(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された複数波の放送信号のうち、第１の周波数帯の制御信号に含まれる選択信号の状態に応じて選択された放送信号を、再送信用の第２周波数帯の再送信信号に周波数変換して、送信する再送信装置と共に使用される受信装置であって、
選択信号を第１の周波数帯の制御信号に変換する変換手段と、
前記制御信号を送信する制御信号送信用アンテナと、
前記再送信装置から送信された再送信信号を受信する再送信信号受信用アンテナと、
受信された再送信信号を前記選択された放送信号に周波数変換する周波数変換手段と、
複数の出力端子と、
前記複数の出力端子のうち前記選択信号が指定したものに、前記周波数変換手段の出力信号を供給する信号選択供給手段とを、
具備する受信装置。
【請求項２】
再送信装置と、受信装置とからなり、
前記受信装置は、
複数波の放送信号のうち１波を状態に応じて選択する選択信号を第１の周波数帯の制御信号に変換する変換手段と、
前記制御信号を送信する制御信号送信用アンテナとを、
具備し、
前記再送信装置は、
前記制御信号を受信する制御信号受信用アンテナと、
前記制御信号から前記選択信号を復調する復調手段と、
供給された複数波の放送信号のうち、前記選択信号の状態によって選択された放送信号を出力する選択手段と、
この選択手段によって選択された放送信号を、再送信用の第２周波数帯の再送信信号に周波数変換する変換手段と、
この変換手段からの前記再送信信号を送信する再送信信号送信用アンテナとを、
具備し、
前記受信装置は、
前記再送信装置から送信された再送信信号を受信する再送信信号受信用アンテナと、
受信された再送信信号を前記選択された放送信号に周波数変換する周波数変換手段と、
複数の出力端子と、
前記複数の出力端子のうち前記選択信号が指定したものに、前記周波数変換手段の出力信号を供給する信号選択供給手段とを、具備する
伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線によって放送信号を再送信された信号を受信する装置及びこれら再送信装置と受信装置とによって構成された
伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
共同受信システムでは、地上波ＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号をアンテナで受信し、同軸ケーブルによって各家庭に伝送している。これに加えて、衛星放送及び衛星通信受信アンテナで受信し、周波数変換した衛星放送及び衛星通信中間周波信号も、同軸ケーブルによって伝送している。この場合、１本の同軸ケーブルによって、これら各信号を伝送するには、同軸ケーブルの伝送帯域が不足するので、複数本の同軸ケーブルを使用している。近年、これらのテレビジョン信号を無線で伝送することが、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の技術では、ＪＣＳＡＴ−３号から送信された信号を１２．２０乃至１２．７５ＧＨｚ帯の信号に周波数変換して再送信する共に、ＪＣＳＡＴ−４号からの送信された信号を１１．００乃至１１．５５ＧＨｚ帯の信号に周波数変換して再送信する。住戸に設けられた再受信装置によって、上記の再送信された信号が受信される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９７２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、ＪＣＳＡＴ−３号からの信号を再送信するために、１２．２０乃至１２．７５ＧＨｚ帯を使用し、ＪＣＳＡＴ−４号からの信号を再送信するために、１１．００乃至１１．５５ＧＨｚ帯を使用しなければならず、周波数帯の有効利用が図れない上に、再送信装置及び受信装置も、それぞれ２台ずつ準備しなければならず、コストが高くなっていた。
【０００５】
本発明は、複数波の放送信号を再送信する際に使用する周波数帯を減少させて、周波数帯の有効利用を図り、かつコストの低減化も図る受信装置及び伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の受信装置は、供給された複数の放送信号のうち、第１の周波数帯の制御信号に含まれる選択信号の状態に応じて選択された放送信号を、再送信用の第２周波数帯の再送信信号に周波数変換して、送信する再送信装置と共に使用される。この受信装置には、選択信号を第１の周波数帯の制御信号に変換する変換手段と、変換された制御信号を送信する制御信号送信用アンテナとが、設けられている。前記再送信装置から送信された再送信信号を再送信信号受信用アンテナが受信する。受信された再送信信号を前記選択された放送信号に周波数変換手段が周波数変換する。更に、この受信装置は、複数の出力端子を有している。前記複数の出力端子のうち選択信号に応じて選択されたものに、前記周波数変換手段の出力信号を供給する信号選択供給手段が設けられている。前記選択信号が前記変換手段に供給される。なお、選択信号は、複数の出力端子のうち、特定のものに、その状態を変更可能に供給することもできる。
【０００９】
このように構成された再送信装置では、受信しようとする放送信号に対応する選択信号を変換手段に供給すると、これが第１の周波数帯の制御信号に変換され、制御信号送信用アンテナから送信される。この制御信号に応じて再送信装置から送信された再送信信号が再送信信号受信用アンテナで受信され、周波数変換手段に供給されて、元の放送信号に周波数変換される。このように複数波の放送信号のうち特定の放送信号のみが再送信されているので、周波数変換手段や再送信信号受信用アンテナは、それぞれ１台だけ設ければよく、コストの低減を図ることができる。また各放送信号に対応した受信回路を、複数の出力端子それぞれに接続しておくと、その受信回路において受信可能な放送信号が信号選択供給手段を介してその受信回路に供給される。従って、各放送信号に対応した受信回路を必要とする場合に、各放送信号をそれに対応する受信回路に自動的に供給することができる。
【００１０】
本発明の一態様の伝送装置は、再送信装置と、受信装置とからなる。前記受信装置は、複数波の放送信号のうち１波を状態に応じて選択する選択信号を第１の周波数帯の制御信号に変換する変換手段と、前記制御信号を送信する制御信号送信用アンテナとを、具備している。前記再送信装置は、前記制御信号を受信する制御信号受信用アンテナと、前記制御信号から前記選択信号を復調する復調手段と、供給された複数波の放送信号のうち、前記選択信号の状態によって選択された放送信号を出力する選択手段と、この選択手段によって選択された放送信号を、再送信用の第２周波数帯の再送信信号に周波数変換する変換手段と、この変換手段からの前記再送信信号を送信する再送信信号送信用アンテナとを、具備し手いる。前記受信装置は、前記再送信装置から送信された再送信信号を受信する再送信信号受信用アンテナと、受信された再送信信号を前記選択された放送信号に周波数変換する周波数変換手段と、複数の出力端子と、前記複数の出力端子のうち前記選択信号が指定したものに、前記周波数変換手段の出力信号を供給する信号選択供給手段とを、具備している。
【００１１】
この構成では、再送信装置と受信装置とは全て無線で送受信を行っているので、再送信装置と受信装置それぞれの配置の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、複数の放送信号のうち選択された放送信号を第２の周波数帯で再送信することによって、周波数帯の有効利用を図ると共に低コストで複数の放送信号を再送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第１参考例の伝送装置は、例えば家庭用共同受信システムにおいて使用されるもので、図１に示すように再送信装置２と、受信装置４とを有している。
【００１４】
再送信装置２には、複数の放送信号、例えばＪ３−ＩＦ信号と、Ｊ４−ＩＦ信号とが、供給される。Ｊ３−ＩＦ信号は、通信衛星ＪＣＳＡＴ−３号から送信されたＪＣＳＡＴ−３通信信号を、当該家庭用共同受信システムに設置されている衛星通信受信用アンテナで受信し、付属コンバータで周波数変換した中間周波信号で、１０５０ＭＨｚ乃至１５５０ＭＨｚの垂直偏波信号と、１５７２ＭＨｚ乃至２０７２ＭＨｚの水平偏波信号とからなる。Ｊ４−ＩＦ信号は、通信衛星ＪＣＳＡＴ−４号から送信されたＪＣＳＡＴ−４通信信号を、当該家庭用共同受信システムに設置されている衛星通信受信用アンテナで受信し、付属コンバータで周波数変換した中間周波信号で、１２９０ＭＨｚ乃至１５５０ＭＨｚの垂直偏波信号と、１８１２ＭＨｚ乃至２０７２ＭＨｚの水平偏波信号とからなる。Ｊ３−ＩＦ信号とＪ４−ＩＦ信号とは、周波数帯が一部で重複している。
【００１５】
図２に示すように、Ｊ３−ＩＦ信号は、入力端子６に同軸ケーブルを介して供給され、Ｊ４−ＩＦ信号は、入力端子８に同軸ケーブルを介して供給されている。
【００１６】
Ｊ３−ＩＦ信号は、直流阻止コンデンサ１０を介して選択手段、例えば切換スイッチ１２の接点１２ａに供給されている。同様に、Ｊ４−ＩＦ信号は、直流阻止コンデンサ１４を介して切換スイッチ１２の接点１２ｂに供給されている。切換スイッチ１２は、接触子１２ｃを有し、接触子１２ｃは、接点１２ａ、１２ｂのうち選択された一方に接続される。
【００１７】
接触子１２ｃから出力されたＪ３−ＩＦ信号またはＪ４−ＩＦ信号は、変換手段、例えばミリ波送信信号処理部１６に供給される。ミリ波送信信号処理部１６は、供給されたＪ３−ＩＦ信号またはＪ４−ＩＦ信号を、第２の周波数帯、例えばミリ波帯の再送信信号に周波数変換する。この再送信信号は、再送信信号送信用アンテナ１８から送信される。
【００１８】
切換スイッチ１２の接触子１２ｃの切換は、復調手段、例えば２．４GHｚ受信信号処理部２０が発生する選択信号の状態に応じて行われる。２．４GHｚ受信信号処理部２０は、制御信号受信用アンテナ２２によって受信した第１の周波数帯、例えば２．４ＧＨｚ帯の制御信号から選択信号を復調する。アンテナ２２は後述するように、受信装置４から送信された制御信号を受信する。
【００１９】
ミリ波送信信号処理部１６及び２．４ＧＨｚ受信信号処理部２０を動作させるために、電源回路２４が設けられている。この電源回路２４は、入力端子６または８及び逆流防止ダイオード２６または２８を介して図１に示すような電源挿入器３０から供給された直流電源を受けて、ミリ波送信信号処理部１６及び２．４ＧＨｚ受信信号処理部２０に供給する。なお、図１では、電源挿入器３０は入力端子８側に示したが、入力端子６側に設けることもできる。この電源挿入器３０は、同軸ケーブルを介して衛星通信受信用アンテナのコンバータにも動作電源を供給している。
【００２０】
受信装置４は、図３に示すように、再送信信号受信用アンテナ３２を有している。アンテナ３２は再送信信号を受信するものである。アンテナ３２で受信された再送信信号は、周波数変換手段、例えばミリ波受信信号処理部３４に供給され、ここでＪ３−ＩＦ信号またはＪ４−ＩＦ信号に周波数変換され、直流阻止コンデンサ３６を介して１つの出力端子３８に供給される。出力端子３８から図１に示すように、受信回路、例えばＣＳチューナ４０に供給され、ここで復調されて、テレビジョン受信機４２に供給される。
【００２１】
ＣＳチューナ４０は、受信装置４の動作電圧、例えば直流電圧を受信装置４の出力端子３８に供給しており、この動作電圧は電源回路４８に供給される。電源回路４８は、この動作電圧を、ミリ波受信信号処理部３４及び２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４を動作させるのに適切な電圧に調整して、ミリ波受信信号処理部３４及び２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４に供給する。
【００２２】
ＣＳチューナ４２は、受信装置４の出力端子３８に選択信号、例えばパルス信号を供給可能に構成されている。ＣＳチューナ４２において、例えばＪ４−ＩＦ信号を受信したい場合には、ＣＳチューナ４２の使用者がＣＳチューナ４２を操作して、出力端子３８にパルス信号を供給する。即ち、出力端子３８に供給する直流電源にパルス信号を重畳させる。このパルス信号が図３に示す変換手段、例えば２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４に供給され、２．４ＧＨｚの搬送波を変調し、この変調信号が制御信号として、制御信号送信用アンテナ４６から送信される。
【００２３】
この制御信号が、再送信装置２のアンテナ２２で受信され、２．４ＧＨｚ受信信号処理部２０に供給され、ここでパルス信号に復調される。このパルス信号が存在することによって、切換スイッチ１２の接触子１２ｃが接点１２ｂに切り換えられ、Ｊ４−ＩＦ信号がミリ波送信信号処理部１６に供給され、アンテナ１８より送信され上述したように受信装置４のアンテナ３２で受信される。
【００２４】
ＣＳチューナ４０において、Ｊ３−ＩＦ信号を受信したい場合には、ＣＳチューナ４０からはパルス信号を発生させない。これによって、受信装置４には、直流電源のみが出力端子３８から供給される。従って、受信装置４の２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４は、無変調の２．４ＧＨｚの搬送波をアンテナ４６から送信する。この無変調の２．４ＧＨｚの搬送波は、再送信装置２のアンテナ２２で受信され、２．４ＧＨｚ受信信号処理部２０に供給される。２．４ＧＨｚ受信信号処理部２０ではパルス信号を検出できない。これに応動して、切換スイッチ１２の接触子１２ｃは接点１２ａに切り換えられ、Ｊ３−ＩＦ信号がミリ波送信信号処理部１６に供給され、アンテナ１８より送信され上述したように受信装置４のアンテナ３２で受信される。このようにパルス信号の有無によって選択信号の状態が変化している。
【００２５】
もし、周波数帯が一部で重複しているＪ３−ＩＦ信号及びＪ４−ＩＦ信号を個別に送信するなら、周波数帯が重複しない２波のミリ波信号が必要であり、再送信装置２には、ミリ波送信信号処理部を２台、受信装置４にはミリ波受信信号処理部を２台設ける必要があり、多くの周波数帯を利用することになるし、多くのミリ波送信信号処理部とミリ波受信信号処理部とが必要になる。これに対し、この伝送装置では、周波数帯が一部で重複しているＪ３−ＩＦ信号及びＪ４−ＩＦ信号を再送信しているにも拘わらず、再送信に使用している周波数帯は１波のミリ波信号のみである。従って、周波数帯の有効利用が図れ、かつ、比較的高価なミリ波送信信号処理部１６及びミリ波受信信号処理部３４は、それぞれ１台ずつ設置するだけでよい。
【００２６】
なお、ＣＳチューナ４０は、１つのパルス信号を出力端子３８に供給するか否かによって、Ｊ３−ＩＦ信号及びＪ４−ＩＦ信号の選択を行ったが、Ｊ３−ＩＦ信号に対応する第１のパルス信号と、Ｊ４−ＩＦ信号に対応する第２のパルス信号（第２のパルス信号は、第１のパルス信号と異なったもの、例えばピーク値、周期またはデュティ比が異なったものである。）とのうち、選択された一方を発生するように構成してもよい。この場合、再送信装置２では、２．４ＧＨｚ受信信号処理部２０で復調されたパルス信号が第１のパルス信号か第２のパルス信号であるかを検知する検知回路を設け、その検知結果に従って切換スイッチ１２を切り換える。また、ＣＳチューナ４０は、パルス信号に代えて１つの正弦波を供給するか否かによってＪ３−ＩＦ信号とＪ４−ＩＦ信号の選択を行うように構成してもよい。また、異なる正弦波を供給することによってＪ３−ＩＦ信号またはＪ４−ＩＦ信号の選択を行うように構成してもよい。この場合にも、再送信装置２には、正弦波がいずれの正弦波であるかを検知する検知回路を設け、この検知結果に従って切換スイッチ１２を切り換える。
【００２７】
本発明の第２参考例の伝送装置では、受信装置４ａ及びＣＳチューナの構成が異なる以外、第１参考例の伝送装置と同様に構成されている。ＣＳチューナは、電源回路４８に出力端子３８から供給する動作電圧を、Ｊ４−ＩＦ信号を受信したい場合には、第１の直流電圧、例えば＋１１Ｖの直流電圧として、Ｊ３−ＩＦ信号を受信したい場合には、第２の直流電圧、例えば＋１５Ｖの直流電圧とするように構成されている。
【００２８】
このいずれかの電圧は、図４に示すように、電源回路４８ａに供給され、ミリ波受信信号処理部３４、２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４及び後述する検知回路５０を動作させるのに適した電圧に変換されて、ミリ波受信信号処理部３４、２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４及び後述する検知回路５０に供給される。検知回路５０は、出力端子３８からの直流電圧の値を判定しており、供給された電圧が＋１１Ｖのとき、２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４にパルス信号を供給し、＋１５Ｖのとき、２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４には、パルス信号を供給しない。以下、第１参考例の受信装置４と同様に動作する。
【００２９】
なお、検知回路５０が＋１１Ｖの直流電圧を検知したとき、第１のパルス信号を２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４に供給し、＋１５Ｖの直流電圧を検知したとき、第１のパルス信号とは異なる第２のパルス信号を２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４に供給するようにしてもよい。この場合、再送信装置２には、２．４ＧＨｚ受信信号処理部２０で復調されたパルス信号が第１のパルス信号か第２のパルス信号であるかを判定する検知回路を設け、その検知結果が第１のパルス信号のとき、切換スイッチ１２の接触子１２ｃを接点１２ｂに切り換え、判定結果が第２のパルス信号のとき、切換スイッチ１２の接触子１２ｃを接点１２ａに切り換えるように構成する。
【００３０】
本発明の１実施の形態の伝送装置を、図５及び図６に示す。この伝送装置では、再送信装置２の構成は、第１及び第２の参考例の再送信装置２と同一であるが、これに供給されている信号が異なる。即ち、図５に示すように、入力端子６にはＢＳ・１１０度ＣＳ−ＩＦ信号が供給されている。このＢＳ・１１０度ＣＳ−ＩＦ信号は、ＢＳ・１１０度ＣＳアンテナで受信されたＢＳ・１１０度ＣＳ信号を、このアンテナに付属するコンバータで１０３２ＭＨｚ乃至２０７２ＭＨｚに周波数変換した中間周波信号である。入力端子６には、Ｊ−ＩＦ信号が供給されている。Ｊ−ＩＦ信号は第１及び第２の参考例で使用したＪ３−ＩＦ信号と、Ｊ４−ＩＦ信号の垂直偏波の１２９０ＭＨｚ乃至１５５０ＭＨｚの信号をダウンコンバータした２８５ＭＨｚ乃至５４５ＭＨｚの信号及び同水平偏波の１８１２ＭＨｚ乃至２０７２ＭＨｚの信号をダウンコンバートした５６５ＭＨｚ乃至８１５ＭＨｚの信号とからなる。再送信装置２では、第１の参考例と同様に、選択信号によって決定されたＢＳ・１１０度ＣＳ−ＩＦ信号またはＪ−ＩＦ信号をミリ波に周波数変換した再送信信号がアンテナ１８から送信される。
【００３１】
この伝送装置の受信装置４ｂは、上述したような再送信装置２への入力信号の変更に伴い、図５に示すように、２つの出力端子３８ａ、３８ｂが設けられている。出力端子３８ａには、後述するようにしてＢＳ・１１０度ＣＳ−ＩＦ信号が出力される。これがＢＳ・１１０度ＣＳチューナ５２に供給され、ここで復調されて、テレビジョン受像機４２に供給される。出力端子３８ｂには、後述するようにしてＪ−ＩＦ信号が供給され、これがアップコンバータ５４に供給される。ＣＳチューナ４０によってＪ３−ＩＦ信号が選択されていると、Ｊ３−ＩＦ信号は、そのままＣＳチューナ４０に供給される。ＣＳチューナ４０によってＪ４−ＩＦ信号が選択されていると、アップコンバータ５４によって、Ｊ−ＩＦ信号中の垂直偏波の２８５ＭＨｚ乃至５４５ＭＨｚの信号及び水平偏波の５５５ＭＨｚ乃至８１５ＭＨｚの信号がアップコンバートされ、Ｊ４−ＩＦ信号に変換され、ＣＳチューナ４０に供給される。ＣＳチューナ４０は、Ｊ３−ＩＦ信号とＪ４−ＩＦ信号のうち供給されたものを、復調してテレビジョン受信機４２に供給する。
【００３２】
ＢＳ・１１０度ＣＳチューナ５２は、それが動作しているとき、受信装置４ｂを動作させるための電圧、例えば直流＋１５Ｖを出力端子３８ａに供給する。また、ＣＳチューナ４０は、それが動作しているとき、アップコンバータ５４を動作させるための電圧、例えば直流＋１５Ｖをアップコンバータ５４に供給する。また、アップコンバータ５４は、この直流＋１５Ｖの電圧を出力端子３８ｂに供給する。そして、ＢＳ・１１０度チューナ５２とＣＳチューナ４０とは排他的に使用され、一方が使用されているとき、他方は使用されない。従って、出力端子３８ａ及び３８ｂの一方にのみ＋１５Ｖの直流電圧が供給される。
【００３３】
受信装置４ｂでは、図６に示すように、出力端子３８ａまたは３８ｂに供給された＋１５Ｖの直流電圧が、逆流防止用ダイオード５６ａまたは５６ｂを介して電源回路４８ａに供給され、ミリ波受信信号処理部３４、２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４及び検知回路５０ａを動作させる。
【００３４】
検知回路５０ａは、出力端子３８ｂに＋１５Ｖの電圧が供給されているか否かを検知し、＋１５Ｖの電圧が供給されているとき、２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４にパルス信号を供給する。２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４は、これで２．４ＧＨｚの搬送波を変調して、制御信号として、アンテナ４６から送信する。これによって、再送信装置２は、第１の実施形態で説明したのと同様にして、Ｊ−ＩＦ信号をミリ波に周波数変換した再送信信号を送信する。再送信信号はアンテナ３２で受信され、ミリ波受信信号処理部３４で周波数変換されて、Ｊ−ＩＦ信号とされ、選択供給手段、例えば切換スイッチ５８の接触子５８ｃに供給される。切換スイッチ５８は、接触子５８ｃが択一的に接触する接点５８ａと、５８ｂを有している。接点５８ａは直流阻止コンデンサ３６ａを介して出力端子３８ａに接続され、接点５８ｂは直流阻止コンデンサ３６ｂを介して出力端子３８ｂに接続されている。切換スイッチ５８の接触子５８ｃは、検知回路５０ａによって接点５８ａまたは５８ｂに接触するように切り換えられる。具体的には、検知回路５０ａが出力端子３８ｂに＋１５Ｖの電圧を検出したとき、接点５８ｂ側に切り換えられ、出力端子３８ｈに＋１５Ｖの電圧を検出していないとき、接点５８ａ側に切り換えられる。この場合、出力端子３８ｂに＋１５Ｖの電圧が供給されているので、出力端子３８ｂにＪ−ＩＦ信号が出力され、上述したようにアップコンバータ５４に供給される。
【００３５】
一方、ＢＳ・１１０度ＣＳチューナ５２が動作しているとき、出力端子３８ｂには＋１５Ｖの直流電圧は供給されていない。従って、検知回路５０ａは、パルス信号を２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４に供給しない。２．４ＧＨｚ送信信号処理部４４は、無変調の２．４ＧＨｚの搬送波をアンテナ４６から送信する。これによって、再送信装置２は、第１の実施形態において説明したのと同様にして、ＢＳ・ＣＳ１１０度ＣＳ−ＩＦ信号をミリ波に周波数変換した再送信信号を送信する。アンテナ３２で受信された再送信信号は、ミリ波受信信号処理部３４においてＢＳ・ＣＳ１１０度ＣＳ−ＩＦ信号に変換され、切換スイッチ５８の接触子５８ｃに供給される。ここで、検知回路５０ａが出力端子３８ｂに＋１５Ｖの直流電圧を検出していないので、切換スイッチ５８の接触子５８ｃは接点５８ａに切り換えられ、ＢＳ・ＣＳ１１０度ＣＳ−ＩＦ信号は、直流阻止コンデンサ３６ａを介して出力端子３８ａに供給される。出力端子３８ａから、ＢＳ・ＣＳ１１０度ＣＳ−ＩＦ信号は、ＢＳ・１１０度ＣＳチューナ５２に供給される。
【００３６】
なお、ＢＳ・１１０度ＣＳチューナ５２が出力端子３８ａに直流電圧を供給しているか否かを検知回路５０ａにおいて検出することも可能である。この場合、電圧を検出した場合、切換スイッチ５８の接触子５８ｃは接点５８ａに切り換えられ、電圧を検出しない場合、接触子５８ｃは接点５８ｂに切り換えられる。
【００３７】
上記の各実施形態では、複数の衛星通信信号のうち選択されたものをミリ波に変換して再送信したが、ミリ波以外の周波数帯に変換して再送信することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の参考例の伝送装置のブロック図である。
【図２】図１の伝送装置における再送信装置のブロック図である。
【図３】図１の伝送装置の受信装置のブロック図である。
【図４】本発明の第２の参考例の伝送装置の受信装置のブロック図である。
【図５】本発明の１実施形態の伝送装置のブロック図である。
【図６】図５の伝送装置の受信装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
２  再送信装置
４  ４ａ  ４ｂ  受信装置
１２  切換スイッチ（選択手段）
１６  ミリ波送信信号処理部（周波数変換手段）
１８  アンテナ（第２のアンテナ）
２０  ２．４ＧＨｚ受信信号処理部（復調手段）
２２  アンテナ（第１のアンテナ）
３２  アンテナ（第３のアンテナ）
３４  ミリ波受信信号処理部（周波数変換手段）
３８  ３８ａ  ３８ｂ  出力端子
４４  ２．４ＧＨｚ送信信号処理部（変換手段）
４６  アンテナ（第４のアンテナ）
【図１】
0004675793.tif 000002
【図２】
0004675793.tif 000003
【図３】
0004675793.tif 000004
【図４】
0004675793.tif 000005
【図５】
0004675793.tif 000006
【図６】
0004675793.tif 000007