(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の構造化文書を取得する文書取得手段と、
前記文書取得手段により取得した前記構造化文書の持つ情報の階層構造を解析する文書解析手段と、
前記文書解析手段による解析結果を表示する表示手段と、
携帯端末で表示したい情報（オブジェクト）を指定入力する入力手段と、
前記入力手段によりオブジェクトを指定入力した時に、前記文書解析手段の出力に基づき、指定入力された前記オブジェクトを前記構造化文書から検出するオブジェクト指定手段と、
前記オブジェクト指定手段によるオブジェクトの指定を記録するオブジェクト登録手段と、
前記携帯端末により構造化文書の閲覧を要求した場合に、前記文書取得手段により該閲覧要求された構造化文書を取得し、前記文書解析手段が該閲覧要求された構造化文書の持つ前記オブジェクトの階層構造を解析し、該文書解析手段による解析結果と、事前に対象の構造化文書における表示するオブジェクトの情報が登録された前記オブジェクト登録手段の出力とに基づいて、前記閲覧要求された構造化文書において表示すべきオブジェクトを特定するオブジェクト特定手段と、
前記オブジェクト特定手段が特定したオブジェクトを前記携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する文書生成手段と
を有し、前記携帯端末で表示したいオブジェクトを前記入力手段により事前に前記オブジェクト登録手段に登録することを特徴とする構造化文書変換システム。
【請求項２】
構造化文書の変換処理において、事前に閲覧対象のデータ形式や情報量毎に閲覧時の閲覧対象の処理方法を登録する蓄積文書登録手段と、
前記携帯端末からの閲覧要求があった構造化文書自身や閲覧対象の構造化文書から辿ることが可能な閲覧対象のデータ形式や情報量を判別し、前記蓄積文書登録手段の出力に基づき閲覧文書を閲覧対象として取得する、あるいは規定の場所への蓄積処理を行うかを決定する文書判別手段と、
蓄積処理を行う場合に前記文書判別手段の出力に基づき蓄積対象となった文書の蓄積処理を行う文書蓄積手段とを更に有し、
前記文書生成手段は、前記構造化文書において文書からリンク等により辿ることができる先に前記蓄積文書登録手段で登録されているデータ形式等を持つ閲覧対象がある場合に、取得構造化文書を前記携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する際に、その先の閲覧対象が携帯端末では閲覧不可能であり規定の場所への蓄積対象となる旨を明示することを特徴とする請求項１記載の構造化文書変換システム。
【請求項３】
利用者が前記携帯端末から検索処理機能を有する構造化文書を利用する際に、利用者が用いた検索語句を記録する検索語句記録部を備え、前記文書生成手段は、検索結果一覧を前記携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する際に、前記検索語句を明示することを特徴とする請求項１記載の構造化文書変換システム。
【請求項４】
前記携帯端末から検索処理機能を有する構造化文書を利用して、検索結果が一覧表示される構造化文書を取得し、該検索結果の中から任意の構造化文書への閲覧を要求した場合に、前記文書解析手段が構造化文書構造を解析した結果において、前記検索語句記録部に記録されている検索語句を探索し、該検索語句を含むオブジェクトを抽出する検索語句探索手段を備え、
前記文書生成手段は、前記検索語句探索手段が抽出したオブジェクトを前記携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する際に、前記検索語句における場所を明示することを特徴とする請求項３記載の構造化文書変換システム。
【請求項５】
前記携帯端末から検索処理機能を有する構造化文書を利用して、検索結果が一覧表示される構造化文書を取得し、該検索結果の中から複数の構造化文書への閲覧を一括要求した場合に、前記文書解析手段及び前記語句探索手段が、複数の検索結果各々より前記検索語句の含まれたオブジェクトを抽出し、前記文書生成手段が、抽出された複数のオブジェクトを統合する前記オブジェクト統合手段を有することを特徴とする請求項４記載の構造化文書変換システム。
【請求項６】
前記携帯端末から検索処理機能を有する構造化文書を利用して、検索結果が一覧表示される構造化文書を取得し、該検索結果の中から複数の構造化文書への閲覧を一括要求した場合に、前記文書解析手段及び前記語句探索手段が、複数の検索結果各々より検索語句の含まれたオブジェクトを抽出し、前記文書生成手段が、抽出された複数のオブジェクトへの閲覧要求を一覧表示する索引文書生成手段を有することを特徴とする請求項４又は５記載の構造化文書変換システム。
【請求項７】
前記文書取得手段、前記文書解析手段、前記表示手段、前記入力手段、前記オブジェクト指定手段、前記オブジェクト登録手段、前記オブジェクト特定手段及び前記文書生成手段は、前記携帯端末と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置に設けられており、閲覧対象の構造化文書を保存している文書源が該情報処理装置の内部又は前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置の外部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の構造化文書変換システム。
【請求項８】
前記オブジェクト指定手段は、前記構造化文書における表示すべきオブジェクトを前記オブジェクト登録手段に設定する際に、対象の構造化文書を取得するタイミングを指定する文書源巡回指定手段を備え、
該文書源巡回指定手段で指定された取得する構造化文書と該構造化文書を取得するタイミングを記録する文書源巡回登録手段と、
前記文書源巡回登録手段に登録されたタイミングに従い取得した構造化文書を、前記文書生成手段が前記携帯端末で閲覧可能な形式に変換し、前記文書生成手段が生成した構造化文書を記録する文書記録部とを備え、
前記文書生成手段は、前記文書源巡回登録手段に登録されたタイミングに従い取得した複数の構造化文書から前記オブジェクト特定手段が各々抽出した表示すべきオブジェクトを一つにまとめて、前記携帯端末で閲覧可能な構造化文書を生成するオブジェクト統合手段と、前記オブジェクト特定手段が複数の構造化文書から各々抽出した表示すべきオブジェクトへの閲覧要求を一覧表示する構造化文書を生成する索引文書生成手段とを備え、
前記文書取得手段、前記文書解析手段、前記表示手段、前記入力手段、前記オブジェクト指定手段、前記オブジェクト登録手段、前記オブジェクト特定手段、前記文書源巡回登録手段及び前記文書生成手段は、前記携帯端末と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置に設けられており、閲覧対象の構造化文書を保存している文書源が該情報処理装置の内部又は前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置の外部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の構造化文書変換システム。
【請求項９】
前記文書取得手段、前記蓄積文書登録手段、前記文書蓄積手段、前記入力手段及び前記文書生成手段は、前記携帯端末と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置に設けられており、閲覧対象の構造化文書を保存している文書源が該情報処理装置の内部又は前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置の外部に設けられていることを特徴とする請求項２記載の構造化文書変換システム。
【請求項１０】
前記文書取得手段、前記文書解析手段、前記オブジェクト指定手段、前記オブジェクト登録手段、前記オブジェクト特定手段、前記文書生成手段、前記検索語句探索手段及び前記探索記録部は、前記携帯端末と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置に設けられており、閲覧対象の構造化文書を保存している文書源が該情報処理装置の内部又は前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置の外部に設けられていることを特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか一項記載の構造化文書変換システム。
【請求項１１】
構造化文書変換のために情報処理装置を、
所望の構造化文書を取得する文書取得手段と、
前記文書取得手段により取得した前記構造化文書の持つ情報の階層構造を解析する文書解析手段と、
前記文書解析手段による解析結果を表示する表示手段と、
携帯端末で表示したい情報（オブジェクト）を指定入力する入力手段と、
前記入力手段によりオブジェクトを指定入力した時に、前記文書解析手段の出力に基づき、指定入力された前記オブジェクトを前記構造化文書から検出するオブジェクト指定手段と、
前記オブジェクト指定手段によるオブジェクトの指定を記録するオブジェクト登録手段と、
前記携帯端末により構造化文書の閲覧を要求した場合に、前記文書取得手段により該閲覧要求された構造化文書を取得し、前記文書解析手段が該閲覧要求された構造化文書の持つ前記オブジェクトの階層構造を解析し、該文書解析手段による解析結果と、事前に対象の構造化文書における表示するオブジェクトの情報が登録された前記オブジェクト登録手段の出力とに基づいて、前記閲覧要求された構造化文書において表示すべきオブジェクトを特定するオブジェクト特定手段と、
前記オブジェクト特定手段が特定したオブジェクトを前記携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する文書生成手段と
して機能させることを特徴とする構造化文書変換プログラム。
【請求項１２】
前記情報処理装置を、
事前に閲覧対象のデータ形式や情報量毎に閲覧時の閲覧対象の処理方法を登録する蓄積文書登録手段と、
前記携帯端末からの閲覧要求があった構造化文書自身や閲覧対象の構造化文書から辿ることが可能な閲覧対象のデータ形式や情報量を判別し、前記蓄積文書登録手段の出力に基づき閲覧文書を閲覧対象として取得する、あるいは規定の場所への蓄積処理を行うかを決定する文書判別手段と、
蓄積処理を行う場合に前記文書判別手段の出力に基づき蓄積対象となった文書の蓄積処理を行う文書蓄積手段として更に機能させ、
前記文書生成手段は、前記構造化文書において文書からリンク等による辿ることができる先に前記蓄積文書登録手段で登録されているデータ形式等を持つ閲覧対象がある場合に、取得構造化文書を前記携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する際に、その先の閲覧対象が携帯端末では閲覧不可能であり規定の場所への蓄積対象となる旨を明示することを特徴とする請求項１１記載の構造化文書変換プログラム。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、利用者が前記携帯端末から検索処理機能を有する構造化文書を利用する際に、利用者が用いた検索語句を記録する検索語句記録部を備え、前記文書生成手段により、検索結果一覧を前記携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する際に、前記検索語句記録部から読み出した前記検索語句を明示させることを特徴とする請求項１１記載の構造化文書変換プログラム。
【請求項１４】
前記携帯端末から検索処理機能を有する構造化文書を利用して、検索結果が一覧表示される構造化文書を取得し、該検索結果の中から任意の構造化文書への閲覧を要求した場合に、前記情報処理装置を、前記文書解析手段が構造化文書構造を解析した結果において、前記検索語句記録部に記録されている検索語句を探索し、該検索語句を含むオブジェクトを抽出する検索語句探索手段として機能させ、前記文書生成手段により、前記検索語句探索手段が抽出したオブジェクトを前記携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する際に、前記検索語句における場所を明示させることを特徴とする請求項１３記載の構造化文書変換プログラム。
【請求項１５】
前記携帯端末から検索処理機能を有する構造化文書を利用して、検索結果が一覧表示される構造化文書を取得し、該検索結果の中から複数の構造化文書への閲覧を一括要求した場合に、前記文書解析手段及び前記語句探索手段により、複数の検索結果各々より前記検索語句の含まれたオブジェクトを抽出させ、前記文書生成手段を、抽出された複数のオブジェクトを統合する前記オブジェクト統合手段として機能させることを特徴とする請求項１４記載の構造化文書変換プログラム。
【請求項１６】
前記携帯端末から検索処理機能を有する構造化文書を利用して、検索結果が一覧表示される構造化文書を取得し、該検索結果の中から複数の構造化文書への閲覧を一括要求した場合に、前記文書解析手段及び前記語句探索手段により、複数の検索結果各々より検索語句の含まれたオブジェクトを抽出させ、前記文書生成手段を、抽出された複数のオブジェクトへの閲覧要求を一覧表示する索引文書生成手段として機能させることを特徴とする請求項１４又は１５記載の構造化文書変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムに係り、特に構造化文書に対して情報の階層構造を解析し、利用者が携帯端末で閲覧したい部分を事前に指定可能とし、さらには登録された部分を携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する構造化文書変換システム、及びこの構造化文書変換システムをコンピュータに実現させる構造化文書変換プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機やＰＤＡ端末などの携帯端末の普及に伴い、インターネット上のウェブ文書を携帯端末で閲覧する機会が増えている。一般的に、携帯端末は画面サイズが小さく表示量が少ないうえ、表示可能なデータ形式に制約が存在する場合もあるため、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）など画面サイズの大きい端末での閲覧を想定して作成されたウェブ文書を携帯端末で表示させると、表示できない場合や、表示はできてもその文書内で利用者が見たい情報まで辿り着くのに多大な労力を要することが多い。
【０００３】
従って、ＰＣなど画面サイズの大きい端末での閲覧を想定して作成されたウェブ文書を携帯端末で閲覧する場合は、そのウェブ文書を携帯端末で表示可能なように変換すること、及びそのウェブ文書の中で利用者が見たい部分に素早く到達できるように変換することが必要である。
【０００４】
また、携帯端末でインターネット上のウェブ文書閲覧時に、携帯端末では表示不可能又は構造化文書への変換も難しいデータ形式の情報にアクセスしてしまうことも多く、この場合、利用者は長い時間待たされたあげく携帯端末にはエラーメッセージが表示されるのみとなる。従って、携帯端末でウェブ文書を閲覧中に、携帯端末で表示不可能な情報にアクセスした際に、利用者の閲覧操作を妨げないことと、閲覧できなかった情報を後程に別の端末で素早くアクセスできることが必要である。
【０００５】
また、携帯端末で閲覧時に通常のインターネット上で利用されている検索エンジンを利用すると、検索結果個々のタイトルやＵＲＬ（uniform resource locators）形式のインターネットアドレス、簡易情報等が一覧表記されるが、これを表示情報量に制限のある表示手段を備えた端末により表示すると、情報量が大きすぎるために結果の一覧性が失われてしまう。よって、検索結果を適した情報量に制限することや、また検索結果先のページにおいて利用者が見たい部分に素早く到達できるように変換することが必要である。
【０００６】
従来の構造化文書変換システムとしては、特開平１１−９６１４４号、特開平１１−２４２６７３号、特開平１１−２５０００９号、特開平１１−２５００５５号、特開平１１−３５３２６１号、特開２０００−７６４７３号、特開２０００−９０００１号、特開２０００−１９４６１２号、特開２０００−２２２２７５号各公報に記載のシステムや、文献（日経エレクトロニクス、７７５号（２０００年７月３１日）、５７頁〜６２頁）に紹介されているシステムが知られている。これらの従来の構造化文書変換システムを用いることにより、ＰＣなど画面の大きい端末での閲覧を想定して作成されたウェブ文書を携帯端末で閲覧可能なように変換することが可能である。
【０００７】
また、従来の携帯端末による閲覧対象を事前に別の端末に蓄積し、後程に携帯端末側にて閲覧する手法に関する技術としては、ＡｖａｎｔＧｏ(http://www.muchy.com/review/avantgo.html)がある。また、従来の携帯端末によるインターネット上の検索エンジン利用に関する技術としては、特開２０００−２９８６３２号公報や「ｉモードでGoogle！」（http://www.google.com/intl/ja/imode.html）等が知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ウェブ文書の中で利用者が見たい部分に素早く到達できるように変換するためには、利用者がそのウェブ文書の中で自分の見たい部分（領域）を事前に登録しておき（この指定は、ＰＣなど画面サイズの大きい端末で行っておけばよい）、外出時に携帯端末でそのウェブ文書を閲覧する際には、登録された部分のデータだけを切り出して携帯端末に表示させるように変換すれば非常に有効である。さらに、その切り出し対象領域を登録する際に、切り出される対象のデータを含むウェブ文書をＰＣなど画面サイズの大きい端末で表示し、その表示画面上で視覚的に領域選択できれば、利用者にとって非常に直感的でわかりやすい操作で、切り出し対象領域を登録できる。
【０００９】
しかしながら、上記従来の構造化文書変換システムでは、切り出し対象領域を画面上で視覚的に選択して登録し、この登録された切り出し対象領域に基づいてウェブ文書を変換することはできないという第１の課題がある。
【００１０】
また、構造化文書の中で利用者の見たい部分に素早く到達できるように変換するには、ＰＣなど画面サイズが大きく、常に通信ネットワークに接続されている端末において、携帯端末での閲覧対象の指定とその中で自分の見たい場所、閲覧対象文書を取得するタイミングを事前に登録しておき、文書源から元の閲覧対象文書を取得、蓄積、変換処理を行っておくことで、実際に利用者が携帯端末を用いて構造化文書を閲覧する際には、既に携帯端末に適した形式に変換処理された文書を閲覧することが可能となり、待ち時間短縮という面で非常に有効である。
【００１１】
また、元の文書源が何らかの通信障害等の理由によりアクセスできなくなった場合にも、少なくとも以前に蓄積した情報を携帯端末側に提示することが可能となる。さらには、複数の構造化文書群において、それぞれ閲覧したい場所を登録しておき、それぞれの文書から抽出した情報を統合し、新たな構造化文書を生成することにより、利用者は様々な場所に点在する自分の欲しい情報を一括でアクセスできることとなり、利用者は必要な情報のみを素早く取得することができる。
【００１２】
しかしながら、前記従来の構造化文書変換システムでは、予め利用者が閲覧対象文書や文書の中の閲覧したい場所を登録し、規定の場所にて文書蓄積、変換、統合処理を行い携帯端末からの閲覧時には既に閲覧可能な文書に変換された文書を提示することはできないという第２の課題がある。さらに、上記のＡｖａｎｔＧｏでは、携帯端末による閲覧対象を事前に別の端末に蓄積し、後ほどに携帯端末側にて閲覧することは可能であるが、動的なアクセス要求に対応する構造化文書変換手段を備えていないため、最初に端末に蓄積した情報以外の情報を携帯端末で閲覧することや、利用者自身が複数の構造化文書それぞれにおける必要な情報を設定し、これらを統合して表示することはできない。
【００１３】
また、携帯端末でウェブ文書を閲覧、携帯端末で表示不可能な情報にアクセスした際に利用者の閲覧操作を妨げないことと、閲覧できなかった情報を後程に別の端末で素早くアクセスできるようにするためには、特定のアプリケーションを必要とするようなデータ形式を持つ情報にアクセスした場合に、携帯端末では対象の情報が閲覧できない旨と、その代わりに対象の情報を蓄積する場所を示して通常の閲覧操作を続行可能とし、対象の情報は規定の場所に蓄積するものとする。利用者は携帯端末では他のウェブ文書等への閲覧操作を続行し、後程に蓄積処理した情報が閲覧可能であるＰＣ等の端末で蓄積した情報を素早く取得、閲覧することが可能となる。
【００１４】
しかしながら、前記従来の構造化文書変換システムでは、携帯端末で表示できない情報量やデータ形式を持つ情報（システムが持つ変換処理に対応していないような特殊なデータ形式を持つ情報等）にアクセスした際に、元の情報を規定の場所に蓄積することはできないという第３の課題がある。
【００１５】
更に、携帯端末で閲覧時に通常のインターネット上で利用されている検索エンジンを利用する際に、検索結果を適した情報量に制限し、また検索結果先のページにおいて利用者が見たい部分に素早く到達できるように変換するためには、利用者がそのウェブ文書による検索結果の中で自分の見たい要素（タイトル、インターネットアドレス等）を事前に登録しておき、外出時に携帯端末で検索エンジンを利用する際には、登録した部分のデータのみを切り出して携帯端末に表示させるようにすることにより、検索結果の一覧性が向上し、さらには検索結果先のページにアクセスした際にはユーザが検索に使用した語句がページのある箇所を明示する、あるいは直接検索語句の有る箇所を提示することで利用者は容易に必要な情報へ到達することができ、非常に有効である。
【００１６】
しかしながら、前記従来の構造化文書変換システムでは、検索結果において利用者自身が携帯端末で閲覧したい要素を設定することや、検索結果一覧から閲覧したい任意のページを単一あるいは複数同時に指定可能とする手段を提供することや、検索結果先のページにおいて検索語句の箇所を明示し、直接抽出若しくは複数の箇所を統合するような文書変換をすることはできないという第４の課題がある。
【００１７】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、本発明の第１の目的は、利用者の見たい部分を事前に登録し、携帯端末による閲覧時に登録された部分を抽出し、携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書を生成する環境を提供することで、ウェブ文書の中で利用者が見たい部分に素早く到達できるように変換し得る構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムを提供することにある。
【００１８】
また、本発明の第２の目的は、利用者の見たい構造化文書群と、これらを取得するタイミングを事前に登録し、事前に構造化文書源から指定された文書群を取得、蓄積、変換、統合処理を行う環境を提供することで、携帯端末から閲覧する際には待ち時間を短縮し、利用者の欲しい情報への一括アクセスできる構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムを提供することにある。
【００１９】
また、本発明の第３の目的は、携帯端末で表示できない情報量やデータ形式を持つ情報にアクセスした際に、元の情報を規定の場所に蓄積することができる環境を提供することで、携帯端末で表示不可能な情報にアクセスした際に利用者の閲覧操作を妨げず、閲覧できなかった情報を後程に別の端末から素早くアクセスし得る構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムを提供することにある。
【００２０】
更に、本発明の第４の目的は、検索結果において利用者の見たい部分を事前に登録し、携帯端末による閲覧時に登録された部分を抽出し、携帯端末で閲覧可能であり、任意の検索結果を指定可能な形式の構造化文書を生成する環境、及び検索結果の構造化文書において検索に使用した語句の場所を明示する環境を提供することで、検索結果を適した情報量に制限し、また検索結果先のページにおいて利用者が見たい部分に素早く到達できるように変換し得る構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の第１の目的を達成するため、本発明は、ウェブ文書に代表される構造化文書を文書取得手段により取得して、文書解析手段によりその構造化文書の持つ階層構造や画面表示レイアウトを解析し、その解析結果の表示に基づき利用者が見たい情報を含む部分（オブジェクト）を入力手段から指定入力した時に、そのオブジェクトを構造化文書から検出して指定オブジェクト情報を事前に登録可能とする。そして、利用者が携帯端末から構造化文書の閲覧を要求した際には、この構造化文書を登録の際と全く同様に解析し、オブジェクト特定手段により、この解析結果とオブジェクト登録手段に登録されたオブジェクトの情報とに基づいて、要求された構造化文書の中から必要な部分を特定し、この特定されたオブジェクトを文書生成手段により携帯端末に閲覧可能な形式の構造文書として生成して携帯端末に表示させる構成としたものである。
【００２２】
これにより、本発明では、携帯端末による構造化文書の閲覧時に、構造化文書の中で利用者が見たいオブジェクトに素早く到達することができるので、第１の目的を達成することができる。ただし、携帯端末から表示を要求された構造化文書の内容は、指定入力した領域を設定した際の構造化文書の内容と完全に同一であるとは限らない（例えばウェブ文書であれば、文書が更新されている可能性がある）。従って、指定入力した領域を登録された際の構造化文書の解析結果、表示要求があった時点の構造化文書の解析結果とを比較して、指定入力されたオブジェクト部分を特定する。
【００２３】
また、本発明は上記の第２の目的を達成するため、文書源巡回指定手段により、利用者が事前に文書源を巡回し取得する構造化文書（例えばウェブ文書のＵＲＬ等）や、巡回するタイミング（例えば毎日定時に巡回する場合や規定の構造化文書にアクセスした場合等）を指定し、それを文書源巡回登録手段に登録しておき、閲覧要求の際には、文書源巡回登録手段に登録されたタイミングに従い取得した構造化文書から、利用者が指定したオブジェクトを特定・抽出し、同タイミングで巡回・取得した構造化文書の各々から抽出したオブジェクトを携帯端末で閲覧可能な文書に変換した後にオブジェクト統合手段により統合し、携帯端末からのアクセス要求があった際にはこれを提示する構成としたものである。この発明では、携帯端末から閲覧要求した構造文書の各々から抽出したオブジェクトを一括して提示することができるので、上記の第２の目的を達成することができる。
【００２４】
また、本発明は上記の第３の目的を達成するため、蓄積文書登録手段と、文書判別手段と、文書蓄積手段を有し、利用者が携帯端末よりアクセスした閲覧対象の情報量及びデータ形式より閲覧対象の携帯端末での表示の可否を確認し、携帯端末で表示不可能な文書に関しては、あらかじめ利用者が登録しておいた場所への文書蓄積を行うと共に文書蓄積処理と並行して、文書生成手段により、構造化文書において文書からリンク等により辿ることができる先に蓄積文書登録手段で登録されているデータ形式等を持つ閲覧対象がある場合に、取得構造化文書を携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する際に、その先の閲覧対象が携帯端末では閲覧不可能であり規定の場所への蓄積対象となる旨を明示するようにしたものである。
【００２５】
すなわち、本発明では、携帯端末側には、利用者がアクセスした情報が携帯端末では表示不可能である旨あるいは、大画面画像を縮小するなどの変換処理により表示可能とした情報を表示することで、利用者は待ち時間無く閲覧操作を続行できる。さらに、文書の蓄積処理が終了した際に携帯端末に対して蓄積処理に関する情報を電子メール等により通知することで、利用者は蓄積処理が終了したことや情報の蓄積場所や名称等の情報を得ることができる。
【００２６】
更に、本発明は上記の第４の目的を達成するため、携帯端末から検索処理機能を有する構造化文書を利用して、検索結果が一覧表示される構造化文書を取得し、検索結果の中から任意の構造化文書への閲覧を要求した場合に、文書解析手段が構造化文書構造を解析した結果において、検索語句記録部に記録されている検索語句を探索し、探索語句を含むオブジェクトを抽出する検索語句探索手段を備え、文書生成手段は検索語句探索手段が抽出したオブジェクトを携帯端末で閲覧可能な形式の構造化文書として生成する際に、検索語句における場所を明示することを特徴とする。また、検索結果の中から複数の構造化文書への閲覧を一括要求した場合に、文書解析手段及び語句探索手段が、複数の検索結果各々より検索語句の含まれたオブジェクトを抽出し、それらをオブジェクト統合手段により統合することを特徴とする。更に、本発明では、文書生成手段が抽出された複数のオブジェクトへの閲覧要求を一覧表示する索引文書生成手段を有する。
【００２７】
すなわち、本発明では、携帯端末から検索結果の内のいずれかへのアクセス要求があった場合、アクセス先の構造化文書を携帯端末で閲覧可能な文書に変換すると共に、利用者が検索に使用した語句に基づき、対象の構造化文書における検索語句の位置を明示する環境を提供することで、検索結果を適した情報量に制限し、また検索結果先のページにおいて利用者が素早く見たいオブジェクトに到達できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の各実施の形態について図面と共に詳細に説明する。
【００２９】
（１）第１の実施の形態
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態の最大の要点は、文書構造解析手段を備える点にある。この文書構造解析手段は、変換対象の構造化文書の階層構造を解析する。変換対象の構造化文書に対し、利用者が入力手段を用いて、自分が見たい情報を含んでいる部分を指定すると、その指定情報が登録される。
【００３０】
図１及び図２は本発明になる構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムの第１の実施の形態における構成図を示す。図１は閲覧対象の構造化文書の中で、利用者が携帯端末で閲覧する際に閲覧したい部分を指定するための構成図であり、図２は利用者が携帯端末を利用して構造化文書を閲覧する際に、指定された部分を構造化文書から抽出するための構成図であり、両図中、同一構成部分には同一符号を付してある。
【００３１】
また、図１は構造化文書変換プログラムにより、端末１０である情報処理装置（コンピュータ）が機能する、通信手段１００、文書取得手段１０１、文書表示手段１０２、文書解析手段１０３、オブジェクト指定手段１０４、オブジェクト登録手段１０５、表示手段１０６及び入力手段１０７を示している。また、図２は構造化文書変換プログラムにより、端末１０である情報処理装置（コンピュータ）が機能する、通信手段１００、文書取得手段１０１、文書解析手段１０３、オブジェクト登録手段１０５、オブジェクト特定手段１０８及び文書生成手段１０９を示している。
【００３２】
両図において、閲覧対象の構造化文書は、文書源１１に保存されている。文書源１１は例えばウェブ文書のサーバであり、この場合、閲覧対象の構造化文書とはウェブ文書のことである。端末１０（例えばＰＣ）は、文書源１１に保存されている文書を、通信ネットワーク１２（例えばインターネット）を介して取得する。
【００３３】
図１において、利用者が入力手段１０７（例えばキーボードとマウス）によって、外出時などに携帯端末から閲覧したい構造化文書を取得するように文書取得手段１０１に指示する（例えばウェブ文書のＵＲＬを入力する）と、文書取得手段１０１が、通信手段１００及び通信ネットワーク１２を介して、指示された文書を文書源１１から取得し、文書表示手段１０２（例えばウェブブラウザ）が取得された構造化文書を表示手段１０６（例えば液晶ディスプレイ）に表示させる。
【００３４】
文書解析手段１０３は、文書表示手段１０２によって現在の画面に表示された構造化文書の要素（オブジェクト）を解析し、解析結果を表示手段１０６に表示させる。文書解析手段１０３は、文書構造解析手段１０３０を備える。文書構造解析手段１０３０は、構造化文書を解析し、構造化文書の持つオブジェクトの階層構造を検出する。
【００３５】
例えば、文書表示手段１０２が構造化文書を表示し、文書構造解析手段１０３０が解析した結果、構造化文書のオブジェクトが検出されたとする。図３は文書取得手段１０１が得た構造化文書、図４は構造化文書のオブジェクトの表示レイアウト、図５は文書構造解析手段１０３０が解析した結果を表している。
【００３６】
図３のタグ＜ｘ１＞・・・＜／ｘ１＞，＜ｘ２＞・・・＜／ｘ２＞内のオブジェクトと図４のオブジェクトＸ１、Ｘ２及び図５のオブジェクトＸ１、Ｘ２がそれぞれ対応しており、他のオブジェクトの対応関係も同様である。文書解析手段１０３は、文書構造解析手段１０３０による文書構造解析結果に従ってオブジェクトを配置した解析結果画面を表示手段１０６に表示する。
【００３７】
文書解析手段１０３によって表示手段１０６に表示された構造化文書の解析結果画面を利用者が見て、利用者が入力手段１０７を用いて、その構造化文書の中で外出時などに携帯端末から閲覧したい情報を含んでいる部分（オブジェクト）を視覚的に指定すると、オブジェクト指定手段１０４は、どのオブジェクトが指定されたのかを検出し、いま表示されている構造化文書に対してそのオブジェクトが指定されたことを、オブジェクト登録手段１０５に登録する。
【００３８】
例えば、図３、図４及び図５の例において、図６に示すように表示手段１０６に表示された解析結果画面上で視覚的に、オブジェクトＹ１が指定されたとする。この場合、オブジェクト指定手段１０４はオブジェクトＹ１以下のオブジェクト（Ｙ１１，Ｙ１２，Ｙ１３）が指定されたことを検出し、今表示されている構造化文書のＩＤとともにオブジェクト登録手段１０５に登録する。このＩＤがＺであるとする。ＩＤには、例えば、対象の構造化文書がウェブ文書の場合はそのＵＲＬ、検索処理による検索結果のような何らかの演算手段からの出力の場合は、その利用する演算手段などがある。
【００３９】
なお、オブジェクトの指定方法としては、他にもオブジェクトの階層、順位による指定などが考えられる。例えば、図７に示すようにオブジェクトＹ１１と同階層、同順位のオブジェクトが指定されたとする。この場合、オブジェクト指定手段１０４はオブジェクトＹ１１が指定されたことを検出し、文書構造解析手段１０３０より得た階層構造を基にオブジェクトＹ１１と同階層、同順位のオブジェクト（この場合、第３階層１番目の要素であるＹ２１，Ｙ３１，…，Ｙ９１が対象となる）を利用者が指定したとし、オブジェクト登録手段１０５に登録する。
【００４０】
利用者が例えば外出時に携帯端末１３を用いて、ＩＤ＝Ｚの構造化文書の閲覧を試みたとする（図２）。この要求は通信ネットワーク１２を介して端末１０内の文書取得手段１０１に伝えられる。文書取得手段１０１は、要求されたＩＤ＝Ｚの構造化文書を通信ネットワーク１２及び通信手段１００を介して文書源１１から取得する。文書解析手段１０３は、文書取得手段１０１が取得したＩＤ＝Ｚの構造化文書を解析して、オブジェクトの階層構造を検出する。オブジェクト特定手段１０８は、文書解析手段１０３によるオブジェクト解析結果と、オブジェクト登録手段１０５に登録された情報とから、携帯端末１３に表示させる情報を含んでいるオブジェクトを特定する。
【００４１】
例えば、図６の例のようにオブジェクトＹ１以下が指定されていた場合は、オブジェクト特定手段１０８は、今取得した構造化文書の中から、オブジェクトＹ１以下に相当するオブジェクト群を特定し、このオブジェクト群を表示対象オブジェクトとする。ただし、表示対象オブジェクト群の中に記載されている情報は、端末１０で登録を行った時点と携帯端末１３から閲覧を要求した時点とで異なっていてもよい。
【００４２】
また、文書内のオブジェクトの階層構造が、端末１０で登録を行った時点と携帯端末１３から閲覧を要求した時点とで異なっていた場合でも、オブジェクトＹ１以下を文書内で一意に特定可能な情報を文書解析手段１０３が抽出し、その情報をオブジェクト登録手段１０５に登録しておけば、文書が変更されていた場合でも、オブジェクトＹ１以下を特定可能である。
【００４３】
図２の文書生成手段１０９は、オブジェクト特定手段１０８によって特定されたオブジェクト内の情報を携帯端末１３で閲覧できるように、そのオブジェクト内の情報を含んだ構造化文書を、携帯端末１３に表示可能な形式で生成する。文書生成手段１０９が生成した構造化文書は、通信手段１００により通信ネットワーク１２を介して携帯端末１３に表示され、この結果、携帯端末１３の利用者は、文書源１１に現在保存されているＩＤ＝Ｚの構造化文書のすべてを閲覧することなく、端末１０にて指定しておいた部分の情報だけをすぐに閲覧できる。
【００４４】
従って、第１の実施の形態における構造化文書変換システムを用いることにより、携帯端末１３から文書を閲覧する場合に、閲覧したい部分を探すのに従来必要であった多大な労力が不要になり、また、携帯端末１３に送信される文書のデータ量が最小化されるので、通信料を低減できる。
【００４５】
なお、以上に記載した例は、文書源１１が端末１０の外部に存在し、通信ネットワーク１２を介して取得可能な場合の例であったが、文書源１１が端末１０の内部に存在する場合も同様である。この場合は図８及び図９のように、文書源１１が文書取得手段１０１に接続される。
【００４６】
また、図１０に示すように、通信ネットワーク１２に接続された別の端末１４が、文書解析手段１０３、オブジェクト登録手段１０５及びオブジェクト特定手段１０８を備え、文書源１１の有する構造化文書は端末１４を介した後に端末１０が取得するような構成の場合、端末１０にて文書取得手段１０１が取得する文書は利用者が予め登録したオブジェクトを含む情報のみとなり、通信料を更に低減できる。
【００４７】
（２）第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態の最大の要点は、画面解析手段を備える点にある。変換対象の構造化文書を画面に表示させ画面解析手段によって、表示された構造化文書のレイアウト情報（階層構造や座標値など）を解析する。変換対象の構造化文書が表示されている画面で、利用者が入力手段を用いて視覚的に自分が見たい情報を含んでいる部分を指定すると、その指定情報が登録される。
【００４８】
図１１及び図１２は本発明になる構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムの第２の実施の形態における構成図を示す。図１１は閲覧対象の構造化文書の中で、利用者が携帯端末で閲覧する際に閲覧したい部分を指定するための構成図であり、図１２は利用者が携帯端末を利用して構造化文書を閲覧する際に、指定された部分を構造化文書から抽出するための構成図であり、両図中、同一構成部分には同一符号を付してある。
【００４９】
また、図１１は構造化文書変換プログラムにより、端末１０である情報処理装置（コンピュータ）が機能する、通信手段１００、文書取得手段１０１、文書表示手段１０２、文書解析手段１０３、オブジェクト指定手段１０４、オブジェクト登録手段１０５、表示手段１０６及び入力手段１０７を示している。また、図１２は構造化文書変換プログラムにより、端末１０である情報処理装置（コンピュータ）が機能する、通信手段１００、文書取得手段１０１、文書解析手段１０３、オブジェクト登録手段１０５、オブジェクト特定手段１０８及び文書生成手段１０９を示している。
【００５０】
図１１及び図１２に示すように、第２の実施の形態は、第１の実施の形態の構成における文書解析手段１０３が文書構造解析手段１０３０を備える代わりに、文書解析手段１０３が画面解析手段２０３０を備えた構成である点が異なる。以下、第１の実施の形態と異なる構成部分について主として説明する。
【００５１】
図１１において、文書解析手段１０３は、文書表示手段１０２によって現在の画面に表示された構造化文書の要素（オブジェクト）を解析し、解析結果を表示手段１０６に表示させる。文書解析手段１０３内の画面解析手段２０３０は、文書表示手段１０２によって現在の画面に表示された構造化文書の要素（オブジェクト）を解析し、構造化文書の持つオブジェクトの階層構造や座標値を検出する。
【００５２】
例えば、文書表示手段１０２が構造化文書を表示手段１０６に表示し、その表示を画面解析手段１０３内の画面解析手段２０３０が解析した結果、構造化文書のオブジェクトが図１３及び図１４のように検出されたとする。図１３は構造化文書のオブジェクトの表示レイアウトを表しており、図１４は、図１３の各オブジェクトの階層構造を表している。図１３のオブジェクトＸ２０、Ｘ２１と図１４のオブジェクトＸ２０、Ｘ２１とが対応しており、他のオブジェクトの対応関係も同様である。
【００５３】
なお、文書表示手段１０２による構造化文書の表示を解析し、図１３や図１４のようなオブジェクトのレイアウトや階層構造を検出する画面解析手段２０３０は、例えばオフスクリーンモデル生成技術を利用して実現することができる。オフスクリーンモデル生成技術は、視覚障害者がＰＣを利用できるようにするために開発されている技術であり、例えば文献１（BYTE、1991年12月(December)号、118〜128頁や、情報処理（情報処理学会誌）、1995年、Vol.36、No.12,1133〜1139頁）にその技術が記載されている。また、オフスクリーンモデル生成技術を用いて、ＰＣのグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）の表示画面を解析する機能を備えたシステムが、文献２（情報処理学会研究報告、97-HI-73(1997年7月11日、12日)、7〜12頁）に記載されている。
【００５４】
端末１０において、文書表示手段１０２によって表示手段１０６に表示された構造化文書の画面を利用者が見て、利用者が入力手段１０７を用いて、その構造化文書の中で外出時などに携帯端末から閲覧したい情報を含んでいる部分（オブジェクト）を視覚的に指定すると、オブジェクト指定手段１０４は、どのオブジェクトが指定されたのかを検出し、今表示されている構造化文書に対してそのオブジェクトが指定されたことを、オブジェクト登録手段１０５に登録する。
【００５５】
例えば、図１３及び図１４の例において、表示手段１０６に表示された画面上で視覚的に（例えば図１５のように）、図１３のオブジェクトＸ２２１３が指定されたとする。この場合、オブジェクト指定手段１０４はオブジェクトＸ２２１３が指定されたことを検出し、今表示されている構造化文書のＩＤとともにオブジェクト登録手段１０５に登録する。このＩＤがＺであるとする。
【００５６】
次に、利用者が例えば外出時に携帯端末１３を用いて、ＩＤ＝Ｚの構造化文書の閲覧を試みた場合の動作について図１２等と共に説明する。この要求は図１２の通信ネットワーク１２と端末１０内の通信手段１００をそれぞれ介して端末１０内の文書取得手段１０１に伝えられる。すると、文書取得手段１０１は、通信手段１００及び通信ネットワーク１２を介して、要求されたＩＤ＝Ｚの構造化文書を文書源１１から取得する。
【００５７】
文書表示手段１０２は、文書取得手段１０１により取得されたＩＤ＝Ｚの構造化文書の表示処理を実行し、これにより画面解析手段２０３０がＩＤ＝Ｚの構造化文書の表示を解析してオブジェクトの階層構造や座標値を検出する。オブジェクト特定手段１０８は、画面解析手段２０３０によるオブジェクト解析結果と、オブジェクト登録手段１０５に登録された情報とから、携帯端末１３に表示させる情報を含んでいるオブジェクトを特定する。
【００５８】
ここでは、図１５の例のようにオブジェクトＸ２２１３が指定されてオブジェクト登録手段１０５に登録されているので、図１２のオブジェクト特定手段１０８は、今取得したＩＤ＝Ｚの構造化文書の中から、オブジェクトＸ２２１３に相当するオブジェクトを特定し、このオブジェクトを表示対象オブジェクトとする。ただし、オブジェクトＸ２２１３の中に記載されている情報は、端末１０で登録を行った時点と携帯端末１３から閲覧を要求した時点とで異なっていてもよい。
【００５９】
また、文書内のオブジェクトのレイアウトと階層構造が、端末１０で登録を行った時点と携帯端末１３から閲覧を要求した時点とで異なっていた場合でも、オブジェクトＸ２２１３を文書内で一意に特定可能な情報を画面解析手段２０３０が抽出し、その情報をオブジェクト登録手段１０５に登録しておくことにより、文書が変更されていた場合でもオブジェクトＸ２２１３を特定可能である。
【００６０】
図１２の文書生成手段１０９は、オブジェクト特定手段１０８によって特定されたオブジェクト内の情報を携帯端末１３で閲覧できるように、そのオブジェクト内の情報を含んだ構造化文書を、携帯端末１３に表示可能な形式で生成する。文書生成手段１０９が生成した構造化文書は、通信手段１００及び通信ネットワーク１２を介して携帯端末１３の表示部に表示される。
【００６１】
従って、この第２の実施の形態における構造化文書変換システムを用いることにより、第１の実施の形態と同様、携帯端末１３から文書を閲覧する場合に、閲覧したい部分を探すのに従来必要であった多大な労力が不要になり、また、携帯端末１３に送信される文書のデータ量が最小化されるので、通信コストを低減できる。さらには、携帯端末１３で閲覧したい部分を登録する際にオブジェクトの表示レイアウトを解析、表示手段１０６による表示画面上で直接オブジェクトを指定することで、より視覚的で容易な操作によるオブジェクト指定が可能となる。
【００６２】
なお、以上に記載した例は、文書源１１が端末１０の外部に存在し、通信ネットワーク１２を介して取得可能な場合の例であったが、文書源１１が端末１０の内部に存在する場合も同様であり、この場合、図１６に示すように図８の文書構造解析手段１０３０を画面解析手段２０３０に置き換えた構成であり、文書源１１が文書取得手段１０１に接続される。
【００６３】
また、図１７に示すように、通信ネットワーク１２に接続された別の端末１４が、文書表示手段１０２、画面解析手段２０３０を有する文書解析手段１０３、オブジェクト登録手段１０５及びオブジェクト特定手段１０８を備え、文書源１１の有する構造化文書は端末１４を介した後に端末１０が取得するような構成の場合、端末１０にて文書取得手段１０１が取得する文書は利用者が予め登録したオブジェクトを含む情報のみとなり、通信料を更に低減できる。
【００６４】
なお、以上に記載した例は文書解析手段１０３が画面解析手段２０３０を備える例であったが、第１の実施の形態に記載の文書構造解析手段１０３０をも併せ持つことにより、図６のような文書構造解析手段１０３０による解析結果表示画面上でオブジェクトを選択すると、文書表示手段１０２が表示する画面上の対応するオブジェクトを矩形枠で囲むことにより明示するなどによる視覚的な操作性やオブジェクト指定の柔軟性の向上、オブジェクト特定手段１０８による指定オブジェクト特定の確実性の向上等が望まれる。
【００６５】
（３）第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態における最大の要点は、文書源巡回登録手段を備える点にある。文書源巡回登録手段は、文書源を巡回し取得する構造化文書の指定（たとえばウェブ文書のＵＲＬ等）や、文書源を取得するタイミング（たとえば毎日定時に巡回する場合や規定の構造化文書にアクセスした場合等）を登録しておき、文書取得手段は文書源巡回登録手段の出力に従い構造化文書を取得する。
【００６６】
図１８及び図１９は本発明になる構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムの第３の実施の形態における構成図を示す。図１８は事前に端末１０（たとえばＰＣ）に溜め込む構造化文書の指定や対象の構造化文書を文書源より取得するタイミング指定などの巡回設定を行うための構成図であり、図１９は、事前に利用者が設定した巡回設定に従い、文書源より指定された文書を取得、利用者が事前に指定した閲覧したい部分（オブジェクト）を特定・抽出し、それぞれのオブジェクトを携帯端末で閲覧可能な文書に変換した後、統合して新たな構造化文書を生成、蓄積するための構成図であり、両図中、同一構成部分には同一符号を付してある。
【００６７】
また、図１８は構造化文書変換プログラムにより、端末１０である情報処理装置（コンピュータ）が機能する、通信手段１００、文書取得手段１０１、文書表示手段１０２、文書解析手段１０３、オブジェクト指定手段１０４、オブジェクト登録手段１０５、表示手段１０６、入力手段１０７及び文書巡回登録手段３００を示している。また、図１９は構造化文書変換プログラムにより、端末１０である情報処理装置（コンピュータ）が機能する、通信手段１００、文書取得手段１０１、文書解析手段１０３、オブジェクト登録手段１０５、オブジェクト特定手段１０８、文書生成手段１０９及び文書巡回登録手段３００を示しており、また文書記録部３０１を有している。
【００６８】
図１８及び図１９に示すように、第３の実施の形態は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態における端末１０に文書源巡回登録手段３００を更に追加すると共に、オブジェクト指定手段１０４が文書源巡回指定手段３０４０を備え、文書生成手段１０９がオブジェクト統合手段３０９０や索引文書生成手段３０９１を備えた構成としたものである。以下、第１及び第２の実施の形態と異なる構成部分について主として説明する。
【００６９】
図１８において、利用者が入力手段１０７によって、外出時などに携帯端末から閲覧したい構造化文書を取得するように文書取得手段１０１に指示すると、文書取得手段１０１は、指示された文書を通信手段１００及び通信ネットワーク１２を介して文書源１１から取得し、文書表示手段１０２が文書取得手段１０１により取得された文書を表示手段１０６に表示させる。
【００７０】
文書解析手段１０３は、文書表示手段１０２によって現在の画面に表示された構造化文書の要素（オブジェクト）の階層構造や座標値を解析し、解析結果を表示手段１０６に表示させる。文書解析手段１０３によって表示手段１０６に表示された構造化文書の解析結果画面とを利用者が見て、利用者が入力手段１０７を用いて、その構造化文書の中で外出時などに携帯端末から閲覧したい情報を含んでいる部分（オブジェクト）を視覚的に指定すると、オブジェクト指定手段１０４は、どのオブジェクトが指定されたのかを検出し、今表示されている構造化文書に対してそのオブジェクトが指定されたことを、オブジェクト登録手段１０５に登録する。なお、文書解析手段１０３は、第１の実施の形態における文書構造解析手段１０３０と第２の実施の形態における画面解析手段２０３０のいずれか一方、あるいは両方を備える。
【００７１】
続いて、利用者が入力手段１０７を用いて、その構造化文書を文書源１１から取得するタイミング（一定時間毎や規定の文書へのアクセス要求があった時など）を指定すると、オブジェクト指定手段１０４が備える文書源巡回指定手段３０４０は、巡回のタイミングと巡回時に取得対象となる構造化文書とを、文書源巡回登録手段３００に登録する。
【００７２】
次に、利用者が事前に指定した閲覧したい部分（オブジェクト）を特定・抽出し、それぞれのオブジェクトを携帯端末１３で閲覧可能な文書に変換した後、統合して新たな構造化文書を生成、蓄積する動作について、図１９と共に説明する。文書取得手段１０１は、図１８と共に説明したように、利用者により事前に文書源巡回登録手段３００に登録された巡回設定に従い、通信手段１００及び通信ネットワーク１２を介して文書源１１より文書群を取得する。
【００７３】
図１９において、文書解析手段１０３は、文書取得手段１０１が取得した構造化文書の要素（オブジェクト）を解析し、オブジェクトの階層構造を検出する。オブジェクト特定手段１０８は、文書解析手段１０３によるオブジェクト解析結果と、オブジェクト登録手段１０５に登録された表示するオブジェクトの情報とから、表示させる情報を含んでいるオブジェクトを特定、抽出する。
【００７４】
文書生成手段１０９は、オブジェクト特定手段１０８によって特定されたオブジェクト内の情報を携帯端末１３で閲覧できるように、そのオブジェクト内の情報を含んだ構造化文書を、携帯端末１３に表示可能な形式で複数生成し、さらにオブジェクト統合手段３０９０により、それら複数の構造化文書を統合し一つの構造化文書とする。また、文書生成手段１０９内の索引文書生成手段３０９１は、複数の構造化文書へのアクセス要求（リンク等）を一覧表示した構造化文書を生成する。
【００７５】
例えば、図２０の例において、利用者の指定した巡回設定に従い取得した構造化文書群３１００の各文書（文書３１０１、文書３１０２、・・・、文書３１０９とする）それぞれに対して、利用者が事前に指定した表示対象オブジェクトをＸ３１、Ｘ３２、・・・、Ｘ３９とする。文書解析手段１０３、オブジェクト登録手段１０５及びオブジェクト特定手段１０８は各オブジェクトを抽出する。文書生成手段１０９は、抽出したオブジェクト毎に、携帯端末１３で閲覧可能な構造化文書として、文書３２０１、文書３２０２、・・、文書３２０９からなる構造化文書群３２００を生成する。
【００７６】
構造化文書群３１００の構造化文書３１０１内のオブジェクトＸ３１と、構造化文書群３２００の構造化文書３２０１内のオブジェクトＸ３１が対応しており、他のオブジェクトの対応関係も同様である。オブジェクト統合手段３０９０は、構造化文書群３２００における文書群（オブジェクト群）を統合し、全ての抽出したオブジェクト（Ｘ３１、Ｘ３２、…、Ｘ３９）を持つ一つの構造化文書３３００を生成する。図２０の例では、各オブジェクトの前に記述されているリンク３３０１を選択することにより、各オブジェクトを持つ元の構造化文書へのアクセスを要求することが可能となる。
【００７７】
また、索引文書生成手段３０９１は、構造化文書群３２００における文書群へのアクセス要求リンクとリンク先の構造化文書の冒頭部分（オブジェクト）を一覧表示した構造化文書３４００を生成する。例えば、構造化文書３４００におけるリンク３４０１を選択することにより、構造化文書３２０１へのアクセスを要求することが可能となる。
【００７８】
再び図１９に戻って説明するに、文書記録部３０１は、文書生成手段１０９が生成した携帯端末１３で閲覧可能な構造化文書を蓄積する。利用者が例えば、外出時に携帯端末１３を用いて、巡回設定を行った構造化文書の閲覧を試みた場合、通信ネットワーク１２を介して、文書記録部３０１に蓄積されている閲覧対象の構造化文書を取得し、携帯端末１３の表示部に表示する。この結果、携帯端末１３の利用者は、事前に端末１０で登録しておいた文書群の欲しい情報のみを端末１０にアクセスするだけで素早く取得することができる。
【００７９】
従って、第３の実施の形態における構造化文書変換システムを用いることにより、ＰＣ等の端末１０にて閲覧対象文書群を文書記録部３０１に事前に登録しておき、文書源１１から元の閲覧対象文書群を取得、蓄積、変換、統合処理を行っておくことで、実際に利用者が携帯端末１３を用いて所望の構造化文書を閲覧する際には、既に携帯端末１３に適した形式へ変換した文書群を統合処理した文書を閲覧することが可能となり、携帯端末１３における通信時間の短縮や欲しい情報への一括アクセスが可能となる。また、元の文書源１１が何らかの通信障害等の理由によりアクセスできなくなった場合にも、閲覧対象文書群が文書記録部３０１に登録されているので、少なくとも以前に蓄積した情報を携帯端末１３に提示することが可能となる。
【００８０】
なお、以上に記載した例は、文書源１１が端末１０の外部に存在し、通信ネットワーク１２を介して取得可能な場合の例であったが、文書源１１が端末１０の内部に存在する場合も同様である。この場合は図２１及び図２２のように文書源１１が文書取得手段１０１に接続される。
【００８１】
また、図２３に示すように、通信ネットワーク１２に接続された別の端末１４が、文書表示手段１０２、文書解析手段１０３、オブジェクト登録手段１０５、オブジェクト特定手段１０８、通信手段１１０及び文書取得手段１４１を備え、文書源１１の有する構造化文書は端末１４を介した後に端末１０が取得するような構成の場合、端末１０にて文書取得手段１０１が取得する文書は利用者が予め登録したオブジェクトを含む情報のみとなり、通信料を更に低減できる。
【００８２】
（４）第４の実施の形態
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。この第４の実施の形態における最大の要点は、文書判別手段及び文書蓄積手段を備える点にあり、利用者が携帯端末よりアクセスした閲覧対象の情報量やデータ形式により閲覧対象の携帯端末での表示の可否を文書判別手段が確認し、携帯端末で表示不可能な文書に関してはあらかじめ利用者が登録しておいた文書蓄積手段の場所への文書蓄積を行う。
【００８３】
図２４は本発明になる構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムの第４の実施の形態における構成図を示す。本実施の形態は、事前に蓄積対象とする文書のデータ形式や情報量（ある上限を超えるものは蓄積対象とするなど）及び蓄積対象を蓄積する場所を登録し、利用者が携帯端末により蓄積対象として登録されている文書にアクセスした際に、規定の場所への文書蓄積を行うと共に、携帯端末側には利用者がアクセスした情報が携帯端末で表示不可能である旨あるいは、大画面画像を縮小するなどの変換処理により表示可能とした情報を表示するための構成である。
【００８４】
また、図２４は構造化文書変換プログラムにより、端末１０である情報処理装置（コンピュータ）が機能する、通信手段１００、文書取得手段１０１、入力手段１０７、文書生成手段１０９、文書判別手段４００、文書蓄積手段４０１及び蓄積文書登録手段４０２を示し、また文書記録部３０１を有している。
【００８５】
図２４において、本実施の形態の閲覧及び蓄積対象となる文書は、文書源１１に保存されている。文書源１１は例えばウェブ文書やｐｄｆ形式（Adobe社：Adobe Acrobat）のファイルといった特定のアプリケーション・データを有するサーバであり、この場合、閲覧対象の構造化文書とはウェブ文書、蓄積対象の文書とはアプリケーション・データのことである。端末１０は、文書源１１に保存されている文書を、通信ネットワーク１２及び通信手段１００を介して取得する。
【００８６】
まず、利用者が入力手段１０７によって、外出時などに携帯端末１３からウェブ文書を閲覧中に携帯端末１３では表示できない情報（アプリケーション・データ）にアクセスした際に、対象の情報を蓄積する文書記録部３０１の場所（フォルダパスやＵＲＬ等による指定）を、蓄積文書登録手段４０２に登録する。なお、蓄積文書登録手段４０２には文書記録部３０１の場所以外にもデータ形式や情報量ごとに蓄積処理を行うか否かの設定を登録することも可能である。
【００８７】
その後、利用者が例えば外出時に携帯端末１３を用いて、文書源１１の構造化文書閲覧を試みたとする。この要求は通信ネットワーク１２、通信手段１００を介して文書判別手段４００に伝えられ、文書判別手段４００は要求された構造化文書が、蓄積文書登録手段４０２において登録されている蓄積対象（携帯端末１３では閲覧できない情報）であるか否かを判別する。
【００８８】
利用者により要求された構造化文書が蓄積対象でない場合は、要求が文書取得手段１０１に伝えられ、文書取得手段１０１は、要求された構造化文書を、通信手段１００及び通信ネットワーク１２を介して文書源１１から取得する。文書生成手段１０９は、文書取得手段１０１により取得された構造化文書を携帯端末１３で閲覧できるように、携帯端末１３に表示可能な形式で生成する。この際、取得した構造化文書内に蓄積対象である文書又は情報が存在し、その蓄積対象の文書又は情報へのリンク等のアクセス手段を持つ場合、対象となるアクセス手段表記箇所にこのアクセス先は携帯端末１３では表示不可能な情報量あるいは形式の情報である（蓄積対象の情報である）旨を明示する。
【００８９】
例えば、図２５の例において、アクセス先が携帯端末１３では閲覧不可能な情報であるリンク４１０１を持つ構造化文書４１００に対して、文書生成手段１０９は、リンク４１０１のアクセス先が携帯端末１３では閲覧不可能である旨を明示するために、リンク４１０１に”［ダウンロード］”と追加記述した構造化文書４２００を生成する。
【００９０】
利用者は追記で記述された情報から、リンク４１０１のアクセス先が携帯端末１３では閲覧不可能である旨、及びリンク４１０１を選択することで、アクセス先の情報を文書記録部３０１に蓄積することができることを把握できる。また、構造化文書４１００のように携帯端末１３では閲覧不可能な情報であるリンク４１０１が複数ある場合は、各リンク４２０１に対応したチェックボックス４２０２と、チェックボックス４２０２により選択された対象を一括で蓄積処理するためのボタン４２０３を、構造化文書４２００が備えることも考えられる。また、文書記録部３０１の場所の確認や変更を行うための機能を備えた構造化文書へのリンク４２０４を、構造化文書４２００が備えることも考えられる。
【００９１】
次に、利用者により要求された構造化文書が蓄積対象である場合は、図２４に示す文書判別手段４００は、要求された文書及び蓄積文書登録手段４０２に登録されている文書記録部３０１の場所を文書蓄積手段４０１に出力する。文書蓄積手段４０１は、要求された文書を通信ネットワーク１２を介して文書源１１より取得した後、文書記録部３０１への蓄積処理を行う。
【００９２】
なお、文書蓄積手段４０１の処理動作は他の処理部とは独立して行われるため、文書蓄積手段４０１が何らかの文書に対して蓄積処理を行っている最中でも、利用者は携帯端末１３で端末１０を介しながらの構造化文書閲覧が可能である。文書蓄積手段４０１は、文書記録部３０１への蓄積処理を終了した時点でその旨と蓄積処理を行った文書名や蓄積場所等を記載した情報を電子メール等により、通信手段１００及び通信ネットワーク１２を介して携帯端末１３に通知する。
【００９３】
従って、この第４の実施の形態における構造化文書変換システムによれば、携帯端末１３から構造化文書を閲覧する際に、閲覧中の構造化文書から辿ることのできる情報が閲覧対象と蓄積対象（携帯端末１３では閲覧不可能な情報）のいずれであるかを利用者へ提示可能となる。これにより、携帯端末１３で閲覧できない情報を利用者が蓄積するかどうかの判断ができ、コンテンツによっては利用者が蓄積して跡から見るというほどの情報でないものは蓄積処理を行わず、後から見たい蓄積対象の情報のみを文書記録部３０１に蓄積させることができる。
【００９４】
また、この実施の形態では、蓄積対象の文書にアクセスすることで予め設定しておいた文書記録部３０１の蓄積場所に蓄積対象文書を貯め置き、後程に他の端末を使用して素早く対象の情報に辿り着くことが可能となる。また、本来自宅等にあるＰＣ等の端末１０を直接操作して行っていた文書蓄積処理を、外出時などに携帯端末１３を用いての遠隔操作を可能とするとの見方もできる。
【００９５】
なお、以上に記載した例は、文書源１１が端末１０の外部に存在し、通信ネットワーク１２を介して取得可能であり、文書記録部３０１が端末１０の内部に存在している場合の例であったが、図２６に示すように、文書記録部３０１が端末１０の外部に存在し、通信ネットワーク１２を介して取得する構成としてもよく、更には図２７に示すように、文書記録部３０１が端末１０の外部に存在し、かつ、文書源１１が端末１０内部に存在する構成とすることもできる。この場合、図２６及び図２７のように、文書記録部３０１が通信ネットワーク１２に、文書源１１が文書判別手段４００に接続される。
【００９６】
（５）第５の実施の形態
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。この第５の実施の形態における最大の要点は、検索語句記録部及び検索語句探索手段を備える点にあり、利用者が携帯端末から検索機能を有する演算手段を利用し検索結果を閲覧する際に、検索結果情報を有する構造化文書から、事前に利用者が登録しておいた表示対象オブジェクトを抽出、携帯端末に表示する。さらに携帯端末より検索結果の内のいずれかへのアクセス要求があった場合に、アクセス先の構造化文書における検索に使用した語句の位置を検索語句探索手段により探索して明示する。
【００９７】
図２８及び図２９は本発明になる構造化文書変換システム及び構造化文書変換プログラムの第５の実施の形態における構成図を示す。図２８は利用者が携帯端末１３を利用して検索結果表示画面の構造化文書を閲覧する際に、事前に指定された部分を構造化文書から抽出することと、検索語句入力画面において携帯端末１３から利用者が入力した検索語句を記録するための構成図である。
【００９８】
また、図２９は携帯端末１３に提示された閲覧結果より利用者が任意の結果（構造化文書）を選択、要求した際に、要求された検索結果の構造化文書を、携帯端末１３で閲覧可能とするために情報量を制限すると共に、検索に使用した語句が構造化文書の何処にあるかを明示するための索引ページを生成するか、あるいは、検索結果より一度に複数の結果（構造化文書）を選択、要求した際に要求された複数の検索結果各々から検索語句を含むオブジェクトを抽出し、それぞれのオブジェクトを携帯端末１３で閲覧可能な文書に変換した後、統合して新たな構造化文書を生成、蓄積するための構成図である。図２８及び図２９中、同一構成部分には同一符号を付してある。
【００９９】
また、図２８は構造化文書変換プログラムにより、端末１０である情報処理装置（コンピュータ）が機能する、通信手段１００、文書取得手段１０１、文書解析手段１０３、オブジェクト登録手段１０５、オブジェクト特定手段１０８及び文書生成手段１０９を示し、また検索語句記録部５００を有する構成を示す。また、図２９は構造化文書変換プログラムにより、端末１０である情報処理装置（コンピュータ）が機能する、通信手段１００、文書取得手段１０１、文書解析手段１０３、文書生成手段１０９及び検索語句検索手段５０１を示し、また検索語句記録部５００を示す。
【０１００】
この第５の実施の形態では、まず、前記第１の実施の形態に記載の構成を用いて、利用者が端末１０上で事前に外出時などに携帯端末から閲覧したい検索機能を有する構造化文書を指示し、適当な検索語句（ＫＷ１とする）を用いて検索結果を含む構造化文書を取得する。利用者は検索結果一覧から携帯端末で閲覧したいオブジェクトを選択する。
【０１０１】
例えば、検索結果を含む構造化文書が文書解析手段１０３により図５のように解析されたとする。なお、文書解析手段１０３は、文書構造解析手段１０３０と画面解析手段２０３０のいずれか一方、あるいは両方を備える。さらに、図５のオブジェクトＹ以下が検索結果であり、オブジェクトＹ１、Ｙ２、・・・、Ｙ９が検索結果群、さらにその下の階層のオブジェクト群が各検索結果の持つ要素（タイトル、内容説明、ＵＲＬ等）であるとする。オブジェクト指定において、図６に示すように指定した場合は、検索結果群の中で先頭のオブジェクトを指定したこととなり、また図７に示すようにオブジェクトの階層・順位による指定を行った場合は、各検索結果の持つ要素（例えば各検索結果のタイトル等）を指定したこととなる。
【０１０２】
指定したオブジェクトの情報は、検索機能を有する構造化文書のＩＤ（例えばウェブ文書であれば検索エンジン利用のトップページのＵＲＬ）と共に、図２８のオブジェクト登録手段１０５に登録される。つまり、この場合のＩＤは、検索語句ＫＷ１に対する検索結果ではなく、検索機能を有する構造化文書から出力される構造化文書（検索結果）全般に対するＩＤである。このＩＤがＺであるとする。
【０１０３】
次に、利用者が例えば外出時に携帯端末１３を用いて、ＩＤ＝Ｚの検索機能を有する構造化文書を利用して、検索語句（ＫＷ２とする。ＫＷ１とは異なって良い）を入力して検索結果（構造化文書）の閲覧を試みたとする。この携帯端末１３からの閲覧要求は、図２８の通信ネットワーク１２及び通信手段１００を介して文書取得手段１０１に伝えられる。これにより、文書取得手段１０１は、検索語句ＫＷ２を検索語句記録部５００に記録すると共に、要求されたＩＤ＝Ｚ、検索語句ＫＷ２の検索結果（構造化文書）を、文書源１１から取得する。
【０１０４】
一方、図２８の文書解析手段１０３は、文書取得手段１０１が取得した構造化文書を解析してオブジェクトの階層構造を検出する。オブジェクト特定手段１０８は、文書解析手段１０３によるオブジェクト解析結果と、オブジェクト登録手段１０５に登録された情報とから、携帯端末１３に表示させる情報を含んでいるオブジェクトを特定する。
【０１０５】
例えば、図７の例のようにオブジェクトＹ１１と同階層、同順位のものが指定されていた場合は、今取得した構造化文書の中から、検索結果群において同階層、同順位のオブジェクト群を特定し、このオブジェクト群を表示対象オブジェクトとする。ただし、ＩＤ＝Ｚの検索機能を有する構造化文書を用いるに際して検索に利用する語句、及び検索結果におけるオブジェクトＹ１１の中に記載されている情報は、端末１０で登録を行った時点と携帯端末１３から閲覧を要求した時点で異なっていた場合でも、オブジェクトＹ１１を文書内で一意に特定可能な情報を文書解析手段１０３が抽出し、その情報をオブジェクト登録手段１０５に登録しておけば、異なる語句を用いた場合や文書が変更されていた場合でもオブジェクトＹ１１を特定可能である。
【０１０６】
図２８の文書生成手段１０９は、オブジェクト特定手段１０８によって特定されたオブジェクト内の情報を携帯端末１３で閲覧できるように、そのオブジェクト内の情報を含んだ構造化文書を、携帯端末１３に表示可能な形式で生成する。この文書生成手段１０９が生成した構造化文書は、通信手段１００及び通信ネットワーク１２を介して携帯端末１３に伝送されてその表示部に表示され、この結果、携帯端末１３の利用者は、ＩＤ＝Ｚの検索機能を有する構造化文書による検索結果のすべてを閲覧することなく、端末１０にて指定しておいた部分の情報だけを閲覧できる。
【０１０７】
次に、利用者が例えば外出時に携帯端末１３を用いて、ＩＤ＝Ｚの検索機能を有する構造化文書を利用して、検索語句ＫＷ２を入力して得た検索結果から任意の結果（構造化文書）の閲覧を試みたとする。なお、同時に複数の結果（構造化文書）への閲覧要求でもかまわない。
【０１０８】
この携帯端末１３からの閲覧要求は、図２９の通信ネットワーク１２及び通信手段１００を介して文書取得手段１０１に伝えられる。これにより、文書取得手段１０１は、要求された構造化文書を通信ネットワーク１２及び通信手段１００を介して文書源１１から取得し、文書解析手段１０３がその取得された構造化文書を解析してオブジェクトの階層構造を検出する。
【０１０９】
図２９の検索語句探索手段５０１は、検索語句記録部５００に記録されている検索語句ＫＷ２が構造化文書における階層構造の何処にあるかを探索する。文書生成手段１０９は検索語句探索手段５０１の出力に基づき、閲覧対象となる構造化文書において検索語句ＫＷ２が何処にあるかを明示するための処理を行う。検索語句明示のための処理としては、例えば単純に検索語句を異なる色や大きさで記述する等が考えられる。
【０１１０】
また、閲覧対象の構造化文書の情報量が大きいために、複数の構造化文書に分割する処理がなされた場合に、検索語句が記述されている構造化文書のみを携帯端末１３に表示する。あるいは、図２９の文書生成手段１０９内の索引文書生成手段３０９１は、閲覧対象となる構造化文書において検索語句ＫＷ２が何処に記述されているかを明示した索引ページを生成する。
【０１１１】
例えば、図３０の例において、利用者が検索語句ＫＷ２を用いて得た検索結果よりアクセス要求を行った構造化文書５１００内のオブジェクトのうち、検索語句ＫＷ２を含むオブジェクトがＸ５１０及びＸ５３１２であったとする。さらに構造化文書５１００の情報量が大きいために、文書生成手段１０９により、分割処理がなされ、携帯端末１３で閲覧可能な構造化文書群５２００（文書５２１０、文書５２２０、文書５２３０、文書５２４０）として生成されたとする。構造化文書５１００内のオブジェクトＸ５０と、構造化文書群５２００の構造化文書５２１０内のオブジェクトＸ５０が対応しており、他のオブジェクトの対応関係も同様である。
【０１１２】
図３０の例では、検索語句ＫＷ２を含むオブジェクトＸ５１０、Ｘ５３１２を含む構造化文書はそれぞれ文書５２１０、文書５２４０となる。図２９の索引文書作成手段３０９１は、構造化文書群５２００における文書群へのアクセス要求リンク５３１０を一覧表示した構造化文書５３００を生成するが、一覧表示するリンク５３１０にリンク先の構造化文書が検索語句ＫＷ２を含むか否かを明示する。
【０１１３】
図３０の例では、検索語句ＫＷ２を含む構造化文書（文書５２１０及び文書５２４０）へのリンクには黒塗りの星形の記号を、検索語句を含まない構造化文書（文書５２２０及び文書５２３０）へのリンクには枠線の星形の記号をそれぞれ記述することで、リンク先の構造化文書が検索語句ＫＷ２を含むか否かを明示している。他にも、リンク先の構造化文書が検索語句を含む数を記述する場合や、各文書の冒頭部分を記述する代りに検索語句周辺の情報を記述する場合等も考えられる。
【０１１４】
また、同時に複数の検索結果へのアクセス要求があった場合（検索結果一覧上位からｋ（任意の自然数）件へのアクセス要求や、チェックボックス等による複数の閲覧対象を選択可能とする機能を、検索結果一覧の構造化文書が持つものとする）には、構造化文書群（利用者がアクセス要求した検索結果群）の各文書それぞれに対して、文書解析手段１０３、検索語句記録部５００及び検索語句探索手段５０１は検索語句ＫＷ２を含むオブジェクトを抽出する。
【０１１５】
図２９の文書生成手段１０９は、抽出したオブジェクト毎に、携帯端末１３で閲覧可能な構造化文書をそれぞれ生成する。オブジェクト統合手段３０９０は、各々の検索結果文書群（オブジェクト群）を統合し、全ての抽出したオブジェクトを持つ一つの構造化文書を生成する。
【０１１６】
例えば、図３１の例において、利用者が検索語句ＫＷ２を用いて得た検索結果より一括アクセス要求を行った構造化文書群５４００の構造化文書（文書５４１０、文書５４２０、・・・、文書５４９０）各々から、検索語句ＫＷ２を含むオブジェクトを抽出し、文書生成手段１０９により、携帯端末１３で閲覧可能な構造化文書群５５００（文書５５１０、文書５５２０、・・・、文書５５９０）として生成されたとする。構造化文書群５４００の構造化文書５４１０内のオブジェクトＸ５４１１と、構造化文書群５５１０の構造化文書５５１０内のオブジェクトＸ５４１１が対応しており、他のオブジェクトの対応関係も同様である。
【０１１７】
また、図３１の例では、構造化文書５４９０は、検索語句ＫＷ２を含むオブジェクトとしてＸ５４９１及びＸ５４９２の複数のオブジェクトを持ち、文書生成手段１０９は、オブジェクトＸ５４９１及びＸ５４９２を含む構造化文書５５９０を生成する。図２９のオブジェクト統合手段３０９０は、構造化文書群５５００における文書群（オブジェクト群）を統合し、全ての抽出したオブジェクト（Ｘ５４１１、Ｘ５４２１、・・・、Ｘ５４９１、Ｘ５４９２）を持つ一つの構造化文書５６００を生成する。図３１の例では、各オブジェクトの前に記述されているリンク５６１０を選択することにより、各オブジェクトを持つ元の構造化文書へのアクセスを要求することが可能となる。
【０１１８】
この結果、携帯端末１３の利用者は、検索結果一覧より選択した閲覧対象の構造化文書のすべてを閲覧することなく、検索に使用したキーワード周辺の情報だけをすぐに閲覧できる。従って、この第５の実施の形態における構造化文書変換システムによれば、携帯端末１３から検索機能を有する構造化文書を利用する場合に、従来携帯端末で閲覧するには適していない検索結果の必要な情報のみを抽出することで一覧性を向上し、検索結果の構造化文書においては利用者が使用した検索語句が文書の何処に記述されているかを明示することで、閲覧したい部分を探すのに従来必要であった多大な労力が不要になり、また、携帯端末１３に送信される文書のデータ量が最小化されるので、通信料を低減できる。
【０１１９】
なお、図２８及び図２９に記載した例は、文書源１１が端末１０の外部に存在し、通信ネットワーク１２を介して取得可能な場合の例であったが、図３２及び図３３に示すように文書源１１が端末１０の内部に存在する場合も上記の図２８及び図２９と同様である。この場合は、図３２及び図３３のように、文書源１１が文書取得手段１０１に接続される。
【０１２０】
また、本発明の構造化文書変換システムをコンピュータによって実施するため、例えば、上記した第１の実施の形態の構成においては、コンピュータ内部に上記した文書解析手段１０３、オブジェクト指定手段１０４、オブジェクト登録手段１０５、オブジェクト特定手段１０８及び文書生成手段１０９が持つ機能を生成せしめるコンピュータプログラムを作成し、そのコンピュータプログラムをＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクや半導体メモリに代表される記録媒体に記録しておき、コンピュータ側では、このプログラムが記録された記録媒体を読み出すことにより、文書解析手段１０３、オブジェクト指定手段１０４、オブジェクト登録手段１０５、オブジェクト特定手段１０８及び文書生成手段１０９が持つ機能を生成し、本発明の実施の形態に記載された構成を構築することができる。
【０１２１】
また、このコンピュータプログラムは、例えばサーバ内の記録装置に記録されている形態でもかまわなく、ネットワークを介し提供される形態でもかまわない。さらに、第１の実施の形態の場合に限らず、他の第２乃至第５の実施の形態においても同様に、記録媒体を読み出したり、ネットワークで配信されたコンピュータプログラムに従って上述した動作を行い初期の目的を達成することができる。
【０１２２】
【実施例】
次に、本発明の実施例について説明する。ここでは、本発明の第１の実施の形態の実施例について代表して説明する。いま、図３４に示すウェブ文書を閲覧対象の構造化文書とする。図３５は図３４に示したウェブ文書をブラウザに表示したものである。図１に示した文書構造解析手段１０３０は、変換対象となる構造化文書を要素（タグ、テキスト）毎にツリー構造に解析する。すなわち、文書の先頭から順に要素を抽出し、階層構造を形成する。この階層構造を形成する要素には、タグ、テキストがあり、各要素の名称は、タグの場合はタグ名、テキストはその内容とする。
【０１２３】
同階層（兄弟）で＜Ｘ＞に対応する＜／Ｘ＞を探索し、存在しない場合は独立した要素として解析する。また、＜Ｘ＞・・・＜／Ｘ＞内の要素は＜Ｘ＞の子要素となる。また、対応する＜Ｘ＞が存在しない＜／Ｘ＞は省略する。また、注釈部＜！−  −＞は省略する。これらのルールに従い、文書構造解析手段１０３０が図３４の文書構造を解析することにより、図３６に示す解析結果が得られる。
【０１２４】
利用者が、図３５に６００で示す表右下の部分Ｂ１のみを携帯端末での閲覧時に表示したいと考えた場合、図３６の解析結果から携帯端末で閲覧したいオブジェクトに相当する箇所７００を選択すると、図１のオブジェクト指定手段１０４は利用者が選択したオブジェクトを特定する情報をオブジェクト登録手段１０５に出力して登録する。
【０１２５】
図３７はオブジェクト登録手段１０５に登録される情報データ例を示す。図３７に示すように、この情報データは、閲覧対象のウェブページを特定するＵＲＬ情報と、携帯端末から閲覧する際に抜き出すオブジェクト情報とからなる。図３７に示すオブジェクト情報の例では、テーブル（ＴＡＢＬＥ）タグの中の２番目のＴＲタグの中の３番目のＴＤタグの中のテキストを抜き出す旨を記述している。なお、一つのウェブ文書に対して、複数のオブジェクト情報を与えることも可能である。
【０１２６】
実際に、利用者が携帯端末で閲覧する際には、オブジェクト登録時と同様に、元の閲覧対象を取得して解析し、オブジェクト登録手段１０５にあるデータをもとに対応するオブジェクトを特定する。この際に、閲覧対象のウェブ文書が図３８に示すように、更新された内容が以前と異なる部分がある場合でも、対応するオブジェクトを特定することができる場合は、登録したデータに対応する箇所を抽出する。図３８の場合、８００で示すように、テーブル（ＴＡＢＬＥ）タグの中の２番目のＴＲタグの中の３番目のＴＤタグの中のテキストであるＢ２を抜き出すこととなる。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末による構造化文書の閲覧時に、構造化文書の中で利用者が見たいオブジェクトに素早く到達することができるので、従来必要であった多大な労力が不要になり、また、携帯端末に送信される文書のデータ量が最小化されるので、通信料を低減できる。さらには、本発明によれば、携帯端末で閲覧したい部分を登録する際に画面表示レイアウトを解析し、表示画面上で直接オブジェクトを指定することで、より視覚的で容易な操作ができる。
【０１２８】
また、本発明によれば、閲覧対象文書群を事前に登録しておき、文書源から元の閲覧対象文書群を取得、蓄積、変換、統合処理を行っておくことで、実際に利用者が携帯端末を用いて構造化文書を閲覧する際には、既に携帯端末に適した形式へ変換した文書群を統合処理した文書を閲覧することができるため、携帯端末における通信時間の短縮や欲しい情報への一括アクセスができる。また、本発明によれば、元の文書源が何らかの通信障害等の理由によりアクセスできなくなった場合にも少なくとも以前に蓄積した情報を携帯端末側に提示することができる。
【０１２９】
また、本発明によれば、閲覧中の構造化文書から辿ることのできる情報が閲覧対象と蓄積対象（携帯端末では閲覧不可能な情報）のいずれかであるかを利用者へ提示し、あるいは、大画面画像を縮小するなどの変換処理により表示可能とした情報を表示するようにし、また、蓄積対象の文書にアクセスすることで予め設定しておいた蓄積場所に蓄積対象文書を貯め置くことで、後程に利用者は、待ち時間無く閲覧操作を続行でき、素早く対象の情報に辿り着くことができる。
【０１３０】
さらに、本発明によれば、文書の蓄積処理が終了した際に携帯端末に対して蓄積処理に関する情報を電子メール等により通知することで、利用者は蓄積処理が終了したことや情報の蓄積場所や名称等の情報を得ることができる。
【０１３１】
また、更に本発明によれば、携帯端末から検索結果の内のいずれかへのアクセス要求があった場合、アクセス先の構造化文書を携帯端末で閲覧可能な文書に変換すると共に、利用者が検索に使用した語句に基づき、対象の構造化文書における検索語句の位置を明示する環境を提供するようにしたため、携帯端末から検索機能を利用する場合に、従来携帯端末で閲覧するには適していない検索結果の一覧性を向上し、構造化文書である検索結果においては利用者が使用した検索語句が文書の何処に記述されているかを明示することで、閲覧したい部分を探すのに従来必要であった多大な労力が不要になり、また、携帯端末に送信される文書のデータ量が最小化されるので、通信料を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構造化文書変換システムの第１の実施の形態の構成図である。
【図２】  本発明の構造化文書変換システムの第１の実施の形態の構成図である。
【図３】  構造化文書の一例を示す説明図である。
【図４】  構造化文書の画面表示の一例を示す説明図である。
【図５】  構造化文書の解析結果の一例を示す説明図である。
【図６】  構造化文書の解析結果におけるオブジェクト選択の一例を示す説明図である。
【図７】  構造化文書の解析結果におけるオブジェクト選択の他の例を示す説明図である。
【図８】  図１の変形例を示す構成図である。
【図９】  図２の変形例を示す構成図である。
【図１０】  本発明の第１の実施の形態の他の変形例を示す構成図である。
【図１１】  本発明の構造化文書変換システムの第２の実施の形態の構成図である。
【図１２】  本発明の構造化文書変換システムの第２の実施の形態の構成図である。
【図１３】  構造化文書の画面表示の他の例を示す説明図である。
【図１４】  構造化文書の解析結果の他の例を示す説明図である。
【図１５】  構造化文書の表示画面上におけるオブジェクト選択の一例を示す説明図である。
【図１６】  図１２の変形例を示す構成図である。
【図１７】  本発明の第２の実施の形態の変形例を示す構成図である。
【図１８】  本発明の構造化文書変換システムの第３の実施の形態の構成図である。
【図１９】  本発明の構造化文書変換システムの第３の実施の形態の構成図である。
【図２０】  複数の構造化文書におけるオブジェクト統合及び索引文書生成の一例を示す説明図である。
【図２１】  図１８の変形例を示す構成図である。
【図２２】  図１９の変形例を示す構成図である。
【図２３】  本発明の第３の実施の形態の変形例を示す構成図である。
【図２４】  本発明の構造化文書変換システムの第４の実施の形態の構成図である。
【図２５】  アクセス先が閲覧不可能であるリンクを含む構造化文書における変換処理の一例を示す説明図である。
【図２６】  本発明の第４の実施の形態の変形例を示す構成図である。
【図２７】  本発明の第４の実施の形態の他の変形例を示す構成図である。
【図２８】  本発明の構造化文書変換システムの第５の実施の形態の構成図である。
【図２９】  本発明の構造化文書変換システムの第５の実施の形態の構成図である。
【図３０】  検索結果（構造化文書）における検索語句を含む構造化文書を明示する索引文書生成の一例を示す説明図である。
【図３１】  複数の検索結果（構造化文書）における検索語句を含むオブジェクト統合の一例を示す説明図である。
【図３２】図２８の変形例を示す構成図である。
【図３３】  図２９の変形例を示す構成図である。
【図３４】  閲覧対象のウェブ文書の一例を示す図である。
【図３５】  図３４のウェブ文書をブラウザに表示した図である。
【図３６】  図３４のウェブ文書の構造解析結果を示す図である。
【図３７】  図１のオブジェクト登録手段に登録される情報例を示す図である。
【図３８】  携帯端末で閲覧要求したときの閲覧対象のウェブ文書の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  端末
１１  文書源
１２  通信ネットワーク
１３  携帯端末
１００  通信手段
１０１  文書取得手段
１０２  文書表示手段
１０３  文書解析手段
１０４  オブジェクト指定手段
１０５  オブジェクト登録手段
１０６  表示手段
１０７  入力手段
１０８  オブジェクト特定手段
１０９  文書生成手段
３００  文書源巡回登録手段
３０１  文書記録部
４００  文書判別手段
４０１  文書蓄積手段
４０２  蓄積文書登録手段
５００  検索語句記録部
５０１  検索語句探索手段
１０３０  文書構造解析手段
２０３０  画面解析手段
３０４０  文書源巡回指定手段
３０９０  オブジェクト統合手段
３０９１  索引文書生成手段
３１００  文書源より取得した構造化文書群
３１０１〜３１０９  文書源より取得した構造化文書
３２００〜３２０９  指定オブジェクトのみを抽出した構造化文書群
３３００  措定オブジェクトを統合した構造化文書例
３４００  指定オブジェクトのみを抽出した構造化文書へのアクセス要求一覧を記述した索引文書例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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