(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
打設後、間もないコンクリート表面上に浮かせながら滑動可能であって平面視形状が四隅部分を滑らかな曲線状に丸めた矩形状で底面は平面状である均し板と、前記均し板の長辺部分に取り付けられた前記均し板よりも剛性の高い振動伝達部材と、前記均し板に振動を与えて共振させるため当該均し板上に回転自在に軸支された偏心回転体と、前記均し板上の前記偏心回転体から離れた位置に取り付けられた原動機と、前記原動機の回転を前記偏心回転体に伝えるベルトと、前記均し板に取り付けられた操作ハンドルと、を備え、前記操作ハンドルが係止部を介して前記均し板に固定され、
当該表面均し装置をコンクリート表面に載置したとき、前記均し板の底面がコンクリート表面に与える荷重が５〜３０ｋｇ／ｍ2であることを特徴とする表面均し装置。
【請求項２】
前記偏心回転体を、剛性の高い固定部材を介して前記均し板に固定したことを特徴とする請求項１記載の表面均し装置。
【請求項３】
断面Ｌ字状の補強部材を、その外面の一つと前記均し板の底面とが略連続面を形成するように前記均し板の前面に配置したことを特徴とする請求項１または２記載の表面均し装置。
【請求項４】
前記操作ハンドルを、制振部を介して前記均し板に取り付けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面均し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート床などの建設工事現場において、床面に打設されたコンクリートやモルタルの表面を平準化する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートやモルタルなどを用いて建築物の床面を施工する場合、従来、施工現場の床面に打設された生コンクリート表面を平滑に均すための「床均し」作業を行い、それが済んで数時間放置した後、「トロウェル」と呼ばれる床面仕上げ装置を用いてコンクリート床面を満遍なく加圧して平面化し、最後に、熟練技能者が仕上げ鏝（角鏝）を用いた手作業により最終仕上げを行っている。
【０００３】
ここで、「床均し」作業は次のような手順で行われている。まず、床面に打ち込まれた生コンクリートの表面に対し、長さ１．２ｍ程度のかき棒で荒均しを行った後、レーザーレベル器を用いて、水平基準点を約２ｍ間隔で設け、この後、鏝を用いて当たり出しを行い、当たりに合わせて、長さ２．５ｍ程度のアルミ定木を用いてコンクリート表面を水平に均す。そして、柄を備えた長板などを用いてコンクリート表面を均すように押さえ込むことにより、コンクリート表面に露出している小石などを沈めれば、「床均し」作業が終わる。
【０００４】
前述した生コンクリートの打設および「床均し」作業が終わったら、コンクリートがある程度まで硬化するのを待って、床面仕上げ装置「トロウェル」を仕上げ対象床面上に搬入し、原動機を作動させて回転鏝を回転させながら、床面仕上げ装置全体をコンクリート表面に沿って前後左右に移動させることによって加圧作業を行い、コンクリート表面を平面に仕上げる（「仕上げ工程」）。そして、最後に、熟練技能者が仕上げ鏝（角鏝）を用いた手作業により最終仕上げを行う（「最終仕上げ工程」）、というのが一般的な作業手順である。
【０００５】
このように、従来の床面施工工事は「床均し工程」、「仕上げ工程」および「最終仕上げ工程」に分かれるが、「床均し工程」の段階において、コンクリート表面の高低差を如何に±０に近づけるかによって、床面の最終的な仕上げ精度が決まる。この「床均し工程」は、前述したように、熟練技能者（左官職人）が、かき棒、アルミ定木等の専用器具を用いて手作業で行っている。このような作業状況を改善するため、仕上げ板と、この仕上げ板に振動を与える振動機構と、仕上げ板を操作するための操作軸などを備えたコンクリート表面仕上げ装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００６】
一方、「仕上げ工程」において使用される表面仕上げ装置は、垂直軸を中心にプロペラ状に回転する回転鏝と、垂直軸を回転駆動する原動機とを備えたものが代表的である（例えば、特許文献４参照。）。この表面仕上げ装置を使用することにより、コンクリート床面を加圧して平準化する作業を効率化することができるが、表面仕上げ装置で加圧作業を施した後のコンクリート床面に、回転鏝の回転痕が縞状になって残るため、この装置のみを用いて床面の最終仕上げ工程まで完了させることは不可能である。
【０００７】
従って、前述したように、最終仕上げ工程は、熟練技能者が仕上げ鏝（角鏝）を用いた手作業で行わざるを得ないのが実状である。このため、生コンクリート打設から最終仕上げ工程に至る各工程においては、多大な労力と時間とを要するだけでなく、作業者には大きな肉体的負担を強いている。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６４−２９４４５号公報
【特許文献２】実開平５−３８２０１号公報
【特許文献３】特開平７−１０９８３６号公報
【特許文献４】特開昭６２−１４８７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２記載の表面仕上げ装置は、操作軸に設けられた振動機構から仕上板に振動を与える方式であるため、仕上板を強く振動させることができない。このため、コンクリート表面に対する均し作用が弱く、打設されたコンクリートが比較的硬い場合、その表面の不陸を無くすことができない。また、振動機構の振動は、操作軸と仕上板との連結部分である仕上板の中心付近に集中して伝達されるため、仕上板の両端付近の振動は弱くなり、均一な均し作用を得ることができない。さらに、振動機構が操作軸に設けられているため、その重量および振動が操作軸を経由して作業者の手に伝わり、肉体的な負担が大である。
【００１０】
一方、特許文献３記載の表面仕上げ装置は、コンクリート表面に超音波振動を与えるものであり、この装置を用いてコンクリート表面の仕上げ作業を行えば、コンクリート表層に水分が浮き出て、表面が柔らかくなるなどの作用は得られる。しかしながら、人間の耳に聞こえない超音波振動で共振する共振体の均し作用は弱いので、鉄筋コンクリート建造物の床面などのように、比較的硬いコンクリートを打設して形成される、凹凸の多いコンクリート表面を均すことは不可能である。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、コンクリート床面を施工する場合、熟練技能者に頼ることなく、コンクリート床面を比較的短時間で平準化することができ、作業者の肉体的負担を軽減することもできる表面均し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の表面均し装置は、打設後、間もないコンクリート表面上に浮かせながら滑動可能であって平面視形状が四隅部分を滑らかな曲線状に丸めた矩形状で底面は平面状である均し板と、前記均し板の長辺部分に取り付けられた前記均し板よりも剛性の高い振動伝達部材と、前記均し板に振動を与えて共振させるため当該均し板上に回転自在に軸支された偏心回転体と、前記均し板上の前記偏心回転体から離れた位置に取り付けられた原動機と、前記原動機の回転を前記偏心回転体に伝えるベルトと、前記均し板に取り付けられた操作ハンドルと、を備え、前記操作ハンドルが係止部を介して前記均し板に固定され、
当該表面均し装置をコンクリート表面に載置したとき、前記均し板の底面がコンクリート表面に与える荷重が５〜３０ｋｇ／ｍ2であることを特徴とする。
【００１３】
このような構成とすれば、均し工程において、振動発生手段により共振状態に保たれている均し板を、硬化前のコンクリート表面に接触させた後、均し板に正対して構えた作業者が操作ハンドルを手で持って、そのまま後退するだけで、極めて強く振動する均し板の叩打作用によりコンクリート表面の凹凸は速やかに平準化され、コンクリート表面の不陸をなくすことができる。従って、熟練技能者に頼ることなく、コンクリート表面を比較的短時間で平準化することができ、作業者の肉体的負担も軽減することができる。
【００１４】
ここで前記偏心回転体を、剛性の高い固定部材を介して前記均し板に固定することができる。このような構成とすれば、偏心回転体の振動は、剛性の高い固定部材を介して均し板に伝達されるため、均し板を更に強く振動させることができる。
【００１５】
また、前記均し板の前方、後方の少なくとも一方に剛性の高い振動伝達部材を取り付けることができる。このような構成とすれば、偏心回転体の振動は、固定板の前方、後方の少なくとも一方に取り付けられた剛性の高い振動伝達部材を介して均し板全体に伝達されるため、表面均し作用の均等化を図ることができる。
【００１６】
さらに、断面Ｌ字状の補強部材を、その外面の一つと前記均し板の底面とが略連続面を形成するように前記均し板の前面に配置することもできる。このような構成とすれば、均し板に正対して構えた作業者が操作ハンドルを手で持って後退しているとき、均し板の底面と略連続面をなす断面Ｌ字状の補強部材の外面の一つがコンクリート表面に最後まで接触することとなるため、コンクリート表面をムラなく均一に仕上げることができる。
【００１７】
一方、前記操作ハンドルを、制振部を介して前記均し板に取り付けることが望ましい。このような構成とすれば、共振状態にある均し板の振動は制振部で緩和されるため、均し板の強烈な振動が操作ハンドルに伝わるのを防止することができる。このため、振動に起因する作業者への肉体的負担を大幅に軽減することができる。
【００１８】
また、前記表面均し装置をコンクリート表面に載置したとき、前記均し板の底面がコンクリート表面に与える荷重が５〜３０ｋｇ／ｍ２または５０〜１００ｋｇ／ｍ２であることとすることができる。
【００１９】
このような構成とすれば、打設後、間もないコンクリート表面に対しては、前記単位荷重が５〜３０ｋｇ／ｍ2の表面均し装置を使用し、硬化反応が進んで硬くなり始めたコンクリート表面に対しては前記単位荷重が５０〜１００ｋｇ／ｍ2の表面均し装置を使用することが可能となる。従って、硬化状態（硬さ）の異なるそれぞれのコンクリート表面に対応した、適切な均し作業や仕上げ作業を施すことが可能となる。
【００２０】
即ち、前記コンクリート表面上に水分層が存在する状態のときに前記単位荷重が５〜３０ｋｇ／ｍ2の前記表面均し装置を使用すれば、打設後、間もないコンクリート表面を効率良く平準化することができ、前記コンクリート表面が半乾き状態のときに前記荷重が５０〜１００ｋｇ／ｍ2の前記表面均し装置を使用すれば、硬化反応が進んで硬くなり始めたコンクリート表面の不陸を速やかに無くすことができる。
【００２１】
なお、前記均し板の底面がコンクリート表面に与える単位面積当たりの荷重（以下、「単位荷重」という。）が異なる二種類の表面均し装置は、打設された後のコンクリート表面の硬化反応の進行に伴って前記単位荷重の小さい方から順番に使用することが望ましいが、コンクリート表面の硬化状態に応じて、いずれか一つの表面均し装置のみを使用して均し作業や仕上げ作業を行うこともできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、コンクリート床面を施工する場合、熟練技能者に頼ることなく、コンクリート床面を比較的短時間で平準化することができ、作業者の肉体的負担を軽減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について詳しく説明する。図１は本発明の実施の形態である小荷重型の表面均し装置を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線における一部省略断面図、図３は本発明の実施の形態である大荷重型の表面均し装置を示す斜視図、図４は図３に示す大荷重型の表面均し装置の一部切断斜視図である。また、図５は床面仕上げ装置を示す側面図、図６は図５に示す床面仕上げ装置の一部を示す斜視図、図７は図５に示す床面仕上げ装置の操作ハンドル部分の斜視図である。
【００２４】
図１，２に示すように、小荷重型の表面均し装置１は、硬化前のコンクリート表面上を滑動可能な、平面視形状が矩形状の均し板２と、均し板２に振動を与えて共振させるため均し板２の長辺方向のＬの中央部に搭載された振動発生機３と、振動発生機３を挟んで均し板２の長辺方向Ｌの対称位置に設けられた複数の係止部４を介して均し板２に着脱可能に取り付けられたコ字形状の操作ハンドル５と、を備えている。
【００２５】
均し板２は四隅部分を滑らかな曲線状に丸めた矩形であり、その長辺方向Ｌの長さＬ１は約３０００ｍｍ、短辺方向Ｓの長さＳ１は約４５０ｍｍ、厚さＴ１は約５０ｍｍであって、表面均し装置１の総重量は約１５ｋｇである。従って、表面均し装置１をコンクリート表面上に載置したときに、均し板２の底面２ｂがコンクリート表面に与える単位面積当たりの荷重（単位荷重）は約１１ｋｇ／ｍ2程度であるが、均し板２のサイズや単位荷重は前述のものに限定しない。また、均し板２はグラスファイバーで強化した合成樹脂材で形成しているが、これに限定しないので、非吸水性であって、反ったり、変形したりしない材質であれば、アルミニウムなどの軽金属、合成樹脂、防水加工した木材などで形成することもできる。
【００２６】
振動発生機３は、原動機８と、カバー８ａ内において原動機８の回転軸６先端に固定された偏心回転体７とで構成されている。原動機８はガソリンエンジンであり、その回転軸６は、均し板２の長辺方向Ｌと平行をなすように配置されている。偏心回転体７は、円板の一部を削除した形状であり、通常は原動機８の回転軸６先端とともにカバー８ａで覆われている。なお、以下の説明中において「前方」、「後方」、「前縁部分」、「後縁部分」など、「前」、「後」を用いて表現している語句は、後述する図７などに示すように、均し板２，３２などに向かって起立した作業姿勢をとった作業者Ｗを基準にした「前」、「後」をいう。
【００２７】
振動発生機３は、均し板２上面の長辺方向Ｌの中央部に配置された防振板１１および固定板１０を介して均し板２に固定され、固定板１０の前方部分は断面Ｌ字状の振動伝達部材１２を介して均し板２前方の長辺部分に固定されている。原動機８および偏心回転体７を含む振動発生機３全体は、ボルト・ナット（図示せず）を用いて、防振板１１および固定板１０上面に着脱可能に固定されている。固定板１０および振動伝達部材１２はいずれも木材より剛性の高い金属材料で形成され、防振板１１は弾性材料（ゴム材または弾性合成樹脂材）で形成されている。なお、振動発生機３の代わりに、後述する、振動発生機３３を配置することもできる。
【００２８】
操作ハンドル５と係止部４との境界付近には、均し板２の振動が操作ハンドル５の把持部５ａに伝わるのを防止するための制振部５ｂが設けられ、一方の傾斜部５ｃには、原動機８の回転数を変化させるためのスロットルレバー１３が配置されている。また、均し板２上面の左右の短辺付近にはそれぞれ逆Ｕ字状のフック１４が取り付けられている。さらに、均し板２上面における振動発生機３の後方位置には円筒状の支柱９が立設され、この支柱９の上端部と、均し板２上面の左右両端付近（フック１４付近）に固定された断面Ｌ字状の係止具１７との間に、ターンバックル９ａで長さ調整可能な補強ロッド９ｂが張設されている。
【００２９】
図２に示すように、均し板２の底面２ｂは平面状であり、均し板２の前縁の上方部分は垂下状の平面であり、その下方部分と底面２ｂとの境界部分（角部分）には、断面Ｌ字状の補強部材２ａが底面２ｂと連続平面を形成するように取り付けられている。補強部材２ａは、均し板２の長辺方向Ｌの長さＬ１より短く、振動伝達部材１２より長く配置され、耐摩耗性の金属材料で形成されている。また、均し板２の後縁の下方部分には、緩やかな曲率で底面２ｂに連続する凸曲面部２ｃが設けられている。
【００３０】
次に、図３に示すように、大荷重型の表面均し装置３０は、硬化前のコンクリート表面上を滑動可能な、平面視形状が矩形状の金属製の均し板３２と、均し板３２に振動を与えて共振させるため均し板３２の長辺方向のＬの中央部に搭載された振動発生機３３と、振動発生機３３を挟んで均し板３２の長辺方向Ｌの対称位置に設けられた複数の係止部３４を介して均し板３２に着脱可能に取り付けられたコ字形状の操作ハンドル３５と、を備えている。均し板３２は四隅部分を滑らかな曲線状に丸めた矩形であり、その長辺方向Ｌの長さＬ２は約２０００ｍｍ、短辺方向Ｓの長さＳ２は約２００ｍｍ、厚さＴ２は約５０ｍｍであり、表面均し装置１の総重量は約３０ｋｇである。表面均し装置３０をコンクリート表面上に載置したとき、均し板３２の底面３２ｂがコンクリート表面に与える荷重（単位荷重）は約７５ｋｇ／ｍ2程度であるが、均し板３２のサイズや単位荷重は前述のものに限定しない。
【００３１】
振動発生機３３は、均し板３２に振動を与えて共振させるためカバー３８ａ内に配置された偏心回転体（図示せず）と、均し板３２上の前記偏心回転体から離れた位置に取り付けられた原動機３８と、原動機３８の回転軸３６に固定されたプーリ３６ａと、偏心回転体の支軸３７に固定されたプーリ３７ａと、の間に掛け渡されたＶベルト３１と、で構成されている。原動機８はガソリンエンジンであり、その回転軸３６は、均し板３２の長辺方向Ｌと平行をなすように配置されている。カバー３８ａ内に配置された偏心回転体（図示せず）は、円柱部材の一部を削除した形状であり、支軸３７を介して均し板３２に回転自在に軸支されている。
【００３２】
振動発生機３３は、均し板３２上面の長辺方向Ｌの中央部に配置された固定板３９を介して均し板３２に固定され、固定板３９の前後部分は断面Ｌ字状の振動伝達部材４０ａ，４０ｂを介して均し板３２の前後の長辺部分に固定されている。振動発生機３３全体も、ボルト・ナット（図示せず）を用いて固定板３９上面に固定されている。固定板３９および振動伝達部材４０ａ，４０ｂはいずれも剛性の高い金属材料で形成されている。また、均し板３２前方の振動伝達部材４０ａの前面には、これと同様に、断面Ｌ字状をした補強部材４１が取り付けられ、補強部材４１の外面の一つと、均し板３２の底面３２ｂとが略連続面を形成するように配置されている。
【００３３】
操作ハンドル３５と係止部３４との境界付近には、均し板３２の振動が操作ハンドル３５の把持部３５ａに伝わるのを防止するための制振部３５ｂが設けられ、一方の傾斜部３５ｃには、原動機３８の回転数を変化させるためのスロットルレバー４２が配置されている。また、均し板３２の振動が操作ハンドル３５に伝わるのを防止するため、均し板３２の表面と係止部３４との間にも制振部材３４ｂが配置されている。
【００３４】
次に、図５，図６に示すように、床面仕上げ装置５０は、仕上げ対象床面であるコンクリート表面５２に接触しながら、原動機５３の駆動力でプロペラ状に回転する複数の回転鏝５４を有する平面均し機５５と、この平面均し機５５に連結機構５６を介して連結された状態で、回転鏝５４の回転面の外周領域の一部に配置された平板状の仕上げ鏝５８と、を備えている。平面均し機５５の仕上げ鏝５８と反対側の位置には、後述する作業者Ｗが床面仕上げ装置５０を操作するための操作ハンドル５９が設けられている。また、操作ハンドル５９には、原動機５３の回転数を増減させるためのスロットルレバー８０、回転鏝５４の接地角度を調節するためのレバー１８などが設けられている。
【００３５】
図５，図６に示すように、平面均し機５５の原動機５３の前方部分には逆Ｌ字状の支柱５１が立設され、この支柱５１の垂直部分の上下２カ所にフック６０が設けられている。また、支柱５１の垂直部分は回転鏝５４の回転軸心Ｃと略平行をなすように配置されている。各フック６０は、棚状の支持板６０ａと、支持板６０ａ上に立設された支軸６０ｂとを備え、下方に位置する支軸６０ｂは上方の支軸６０ｂより長く形成されている。これらのフック６０の支軸６０ｂに対し、連結機構５６の垂直支軸５６ａの上下２カ所に固定された係止具５６ｂの係止孔６０ｃ、係止管６０ｄをそれぞれ引っ掛けることにより、仕上げ鏝５８が連結機構５６を介して平面均し機５５に連結されている。
【００３６】
本実施形態の場合、係止具５６ｂの係止孔６０ｃの内径、係止管６０ｄの内径はいずれもフック６０の支軸６０ｂの外径より大きく形成されているため、支軸６０ｂの外周と、係止具５６ｂの係止孔６０ｃの内周、係止管６０ｄの内周との間には、それぞれ隙間（遊び）が形成されている。
【００３７】
連結機構５６は、前述した垂直支軸５６ａと、垂直支軸５６ａの上端部から斜め上方に延設された上部支持部材５６ｄと、垂直支軸５６ａの下端部から斜め下方に延設された下部支持部材５６ｅと、上部支持部材５６ｄと下部支持部材５６ｅとの間に配置された連接部材５６ｆと、下部支持部材５６ｅの先端部に水平方向の係止ピン５６ｇを介して回動自在に軸支された昇降アーム５６ｈと、昇降アーム５６ｈ先端の管状軸受け５６ｊに当該昇降アーム５６ｈと直角方向に挿通された水平支軸５６ｉと、水平支軸５６ｉに対して左右２つの管状軸受け５６ｒを介して回動可能に取り付けられた補強部材５６ｋと、を備えている。水平支軸５６ｉの両端部はそれぞれ、昇降アーム５６ｈの基端部から斜めに延設された左右２本の保持部材５６ｍの先端部の管状軸受け５６ｎに挿通され、それぞれの管状軸受け５６ｎから突出した水平支軸５６ｉの端部には、当該水平支軸５６ｉの離脱を防止するためのクリップ（図示せず）が着脱可能に取り付けられている。
【００３８】
昇降アーム５６ｈの先端寄りに位置する補強部材５６ｋの中央部には、後述するワイヤ５７の略Ｕターン部分を掛けるための滑車６６ｂが連結部材６１を介して取り付けられている。図７に示すように、操作ハンドル５９に配置されている旋回レバー６２を支軸６２ａ中心に正回転、逆回転させると、ワイヤ５７が巻き上げたり、繰り出されたりすることによって昇降アーム５６ｈが係止ピン５６ｇを中心に昇降し、これによって、仕上げ鏝５８全体を上昇、下降させることができる。
【００３９】
補強部材５６ｋの前面には、弾性変形可能な板材で形成された左右方向に長い矩形状をした仕上げ鏝５８が、断面Ｌ字状の固定部材６７および複数のボルト６８を介して着脱可能に取り付けられている。仕上げ鏝５８のサイズ、材質などは、施工現場の作業条件に応じて定めることができるので、特に限定するものではないが、例えば、厚さが０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ、短辺方向の長さが５０ｍｍ〜２５０ｍｍ、長辺方向の長さが７００ｍｍ〜３０００ｍｍ程度の弾性変形可能な鋼板などで形成することができる。なお、仕上げ鏝５８の材質も限定しないので、例えば、ステンレス鋼、スウェーデン鋼、合成樹脂材などで形成することもできる。
【００４０】
また、補強部材５６ｋは、仕上げ鏝５８とともに水平支軸５６ｉを中心に回転可能であり、昇降アーム５６ｈの先端部の左右には、補強部材５６ｋを付勢するバネ６３が水平支軸５６ｉの外周に同軸上に取り付けられている。昇降アーム５６ｈの先端部の左右側面にはそれぞれストッパ５６ｐが水平方向に突設され、左右のバネ６３はストッパ５６ｐをそれぞれ「反力受け」とすることにより、補強部材５６ｋを、図１１に示す水平支軸５６ｉを中心に反時計方向（仕上げ鏝５８が上昇する方向）に付勢している。また、昇降アーム５６ｈの先端部右側のバネ６３の下方に位置する補強部材５６ｋの下縁には、昇降アーム５６ｈ後方に伸びる回転部材６４が固着され、この回転部材６４を引っ張ったり、緩めたりするためのワイヤ６５と、ワイヤ６５を巻いたり、繰り出したりするための回転ハンドル６６（図７参照）と、が設けられている。
【００４１】
回転ハンドル６６を正回転させてワイヤ６５を巻くと、回転部材６４が引っ張られることによって補強部材５６ｋが、図１１に示す水平支軸５６ｉを中心に時計方向に回転し、仕上げ鏝５８も同方向に回転して下降する。一方、回転ハンドル６６を逆回転させてワイヤ６５を繰り出すと、補強部材５６ｋはバネ６３の付勢力により、図１１に示す水平支軸５６ｉを中心に反時計方向に回転して仕上げ鏝５８が上昇する。このように、回転ハンドル６６を回転させてワイヤ６５を巻いたり、繰り出したりすることにより、水平支軸５６ｉを中心に補強部材５６ｋが回転し、昇降アーム５６ｈに対する補強部材５６ｋの角度が変化する。従って、回転ハンドル６６の回転操作より、補強部材５６ｋに取り付けられた仕上げ鏝５８のコンクリート表面Ｃ４などに対する傾斜角度である仰角θ（図１１参照）を調節することができる。
【００４２】
なお、仕上げ鏝５８の仰角調節機構はこれに限定するものではないので、例えば、操作ハンドル５９に傾動式のレバーを設け、このレバーと回転部材６４とをワイヤや油圧経路などの伝達手段で連結し、操作ハンドル５９側のレバー操作やスイッチ操作によって仕上げ鏝５８の仰角θを変更する機構を設けることもできる。また、回転部材６４を電動機構により回転させる方式を採用することもできる。
【００４３】
一方、図６に示すように、補強部材５６ｋの上縁の２カ所には、ダンベル状の重錘６９を着脱可能に取り付けるための係止具７０が立設されている。２つの係止具７０は、補強部材５６ｋの中央部分を挟んで左右対称な位置に配置されており、補強部材５６ｋの上縁から斜め前方に起立した支持板７０ａと、その上端に、左右方向に挿通する姿勢で固着された円管状の係止管７０ｂとで形成されている。重錘６９は、外周に雄ねじ部６９ｂが形成された支持棒６９ａの左右寄りの部分に、加圧力発生源となる円板体６９ｃ，６９ｄが着脱可能に取り付けられ、これらの円板体６９ｃ，６９ｄから突出した支持棒６９ａの両端にそれぞれ固定ナット６９ｅを螺着させることによって形成されている。
【００４４】
重錘６９を係止具７０に取り付ける場合、左右の固定ナット６９ｅを支持棒６９ａの中央寄りに移動させることによって円板体６９ｃ，６９ｄを支持棒６９ａに固定し、円板体６９ｃ，６９ｄから突出した支持棒６９ａの両端をそれぞれ係止具７０の係止管７０ｂ内に交互に挿入すれば、取り付けが完了する。なお、係止管７０ｂに、その内径方向に出し入れ可能な係止ボルト（図示せず）を設け、係止管７０ｂ内に位置する支持棒６９ａの外周を係止ボルトの先端部で押圧保持する係止機構を設ければ、係止管７０ｂ内で支持棒６９ａが移動したり、係止管７０ｂから支持棒６９ａの端部が離脱したりするのを防止することができる。また、円板体６９ｃ，６９ｄの取り付け個数を変えたり、サイズの異なる他の円板体（図示せず）と取り替えたりすることによって重錘６９全体の重量を変更することができる。
【００４５】
また、図６に示すように、支柱５１の下端部付近には、円形をした複数の係止孔７１，７２が開設された係止板７３が水平棚状に固定され、垂直支軸５６ａの下端付近にはガイド管７５が垂直方向に固定され、このガイド管７５内に、丸棒材で形成された係止シャフト７４が昇降可能に挿通され、係止シャフト７４の下端部が、係止孔７１内に挿入されている。また、ガイド管７５内の係止シャフト７４を軸方向に昇降させるためのワイヤ７６が係止シャフト７４の上端部に係止され、ワイヤ７６を引いたり、出したりするための回転式のグリップ７７が操作ハンドル５９（図７参照）に設けられている。グリップ７７を手で把持して矢線７８ａ方向に回転させると、ワイヤ７６が引いたり、出したりされ、これによって係止シャフト７４がガイド管７５内を昇降し、その先端部が係止孔７１から離脱したり、挿入されたりする。
【００４６】
従って、グリップ７７を回転操作してワイヤ７６を引くことにより係止シャフト７４の先端部を係止孔７１から離脱させると、仕上げ鏝５８などを含む連結機構５６全体は、支柱５１の上下に設けられた二つの支軸６０ｂを中心に旋回可能となる。この場合、グリップ７７を矢線７８ｂ（図７参照）方向へ引くと、先端が連接部材５６ｆに係止されたワイヤ７９が引っ張られるため、連結機構５６全体が支軸６０ｂを中心に右旋回する。従って、係止シャフト７４の先端部が係止孔７２の直上に来るまで、グリップ７７を引いて連結機構５６を右旋回させた後、グリップ７７の把持を解除すると、ワイヤ７６が繰り出されて係止シャフト７４が下降し、その先端部が係止孔７２内へ挿入される。これによって、連結機構５６は仕上げ鏝５８とともに平面均し機５５の右側にセットされる。
【００４７】
このように、グリップ７７を操作して連結機構５６を旋回させることにより、仕上げ鏝５８を、平面均し機５５の前方または右側のいずれかの位置にセットすることができる。従って、施工現場の状況に応じて、仕上げ鏝５８を、平面均し機５５の前方または右側にセットした状態で、後述する、最終仕上げ作業を行うことができる。
【００４８】
なお、係止孔７１，７２の内径はいずれも係止シャフト７４の外径よりも大であるため、係止孔７１，７２内に挿入された係止シャフト７４は、それぞれの係止孔７１，７２の範囲内で水平方向に移動可能である。従って、仕上げ鏝５８などを含む連結機構５６全体は平面均し機５５に連結された状態で、フック６０の支軸６０ｂを中心に一定角度内に限り水平旋回自在である。
【００４９】
次に、図８〜図１１を参照して、コンクリート床面の施工について説明する。図８は図１に示す小荷重型の表面均し装置の使用状態を示す斜視図、図９は図８に示す小荷重型の表面均し装置の使用状態を示す模式図、図１０は図３に示す大荷重型の表面均し装置の使用状態を示す斜視図、図１１は図５に示す表面仕上げ装置の使用状態を示す部分斜視図である。
【００５０】
本実施形態においては、前述した３種類の装置、即ち、小荷重型の表面均し装置１（図１参照）、大荷重型の表面均し装置３０（図３参照）および床面仕上げ装置５０（図５参照）を、この順番に使用している。
【００５１】
まず、床面に打ち込まれた生コンクリートの表面に対し、長さ１．２ｍ程度のかき棒で荒均しを行った後、レーザーレベル器を用いて約２ｍ間隔で水平基準点を設ける。この後、鏝を用いて当たり出しを行い、その当たりに合わせて、長さ２．５ｍ程度のアルミ定木を用いてコンクリート表面を水平に均す。
【００５２】
次に、図８に示すように、表面均し作業を行うべきコンクリート表面Ｃ１に表面均し装置１を載置し、原動機８を始動させ、作業者Ｗは操作ハンドル５の後方に立って均し板２に対向する姿勢をとり、スロットルレバー１３を操作して原動機８の回転数を徐々に上げていき、振動発生機３の振動によって均し板２が適切な振動状態（共振状態）となるようにセットする。この場合、スロットルレバー１３を操作して原動機８の回転数を徐々に上げていくと均し板２が激しく振動するポイント（共振点）があるので、作業者Ｗは比較的容易に共振状態を認識することができる。
【００５３】
均し板２が共振状態にセットされたら、操作ハンドル５の把持部５ａを両手で握り、そのまま矢印Ｒ方向に後退すると、均し板２がコンクリート表面Ｃ１上をスムーズに滑動しながら、表面均し装置１全体が矢印Ｒ方向に後退する。このとき、図９に示すように、均し板２は、凸曲面部２ｃを含む後方部分が、補強部材２ａを含む前方部分よりも浮き上がった傾斜姿勢を保ちながら、矢印Ｒ方向に後退する。
【００５４】
このように、振動発生機３により振動状態（共振状態）に保たれた均し板２の底面２ｂをコンクリート表面Ｃ１に接触させた後、均し板２に向かって構えた作業者Ｗが操作ハンドル５を両手で持って、そのまま矢印Ｒ方向に後退すれば、均し板２の共振振動によりコンクリート表面Ｃ１の凹凸が速やかに平準化され、不陸がなくなるため、コンクリート表面Ｃ１を比較的短時間で均一なコンクリート表面Ｃ２に均すことができる。
【００５５】
また、コンクリート表面Ｃ２に最後まで接触して、その仕上がり状態を左右する、均し板２の底面２ｂの前方部分には補強部材２ａが取り付けられているため、コンクリート表面Ｃ２を均一に仕上げることができる。この補強部材２ａは耐摩耗性の金属材料で形成されているため、コンクリート表面Ｃ１，Ｃ２との接触、摺動による摩耗が少なく、耐久性にも優れている。
【００５６】
このように、表面均し装置１を使用すれば、コンクリート表面Ｃ１を均し板２自体の大きな振動で叩打しながら均すことができるため、コンクリート表面Ｃ１の不陸をなくすことができる。また、コンクリート表面Ｃ１に均し板２で振動を与えることにより、図９に示すように、コンクリート表面Ｃ１に露出している小石１５や不純物などはコンクリート層内に埋没されるとともに、セメント成分がコンクリート表面Ｃ２に浮いてくるので、コンクリート表面Ｃ２の強度を大幅に高めることができる。このため、施工後のコンクリート床面のクラック発生防止に極めて有効である。また、均し板２の作業幅Ｐ１は、その長辺方向Ｌの長さＬ１（図１参照）に等しく、約３ｍ程度あるため、作業速度が速く、作業効率も良好である。
【００５７】
均し作業中の均し板２は、常にコンクリート表面Ｃ１上に浮いた状態で滑動するため、コンクリート表面Ｃ２に均し板２の痕跡が残ることがなく、作業は容易であり、作業者Ｗの肉体的負担も小さい。また、原動機８を作動させながら、操作ハンドル５を矢印Ｒの方向に軽く引っ張っていくだけで均し作業を行うことができるので、作業は極めて容易であり、熟練技能者は不要である。さらに、作業方向の転換は、操作ハンドル５を掴んだ状態で、均し板２をコンクリート表面Ｃ１上で任意の支点を中心にして水平旋回させるだけ行うことができるため、極めて簡単である。なお、表面均し装置１は、操作ハンドル５を矢印Ｒの方向に引いて均し作業を行うが、作業方向は限定しないので、操作ハンドル５を軽く下方に下げた状態で矢印Ｒと逆方向に押して滑動させても、前述と同様の均し作業を行うことができる。
【００５８】
一方、表面均し装置１を現場に搬入したり、搬出したりするとき、あるいは施工現場内で移動させるときは、均し板２の両端付近のフック１４を握って、表面均し装置１全体を持ち上げることができるため、作業性が良好で、安全性も高い。また、原動機８および操作ハンドル５はそれぞれ均し板２に対して着脱可能であるため、必要に応じて、原動機８や操作ハンドル５を均し板２から取り外せば、搬送作業はさらに容易となり、収納スペースも小さくてすむようになる。
【００５９】
表面均し装置１においては、振動発生機３を均し板２の長辺方向Ｌの中央部に配置しているため、均し板２全体がムラ無く均一に振動する。また、操作ハンドル５は振動発生機３を挟んで均し板２の長辺方向Ｌの対称位置にある複数の係止部４を介して均し板２に固定されているため、作業者Ｗの後退による引張力は均し板２全体に均等に伝わる。このため作業者の異同に関係なくコンクリート表面Ｃ１を均一に均すことが可能であり、熟練技能者に頼る必要がなくなる。なお、表面均し装置１においては、振動発生機３は、均し板２の長辺方向Ｌの中央部であって、且つ、均し板２の重心上に配置されているため、均し板２全体をムラ無く均一に振動させることができるだけでなく、作業者Ｗが操作ハンドル５を握って後退する場合の安定性が良好であり、方向転換時における均し板２全体の水平旋回も容易に行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態では、均し板２がコンクリート表面Ｃ１に与える荷重を約１１ｋｇ／ｍ2程度に設定しているため、コンクリート表面Ｃ１上に表面均し装置１を載置したとき、均し板２がコンクリート表面Ｃ１に沈み込むことがない。従って、作業者Ｗが手で操作ハンドル５を持って軽く引っ張るだけで、振動状態にある均し板２はコンクリート表面Ｃ１を極めてスムーズに滑動する。このため、操作ハンドル５を強い力で引っ張ることなく、コンクリート表面Ｃ１を容易に均すことが可能であり、作業者Ｗの肉体的負担を軽減することができる。
【００６１】
また、振動発生機３として、回転軸６に偏心回転体７を有する原動機８を設けているため、スロットルレバー１３を操作して原動機８の回転数をコントロールすることにより、均し板２を簡単に共振状態にセットすることができる。また、電源のない場所でも容易に均し作業を行うことができる。さらに、稼働中は、原動機８自体も振動を生じるので、均し板２に対する振動付与機能が高く、強い共振状態が得られるため、均し作業の効率化を図ることができる。
【００６２】
一方、固定板１０は、均し板２よりも剛性の高い振動伝達部材１２を介在させて均し板２に取り付けられているため、偏心回転体７による振動は、振動伝達部材を１２介して広範囲に効率良く伝わり、優れた表面均し作用を発揮する。本実施形態では、振動伝達部材１２を均し板２の長辺部分に取り付けているため、偏心回転体７による振動は、均し板２の長辺方向Ｌ全体に渡る広い範囲に効率良く伝わり、表面均し作用の均等化を図ることができる。なお、操作ハンドル５は、制振部５ｂを介して、均し板２表面の係止部４に固定されているため、均し板２の振動が操作ハンドル５に伝わるのを抑制することができる。このため、操作ハンドル５を手で握って作業する作業者Ｗが、振動による悪影響を受けることがない。
【００６３】
小荷重型の表面均し装置１による均し作業が終わると、図３，図４に示す大荷重型の表面均し装置３０を使用した仕上げ作業が行われる。表面均し装置３０による仕上げ作業は、前述した表面均し装置１による均し作業と共通した点もあるが、以下、図１０を参照して、表面均し装置３０を使用した仕上げ作業について詳しく説明する。
【００６４】
図８で示した表面均し装置１による均し作業が終わって所定時間が経過すると、図１０に示すように、半乾き状態にあるコンクリート表面Ｃ２に表面均し装置３０を載置し、原動機３８を始動させ、作業者Ｗは操作ハンドル３５の後方に立って均し板３２に対向する姿勢をとる。そして、スロットルレバー４２を操作して原動機３８の回転数を徐々に上げていき、振動発生機３３の振動によって均し板２が適切な振動状態（共振状態）となるようにセットする。この場合、スロットルレバー４２を操作して原動機３８の回転数を徐々に上げていくと均し板３２が激しく振動するポイント（共振点）があるので、作業者Ｗは比較的容易に共振状態にセットすることができる。
【００６５】
均し板３２が共振状態にセットされたら、操作ハンドル３５の把持部３５ａを両手で握り、そのまま矢印Ｒ方向に後退すると、均し板３２がコンクリート表面Ｃ２上を滑動しながら、表面均し装置３０全体が矢印Ｒ方向に後退する。このとき、図９に示す表面均し装置１の場合と同様、均し板３２は、振動伝達部材４０ｂを含む後方部分が、振動伝達部材４０ａおよび補強部材４１を含む前方部分より浮き上がった傾斜姿勢を保ちながら、矢印Ｒ方向に後退する。
【００６６】
図１０に示すように、振動発生機３３により振動状態（共振状態）に保たれた均し板３２の底面３２ｂをコンクリート表面Ｃ２に接触させ、均し板３２に向かって構えた作業者Ｗが操作ハンドル３５を両手で持って、そのまま矢印Ｒ方向に後退すれば、均し板３２の共振振動によりコンクリート表面Ｃ２が叩打され、その凹凸が速やかに平準化され、不陸がなくなるため、コンクリート表面Ｃ２を比較的短時間で、均一なコンクリート表面Ｃ３とすることができる。
【００６７】
この場合、コンクリート表面Ｃ３に最後まで接触して、その仕上がり状態を左右する、均し板３２の底面３２ｂの前方部分には、断面Ｌ字状の補強部材４１が取り付けられているため、コンクリート表面Ｃ３をムラなく均一に仕上げることができる。この補強部材４１は耐摩耗性の金属材料で形成されているため、コンクリート表面Ｃ２との摩擦による摩耗が少なく、耐久性にも優れている。
【００６８】
このように、表面均し装置３０を使用すれば、コンクリート表面Ｃ２を均し板３２自体の大きな振動で叩打しながら均すことができるため、コンクリート表面Ｃ２の不陸をなくすことができる。また、コンクリート表面Ｃ２に均し板３２で振動を与えることにより、コンクリート表面Ｃ２が再度、転圧されるため、コンクリート表面Ｃ３の強度も高まる。特に、均し板３２でコンクリート表面Ｃ２に強い振動を与えることにより、比較的粒の粗い砂などは沈下したり、埋没したりするとともに、セメント成分がコンクリート表面Ｃ３に浮いてくるため、表面強度の向上に有効である。さらに、均し板３２の作業幅Ｐ２は、その長辺方向Ｌの長さＬ２（図３参照）に等しく、約２ｍ程度あるため、作業速度が速く、作業効率も良好である。
【００６９】
均し作業中の均し板３２は、振動しながらコンクリート表面Ｃ２上を滑動するため、コンクリート表面Ｃ３に均し板３２の痕跡が残ることがなく、作業は容易であり、作業者Ｗの肉体的負担も小さい。また、原動機３８を作動させながら、操作ハンドル３５を矢印Ｒの方向に引っ張っていくだけで仕上げ作業を行うことができるので、作業は極めて容易であり、熟練技能者は不要である。さらに、操作ハンドル３５を掴んだまま、コンクリート表面Ｃ２上において均し板３２を任意の支点を中心にして水平旋回させるだけで作業方向を極めて簡単に転換することができる。また、振動発生機３３および操作ハンドル３５はそれぞれ均し板３２に対して着脱可能であるため、必要に応じて、振動発生機３３や操作ハンドル３５を均し板３２から取り外せば、搬送作業はさらに容易となり、収納スペースも小さくてすむ。
【００７０】
表面均し装置３０においては、振動発生機３３を均し板３２の長辺方向Ｌの中央部に配置しているため、均し板３２全体がムラ無く均一に振動し、操作ハンドル３５は振動発生機３３を挟んで均し板３２の長辺方向Ｌの対称位置にある複数の係止部３４を介して均し板３２に固定されているため、作業者Ｗの後退による引張力は均し板３２全体に均等に伝わる。このため誰が作業を行ってもコンクリート表面Ｃ２を均一に均すことができ、熟練技能者に頼る必要がなくなる。なお、表面均し装置３０においては、振動発生機３３は、均し板３２の長辺方向Ｌの中央部であって、且つ、均し板３２の重心上に配置されているため、均し板３２全体をムラ無く均一に振動させることができるだけでなく、作業者Ｗが操作ハンドル３５を握って後退する場合の安定性が良好であり、方向転換時における均し板３２全体の水平旋回も容易に行うことができる。
【００７１】
本実施形態においては、表面均し装置３０の均し板３２がコンクリート表面Ｃ２に与える荷重を約７５ｋｇ／ｍ2程度に設定しているため、コンクリート表面Ｃ１より硬い、半乾き状態にあるコンクリート表面Ｃ２に対して強力な表面均し作用を与え、速やかに不陸調整を行うことができる。また、振動発生機３３は、図４で示すように、原動機３８と、カバー３８ａ内に配置された偏心回転体（図示せず）と、原動機３８の回転軸３６に固定されたプーリ３６ａと偏心回転体の支軸３７に固定されたプーリ３７ａとの間に掛け渡されたＶベルト３１と、で構成しているため、スロットルレバー４２を操作して原動機３８の回転数をコントロールすることにより、均し板３２を簡単に共振状態にセットすることができ、電源のない場所でも容易に作業を行うことができる。さらに、稼働中は、原動機３８自体も振動を生じるので、均し板３２に対する振動付与機能が高く、強い共振状態が得られるため、均し作業の効率化を図ることができる。
【００７２】
また、カバー３８ａ内に配置された偏心回転体（図示せず）は、プーリ３６ａ，３７ａ間に掛け渡されたＶベルト３１を介して原動機３８で回転駆動されているため、偏心回転体の振動が原動機３８の回転軸３６に直接伝わることがない。このため、原動機３８に対する振動負荷が軽減され、耐久性も優れている。
【００７３】
一方、固定板３９は剛性の高い振動伝達部材４０ａ，４０ｂを介在させて均し板３２に取り付けられているため、偏心回転体による振動は、振動伝達部材を４０ａ，４０ｂを介して広範囲に効率良く伝わり、優れた表面均し作用を発揮する。本実施形態では、振動伝達部材４０ａ，４０ｂを均し板３２前後の長辺部分にそれぞれ取り付けているため、偏心回転体による振動は、均し板３２の長辺方向Ｌ全体に渡る広い範囲に効率良く伝わり、均し作用の均等化を図ることができる。
【００７４】
なお、操作ハンドル３５の傾斜部３５ｃはそれぞれ制振部３５ｂを介して係止部３４に固定され、係止部３４はそれぞれ制振部材３４ｂを介在させた状態で均し板３２表面に固定されているため、均し板３２の振動が操作ハンドル３５に伝わるのを抑制することができる。このため、操作ハンドル３５を手で握って作業する作業者Ｗが、振動による悪影響を受けることがない。なお、表面均し装置３０は、操作ハンドル３５を矢印Ｒの方向に引いて仕上げ作業を行うが、作業方向は限定するものではないので、操作ハンドル３５を軽く下方に下げた状態で矢印Ｒと逆方向に押して滑動させることによっても、前述と同様の仕上げ作業を行うことができる。
【００７５】
表面均し装置３０による仕上げ作業が終わると、図５などに示す床面仕上げ装置５０を使用して最終仕上げ作業を行う。以下、図５〜図７および図１１を参照して、床面仕上げ装置５０を使用した最終仕上げ作業について詳しく説明する。
【００７６】
前述した、表面均し装置３０による仕上げ作業が完了すると、図５，図１１に示すように、最終仕上げ対象床面であるコンクリート表面Ｃ３上に床面仕上げ装置５０を載置し、原動機５３を始動して平面均し機５５の回転鏝５４を回転させる。そして、図７に示すように、仕上げ鏝５８の方を向いた姿勢で操作ハンドル５９側に立った作業者Ｗが操作ハンドル５９を両手で握ったまま後退する。これにより、回転鏝５４が仕上げ鏝５８より先行する状態を保ちながら、床面仕上げ装置５０全体がコンクリート表面Ｃ３に沿って矢印Ｒ方向（図５参照）へ水平移動していく。
【００７７】
このように、作業者Ｗが操作ハンドル５９を両手で握ったまま後退する操作を行うと、回転しながらコンクリート表面Ｃ３上を移動していく回転鏝５４により、コンクリート表面Ｃ３の加圧均しが行われ、その後に続いて、コンクリート表面Ｃ４上を摺動していく仕上げ鏝５８によって最終仕上げが行われ、これによって最終仕上げ面Ｃ５が形成される。
【００７８】
最終仕上げ作業中は、図１１に示すように、仕上げ鏝５８は、連結機構５６により、回転鏝５４の回転軸心Ｃに向かって、ほぼ仰角θをもった傾斜姿勢に保持され、重錘６９の重量によりコンクリート表面Ｃ４を鉛直方向に押圧する状態を保ちながら、昇降アーム５６ｈで昇降自在に保持されている。従って、回転鏝５４が接触通過した直後のコンクリート表面Ｃ４に対し、仕上げ鏝５８の前方の長辺寄りの領域が接するような傾斜姿勢を保ちながら、コンクリート表面Ｃ４に最終仕上げを施し、最終仕上げ面Ｃ５を形成することができる。
【００７９】
即ち、コンクリート表面Ｃ４に接して水平移動する仕上げ鏝５８は、昇降アーム５６ｈで昇降自在に保持されながら重錘６９によって鉛直下方に押圧されているため、仕上げ鏝５８の後方側（矢印Ｒ側）は仰角θを保ちながら、コンクリート表面Ｃ４に接している部分は略水平となるように弾性変形した状態に保持され、且つ重錘６９の重量は仕上げ鏝５８の弾性変形で支えられている。また、図１１に示すように、ワイヤ５７は張力が解除され、撓んだ状態にある。このため、仕上げ鏝５８は、平面均し機５５および連結機構５６によって拘束されることなく、コンクリート表面Ｃ４の凹凸状態に迅速かつ的確に追従しながら最終仕上げ作業を施していくこととなる。
【００８０】
また、仕上げ鏝５８はフック６０の支軸６０ｂおよび係止ピン５６ｇ部分にある隙間により、これらの部分を中心にして水平旋回自在であるとともに、昇降アーム５６ｈの長手方向を中心に左右に傾動自在である。このため、仕上げ鏝５８は、平面均し機５５および連結機構５６などに拘束されることなく、昇降自在、水平旋回自在および左右傾動自在である。従って、コンクリート表面Ｃ４に接して水平移動する仕上げ鏝５８により、熟練技能者の手作業よりも優れた鏝作業をコンクリート表面Ｃ４に施すことができ、これによって、熟練技能者の手作業よる仕上げ面よりもさらに平面性および美観性に優れた最終仕上げ面Ｃ５を比較的短時間で形成することができる。
【００８１】
このように、床面仕上げ装置５０は、回転鏝５４を原動機５３で回転させながら、回転鏝５４の回転運動を利用して、床面仕上げ装置５０全体をコンクリート表面Ｃ３に沿って矢印Ｒ方向へ水平移動させていくだけで、コンクリート表面Ｃ３に対する加圧均し作業および最終仕上げ作業を行うことができるため、コンクリート表面Ｃ３の平面均しから最終仕上げに至る一連の作業を短時間で完了することができ、取り扱いも簡単である。また、床面仕上げ装置５０を操作する一人の作業者Ｗのみで、加圧均し作業および最終仕上げ作業の両方を施工することができるため、作業者の大幅な削減を図ることができ、熟練技能者も不要となる。なお、操作ハンドル５９にバックミラーを配置すれば、仕上げ鏝５８の方を向いた姿勢で操作ハンドル５９側に立って作業を行う作業者Ｗが自分の後方の状況を視認できるようになるため、仕上げ作業中の安全性向上に有効である。
【００８２】
また、図６で示したように、係止孔７１，７２を有する係止板７３と、係止孔７１，７２に挿入される係止シャフト７４との間に隙間を設けたことにより、回転鏝５４の回転軸心Ｃと平行な支軸６０ｂを中心に、仕上げ鏝５８などを含む連結機構５６全体を約１０度の範囲内で水平旋回自在に保持する機構を設けている。これにより、仕上げ鏝５８は支軸６０ｂを中心にして水平面に沿った方向に、約１０度の範囲内に限り、旋回自在となるため、コンクリート表面Ｃ４の凹凸状態に対する追従性が良好である。従って、熟練技能者の手作業よりも優れた鏝作業をコンクリート表面Ｃ４に施すことができ、熟練技能者の手作業よる最終仕上げ面よりも平面性および外観性に優れた最終仕上げ面Ｃ５が得られる。また、仕上げ鏝５８の旋回範囲は、支軸６０ｂを中心に約１０度の範囲内に限られているため、コンクリート表面Ｃ４の凹凸などに影響されて仕上げ鏝５８が大きくズレることはない。なお、仕上げ鏝５８の旋回可能範囲は１０度に限定するものではないので、作業条件に応じて任意に設定することができる。
【００８３】
また、仕上げ鏝５８は、回転鏝５４の回転軸心Ｃと交差する仮想直線の一つである昇降アーム５６ｈの長手方向を中心に、一定角度内に限り、回動自在に保持されているため、平面均し機５５に拘束されることなく、コンクリート表面Ｃ４の凹凸状態に迅速に追従可能である。従って、熟練技能者の手作業よりも優れた鏝作業をコンクリート表面Ｃ４に施すことができる。
【００８４】
さらに、図６で示したように、仕上げ鏝５８よりも剛性の高い補強部材５６ｋおよび固定部材６７を介して重錘６９と仕上げ鏝５８とを連接しているため、重錘６９の重量による押圧力を補強部材５６ｋによって均一に分散させた状態で仕上げ鏝５８に伝達することができる。このため、コンクリート表面Ｃ４に対する仕上げ鏝５８の押圧力が均一化されることとなり、熟練技能者の手作業時に残存する鏝跡や鏝ムラが生じないので、最終仕上げ面Ｃ５の平面性および美観性は、熟練技能者の手作業によるものより、大幅に向上することとなる。
【００８５】
本実施形態では、平面均し機５５の進行方向と直交する方向における補強部材５６ｋの長さおよび同方向における固定部材６７の長さを、仕上げ鏝５８の同方向の長さより短く設定しているため、平面均し機５５の進行方向と直交する方向における仕上げ鏝５８の両端付近には、補強部材５６ｋおよび固定部材６７の無い領域が存在する。このため、仕上げ鏝５８の両端部分の弾性変形性が高まり、コンクリート表面Ｃ４の凹凸状態に対する追従性が向上するとともに、仕上げ鏝５８の両端部分による押圧力が軽減される。従って、仕上げ鏝５８の両端部分が通過した後のコンクリート表面に線状痕などが残るのを回避することができる。
【００８６】
床面仕上げ装置５０による仕上げ作業中、仕上げ鏝５８をコンクリート表面Ｃ４などから引き上げる必要が生じた場合、図７に示す旋回レバー６２を、作業者Ｗがワイヤ５７を巻き取る方向に回転操作すると、昇降アーム５６ｈが係止ピン５６ｇを中心に上方へ回動するため、昇降アーム５６ｈに連接された仕上げ鏝５８などをコンクリート表面Ｃ４から引き上げることができる。この後、旋回レバー６２をさらに回転させれば、昇降アーム５６ｈおよび仕上げ鏝５８を垂直近くまで起立させることができるので、床面仕上げ装置５０の方向変換や他の場所への移動を行う際に支障が生じない。
【００８７】
また、仕上げ鏝５８などをコンクリート表面Ｃ４から引き上げた状態で、前述したように、図７に示すグリップ７７を操作して、連結機構５６を支軸６０ｂを中心に水平旋回させることにより、仕上げ鏝５８を、平面均し機５５の前方から右側へ移動させ、その位置にセットし、床面仕上げ装置５０を左側へ移動させながら、コンクリート表面Ｃ４の最終仕上げ作業を行うこともできる。即ち、施工現場の状況に応じて、仕上げ鏝５８を、平面均し機５５の前方にセットしたり、右側にセットしたりして、最終仕上げ作業を行うことができるため、施行現場への対応性、作業性に優れている。
【００８８】
なお、昇降アーム５６ｈおよび仕上げ鏝５８を垂直近くまで起立させると、昇降アーム５６ｈ上面のストッパ５６ｓが、下部支持部材５６ｅ上面の緩衝部材５６ｔに当接して支えられた状態となるため、昇降アーム５６ｈおよび仕上げ鏝５８などを安定保持することができる。また、旋回レバー６２を逆回転させれば、昇降アーム５６ｈが係止ピン５６ｇを中心に下方へ回動し、仕上げ鏝５８などがコンクリート表面に着地するため、昇降操作は容易である。
【００８９】
また、床面仕上げ装置５０を使用しない場合、仕上げ鏝５８などを含む連結機構５６全体を平面均し機５５（図５参照）の支柱５１から取り外すこともできる。このため、床面仕上げ装置５０を保管したり、搬送したりする際の占有スペースを削減することができ、便利である。なお、保管、搬送などの際に必要であれば、連結機構５６の昇降アーム５６ｈから重錘６９や仕上げ鏝５８などを取り外すこともできるため、さらなる省スペースを図ることができる。
【００９０】
以上のように、コンクリート床面の施工工事において、前述した３種類の装置、即ち、小荷重型の表面均し装置１（図１参照）、大荷重型の表面均し装置３０（図３参照）および床面仕上げ装置５０（図５参照）をこの順番に使用することにより、熟練技能者に頼ることなく、熟練技能者の手作業による最終仕上げ面よりもさらに平面性および美観性に優れたコンクリート床面（最終仕上げ面）を比較的短時間で形成することができ、作業者の肉体的負担も軽減することができる。
【００９１】
なお、床面施工工程は前述した形態に限定するものではないので、コンクリート表面の状況、施工条件などに応じて変更することができる。例えば、小荷重型の表面均し装置１（図１参照）および床面仕上げ装置５０（図５参照）をこの順番に使用したり、大荷重型の表面均し装置３０（図３参照）および床面仕上げ装置５０（図５参照）をこの順番に使用したりすることが可能であり、いずれの場合においても、熟練技能者に頼ることなく、熟練技能者の手作業による最終仕上げ面よりも平面性および美観性に優れたコンクリート床面（最終仕上げ面）を比較的短時間で形成することができ、作業者の肉体的負担も軽減することができる。
【００９２】
次に、図１２〜図１４を参照して、図３で示した大荷重型の表面均し装置を構成する均し板に関するその他の実施の形態について説明する。図１２，図１３は大荷重型の表面均し装置を構成する均し板に関するその他の実施の形態を示す斜視図、図１４は図１３に示す均し板の一部切欠正面図、図１５は図１３に示す均し板の一部切欠側面図である。なお、図１２〜図１４において、図３，図４に示す符号と同符号を付した部分は、前述した表面均し装置３０の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００９３】
図１２に示す均し板８２は、矩形状をした金属板の前後左右の辺縁部を上方に折り曲げて前後の傾斜面部８２ａ，８２ｂおよび左右の傾斜面部８２ｃを形成することによって略トレイ形状に形成され、その中央部分に、図３に示す振動発生機３３などの振動発生手段を取り付けるための一対の固定板３９ｘが設けられている。また、均し板３２の振動が操作ハンドル３５に伝わるのを防止するため、均し板８２の表面と係止部３４との間には制振部材３４ｘが配置されている。後方の傾斜面部８２ａは他の３つの傾斜面部８２ｂ，８２ｃよりも広く形成されている。
【００９４】
作業者（図示せず）は、通常、操作ハンドル３５の把持部３５ａを両手で握って均し板８２を後方へ引っ張ることにより、床面仕上げ作業を行うが、逆方向へ移動させながら作業を行うこともできる。また、操作ハンドル３５を、図１２に示す方向と前後逆方向に取り付けて床面仕上げ作業を行うこともできる。その他の部分の作用、効果などは前述した表面均し装置３０の均し板３２と同様である。
【００９５】
次に、図１３〜図１５に示す均し板９２は、内部に空洞部９２ｃを有する矩形状板材の底面の４つの辺縁部にそれぞれ凸曲面部９２ａ，９２ｂを設けるとともに、四隅部分を滑らかに丸めることによって形成され、その中央部分に、図３に示す振動発生機３３などの振動発生手段を取り付けるための一対の固定板３９ｘが設けられている。均し板９２の使い方は、前述した均し板８２と同様であるが、空洞部９２ｃを設けているため、軽量化を図ることができる。また、空洞部９２ｃを設けたことにより、均し板９２の厚みが増して剛性が高まるため、反ったり、変形したりし難くなる。その他の部分の作用、効果などは前述した表面均し装置３０の均し板３２と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の床面施工技術は、コンクリート床面などの施工現場などにおいて広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態である小荷重型の表面均し装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態である大荷重型の表面均し装置を示す斜視図である。
【図４】図３に示す大荷重型の表面均し装置の一部切断斜視図である。
【図５】床面施工において使用する表面仕上げ装置を示す側面図である。
【図６】図５に示す表面仕上げ装置の一部を示す斜視図である。
【図７】図５に示す表面仕上げ装置の操作ハンドル部分の斜視図である。
【図８】図１に示す小荷重型の表面均し装置の使用状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す小荷重型の表面均し装置の使用状態を示す模式図である。
【図１０】図３に示す大荷重型の表面均し装置の使用状態を示す斜視図である。
【図１１】図５に示す表面仕上げ装置の使用状態を示す部分斜視図である。
【図１２】大荷重型の表面均し装置を構成する均し板に関するその他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１３】大荷重型の表面均し装置を構成する均し板に関するその他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す均し板の一部切欠正面図である。
【図１５】図１３に示す均し板の一部切欠側面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１，３０  表面均し装置
２，３２，８２，９２  均し板
２ａ  補強部材
２ｂ，３２ｂ  底面
２ｃ，９２ａ，９２ｂ  凸曲面部
３，３３  振動発生機
４，３４  係止部
５，３５，５９  操作ハンドル
５ａ，３５ａ  把持部
５ｂ，３５ｂ  制振部
５ｃ，３５ｃ  傾斜部
６，３６  回転軸
７  偏心回転体
８，３８，５３  原動機
８ａ，３８ａ  カバー
９  支柱
９ａ  ターンバックル
９ｂ  補強ロッド
１０  固定板
１１  防振板
１２，４０ａ，４０ｂ  振動伝達部材
１３，４２，８０  スロットルレバー
１４  フック
１５  小石
１７  係止具
１８  レバー
３１  Ｖベルト
３４ｂ，３４ｘ  制振部材
３６ａ，３７ａ  プーリ
３７  支軸
３９，３９ｘ  固定板
４１  補強部材
５０  床面仕上げ装置
５１  支柱
５４  回転鏝
５５  平面均し機
５６  連結機構
５６ａ  垂直支軸
５６ｂ  係止具
５６ｄ  上部支持部材
５６ｅ  下部支持部材
５６ｆ  連接部材
５６ｇ  係止ピン
５６ｈ  昇降アーム
５６ｉ  水平支軸
５６ｊ，５６ｎ，５６ｒ  管状軸受け
５６ｋ  補強部材
５６ｍ  保持部材
５６ｐ，５６ｓ  ストッパ
５６ｔ  緩衝部材
５７，６５，７６，７９  ワイヤ
５８  仕上げ鏝
６０  フック
６０ａ  支持板
６０ｂ  支軸
６０ｃ  係止孔
６０ｄ  係止管
６１  連結部材
６２  旋回レバー
６３  バネ
６４  回転部材
６６  回転ハンドル
６６ｂ  滑車
６７  固定部材
６８  ボルト
６９  重錘
６９ａ  支持棒
６９ｂ  雄ねじ部
６９ｃ，６９ｄ  円板体
６９ｅ  固定ナット
７０  係止具
７０ａ  支持板
７０ｂ  係止管
７１，７２  係止孔
７３  係止板
７４  係止シャフト
７５  ガイド管
７７  グリップ
７８ａ，７８ｂ  矢線
８２ａ，８２ｂ，８２ｃ  傾斜面部
９２ｃ  空洞部
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，５２  コンクリート表面
Ｃ５  最終仕上げ面
Ｌ  長辺方向
Ｌ１，Ｌ２  長辺方向の長さ
Ｐ１，Ｐ２  作業幅
Ｓ  短辺方向
Ｓ１，Ｓ２  短辺方向の長さ
Ｔ１，Ｔ２  厚さ
Ｒ  矢印
Ｗ  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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