を通る線Ｏ１−Ｏ１上にある思案位置を越えるようにしておけば、係止部材３８にかかるシート材１の張力の作用でレバー３９ｒ、４０ｒは自動的に係止状態となる。元の高さに戻すには、レバー３９ｒ、４０ｒを逆操作すればよい。レバー３９ｒにおける中心軸４１から軸３９ｊまでの距離、レバー４０ｒにおける中心軸４１から軸４０ｊまでの距離を変えることにより係止部材３８のレバー操作による高さを変えることができる。【００４９】
係止部材３８が上昇した状態では、開放係止部１５ｂが上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂから浮き上がるため軸２ｂ、２ｃの係止が不十分となるおそれがある。これに備え、開放係止部１５ｂの下部にひさし状の受け部材４２を構成しておく。【００５０】
本例により、レバーの操作により、係止部材３８を持ち上げて、図２４（ａ）に示すように軸２ｂ、２ｃから軸２ｄまでの距離が初期長のＬからＬ＋α伸びた場合や、図２４（ｂ）に示すようにＬ＋α、Ｌ−αというように不均衡になった場合に係止部材３７を平行に持ち上げることにより図１１〜図１５で説明した例と同様、シート材１を廃棄することなく適正な弾性が得られる状態にして継続使用することができる。【００５１】
また、本例では、上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂを変位させず、上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ上の係止部材３８を変位させるのであるから、個々の枠体の全体形状が変わらないので、同一形状の枠体を多数用いて、立体的な積層状の構成にする際に、同一形状大きさの枠体の組み合わせとなるので、かかる構成の実行が容易となる。【００５２】
実施の形態７．
これまで説明したように、また、図２５に示すように、Ｖ字形に２つ折りにされたシート材１の折曲部１ａを軸２ｄで保持し、この軸２ｄを下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂで保持し、シート材１の両端部を上にして軸２の上方に位置している軸２ｂ、２ｃでそれぞれ保持し、該軸２ｂ、２ｃを開いた状態（係止部材１５の両端部に形成された開放係止部１５ｂで係止された状態）のもとでこの開いた開口から物品３を入れ、折曲部１ａを下にしたままで軸２ｂ、２ｃを寄せて両端部を閉じ、閉鎖係止部１５ａで係止したときシート材１は弾性により伸びて物品を包み込みＩ字形に変形する。このとき、物品３の側部にはシート材で挟まれた三角柱状の空間（隙間）４３ができる。このような空間を伸縮自在の緩衝部材で埋めることにより、物品の安定支持を図る。【００５３】
緩衝部材としては、物品の側部にできる隙間を弾性変形で埋めることができる形状、大きさとし、図２６に示すような三角柱状の緩衝材、或いは図２７に示したような円柱状の形状をしたものを例示できる。内部に空気を封入した空気枕状のものや、スポンジのようなものでもよい。これらの緩衝部材を装填することで、シート材１に一定に緩和した張力を発生させて物品を安定保持し、また、空気との接触を避けたい物品の場合にはこの緩衝材により隙間の空気が排除されるので都合がよい。【００５４】
実施の形態８．
図６に示したように、上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ、下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂ、垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄを基本構成とする枠体は組み立て状態のもとで、上部支持材である軸２ｂ、２ｃや下部支持材である軸２ｄ、シート材１、物品などを支持して輸送手段に搭載されて目的地まで輸送される。【００５５】
ここで、上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ、下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂの両端部には接続継手４６が接合されている。これらの接続継手４６は垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ（より詳しくは垂直フレーム部材の中核をなす軸部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）を回動軸として回動自在である。但し、図６に示した組み立て状態ではピンを差し込むなど適宜の回り止め手段で回転が止められている。【００５６】
かかる枠体は、枠体としての組み立て状態では立体的で嵩張る形状であるので、枠体としての形態が不要の場合には、上記回り止め手段を解除することにより、図２８に示すように、接続継手４６を垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに対して回動させることにより、枠体を立体的に嵩張らない平面状に近い形に変形させることができる。又、必要があれば、図６に示したような立体形状に復元することができる。【００５７】
実施の形態９．
本発明の輸送用器具は、図６に示したように上部フレーム部材１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ、下部フレーム部材１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂ、垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄを構成要素として備えており、これらの少なくとも一つに、他の枠体における前記上部フレーム部材、前記下部フレーム部材、前記垂直フレーム部材中の対応する部材と係脱可能な接合手段を設けている。【００５８】
図６に示した輸送用器具の枠体に、これと同じ構成の他の輸送用器具の枠体を横に並べて組み合わせる例を説明する。図２９は図６に示した輸送用器具の中の垂直フレーム部材１４Ａの部分と、別の輸送用器具の中の垂直フレーム部材１４Ｄ’とを取り出して示している。【００５９】
垂直フレーム部材１４Ａについて説明する。中核をなす軸部１４ａには接続継手４６が取り付けられている。接続継手４６の上隣には接合継手４７が軸部１４ａに取り付けられている。接合継手４７は横方向に９０度向きを異ならせて円錐型のボス４７ａと筒状の開口４７ｂとを有している。垂直フレーム部材１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄについても同様の構成となっている。【００６０】
一方、図６に示した輸送用器具と同じ構成の別の輸送用器具についても、図２９に示すように、例えば枠体を構成する垂直フレーム１４Ｄ’について接続継手４６’の上隣には接合継手４７’が軸部１４ｄ’に取り付けられている。接合継手４７’は横方向に９０度向きを異ならせて円錐型のボス４７ａ’と筒状の開口４７ｂ’とを有している。図示しないが、垂直フレーム部材１４Ａ’、１４Ｂ’、１４Ｃ’についても同様の構成となっている。【００６１】
ボス４７ａと開口４７ｂ’とは接合可能な寸法にできているので、図３０に示すように、ボス４７ａと開口４７ｂ’とを接合し、同様の接合を図６に示した垂直フレーム１４Ｃの部位でも行うことにより、図６に示した枠体の略右横隣に、別の枠体を接続することができる。図３０において、ボス４７ａにさらに別の枠体の開口４７ｂ”を接合することにより図６に示した枠体の手前側隣に、別の枠体を接続することができる。このような接続を他の枠体についても行うことにより、多数の枠体を組み合わせることが可能である。【００６２】
図６において、各垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの上部に設けられた接続継手４６の上端部は図３１に示すように円筒接続部４９で構成されている。また、図６において、各垂直フレーム部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの下部には円筒接続部４９の内径部４９ａに嵌合する軸径の軸部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとなっている。【００６３】
組み合わせて使用する複数の枠体は全部同じ仕様で製作されているので、任意の枠体の円筒接続部４９に別の任意の枠体の軸部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを嵌入させることにより、複数の枠体を上方に積層することができる。ここで、軸部１４ａと円筒接続部４９の嵌合部についてさらに説明する。図３１に示すように、軸部１４ａの先端部は軸径を変えて段５３を付けておき、深さ方向の位置きめとストッパを兼ねている。小径部５４が円筒接続部４９の内径部４９ａに嵌合する。【００６４】
小径部５４の側部にピン５５を装着してある。ピン５５は図３２に示すように小径部５４の軸線と直交する方向に出入り自在に伸張性のばね５６で付勢されている。外力の作用を受けなければ小径部の外に一部が突出しているが、押すことにより引っ込むようになっている。【００６５】
一方、内径部４９ａには、該内径部４８ａに嵌入した小径部５４が段部５３で止められたときのピン５５に対応する部位にピン５５の径に合わせて開口５７が形成されている。而してピン５５を小径部５４に押し込んだ状態で小径部５４を内径部４８ａに嵌入すると、ピン５５と開口５７とが合致したときにばね５６の力によりピン５５が開口５７に入り、軸部１４ａの抜け止めがなされる。取り出すときには、棒状のものでピン５５の先端部を押して開口５７から外れる位置までピン５５を退避させてから軸部１４ａを持ち上げればよい。これにより、複数の枠体を積層した場合における上への抜けが防止される。これと同様の抜け止め手段を前記例におけるボス４７ａと開口４７ｂとの嵌合部についても適用することができる。【００６６】
このようにして、複数の枠体を縦、横、高さ方向に組み合わせることにより、図３３に示すように、多数の枠体５８を輸送手段の荷積みスペースに合わせた立体的な形にすることができる。【００６７】
実施の形態１０．
本例は、図３１、３２に示した例に代わる垂直フレーム部材同士の接合手段に係る。例えば、図６における垂直フレーム１４Ｃの部分に着目して該垂直フレーム１４Ｃの上部に位置する接続継手４６に対して、上方から別の枠体（但し、構成は全く同一）の垂直フレーム１４Ｃ’の軸部１４ｃ’を接合するケースを図３４に示す。【００６８】
図３４（ａ）において、中間継手６０は軸部１４ｃ’と嵌合する筒部６０ａと、この筒部６０ａに上下つながる軸直角断面が半月状の軸支持部６０ｕ、６０ｄからなり、さらに軸支持部６０ｕ、６０ｄには切り欠き６０ｕ１、６０ｄ１が形成されている。軸部１４ｃ’を、筒部６０ａを貫通させてから接続継手４６の穴に嵌合させ、筒部６０ａを上から接続継手４６’、下から接続継手４６で挟み込む。その後、中間継手６０を軸部１４ｃ’を中心にして回して、切り欠き６０ｕ１を接続継手４６’の一部である管継手６１に係合させ、切り欠き６０ｄ１を接続継手４６の一部である管継手６２に係合させる。本例では、管継手６１、６２を利用して中間継手６０の回動操作により簡単に係止及び係止の解除が可能である。【００６９】
実施の形態１１．
図２９、３０等で説明した接合継手４７は隣接する枠体との接合のために、ボス４７ａや開口４７ｂを付帯しているが、これらは他の枠体との接合を図るため外方を向いた状態になっており、外方に突出している。しかし、他の枠体との接合をしない場合にも外方に突出していることは好ましくない。そこで、垂直フレーム部材を軸として回転自在とし、必要時以外は個々に内向きに配置できるようにした。【００７０】
例えば、図３５における枠体について、垂直フレーム部材１４Ｄの部分に着目し、その部分拡大図である図３６を参照すると、接合継手４７と接続継手４６との接合部には凹凸が形成されている。図３７に拡大して示すように接合継手４７の下端面には突起状の爪部５０が形成され、該下端面に接触する接続継手４６の上端面には爪部５０と係合する凹部５１と凹部５２とが円周上の位置を異ならせて形成されている。【００７１】
接続継手４６は軸部１４ｄに対して適宜の回り止め固定手段により必要時（例えば、図２８で説明したように折りたたむ場合等）以外は軸部１４ｄと一体化して回転できないようにしてある。この接続継手４６に対して、接合継手４７を回すことにより、爪部５０を凹部５１に係合させたときにはボス４７ａや開口４７ｂを枠体の内側に向け、爪部５０を凹部５２に係合させたときにはボス４７ａや開口４７ｂを枠体の外側に向けて、他の枠体との接合を可能にする。【００７２】
爪部５０と凹部５１（５２）との係合が輸送時の振動などで外れるのを防止するため、図３６において接合継手４７の上端部を弾性手段で押圧するようにしている。一例として、弾性材からなる筒状の弾性筒４８に軸部１４ｄを通し、図３５に示すように接続継手４６と接合継手４７との間隔が広がる向きの弾性力を作用させるように構成する。接合継手４７の回転位置を変更したい場合には、人為的に弾性筒４８を圧縮させて爪部５０を凹部５１（５２）から外してから爪部５０が所望の凹部５１（５２）と合致するまで接合継手４７を回動させる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、この発明に係る輸送用器具は、物品輸送時に使用され、輸送時の振動や衝撃等から輸送物品を保護するのに適している。
【図１】
0004675972.tif 000002
【図２】
0004675972.tif 000003
【図３】
0004675972.tif 000004
【図４】
0004675972.tif 000005
【図５】
0004675972.tif 000006
【図６】
0004675972.tif 000007
【図７】
0004675972.tif 000008
【図８】
0004675972.tif 000009
【図９】
0004675972.tif 000010
【図１０】
0004675972.tif 000011
【図１１】
0004675972.tif 000012
【図１２】
0004675972.tif 000013
【図１３】
0004675972.tif 000014
【図１４】
0004675972.tif 000015
【図１５】
0004675972.tif 000016
【図１６】
0004675972.tif 000017
【図１７】
0004675972.tif 000018
【図１８】
0004675972.tif 000019
【図１９】
0004675972.tif 000020
【図２０】
0004675972.tif 000021
【図２１】
0004675972.tif 000022
【図２２】
0004675972.tif 000023
【図２３】
0004675972.tif 000024
【図２４】
0004675972.tif 000025
【図２５】
0004675972.tif 000026
【図２６】
0004675972.tif 000027
【図２７】
0004675972.tif 000028
【図２８】
0004675972.tif 000029
【図２９】
0004675972.tif 000030
【図３０】
0004675972.tif 000031
【図３１】
0004675972.tif 000032
【図３２】
0004675972.tif 000033
【図３３】
0004675972.tif 000034
【図３４】
0004675972.tif 000035
【図３５】
0004675972.tif 000036
【図３６】
0004675972.tif 000037
【図３７】
0004675972.tif 000038