(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視サーバから発行された、ユーザのＩＤを含む電子的なユーザ証明書と他人のＩＤを含む電子的なユーザ証明書を受信して、ユーザが公開するコンテンツデータにそのコンテンツを作成したユーザのＩＤを作成者情報として電子透かしとして埋め込み、そのコンテンツの利用が許諾された他人のＩＤを利用者情報として電子透かしとして埋め込み、ユーザの公開サーバにおいて公開した後に、公開サーバを巡回して公開コンテンツをスキャンするためのモバイルエージェントであって、前記モバイルエージェントのデータ領域には、巡回すべき公開サーバをリストした巡回先リストが設定され、他のモバイルエージェントから巡回すべき公開サーバのリストを受け取った場合に前記巡回先リストに記録されるように構成されたモバイルエージェントにより、前記公開サーバを巡回させ、前記公開サーバの公開コンテンツデータをスキャンし、前記電子透かしを抽出して、抽出された電子透かしから前記作成者情報と前記利用者情報を取り出し、前記監視サーバから発行された前記ユーザ証明書を用いて認証されるユーザのＩＤと照合することにより、前記コンテンツデータの不正利用の有無を検出することを特徴とする分散型著作権保護方法。
【請求項２】
ユーザＩＤを含む電子的なユーザ証明書を保持する証明書格納部と、
前記ユーザの作成する公開コンテンツに前記ユーザＩＤを作成者情報として電子透かしの形態で埋め込む埋め込み部と、
公開サーバを巡回して公開コンテンツをスキャンするためのモバイルエージェントであって、前記モバイルエージェントのデータ領域には、巡回すべき公開サーバをリストした巡回先リストが設定され、他のモバイルエージェントから巡回すべき公開サーバのリストを受け取った場合に前記巡回先リストに記録されるように構成されたモバイルエージェントを受信し、前記公開コンテンツの電子透かしをスキャンするモバイルエージェントのプログラムを実行するエージェント処理実行部とを含み、
前記埋め込み部は、前記公開コンテンツを利用許諾するユーザのＩＤを利用者情報として電子透かしの形態で前記コンテンツに埋め込み、
前記エージェント処理実行部は、
前記公開コンテンツから電子透かしを抽出する抽出部と、
前記抽出された電子透かしから前記作成者情報と前記利用者情報を取り出し、前記証明書保持部に保持される前記ユーザ証明書を用いて認証されるユーザのＩＤと照合することにより、前記公開コンテンツの不正利用の有無を検査する検査部とを含むことを特徴とするコンテンツ公開装置。
【請求項３】
ユーザの公開サーバにおいてその公開サーバに保持されるユーザ証明書を取得して、ユーザを認証するモジュールと、
前記公開サーバにおける公開コンテンツをスキャンして前記公開コンテンツから電子透かしを抽出し、抽出された電子透かしからそのコンテンツの作成者情報および利用者情報を取り出し、前記ユーザ証明書を用いて認証されるユーザのＩＤと照合することにより、前記ユーザによる不正利用の有無を検査するモジュールと、
不正利用が検出された場合に不正利用に関する情報をデータ領域に記録するモジュールとを含み、当該プログラムのデータ領域には、巡回すべき公開サーバをリストした巡回先リストが設定され、他のモバイルエージェントから巡回すべき公開サーバのリストを受け取った場合に前記巡回先リストに記録されるように構成されたことを特徴とするモバイルエージェント用のプログラム。
【請求項４】
ユーザを認証するためのユーザＩＤを含む電子的なユーザ証明書と他人を認証するための他人のＩＤを含む電子的なユーザ証明書を受信して保持するモジュールと、
前記ユーザの作成する公開コンテンツに前記ユーザＩＤを作成者情報として電子透かしの形態で埋め込み、前記公開コンテンツを利用許諾する場合には利用許諾するユーザのＩＤを利用者情報として電子透かしの形態で埋め込む埋め込みモジュールと、
公開サーバを巡回して公開コンテンツをスキャンするためのモバイルエージェントであって、前記モバイルエージェントのデータ領域には、巡回すべき公開サーバをリストした巡回先リストが設定され、他のモバイルエージェントから巡回すべき公開サーバのリストを受け取った場合に前記巡回先リストに記録されるように構成されたモバイルエージェントを受信し、前記公開コンテンツの電子透かしをスキャンするモバイルエージェントのプログラムを実行するエージェント処理実行モジュールとを含み、
前記エージェント処理実行モジュールは、
前記公開コンテンツから電子透かしを抽出する抽出モジュールと、
前記抽出された電子透かしから前記作成者情報と前記利用者情報を取り出し、保持された前記ユーザ証明書を用いて認証されるユーザのＩＤと照合することにより、前記公開コンテンツの不正利用の有無を検査する検査モジュールとを含むコンピュータ用のプログラム。
【請求項５】
前記モバイルエージェントにより前記公開コンテンツの前記ユーザによる不正利用が検出された場合、前記ユーザに警告メッセージを出力するモジュールをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
ユーザの公開サーバに対してユーザを認証するためのユーザ証明書を発行する証明書発行部と、
前記公開サーバを巡回して公開コンテンツをスキャンするためのモバイルエージェントであって、前記モバイルエージェントのデータ領域には、巡回すべき公開サーバをリストした巡回先リストが設定され、他のモバイルエージェントから巡回すべき公開サーバのリストを受け取った場合に前記巡回先リストに記録されるように構成されたモバイルエージェントを発信して、巡回後にそのモバイルエージェントを受信するエージェント管理部と、
前記モバイルエージェントが巡回先の公開サーバから取得した公開コンテンツについて作成者情報と利用者情報を前記ユーザ証明書を用いて認証されるユーザのＩＤと照合することにより検出した不正利用者のＩＤと不正コピー日時を含む不正利用情報にもとづいて、前記公開コンテンツの不正コピーを入手した不正利用者を不正コピー日時の順に並べることにより、不正コピーの流通経路マップを作成する不正利用追跡部とを含むことを特徴とする監視サーバ。
【請求項７】
ユーザのコンテンツを公開する公開サーバと、
ユーザを認証するためのユーザＩＤを含むユーザ証明書を前記公開サーバに発行し、前記公開サーバを巡回するモバイルエージェントであって、前記モバイルエージェントのデータ領域には、巡回すべき公開サーバをリストした巡回先リストが設定され、他のモバイルエージェントから巡回すべき公開サーバのリストを受け取った場合に前記巡回先リストに記録されるように構成されたモバイルエージェントを発信する監視サーバとを含み、
前記公開サーバは、ユーザの公開コンテンツに前記ユーザＩＤを作成者情報として電子透かしの形態で埋め込み、前記公開コンテンツが利用許諾される場合には利用許諾するユーザのＩＤを利用者情報として電子透かしの形態で埋め込み、前記監視サーバが発信するモバイルエージェントを受信して、前記モバイルエージェントに含まれるプログラムを実行して、前記モバイルエージェントに前記公開コンテンツから電子透かしを抽出させ、前記抽出された電子透かしから取り出した前記作成者情報と前記利用者情報を、前記監視サーバから発行された前記ユーザ証明書を用いて認証されるユーザのＩＤと照合することにより、前記公開コンテンツの前記ユーザによる不正利用の有無を検査させることを特徴とする分散型著作権保護システム。
【請求項８】
巡回先の前記公開サーバにおいて公開コンテンツの不正利用が検出された場合に前記モバイルエージェントの一部に公開コンテンツについての不正利用者のＩＤと不正コピー日時を含む不正利用情報が記録され、前記監視サーバは、巡回後の前記モバイルエージェントを受信して前記不正利用情報を取得し、前記公開コンテンツの不正コピーを入手した不正利用者を不正コピー日時の順に並べることにより、不正コピーの流通経路マップを作成することを特徴とする請求項７に記載の分散型著作権保護システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はコンテンツデータを不正利用から保護する技術、とくにユーザが公開するコンテンツデータの不正利用を検出する分散型著作権保護方法およびその方法を利用可能なコンテンツ公開装置、監視サーバならびにシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの発達により商取引や各種公的手続きが電子署名を用いてネットワークで行われるのが今や世界の趨勢である。日本でも今年から電子署名法が施行され、電子政府構想が政策として掲げられている。近い将来、公的書類の申請や発行、税金等の手続きが電子的に行われるようになると期待されている。
【０００３】
一方、ＡＤＳＬや光ファイバ網などブロードバンドのネットワークの普及に伴い、常時接続の高速ネットワークを誰もが手軽に扱える環境が整いつつある。個人ユーザが自らサーバを保有し、コンテンツを発信して交換するピア・ツウ・ピアのネットワークの時代が訪れようとしている。
【０００４】
このように制度と技術の両面の発達によって、ネットワークにおけるコンテンツデータの流通が今後ますます盛んになり、ネットワーク上にあふれるコンテンツデータの著作権の保護のあり方が問われることになると予想される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、個人がインターネットで情報発信して、コンテンツを公開した場合、コンテンツデータは他人に不正にコピーされたり、改ざんされる可能性が高く、不正行為に対する十分な保護がないのが現状である。
【０００６】
電子透かしなどによりコンテンツデータに作成者の識別情報を埋め込むこともできるが、コンテンツデータが不正に利用されてもそれを一つ一つ発見することは難しく、また発見したとしても個人のレベルでは取り締まることができない。また著作権管理サーバなどにコンテンツデータを登録させて、登録済みのコンテンツについてサーバが監視して保護する仕組みも考えられるが、本来自然発生する著作権の性質になじまない上、サーバに負荷が集中するため、個人間で流通する多数のコンテンツデータの保護に適しているとは言い難い。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ネットワーク上で公開されるコンテンツデータを不正使用から保護することのできる著作権保護技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は分散型著作権保護方法に関する。この方法は、ユーザが公開するコンテンツデータにそのコンテンツの作成者と利用者に関する電子的な証明書が電子透かしとして埋め込まれて、ユーザの公開サーバにおいて公開された後に、前記公開サーバをモバイルエージェントにより巡回させ、前記公開サーバの公開コンテンツデータをスキャンし、前記電子透かしを抽出して、前記コンテンツデータの不正利用の有無を検出する。
【０００９】
本発明の別の態様はコンテンツ公開装置に関する。この装置は、ユーザＩＤを含む電子的なユーザ証明書を保持する証明書格納部と、前記ユーザの作成する公開コンテンツに前記ユーザＩＤを作成者情報として電子透かしの形態で埋め込む埋め込み部と、モバイルエージェントを受信し、前記公開コンテンツの電子透かしをスキャンするモバイルエージェントのプログラムを実行するエージェント処理実行部とを含む。この装置はユーザがコンテンツを公開する公開サーバであってもよく、公開サーバとは別に設けられ、公開サーバにコンテンツをアップロードする端末であってもよい。
【００１０】
前記埋め込み部は、前記公開コンテンツを利用許諾するユーザのＩＤを利用許諾情報として電子透かしの形態で前記コンテンツに埋め込んでもよい。利用許諾情報は、利用有効期限やコンテンツの複製可能回数など利用許諾の条件を定める情報をさらに含んでもよい。
【００１１】
前記エージェント処理実行部は、前記公開コンテンツから電子透かしを抽出する抽出部と、前記抽出された電子透かしから前記作成者情報と前記利用者情報を取り出し、前記証明書保持部に保持される前記ユーザ証明書と照合して、前記公開コンテンツの不正利用の有無を検査する検査部とを含んでもよい。これらの機能構成は、公開コンテンツ装置に受信されるモバイルエージェントのプログラムから提供されてもよい。
【００１２】
前記エージェント処理実行部は、不正利用が検出された場合に不正利用に関する情報を前記モバイルエージェントのプログラムの一部に記録する記録部をさらに含んでもよい。前記エージェント処理実行部は、不正利用が検出された場合にユーザに警告メッセージを発する警告部をさらに含んでもよい。
【００１３】
本発明のさらに別の態様はモバイルエージェント用のプログラムに関する。このプログラムは、ユーザの公開サーバにおいてその公開サーバに保持されるユーザ証明書を取得して、ユーザを認証するモジュールと、前記公開サーバにおける公開コンテンツをスキャンして前記ユーザによる不正利用の有無を検査するモジュールと、不正利用が検出された場合に不正利用に関する情報をデータ領域に記録するモジュールとを含む。不正利用に関する情報として、不正利用者のユーザＩＤと不正利用されたコンテンツに関する情報、たとえばコンテンツの識別情報、作成者情報、利用許諾情報などがデータ領域に書き込まれてもよい。
【００１４】
前記検査するモジュールは、前記公開コンテンツから電子透かしを抽出し、抽出された電子透かしからそのコンテンツの作成者情報および利用者情報を取り出し、前記ユーザ証明書と照合して、前記公開コンテンツの不正利用を検査してもよい。
【００１５】
このモバイルエージェント用のプログラムのデータ領域には、巡回すべきユーザの公開サーバのリストがデータ領域にあらかじめ格納されてもよい。プログラムは前記リストにしたがって次に訪れるべきユーザの公開サーバへ当該モバイルエージェントを発信するモジュールをさらに含んでもよい。
【００１６】
本発明のさらに別の態様はコンピュータ用のプログラムに関する。このプログラムは、ユーザを認証するための電子的なユーザ証明書を受信して保持するモジュールと、前記ユーザの作成する公開コンテンツに前記ユーザ証明書を作成者情報として電子透かしの形態で埋め込み、前記公開コンテンツを利用許諾する場合には利用者のユーザ証明書を利用許諾情報として電子透かしの形態で埋め込む埋め込みモジュールと、モバイルエージェントを受信し、前記公開コンテンツの電子透かしをスキャンするモバイルエージェントのプログラムを実行するエージェント処理実行モジュールとを含む。このコンピュータ用のプログラムはユーザがコンテンツを公開する公開サーバ、もしくは公開サーバにコンテンツをアップロード可能なユーザの端末にインストールされてもよい。前記モバイルエージェントにより前記公開コンテンツの前記ユーザによる不正利用が検出された場合、前記ユーザに警告メッセージを出力するモジュールをさらに含んでもよい。
【００１７】
本発明のさらに別の態様は監視サーバに関する。この監視サーバは、ユーザの公開サーバに対してユーザを認証するためのユーザ証明書を発行する証明書発行部と、前記公開サーバを巡回して公開コンテンツをスキャンするためのモバイルエージェントを発信して、巡回後にそのモバイルエージェントを受信するエージェント管理部と、前記モバイルエージェントが巡回先の公開サーバでの取得したデータから前記コンテンツの不正利用に関する情報を分析する不正利用追跡部とを含む。
【００１８】
監視サーバが発信する前記モバイルエージェントは、巡回先の公開サーバにおいてその公開サーバに保持されるユーザ証明書を取得して、ユーザを認証するモジュールと、前記公開サーバにおける公開コンテンツをスキャンして前記ユーザによる不正利用の有無を検査するモジュールと、不正利用が検出された場合に不正利用に関する情報をデータ領域に記録するモジュールとを含んでもよい。
【００１９】
前記不正利用追跡部は、前記モバイルエージェントが巡回先の公開サーバから取得した公開コンテンツの不正利用情報にもとづいて、不正利用の流通経路の特定を支援してもよい。
【００２０】
本発明のさらに別の態様は分散型著作権保護システムに関する。このシステムは、ユーザのコンテンツを公開する公開サーバと、ユーザを認証するためのユーザ証明書を前記公開サーバに発行し、前記公開サーバを巡回するモバイルエージェントを発信する監視サーバとを含む。前記公開サーバは、ユーザの公開コンテンツに前記ユーザ証明書を作成者情報として電子透かしの形態で埋め込み、前記公開コンテンツが利用許諾される場合には利用者のユーザ証明書を利用者情報として電子透かしの形態で埋め込み、前記監視サーバが発信するモバイルエージェントを受信して、前記モバイルエージェントに含まれるプログラムを実行して、前記モバイルエージェントに前記公開コンテンツから電子透かしを抽出させ、前記公開コンテンツの前記ユーザによる不正利用の有無を検査させる。
【００２１】
巡回先の前記公開サーバにおいて不正利用が検出された場合に前記モバイルエージェントの一部に不正利用に関する情報が記録され、前記監視サーバは、巡回後の前記モバイルエージェントを受信して前記不正利用に関する情報を取得し、前記公開コンテンツの不正コピーの空間的および時間的な順序から、不正コピーの流通経路マップを作成してもよい。これにより不正利用の流通経路の特定を支援することができる。不正コピーの空間的および時間的な順序とは、たとえば不正コピーをだれがいつ入手もしくは公開したかを示す情報にもとづいてユーザＩＤと時間の二つの軸で並べたものである。
【００２２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、サーバ、システム、コンピュータプログラム、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、実施の形態に係る分散型著作権保護システムの構成図である。ポリスステーション１０は、監視サーバの一例であり、複数のユーザに電子的な証明書を発行するとともに、後述のポリスエージェントを生成して、インターネット１２上にあるユーザの公開サーバ１６を巡回させ、コンテンツデータ格納部１８に不正利用されたコンテンツがあるかどうかを検査させる。また巡回後のポリスエージェントを受信して、不正利用情報を取得し、不正コピーの流通経路の追跡を支援する。
【００２４】
公開サーバ１６は、個々のユーザがコンテンツデータをインターネット１２経由で公開するためのサーバであり、通常のＷｅｂサーバとしての機能の他、ユーザシステム１４がインストールされ、公開コンテンツに不正防止のための電子透かしを埋め込む機能と、ポリスステーション１０からポリスエージェントを受信して不正利用の検査を実行する機能とが設けられる。ユーザシステム１４がインストールされた公開サーバ１６は、コンテンツ公開装置の一例である。
【００２５】
図２は、ポリスステーション１０の構成図である。この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた不正利用監視機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２６】
ネットワーク部４２は、インターネット１２を介して公開サーバ１６のユーザシステム１４と通信する。証明書発行部２０は、ユーザシステム１４に対して電子的な証明書（以下、ユーザ証明書という）を発行する。ユーザ証明書には、ユーザ固有の公開鍵と秘密鍵のペアと、公開鍵が正規に発行されたものであることを証明するポリスステーション１０による電子署名と、証明書の保持者すなわち当該ユーザを識別するデジタルＩＤとが含まれる。鍵のペアは公開鍵方式による暗号化・復号処理や電子署名によるユーザの識別に用いられる。発行されたユーザ証明書は電子証明書データベース２２に格納される。電子証明書データベース２２はさらに当該ポリスステーション１０の電子的な証明書（以下、ステーション証明書という）を格納する。ステーション証明書はポリスステーション１０の正当性を保証するものであり、悪意のユーザによる「なりすまし」から保護する目的で使用される。
【００２７】
エージェント生成部２４は、公開サーバ１６を巡回して不正利用を検出するポリスエージェントのプログラム２００（以下、単にエージェントプログラムともいう）を生成する。暗号処理部２６の暗号化部２８はステーション証明書に含まれる秘密鍵によりエージェントプログラム２００を暗号化し、電子署名部３２の署名部３４はさらにそのエージェントプログラム２００に電子署名を付加する。署名部３４は、ネットワーク部４２を介してユーザシステム１４と接続し、電子署名を用いてユーザシステム１４の認証を行う。認証がなされた後、ネットワーク部４２は、エージェントプログラム２００をユーザシステム１４へ送信する。これによりポリスエージェントによるインターネット１２上のユーザシステム１４の巡回が開始される。
【００２８】
電子署名部３２の認証部３６は、ポリスエージェントの巡回先のユーザシステム１４から接続要求を受信し、電子署名を用いてユーザシステム１４を認証する。認証がなされた後、ネットワーク部４２はユーザシステム１４からエージェントプログラム２００を受信し、認証部３６はエージェントプログラム２００に付加された電子署名を検証する。暗号処理部２６の復号部３０はエージェントプログラム２００を復号する。
【００２９】
不正利用追跡部３８は、復号されたエージェントプログラム２００から不正利用情報を取得し、不正利用データベース４０に記録するとともに、不正コピーの時間的・空間的な広がりを集計して、その結果をグラフで表示し、不正コピーの流通経路の推定を可能にする。また不正利用追跡部３８は不正利用者に対して、電子証明書データベース２２に格納されたユーザ証明書を無効化する処理を必要に応じて行う。
【００３０】
図３は、ユーザシステム１４の構成図である。この構成図は、ソフトウエアとハードウエアの連携によって実現される機能ブロックを描いたものであり、これらの機能ブロックは、公開サーバ１６にインストールされるソフトウエアモジュール群で実現されてもよく、少なくとも一部がハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００３１】
ネットワーク部７４はポリスステーション１０または他のユーザのユーザシステム１４と通信する。証明書データ格納部５０はポリスステーション１０から発行された当該ユーザシステム１４のユーザ本人のユーザ証明書と、他のユーザシステム１４から受信した他人のユーザ証明書とを格納する。他人のユーザ証明書は他人のユーザシステム１４を認証する際、および他人にコンテンツの利用を許諾する際に用いられる。
【００３２】
電子透かし埋め込み部５２は、証明書データ格納部５０に格納されたユーザ証明書からユーザのデジタルＩＤを読み出し、ユーザが作成したコンテンツデータにユーザのデジタルＩＤを作成者情報として電子透かしの形態で埋め込む。電子透かし埋め込み部５２は、ユーザが他人にコンテンツデータの利用を許諾する場合、証明書データ格納部５０からその他人のユーザ証明書を読み出し、コンテンツデータにその他人のデジタルＩＤを利用許諾情報として電子透かしの形態で埋め込む。利用許諾情報にはさらに後述の利用条件に関する情報を含めてもよい。このようにして電子透かしが埋め込まれたコンテンツデータはコンテンツデータ５４に格納されて公開サーバ１６により公開される。
【００３３】
電子署名部５６の認証部５８は、ポリスステーション１０または他のユーザシステム１４から接続要求を受信し、電子署名を用いて接続相手の認証を行う。認証がなされた後、ネットワーク部７４は接続先からエージェントプログラム２００を受信し、認証部５８はエージェントプログラム２００に付加された電子署名を検証し、暗号処理部６２の復号部６４はエージェントプログラム２００を復号する。
【００３４】
エージェント処理実行部６８の実行部７０は復号されたエージェントプログラム２００を実行する。エージェントプログラム２００は後述するようにユーザ証明書を用いてコンテンツデータ５４に含まれるコンテンツデータの不正利用の有無を検査するプログラムである。検査の結果、不正利用が検出された場合、再構成部７２は当該ユーザシステム１４のユーザのデジタルＩＤと不正利用の発見されたコンテンツデータに関する情報とをエージェントプログラム２００のデータ領域に記録してエージェントプログラム２００を再構成する処理を行う。
【００３５】
暗号処理部６２の暗号化部６６は、エージェント処理実行部６８により処理された後のエージェントプログラム２００を当該ユーザシステム１４のユーザ証明書に含まれる秘密鍵で暗号化し、電子署名部５６の署名部６０はさらに暗号化されたエージェントプログラム２００に電子署名を付加する。署名部６０は、ポリスステーション１０または他のユーザシステム１４と接続し、電子証明を用いて接続相手の認証を行う。認証がなされた後、ネットワーク部７４はエージェントプログラム２００を接続先へ送信する。
【００３６】
図４は、エージェントプログラム２００の構成図である。前述のようにエージェントプログラム２００はユーザシステム１４に受信されてエージェント処理実行部６８により実行される。エージェントプログラム２００は、Ｃ言語などのプログラミング言語で記述され、ポリスステーション１０から発信される時点で既に実行形式にコンパイルされている。これにより実行速度が確保される。他の形態として、エージェントプログラム２００はスクリプト言語などで記述され、ユーザシステム１４に受信された時点でユーザシステム１４のインタープリターにより機械語に翻訳されて実行されるか、ユーザシステム１４により実行時にコンパイルされて実行されてもよい。いずれにしても、エージェントプログラム２００はユーザシステム１４をプラットフォームとして実行可能に構成されている。
【００３７】
ユーザ証明書認証部８０は、ユーザシステム１４の証明書データ格納部５０に格納されたユーザ証明書を用いてユーザを認証し、ユーザのデジタルＩＤを取得する。コンテンツ検索部８２は、コンテンツデータ格納部５４に格納されたコンテンツデータを検索する。電子透かし抽出部８４は検索されたコンテンツデータから電子透かしを抽出し、コンテンツデータの作成者のデジタルＩＤと利用許諾情報を電子透かしから取得する。
【００３８】
不正利用検査部８６は、ユーザ証明書認証部８０が取得したユーザのデジタルＩＤと、電子透かし抽出部８４が取得した作成者のデジタルＩＤおよび利用許諾情報とを用いて、コンテンツデータの不正利用の有無を検査する。検査の結果、不正利用が検出されると、暗号化部８８はユーザのデジタルＩＤとコンテンツに関する情報とを不正利用情報としてポリスステーション１０のステーション公開鍵により暗号化し、不正利用データ記憶部９０に記憶する。コンテンツに関する情報には、コンテンツデータの識別情報、作成日時、作成者のデジタルＩＤ、利用許諾情報などが含まれる。
【００３９】
図５は、コンテンツデータに電子透かしの形態で埋め込まれる作成者情報と利用許諾情報のフォーマットを示す図である。作成者情報はコンテンツの作成者のデジタルＩＤ１０２を含む。利用許諾情報は、利用者のデジタルＩＤ１０４、利用有効期限１０６、許容コピー回数１０８、２次許可情報１１０、およびコンテンツ分類情報１１２を含む。
【００４０】
利用者のデジタルＩＤ１０４は、コンテンツデータの利用を許諾された利用者、たとえばコンテンツデータの正規購入者のデジタルＩＤである。利用許諾する相手が複数の場合は、複数の利用者のデジタルＩＤのリストが格納されてもよい。利用有効期限１０６は、コンテンツの利用が許される期限である。許容コピー回数１０８は、コンテンツを複製して同時に利用することのできる数である。２次許可情報１１０は、コンテンツの公開許可、改変許可など、コンテンツをさらに第三者の利用に供する場合の条件である。コンテンツ分類情報１１２は、静止画、動画、音声、テキストなどのコンテンツデータの種別や、コンテンツを検索する際のキーワードなどの情報を含む。
【００４１】
図６は、エージェントプログラム２００のデータフォーマットを示す図である。エージェントプログラム２００のデータフォーマットは、プログラム領域とデータ領域に分かれている。プログラム領域には、不正利用を検査するプログラムのデータ２０２が格納される。データ領域は、プログラムの実行時に利用されるパラメータをあらかじめ格納するとともに、プログラムの実行の結果生じたデータを書き込むためにも用いられる。
【００４２】
このデータ領域には、ステーション公開鍵２０４、巡回先リスト２０６、および不正利用情報２０８が含まれる。ステーション公開鍵２０４は、エージェントプログラム２００を発信したポリスステーション１０の公開鍵である。巡回先リスト２０６は、巡回すべき公開サーバ１６のリストである。不正利用情報２０８は、エージェントプログラム２００がコンテンツデータの不正利用を検出した場合に書き込まれるデータである。データ領域はこれ以外にもプログラムの実行過程で生じる一時データを記憶するためにも用いられる。
【００４３】
以上の構成による分散著作権保護システムの不正利用追跡手順を図７〜図１０を参照して説明する。図７は、電子透かしによるコンテンツデータの公開手順を示すシーケンス図である。ユーザはポリスステーション１０からユーザシステム用のソフトウエアをダウンロードし、自分の公開サーバ１６にインストールしていることを前提とする。またここではユーザＡが作成したコンテンツデータがユーザＢに利用許諾される場合を説明する。
【００４４】
ポリスステーション１０はユーザＡのユーザシステム１４にユーザ証明書を発行する（Ｓ１０）。ユーザシステム１４の証明書データ格納部５０にユーザ証明書が記録される（Ｓ１２）。電子透かし埋め込み部５２は、ユーザＡの作成するコンテンツデータにユーザＡのデジタルＩＤを作成者情報として電子透かしの形態で埋め込む（Ｓ１４）。コンテンツデータを利用許諾するユーザＢのユーザシステム１４からユーザＢのユーザ証明書を受信する（Ｓ１６）。電子透かし埋め込み部５２はユーザＢのユーザ証明書に含まれるユーザＢのデジタルＩＤと利用条件の情報を利用許諾情報としてコンテンツに埋め込む（Ｓ１８）。
【００４５】
電子透かしの埋め込まれたコンテンツデータがユーザＡからユーザＢへ受け渡される（Ｓ２０）。この受け渡しは、ユーザＡのユーザシステム１４からユーザＢのユーザシステム１４へコンテンツデータが送信される形態でもよく、ユーザＡがユーザＢへ電子メールなどの手段でコンテンツデータを送信する形態でもよい。
【００４６】
ユーザＡのユーザシステム１４は電子透かしの埋め込まれたコンテンツデータをコンテンツデータ格納部１８に格納して、公開サーバ１６にて公開する（Ｓ２２）。ユーザＢのユーザシステム１４はユーザＡから利用許諾されたコンテンツデータを同様にして公開する（Ｓ２４）。
【００４７】
図８は、ポリスステーション１０が発信するエージェントプログラム２００がユーザシステム１４を巡回する手順を示すシーケンス図である。ポリスステーション１０のエージェント生成部２４は、エージェントプログラム２００を生成し、エージェントプログラム２００のデータ領域に巡回先リスト２０６を設定する。暗号処理部２６はステーション証明書に含まれる秘密鍵によりエージェントプログラム２００を暗号化し、電子署名部３２はエージェントプログラム２００に電子署名を付加する（Ｓ４０）。ポリスステーション１０は、巡回リスト２０６にもとづき最初に巡回するユーザＡのユーザシステム１４に接続要求を発信する（Ｓ４２）。ポリスステーション１０は電子署名を用いて接続先のユーザシステム１４の認証を行う（Ｓ４４）。一方、ユーザシステム１４は接続要求を受信すると、電子署名を用いてポリスステーション１０の認証を行う（Ｓ４６）。互いに認証がなされると、ポリスステーション１０はエージェントプログラム２００をユーザシステム１４へ送信する（Ｓ４８）。
【００４８】
ユーザシステム１４はエージェントプログラム２００を受信し、電子署名部５６がエージェントプログラム２００に付加された電子署名を検証し、暗号処理部６２がエージェントプログラム２００を復号する（Ｓ５０）。エージェントプログラム２００はエージェント処理実行部６８において実行される（Ｓ５２）。エージェントプログラム２００の実行については後述する。
【００４９】
暗号処理部６２は実行後のエージェントプログラム２００を当該ユーザシステム１４の秘密鍵により暗号化し、電子署名を行う（Ｓ５４）。エージェントプログラム２００に含まれる巡回先リストにもとづいて、ユーザＡのユーザシステム１４は次に巡回するユーザＢのユーザシステム１４へ接続要求を発信する（Ｓ５６）。ユーザＡのユーザシステム１４は電子署名を用いて接続相手のユーザＢのユーザシステム１４の認証を行う（Ｓ５８）。一方、ユーザＢのユーザシステム１４も接続要求を受信すると、電子署名を用いて接続相手のユーザＡのユーザシステム１４の認証を行う（Ｓ６０）。双方の認証がなされると、ユーザＡのユーザシステム１４はエージェントプログラム２００をユーザＢのユーザシステム１４へ送信する（Ｓ６２）。以下、ユーザＢのユーザシステム１４においても、ユーザＡのユーザシステム１４と同じ処理が繰り返され、結果的にエージェントプログラム２００は巡回先リストにしたがって次々にユーザのユーザシステム１４を巡回することになる。
【００５０】
図９は、図８のステップＳ５２におけるエージェントプログラム２００の実行手順を示すフローチャートである。エージェントプログラム２００のユーザ証明書認証部８０はユーザシステム１４の証明書データ格納部５０に格納されたユーザ証明書からユーザのデジタルＩＤを取得する（Ｓ７０）。コンテンツ検索部８２は、公開サーバ１６のコンテンツデータ格納部５４に格納された公開コンテンツを検索し、電子透かし抽出部８４はその公開コンテンツから電子透かしを抽出する（Ｓ７２）。電子透かし抽出部８４は抽出された電子透かしからこの公開コンテンツの作成者情報と利用許諾情報を取り出す（Ｓ７４）。作成者情報には作成者のデジタルＩＤが含まれ、利用許諾情報には利用許諾者のデジタルＩＤと利用許諾条件が含まれる。
【００５１】
不正利用検査部８６は、ユーザのデジタルＩＤと作成者のデジタルＩＤが一致するかどうか調べる（Ｓ７６）。一致する場合（Ｓ７６のＹ）、公開コンテンツはユーザ本人が作成したものであり、不正利用ではない。この場合、ステップＳ８４に進み、コンテンツの検査の停止条件を確認する。停止条件は、たとえばコンテンツデータ５４に格納されたすべての公開コンテンツの検査が終了したことや、所定数の公開コンテンツの検査が終了したことなどである。停止条件が満たされない場合（Ｓ８４のＮ）、ステップＳ７２に戻り、公開コンテンツの検査を繰り返す。停止条件が満たされると（Ｓ８４のＹ）、エージェントプログラム２００の実行は終了する。
【００５２】
ステップＳ７６において、ユーザのデジタルＩＤと作成者のデジタルＩＤが一致しない場合（Ｓ７６のＮ）、不正利用検査部８６はユーザのデジタルＩＤと利用許諾者のデジタルＩＤが一致するかどうか調べる（Ｓ７８）。一致する場合（Ｓ７８のＹ）、さらに利用許諾条件を満たしているかどうかを調べる（Ｓ８０）。利用許諾条件には、図５で示したように利用有効期限、許容コピー回数、２次許可情報があり、これらの条件が満たされている場合（Ｓ８０のＹ）、公開コンテンツは当該ユーザに利用が許諾されており、利用条件も満たしているから、不正利用ではない。この場合、ステップＳ８４に進み、停止条件が確認される。
【００５３】
ユーザのデジタルＩＤと利用許諾者のデジタルＩＤが一致しない場合（Ｓ７８のＮ）、公開コンテンツはユーザに利用が許諾されていないから、不正利用である。またユーザのデジタルＩＤと利用許諾者のデジタルＩＤが一致するが、利用許諾条件を満たしていない場合（Ｓ８０のＮ）も、利用許諾範囲外の使用であるから不正利用である。これらのいずれの場合でも、暗号化部８８は、ユーザのデジタルＩＤと、コンテンツの識別情報、作成者情報、作成日時、不正コピー日時、利用許諾情報などを含むコンテンツの情報とを不正利用情報としてポリスステーション１０の公開鍵で暗号化して不正利用データ格納部９０に記憶する（Ｓ８２）。その後、ステップＳ８４に進み、前述のように停止条件が確認される。
【００５４】
図１０は、ポリスステーション１０が巡回先のユーザシステム１４からエージェントプログラム２００を受信して不正利用を追跡する手順を示すシーケンス図である。エージェントプログラム２００が巡回を終了すると、最後の巡回先のユーザシステム１４がポリスステーション１０へ接続要求を発信する（Ｓ９０）。ユーザシステム１４は電子署名を用いて接続先のポリスステーション１０の認証を行う（Ｓ９４）。一方、ポリスステーション１０は接続要求を受信すると、電子署名を用いてユーザシステム１４の認証を行う（Ｓ９２）。互いに認証がなされると、ユーザシステム１４はエージェントプログラム２００をポリスステーション１０へ送信する（Ｓ９６）。
【００５５】
ポリスステーション１０はエージェントプログラム２００を受信し、電子署名部３２がエージェントプログラム２００に付加された電子署名を検証し、暗号処理部２６がエージェントプログラム２００を復号する（Ｓ９８）。不正利用追跡部３８は、復号されたエージェントプログラム２００から公開コンテンツの不正利用情報を取得して、不正利用データベース４０に記録する（Ｓ１００）。不正利用追跡部３８は不正利用データベース４０に記録された不正利用情報を集計して、公開コンテンツの不正利用の時間的・空間的広がりを図１１のようなグラフで表示する（Ｓ１０２）。
【００５６】
図１１には、ある公開コンテンツの不正利用者が時間の経過とともに広がる様子が示されている。時刻ｔ１では、不正利用者がＡのみであるが、時刻ｔ２では、不正利用者がＡ、Ｂの２人に広がっている。このように時間順に並べると、不正利用者Ｂは不正利用者Ａからこのコンテンツを入手したことが推定できる。このようにして推定される入手経路は不正利用者Ａと不正利用者Ｂを結ぶ線で示されている。さらに時刻ｔ３では、不正利用者はＡ〜Ｄの４人に広がり、時刻ｔ４では、Ａ〜Ｅの５人に広がっている。推定される入手経路が同様に不正利用者を結ぶ線で示されている。
【００５７】
不正利用追跡部３８は、不正利用のあったコンテンツの利用許諾条件を調べてコンテンツの不正コピーを流通させたユーザの推定をすることもできる。たとえばユーザＢは個人利用目的でユーザＡからコンテンツＰを利用許諾され、コンテンツＰを一般に公開することは許可されていなかったとする。ユーザＣがそのコンテンツＰをユーザＡから利用許諾されることなく不正に所持して公開していたことが検出されると、不正利用追跡部３８は、コンテンツＰの利用許諾条件により、コンテンツＰの不正コピーはユーザＢが不正に流通させたものであることと推定する。
【００５８】
以上述べたように、本発明の実施の形態によれば、個人が作成して公開するコンテンツデータが不正利用されないようにモバイルエージェントの巡回パトロールにより監視することができる。また不正利用があった場合でも巡回パトロールにより早期に発見することが可能である。
【００５９】
このような分散型の著作権保護システムによれば、ユーザは著作権管理サーバなどでコンテンツの著作権の登録手続きをすることがなくても、コンテンツの作成とともに著作権が保護され、すぐにコンテンツを公開することができる。またポリスステーション１０側でも登録情報の照合処理等をする必要がないため、負荷が集中することはない。モバイルエージェントが公開サーバに移動してコンテンツデータを検査する完全分散型のシステムであるため、スケーラビリティが高く、多数のユーザが多数のコンテンツデータを公開しても、不正利用の検出を効率的に実行することができる。
【００６０】
したがって、個人が発信するコンテンツデータの著作権を有効に保護することができ、画像、映像、音楽等のコンテンツの安全な流通が確保され、個人間の情報流通の活性化につながる。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下そのような変形例を説明する。
【００６２】
ユーザシステム１４は、コンテンツデータのオーサリングモジュールを有し、ユーザには主にオーサリング機能を提供して、コンテンツデータに電子透かしが挿入されたり、公開コンテンツデータがモバイルエージェントによって検査されるのをユーザに意識させないようにしてもよい。またユーザシステム１４は、ユーザがコンテンツデータをネットワーク経由で他人に販売するための販売支援モジュールを有してもよい。この場合、ユーザシステム１４は、コンテンツデータを誰にどんな利用許諾条件で販売するかを記録してネットワーク上でコンテンツの販売を行う支援ツールとして機能し、ユーザは著作権の保護機能を特に意識することなく、コンテンツデータの売買をすることができる。
【００６３】
実施の形態では、ユーザシステム１４を公開サーバ１６にインストールしたが、公開サーバ１６とは別に、公開コンテンツデータを作成して公開サーバ１６にアップロードするためのユーザ端末が設けられ、このユーザ端末にユーザシステム１４がインストールされる構成でもよい。
【００６４】
エージェントプログラム２００には巡回先リストが含まれ、この巡回先リストにしたがってエージェントプログラム２００が公開サーバ１６を巡回したが、巡回先の公開サーバ１６を自律的に判断して選択するための巡回先判断部がエージェントプログラム２００に設けられてもよい。またエージェントプログラム２００はユーザシステム１４や他のエージェントプログラム２００から巡回すべき公開サーバ１６のリストを受け取って巡回先リストに記録してもよい。
【００６５】
エージェントプログラム２００は、ユーザシステム１４において不正利用を検出したとき、ユーザシステム１４のユーザに対して警告メッセージを提示する警告部をさらに有してもよく、また不正利用が検出されたユーザシステム１４のユーザ証明書を無効にする証明書無効化部を含んでもよい。さらに不正利用されたコンテンツを削除するコンテンツ削除部を含んでもよく、不正利用に対してコンテンツの使用料を課金する課金部を含んでもよい。この課金部はユーザシステム１４において利用される電子マネーを用いて使用料を徴収してもよい。
【００６６】
エージェントプログラム２００は、巡回先の公開サーバ１６において、公開サーバ１６にインストールされたユーザシステム１４を自動更新する機能を有してもよい。これによりユーザシステム１４を適宜バージョンアップすることができる。
【００６７】
ポリスステーション１０には、ポリスエージェントにより発見された不正利用者に対して課金する課金部が設けられてもよい。またポリスエージェントから取得された不正利用情報は損害賠償請求の証拠資料として用いられてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザが公開するコンテンツの著作権を効率的に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態に係る分散型著作権保護システムの構成図である。
【図２】  図１のポリスステーションの構成図である。
【図３】  図１のユーザシステムの構成図である。
【図４】  図２のポリスステーションが発信するエージェントプログラムの構成図である。
【図５】  コンテンツデータに電子透かしの形態で埋め込まれる作成者情報と利用許諾情報を示す図である。
【図６】  エージェントプログラムのデータフォーマットを示す図である。
【図７】  電子透かしによるコンテンツデータの公開手順を示すシーケンス図である
【図８】  エージェントプログラムがユーザシステムを巡回する手順を示すシーケンス図である。
【図９】  エージェントプログラムの実行手順を示すフローチャートである。
【図１０】  ポリスステーションによる不正利用追跡手順を示すシーケンス図である。
【図１１】  公開コンテンツの不正利用の時間的・空間的広がりを示す図である。
【符号の説明】
１０  ポリスステーション、  １２  インターネット、  １４  ユーザシステム、  １６  公開サーバ、  １８  コンテンツデータ格納部、  ２０  証明書発行部、  ２２  電子証明書データベース、  ２４  エージェント生成部、  ２６暗号処理部、  ３２  電子署名部、  ３８  不正利用追跡部、  ４０  不正利用データベース、  ５０  証明書データ格納部、  ５２  電子透かし埋め込み部、  ５４  コンテンツデータ格納部、  ５６  電子署名部、  ６２  暗号処理部、  ６８  エージェント処理実行部、  ８０  ユーザ証明書認証部、  ８２  コンテンツ検索部、  ８４  電子透かし抽出部、  ８６  不正利用検査部、  ８８暗号化部、  ９０  不正利用データ格納部、  ２００  エージェントプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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