(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤに沿って内視鏡のチャンネル内で進退可能な内視鏡用処置具であって、
前記ガイドワイヤが挿通可能なガイド用ルーメン、および前記ガイド用ルーメンに沿って配された他のルーメンを有し、基端側が、前記ガイド用ルーメンを有する第一のシース部と、前記他のルーメンを有する第二のシース部とに分岐されているシース部と、
前記シース部の先端に接続されて被処置部に対して処置を行う処置具先端部と、
前記第一のシース部の基端に接続されて前記ガイドワイヤを挿脱操作する第一の操作部と、
前記第二のシース部の基端に接続されて前記処置具先端部を操作する第二の操作部と、
前記第一の操作部、或いは、前記第二の操作部の何れか一方を前記内視鏡に係脱可能に係止する接続部とを備え、
前記第二の操作部、或いは、前記第一の操作部の何れか一方が、他方に着脱自在とされていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第二のシース部に前記他のルーメンに沿って挿通孔が配され、
該挿通孔に挿通されて、前記第二のシース部の剛性を前記ガイド用ルーメンに前記ガイドワイヤが挿通された前記第一のシース部と略同一の剛性に維持する補強部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消化管系及び膵胆管系内にある疾患の処置に内視鏡的処置を用いることが増加している。現在の内視鏡を用いた膵胆管系の処置には、内視鏡的に胆管や膵管を造影する診断的処置の他に、胆管等に存在する胆石をバルーンや把持処置具により回収する治療的処置等もある。
また、膵管や胆管や肝管等の内視鏡的処置に際しては、通常、内視鏡の挿入部の先端部をこれらの乳頭付近まで挿入し、そこからＸ線透視下でガイドワイヤをガイドにしてパピロトミーナイフやバルーン等の処置具を膵管や胆管に挿入することが行なわれている。これらの処置具を内視鏡の挿入部に設けられたチャンネルを通して挿入する場合、予めチャンネル内に挿入させたガイドワイヤを、処置具の挿入部に設けられたガイドワイヤ用ルーメンに挿通させながら挿入する。
【０００３】
ここで、パピロトミーナイフやバルーン等の処置具を操作する際、術者が内視鏡操作とともに、処置具の操作も一人で行うことができるように、内視鏡の鉗子口近傍に処置具の操作を行う処置具操作部を接続して固定することが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。これによって、術者一人だけの場合等に術者が一人で内視鏡操作と処置具操作とを容易かつ迅速に行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−４９８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来技術の場合、処置具操作部の全体が鉗子口近傍に配されてしまうため、ガイドワイヤを使用した処置具の挿脱作業以外の、例えば、術者から介助者への指示によって行うことができる送液作業等も術者が行わねばならなくなってしまい、術者の作業量が増大してしまう。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡と組み合わせて処置を行う際、内視鏡を操作する術者と処置具操作を介助する介助者との作業を術者が一人で、或いは、術者と介助者とがそれぞれ実施可能に選択できる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る内視鏡用処置具は、ガイドワイヤに沿って内視鏡のチャンネル内で進退可能な内視鏡用処置具であって、前記ガイドワイヤが挿通可能なガイド用ルーメン、および前記ガイド用ルーメンに沿って配された他のルーメンを有し、基端側が、前記ガイド用ルーメンを有する第一のシース部と、前記他のルーメンを有する第二のシース部とに分岐されているシース部と、前記シース部の先端に接続されて被処置部に対して処置を行う処置具先端部と、前記第一のシース部の基端に接続されて前記ガイドワイヤを挿脱操作する第一の操作部と、前記第二のシース部の基端に接続されて前記処置具先端部を操作する第二の操作部と、前記第一の操作部、或いは、前記第二の操作部の何れか一方を前記内視鏡に係脱可能に係止する接続部とを備え、前記第二の操作部、或いは、前記第一の操作部の何れか一方が、他方に着脱自在とされていることを特徴とする。
【０００６】
この内視鏡処置具は、第一のシース部と第二のシース部とに分岐されているので、例えば、第一のシース部の基端側を、内視鏡を操作する術者が操作することとして、第二のシース部の基端側を第一のシース部から離間して、術者から離れたところに位置する介助者に操作させることができる。
また、第一のシース部と第二のシース部とをともに把持することによって、術者、或いは、介助者が一人で処置具を操作することができる。
【０００７】
さらに、この内視鏡用処置具は、例えば、術者が操作している第一の操作部を内視鏡に装着することによって、術者は必要なとき以外は第一の操作部を保持する必要がなくなり、内視鏡の操作に専念することができる。さらに、第二の操作部を第一の操作部に装着することによって、特許文献１と同様に術者が一人で全ての操作を行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第二のシース部に前記他のルーメンに沿って挿通孔が配され、該挿通孔に挿通されて、前記第二のシース部の剛性を前記ガイド用ルーメンに前記ガイドワイヤが挿通された前記第一のシース部と略同一の剛性に維持する補強部材を備えていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、ガイドワイヤをガイド用ルーメンに挿通した際、シース部の先端側と基端側との剛性を略同一にすることができる。従って、この状態で第二の操作部を操作しても、ルーメンをつぶさずに処置具先端部の操作を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の内視鏡用処置具によれば、術者と介助者との作業の切り分けができ、適確な処置作業を、効率よく、かつ、短時間で行うことができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第１の実施形態について、図１から図１７を参照して説明する。
本実施形態に係るパピロトミーナイフ（内視鏡用処置具）１は、ガイドワイヤ２に沿って内視鏡３のチャンネル５内で進退可能な内視鏡用処置具であって、図１から図４に示すように、ガイドワイヤ２が挿通可能なガイド用ルーメン６と、ガイド用ルーメン６に沿って配され造影剤等を挿通可能な送液用ルーメン（他のルーメン）７と、患部である、例えば、胆管８や膵管１０における十二指腸乳頭（被処置部）１１に対して切開を行うナイフ部（処置具先端部）１２が先端に接続されて高周波電力をこれに伝えるワイヤ部１３が挿通可能なワイヤ用ルーメン（他のルーメン）１５とを有するチューブシース（シース部）１６を備えている。
チューブシース１６は、分岐部１７にて基端側がガイド用ルーメン６を有する第一のチューブシース１８（第一のシース部）と、送液用ルーメン７とワイヤ用ルーメン１５とを有する第二のチューブシース（第二のシース部）２０とに分岐されている。
【００１１】
また、パピロトミーナイフ１は、第一のチューブシース１８の基端に接続されてガイドワイヤ２を進退操作する第一の操作部２１と、第二のチューブシース２０の基端に接続されてナイフ部１２を操作する第二の操作部２２と、第一の操作部２１をアダプター２３を介して内視鏡３の操作部２５に係脱可能に係止する第一の接続部（接続部）２６とを備えている。そして、第二の操作部２２は、第一の操作部２１に着脱自在とされている。
【００１２】
ガイド用ルーメン６、送液用ルーメン７、及び、ワイヤ用ルーメン１５は、チューブシース１６内を貫通して配されており、ガイド用ルーメン６の先端６ａ、送液用ルーメン７の先端７ａは、それぞれチューブシース１６先端に開口して配されている。
ナイフ部１２は、チューブシース１６の先端１６ａ側の外壁とワイヤ用ルーメン１５とを挿通する第一のスリット２７からチューブシース１６の外部に突出し、同様に配された第二のスリット２８から再びワイヤ用ルーメン１５内に挿通され、先端がワイヤ用ルーメン１５の先端１５ａ側に固定されている。
ナイフ部１２の基端側は、高周波電力供給時にナイフ部１２から内視鏡３に通電するのを防ぐために電気的に絶縁された絶縁チューブシース３０に覆われている。ナイフ部１２が露出した部分のワイヤ用ルーメン１５には、Ｘ線画像でナイフ部１２の位置を確認するための造影チップ３１が配されている。
【００１３】
分岐部１７では、図５に示すように、チューブシース１６に切り欠き１６Ａが設けられ、第一のチューブシース１８は、ガイド用ルーメン６が連通可能に切り欠き１６Ａに接続された補強パイプ１８Ａに接続されている。そして、分岐部１７よりもさらに基端側のワイヤ用ルーメン１５及び送液用ルーメン７を含むチューブシース１６部分が第二のチューブシース２０とされている。
切り欠き１６Ａと連通する挿通孔２０Ａが、送液用ルーメン７及びワイヤ用ルーメン１５に沿って第二のチューブシース２０内に配されている。
このチューブシース１６の先端１６ａと分岐部１７との間の長さは、１７００ｍｍ以上とされている。
【００１４】
第一の操作部２１は、図６に示すように、ガイドワイヤ２を挿通するためのガイド用ルーメン入口開口３２を一端３３ａに有してガイドワイヤ２が貫通可能な筒状に形成されたガイドワイヤ挿入部３３と、第一の操作部２１に第二の操作部２２を着脱自在に接続する第二の接続部３５とを備えている。
ガイドワイヤ挿入部３３の他端３３ｂには第一のチューブシース１８が接続されている。この接続部分は、折れ止め防止用の補強チューブシース３６によって覆われている。
【００１５】
第一の接続部２６は、図６に示すように、ガイドワイヤ挿入部３３の側面に、取付位置Ｃ１とガイド用ルーメン入口開口３２との距離が３０〜４５ｍｍとされて配されている。
第一の接続部２６は、板状の弾性部材の一部が欠円して略円形断面形状に成形してなる筒状のＵ字状部３７を備えている。Ｕ字状部３７の内径は、弾性変形させながら内視鏡３の操作部２５の円筒状部３８、或いは、アダプター２３の後述するアダプター円筒状部６０とそれぞれ嵌合可能な大きさとされている。このＵ字状部３７の稜線は、円筒状部３８及びアダプター円筒状部６０を損傷しないように丸く面取りされている。
【００１６】
第二の接続部３５は、ガイドワイヤ挿入部３３を挟んでＵ字状部３７が配された側面と反対側の側面に立設して配されている。
分岐部１７から第一の接続部２６の取付位置までの第一のチューブシース１８の長さは、２５０ｍｍ以上とされている。
第二の接続部３５におけるガイドワイヤ挿入部３３の中心軸Ｃ２から４５ｍｍ以上離間した位置には、後述する固定部４２が着脱可能な係止部４０が配されている。この係止部４０は溝状に形成され、中心軸Ｃ３がガイドワイヤ挿入部３３の中心軸Ｃ２に対して略２２度の角度とされている。
【００１７】
図７に示すように、係止部４０の一端４０ａ側及び他端４０ｂ側は、固定部４２を嵌入可能な幅を有する開口端４０Ａと底部４０Ｂとを具備して略Ｕ字状に形成されている。係止部４０の中央部４０Ｃの底部４０Ｂ側は開口されているが、開口端４０Ａの互いに対向する内側面には、互いに接近する方向に向かって突出して弾性変形可能な凸部４１が形成されている。係止部４０の深さは、固定部４２を係止部４０に嵌入した際に、凸部４１と底部４０Ｂとの間で係止可能な大きさとされている。
この凸部４１の突出量、及び、開口端４０Ａの開口幅は、固定部４２を係止部４０に係止する際に要する固定力量が、アダプター２３、或いは、内視鏡３の円筒状部３８にＵ字状部３７を取り付ける際に要する固定力量よりも小さくなるように設定されている。
【００１８】
第二の操作部２２は、第二のチューブシース２０の基端に配され、第一の操作部２１に接続可能な固定部４２と、ワイヤ部１３をワイヤ用ルーメン１５に対して進退操作するナイフ操作ハンドル４３と、送液用ルーメン７に連通された送液部４５とを備えている。
固定部４２は、チューブシース１６よりも硬質な材料で構成されるとともに、係止部４０と嵌合可能な円筒状に形成されている。固定部４２の両端には、図８に示すように、係止部４０に係止したときに固定部４２が中心軸Ｃ３方向に移動するのを規制するため、開口端４０Ａの幅よりも径の大きい大径部４２Ａが形成されている。
固定部４２と係止部４０との表面には、互いに装着可能なことが識別できるように同色に色分けされている。
【００１９】
ナイフ操作ハンドル４３は、ワイヤ用ルーメン１５を有し、固定部４２にて第二のチューブシース２０から分岐された可撓性のワイヤチューブシース４６の基端に接続されており、図９及び図１０に示すように、図示しない高周波電源と接続される端子部４７を有してワイヤ部１３の基端が接続されたスライド部４８と、スライド部４８を進退自在に配する操作本体５０とを備えている。
分岐部１７の基端から操作本体５０の先端までの距離は４１０ｍｍの長さとされている。なお、ワイヤ部１３の基端側はストッパー５１に覆われており、スライド部４８の可動範囲を規制している。
送液部４５は筒状に形成され、図示しないシリンジ等が接続可能な送液口金５２が端部に配されている。
【００２０】
アダプター２３は、図１１に示すように、棒状に形成された連結部５５と、連結部５５の下端部５５ａに接続されて内視鏡３の円筒状部３８に着脱自在な内視鏡固定部５６と、連結部５５の上端部５５ｂに接続されてＵ字状部３７が着脱自在なアダプター円筒状部６０とを備えている。
連結部５５は、図１２に示すように、内視鏡固定部５６の中心軸Ｃ４から４０ｍｍ離間した位置に偏心して配されている。連結部５５の上端部５５ｂは、中心軸Ｃ４方向に向かって湾曲して形成されている。
アダプター円筒状部６０の中心軸Ｃ５は、図１３に示すように、内視鏡固定部５６から１１０ｍｍ離間した位置に配されている。
【００２１】
アダプター円筒状部６０には、ガイドワイヤ２がガイドワイヤ挿入部３３のガイド用ルーメン入口開口３２から内視鏡３を操作する術者の方向、及び、患者の方向を向かないように位置決めするために、Ｕ字状部３７の端部３７ａを係止可能な位置決め用の規制部材６１が配されている。そのため、Ｕ字状部３７をアダプター円筒状部６０に装着した際には、Ｕ字状部３７が、端部３７ｂが規制部材６１に当接するまでのアダプター円筒状部６０上を９０度以上摺動可能とされている。
【００２２】
アダプター円筒状部６０の両端側には、図１４に示すように、フランジ部６０ａ、６０ｂが設けられている。フランジ部６０ｂの一部には切り欠き部６０ｃが設けられている。フランジ部６０ａ、６０ｂの稜線部分は何れも丸く面取りされている。
アダプター円筒状部６０のフランジ部６０ａ側の端面には、アダプター円筒状部６０の周方向に沿って側面から突出した２つの第一のフック６２が配されている。この第一のフック６２は、アダプター２３を円筒状部３８に装着した際に、ガイドワイヤ２と、内視鏡３に配された鉗子栓６３内に挿通されるチューブシース１６とが略平行状態となるように、チューブシース１６、或いは、ガイドワイヤ２を係止可能な位置に配されている。
【００２３】
内視鏡固定部５６は、図１５に示すように、入口部５６ａを有して円筒状部３８に装着可能な略半円筒形状とされており稜線部分が丸く面取りされている。この内視鏡固定部５６近傍には、位置決め手段として略Ｕ字状とされた切り欠き部６５を有し、鉗子栓６３の取り付け部分近傍と係合可能な板状部材で構成された当接部６６と、第一のフック６２に係止させたガイドワイヤ２の方向を維持した状態で、チューブシース１６とガイドワイヤ２とを把持しやすくさせるために、チューブシース１６、或いは、ガイドワイヤ２を係止する第二のフック６７とが設けられている。
【００２４】
次に、本実施形態に係るパピロトミーナイフ１の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
ここで、内視鏡３はすでに体腔内に挿入されており、ガイドワイヤ２は、周知の方法及び操作により、鉗子栓６３からチャンネル５を通って体腔内の所望の位置まで挿入され、前の処置具による所定の処置が終了したものとする。
まず、アダプター２３を内視鏡３の操作部２５に取り付ける。すなわち、内視鏡固定部５６の入口部５６ａを横方向から押し込んで円筒状部３８に嵌合させる。この際、当接部６６が鉗子栓６３近傍に係合されるように、内視鏡固定部５６の入口部５６ａを弾性変形して拡大させ、円筒状部３８の外周面にフィットさせながら所定位置に固定する。
【００２５】
続いて、チューブシース１６のガイド用ルーメン６の先端６ａに鉗子栓６３から突出したガイドワイヤ２を挿入し、ガイド用ルーメン６内を挿通してガイド用ルーメン入口開口３２から突出させる。この状態でパピロトミーナイフ１の第一の接続部２６のＵ字状部３７を弾性変形させながらアダプター２３のアダプター円筒状部６０に取り付ける。
このとき、係止部４０の開口端４０Ａから固定部４２を挿入し、凸部４１を弾性変形させながら底部４０Ｂに当接されるまで嵌入し、図１に示すように、係止部４０に固定部４２を係止させて第二の操作部２２を第一の操作部２１と接続しておく。
【００２６】
そして、鉗子栓６３と、ガイドワイヤ挿入部３３のガイド用ルーメン入口開口３２とが、略同一直線上に位置して互いに対向する方向になるように第一の接続部２６を第一円筒状部３８上で摺動させ、鉗子栓６３とガイド用ルーメン入口開口３２との距離が７０ｍｍ離間した位置に配する。
このとき、図１６に示すように、鉗子栓６３から上向きに延びるチューブシース１６と、ガイド用ルーメン入口開口３２から下向きに延びるガイドワイヤ２とは、略同一直線上において互いに隣接して平行に並んだ状態、すなわち、術者が片手で両方をつかむことができる状態となる。
このため、チューブシース１６をチャンネル５内で挿抜する際に、術者は一方の手で内視鏡３の操作部２５を持ち、他方の手でチューブシース１６及びガイドワイヤ２をつかんで同方向へ同量の移動量だけ送るという作業が可能になる。
【００２７】
チューブシース１６をチャンネル５内に挿入する場合、図１７に示すように、チューブシース１６とガイドワイヤ２との両方を片手で掴み、鉗子栓６３からチャンネル５内にチューブシース１６を挿入する方向に移動させる。このとき、チューブシース１６の挿入に対してガイドワイヤ２がチューブシース１６が逆方向に移動をしてチャンネル５外に脱抜される。このときのチューブシース１６の移動に伴うガイドワイヤ２の挿入長さ（挿入移動量）が、ガイド用ルーメン入口開口３２からのガイドワイヤ２の引き抜き長さ（引き抜き移動量）に相当する長さとなる。この結果、実際には挿入移動量が引き抜き移動量に吸収されて、ガイドワイヤ２の先端部２ａとチャンネル５先端との相対位置が移動することはなく操作開始時の位置に保持される。
【００２８】
ここで、通常、操作の間、内視鏡３の先端は体内のほぼ一定の場所に位置している。従って、内視鏡３先端とガイドワイヤ２の先端部２ａとの相対位置は、体内の一定の位置に保持されることになる。
このため、術者の一人作業によって引き抜き移動量と挿入移動量とを同じにするという熟練者による二人作業と同様の作業を容易かつ確実に実施できるようになり、従って、ガイドワイヤ２をチャンネル５に残した状態で、容易かつ迅速にチューブシース１６を挿入することが可能になる。
【００２９】
こうして、内視鏡３の先端から所望の長さまでチューブシース１６の先端１６ａを突出させたところで挿入操作を止める。続いて、アダプター円筒状部６０に対してＵ字状部３７を略９０度回転し、第一操作部２５及び第二操作部２５の向きを変えて、図４に示すように、ガイド用ルーメン入口開口３２と鉗子栓６３との対向状態を解除する。そして、ナイフ操作ハンドル４３の端子部４７と図示しない高周波電源とを接続して挿入作業を終了する。
【００３０】
ナイフ部１２による処置を行う際には、Ｘ線を照射して造影チップ３１によってナイフ部１２の位置を確認する。
次に、図示しない造影剤入りのシリンジを送液口金５２に装着し、造影剤を送液用ルーメン７内に注入して先端７ａから送出させる。そして、ナイフ部１２の位置を確認しながら高周波電源から高周波電力を供給してスライド部４８を操作本体５０に対してスライドさせてナイフ部１２を操作しながら所定の切開処置を行う。
【００３１】
このとき、介助者がいる場合には、送液作業や切開作業を術者の指示のもとに介助者にさせることができる。この場合、固定部４２を係止部４０から取り外して第二の操作部２２を第一の操作部２１から離間させ、第二の操作部２２のみを介助者に渡して上述の操作を行わせる。
【００３２】
処置を終了してパピロトミーナイフ１をチャンネル５から脱抜する際には、Ｕ字状部３７をアダプター円筒状部６０上で摺動して、再び、ガイド用ルーメン入口開口３２と鉗子栓６３とが対向する位置とする。そして、上述のように、鉗子栓６３から突出したチューブシース１６とガイド用ルーメン入口開口３２から突出したガイドワイヤ２とが略平行となるようにする。
この状態で、上述とは逆方向にチューブシース１６とガイドワイヤ２とを進退操作することによって、上述と同様の作用によってチューブシース１６をチャンネル５から取り出す。
【００３３】
このパピロトミーナイフ１によれば、分岐部１７にて第一のチューブシース１８と第二のチューブシース２０とに分岐されているので、第一の接続部２６を介して第一の操作部２１を内視鏡３の円筒状部３８に接続した状態で、第二の操作部２２を第一の操作部２１から離間させることによって、第一の操作部２１は、内視鏡３を操作する術者が操作することができ、第二の操作部２２は、術者から離れたところに位置する介助者に操作させることができる。
【００３４】
また、係止部４０が、ガイドワイヤ挿入部３３の中心軸Ｃ２から４５ｍｍ以上離間した位置で、中心軸Ｃ３がガイドワイヤ挿入部３３の中心軸Ｃ２に対して略２２度の角度となるように配されているので、固定部４２を係止部４０に係止した状態でもガイドワイヤ２の進退操作を行う操作領域を十分に確保することができ、作業を容易に行うことができる。
【００３５】
この際、係止部４０の凸部４１によって、処置中に固定部４２が係止部４０から外れてしまうのを抑えて係止することができる。なお、係止部４０が上述の構造を有しているので、製造時に開口端４０Ａ側と底部４０Ｂ側との両方から製造型を押し当てて成形することができ、成形性を向上させることができる。
さらに、ワイヤチューブシース４６が可撓性の材質とされているので、ナイフ操作ハンドル４３を操作しやすい向きにすることができる。
【００３６】
また、固定部４２を係止部４０から分離する際、係止部４０の凸部４１の突出量、及び、開口端４０Ａの開口幅は、固定部４２を係止部４０に係止する際に要する固定力量がアダプター２３のアダプター円筒状部６０にＵ字状部３７を取り付ける際に要する固定力量よりも小さくなるように設定されている。したがって、固定部４２を係止部４０から取り外す際に、誤ってＵ字状部３７がアダプター円筒状部６０から外れてしまうことを抑えて、第二の操作部２２を介助者に渡すことができる。
そして、固定部４２と係止部４０とには、互いが装着可能であることを識別するマーキングが配されているので、両者を取付る際に取付位置を間違えることなく行うことができる。
【００３７】
また、第一のチューブシース１８の分岐部１７から第一の接続部２６の取付位置までの長さが２５０ｍｍ以上とされているので、第一の接続部２６をアダプター２３のアダプター円筒状部６０に固定した際、第一のチューブシース１８を十分な大きさの曲率で曲げることができ、ガイドワイヤ２を進退操作する際のガイドワイヤ２と第一のチューブシース１８との摺動抵抗を減らすことができる。
この際、第一のチューブシース１８とガイドワイヤ挿入部３３との接続部分が、折れ止め防止用の補強チューブシース１６によって覆われているので、第一のチューブシース１８が屈曲してガイドワイヤ２の挿通を妨げることを抑えることができる。
【００３８】
さらに、分岐部１７の基端と操作本体５０の先端との距離は、術者と介助者との距離が適切とされる４１０ｍｍの長さとされているので、第一の操作部２１と第二の操作部２２とを分離することによって、術者と介助者とが同時に作業をする際、両者の間に十分な距離をとることができ、スムーズに作業を行うことができる。
【００３９】
また、チューブシース１６の先端と分岐部１７との間の長さが１７００ｍｍ以上とされているので、鉗子栓６３からチャンネル５の先端までの長さとされる１４００ｍｍを考慮した際、チューブシース１６をチャンネル５に挿入して、チューブシース１６の先端１６ａをチャンネル５から２００ｍｍの長さで突出させることができる。通常、胆管に処置具が挿入できる長さは長くても２００ｍｍ程度であるため、この長さは、処置を行うのに十分な突出長とすることができる。このとき、鉗子栓６３とＵ字状部３７までの長さを１００ｍｍ確保でき、チューブシース１６とガイドワイヤ２との挿抜作業を行うのに十分な長さを確保することができるとともに、交換時にチューブシース１６の挿脱を容易に行うことができる。
【００４０】
また、第一の接続部２６がガイド用ルーメン入口開口３２から３０〜４５ｍｍ離間した位置に配されているので、第一の接続部２６をアダプター２３のアダプター円筒状部６０に装着した際、ガイド用ルーメン入口開口３２と鉗子栓６３との間を１００ｍｍ程度確保することができ、ガイドワイヤ２の進退操作を容易に行うことができる。また、ガイド用ルーメン入口開口３２を鉗子栓６３に対向させた状態において、ガイド用ルーメン入口開口３２と鉗子栓６３との距離を５５〜７０ｍｍにすることができる。したがって、チューブシース１６を鉗子栓６３から引き抜きながら、同時にガイドワイヤ２をガイド用ルーメン入口開口３２内に同量だけ送り込む操作を行う際、柔軟なガイドワイヤ２が撓みにくくなり、容易にガイド用ルーメン入口開口３２に送り込むことができる。
【００４１】
次に、第２の実施形態について図１９を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るパピロトミーナイフ７０が、挿通孔２０Ａに挿通された補強部材７１を備えているとした点である。
【００４２】
補強部材７１は、挿通孔２０Ａに挿通された状態の第二のチューブシース２０とガイドワイヤ２が挿通された第一のチューブシース１８とが略同一の剛性となるように形成されており、ステンレスからなる直径０．３ｍｍのワイヤ状に形成されている。
補強部材７１の一端７１ａは分岐部１７の切り欠き１６Ａ内に配されており、挿通孔２０Ａの内壁面に一部が当接するように折り曲げ部７１Ａを形成して挿通孔２０Ａに支持されている。補強部材７１の他端は図示しないが、ナイフ操作ハンドル４３の近傍まで延びて配されている。
【００４３】
このパピロトミーナイフ７０によれば、第１の実施形態に係るパピロトミーナイフ１と同様の作用・効果を奏することができる。
特に、補強部材７１が挿通孔２０Ａに配されているので、ガイドワイヤ２をガイド用ルーメン６に挿通した際、チューブシース１６の先端側と基端側となる第一のチューブシース１８及び第二のチューブシース２０との剛性を略同一にすることができる。
【００４４】
従って、この状態でスライド部４８を操作本体５０に対してスライドさせてワイヤ用ルーメン１５に対してワイヤ部１３を進退させ、チューブシース１６の先端をナイフ部１２側に湾曲させても、ワイヤ用ルーメン１５が全長にわたってつぶれないための剛性を十分に確保することができる。そして、ワイヤ用ルーメン１５の変形を抑えながら所定の処置を行うことができる。
【００４５】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
例えば、上記実施形態では、アダプター２３を介して内視鏡３の円筒状部３８に第一の操作部２１を固定しているが、図１８に示すように、アダプター２３を介さずに直接第一の操作部２１のＵ字状部３７を内視鏡３の円筒状部３８に装着しても構わない。
【００４６】
また、処置具としてパピロトミーナイフ１としているが、バルーンのように細長い中空体を有し、その内部にガイドワイヤを挿通してガイドワイヤをそのまま残しながら中空体を相対移動させてチャンネル５内を挿抜させる処置具であれば他の処置具であっても構わない。
さらに、第一の接続部２６でなく、第二の操作部２２に対して第一の操作部２１が着脱可能とされていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフの先端を示す平面図である。
【図３】（ａ）図２のＡ矢視図（ｂ）（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを内視鏡と組み合わせて使用する状態を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフの（ａ）分岐部のＣ−Ｃ断面図（ｂ）（ａ）のＣ´−Ｃ´断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフの第一の操作部を示す要部拡大図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフの（ａ）第一の操作部（ｂ）（ａ）のＤ−Ｄ断面図（ｃ）（ａ）のＥ−Ｅ断面図（ｄ）（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフの固定部を示す断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフの第二の操作部を示す拡大断面図である。
【図１０】図９のＧ−Ｇ断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを内視鏡に装着する際に使用するアダプターを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを内視鏡に装着する際に使用するアダプターの平面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを内視鏡に装着する際に使用するアダプターの平面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを内視鏡に装着する際に使用するアダプターの要部を示す拡大斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを内視鏡に装着する際に使用するアダプターの要部を示す拡大斜視図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを内視鏡に装着する状態を示す説明図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを内視鏡に装着する状態を示す説明図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係るパピロトミーナイフを内視鏡に直接装着した状態を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係るパピロトミーナイフの（ａ）分岐部のＣ−Ｃ断面図（ｂ）（ａ）のＣ´−Ｃ´断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、７０  パピロトミーナイフ（内視鏡用処置具）
２  ガイドワイヤ
３  内視鏡
５  チャンネル
６  ガイド用ルーメン
７  送液用ルーメン（他のルーメン）
１１  十二指腸乳頭（被処置部）
１２  ナイフ部（処置具先端部）
１５  ワイヤ用ルーメン（他のルーメン）
１６  チューブシース（シース部）
１８  第一のチューブシース（第一のシース部）
２０  第二のチューブシース（第二のシース部）
２０Ａ  挿通孔
２１  第一の操作部
２２  第二の操作部
２６  第一の接続部（接続部）
７１  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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