(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと該ケーブルにおける設備とを、ケーブルＩＤと、ケーブルの一端と他端とにそれぞれ設けられる端１設備ＩＤ及び端２設備ＩＤと、に基づいて管理するケーブルテーブルを有する設備管理データベースと、
ケーブルの切断工事計画に関連し、切断用設備ＩＤと、前記ケーブルＩＤを参照可能な元ケーブルＩＤ及び切断後ケーブルＩＤとによりケーブル切断工事の管理を行うケーブル切断工事管理テーブルを有する工事計画管理データベースと、
前記設備管理データベースと前記工事計画管理データベースとを参照してケーブルの切断に関する処理を実行するケーブル切断処理部とを有しており、
前記ケーブル切断処理部は、
ケーブルを切断する場合に、前記ケーブルテーブルにおいて、前記端１設備側又は前記端２設備側のいずれか一方のケーブルに切断前の元ケーブルＩＤを引き継ぎ、他方のケーブルに新たな切断後ケーブルＩＤを自動的に付与するとともに、前記端１設備ＩＤと前記端２設備ＩＤについては、前記端１設備側のケーブルでは、前記端１設備ＩＤには前記元ケーブルの端１設備ＩＤが引き継がれ、前記端２設備ＩＤには新しい設備のＩＤが追加で設定されるとともに、前記端２設備側のケーブルでは、前記端１設備ＩＤには前記新しい設備のＩＤが追加で設定され、前記端２設備ＩＤには前記元ケーブルの前記端２設備ＩＤが引き継がれ、
前記ケーブル切断工事管理テーブルにおいても、前記端１設備側又は前記端２設備側のいずれか一方のケーブルに切断前の元ケーブルＩＤを引き継ぎ、他方のケーブルに新たな切断後ケーブルＩＤを追加で自動的に付与するとともに、前記端１設備ＩＤと前記端２設備ＩＤについては、前記端１設備側のケーブルでは、前記端１設備ＩＤには前記元ケーブルの端１設備ＩＤが引き継がれ、前記端２設備ＩＤには追加で新しい設備のＩＤが設定されるとともに、前記端２設備側のケーブルでは、前記端１設備ＩＤには前記新しい設備のＩＤが追加で設定され、前記端２設備ＩＤには前記元ケーブルの前記端２設備ＩＤが引き継がれるように更新する処理を行うことを特徴とするケーブル工事計画情報管理システム。
【請求項２】
前記ケーブル切断処理部は、
ケーブルの切断を繰り返す際に、前記端１設備側、前記端２設備側の方向が一貫するように、前記端１設備側又は前記端２設備側のいずれか一方のケーブルに切断前の元ケーブルＩＤを付与するとともに他方のケーブルに新たな切断後ケーブルＩＤを付与することを特徴とする請求項１に記載のケーブル工事計画情報管理システム。
【請求項３】
さらに、ケーブル切断取り消し処理部を有しており、
該ケーブル切断取り消し処理部は、切断したケーブルを結合させる場合に、前記ケーブルテーブルの前記切断後ケーブルＩＤを消去して前記元ケーブルＩＤを前記ケーブルテーブルのケーブルＩＤとして残すとともに、前記端２設備ＩＤに前記切断後ケーブルＩＤの端２設備ＩＤを入れて更新し、前記ケーブルの切断に使われた設備のＩＤを削除し、
前記ケーブル切断工事管理テーブルにおいても、前記切断後ケーブルＩＤを消去して前記元ケーブルＩＤを前記ケーブル切断工事管理テーブルのケーブルＩＤとして残すとともに、前記端２設備ＩＤに前記切断後ケーブルＩＤの端２設備ＩＤを入れて更新し、前記ケーブルの切断に使われた設備のＩＤを削除することにより更新することを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル工事計画情報管理システム。
【請求項４】
さらに、前記ケーブル切断工事管理テーブルは、ケーブルを全く切断していない状態におけるケーブル属性である元ケーブル属性を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のケーブル工事計画情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブル等のネットワーク配線設備に関する工事計画情報の管理技術に関し、特に、互いに相関する複数の工事計画情報を効率的に管理することができるケーブル工事計画情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ケーブル等のネットワーク配線設備に関するケーブル工事計画情報を、データベースによって管理する技術として、例えば、下記特許文献１及び特許文献２に記載の技術が知られている。
【０００３】
下記特許文献１に記載の技術は、設備単位で属性を管理する設備管理データベースを設け、ある１個の図面内に書かれている複数の設備に変更があった場合に、図面全体の更新完了を待たずに個別の設備のデータを設備単位で更新することができ、さらに、関連する全ての図面に対して、その更新内容を即時に反映できるものである。
【０００４】
また、下記特許文献２に記載の技術は、既存の設備管理データベースに加え、工事管理データベースとして、工事によって新設又は撤去される設備を管理する手段を設け、中央処理装置によってそれらのデータベースを制御し、工事計画情報を時系列的に蓄積していくことにより、既存の設備のデータと工事計画により更新されるべきデータの両方について、データ間の時系列的な整合性を保障しつつ管理する技術である。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０８５３４３号公報
【特許文献２】特開２００３−９９５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、最新の設備情報を記載した図面を管理することはできるが、将来施工する工事の計画に基づいて、まだ現実には設置されていない設備を仮に図面上に配置しておき、現実に即した図面が必要になったときにはまた元に戻すといった操作が困難であるという問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の技術では、２本のケーブル内の心線を互いに接続したり、接続を解除したりするような工事の計画に関しては、計画用のデータを作成する手段も、また計画用のデータを元に戻す手段も考慮されている。しかしながら、１本の長いケーブルを途中で物理的に切断し、その中の心線を接続し直すという工事の計画用のデータについては考慮されていない。
【０００８】
ところが、実際には、回線を分岐させる目的で上記のような工事がしばしば行われる。このような工事を計画する場合に、従来のシステムを用いても、例えば、切断予定の地点に工事設計のクロージャを配置して、元のケーブルを撤去した後、同じ場所に新しい２本のケーブルを配置する操作を行えば、擬似的にデータの構築は可能である。
【０００９】
しかしながら、切断前のケーブルと切断後のケーブルとは物理的には同じものであるにもかかわらず、データとしては全く別のケーブルとして扱うことになり、工事の前後でケーブルのデータの関連性が失われてしまうという問題がある。また、工事計画を中止あるいは工事内容が変更になって、ケーブルの切断を取り消すことになった場合、同じケーブルを再び別の場所で切断するような別件の工事を計画する場合では、操作も煩雑になり、データの管理が困難になってくる。
【００１０】
特に、１本のケーブルに係る複数の工事を計画している間に、その中の途中の工事計画だけが中止又は変更になるような場合に、データの管理が困難になるという問題がある。例えば、ある１本のケーブルをそれぞれ別の場所で切断する工事として、工事Ａ、工事Ｂ、工事Ｃの３回の工事を計画し、工事の順番通りにデータを作成し、データの更新履歴を記録したとする。その後に、工事Ｂの計画だけを中止する場合を考える。この場合に、最終的には、「工事Ａと工事Ｃによって切断されたケーブル」というデータを構成して、そのようなケーブルを作図した図面を出力する必要がある。ところが、ケーブルの撤去、新設といった工事計画情報を履歴として時系列的に蓄積していく従来の方法では、このような状況に対応することが困難である。すなわち、工事Ｂを取り消し、更新履歴を参照して工事計画前のデータを復元しようとしても、工事Ｂによって作成した新設ケーブルのデータは既に工事Ｃの計画によって削除されているため、削除することができない。
【００１１】
また、工事Ｂによって撤去したケーブルのデータを再作成すると、今度は工事Ｃによって切断されたはずのケーブルが、切断されていない状態で復元されてしまうことになり、「工事Ａと工事Ｃによって切断したケーブル」というデータを構築することができないという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、１本のケーブルの物理的な切断、再接続といった工事計画を複数回行う場合に途中の工事計画が中止又は変更になった場合に、工事計画の順番に関係なく、その工事を行わなかった場合のデータを極めて容易に取得できるシステムを提供することにある。
【００１３】
また、現実に即した図面が必要になった場合、工事計画を見直したい場合などのために、１本のケーブルを切断する工事計画を全て取り消す場合、取り消す順番に関係なく、切断前のケーブルのデータを容易に元通りに再現できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一観点によれば、ケーブルと該ケーブルにおける設備とを、ケーブルＩＤと、ケーブルの一端と他端とにそれぞれ設けられる端１設備ＩＤ及び端２設備ＩＤと、に基づいて管理するケーブルテーブルを有する設備管理データベースと、ケーブルの切断工事計画に関連し、切断用設備ＩＤと、前記ケーブルＩＤを参照可能な元ケーブル設備ＩＤ及び切断後ケーブル設備ＩＤとによりケーブル切断工事に管理を行うケーブル切断工事管理テーブルを有する工事計画管理データベースと、前記設備管理データベースと前記工事計画管理データベースとを参照してケーブルの切断に関する処理を実行するケーブル切断処理部とを有しており、前記ケーブル切断処理部は、ケーブルを切断する場合に、前記端１設備側又は前記端２設備側のいずれか一方のケーブルに切断前の元ケーブルＩＤを付与し、他方のケーブルに新たな切断後ケーブルＩＤを付与し、前記ケーブル切断工事管理テーブルを更新する処理を行うことを特徴とするケーブル工事計画情報管理システムが提供される。
【００１５】
ケーブルを切断する場合に、前記端１設備側又は前記端２設備側のいずれか一方のケーブルに切断前の元ケーブルＩＤを付与し、他方のケーブルに新たな切断後ケーブルＩＤを付与し、前記ケーブル切断工事管理テーブルを更新する処理を行うことにより、切断を繰り返しても、「端１設備側」、「端２設備側」の方向が一貫するように引き継がれる。切断後に形成される２本のケーブルのレコードのうち１個のレコードは、ケーブルＩＤとして切断前のＩＤをそのまま継続して使用する。そのため、ケーブル切断工事管理テーブルのレコードは、この「切断後ケーブルＩＤ」と「元ケーブルＩＤ」によって、切断後の２本のケーブルのレコードにリンクする。
【００１６】
さらに、ケーブル切断取り消し処理部を有しており、該ケーブル切断取り消し処理部は、切断したケーブルを結合させる場合に、前記元ケーブルＩＤをケーブルＩＤとして残し、切断後ケーブルＩＤを消去し、前記ケーブル切断工事管理テーブルを更新することが好ましい。
【００１７】
ケーブルの切断を取り消す際には、管理しているケーブル同士を結合させて「元ケーブルＩＤ」のケーブルのデータとして残し、「切断後ケーブルＩＤ」のケーブルのデータを消去することで、復元が簡単にできる。
【００１８】
さらに、前記ケーブル切断工事管理テーブルは、ケーブルを全く切断していない状態におけるケーブル属性である元ケーブル属性を有することが好ましい。元ケーブル属性に基づいて、切断が全く行われていない状態に簡単に復元することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、１本のケーブルを物理的に切断し、再接続する工事計画の立案の際に、その計画を中止あるいは変更したい場合には、工事においてケーブルを切断しなかった場合のデータを呼び戻すことができる。また、ある１本のケーブルに係る全ての工事計画を取り消すことによって、元のケーブルのデータを完全に復元することも可能である。
【００２０】
さらに、元のケーブルのデータを復元するためのデータ量を少なくすることにより、効率良く、計画を立案することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本明細書において、「切断用設備キー」は、ケーブルを切断する際、切断箇所に設置する設備を一意に識別するためのキーであり、設備属性管理テーブルの外部キーである。設置する設備の例としてはクロージャが挙げられる。「元ケーブル設備キー」は、切断前のケーブルを一意に識別するためのキーである。「切断後ケーブル設備キー」は、切断後のケーブルを一意に識別するためのキーである。「元ケーブル属性」はケーブルを一度も切断していない時点でのケーブル属性をコピーしたものである。１本のケーブルに係る切断工事計画をすべて取り消す際に、元のケーブルのデータを完全に復元するために用いられる。
以下、本発明の一実施の形態によるケーブル工事計画情報管理システムについて図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態によるケーブル工事計画情報管理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【００２３】
図１において、入出力装置１は、ユーザからのオペレーションの入力や、図面の出力を行う装置である。中央処理装置２は、ユーザからのオペレーションを受けてデータベースを操作し、また、データベースから取得したデータをもとに各種図面を入出力装置１に送る装置である。符号３は設備管理データベースである。符号４は工事計画管理データベースであり、中央処理装置２とともに、本発明の根幹を成す部分である。符号５はケーブル切断プログラム、符号６はケーブル切断取り消しプログラムであり、それぞれ中央処理装置２が実行するプログラムである。符号７は設備属性管理テーブルである。設備属性管理テーブル７は、ケーブルを接続する箇所に配置されるクロージャのデータを管理するためのクロージャテーブル７ａ、ケーブルのデータを管理するためのケーブルテーブル７ｂ、図面上において電柱やマンホールといったケーブルを敷設するポイントとなる設備の間に作図される線分や折れ線とケーブルのデータを結びつけるためのケーブル図形テーブル７ｃなどに細分化される。符号８は本実施の形態において新規に設けられたケーブル切断工事管理テーブルである。
【００２４】
ケーブル切断プログラム５とケーブル切断取り消しプログラム６とは、それぞれ、設備属性管理テーブル７と、ケーブル切断工事管理ケーブル８とを参照可能になっている。
【００２５】
図２は、図１における設備管理データベース３と工事計画管理データベース４において管理されている各データの関連を示す図である。図２において、矢印は、データの参照関係を示す。以下、図２に関して説明を行う。まず、設備属性管理テーブル７における主要なテーブルと項目とについて説明する。クロージャテーブルは、ケーブルの端に取り付けられる代表的な設備であるクロージャの属性を管理するテーブルである。クロージャは電柱の上などに設置されるが、設置設備ＩＤという項目によって、取り付け箇所である電柱などのレコードにリンクしている（Ｌ１）。
【００２６】
ケーブルテーブルは、ケーブルの属性を管理するテーブルである。このテーブルには、端１設備ＩＤ、端２設備ＩＤという項目がある。これらの項目は、ケーブルの両端に取り付けられている設備のレコードにリンクしている。図２では、クロージャのレコードにリンクしている（Ｌ２）。心線数はケーブルの中に入っている光ファイバの本数を示す項目である。実長はケーブル全体の長さを示す項目であり、図面上の座標などから自動計算可能である。
【００２７】
ケーブル図形テーブルは、ケーブルを作図するための図形を、電柱と電柱との間というような区間の単位で管理するためのテーブルである。いくつかのケーブル図形テーブルのレコードが集まって、１本のケーブルを表すことになる。ケーブル図形テーブルの端１設備ＩＤ、端２設備ＩＤという項目は、ケーブル図形の端となる電柱などのテーブルにリンクしている（Ｌ３）。これらの項目は、ケーブルテーブルの端１設備ＩＤ、端２設備ＩＤとは項目名が同じであるが直接的な関係は無い。
【００２８】
尚、設備属性管理テーブル７で管理している設備を実際に図面上に作図するためには、図２で示されるデータの他に、図面上の座標や図形、色などの作図情報が必要である。作図情報を管理する手段としては、上記特許文献１のように、クロージャテーブルやケーブル図形テーブルの中に作図情報を属性として埋め込んでも良いし、上記特許文献２のように、設備属性管理テーブル７とは別に、属性レコードと作図情報とをリンクさせるためのリンクテーブルを使用しても良い。いずれの手段を選択しても、本発明を実施するに場合に本質的な相違は無いが、リンクテーブルを使用すると、設備属性管理テーブル７を編集することなく、作図したい図面又は使用したい入出力装置ごとに最適化したテーブルを作成することができるなど、取り扱いが柔軟であるという利点がある。
【００２９】
ケーブル切断工事管理テーブル８は、「切断用設備ＩＤ」、「元ケーブルＩＤ」、「切断後ケーブルＩＤ」、「元ケーブル属性」の各項目を有する。このテーブル８は、ケーブルの切断を取り消した場合に、どのケーブルとどのケーブルとを結合させれば元のデータが復元できるか、又は、その切断が無かった場合のデータが作成できるかを管理するためのテーブルである。
【００３０】
「切断用設備ＩＤ」は上記「切断用設備キー」に相当するものであり、ケーブルを切断した箇所において、切断したケーブルの端に取り付けるクロージャなどの設備のレコードにリンクするための項目である。図２では、クロージャＩＤを保持している。
「元ケーブルＩＤ」は上記「元ケーブル設備キー」に相当するものであり、切断前のケーブルのＩＤを保持している。「切断後ケーブルＩＤ」は上記「切断後ケーブル設備キー」に相当するものであり、切断して新しく作成されたケーブルのＩＤを保持している。
【００３１】
上記構成において、切断後に形成される２本のケーブルのレコードのうち１個のレコードは、ケーブルＩＤとして切断前のＩＤをそのまま継続して使用する。そのため、ケーブル切断工事管理テーブルのレコードは、この「切断後ケーブルＩＤ」と上記「元ケーブルＩＤ」によって、切断後の２本のケーブルのレコードにリンクする。また、ケーブルの切断を取り消す際には、これらの項目で管理しているケーブル同士を結合させて、それを「元ケーブルＩＤ」のケーブルのデータとして残し、「切断後ケーブルＩＤ」のケーブルのデータを消去すればよい。
【００３２】
「元ケーブル属性」は一度も切断していない最初のケーブルの属性を保持するための項目である。この項目は最初のケーブルのデータを完全に復元するためのバックアップとして使用する。但し、データの管理効率を上げるため、全てのケーブル属性を保持していなくても良い。例えば、型番や心線数のような、ケーブルを切断しても変わらない項目については、保持していない。また、実長のような、他のデータをもとに計算可能な項目についても保持していない。これらの工夫によって、図２の例に示すように、ケーブル名称のみ保持しておけば、完全に最初のケーブルのデータが復元することができる。
【００３３】
次に、各プログラムの機能について説明する。
図３は、ケーブル切断プログラムの機能を説明するために、１本のケーブルを３回切断する工事計画を立案し、それぞれの計画に沿った図面を作成する過程を示す図である。図３において、丸印は電柱を表し、正方形はクロージャを表し、太い線分はケーブル図形を表す。クロージャ１１１は電柱１０１に設置されており、クロージャ１１２は電柱１０５に設置されている。
【００３４】
図３（ａ）は、工事対象のケーブル２１を一度も切断していない最初の状態を示す図である。ケーブル２１（ケーブルＩＤ「ＡＡＡ」、ケーブル名称「ケーブルＡ」）はケーブル図形１１〜１４から構成されており、クロージャ１１１を端１設備、クロージャ１１２を端２設備と称する。
【００３５】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態から、電柱１０４においてケーブル２１を切断し、そこにクロージャ１１３を設置する工事計画を立案した様子を示す図である。切断後の２本のケーブル２２と２３に付与されるケーブルＩＤを、元のケーブル２１で言えば端１設備側のケーブル２２は切断前のケーブル２１のＩＤ「ＡＡＡ」を引き継ぎ、端２設備側のケーブル２３では、システムによって新しいＩＤ（ここでは「ＢＢＢ」とする）が自動生成されて割り振られる。また、それぞれのケーブルの端１設備ＩＤと端２設備ＩＤについては、端１設備側のケーブル２２では、端１設備ＩＤにはケーブル２１の端１設備ＩＤ「Ｃ１」が引き継がれ、端２設備ＩＤには新しいクロージャ１１３のＩＤ「Ｃ３」が設定される。端２設備側のケーブル２３では、端１設備ＩＤには新しいクロージャ１１３のＩＤ「Ｃ３」が設定され、端２設備ＩＤにはケーブル２１の端２設備ＩＤ「Ｃ２」が引き継がれる。このようなＩＤの引き継ぎ方によって、ケーブルの「端１設備側」、「端２設備側」という方向を示す用語に関しては、最初のケーブルから一貫して同じ方向を示すことになる。尚、新しいケーブル２２と２３との属性で、実長など再計算が必要な項目は、必要に応じて再計算して更新しておくことができる。ケーブル名称については、システムが決めた適当な名称にするか、ユーザが入力するか、そのいずれかをユーザが選択できる。
【００３６】
そして、ケーブル切断工事管理テーブルに新しいレコード（図３（ｂ）の右図参照）を登録する。そのレコードの切断用設備ＩＤには、クロージャ１１３のＩＤ「Ｃ３」が登録され、元ケーブルＩＤには、切断前のケーブルＩＤ「ＡＡＡ」が登録され、切断後ケーブルＩＤには、新しく生成されたケーブルＩＤ「ＢＢＢ」が登録される。旧ケーブル名称には、切断前のケーブルの名称「ケーブルＡ」が登録される。
【００３７】
以上のデータ操作によって、ケーブル切断工事管理テーブルに登録されたレコードが、切断によって分割された２本のケーブルにそれぞれリンクを持つことになる。また、最初のケーブルのバックアップデータをも管理することになる。
【００３８】
図３（ｃ）は、図３（ｂ）の状態から、さらに電柱１０２においてケーブル２２を切断し、そこにクロージャ１１４を設置する工事計画を立案した様子を示す図である。切断後のケーブル２４と２５とのケーブルＩＤの決め方は、図３（ｂ）の場合と同様に、端１設備側のケーブル２４が切断前のケーブル２２のＩＤ「ＡＡＡ」を引き継ぎ、端２設備側のケーブル２５に新しいＩＤ（ここでは「ＣＣＣ」とする）が与えられる。端１設備ＩＤと端２設備ＩＤとの引き継ぎ方も、図３（ｂ）の場合と同様であり、切断を繰り返しても、「端１設備側」、「端２設備側」の方向が一貫するように引き継ぐ。
【００３９】
ここで、ケーブル切断工事管理テーブルを検索し、切断前のケーブル２２のＩＤ「ＡＡＡ」を元ケーブルＩＤに持つレコードがないか調べる。検索の結果見つかったレコード（図３（ｂ）で登録したもの）に対し、元ケーブルＩＤを「ＡＡＡ」から新しいＩＤ「ＣＣＣ」に更新し、図面とデータとの整合性をとる。すなわち、図３（ｃ）の状態でクロージャ１１３（ＩＤはＣ３）におけるケーブルの切断を取り消す場合、結合すべきケーブルはＩＤが「ＡＡＡ」と「ＢＢＢ」のケーブルではなく、「ＣＣＣ」と「ＢＢＢ」のケーブルであって、取り消し後に残すべきケーブルＩＤは端一設備側の「ＣＣＣ」ということにする。そして、ケーブル切断工事管理テーブルに新しいレコードを登録する。図３（ｂ）の場合と同様に、そのレコードの切断用設備ＩＤには、クロージャ１１４のＩＤ「Ｃ４」が登録され、切断用設備ＩＤと元ケーブルＩＤには、「ＣＣＣ」と「ＡＡＡ」とが登録される。但し、旧ケーブル名称の更新方法は、図３（ｂ）の場合と異なる。すなわち、前述のケーブル切断工事管理テーブルの検索で見つかったレコードから旧ケーブル名称のデータを移動させて、新しいレコードに登録する。そして、移動元のレコードの旧ケーブル名称には例えばnullを登録してデータをクリアする。これによって、最初のケーブル２１のＩＤを「元ケーブルＩＤ」として管理しているケーブル切断工事管理テーブルのレコードが、そのバックアップデータも管理していることになる。言い換えれば、ケーブル切断工事管理テーブルのレコードでは、元ケーブルＩＤとバックアップしている属性（旧ケーブル名称）とワンセットになって、ケーブルレコードのバックアップデータを保持しているということである。
【００４０】
図３（ｄ）は、図３（ｃ）の状態から、さらに電柱１０３においてケーブル２５を切断し、そこにクロージャ１１５を設置する工事計画を立案した様子を示す図である。切断後のケーブル２６と２７とのＩＤおよび属性の登録方法は、図３（ｃ）におけるケーブル２４と２５との登録方法と同様である。また、その後のケーブル切断工事管理テーブルの検索および同テーブルへのレコードの登録、更新も、図３（ｃ）の場合と全く同様に行う。但し、ケーブル切断工事管理テーブルにおいて、切断前のケーブル２５のＩＤ「ＣＣＣ」を持つレコードの旧ケーブル名称を新しく登録するレコードに移動する際、当該項目は元々クリアされているため、移動してもその内容は変化しない。
【００４１】
図３（ｄ）において、図面とデータとの整合性をとるためのケーブル切断工事管理テーブルの検索・更新処理において、切断後ケーブルＩＤをキーとして同テーブルを検索し、更新する処理が不要であるという点は、重要である。不要である理由は、ケーブル切断工事管理テーブルに追加されたレコード数にかかわらず、元のケーブルの端１設備側から順に、元ケーブルＩＤ→切断後ケーブルＩＤ→元ケーブルＩＤ→切断後ケーブルＩＤ→…のように、ＩＤによってレコードとレコードとが一方向のリンクにより繋がっており、そのため同じ切断後ケーブルＩＤを持つ切断工事管理テーブルのレコードはただ１個しかないことが保障されているからである。これは、「端１設備側」「端２設備側」の方向を一貫させたためである。もし一貫させていない場合には、切断後ケーブルＩＤをキーとして同テーブルを検索し、更新する処理が必要になり、処理がより煩雑になる。「端１設備側」、「端２設備側」の方向を一貫させているのは、このように検索・更新処理が容易になるからである。
【００４２】
以上の処理によって、最初の１本のケーブルから、４本のケーブルに切断する工事計画の図面が作成される。作成されたケーブル切断工事管理テーブルのレコードを見ると、ケーブルＩＤが、最初のケーブルの端１設備側から、元ケーブルＩＤ、切断後ケーブルＩＤ、元ケーブルＩＤ、切断後ケーブルＩＤ、のように整然として続いている。
【００４３】
図４は、ケーブル切断取り消しプログラムの動作を説明するために、図３（ｄ）の状態から、全てのケーブル切断の工事計画を順次取り消していく過程を示す図である。
【００４４】
図４（ａ）は、図３（ｄ）の状態から、クロージャ１１４におけるケーブルの切断を取り消す処理の様子を示す図である。処理としては、まず、ケーブル切断工事管理テーブルを検索し、クロージャ１１４のＩＤ「Ｃ４」を切断用設備ＩＤとして持つレコードを取得する。そのレコードを参照すると、切断取り消し後に残すべきケーブルＩＤすなわち元ケーブルＩＤが、ケーブル２４のＩＤ「ＡＡＡ」で、破棄すべきケーブルＩＤすなわち切断後ケーブルＩＤが、ケーブル２６のＩＤ「ＣＣＣ」となっている。
【００４５】
次に、これから削除するケーブル２６のＩＤ「ＣＣＣ」を元ケーブルＩＤとして持つケーブル切断工事管理テーブルのレコードを検索する。検索で見つかったレコード（クロージャ１１５（ＩＤはＣ５）における切断工事管理情報を持つレコード）に対し、元ケーブルＩＤを「ＣＣＣ」から「ＡＡＡ」に更新し、ケーブル２６を削除した後の図面とデータとが整合するようにする。また、バックアップデータである旧ケーブル名称も、先に取得したクロージャ１１４のＩＤ「Ｃ４」を持つケーブル切断工事管理テーブルのレコードから移し変える。すなわち、端一設備側のＩＤを残すのが原則である。
【００４６】
次に、ケーブルＩＤが「ＡＡＡ」であるケーブル２４と、ケーブルＩＤが「ＣＣＣ」であるケーブル２６とを結合する。すなわち、ケーブル２４のレコードの端２設備ＩＤに、ケーブル２６のレコードの端２設備ＩＤ「Ｃ５」（クロージャ１１５のＩＤ）を入れて更新し、ケーブル２６のレコードを削除する。ケーブル２４の属性で、実長など再計算が必要な項目は、必要に応じて再計算して更新する。ケーブル名称については、バックアップデータの旧ケーブル名称がnullであり、まだケーブルのデータが完全に元に戻るわけではないため、システムが決めた適当な名称にするか、ユーザが入力するか、そのどちらかをユーザが選択する。
【００４７】
次に、ケーブルの切断に使われたクロージャ１１４のレコードを削除し、同時に、クロージャ１１４のＩＤ「Ｃ４」を持つケーブル切断工事管理テーブルのレコードも不要になったため、これを削除する。
【００４８】
以上の処理によって、クロージャ１１４によるケーブルの切断が取り消され、図４（ｂ）に示すケーブル２８のある図面が作成できる。この図面は、図３の中には無かったもので、図３（ｂ）と図３（ｄ）に示すケーブル切断は行ったが、その間の図３（ｃ）に示すケーブル切断は行わなかった場合の図面である。このような図面を、最小限のユーザオペレーションによって、自動的に作成できる点が重要である。
【００４９】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態から、さらにクロージャ１１３におけるケーブルの切断を取り消す処理の様子を示す図である。処理としては、図４（ａ）の場合と同様、まずケーブル切断工事管理テーブルを検索し、クロージャ１１３のＩＤ「Ｃ４」を切断用設備ＩＤとして持つレコードを取得する。次に、これから削除するケーブル２３のＩＤ「ＢＢＢ」を元ケーブルＩＤとして持つケーブル切断工事管理テーブルのレコードを検索する。そのようなレコードは無い。そのため、ケーブル切断工事管理テーブルの更新処理は、削除処理以外は必要がない。
【００５０】
次に、ケーブルＩＤが「ＤＤＤ」であるケーブル２４と、ケーブルＩＤが「ＣＣＣ」であるケーブル２６を結合する。手順は図４（ａ）の場合と同様である。次に、クロージャ１１３のレコードを削除し、クロージャ１１３と同じＩＤ「Ｃ４」を持つケーブル切断工事管理テーブルのレコードを削除する。
【００５１】
以上の処理によって、クロージャ１１３によるケーブルの切断が取り消され、図４（ｃ）に示すケーブル２９のある図面が作成できる。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の状態から、さらにクロージャ１１５におけるケーブルの切断を取り消す処理を示す図である。処理手順は、図４（ｂ）の場合と同様である。ただし、この場合は、バックアップデータの旧ケーブル名称がnullではなく、最初のケーブル２１のケーブル名称「ケーブルＡ」が入っている。そのため、ケーブル２８と２９とを結合させる段階で、結合後のケーブルのケーブル名称は、ユーザに選択してもらうのではなく、入っている値をそのまま登録する。
【００５２】
以上の処理によって、クロージャ１１５によるケーブルの切断が取り消され、図４（ｄ）に示すケーブル３０のある図面が作成できる。この図面は、図３（ａ）に示すケーブル２１を一度も切断していない最初の状態と一致する図面である。
【００５３】
以上に示したように、本実施の形態によるシステムによれば、全てのケーブル切断工事計画を取り消すことによって、取り消す順番に関係なく、元のケーブルのデータを完全に復元することができる。
【００５４】
図５は、ケーブル切断プログラムの処理の流れをまとめたフローチャート図である。以下、このフローチャート図について説明する。
【００５５】
まず、切断対象のケーブル、切断する箇所（切断対象のケーブルが通過している電柱に限る）をユーザに選択してもらい、そのケーブルＩＤおよび電柱ＩＤを取得する（ステップ１００１）。
【００５６】
次に、ステップ１００１で取得した電柱ＩＤを設置設備ＩＤとして、クロージャテーブルに新しくレコードを登録する。登録するクロージャのＩＤは連番などで自動生成する。他の属性は、ユーザに入力してもらう（ステップ１００２）。
【００５７】
次に、ケーブルテーブルに新しくレコードを登録する。ケーブルのＩＤは連番などで自動生成する。端１設備ＩＤはステップ１００２で登録したクロージャのＩＤとし、端２設備ＩＤは切断対象のケーブルの端２設備ＩＤをそのまま引き継ぐ。新しいケーブルのケーブル名称は、システムが適当に決めたものにするか、ユーザに入力してもらうかを、ユーザの判断で選択してもらう。他の属性については、型番などは切断対象のケーブルからコピーして、実長などはケーブル図形の座標などから自動計算して登録する（ステップ１００３）。
【００５８】
次に、切断対象のケーブルのレコードを切断後のデータに変更して更新する。このとき、端１設備ＩＤはそのまま変更せず、端２設備ＩＤを１００２で登録したクロージャのＩＤに変更する。切断後のケーブル名称は、システムが適当に決めたものにするか、ユーザに入力してもらうかを、ユーザの判断で選択してもらう。他の属性については、型番などは変更せず、実長などはケーブル図形の座標などから自動計算して登録する（ステップ１００４）。
【００５９】
次に、ケーブル切断工事管理テーブルを検索し、元ケーブルＩＤの項目に、切断対象のケーブルのＩＤを保持しているレコードがあるかどうか調べ、切断対象のケーブルのＩＤを保持しているレコードがあればそのレコードを取得する（ステップ１００５）。
【００６０】
ステップ１００５の検索でレコードが取得できたか否かの判定を行い、レコードが取得できた場合（ＹＥＳ）、そのレコードから旧ケーブル名を取得する。そして、そのレコードの元ケーブルＩＤをステップ１００３で登録した新しいケーブルのＩＤに変更し、旧ケーブル名にnullを入れてクリアする（ステップ１００６、１００７）。
【００６１】
最後に、ケーブル切断工事管理テーブルに新しくレコードを登録する。登録するレコードの切断用設備ＩＤにはステップ１００２で登録したクロージャのＩＤを入れ、元ケーブルＩＤには切断対象のケーブルのＩＤを入れ、切断後ケーブルＩＤにはステップ１００３で登録したケーブルのＩＤを入れる。旧ケーブル名に入れるデータは以下のようにして決める。ステップ１００５の検索でレコードが取得できた場合は、ステップ１００６で取得した旧ケーブル名を入れる。ステップ１００５の検索でレコードが取得できなかった場合は（ＮＯ）、さらに、ケーブル切断工事管理テーブルを検索し、切断対象のケーブルのＩＤを切断後ケーブルＩＤの項目に保持しているレコードがあるかどうか調べる。レコードがあれば、切断対象のケーブルは既に他の工事によって切断されているということであるため、旧ケーブル名称にはnullを入れる。レコードが無ければ、そのケーブルを切断するのは今回が最初ということなので、旧ケーブル名称には切断前のケーブル名称を入れる（ステップ１００８）。以上の処理によって、ケーブルの切断が完了する。
【００６２】
図６は、ケーブル切断取り消しプログラムの処理の流れをまとめたフローチャート図である。以下、このフローチャートについて説明する。まず、切断を取り消す箇所のクロージャをユーザに選択してもらい、そのクロージャＩＤを取得する（ステップ１１０１）。次に、ケーブル切断工事管理テーブルを検索し、切断用設備ＩＤの項目に、ステップ１１０１で取得したクロージャのＩＤを保持しているレコードを取得する。クロージャがケーブル切断取り消しプログラムによって登録されたものであれば、このレコードは存在するはずである（ステップ１１０２）。
【００６３】
次に、ケーブル切断工事管理テーブルを検索し、元ケーブルＩＤの項目に、１１０２で取得したレコードの切断用設備ＩＤを持つレコードがあるかを調べ、あればそのレコードを取得する（ステップ１１０３）。
【００６４】
ステップ１１０３の検索でレコードが取得できたか否かの判定を行い（ステップ１１０４）、レコードが取得できた場合（ＹＥＳ）、そのレコードから旧ケーブル名を取得する。そして、そのレコードの元ケーブルＩＤをステップ１１０２で取得したレコードの切断後ケーブルＩＤに変更する。また、旧ケーブル名称も、ステップ１１０２で取得したレコードの旧ケーブル名称に変更する。ステップ１１０２で取得したレコードの旧ケーブル名称がnullであっても、構わず変更する（ステップ１１０５）。
【００６５】
次に、ケーブルの結合処理を行う。詳しくは、まず、ステップ１１０２で取得したレコードの元ケーブルＩＤおよび切断後ケーブルＩＤに対するケーブルレコードをそれぞれ取得する。そして、元ケーブルＩＤに対するレコードの端２設備ＩＤを、切断後ケーブルＩＤに対するレコードの端２設備ＩＤに変更する。そして、元ケーブルＩＤに対するレコードのケーブル名称を以下のように変更する。ステップ１１０５でnullでない旧ケーブル名を取得できた場合は、取得したケーブル名に変更する。それ以外の場合は、変更するケーブル名をシステムが適当に決めたものにするか、ユーザに入力してもらうかを、ユーザの判断で選択してもらう。その他、実長など再計算が必要な属性を再計算して変更する。さらに、切断後ケーブルＩＤに対するレコードを削除する（ステップ１１０６）。
【００６６】
最後に、ステップ１１０１で取得したクロージャＩＤに対するクロージャレコードを削除し、ステップ１１０２で取得したケーブル切断工事管理テーブルのレコードを削除する（ステップ１１０７）。以上の処理によって、ケーブル切断の取り消しが完了する。
【００６７】
以上に説明したように、本発明の実施の形態によれば、１本の長いケーブルを物理的に切断し、再接続する工事計画のイメージを容易に作成することができ、その計画に従った図面を出力することができる。また、ケーブル切断工事の計画を中止あるいは変更したいとき、既にケーブルを別の場所で切断する計画を行った後であっても、極めて容易に、当該工事においてケーブルを切断しなかった場合のデータを構築し、その場合のケーブルを作図した図面を出力することができる。
【００６８】
また、ある１本のケーブルに係る全ての工事計画を取り消すことによって、元のケーブルのデータを完全に復元することができる。さらに、元のケーブルのデータを復元するために格納しておくデータは、切断に関係する各設備のキーと元のケーブルの属性のみに限られており、その切断を取り消した場合に、その後の同ケーブルに係る工事内容を踏まえて最終的に作成すべきデータを逐一格納しておくわけではないので、少ないデータ量で効率良く目的を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、光ケーブルの工事計画立案ツールとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の一形態による工事計画情報管理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態による設備管理データベースと工事計画管理データベースにおいて管理する各データの関連を示す図である。
【図３】本実施の形態によるケーブル切断プログラムの動作を説明するために、１本のケーブルを３回切断する工事計画を立案し、それぞれの計画に沿った図面を作成する過程の例を示す図である。
【図４】ケーブル切断取り消しプログラムの動作を説明するために、図３（ｄ）の状態から、全てのケーブル切断の工事計画を取り消していく過程の例を示す図である。
【図５】ケーブル切断プログラムの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】ケーブル切断取り消しプログラムの処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…入出力装置、２…中央処理装置、３…設備管理データベース、４…工事計画管理データベース、５…ケーブル切断プログラム、６…ケーブル切断取り消しプログラム、７…設備属性管理テーブル、８…ケーブル切断工事管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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