(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧容器の開口部にバルブを固着したエアゾール容器と、
そのエアゾール容器内に充填されるエアゾール組成物とからなるエアゾール製品であって、
前記バルブが、噴射されるエアゾール組成物が通過する開放孔を有する弁と、エアゾール組成物をバルブ内へ導入する導入孔と、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに、エアゾール組成物の流れによって移動し、導入孔の断面積を縮小する閉止弁とを有し、
バルブ開放直後にバルブ内にある所定量のエアゾール組成物を大量噴射し、その後、縮小された導入孔によるエアゾール組成物のバルブ内への供給速度で小量噴射するエアゾール製品
【請求項２】
前記導入孔が、耐圧容器内の液相部とバルブ内とを連通する孔であり、
前記閉止弁は、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに、エアゾール組成物の流れによって移動し、耐圧容器内の液相部とバルブ内とを連通する孔の断面積を縮小する、
請求項１記載のエアゾール製品。
【請求項３】
前記導入孔が、耐圧容器内の液相部とバルブ内とを連通する孔と、耐圧容器内の気相部とバルブ内とを連通する孔とからなり、
前記閉止弁は、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに、エアゾール組成物の流れによって移動し、耐圧容器内の液相部と連通する孔を閉じる、
請求項１記載のエアゾール製品。
【請求項４】
前記エアゾール容器内部と大気とが遮断されたとき導入孔を縮小している閉止弁を元の位置に戻し、導入孔を開放する復帰手段をさらに備えた請求項１記載のエアゾール製品。
【請求項５】
前記閉止弁がバルブに設けられたアダプタ内を上下し、上昇することで導入孔を縮小するものであり、
前記復帰手段が前記閉止弁を下方に付勢するバネである、
請求項４記載のエアゾール製品。
【請求項６】
前記閉止弁がバルブに設けられたアダプタ内を上下し、上昇することで導入孔を縮小する
ものであり、
前記復帰手段が前記閉止弁の自重による下降である、
請求項４記載のエアゾール製品。
【請求項７】
耐圧容器の開口部にバルブを固着したエアゾール容器と、
そのエアゾール容器内に充填されるエアゾール組成物とからなるエアゾール製品であって、
前記バルブが、噴射されるエアゾール組成物が通過する開放孔を有する弁と、エアゾール組成物をバルブ内に導入する導入孔とを有し、
前記開放孔の断面積が、導入孔の断面積の５０〜２０，０００倍であり、
バルブ開放直後にバルブ内にある所定量のエアゾール組成物を大量噴射し、その後、自動的に少量噴射するエアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエアゾール製品に関する。さらに詳しくは、火気に対する安全性が高く、目的とする空間や部位（噴射対象）にのみ高濃度のエアゾール組成物を噴射するエアゾール製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平７−１４７８７５号公報
【特許文献２】特開平１０−２８７５０４号公報
【特許文献３】特開平１１−３０８９５８号公報
【０００３】
従来、多量のエアゾール組成物（内容物）を噴射するエアゾール製品として消火器用エアゾール製品が知られている。この消火器用エアゾール製品には容器に充填されている内容物の全部または一部を短時間で噴射するいわゆる多量噴射型のエアゾールバルブが用いられていた。
近年、短時間に多量のエアゾール組成物を噴射するエアゾール製品が優れた殺虫効果を示すものとして、殺虫剤としての使用が研究されている。特許文献１には、わずかな時間で大量の殺虫剤を害虫に付着させることを目的として、１秒当たり５ｇ以上噴射することを特徴とするエアゾール製品を用いた駆除方法が開示されている。
また特許文献２および特許文献３には、大きな噴射流量に伴う噴射物の物理的効果により害虫の動きを抑止（ノックダウン）するエアゾール製品であって、原液中の溶剤の割合を多くすることにより、原液中の殺虫剤を効率よく使用することができるエアゾール製品が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２、３には、噴射物（エアゾール組成物）の噴射量が大きいエアゾール製品が開示されており、その作用として害虫駆除に優れていることが記載されてある。しかし、これらのエアゾール製品を用いる場合、いずれもそのエアゾール組成物の効果を得るために必要な総噴射量の噴射を、使用者の勘を頼りに行わなければならない。そのため、過剰の噴射を行いがちで噴射対象以外にもエアゾール組成物を噴射しやすく、たとえば空間で拡散した噴射物が落下して床面に多く付着し、床面を汚したり滑りやすくなるなどの問題が生じやすく、また、その製品を初めて使用する人にとっては使いづらくかえって効率が悪くなることがある。また、殺虫剤用のエアゾール製品には可燃性物質が多く使用されており、ステムを押し続ける限り連続して大量噴射が行われるため、その火気に対する危険性は大きい。
【０００５】
本発明はこれらの問題を鑑み、必要以上の内容物の噴射を防止することにより、内容物を効率よく使用し、そして火気に対する危険性が比較的小さいエアゾール製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエアゾール製品（請求項１）は、耐圧容器の開口部にバルブを固着したエアゾール容器と、そのエアゾール容器内に充填されるエアゾール組成物とからなるエアゾール製品であって、前記バルブが、噴射されるエアゾール組成物が通過する開放孔を有する弁と、エアゾール組成物をバルブ内へ導入する導入孔と、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに、エアゾール組成物の流れによって移動し、導入孔の断面積を縮小する閉止弁とを有し、バルブ開放直後にバルブ内にある所定量のエアゾール組成物を大量噴射し、その後、縮小された導入孔によるエアゾール組成物のバルブ内への供給速度で小量噴射することを特徴としている。
【０００７】
このようなエアゾール製品において、前記導入孔が、耐圧容器内の液相部とバルブ内とを連通する孔であり、前記閉止弁は、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに、エアゾール組成物の流れによって移動し、耐圧容器内の液相部とバルブ内とを連通する孔の断面積を縮小するものが好ましい。しかし、前記導入孔が、耐圧容器内の液相部と連通する孔と、耐圧容器内の気相部と連通する孔とからなり、前記閉止弁は、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに、エアゾール組成物の流れによって移動し、耐圧容器内の液相部と連通する孔を閉じるようにしてもよい。
このようなエアゾール製品において、前記エアゾール容器内部と大気とが遮断されたとき導入孔を縮小している閉止弁を元の位置に戻し、導入孔を開放する復帰手段をさらに備えたものが好ましい。
このような復帰手段を備えたものであって、前記閉止弁がバルブに設けられたアダプタ内を上下し、上昇することで導入孔を縮小するものであり、前記復帰手段が前記閉止弁を下方に付勢するバネであるものが好ましい。また、前記閉止弁がバルブに設けられたアダプタ内を上下し、上昇することで導入孔を縮小するものであり、前記復帰手段が前記閉止弁の自重による下降であるものが好ましい。
【０００８】
本発明のエアゾール製品の第２の態様は、耐圧容器の開口部にバルブを固着したエアゾール容器と、そのエアゾール容器内に充填されるエアゾール組成物とからなるエアゾール製品であって、前記バルブが、噴射されるエアゾール組成物が通過する開放孔を有する弁と、エアゾール組成物をバルブ内に導入する導入孔とを有し、前記開放孔の断面積が、導入孔の断面積の５０〜２０，０００倍であり、バルブ開放直後にバルブ内にある所定量のエアゾール組成物を大量噴射し、その後、自動的に少量噴射することを特徴としている。
【０００９】
さらに、前記バルブが、噴射されるエアゾール組成物が通過する開放孔を有する弁と、エアゾール組成物をバルブ内へ導入する導入孔と、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに導入孔の断面積を縮小または閉鎖する閉止弁と、エアゾール容器内部と大気とが遮断されたとき閉止弁によって縮小または閉鎖された導入孔を開放する復帰手段とを有してもよい（請求項６）。そして、弁がバルブ内を上下に移動するものであり、その弁の下端に閉止弁が設けられているのが好ましい（請求項７）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエアゾール製品（請求項１）は、バルブ開放直後は最初に導入されているバルブ内にある所定量のエアゾール組成物を大量噴射し、その後、自動的に小量噴射するため、大量噴射で噴射された所定量のエアゾール組成物が一つの塊となって目的とする空間や対象物に到達する。特に、バルブが噴射されるエアゾール組成物が通過する開放孔を有する弁と、エアゾール組成物をバルブ内へ導入する導入孔と、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに、エアゾール組成物の流れによって導入孔側に移動し、導入孔の断面積を縮小する閉止弁とを有しているため、バルブ開放直後は開放孔の断面積に依存させて大量噴射をさせることができ、所定量のエアゾール組成物を大量噴射させた後は、縮小された導入孔の断面積に依存させて小量噴射させることができる。そのため、使用者は大量噴射と小量噴射の噴射量の差によって、所定量のエアゾール組成物が噴射されたことを認識することができる。よって、エアゾール組成物の過剰の噴射を防止することができる。  
【００１１】
このようなエアゾール製品において、前記導入孔が、耐圧容器内の液相部とバルブ内とを連通する孔であり、前記閉止弁は、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに、エアゾール組成物の流れによって移動し、耐圧容器内の液相部とバルブ内とを連通する孔の断面積を縮小する場合、大量噴射は開放孔の断面積に依存して噴射され、小量噴射は縮小された導入孔の断面積に依存して噴射される。使用者は、その変化を手ごたえまたは目視さらには噴射量音の変化で感じ取ることができる。
前記導入孔が、耐圧容器内の液相部と連通する孔と、耐圧容器内の気相部と連通する孔とからなり、前記閉止弁は、エアゾール容器内部と大気とが連通したときに、エアゾール組成物の流れによって移動し、耐圧容器内の液相部と連通する孔を閉じる場合、大量噴射の後、エアゾール組成物の噴射剤のみが引き続き噴射され、使用者はその変化を感じ取ることができる。また、バルブを閉じても気相部と連通する孔と耐圧容器の気相部とが連通しているため、耐圧容器とバルブ内とをほぼ同圧にすることができ、閉止弁を容易に復帰させることができる。さらに、気相部と連通している孔を有しているため、火気に対する
安全性が高い。
また、このようなエアゾール製品において、前記エアゾール容器内部と大気とが遮断されたとき導入孔を縮小している閉止弁を元の位置に戻し、導入孔を開放する復帰手段をさらに備えた場合、噴射操作後に導入孔を確実に開放させることができ、再度操作しても大量噴射でエアゾール組成物を噴射させることができる。
前記閉止弁がバルブの下端に設けられたアダプタ内を上下し、上昇することで導入孔を縮小するものであり、前記復帰手段が前記閉止弁を下方に付勢するバネである場合、または、前記閉止弁がバルブの下端に設けられたアダプタ内を上下し、上昇することで導入孔を縮小するものであり、前記復帰手段が前記閉止弁の自重による下降である場合、確実にエアゾール組成物のバルブ内への再充填を確実に、早くすることができる。
【００１４】
本発明のエアゾール製品の第２の態様は、耐圧容器の開口部にバルブを固着したエアゾール容器と、そのエアゾール容器内に充填されるエアゾール組成物とからなるエアゾール製品であって、前記バルブが、噴射されるエアゾール組成物が通過する開放孔を有する弁と、エアゾール組成物をバルブ内に導入する導入孔とを有し、前記開放孔の断面積が、導入孔の断面積の５０〜２０，０００倍であるため、噴射操作を行いバルブを開放すると初めに開放孔と導入孔間のバルブ（通路）内にある所定量のエアゾール組成物が、開放孔の断面積に依存して大量噴射の噴射量（Ｍ１）で噴射される。そして、所定量のエアゾール組成物を噴射した後、前記通路内には耐圧容器から導入孔を通じてエアゾール組成物が供給される。つまり小量噴射の噴射量は導入孔の断面積に依存する。そのため、大量噴射の噴射量と小量噴射の噴射量との間に差が生じ、使用者はその噴射量の変化を明確に認識することができる。なお開放孔および導入孔は開放通路、導入通路でもよい。
【００１５】
また、前記バルブが噴射されるエアゾール組成物が通過する開放孔を有する弁と、エアゾール組成物をバルブ内に導入する導入孔と、バルブを開放してエアゾール容器内部と大気とが連通したときに導入孔の断面積を縮小または閉鎖する閉止弁とを備えている場合（請求項６）、噴射操作を行いバルブを開放すると導入孔の断面積が縮小される。そのため、初めの大量噴射の噴射量は開放孔の断面積に依存し、小量噴射の噴射量は縮小後の導入孔の断面積に依存する。そのため、大量噴射の噴射量と小量噴射の噴射量との間の変化がより明確になる。また、噴射されたエアゾール組成物は塊状になり易く、不要な部分への拡散が少なく、目的部位にのみ高濃度でエアゾール組成物を付与することができる。ここで断面積を縮小させる閉止弁は、導入孔を完全に遮断するものも含まれ、この場合噴射量は０となる。
【００１６】
また、バルブ操作を停止してエアゾール容器内部と大気とが遮断されたときに閉止弁によって縮小または閉鎖した導入孔を開放する復帰手段を備えているため、噴射操作を停止すると、導入孔が開放され、開放孔と導入孔との間の通路内にエアゾール組成物を短い時間で再充填することができる。そのため、短時間での連続使用が可能である。
【００１７】
さらに、前記弁がバルブ内を上下に移動するものであり、その弁の下端に閉止弁が設けられている場合（請求項７）、バルブ操作により閉止弁を確実に作動させることができるため、閉止弁による導入孔の縮小や閉鎖が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明のエアゾール製品を図面を用いて説明する。図１は本発明のエアゾール製品の実施形態を示す断面図、図２ａは図１のエアゾール製品に用いられたバルブを示す拡大断面図、図２ｂは図２ａに用いることができる弁の他の実施形態を示す断面図、図３ａは図２のバルブに用いられるディップチューブの他の実施形態を示す部分断面図、図３ｂは図３ａのＸ−Ｘ線断面図、図３ｃ、図３ｄは図２のバルブに用いられる流量抑制材の他の
実施形態を示す断面図、図４、図５、図６、図７、図８ａは本発明のエアゾール製品に用いられるバルブの他の実施形態を示す断面図、図８ｂは図８ａの部分拡大図、図９ａは本発明の範囲外のエアゾール製品に用いられるバルブの形態を示す断面図、図９ｂは図９ａのバルブに用いられる閉止物の形態を示す断面図、図９ｃは図９ａのバルブに用いられるハウジング下端開口部の形態を示す断面図、図９ｄは図４のバルブに用いられる閉止物の実施形態を示す断面図、図１０ａは本発明の範囲外のエアゾール製品に用いられるバルブの形態を示す断面図、図１０ｂは図１０ａのＹ−Ｙ線断面図、図１０ｃは図１０ａのバルブを開放したときを示す断面図、図１１ａは本発明の範囲外のエアゾール製品に用いられるバルブの形態を示す断面図、図１１ｂは図１１ａのバルブを開放したときを示す断面図、図１２は本発明のエアゾール製品に用いられる噴射部材の他の実施形態を示す断面図、図１３は本発明のエアゾール製品に用いられる噴射部材のさらに他の実施形態を示す断面図、図１４は本発明のエアゾール製品に用いることができる噴射部材のさらに他の実施形態を示す断面図、図１５は本発明のエアゾール製品に用いることができる噴射部材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【００１９】
図１に示すエアゾール容器１０は、上端に開口部を有する有底筒状の耐圧容器１１と、その耐圧容器の開口部に取り付けられたバルブ１２とからなる。このエアゾール容器１０に、エアゾール組成物Ａ（原液と噴射剤）を充填し、バルブ１２に噴射孔１４を有する噴射部材１３を装着するとエアゾール製品１になる。
【００２０】
耐圧容器１１は、アルミニウム、ブリキなどの金属板を絞り加工またはインパクト加工などにより胴部と底部とを有する有底筒状に形成する。ついで、その胴部上端にネッキング加工などにより肩部および／または首部を形成し、首部上端にカーリング加工を施すことによりビード部１５を形成している。また、底部１６は中心に向けてテーパ状に盛り上がる山型に形成している。これにより、内圧に対する容器の耐圧性が高まり変形しにくい。なお、合成樹脂や耐圧ガラスなど、耐圧性を有する他の材質のものを用いてもよい。
【００２１】
バルブ１２は、図２ａに示すように、耐圧容器のビード部１５に固定されるマウンティングカップ２１と、そのマウンティングカップの下面中央に保持される筒状のハウジング２２と、そのハウジング内に上下移動自在に収容され開放孔２３を有する弁２４と、前記ハウジング２２の下端に設けられる筒状のアダプター２５と、そのアダプターの下端から耐圧容器本体の底部１６に延びているディップチューブ２６とからなり、ディップチューブの下端には流量絞り２７が備えられている。
【００２２】
マウンティングカップ２１は、シール材３１を介してビード部１５にクリンプされる湾曲フランジ３２と、前記ハウジング２２を保持する有底筒状のハウジング保持部３３と、中心に弁２４を通す開口部３４とを有する従来公知のものである。
ハウジング２２は、筒状であり、前記弁２４を常時上向きに付勢するバネ３５と、マウンティングカップ２１との間に配置され、その内径面に弁２４が挿入され、上端に設けられたガスケット３６とを備えている。
【００２３】
弁２４は、下部側面に形成された開放孔２３と、上端に設けられた開口１７と、開放孔２３と開口１７とを連通する弁内通路４３とを備えた弁棒４１と、上端縁がシール部４２として作用する有底筒状の弁皿４４とからなる。そして、弁棒４１を弁皿４４に嵌入することにより弁２４は形成されている。また、この弁皿４４の下端には、バネ３５の一端が配置されており、これにより弁２４は常時上向きに付勢されている。この開放孔２３の総断面積は１．５〜３０ｍｍ２、好ましくは２〜２０ｍｍ２、特に好ましくは３〜１５ｍｍ２であり、開口１７の断面積は開放孔２３の断面積より大きいことが好ましい。
図２ｂに示す弁２４ｂは、側面に形成された開放孔２３と、上端に設けられた開口１７と、開放孔２３と開口１７とを連通する弁内通路４３とからなり、弁２４の弁棒４１と弁皿４４とを一体化させたものである。しかし、弁２４と異なり、開放孔２３が直接シール材３１と係合するものである。つまり、バルブが閉じているとき開放孔２３はシール材３１によって閉鎖され、弁２４ｂを押し下げることにより、開放孔２３はシール材３１から開放されるものである。
【００２４】
開放孔２３の断面積が１．５ｍｍ２より小さい場合は大量噴射時の噴射量（Ｍ１）が小さくなり、噴射されたエアゾール組成物の推進力が小さく噴射孔から近い距離で広範囲に拡散しやすくなり、目的物へ高濃度でエアゾール組成物を付与できなくなる。また所望量のエアゾール組成物を噴射する噴射時間が長くなるため、火気に対する安全性が低下しやすい。一方、開放孔２３の断面積が３０ｍｍ２を越えると噴射量が大きくなり、噴射の反作用力が大きくなりすぎてターゲットから外れやすくなるなどの問題が生じやすい。なお、開放孔の断面積は、開放孔が複数個ある場合は各開放孔の断面積を合計したものである。
【００２５】
流量絞り２７は、下底を有する筒状のものであり、下底に断面積が０．００１〜０．２ｍｍ２、好ましくは０．００５〜０．１５ｍｍ２、特に好ましくは０．０１〜０．１ｍｍ２の導入孔２８が形成されている。導入孔２８の断面積が０．００１ｍｍ２より小さい場合は、噴射時にバルブ内への供給量が少なくなり、バルブ内のエアゾール組成物が滞留しやすくなって、大量噴射から少量噴射に変化するときの時間が長くなりやすい。また噴射終了後、バルブ内への供給に時間がかかるため短時間で繰り返し使用できない。一方、導入孔２８の断面積が０．２ｍｍ２を越えると大量噴射した後の小量噴射の噴射量（Ｍ２）が大きくなるため、この噴射により火気に対する安全性が低下しやすくなり、また、大量噴射との差がわかりづらくなる。なお、導入孔の断面積についても、開放孔と同様に、導入孔が複数個ある場合は各導入孔の断面積を合計したものである。
また、この弁２４の開放孔２３の断面積は、導入孔２８の断面積の５０〜２００００倍、さらには１００〜１５０００倍であることが好ましく、これにより、大量噴射から小量噴射への変化が認識しやすく、かつ、連続噴射が行える。
【００２６】
このようにバルブ１２は構成されているため、弁２４は常時バネ３５によって上向きに押圧されている。つまり、弁皿４４のシール部４２がガスケット３６を押圧し、バルブ１２を気密に閉じている。そして、弁２４を押し下げること（噴射操作）により、シール部４２とガスケット３６との間のシールが解け、弁２４は開放されて、エアゾール容器内部と大気とが連通し、バルブ内のエアゾール組成物が噴射される。
【００２７】
このバルブにおいては、バルブ解放直後はバルブ解放前に導入されている導入孔２８から開放孔２３までの通路内（バルブ内）にあるエアゾール組成物Ｂが噴射されるが、このときの噴射容量は、たとえば、ハウジングの容積、導入孔を設ける位置、アダプターの容積、ディップチューブ内の容積などにより調整することができる。なお、好ましいバルブ内の容量は０．２〜２０ｍｌであり、特に０．５〜１５ｍｌである。
【００２８】
このように構成されたエアゾール容器は次のようにしてエアゾール組成物（原液＋噴射剤）を充填する。初めに耐圧容器１１に原液を充填し、バルブ１２を耐圧容器の開口部に仮載置する。次にバルブ１２と耐圧容器１１の間から噴射剤を充填する（アンダーカップ充填）。そして、バルブ１２を上から押圧し、バルブのマウンティングカップ２１を耐圧容器１１のビード部１５にクリンプして固定する。さらに、噴射部材１３を弁２４に装着することによりエアゾール製品１が完成する。
【００２９】
なお噴射部材１３は、エアゾール組成物を大気に放出する噴射孔１４と、弁棒に装着するための装着部と、噴射孔と装着部とを連通する噴射通路とを備えている。噴射孔および噴射通路の断面積は開放孔２３の断面積と同じ、若しくはそれより大きいことが好ましい。なお噴射孔にメカニカルブレークアップ機構を備えてもよいが、噴射孔から近い距離で拡散させずに目的物へ高濃度のエアゾール組成物を付与するためにストレート形状にすることが好ましい。また、目的物の大きさに応じて噴射通路を先端に向かって広くなるフォワードテーパ状としたり、先端に向かって狭くなるリバーステーパ状としてもよく、チューブを装着して噴射通路を長くしてもよい。なお、噴射部材を押し下げる力が不充分である場合、開放孔が完全に開放されずに設計とおりの大量噴射ができない場合がある。そのため、後述するようにテコの原理を利用して弁を確実に下降させて開放孔を全開にできる噴射部材を用いるのが好ましい。
【００３０】
このエアゾール容器１０にエアゾール組成物Ａ（原液と噴射剤）を充填したエアゾール製品１は次のように作用する。初めに噴射部材１３を押し下げバルブ１２を開放すると、最初に導入されているバルブ内のエアゾール組成物Ｂが開放孔２３の断面積に依存して噴射量４〜５０ｇ／秒で噴射する（大量噴射）。ここで最初に導入されたバルブ内のエアゾール組成物Ｂがわずか０．０５〜２秒の間に噴射量４〜５０ｇ／秒で噴射されるため、噴射されたエアゾール組成物は噴射孔１４から近い距離では拡散せず、高濃度のエアゾール組成物が遠く離れた目的物に到達し、効果を発揮する。特に噴射量（Ｍ１）が５〜４０ｇ／秒であるものが好ましい。このときの噴射時間は、噴射量（ｇ／秒）と噴射容量（バルブ内の容積（ｍｌ））により調整することができ、空間での拡散性、火気に対する安全性などの点から０．０５〜２秒、さらには０．０７〜１秒、特に０．１〜０．５秒であることが好ましい。
【００３１】
さらに最初に導入されたバルブ内のエアゾール組成物Ｂを噴射した後は、バルブ内には流量絞り２７を介してエアゾール組成物Ａが耐圧容器から供給され、この供給速度が小量噴射の噴射量（Ｍ２）となる。この噴射量は導入孔２８の断面積に依存しており、その速度は１ｇ／秒より小さく、好ましくは０．２ｇ／秒より小さい（微量噴射）。
なお、小量噴射の噴射量を前記範囲とすることにより、大量噴射時にも小量の噴射量でバルブ内にエアゾール組成物Ａが供給されているため、バルブ内にあるエアゾール組成物Ｂは耐圧容器内のエアゾール組成物Ａと連通しており、バルブ内でエアゾール組成物が滞留することなく、流速が低下することなくバルブ内のエアゾール組成物を大量噴射することができる。そのため大量噴射から小量噴射への変化がスムーズになる。さらに小量噴射時はバルブ内に供給されるエアゾール組成物がバルブ内（アダプターやハウジング内）で沸騰し、気化するため噴射状態の変化が大きくなる。
【００３２】
このように大量噴射した後自動的に小量噴射となり、大量噴射時の噴射量（Ｍ１）と小量噴射時の噴射量（Ｍ２）との間で差ができるため、最初にバルブ内に導入されたエアゾール組成物Ｂは一つの塊として目的物に噴射される。また、使用者はその変化を手ごたえまたは目視さらには噴射量音の変化で感じ取ることができ、最初にバルブ内に導入されているエアゾール組成物Ｂの噴射が完了したことを感じとることができる。そのため使用者はこの変化がおきたときに噴射操作を停止することにより、一回の噴射に必要以上のエアゾール組成物の噴射を防止することができる。
【００３３】
本発明のエアゾール製品に用いられるエアゾール組成物としては、有効成分を配合した原液と噴射剤とからなる。
【００３４】
前記有効成分は、製品の用途（たとえば、殺虫剤、害虫忌避剤、消臭剤、芳香剤、清涼化剤、殺菌消毒剤、洗浄剤などの家庭用、車用、工業用製品）や目的などに応じて適宜選択して溶媒および／または液化ガスに配合される。
前記有効成分としては、たとえば、フタルスリン、イミプロトリン、アレスリン、ペルメトリン、シスメスリン、プロパルスリン、レスメトリン、ｄ−フェノトリン、テフルスリン、ベンフルスリン、ネオピナミンフォルテ、クリスロンフォルテなどの殺虫成分；サイネピリン、ピペロニルブトキサイト、オクタクロロジプロピルエーテルなどの殺虫効力増強成分；Ｎ、Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ディート）、カプリル酸ジエチルアミドなどの害虫忌避成分；ラウリル酸メタクリレート、安息香酸メチル、フェニル酢酸メチル、ゲラニルクロトレート、ミリスチン酸アセトフェノン、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジル、茶エキスなどの消臭成分；パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、フェノキシエタノール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化クロルヘキシジン、感光素、パラクロルメタクレゾール、銀など殺菌・防腐成分；メントール（ｌ−メントール、ｄｌ−メントールなど）、カンフル（ｄ−カンフル、ｄｌ−カンフル）などの清涼化成分；ハッカオイル、ユーカリオイル、オレンジオイル、ローズマリーオイルなどの精油成分；各種界面活性剤、リモネン、酵素などの洗浄成分；天然香料、合成香料などの香料などがあげられる。
【００３５】
前記溶媒としては、たとえば、エタノールやイソプロパノールなどの低級アルコール；グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコールなどの多価アルコール；精製水、イオン交換水などの水；イソペンタンや灯油、イソパラフィン、流動パラフィンなどの液状炭化水素；ミリスチン酸イソプロピルやパルミチン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニルなどのエステル油；メチルポリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどのシリコーンオイルなどがあげられる。
【００３６】
前記原液には、有効成分以外にも、害虫などの噴射対象物に付着しやすくするなどの目的で非イオン型界面活性剤などの界面活性剤；ヒドロキシエチルセルロースやキサンタンガム、カルボキシビニルポリマー、パルミチン酸デキストリンなどの増粘剤；クエン酸やトリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンなどｐＨ調整剤（安定化剤）；シリカ、タルク、ゼオライト、酸化亜鉛、ナイロンパウダー、シリコーンパウダーなどの粉末などの補助成分を適宜配合することができる。このように内容物に粉末が混入している場合、定量手段または噴射量変換手段など複雑なバルブ内構造を備えたエアゾール容器では、粉末がバルブ内で目詰まりを起こすという問題がある。しかし、本発明のエアゾール容器は少なくとも一時的に大量噴射するため、それによりバルブ内を攪拌し、目詰まりを防止する作用も奏し、好ましい。
【００３７】
前記原液は、有効成分や補助成分などを溶媒に溶解あるいは分散させることにより調製することができる。なお、原液としては、配合した成分が溶媒に溶解した均一系が好ましいが、乳化（エマルジョン）や相分離した不均一系でも良い。また、溶媒を用いずに、有効成分のみを原液としても良い。
【００３８】
前記噴射剤としては、たとえば、液化石油ガス、ジメチルエーテル、液化石油ガスとジメチルエーテルの混合物などの液化ガスを用いることが好ましい。また、低温時も性能を低下させることなく噴射できるように、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素ガス、酸素ガス、圧縮空気などの圧縮ガスを配合しても良い。
【００３９】
前記原液と噴射剤との配合比は、４０／６０〜１／９９（重量比）、さらには３０／７０〜５／９５であることが好ましい。配合比が４０／６０より大きくなると（原液の配合量が大きくなると）噴射された霧が拡がりにくく、有効成分の効果が得られにくい。一方、配合比が１／９９より小さくなると原液（有効成分）の配合量が少なくなり、所望の効果を得るには過剰に噴射する必要がある。エアゾール組成物としても、原液と噴射剤とが相溶した均一系が好ましいが、原液と噴射剤とが乳化あるいは相分離した不均一系、さらにはエアゾール組成物中で粉末が分散した分散系でもよい。
【００４０】
なお、本発明のエアゾール製品は、特定の噴射量にて短時間で噴射するため、火気に対する安全性が高くなることから、エタノールなどの低級アルコール、液状炭化水素、エステル油、シリコーンオイル、液化ガスなどの可燃性成分をエアゾール組成物中７０重量％以上、さらには８０重量％以上含有することができる。
【００４１】
本発明のエアゾール製品は、噴射対象物に対して霧状で噴射することができるが、アクリル樹脂、ポリウレタンなどの合成樹脂を配合して噴射物を噴射対象物に付着させてもよい。この場合、ゴキブリなどの害虫に噴射して害虫を樹脂被膜で覆い駆除することができる。
【００４２】
図３ａには、図２のバルブに用いることができるディップチューブ２６ａの他の実施形態を示す。このディップチューブ２６ａには、バルブ内への流量を抑制するキャプラリーチューブ４９が上端に設けられている。これにより、図２の流量絞り２７と同様の働きをする。この場合、バルブ内の所定量のエアゾール組成物の容積は、シール部４２とキャピラリーチューブ４９との間の空間にあるエアゾール組成物の容積である。またキャピラリ−チューブ４９の通路Ｙの断面積（図３ｂ参照）が導入孔２８の断面積となる。このキャピラリーチューブ４９は、図３ａのようにディップチューブ２６ａの一部に設けてもよく、全体に設けても良い。また、図３ｃのように、たとえば７本の芯材５１を撚り合わせて形成される流量抵抗体５２、さらに、図３ｄに示すように、芯材５１の外周にコイル５３を密着巻きして形成される流量抵抗体５４、芯材の外周に軸方向に延びる縦溝を設けた流量抵抗体（図示せず）をキャピラリーチューブ４９の代わりに用いても良い。流量抵抗体５２の場合は、心材間の隙間および心材とディップチューブとの隙間とが通路となり、該通路の断面積が導入孔の断面積になる。また、流量抵抗体５４の場合はコイルと心材との隙間およびコイルとディップチューブとの隙間が通路となり、該通路の断面積が導入孔の断面積となる。さらには、流量抵抗体の場合は、縦溝が通路となり、縦溝の断面積が通路の断面積となる。さらに、流量抵抗体はディップチューブに挿入していたが、アダプター下端の円筒内部に挿入しても良く、この場合ディップチューブは円筒外部に装着することができる。
【００４３】
図４には図１のエアゾール製品１に用いることができるバルブ５０を示す。このバルブ５０はアダプター５５内にアダプター内を上下に摺動するピストン５６と、そのピストン５６を常時下に付勢するバネ５７と、アダプター５５の下端には流量抑制手段を有さない通常のディップチューブ５８とが設けられており、他の構成は図２ａのバルブ１２と実質的に同じものである。
ピストン５６は、上底筒状のものであり、その上底には断面積が小さい連通孔５９が形成されており、側面にはその断面積が連通孔５９より大きい側面連通孔５６ａが形成されている。また、この連通孔５９にキャピラリーチューブを嵌入しても良い。ここで連通孔５９および側面連通孔５６ａが本願発明の導入孔として働く。
このバルブ５０を用いた場合のバルブ内とは、シール部４２と、アダプターの下端に配置されているときのピストン５６との間の空間をいう。
【００４４】
このバルブ５０を備えたエアゾール製品１ａは次のように作用する。使用者が噴射操作を行うと、最初に導入されたバルブ内のエアゾール組成物Ｂが４〜５０ｇ／秒の噴射量（Ｍ１）で噴射される（大量噴射）。それと同時にバルブ内が減圧され、ピストン５６が上昇し、ハウジング２２の下端と当接する。このとき、ピストン５６はハウジング２２の下端および側面連通孔５６ａを閉じるため、噴射量が連通孔５９にのみ依存し、自動的に急激に小さくなる。つまり、バルブ内にはピストン５６に形成されている連通孔５９を介してエアゾール組成物が耐圧容器から流入する。そのため大量噴射の後、この連通孔を介してバルブ内に流入するエアゾール組成物の供給速度（１ｇ／秒以下）が小量噴射の噴射量（Ｍ２）となる。これにより、使用者は噴射量の変化を認識することができ、その時点で最初にバルブ内に導入されている所定量のエアゾール組成物Ｂが噴射されたことを認識することができる。
【００４５】
なお、この実施の形態においても、大量噴射時バルブ内には小量の噴射量でエアゾール組成物が供給されているため、バルブ内のエアゾール組成物は滞留せず、小量噴射への変化がスムーズである。また、小量噴射時はバルブ内でエアゾール組成物が沸騰して気化するため、噴射状態の変化が明確になる。噴射操作を停止させ、バルブ５０を閉じると、耐圧容器（ディップチューブ５８）からピストンに形成されている連通孔５９を介してエアゾール組成物がバルブ内（ハウジング２２内）に再度充填される。そして、バルブ内と耐圧容器内の内圧がほぼ同じとなる前に、ピストン５６はバネ５７の力によりアダプター５５の底部に戻るため、バルブ内の再充填が側面連通孔５６ａと連通孔５９とを介して行われる。このように構成されているため、バルブ内の再充填を速くすることができ、このエアゾール製品の連続使用が可能となる。この実施の形態ではピストン５６が閉止弁として作用し、バネ５７と連通孔５９が復帰手段として作用する。なおバネ５７は必ずしも設けなくてもよく、ピストン５６の自重で下降させてもよい。
【００４６】
図５のバルブ６０は、アダプター６１内に当該アダプター内を上下に移動するボール６２と、そのボール６２を常時下に付勢するバネ６３と、アダプター６１の下端には通常のディップチューブ６４とが設けられており、ハウジング２２の下端にはスリット６５が形成されている。
このバルブ６０を用いた場合のバルブ内は、シール部４２とアダプター６１の下端に配置されているときのボール６２との間の空間をいう。
【００４７】
このバルブ６０を備えたエアゾール製品のバルブを開くと、バルブ内のエアゾール組成物Ｂが噴射量４〜５０ｇ／秒で噴射される（大量噴射）。それと同時にボール６２も上昇し、ハウジング２２の下端を閉じる。このとき、図４のバルブ５０と同様に、ボール６２はハウジング下端（導入孔）をスリット６５を残して閉じるため、噴射量が急激に小さくなる。その後、バルブ内にはスリット６５からエアゾール組成物が流入する。そのため大量噴射の後、このスリット６５を介してバルブ内に流入する供給速度（１ｇ／秒以下）が小量噴射の噴射量となる。この形態も、大量噴射時バルブ内には小量の噴射量でエアゾール組成物が供給されているため、バルブ内のエアゾール組成物は滞留せず、小量噴射への変化がスムーズである。また、小量噴射時はバルブ内でエアゾール組成物が沸騰して気化するため、噴射状態の変化が明確になる。噴射操作を停止した後は、図４のバルブ５０と同様に、スリット６５からエアゾール組成物がバルブ内に供給され、バルブ内と耐圧容器内がほぼ同圧になる前に、バネ６３の力によってボール６２はアダプター６１の底部に戻る。この形態ではボール６２が閉止弁として作用し、バネ６３とスリット６５が復帰手段として作用する。なお、バネ６３は必ずしも設けなくてもよく、ボール６２の自重で下降させてもよい。
【００４８】
図６に示すバルブ６６は、ハウジング２２の下端に円筒状の弾性体６７が設けられており、他の構成は図５のバルブ６０と実質的に同じとする。
このようにハウジング２２の下端に合成ゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、エラストマーなどの弾性体６７を設けることにより、バルブ６６を開放すると図５のバルブ６０と同様にバルブ内のエアゾール組成物Ｂを大量噴射する。このときバルブ内が減圧するため、ボール６２が上昇して弾性体６７と当接し、ハウジング２２の下端（導入孔）が縮小する。また、バルブを閉じると、弾性体の反発力およびバネ６３の反発力によりボール６２と弾性体６７との間のシールが解除され、導入孔であるハウジング下端が開放される。また、図６には省かれているが、図５のバルブ６０と同様に、この弾性体６７にもスリットを
設けて、ボール６２が弾性体６７およびバネ６３の反発力により戻りやすくしている。この場合小量噴射の噴射量は０とならない。ボール６２が閉止弁、弾性体６７とスプリング６３が復帰手段として作用する。
【００４９】
図７のバルブ７０は、図５のバルブ６０と同様にボールを用いた閉止弁を備えているが、ハウジング２２の下端にスリットが形成されていないものである。
このバルブ７０は図５のバルブ６０と同様にボール７１、バネ７２がアダプター７３内に設けられており、ハウジング２２の側面には耐圧容器の内部のベーパー部（気相部）と連通する側面連通孔７４が形成されている。他の構成は図５のバルブ６０と実質的に同じものである。
【００５０】
このバルブ７０を用いた場合のバルブ内は、シール部４２とアダプター７３の下端に配置されているボール７１との間の空間をいう。
このバルブ７０を備えたエアゾール製品は、バルブを閉じているとき、バルブ内と容器内の気相部とが連通しているため、バルブ内にエアゾール組成物は貯蓄されない。そして、バルブを開放すると他の形態と同様にボールが上昇してハウジングの下端をシールするが、バルブを開放してからハウジングの下端がシールするまでの間に大量噴射する。なお、大量噴射時は噴射物中に気相連通孔から気体が導入され単位時間当たりの噴射量（ｇ／秒）は他の実施形態と比べ若干小さく、火気に対する安全性が高い。大量噴射の噴射量（ｇ）は、バネの強度と気相連通孔の断面積などによりボールがハウジング下端をシールするまでの時間で調整することができる。
【００５１】
そして、ボール７１が上昇し、ハウジング２２の下端（導入孔）をシールすると、原液を含むエアゾール組成物の噴射は止まり、耐圧容器内のベーパー部（液化ガスの気相部）のエアゾール組成物の噴射剤のみが引き続き噴射される（小量噴射）。このとき使用者は噴射量の変化を認識することができる。ここで噴射操作を停止させ、バルブ７０を閉じると、バルブ内は側面連通孔７４により耐圧容器のベーパー部と連通しているため、耐圧容器の内部とほぼ同圧になる。そのため、ボール７１がバネ７２の力により下降し、再びハウジングの下端が開放されるまでの時間が短く、短時間で繰り返し噴射することができる。ボール７１が閉止弁、側面連通孔７４が復帰手段として作用する。なお、バネ７２は必ずしも設けなくても良く、ボール７１の自重で下降させてもよい。
【００５２】
図８ａに示すバルブ７５は、ハウジング２２の上部側面に形成されているスリット７６と、そのスリットに形成された気相連通孔７７と、ハウジング内部の上端に形成された環状当接部７８とを有しており（図８ｂ参照）、他の構成は図７に示すバルブ７０と実質的に同じである。
このように構成されているため、バルブ７５を閉じているときはスリット７６と気相連通孔７７を介して、耐圧容器内のベーパー部とバルブ内とは連通しているため、バルブ内にエアゾール組成物は貯留されない。そして、弁２４を下げてバルブ７５を開くと、弁２４の移動と共にガスケット３６が撓み、気相連通孔７７はガスケット３６の下面が環状当接部７８と当接することにより遮断される。さらに、弁２４を上げてバルブを閉じると、再び耐圧容器のベーパー部とバルブ内は連通する。
【００５３】
そのため、このバルブを用いたエアゾール製品を用いて噴射操作を行うと、ボール７１が上昇してハウジングの下端をシールする間に大量噴射される。この実施形態では、図７のバルブ７０と異なりバルブを開いている状態では気相連通孔が遮断されるため、単位時間当たりに噴射量が小さくなることなく大量噴射される。そして、大量噴射してハウジング下端がシールされると噴射が完全に停止する（小量噴射）。ここで噴射操作を停止すると、再び耐圧容器のベーパー部とバルブ内は連通するため、耐圧容器とバルブ内が同圧になり、ボール７１がバネ７２の反発力により短時間で下方に押し戻され、元の状態に戻る。
【００５４】
図９に示すバルブ８０は、バルブ開放時にハウジング２２の下端が閉止物８１でシールされるものであって、ハウジング下端と閉止物の係合によるシール構造が外部から力を加えることにより容易に解除されるものである。
バルブ８０の構成は流量絞りが無く、アダプター内に閉止物８１を備えていること、ハウジングの下端開口部２２ａの面積が下に向けてテーパー状に狭くなっていることを除けば、図２ａのバルブ１２とその構成は実質的に同じである。
閉止物８１は、半円形の上部８２と、左右非対称な細長い形状を有する下部８３とからなり、上部と下部とがアダプター内で反転できない大きさになっている。
このバルブ８０を用いる場合のバルブ内は、シール部４２とアダプターの下端に配置された閉止物８１との間の空間をいう。
【００５５】
このバルブ８０を備えたエアゾール製品のバルブを開くと、最初に導入されたバルブ内のエアゾール組成物Ｂが噴射量４〜５０ｇ／秒で噴射する（大量噴射）。これと同時に閉止物８１も上昇し、ハウジング２２の下端をシールする。これにより、噴射は止まる。しかし、閉止物８１とハウジングの下端の係合は物理的に不安定になっているため、噴射操作を停止した後、エアゾール製品を左右に揺さぶることにより、閉止物８１とハウジングの下端との係合が想像線に示すように外れ、エアゾール組成物がバルブ内に流入する。これにより、バルブ内と、耐圧容器の内部とが同圧になったところで、閉止物８１は自重により下がる。
この閉止物８１の形状は上記に限定されるものではない。例えば、図９ｂに示すように、細長い楕円形の閉止物８１を用いてもよい。また、図９ｃのように閉止物と当接するハウジングの下端開口部２２ｂを水平に対して傾けてもよい。このようなハウジングの下端開口部を設けることによって閉止物とハウジングの下端とが係合したとき、不安定な状態でシールする。
【００５６】
図９ｄに示すように、球状の下部８４と、棒状の上部８５とからなる閉止物８６を図４に示すバルブ５０に用いてもよい。これによりバルブ５０が開放され、ピストン５６が上昇すると、閉止物８６も同様に上昇し、上部８５が連通孔５９を閉じる。そのため、バルブ開放直後のバルブ内にある所定量のエアゾール組成物が大量噴射された後、噴射は止まる。噴射操作を停止して、エアゾール製品を左右に振ることにより、閉止物８６が想像線に示すように傾き連通孔５９が開放されバルブ内は再び充填される。
【００５７】
図１０に示すバルブ９０は、弁９３を下降させたときに弁の下端に設けられた閉止弁９６が容器内部とバルブ内部とを連通している導入孔９８を塞ぐものである。
バルブ９０は、図１のようにマウンティングカップ２１によって耐圧容器に固定されるものであり、マウンティングカップ２１の下面中央に保持され、底部に連通孔９１ａが形成された筒状のハウジング９１と、そのハウジング内に上下移動自在に収容され開放孔９２を有する弁９３と、その弁を常時上向きに付勢しているバネ９４ａとからなり、さらに、前記ハウジングの下部に装着された筒状のアダプター９５と、そのアダプター内を上下に移動する円柱状の閉止弁９６と、アダプターの底部と閉止弁との間に設けられ閉止弁を常時上向きに付勢する第２バネ９４ｂとを備えている。
【００５８】
アダプター９５には、ハウジング下部に装着する装着部９７と、閉止弁９６によって閉鎖される導入孔９８と、ディップチューブを装着するためのチューブ装着部９８ａとが形成されている。
閉止弁９６は、上部９６ａと下部９６ｂとから構成されており、上部９６ａはハウジングの連通孔９１ａを通じてハウジング内を上下に移動し、上部上端９９が弁９３の下端と当接している。また、下部９６ｂは、その側壁に、閉止弁の上下方向の移動を案内するように、そしてアダプター内壁を這うように、羽根９７
ａが突出して設けられている（図１０ｂ参照）。さらに、下部９６ｂの下端には閉鎖部材９９ａが設けられている。閉鎖部材９９ａはリング状の弾性体であり、閉止弁の下部下端９９ｂに装着されている。
これにより、弁９３が押されて閉止弁９６が下降すると、閉鎖部材９９ａはアダプター内の導入孔９８と嵌合し、容器内部とバルブ内部とを遮断する（図１０ｃ参照）。また、噴射操作を止めると弁９３が上昇して、内圧と第２バネ９４ｂによって閉止弁９６が上昇し、導入孔９８の閉鎖が解かれ、導入孔９８から内容物が羽根９７ａと羽根９７ａの間を通ってハウジングおよびアダプター内に充填される。なお、閉鎖部材と導入孔との距離は弁が降下する距離よりも短く、特に弁の開放孔が開放される開放距離よりも短いことが好ましい。これにより導入孔が閉鎖された後で開放孔が開放されるため、設計通りの噴射状態が得られやすい。
【００５９】
このように構成されているため、図１０のバルブ９０を用いたエアゾール製品は、噴射部材等を操作することにより弁９３を下降させると、アダプター内の導入孔９８が閉鎖され、弁９３の開放孔９２が開放され、ハウジングとアダプター内に充填されている定量の内容物のみが噴射される。また、噴射操作を止めると容器内の内容物が導入孔９８からバルブ内に供給されるが、該バルブの場合、導入孔を小さくする必要がないため、大量噴射後、非常に短時間でバルブ内に内容物を充填することができ、短い間隔で噴射することができる。
【００６０】
図１１に示すバルブ１００は、図１０のバルブ９０と同様に弁を下降させることにより、容器内部とバルブ内部とを連通している導入孔１０１を塞ぐものである。
このバルブ１００は、ハウジング１０２が筒状のハウジング本体１０２ａと、その下端に装着される有底筒状のハウジング下部１０２ｂと、そのハウジング下部１０２ｂの開口部１０２ｃに常時嵌入されている弁１０３とからなる。
【００６１】
ハウジング下部１０２ｂは、その底面に弾性体１０４が配置されており、その弾性体１０４より若干上の側面に外部（容器内部）と連通する導入孔１０１が形成されている。また、ハウジング下部１０２ｂの上部外周はハウジング本体１０２ａと係合する係合部１０５となっている。
また弁１０３は、開口部が上を向いている有底筒状の上部１０３ａと、開口部が下を向いている有底筒状の下部１０３ｂと、上部１０３ａに嵌入された筒１０
３ｃとからなり、筒１０３ｃの側面には開放孔１０６が形成され、下部１０３ｂの側面には側面連通孔１０７が形成されている。また、図１０のバルブ９０と同様に弁を常時上に付勢するバネ９４が設けられている。
【００６２】
このように構成されているため、弁１０３を下降させると、弁の下端が弾性体１０４と嵌合することにより弁の下部１０３ｂの開口部をシールし、また、導入孔１０１が下部１０３ｂの側面によって塞がれる。一方、弁の開放孔１０６が開放されるため、バルブ内部の内容物は開放孔１０６を介して、筒１０３ｃの開口部（噴射孔）から外部に噴射される（図１１ｂ参照）。
噴射操作を止めると、バネ９４の力により弁１０３が上方に復帰し、開放孔１０６が閉鎖される。一方、弁の下部１０３ｂの開口部および導入孔１０１が開放され、内容物がバルブの下部１０３ｂ内を通り側面連通孔１０７を介してハウジング内に充填される。
これにより、図１０のバルブ９０と同様に図１１のバルブ１００を備えたエアゾール製品は、噴射部材等を操作することにより、バルブのハウジング内（弁の下部１０３ｂ内の内容物を含む）に充填されている定量の内容物のみを噴射することができる。
【００６３】
図１２〜１５に本発明のエアゾール製品に用いられる噴射部材を示す。これらの噴射部材は、噴射操作に必要な力をエアゾール容器を把持しながら容易に加えることができるように構成されているものであり、本発明のように設計どおりの噴射状態を得るために、開放孔を全開にする必要があるエアゾール製品に用いるのが好ましいものである。また、これらの噴射部材の説明において、図面の左側を前方とする。
【００６４】
図１２の噴射部材１１０は、エアゾール製品の上方に内容物を噴射するトリガータイプのものであり、エアゾール容器と嵌合する中空のカバー部材１１１と、エアゾール容器の弁に装着されるトリガー部材１１２とからなる。
カバー部材１１１は、エアゾール容器のビード部と嵌合する係止部１１３と、操作する手のひらで保持することができる把持部１１４とからなる中空体であり、上端が内容物の噴射のため、そして、側壁の一部（前方）がトリガー部材の操作のために開口している（開口部１１５ａ、１１５ｂ）。
【００６５】
トリガー部材１１２は、エアゾール容器の弁に装着される装着部１１６と、噴射孔１１７と、その装着部と噴射孔とを連通する部材内通路１１８とを備えている本体１１９と、その本体１１９と連結され、開口部１１５ｂから突出するように配置されている操作部１２０とからなる。また、本体１１９には、カバー部材内の後方の内壁に支持されている軸芯１２１が設けられており、この軸芯１２１を中心としてトリガー部材１１２は上下に移動する。
【００６６】
このように噴射部材１１０は構成されているため、使用者は手のひらを把持部１１４に合わせるようにし、人差し指または中指をトリガー部材の操作部１２０に載せて使用する。そして、その指を手前（後方）に引くことにより、トリガー部材１１２は矢印方向に移動し、弁を下降させ、バルブを開放する。操作終了時は指を操作部１２０から離すことにより、バルブの反発力（バルブ内のバネ）の作用により、弁は上昇し、トリガー部材は元の位置に戻る。このように、一方向に力を入れることによりエアゾール容器の把持および噴射操作を行うことができるため、エアゾール製品の操作においてバルブ開放に比較的強い力を加えることができ、弁を確実に押し下げて開放孔が全開になる。
【００６７】
図１３に示す噴射部材１２５はトリガータイプであり、エアゾール製品の前方に内容物を噴射するものである。
噴射部材１２５は、エアゾール容器と嵌合する基部１２６と、その基部とヒンジ部１２７を介して連結しており、エアゾール容器の弁に装着されている噴射部１２８と、その噴射部と係合しているトリガー１２９とからなる。
【００６８】
基部１２６は、エアゾール容器のビード部と係合部１３０で嵌合している。また、この係合部の上端にはエアゾール容器の上方に向かって形成される立上壁１３１が設けられている。そして、この立上壁の前方において、ヒンジ部１２７を介して噴射部１２８と連結している。また、立上壁１３１は後方において把持部１３１ａを形成している。
【００６９】
噴射部１２８は、エアゾール容器の弁に装着される装着部１３３と、内容物を前方に噴射する噴射孔１３４と、係合部と噴射孔とをつなぐＬ字状の部材内通路１３５とを備えているＬ字状の角体である。この噴射部１２８の後方に、ヒンジ部１２７と連結する腕１３６が形成されている。
【００７０】
トリガー１２９は、噴射部１２８を挟むように設けられており、噴射部を下方に押える押部１３７と、トリガーを基部に固定する固定部１３８と、トリガーを操作する操作部１３９とからなる。このトリガーは基部１２６の立上壁に固定部１３８を引っ掛けるようにして固定する。
【００７１】
このように構成されているため、手のひらを把持部１３１ａに、そして指をトリガーの操作部に合わせて噴射部材１２５を備えたエアゾール製品を保持する。そして、指でトリガーを引くことにより、トリガーの押部１３７が噴射部１２８をヒンジ部１２７を中心に下方に押し下げる（矢印方向）。これにより、弁が確実に下降して開放孔が全開になる
【００７２】
図１４に示す噴射部材１４０は、エアゾール容器のビード部と嵌合する基部１４１と、その基部とヒンジ部１４２を介して連結され、エアゾール容器の弁と係合している操作部材１４３とからなる。
操作部材１４３は、エアゾール容器の弁に装着される装着部１４４と、前方側に設けられた噴射孔１４５と、その装着部と噴射孔とを連通するＬ字型の部材内通路１４６とからなる角体であり、その上部から水平方向の後方に突出した押板１４７を備えている。
【００７３】
このように構成されているため、この噴射部材１４０を備えたエアゾール製品は、その容器本体を把持し、親指等で押板１４７を下方に押し下げて噴射操作を行う。それにより、操作部材１４３がヒンジ部１４２を中心に下降し、操作部材１４３に係合している弁が共に下降して開放孔が全開になる。
【００７４】
図１５に示す噴射部材１５０は、ハンドルを有するものであり、エアゾール容器と嵌合する基部１５１と、その基部の後方で連結部１５２を介して設けられているハンドル１５３と、弁を下降させる操作部１５４とからなる。また、図１５に示すエアゾール容器は胴部１５０ａと、頭部１５０ｂと、底部（図示していない）からなるスリーピースタイプの金属缶である。
【００７５】
基部１５１は、エアゾール容器のビード部１５０ｃおよび胴部と頭部の二重巻締め１５０ｄと嵌合する係合部１５１ａ、１５１ｂとを備えている。
ハンドル１５３は、エアゾール容器と嵌合している基部１５１と連結部を介して連結しており、エアゾール容器と離れて配置されている。
操作部１５４は、弁に装着される装着部１５５ａ、噴射孔１５５ｂ、これらをつなぐ部材内通路１５５ｃからなる本体１５５と、その本体と連結しており操作部を下降させる押板１５６とからなる。押板１５６は、ハンドル１５３と同じ方向、つまり後方に突出しており、噴射孔１５５ｂはハンドルと逆の方向、つまり前方を向いている。また、本体１５５から前方にヒンジ部１５７が突出している。このヒンジ部１５７は、基部１５１の内面に支持されている。
【００７６】
このように構成しているため、この噴射部材１５０を備えたエアゾール製品の噴射操作は、ハンドル１５３を把持しつつ、親指などで操作部の押板１５６を押し下げることにより行う。これにより、操作部１５４はヒンジ部１５７を中心に下降し、バルブを開放する。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明のエアゾール製品の実施形態を示す断面図である。
【図２】図２ａは、図１のエアゾール製品に用いられたバルブの実施形態を示す拡大断面図であり、図２ｂは図２ａに用いられる弁の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】図３ａは図２のバルブに用いられるディップチューブの他の実施形態を示す部分断面図であり、図３ｂは図３ａのＸ−Ｘ線断面図であり、図３ｃ、図３ｄは図２のバルブに用いることができる流量抑制材の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明のエアゾール製品に用いられるバルブの他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明のエアゾール製品に用いられるバルブのさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明のエアゾール製品に用いられるバルブのさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明のエアゾール製品に用いられるバルブのさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図８】図８ａは本発明のエアゾール製品に用いられるバルブのさらに他の実施形態を示す断面図であり、図８ｂは図８ａの部分拡大図である。
【図９】図９ａは本発明の範囲外のエアゾール製品に用いることができるバルブの形態を示す断面図であり、図９ｂは図９ａのバルブに用いることができる閉止物の他の実施形態を示す断面図であり、図９ｃは図９ａのバルブに用いることができるハウジング下端開口部の他の形態を示す断面図であり、図９ｄは図４のバルブに用いられる閉止物の形態を示す断面図である。
【図１０】図１０ａは本発明の範囲外のエアゾール製品に用いることができるバルブの形態を示す断面図であり、図１０ｂはそのＹ‐Ｙ線断面図であり、図１０ｃはそのバルブを外部に開放したときの断面図である。
【図１１】図１１ａは本発明の範囲外のエアゾール製品に用いることができるバルブの形態を示す断面図であり、図１１ｂはそのバルブを外部に開放したときの断面図である。
【図１２】本発明のエアゾール製品に用いることができる噴射部材の他の実施形態を示す断面図である。
【図１３】本発明のエアゾール製品に用いることができる噴射部材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】本発明のエアゾール製品に用いることができる噴射部材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】本発明のエアゾール製品に用いることができる噴射部材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
Ａ  エアゾール組成物
Ｙ  通路
１    エアゾール製品
１０  エアゾール容器
１１  耐圧容器
１２  バルブ
１３  噴射部材
１５  ビード部
１６  底部
１７  開口
２１  マウンティングカップ
２２  ハウジング
２２ａ、２２ｂ  ハウジング下端開口部
２３  開放孔
２４  弁
２５  アダプター
２６、２６ａ  ディップチューブ
２７  流量絞り
２８  導入孔
３１  シール材
３２  湾曲フランジ
３３  ハウジング保持部
３４  開口部
３５  バネ
３６  ガスケット
４１  弁棒
４２  シール部
４３  弁内通路
４４  弁皿
４９  キャピラリーチューブ
５０  バルブ
５１  芯材
５２  流量抵抗体
５３  コイル
５４  流量抵抗体
５５  アダプター
５６  ピストン
５６ａ  側面連通孔
５７  バネ
５８  ディップチューブ
５９  連通孔
６０  バルブ
６１  アダプター
６２  ボール
６３  バネ
６４  ディップチューブ
６５  スリット
６６  バルブ
６７  弾性体
７０  バルブ
７１  ボール
７２  バネ
７３  アダプター
７４  側面連通孔
７５  バルブ
７６  スリット
７７  気相連通孔
７８  環状当接部
８０  バルブ
８１  閉止物
８２  上部
８３  下部
８４  下部
８５  上部
８６  閉止物
９０  バルブ
９１  ハウジング
９１ａ  連通孔
９２  開放孔
９３  弁
９４、９４ａ  バネ
９４ｂ  第２バネ
９５  アダプター
９６  閉止弁
９６ａ  閉止弁の上部
９６ｂ  閉止弁の下部
９７  装着部
９７ａ  羽根
９８  導入孔
９８ａ  チューブ装着部
９９  閉止弁の上部上端
９９ａ  閉鎖部材
９９ｂ  閉止弁の下部下端
１００  バルブ
１０１  導入孔
１０２  ハウジング
１０２ａ  ハウジング本体
１０２ｂ  ハウジング下部
１０２ｃ  ハウジング下部の開口部
１０３  弁
１０３ａ  弁の上部
１０３ｂ  弁の下部
１０３ｃ  筒
１０４  弾性体
１０５  係合部
１０６  開放孔
１０７  側面連通孔
１１０  噴射部材
１１１  カバー部材
１１２  トリガー部材
１１３  係止部
１１４  把持部
１１５ａ、１１５ｂ  開口部
１１６  装着部
１１７  噴射孔
１１８  部材内通路
１１９  本体
１２０  操作部
１２１  軸芯
１２５  噴射部材
１２６  基部
１２７  ヒンジ部
１２８  噴射部
１２９  トリガー
１３０  係合部
１３１  立上壁
１３１ａ  把持部
１３３  装着部
１３４  噴射孔
１３５  部材内通路
１３６  腕
１３７  押部
１３８  固定部
１３９  操作部
１４０  噴射部材
１４１  基部
１４２  ヒンジ部
１４３  操作部材
１４４  装着部
１４５  噴射孔
１４６  部材内通路
１４７  押板
１５０  噴射部材
１５０ａ  胴部
１５０ｂ  頭部
１５０ｃ  ビード部
１５０ｄ  二重巻締め部
１５１  基部
１５１ａ、１５１ｂ  係合部
１５２  連結部
１５３  ハンドル
１５４  操作部
１５５  本体
１５５ａ  装着部
１５５ｂ  噴射孔
１５５ｃ  部材内通路
１５６  押板
１５７  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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