(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を少なくとも閉鎖動作させる開閉機と、少なくとも前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行する制御部と、全閉状態又は略全閉状態が維持されている前記開閉体の強制開放動作を検出する開閉体強制開放動作検出手段と、を含んで構成され、この開閉体強制開放動作検出手段により前記開閉体の強制開放動作が検出されたとき、前記制御部は、前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行する開閉体の開閉制御装置において、
前記開閉体強制開放動作検出手段により前記開閉体の強制開放動作が検出されたときにおける前記開閉体の閉鎖側の先端部の位置情報を検出する開閉体位置情報検出手段と、前記開閉体の閉鎖動作方向の成分を有する方向に存在する障害物を感知する障害物感知手段と、を備え、
前記制御部が、前記開閉体位置情報検出手段により検出された前記位置情報により、強制開放動作した前記開閉体の前記先端部の位置が前記所定位置よりも閉鎖側の位置であると判定したとき、前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が全閉位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行するものであり、
前記制御部が、前記開閉体位置情報検出手段により検出された前記位置情報により、強制開放動作した前記開閉体の前記先端部の位置が全閉位置とは異なる所定位置又はこの所定位置よりも開放側の位置であると判定したとき、前記制御部は、前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行し、閉鎖動作中の前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまでに前記障害物感知手段が前記障害物を感知しなかった場合には、前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が全閉位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行し、閉鎖動作中の前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまでに前記障害物感知手段が前記障害物を感知した場合には、前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行し、この後、前記開閉体が前記所定位置又はその近傍位置で停止中に、前記障害物感知手段が前記障害物を感知しなくなった場合には、前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が全閉位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行することを特徴とする開閉体の開閉制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉体の開閉制御装置において、前記障害物感知手段は、前記障害物との接触により前記障害物の感知が可能な接触型障害物感知手段と、前記障害物との接触によらずに前記障害物の感知が可能な非接触型障害物感知手段とを含んで構成され、前記接触型障害物感知手段は、前記開閉体の前記先端部に設けられていて前記障害物と接触することにより前記障害物を感知する感知部を備えており、前記非接触型障害物感知手段は、前記開閉体の幅方向両側に配設されていて前記開閉体を開閉動作方向へ案内する一対の案内部材のうちの一方に設けられ、前記所定位置よりも開放側の位置で障害物感知用信号を送信するための送信部と、前記一対の案内部材のうちの他方に設けられ、前記障害物感知用信号を受信するための受信部とを備え、前記送信部から送信された前記障害物感知用信号が前記障害物により遮断されることにより前記障害物を感知するものであり、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまでに前記非接触型障害物感知手段が前記障害物を感知した場合に、前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が全閉位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行することを特徴とする開閉体の開閉制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉体の開閉制御装置において、前記障害物感知手段は、前記障害物との接触により前記障害物の感知が可能な接触型障害物感知手段であり、この接触型障害物感知手段は、前記開閉体の前記先端部に設けられていて前記障害物と接触することにより前記障害物を感知する感知部を備えており、かつ、前記開閉体強制開放動作検出手段を兼ねていることを特徴とする開閉体の開閉制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の開閉体の開閉制御装置において、前記障害物感知手段は、前記障害物との接触により前記障害物の感知が可能な接触型障害物感知手段であり、この接触型障害物感知手段は、前記開閉体の前記先端部に配置され、前記開閉体の開閉動作方向に移動自在な移動部材と、この移動部材の移動を感知するための感知部とを含んで構成され、前記障害物への接触で前記移動部材が前記感知部に対して相対的に開放側へ移動することにより前記障害物を感知することを特徴とする開閉体の開閉制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉体の開閉制御装置において、前記開閉体の前記先端部は、前記開閉体の開閉動作方向に伸縮可能な柔性部を備え、前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達した場合であっても、前記制御部は、前記先端部が前記柔性部の縮小分を考慮に入れての前記所定位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体の閉鎖動作を継続させる制御を前記開閉機に対して実行することを特徴とする開閉体の開閉制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉体の開閉制御装置において、前記開閉体強制開放動作検出手段により前記開閉体の強制開放動作が検出されたとき、前記開閉体の強制開放動作の発生を外部に報知する開閉体強制開放動作報知手段を備えていることを特徴とする開閉体の開閉制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉体の開閉制御装置において、前記所定位置は、前記開閉体の閉鎖側の前記先端部とこの先端部が対向する閉鎖面との間に這っている状態の人間が存在した場合に、この人間に危害が及ばない程度の隙間が形成されるまで前記開閉体を強制開放動作したときにおけるこの開閉体の閉鎖側の前記先端部の開閉動作方向の位置であることを特徴とする開閉体の開閉制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉体の開閉制御装置において、前記開閉体は、金属製のスラットを連設して形成されたシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、上下方向の成分を有する方向に開閉動作可能となっており、上方向が開放動作方向でかつ下方向が閉鎖動作方向であることを特徴とする開閉体の開閉制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の開閉制御、特に、全閉状態又は略全閉状態が維持されている開閉体がこじ開け等により強制開放動作された場合における開閉体の開閉制御を実行する開閉体の開閉制御装置に係り、例えば、金属製等のスラットを連設して形成された開口部用シャッター装置や防災用シャッター装置、金属製等のパネルを連設して形成されたパネルシャッター装置、スライディング型のオーバーヘッドドア式シャッター装置、さらには、防火扉装置や防火戸装置等を含む開き戸装置や引戸装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、開閉体であるシャッターカーテンを少なくとも閉鎖動作させるモータを有する開閉機と、少なくとも前記シャッターカーテンを閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行する制御部であるマイクロコンピュータと、全閉状態又は略全閉状態が維持されている前記シャッターカーテンのこじ開け等による強制開放動作（開放スイッチ等によりシャッターカーテンを開放動作させるのではなく、意図的にシャッターカーテンを開放動作方向に移動させること）を検出する開閉体強制開放動作検出手段である下限リミットスイッチとを含んで構成されているシャッターカーテンの開閉制御装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このシャッターカーテンの開閉制御装置は、全閉状態又は略全閉状態が維持されているシャッターカーテンが強制開放動作されたことが検出されたとき、マイクロコンピュータがシャッターカーテンを無条件に閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行するものである。
【特許文献１】特開平８−２５４０８７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シャッターカーテンがこじ開け等により強制開放動作された場合には、強制開放動作されたシャッターカーテンを強制的に閉鎖動作させることは、防犯上好ましいことである。
【０００５】
しかし、シャッターカーテンで仕切られている一方の空間から他方の空間へ悪意をもって侵入しようとする者、すなわち、不正侵入者がシャッターカーテンをこじ開け、このこじ開けたシャッターカーテンの下を通り抜ける途中において、この不正侵入者が強制的に閉鎖動作中のシャッターカーテンに当接し、シャッターカーテンの下を通り抜けきれない場合が生じるおそれがある。
【０００６】
このような事態は、火災発生等の緊急時等において、シャッターカーテンで仕切られた一方の空間にいる人間が、他方の空間に取り残された人間を救出しなければならない場合にも起こり得る。すなわち、救出に向かう人間が、シャッターカーテンをこじ開け、このこじ開けたシャッターカーテンの下を通り抜ける必要があり、このこじ開けたシャッターカーテンの下を通り抜ける途中において、この救出に向かう人間が強制的に閉鎖動作中のシャッターカーテンに当接し、シャッターカーテンの下を通り抜けきれない場合が生じるおそれがある。また、取り残された人間は、救出に向かった人間と共に前記他方の空間から前記一方の空間へ移動するために、再度シャッターカーテンをこじ開け、このこじ開けたシャッターカーテンの下を通り抜ける必要がある。この場合においても、取り残された人間及び／又は救出に向かった人間が、強制的に閉鎖動作中のシャッターカーテンに当接し、シャッターカーテンの下を通り抜けきれない場合が生じるおそれがある。
【０００７】
このため、シャッターカーテンが強制開放動作されたときに、シャッターカーテンの強制開放動作を行った者や、シャッターカーテンの閉鎖側の先端部近傍にいる者等に対する安全性を考慮した開閉制御を行うことができるシャッターカーテンの開閉制御装置の提案が望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、開閉体が強制開放動作されたときに、開閉体の強制開放動作を行った者等に対する安全性を考慮した開閉制御を行うことがきるようになる開閉体の開閉制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る開閉体の開閉制御装置は、開閉体を少なくとも閉鎖動作させる開閉機と、少なくとも前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行する制御部と、全閉状態又は略全閉状態が維持されている前記開閉体の強制開放動作を検出する開閉体強制開放動作検出手段と、を含んで構成され、この開閉体強制開放動作検出手段により前記開閉体の強制開放動作が検出されたとき、前記制御部は、前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行する開閉体の開閉制御装置において、前記開閉体強制開放動作検出手段により前記開閉体の強制開放動作が検出されたときにおける前記開閉体の閉鎖側の先端部の位置情報を検出する開閉体位置情報検出手段を備え、この開閉体位置情報検出手段により検出された前記位置情報により、前記制御部が、強制開放動作した前記開閉体の前記先端部の位置が全閉位置とは異なる所定位置又はこの所定位置よりも開放側の位置であると判定したとき、前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、開閉体強制開放動作検出手段により開閉体の強制開放動作が検出されたときにおける開閉体の閉鎖側の先端部の位置情報を検出する開閉体位置情報検出手段を備えており、この開閉体位置情報検出手段により検出された前記位置情報により、制御部は、強制開放動作した開閉体の前記先端部の位置を判定するようになっている。
【００１１】
そして、制御部が、強制開放動作した開閉体の前記先端部の位置が全閉位置とは異なる前記所定位置又はこの所定位置よりも開放側の位置であると判定したとき、言い換えると、開閉体が全閉位置とは異なる前記所定位置又はこの所定位置よりも開放側の位置まで強制開放動作したと判定したとき、制御部は、開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまで開閉体を閉鎖動作させる制御を開閉機に対して実行するようになっている。言い換えると、制御部は、開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまで開閉体を閉鎖動作させる制御を開閉機に対して実行するようになっている。
【００１２】
これにより、強制開放動作した開閉体は、閉鎖側の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達した時点で閉鎖動作を停止する。この結果、開閉体の前記先端部と、この先端部が対向する閉鎖面（床面や地面や壁面あるいは開口部の周縁部等）との間には、所定の隙間が確保される。
【００１３】
ここで、「所定位置」とは、開閉体の閉鎖側の先端部とこの先端部が対向する閉鎖面との間に這っている状態の人間が存在した場合に、この人間に危害が及ばない程度の隙間が形成されるまで開閉体を強制開放動作したときにおけるこの開閉体の閉鎖側の先端部の開閉動作方向の位置をいう。より具体的には、例えば、開閉体がシャッターカーテンであって、開放動作方向が上方向でかつ閉鎖動作方向が下方向である場合に、シャッターカーテンの閉鎖側の先端部とこの先端部が対向する床面等との間に這っている状態の人間が存在しても、この人間が損傷を受けにくい程度の位置をいう。そして、この「所定位置」は、不正侵入を防ぐという防犯を意識するのであれば、這っている状態の人間が通り抜けられない程度の位置であることが好ましく、取り残された人間を救出する等、防犯を意識しないのであれば、這っている状態の人間が通り抜けられる程度の位置であることが好ましい。但し、本来何の目的で開閉体を強制開放動作したのかを考慮して位置を決定する必要はあり、一般的には全閉位置に近い位置と考えられる。
【００１４】
以上のことを考慮した「所定位置」の具体的な数値として、例えば、最小値は閉鎖面から約２ｃｍ〜約２０ｃｍ開放側の位置、最大値は閉鎖面から約３０ｃｍ〜約８０ｃｍ開放側の位置等を挙げることができる。
【００１５】
また、「所定位置」とは、正確に定められた位置というわけでは必ずしもなく、目標位置という意味であり、この位置は、実際には、開閉機の特性や開閉体の構造等に依存するものである。
【００１６】
したがって、開閉体で仕切られている一方の空間から他方の空間へ悪意をもって侵入しようとする不正侵入者や、火災発生等の緊急時等において、前記他方の空間に取り残された人間を救出に向かう前記一方の空間にいる人間等（以下、「不正侵入者等」という）が、こじ開け等により開閉体を全閉位置とは異なる所定位置又はこの所定位置よりも開放側の位置まで強制開放動作したときには、開閉体の閉鎖側の前記先端部とこの先端部が対向する閉鎖面との間には、不正侵入者等に危害が及ばない程度の隙間が確保される。
【００１７】
このため、本発明によると、従来の開閉体の開閉制御装置と比較して、開閉体が強制開放動作されたときに、開閉体の強制開放動作を行った者等に対する安全性を考慮した開閉制御を行うことがきるようになる。
【００１８】
なお、「開閉体を少なくとも閉鎖動作させる開閉機」は、開閉体を少なくとも閉鎖動作方向に移動させることができればよく、開閉機が、例えば、モータとブレーキ等を含んで構成される場合には、ブレーキを解除することにより開閉体を自重で閉鎖動作させることができるものも含む。
【００１９】
また、「全閉状態又は略全閉状態が維持されている」とは、開閉装置の管理者等が手動又は電動により開閉体を全閉状態又は略全閉状態となるまで閉鎖動作させた後や、火災発生時等の非常時等に防災信号等の受信により開閉体が全閉状態又は略全閉状態となるまで閉鎖動作された後、ロック機構等の作動により開閉体の開放動作が阻止された状態等をいう。
【００２０】
本発明において、開閉体の閉鎖動作方向の成分を有する方向に存在する障害物を感知する障害物感知手段を備えるようにし、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行している前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達したときに前記障害物感知手段が前記障害物を感知しなかった場合に、前記開閉体の閉鎖動作を継続させる制御を前記開閉機に対して実行するようにしてもよい。
【００２１】
これは、制御部が、開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行しているときに、前記障害物感知手段による障害物の感知がされなかったときは、強制開放動作により開閉体の閉鎖側の前記先端部とこの先端部が対向する閉鎖面との間に形成される隙間には、不正侵入者等が存在しない（不正侵入者等が前記隙間を通り抜けることができた、又は不正侵入者等が前記隙間を通り抜けることをしなかった等）と判定することができるので、この場合には、開閉体の閉鎖動作を継続させても問題はないと考えられるからである。
【００２２】
したがって、例えば、不正侵入者が、開閉体を前記所定位置又はこの所定位置よりも開放側の位置まで強制開放動作させたが、開閉体で仕切られた一方の空間から他方の空間へ侵入するのをやめた場合には、強制開放動作された開閉体は閉鎖動作を継続するので、防犯上好ましい状態となる。
【００２３】
本発明において、障害物感知手段を備える場合には、この障害物感知手段の形式、構造等は任意であり、また、備える障害物感知手段の個数も任意であり、１個でもよく、複数個でもよい。そして、障害物感知手段は、開閉体の閉鎖動作方向の成分を有する方向に存在する障害物との接触によりこの障害物の感知が可能な接触型障害物感知手段で構成されるものでもよく、開閉体の閉鎖動作方向の成分を有する方向に存在する障害物との接触によらずにこの障害物の感知が可能な非接触型障害物感知手段で構成されるものでもよく、これらの接触型障害物感知手段と非接触型障害物感知手段の両方で構成されるものでもよい。
【００２４】
障害物感知手段を接触型障害物感知手段と非接触型障害物感知手段の両方で構成した場合には、障害物感知手段を接触型障害物感知手段と非接触型障害物感知手段とのうちのいずれか一方で構成する場合と比較して、障害物のより確実な感知が可能となる。したがって、本発明において、障害物感知手段を備える場合には、障害物感知手段は接触型障害物感知手段と非接触型障害物感知手段との両方で構成されるようにすることがより好ましい。
【００２５】
本発明において、障害物感知手段の第１の構成例として、前記障害物との接触により前記障害物の感知が可能な接触型障害物感知手段と、前記障害物との接触によらずに前記障害物の感知が可能な非接触型障害物感知手段とを含んで構成され、前記接触型障害物感知手段は、前記開閉体の前記先端部に設けられていて前記障害物と接触することにより前記障害物を感知する感知部を備えており、前記非接触型障害物感知手段は、前記開閉体の幅方向両側に配設されていて前記開閉体を開閉動作方向へ案内する一対の案内部材のうちの一方に設けられ、前記所定位置よりも開放側の位置で障害物感知用信号を送信するための送信部と、前記一対の案内部材のうちの他方に設けられ、前記障害物感知用信号を受信するための受信部とを備え、前記送信部から送信された前記障害物感知用信号が前記障害物により遮断されることにより前記障害物を感知するものを挙げることができる。
【００２６】
そして、この第１の構成例において、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまでに前記非接触型障害物感知手段が前記障害物を感知した場合に、前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が全閉位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行してもよい。
【００２７】
前記制御部が前記開閉体の閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行しているときに、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまでに前記非接触型障害物感知手段が前記障害物を感知した場合には、前記所定位置又はこの所定位置よりも前記開閉体の開放側の位置には不正侵入者等が存在するが、このとき、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖側の前記先端部とこの先端部が対向する閉鎖面との間に形成される隙間は、不正侵入者等が這って通り抜けることができるスペースを有する。このため、このまま開閉体の閉鎖動作が継続しても、不正侵入者等は這った状態で前記隙間を通り抜けることができる可能性は高い。
【００２８】
したがって、このような場合においては、前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が全閉位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行してもよい。
【００２９】
また、障害物感知手段の第２の構成例として、前記障害物との接触により前記障害物の感知が可能な接触型障害物感知手段と、前記障害物との接触によらずに前記障害物の感知が可能な非接触型障害物感知手段とを含んで構成され、前記接触型障害物感知手段は、前記開閉体の前記先端部に設けられていて前記障害物と接触することにより前記障害物を感知する感知部を備えており、前記非接触型障害物感知手段は、前記開閉体の前記先端部に設けられ、この先端部よりも閉鎖側の位置で障害物感知用信号を送信するための送信部と、前記開閉体の前記先端部に設けられ、この先端部よりも閉鎖側の位置で前記障害物感知用信号を受信するための受信部とを備え、前記送信部から送信された前記障害物感知信号が前記障害物により遮断されることにより前記障害物を感知するものを挙げることができる。
【００３０】
そして、この第２の構成例において、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまでに前記接触型障害物感知手段が前記障害物を感知しなかった場合で、かつ前記非接触型障害物感知手段が前記障害物を感知した場合には、前記制御部は、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に実行してもよい。
【００３１】
これによると、非接触型障害物感知手段が障害物を感知した時点で、制御部は、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまで開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行することになる。したがって、この第２の構成例では、開閉体の強制開放動作を行った者等に対する安全性を考慮した開閉制御がより迅速に実行される。
【００３２】
非接触型障害物感知手段の他の一例として、前記開閉体の幅方向両側に配設されていて前記開閉体を開閉動作方向へ案内する一対の案内部材のうちの少なくとも一方に設けられ、前記所定位置よりも開放側の位置で赤外線を感知する受信部を備え、障害物（不正侵入者等）から発せられた赤外線を前記受信部が受信することにより前記障害物を感知するものを挙げることができる。
【００３３】
また、非接触型障害物感知手段のさらなる他の一例として、前記開閉体の幅方向両側に配設されていて前記開閉体を開閉動作方向へ案内する一対の案内部材のうちの少なくとも一方に設けられ、前記所定位置よりも開放側の位置で障害物感知用信号を送受信する送受信部を備え、障害物（不正侵入者等）が存在した場合に、前記送受信部から送信された前記障害物感知用信号が前記障害物に当たることにより反射された前記障害物感知用信号を前記送受信部が受信することにより前記障害物を感知するものを挙げることができる。
【００３４】
以上において、送信部から送信される障害物感知用信号は任意であり、ＬＥＤ光線、レーザ、赤外線等の光線でもよく、超音波等でもよく、受信部で障害物を感知することができるものであればよい。
【００３５】
前述したように、前記障害物との接触により前記障害物の感知が可能な接触型障害物感知手段の一例として、前記開閉体の前記先端部に設けられていて前記障害物と接触することにより前記障害物を感知する感知部を備えているものを挙げたが、この接触型障害物感知手段は、前記開閉体強制開放動作検出手段を兼ねるものとしてもよい。
【００３６】
これによると、全閉状態又は略全閉状態が維持されている開閉体の閉鎖側の先端部が、バール等の工具や人間の手等により開放側にこじ開けられることにより、この先端部に設けられた感知部が感知状態となるので、これにより、制御部は、開閉体が強制開放動作されたと判定することができる。
【００３７】
また、前記障害物との接触により前記障害物の感知が可能な接触型障害物感知手段の他の一例として、前記開閉体の前記先端部に配置され、前記開閉体の開閉動作方向に移動自在な移動部材と、この移動部材の移動を感知するための感知部とを含んで構成され、前記障害物への接触で前記移動部材が前記感知部に対して相対的に開放側へ移動することにより前記障害物を感知するものをあげることができる。
【００３８】
これによると、障害物への接触で移動部材が感知部に対して相対的に開放側へ移動することにより前記感知部が障害物感知状態となるが、障害物に接触した移動部材は、感知部に対して相対的に開放側へ所定距離（ストローク）移動可能となっている。言い換えると、移動部材が障害物に接触した後も、開閉体は閉鎖動作方向に所定距離移動可能となっている。
【００３９】
したがって、前記所定位置又はその近傍位置で前記移動部材が障害物に接触したとき、開閉体は、閉鎖動作方向に所定距離さらに移動することができる。すなわち、閉鎖動作中の開閉体は、この開閉体の閉鎖側の先端部（移動部材以外の部分）が前記所定位置又はその近傍位置に達するまでさらに閉鎖動作することができる。
【００４０】
このため、前記所定位置又はこの所定位置よりも開放側の位置で接触型障害物感知手段が障害物を感知した場合には、制御部は、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行してもよい。
【００４１】
なお、障害物への接触で移動部材が感知部に対して相対的に開放側へ移動したときに前記感知部を障害物感知状態とするための構造、原理等は、任意であり、その第１の例として、感知部を押しボタン方式のマイクロスイッチとし、この感知部と移動部材と間には板ばね等の弾性部材を設け、移動部材が相対移動すると同時に弾性部材が弾性力を蓄圧しながら感知部のボタンを押圧することで感知部が障害物感知状態となるものを挙げることができる。この第１の例では、障害物が移動部材から離れたとき、この移動部材は弾性部材の弾性力で元の位置に戻る。また、第２の例として、移動部材にはＬＥＤ光線、レーザ赤外線等の光線、超音波等の伝達信号を送信する送信部を設け、この送信部から送信された伝達信号を受信する受信部を感知部とし、この受信部と移動部材と間には板ばね等の弾性部材を設けたものを挙げることができる。この例では、移動部材が相対移動したと同時に送信部から伝達信号を感知部となっている受信部に送信することでこの受信部が障害物感知状態となる。なお、この第２の例においても、障害物が移動部材から離れたとき、この移動部材は弾性部材の弾性力で元の位置に戻る。
【００４２】
本発明において、障害物感知手段を備える場合、接触型障害物感知手段による障害物の感知が、開閉体の前記先端部が前記所定位置から又はその近傍位置から全閉位置又はその近傍位置に達するまでの範囲でされたとき、制御部は、前記開閉体に対する所定の開閉制御を開閉機に対して実行することがより好ましい。
【００４３】
前記制御部が、前記開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置から全閉位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体を閉鎖動作させる制御を前記開閉機に対して実行しているとき、閉鎖動作中の前記開閉体の前記先端部とこの先端部が対向する閉鎖面との間に形成される隙間は、不正侵入者等が這って通り抜けることが困難なスペースを有するものである可能性が高い。しかし、小柄な人間や子供等が、この隙間に駆け込んで這って通り抜けようする場合も起こり得る。
【００４４】
このため、このような事態が起こっても不正侵入者等に対してより安全な措置を採れるように、制御部は、開閉体に対する所定の開閉制御を開閉機に対して実行することがより好ましい。
【００４５】
ここで、開閉体に対する所定の開閉制御としては、例えば、開閉体を所定距離だけ開放動作させ、この位置で前記開閉体を所定時間停止させた後、再び前記開閉体を閉鎖動作させる等の制御（障害物感知状態である間、所定回数繰り返してもよい）を挙げることができる。
【００４６】
本発明において、開閉体の閉鎖側の先端部はこの開閉体の開閉動作方向に伸縮可能な柔性部を備えてもよい。そして、この場合には、前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達した場合であっても、前記制御部は、前記先端部が前記柔性部の縮小分を考慮に入れての前記所定位置又はその近傍位置に達するまで前記開閉体の閉鎖動作を継続させる制御を前記開閉機に対して実行するようにしてもよい。
【００４７】
開閉体の前記先端部が柔性部を備えていることにより、開閉体が閉鎖動作しているときにこの開閉体の前記先端部が障害物に当接した場合でも、この後、開閉体を柔性部の縮小分さらに閉鎖動作させることが可能となる。
【００４８】
このため、閉鎖動作させている開閉体の前記先端部が前記所定位置又はその近傍位置に達した場合であっても、制御部は、開閉体の前記先端部が柔性部の縮小分を考慮に入れての前記所定位置又はその近傍位置に達するまで開閉体の閉鎖動作を継続させる制御を前記開閉機に対して実行することができる。
【００４９】
ここで、「柔性部」とは、ある程度の厚みを有するゴム製等のクッション材（中実や内部に空気を入れた中空のもの等）や、開閉体がシャッターカーテンである場合のいわゆるロングストローク座板等をいう。また、「縮小分」とは、開閉体の閉鎖動作方向に存在する障害物が当接した際に、この障害物に対してあまり負荷をかけずに柔性部が縮む量や長さ等を示す。例えば、前記ロングストローク座板の場合では、この座板に障害物が接してからシャッターカーテンが停止までの移動量、換言すれば、シャッターカーテンが停止するまでの時間に相当する時間的ずれに対するシャッターカーテンの移動距離の好ましくはすべて、少なくともかなりを吸収するための余裕分に相当するものである。また、「考慮に入れて」とは、柔性部が縮まる部分の長さや距離分を加味してというような意味である。
【００５０】
なお、開閉体の前記先端部が開閉体の前記先端部が柔性部の縮小分を考慮に入れての前記所定位置又はその近傍位置に達したかどうかを判定するためには、例えば、柔性部の縮小量を測定する柔性部縮小量測定手段を備え、この柔性部縮小量測定手段により測定された柔性部の縮小量が所定量となったとき、開閉体の前記先端部が柔性部の縮小分を考慮に入れての前記所定位置又はその近傍位置に達したと判定するようにしてもよい。
【００５１】
以上の本発明において、開閉体位置情報検出手段の形式、構造等は、開閉体の閉鎖側の先端部の位置が前記所定位置又はこの所定位置よりも開放側の位置であるかどうかを検出できるものであれば任意である。
【００５２】
この開閉体位置情報検出手段の一例として、開閉体の幅方向両側に配設されていて開閉体を開閉動作方向へ案内する一対の案内部材のうちの少なくとも一方における前記所定位置に設けられ、開閉動作中の開閉体の前記先端部の幅方向端部との当接により作動するリミットスイッチを挙げることができる。この例では、制御部は、このリミットスイッチから出力される信号から開閉体の前記先端部の位置を判定することになる。
【００５３】
以上の本発明において、開閉体強制開放動作検出手段により開閉体の強制開放動作が検出されたとき、開閉体の強制開放動作の発生を外部に報知する開閉体強制開放動作報知手段を備えることがより好ましい。
【００５４】
これによると、開閉体の強制開放動作が発生していることを管理者や警備員等が迅速に知ることができ、これにより、管理者や警備員等が、開閉体が強制開放動作している開閉装置に急行し、開閉体の強制開放動作に対する適切な措置を迅速に行うことができる。
【００５５】
ここで、開閉体強制開放動作報知手段の形式、構造等は任意であり、例えば、スピーカーを通じてアラームや人間の合成音等で異常を報知するものや、赤色燈や黄色燈等を点滅させて異常を報知するものや、これらを組み合わせたもの等を挙げることができる。
【００５６】
以上の本発明は、任意な開閉装置に適用することができ、例えば、開閉体が金属製のスラットを連設して形成されたシャッターカーテンである開口部用シャッター装置や防災用シャッター装置、開閉体が金属性等のパネルを連設して形成されたグリルシャッター装置、開閉体がスライディング型のオーバーヘッドドア式シャッター装置等、さらには、防火扉装置や防火戸装置等を含む開き戸装置や引戸装置等に適用することができる。
【００５７】
前記開閉体がシャッターカーテンである場合には、このシャッターカーテンは巻取軸による巻き取り、繰り出しで開閉動作するものを挙げることができる。
【００５８】
また、本発明において、開閉体の開閉動作方向は任意であるが、例えば、開閉体が前記シャッターカーテンである場合には、このシャッターカーテンの開閉動作方向の一例として、上下方向の成分を有する方向に開閉動作可能となっており、上方向が開放動作方向でかつ下方向が閉鎖動作方向であるものを挙げることができる。
【００５９】
なお、開閉体が、巻取軸による巻き取り、繰り出しで開閉動作するシャッターカーテンである場合には、前記開閉体位置情報検出手段は、前記巻取軸に取り付けられたロータリエンコーダとしてもよい。この場合において、制御部は、このロータリエンコーダからパルス信号が出力されることにより開閉体が強制開放動作されたと判定するようにしてもよい。
【００６０】
なお、以上の本発明において、制御部による制御は、ソフトウェアにより実行されるものでもよく、論理回路等のハードウェアにより実行されるものでもよく、任意である。
【００６１】
以上の本発明において、開閉体の強制開放動作を検出する開閉体強制開放動作検出手段の形式、構造等は任意であり、前述したように、接触型障害物感知手段が開閉体強制開放動作検出手段を兼ねるものであってもよいが、開閉体強制開放動作検出手段の第１の例として、前記開閉体の幅方向両側に配設されていて前記開閉体を開閉動作方向へ案内する一対の案内部材のうちの少なくとも一方における開閉体の全閉位置（言い換えると、下限位置）に設けられ、強制開放動作された前記開閉体の前記先端部の幅方向端部との当接により作動するリミットスイッチを挙げることができる。この第１の例では、前記制御部は、リミットスイッチが、例えば、オフ状態からオン状態へ切り替わることにより、開閉体が強制開放動作されたと判定する。
【００６２】
開閉体強制開放動作検出手段の第２の例として、開閉体の閉鎖側の先端部の幅方向両端部のうちの少なくとも一方に取り付けられていて、開閉体の開閉動作に基づき、前記先端部と、前記一対の案内部材のうちの少なくとも一方との相対移動で電力を発生する直流発電機と、この直流発電機から出力される電力を測定する電力測定手段とを含んで構成されたものを挙げることができる。この第２の例では、制御部は、前記電力測定手段により電力が測定されることにより、開閉体が強制開放動作したかどうかを判定することができる。
【００６３】
また、開閉体強制開放動作検出手段の第３の例として、前記一対の案内部材のうちの一方における開閉体の全閉位置に設けた投光器と、前記一対の案内部材のうちの他方における開閉体の全閉位置に設けた受光器とで構成され、フォトトランジスタやフォトダイオード等を受光素子とする光電センサを挙げることができる。これによると、開閉体が全閉状態又は略全閉状態にあるとき、投光器から光が常時投光されるようにするが、この投光器からの光は、全閉状態又は略全閉状態の開閉体により遮断され、受光部では受光できないようにしておく。そして、開閉体が強制開放動作されると、開閉体により遮断されていた投光器からの光が受光器で受光されるようにする。これにより、制御部は、開閉体が強制開放動作したかどうかを判定することができる。
【００６４】
開閉体が巻取軸により巻き取られ、繰り出されるシャッターカーテンである場合の開閉体強制開放動作検出手段の第１の例として、巻取軸に取り付けられた２相式のロータリエンコーダと、この２相式のロータリエンコーダから出力された２相のパルスの位相を弁別するパルス位相弁別手段とを含んで構成されたものを挙げることができる。このパルス位相弁別手段は、前記ロータリエンコーダから出力されたＡ相及びＢ相の２つのパルスの位相差から巻取軸の回転方向（正回転方向、逆回転方向）を弁別する。開閉体が強制開放動作することにより、この開閉体を巻き取り、繰り出す巻取軸が逆回転することになる。したがって、制御部は、前記パルス位相弁別手段から出力された弁別結果（例えば、正回転であれば１、逆回転であれば０（ゼロ）等のパルス）により、開閉体が強制開放動作しているかどうかを判定することができる。
【００６５】
また、開閉体が巻取軸により巻き取られ、繰り出されるシャッターカーテンである場合の開閉体強制開放動作検出手段の第２の例として、巻取軸に取り付けられていてこの巻取軸の回転により電力を発生する直流発電機と、この直流発電機から出力される電流の方向（正負）を判別する電流方向判別手段とを含んで構成されたものを挙げることができる。これによると、制御部は、前記電流方向判別手段から出力される判別結果（例えば、正であれば１、負であれば０（ゼロ）等のパルス）により、開閉体が強制開放動作しているかどうかを判定することができる。なお、電流方向判別手段のかわりに、前記直流発電機から出力される電圧の位相（正負）を判別する電圧位相判別手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【００６６】
本発明によると、開閉体が強制開放動作されたときに、開閉体の強制開放動作を行った者等に対する安全性を考慮した開閉制御を行うことができるようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。はじめに、第１実施形態に係る開閉体の開閉制御装置３０を備えた建物の開口部用シャッター装置１の全体構造を、開閉体であるシャッターカーテン８が強制開放動作されているときの全体正面図である図１によって説明する。
【００６８】
この開口部用シャッター装置１は、建物の室内側と室外側とを仕切る壁等の建物躯体６に形成された出入口となっている開口部２をシャッターカーテン８で開閉する。開口部２の上部には、水平の巻取軸１１が左右一対のブラケット１６で回転自在に支持され、この巻取軸１１に上端部、すなわち巻取軸１１側の端部が結合されているシャッターカーテン８の左右端部は、建物躯体６に設けられていてシャッターカーテン８を開閉動作方向へ案内する左右一対の案内部材であるガイドレール１３の内部に図示しない抜け止め部材によって抜け止めされながら、スライド自在に挿入されている。
【００６９】
このシャッターカーテン８は、カーテン本体９と、このカーテン本体９の下端に設けられているエンド部材である座板１０とを有する。このため、この第１実施形態では、この座板１０の下面が、開閉体であるシャッターカーテン８の閉鎖側の先端部となっている。なお、本実施形態においては、この座板１０は、いわゆるロングストローク座板ではなく、座板１０に障害物が接してからシャッターカーテン８が停止するまでの移動量を吸収できるほどの余裕分はもっていない通常の座板である。カーテン本体９は、金属製の多数のスラットの連設で形成され、このようにスラット式となっているシャッターカーテン８は、平常時には巻取軸１１に巻き取られている。
【００７０】
なお、この巻取軸１１や左右一対のブラケット１６等は、開口部２の上部、すなわち、天井部材５で室内空間３から仕切られている天井裏空間４に設けられているシャッターケース１２の内部に組み込まれている。
【００７１】
巻取軸１１の正逆回転によりシャッターカーテン８の繰り出し、巻き取りがなされ、このシャッターカーテン８の開閉動作はガイドレール１３で案内されながら行われる。
【００７２】
左右一対のブラケット１６のうち一方（図１では右側）のブラケット１６には、モータとブレーキ等の組み合わせからなっていてシャッターカーテン８を開閉動作させる開閉機４０が取り付けられ、この開閉機４０は、巻取軸１１とチェーン、スプロケット等からなる動力伝動手段１７を介して連結されている。
【００７３】
左右一対のガイドレール１３の一方（図１では右側）が設けられている建物躯体６には、シャッターカーテン８を電動で開閉動作させるための開閉スイッチ２０が設けられており、この開閉スイッチ２０は、開ボタン２１、閉ボタン２２、停止ボタン２３とからなる。
【００７４】
開閉スイッチ２０の閉ボタン２２を操作すると、開閉機４０のモータが正駆動（閉鎖駆動）され、これにより、巻取軸１１の正回転でシャッターカーテン８は巻取軸１１から繰り出されながら閉鎖動作（降下）を行い、座板１０が床７に接触して（あるいは、全閉位置又はその近傍位置に達して）シャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態となることにより、開口部２はシャッターカーテン８で閉鎖される。このとき、自動又は手動による図示しないロック機構の作動により、シャッターカーテン８は全閉状態又は略全閉状態が維持される。
【００７５】
一方、開閉スイッチ２０の開ボタン２１を操作すると、開閉機４０のモータが逆駆動（開放駆動）され、これにより、巻取軸１１の逆回転でシャッターカーテン８が巻取軸１１に巻き取られながら開放動作（上昇）を行う。シャッターカーテン８が左右一対のガイドレール１３に案内されて開放動作し、座板１０がシャッターケース１２の下面を形成しているまぐさに達するまで、シャッターカーテン８が巻取軸１１に巻き取られることにより、シャッターカーテン８は開口部２を全開状態又は略全開状態にする。
【００７６】
なお、停電時において、シャッターカーテン８の開放動作は、図示しないハンドル又はチェーンでシャッターカーテン８を巻き上げることによってなされ、一方、シャッターカーテン８の閉鎖動作は、図示しない降下用の紐を引くことによりシャッターカーテン８を自重降下させることによってなされる。
【００７７】
次に、第１実施形態に係る開閉体の開閉制御装置３０について詳細に説明する。図２は、開閉体の開閉制御装置３０の構成図である。
【００７８】
図２に示すように、第１実施形態に係る開閉体の開閉制御装置３０は、シャッターカーテン８を開閉動作させる開閉機４０と、シャッターカーテン８を開閉動作させる制御を開閉機４０に対して実行する制御部５０と、図示しないロック機構により全閉状態又は略全閉状態が維持されているシャッターカーテン８の強制開放動作を検出するための開閉体強制開放動作検出手段６０と、この開閉体強制開放動作検出手段６０によりシャッターカーテン８の強制開放動作が検出されたときにおけるシャッターカーテン８の閉鎖側の先端部の位置情報を検出する開閉体位置検出情報検出手段となっていて、シャッターカーテン８の閉鎖側の先端部が所定の高さ位置又はこの所定の高さ位置よりも開放側まで強制開放動作されたことを検出するリミットスイッチである位置検出スイッチ７０と、シャッターカーテン８の閉鎖動作方向に存在する障害物を感知する非接触型障害物感知手段８０と、を含んで構成されている。
【００７９】
開閉機４０は、巻取軸１１を正逆回転させるために正逆駆動するモータ４２と、このモータ４２の正逆駆動を停止させるためのブレーキ４３と、モータ４２の駆動制御及びブレーキ４３の解除、復帰の制御を実行する開閉機駆動制御回路４１と、シャッターカーテン８が全開状態又は略全開状態であるかどうかを判定する全開リミットスイッチ４４と、シャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態であるかどうかを判定する全閉リミットスイッチ４５とを含んで構成されている。
【００８０】
制御部５０は、ＲＡＭ５１、ＲＯＭ５２、ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）５３とを含んで構成されている。この第１実施形態では、ＭＰＵ５３が、ＲＯＭ５２に予め記録されている制御プログラムや固定データ等をＲＡＭ５１に読み込み、参照しながら、シャッターカーテン８を開閉動作させる制御を開閉機４０に対して実行したり、また、後述する種々の制御処理を実行する。
【００８１】
開閉体強制開放動作検出手段６０は、シャッターカーテン８の閉鎖動作方向に存在する障害物を感知する接触型障害物感知手段を兼ねており、シャッターカーテン８の座板１０下面に設けられていて障害物の感知を行う感圧式の座板スイッチ６１と、この座板スイッチ６１が障害物を感知することにより障害物感知伝達用信号６４（図１参照）を送信する送信部６２（集積回路（ＩＣ）からなる制御部を有する）と、この送信部６２から送信された障害物感知伝達用信号６４を受信する受信部６３とを含んで構成されている。送信部６２から送信される障害物感知伝達用信号６４は、ＬＥＤ光線、レーザ、赤外線等による光信号であり、このため送信部６２は投光部となっており、受信部６３は受光部となっている。この障害物感知伝達用信号６４を受信した受信部６３は、障害物を感知した旨の電気信号をＭＰＵ５３へ伝達する。
【００８２】
不正侵入者等が、図示しないロック機構により全閉状態又は略全閉状態が維持されているシャッターカーテン８をこじ開けようとする場合、この不正侵入者等は、例えば、シャッターカーテン８の座板１０（正確には座板１０の下面）と床７との隙間にバール等の工具を差し込むことにより、シャッターカーテン８をこじ開けようする。このとき、座板１０の下面は床７に完全に接触していないか、接触してはいるものの座板１０の下端部と座板スイッチ６１との間には若干の隙間があったり、または作動するには至らない程度の押圧力で座板スイッチ６１を座板１０の下端部が押圧している等の理由で、床７を障害物として感知しない状態となっている座板スイッチ６１は、前記隙間に差し込まれたバール等の工具を障害物として感知することになり、これにより、障害物を感知した旨の電気信号が制御部５０のＭＰＵ５３に伝達される。このため、ＭＰＵ５３は、全閉状態又は略全閉状態が維持されているシャッターカーテン８が強制開放動作されたと判定する。
【００８３】
なお、ＭＰＵ５３が、シャッターカーテン８が強制開放動作されたと判定した以降は、開閉体強制開放動作検出手段６０は、強制開放動作されたシャッターカーテン８の閉鎖動作方向に存在する障害物を感知するための障害物感知手段として機能する。
【００８４】
ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８が強制開放動作されたと判定した後は、後述するように、強制開放動作されたシャッターカーテン８に対する種々の制御を実行する。
【００８５】
開閉体位置情報検出手段となっている位置検出スイッチ７０は、図１に示すように、左右一対のガイドレール１３のうちの一方（図１では左側のガイドレール１３）における所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に設けられている。所定位置であるこの所定高さ位置Ｈは、具体的には、不正侵入者等がシャッターカーテン８の下を這って通り抜けできるくらいまでにシャッターカーテン８が開放動作されたときにおける座板１０（正確には座板スイッチ６１）の高さ位置となっている。
【００８６】
この位置検出スイッチ７０は、開閉動作中のシャッターカーテン８の座板１０の幅方向端部（座板スイッチ６１が設けられていない部分）との当接により作動（オン、オフ）するリミットスイッチであり、シャッターカーテン８の全閉状態又は略全閉状態が維持されている状態においてはオフ状態となっている。全閉状態又は略全閉状態が維持されているシャッターカーテン８が強制開放動作し、このシャッターカーテン８の座板１０の高さ位置が所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置となったときにオン状態となる。これにより、シャッターカーテン８の座板１０の高さ位置が所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置となった旨の信号が制御部５０のＭＰＵ５３に伝達され、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８が所定高さ位置Ｈ又は所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置まで強制開放動作したと判定する。なお、オン状態となった位置検出スイッチ７０は、所定高さ位置Ｈ又は所定高さ位置Ｈよりも開放側の位置まで強制開放動作したシャッターカーテン８が閉鎖動作され、この閉鎖動作されたシャッターカーテン８の座板１０の高さ位置が所定高さ位置Ｈとなったときにオフ状態となる。これにより、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８が所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置まで閉鎖動作されたと判定する。
【００８７】
所定高さ位置Ｈ又は所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置まで強制開放動作されたシャッターカーテン８の閉鎖動作方向に存在する障害物を感知するための非接触型障害物感知手段８０は、図１に示すように、左右一対のガイドレール１３のうちの一方（図１では左側のガイドレール１３）における所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置に設けられていて障害物感知用信号８３を送信する送信部８１と、左右一対のガイドレール１３のうちの他方（図１では右側のガイドレール１３）における送信部８１が設けられている高さ位置と対応する高さ位置、すなわち、送信部８１が設けられている高さ位置と同じ又は略同じ高さ位置に設けられ、送信部８１から送信される障害物感知用信号８３を受信するための受信部８２が設けられている。なお、送信部８１は、オフ状態となっていた位置検出スイッチ７０がオン状態となったときから再びオフ状態となるまで、障害物感知用信号８３を送信し続ける。そして、送信部８１及び受信部８２が設けられている高さ位置に障害物が存在しないとき、受信部８２は、送信部８１から送信される障害物感知用信号８３を受信し続ける。
【００８８】
この非接触型障害物感知手段８０の送信部８１から送信される障害物感知用信号８３は、開閉体強制開放動作検出手段６０の送信部６２から送信される障害物感知伝達用信号６４と同様に、ＬＥＤ光線、レーザ、赤外線等による光信号であり、このため送信部８１は投光部となっており、受信部８２は受光部となっている。送信部８１から送信される障害物感知用信号８３が不正侵入者等の障害物の存在により遮断されることにより、受信部８２では障害物感知用信号８３が受信されなくなるので、障害物が存在する旨の電気信号が受信部８２からリード線８４を経由してＭＰＵ５３へ伝達される。これにより、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８の閉鎖動作方向に障害物が存在すると判定する。
【００８９】
なお、開閉体強制開放動作検出手段６０で送受信される障害物感知伝達用信号６４は、赤外線や超音波等でもよい。これと同様に、非接触型障害物感知手段８０で送受信される信号も、赤外線や超音波等でもよい。
【００９０】
なお、図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る開閉体の開閉制御装置３０は、開閉体強制開放動作検出手段６０によりシャッターカーテン８の強制開放動作が検出されたときに、このシャッターカーテン８の強制開放動作を外部に報知するための開閉体強制開放動作報知手段９０を備えている。この開閉体強制開放動作報知手段９０は、警報装置９１と、制御部５０に組み込まれていてこの警報装置９１に対してアラームの発生の指示を行うアラーム発生指示回路５４とを含んで構成されている。
【００９１】
次に、開閉体の開閉制御装置３０の制御部５０のＭＰＵ５３が実行する制御の流れを以下説明する。図３及び図４は、開口部用シャッター装置１の管理者等による開閉スイッチの操作で閉鎖動作し、図示しないロック機構により全閉状態又は略全閉状態が維持されているシャッターカーテン８が強制開放動作されたきに、ＭＰＵ５３が実行する制御の流れを示すフローチャート図である。
【００９２】
シャッターカーテン８を閉鎖動作させるためには、図１に示す開閉スイッチ２０の閉ボタン２２を押す。これにより、図２に示されているように、シャッターカーテン８の閉鎖動作を指示するための制御信号がＭＰＵ５３に伝達される。
【００９３】
開閉スイッチ２０から制御信号が伝達されたＭＰＵ５３は、この制御信号がシャッターカーテン８を閉鎖動作させるための信号であるかどうかを判定し（ステップＳ１）、制御信号がシャッターカーテン８を閉鎖動作させるための信号でない場合（ステップＳ１−ＮＯ）には、ＭＰＵ５３は、その他の処理（ステップＳ２）、例えば、シャッターカーテン８を開放動作させる制御やシャッターカーテン８の開閉動作を停止させる制御を実行する。
【００９４】
一方、制御信号がシャッターカーテン８を閉鎖動作させるための信号である場合（ステップＳ１−ＹＥＳ）には、この後、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８を閉鎖動作させるために開閉機４０のモータ４２の正駆動（開駆動）を指示する制御を開閉機４０の開閉機駆動制御回路４１に対して実行する（ステップＳ３）。これにより、開閉機４０のブレーキ４３が解除されてモータ４２が正駆動するとともに巻取軸１１が正回転する。この結果、シャッターカーテン８は巻取軸１１から繰り出される閉鎖動作を開始する。
【００９５】
次に、ＭＰＵ５３は、閉鎖動作させているシャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態となったか、すなわち、開閉機４０の全閉リミットスイッチ４５が作動したかどうかを判定する（ステップＳ４）。
【００９６】
このステップＳ４において、ＭＰＵ５３が、全閉リミットスイッチ４５が作動していないと判定した場合（ステップＳ４−ＮＯ）には、シャッターカーテン８は全閉状態又は略全閉状態でないと判定し、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８の閉鎖動作を継続させるために、開閉機４０のモータ４２の正駆動を指示する制御を開閉機４０の開閉機駆動制御回路４１に対して実行する前記ステップＳ３の処理へ戻る。
【００９７】
一方、ＭＰＵ５３が、全閉リミットスイッチ４５が作動したと判定した場合（ステップＳ４−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン８は全閉状態又は略全閉状態であると判定し、ＭＰＵ５３は、開閉機４０のモータ４２の正駆動を停止する制御を開閉機４０の開閉機駆動制御回路４１に対して実行する（ステップＳ５）。これにより、開閉機４０のモータ４２の正駆動が停止するとともにブレーキ４３が復帰される。この結果、シャッターカーテン８は巻取軸１１から繰り出される閉鎖動作は停止する。図示されていないが、この後、シャッターカーテン８は、自動による又は開口部用シャッター装置１の管理者等の手動による図示しないロック機構の作動により、全閉状態又は略全閉状態が維持される。
【００９８】
この後、ＭＰＵ５３は、全閉状態又は略全閉状態にあるシャッターカーテン８が不正侵入者等により強制開放動作されたかどうかを常時監視する制御を実行する（ステップＳ６）。このステップＳ６において、ＭＰＵ５３は、前述したように、接触型障害物感知手段を兼ねる開閉体強制開放動作検出手段６０（言い換えると、開閉体強制開放動作検出手段を兼ねる接触型障害物感知手段６０）の座板スイッチ６１が作動したかどうかを判定する。ＭＰＵ５３は、座板スイッチ６１が作動していないと判定した場合（ステップＳ６−ＮＯ）には、このステップＳ６の判定処理を繰り返す。
【００９９】
不正侵入者等が、シャッターカーテン８の座板１０と床７との隙間にバール等の工具を差し込み、シャッターカーテン８をこじ開けようとすると、障害物との接触を感知する感知部となっている感圧式の座板スイッチ６１が作動（オン状態）し、ＭＰＵ５３には、障害物を感知した旨の電気信号が伝達される。これにより、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８が強制開放動作されたと判定する（ステップＳ６−ＹＥＳ）。この後、ＭＰＵ５３は、強制開放動作されたシャッターカーテン８の座板１０の高さ位置を判定する（ステップＳ７）。
【０１００】
このステップＳ７において、ＭＰＵ５３が、左右一対のガイドレール１３のうちの一方（図１では左側）に設けられた位置検出スイッチ７０が作動してないと判定した場合（ステップＳ７−ＮＯ）には、シャッターカーテン８は所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置まで強制開放動作されていないと判定することができる。すなわち、シャッターカーテン８が強制開放動作されたが、強制開放動作されることによりシャッターカーテン８の座板１０と床７との間に形成された隙間は、不正侵入者等が這って通り抜ける程度のスペースを有してないと判定することができる。
【０１０１】
このため、ＭＰＵ５３は、この後、シャッターカーテン８を強制的に閉鎖動作させるために、開閉機４０のモータ４２の正駆動を指示する制御を開閉機４０の開閉機駆動制御回路４１に対して実行する（ステップＳ８）。開閉機４０のブレーキ４３が解除されてモータ４２が正駆動するとともに巻取軸１１が正回転し、シャッターカーテン８は閉鎖動作を開始する。
【０１０２】
この後、ＭＰＵ５３は、全閉リミットスイッチ４５が作動したかどうか、すなわち、強制的に閉鎖動作させたシャッターカーテン８が再び全閉状態又は略全閉状態となったかどうかを判定する（ステップＳ９）。
【０１０３】
このステップＳ９において、ＭＰＵ５３が、全閉リミットスイッチ４５が作動したと判定した場合（ステップＳ９−ＹＥＳ）には、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８の閉鎖動作を停止させるために、前述のステップＳ５へ戻る。
【０１０４】
一方、ステップＳ９において、ＭＰＵ５３が、全閉リミットスイッチ４５が作動してしないと判定した場合（ステップＳ９−ＮＯ）には、この後、ＭＰＵ５３は、前述のステップＳ６と同様に、開閉体強制開放動作検出手段６０の座板スイッチ６１が作動したかどうかを判定する（ステップＳ１０）。
【０１０５】
このステップＳ１０において、ＭＰＵ５３が、座板スイッチ６１が作動していないと判定した場合（ステップＳ１０−ＮＯ）には、前述のステップＳ８へ戻る。これにより、シャッターカーテン８の閉鎖動作が継続される。
【０１０６】
一方、ステップＳ１０において、ＭＰＵ５３が、座板スイッチ６１が作動していると判定した場合（ステップＳ１０−ＹＥＳ）には、閉鎖動作中のシャッターカーテン８が再度こじ開けられた可能性が高いと判定できるので、この後、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８の座板１０の高さ位置を判定するために、前述のステップＳ７に戻る。
【０１０７】
次に、前述のステップＳ７において、ＭＰＵ５３が、位置検出スイッチ７０が作動したと判定した場合（ステップＳ７−ＹＥＳ）以降に、ＭＰＵ５３が実行するステップＳ１１以降の制御処理について説明する。
【０１０８】
ステップＳ７において、ＭＰＵ５３が、位置検出スイッチ７０が作動したと判定した場合（ステップＳ７−ＹＥＳ）には、強制開放動作されたシャッターカーテン８の閉鎖側の先端部である座板１０の高さ位置は、所定高さ位置Ｈ又は所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置であると判定することができる。すなわち、シャッターカーテン８は、不正侵入者等がこのシャッターカーテン８の下を這って通り抜ける程度の高さ位置まで強制開放動作されたと判定することができる。
【０１０９】
このため、この後、ＭＰＵ５３は、所定高さ位置Ｈ又は所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置まで強制開放動作されたシャッターカーテン８の下（言い換えると、強制開放動作されたシャッターカーテン８の座板１０と床７との間に形成された隙間）を不正侵入者等が通り抜けている場合等を考慮した制御処理を実行する。
【０１１０】
図４に示すように、ＭＰＵ５３は、まず、シャッターカーテン８の座板１０に設けられている開閉体強制開放動作検出手段６０の座板スイッチ６１、及びガイドレール１３に設けられている非接触型障害物感知手段８０の作動状態を判定する（ステップＳ１１）。
【０１１１】
このステップＳ１１において、ＭＰＵ５３が、座板スイッチ６１及び非接触型障害物感知手段８０が不作動である（障害物を感知していない）と判定した場合（ステップＳ１１−ＹＥＳ）には、強制開放動作されたシャッターカーテン８の座板１０と床７との間には、不正侵入者等が這って通り抜けることが可能なスペースを有する隙間が形成されており、強制開放動作されたシャッターカーテン８の下を不正侵入者等が這って通り抜けることができる可能性が高いと判定できる。
【０１１２】
このため、ＭＰＵ５３は、次に、前述のステップＳ８以降の制御処理、すなわち、シャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態となるまで、言い換えると、シャッターカーテン８の閉鎖側の先端部である座板１０が全閉位置又は略全閉位置に達するまで、シャッターカーテン８を強制的に閉鎖動作させる制御処理を実行する。
【０１１３】
一方、上記ステップＳ１１−ＹＥＳ以外の場合、すなわち、ＭＰＵ５３が、座板スイッチ６１と非接触型障害物感知手段８０のうちの少なくとも一方が作動している（障害物を感知している）と判定した場合（ステップＳ１１−ＮＯ）には、ＭＰＵ５３は、次に、非接触型障害物感知手段８０が作動しているかどうか（障害物を感知しているかどうか）を判定する（ステップＳ１２）。
【０１１４】
このステップＳ１２において、ＭＰＵ５３が、非接触型障害物感知手段８０が作動していると判定した場合、言い換えると、非接触型障害物感知手段８０のみが作動している、又は非接触型障害物感知手段８０と座板スイッチ６１の両方が作動していると判定した場合（ステップＳ１２−ＹＥＳ）には、不正侵入者等は以下のような状況に置かれていると想定することができる。
【０１１５】
非接触型障害物感知手段８０のみが作動しているということは、シャッターカーテン８の下に不正侵入者等が存在している場合にあっては、この不正侵入者等の上端部（例えば、人間であれば這った状態での頭部、背部又は臀部等）の高さ位置は、所定高さ位置Ｈよりも上方（開放側）の高さ位置であり、このときのシャッターカーテン８の座板１０の高さ位置は不正侵入者等の上端部よりも上方（開放側）の高さ位置であると想定できる。
【０１１６】
一方、非接触型障害物感知手段８０と座板スイッチ６１の両方が作動しているということは、シャッターカーテン８の下に不正侵入者等が存在している場合にあっては、この不正侵入者等の上端部の高さ位置は、所定高さ位置Ｈよりも上方（開放側）の高さ位置であり、このときのシャッターカーテン８の座板１０は不正侵入者等の上端部に当接していると想定できる。
【０１１７】
したがって、ＭＰＵ５３が、非接触型障害物感知手段８０が作動していると判定した場合には、不正侵入者等は、強制開放動作されたシャッターカーテン８の下を這って通り抜けることができる可能性が高いと判定できる。
【０１１８】
このため、ＭＰＵ５３は、次に、前述のステップＳ８以降の制御処理、すなわち、シャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態となるまで、言い換えると、シャッターカーテン８の閉鎖側の先端部である座板１０が全閉位置又は略全閉位置に達するまで、シャッターカーテン８を強制的に閉鎖動作させる制御処理を実行する。
【０１１９】
一方、上記ステップＳ１２−ＹＥＳ以外の場合、すなわち、ＭＰＵ５３が、座板スイッチ６１のみが作動していると判定した場合（ステップＳ１２−ＮＯ）には、このまま、シャッターカーテン８を全閉状態又は略全閉状態となるまで強制的に閉鎖動作させると、不正侵入者等に危害が及ぶ可能性が高いと判定できる。
【０１２０】
このため、ＭＰＵ５３は、位置検出スイッチ７０が作動するまで、すなわち、シャッターカーテン８の座板１０が所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達するまで、シャッターカーテン８を強制的に閉鎖動作させる制御処理を実行する。
【０１２１】
なお、座板スイッチ６１のみが作動しているという事象は、非接触型障害物感知手段８０が故障等の何らかの原因で作動しないことによっても起こり得るので、このような場合も考慮して、ＭＰＵ５３は、位置検出スイッチ７０が作動するまでシャッターカーテン８を強制的に閉鎖動作させる制御処理を実行する。
【０１２２】
ＭＰＵ５３は、次のステップＳ１３において、位置検出スイッチ７０の作動状態、すなわち、シャッターカーテン８の座板１０の高さ位置が所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達しているかどうかを判定する。
【０１２３】
このステップＳ１３において、ＭＰＵ５３が、位置検出スイッチ７０が作動していない（オン状態のまま）と判定した場合（ステップＳ１３−ＮＯ）には、シャッターカーテン８の座板１０の高さ位置が所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達していないと判定できるので、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８を閉鎖動作させるために開閉機４０の正駆動を指示する制御を開閉機４０の開閉機駆動制御回路４１に対して実行する（ステップＳ１４）。この後、ＭＰＵ５３は、前述のステップＳ１１以降の制御処理を実行する。これは、シャッターカーテン８の閉鎖動作の途中で障害物の感知がされなくなった場合には、シャッターカーテン８は全閉状態又は略全閉状態となるまで閉鎖動作させるためである。
【０１２４】
一方、ステップＳ１３において、ＭＰＵ５３が、位置検出スイッチ７０が作動した（オフ状態に戻った）と判定した場合には（ステップＳ１３−ＹＥＳ）、シャッターカーテン８の座板１０の高さ位置は所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達したと判定できる。
【０１２５】
このため、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８の閉鎖動作を停止させるために、開閉機４０のモータ４２の正駆動を停止する制御を開閉機４０の開閉機駆動制御回路４１に対して実行する（ステップＳ１５）。これにより、開閉機４０のモータ４２の正駆動が停止するとともにブレーキ４３が復帰される。この結果、シャッターカーテン８は巻取軸１１から繰り出される閉鎖動作は停止し、シャッターカーテン８は所定高さ位置Ｈで停止した状態となり、不正侵入者等に危害が及ぶような事態は回避される。
【０１２６】
このステップＳ１５の後、ＭＰＵ５３は、前述のステップＳ１１以降の制御処理を実行する。そして、シャッターカーテン８が所定高さ位置Ｈで停止中に、障害物の感知がされなくなった場合には、ステップＳ８以降の制御処理がなされ、シャッターカーテン８は全閉状態又は略全閉状態となるまで閉鎖動作することになる。
【０１２７】
なお、図３には図示されていないが、ステップＳ６において、ＭＰＵ５３が、座板スイッチ６１が作動したと判定した場合には（ステップＳ６−ＹＥＳ）、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８が強制開放動作されたことを外部に報知するために、制御部５０のアラーム発生指示回路５４に対して警報装置９１からアラームを発生させる制御をステップＳ６とステップＳ７との間で実行するようになっている。
【０１２８】
以上説明した第１実施形態では、開閉体の開閉制御装置３０が、開閉体強制開放動作検出手段６０によりシャッターカーテン８の強制開放動作が検出されたときにおけるシャッターカーテン８の閉鎖側の先端部である座板１０の位置情報を検出する開閉体位置情報検出手段である位置検出スイッチ７０を備えている。
【０１２９】
そして、この位置検出スイッチ７０により検出された座板１０の高さ位置が所定高さ位置Ｈ又は所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置である場合、すなわち、シャッターカーテン８の下を這って通り抜けることが可能な程度にまで、不正侵入者等がこのシャッターカーテン８を強制開放動作した場合には、制御部５０は、シャッターカーテン８を全閉状態又は略全閉状態となるまで強制的に閉鎖動作しないで、座板１０の高さ位置が所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達するまで強制的に開放動作するようになっている。
【０１３０】
したがって、シャッターカーテン８を強制開放動作（こじ開け）させた不正侵入者等が、こじ開けられたこのシャッターカーテン８の下を通り抜けられないまま、シャッターカーテン８に強く挟まれてしまうような事態は防止される。
【０１３１】
このため、この第１実施形態によると、従来と比較して、シャッターカーテン８が強制開放されたときに、このシャッターカーテン８の強制開放動作を行った人間等に対してより安全な開閉制御を行うことがきるようになり、シャッターカーテン８を強制開放動作させた不正侵入者等の安全が確保される。
【０１３２】
なお、「所定高さ」は、シャッターカーテン８を強制開放する人間として不正侵入者を想定している場合には、この不正侵入者がシャッターカーテン８から抜けられはしないが、シャッターカーテン８に強く挟まれることもない程度に設定することが好ましい。一方、シャッターカーテン８を強制開放する人間として、シャッターカーテン８を隔てた反対側の空間に取り残された人間を救出に向かう人間や前記空間に取り残された人間を想定している場合には、これらの人間がシャッターカーテン８の下を通り抜けられる程度に設定することが好ましい。いずれの場合においても、所定高さをこのような程度に設定することにより、シャッターカーテン８の下に存在する人間に対する安全性がより向上する。
【０１３３】
以上のことを考慮した「所定高さ」の具体的な数値として、例えば、最小値は床７から約２ｃｍ〜約２０ｃｍ等を挙げることができる。この数値範囲とする根拠は、小人が這ったりした状態での頭部、背部又は臀部の高さ程度、あるいは足先や指先の高さ程度（指先のような場合は、比較的大きいシャッターというよりは窓シャッターのような比較的小さいシャッターを意識して決定された高さ）を考慮したことによるものである。一方、最大値は床７から約３０ｃｍ〜約８０ｃｍ等を挙げることができる。この数値範囲とする根拠は、大人が座ったり這ったりした状態での頭部、背部又は臀部等の高さ程度を考慮したことによるものである。なお、「床７」とは、当接部材の代表例であって、窓シャッターの場合のように「サッシ枠」等、当然種々の部材が考えられる。
【０１３４】
また、この第１実施形態では、強制開放動作されたシャッターカーテン８を強制的に閉鎖動作しているときに、シャッターカーテン８の閉鎖動作方向に存在する不正侵入者等の障害物を感知する障害物感知装置を備えている。そして、この障害物感知装置は、接触型障害物感知手段を兼ねている開閉体強制開放動作検出手段６０と非接触型障害物感知手段８０の両方を備えているので、シャッターカーテン８の閉鎖動作方向に存在する障害物をより確実に感知することができ、これにより、制御部５０は、閉鎖動作中のシャッターカーテン８に対してより適切な制御処理を行うことができるようになる。
【０１３５】
さらに、この第１実施形態では、シャッターカーテン８が強制開放動作さされたと判定したとき、シャッターカーテン８が強制開放動作されたことを外部に報知する開閉体強制開放動作報知手段９０を備えている。
【０１３６】
このため、この第１実施形態によると、シャッターカーテン８が強制開放動作されたことを管理者等の人間が迅速に知ることができ、これにより、シャッターカーテン８の強制開放動作された開口部用シャッター装置１に急行し、シャッターカーテン８の強制開放動作に対する適切な措置を迅速に行うことができる。
【０１３７】
図５は、第２実施形態に係る開閉体の開閉制御装置１３０を備えた開口部用シャッター装置１０１の全体正面図であり、前述の図１と同様の図である。また、図６は、この開閉体の開閉制御装置１３０の構成図であり、前述の図３と同様の図である。さらに、図７及び図８は、第２実施形態に係る開閉体の開閉制御装置１３０に備えられた接触型障害物感知手段１６０の側断面図（シャッターカーテン８の左右方向である幅方向と直交する方向の断面図）である。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同じ部材、装置等には同一符号を付し、その構造、作用等は同じであるため、これらの説明は省略する。
【０１３８】
まず、この第２実施形態に係る開閉体の開閉制御装置１３０が前述の第１実施形態に係る開閉体の開閉制御装置３０と異なる部分について簡単に説明する。
【０１３９】
図５及び図６に示すように、この第２実施形態では、前述の第１実施形態のように、接触型障害物感知手段と非接触型障害物感知手段の両方の障害物感知手段を備えているわけではなく、具体的な構造を後述する接触型障害物感知手段１６０のみを備えている。
【０１４０】
また、この第２実施形態では、シャッターカーテン８の強制開放動作を検出する開閉体強制開放動作検出手段は、前述の第１実施形態のように、接触型障害物感知手段を兼ねるものではなく、巻取軸１１の回転中心軸１１Ａに取り付けられ、巻取軸１１の回転によりＡ相及びＢ相の２相のパルスを出力するロータリエンコーダ１８１と、このロータリエンコーダ１８１から出力される２相のパルスの位相を弁別するパルス位相弁別手段であるパルス位相弁別回路５５とを含んで構成されている開閉体強制開放動作検出手段１８０となっている。
【０１４１】
次に、接触型障害物感知手段１６０の構造を説明する。図７に示すように、接触型障害物感知手段１６０はシャッターカーテン８の座板１１０の下部に設けられている。この座板１１０の下部は、水平部１１０Ａと、この水平部１１０Ａの幅方向（言い換えると、シャッターカーテン８の幅方向と直交する方向であるシャッターカーテン８の厚さ方向）両端から垂直下方に延出する垂直延出部１１０Ｂと、それぞれの垂直延出部１１０Ｂの先端から前記幅方向内側に水平に延出する水平延出部１１０Ｃとを有する枠材となっている。
【０１４２】
一方、接触型障害物感知手段１６０は、シャッターカーテン１の開閉動作方向へ移動自在な移動部材１６１と、アクチュエータが押しボタン１６４Ａとなっている押しボタン方式のマイクロスイッチ１６４と、このマイクロスイッチ１６４の作動により障害物感知伝達用信号１６７（図５及び図８参照）を送信する送信部１６５と、この送信部１６５から送信された前記障害物感知伝達用信号１６７を受信する受信部１６６と、移動部材１６１とマイクロスイッチ１６４と間に配置された板ばね１６２とを含んで構成されている。
【０１４３】
図７に示すように、移動部材１６１は、水平部１６１Ａと、この水平部１６１Ａの幅方向（言い換えると、シャッターカーテン８の幅方向と直交する方向であるシャッターカーテン８の厚さ方向）両端から垂直上方に延出する垂直延出部１６１Ｂと、この垂直延出部１６１Ｂの先端から前記幅方向外側に水平に延出する水平延出部１６１Ｃとを有する枠材となっている。この移動部材１６１は、垂直延出部１６１Ｂ及び水平延出部１６１Ｃが、座板１１０の内部空間１１１でシャッターカーテン８の開閉動作方向に移動自在となり、水平延出部１６１Ｃが座板１１０の水平延出部１１０Ｃの上面に載置可能となるように、座板１１０に取り付けられている。そして、この移動部材１６１の最大移動範囲はＬとなっている。
【０１４４】
マイクロスイッチ１６４は、座板１１０の水平部１１０Ａに取り付けられており、アクチュエータである押しボタン１６４Ａは、このマイクロスイッチ１６４から下方へ突出するように設けられており、上下方向（シャッターカーテン８の開閉移動方向）に突没可能となっている。このマイクロスイッチ１６４は、押しボタン１６４Ａが押された（没入状態）とき、オン（作動）の状態となり、押しボタン１６４Ａが押されない（突出状態）とき、オフ（不作動）の状態となる。
【０１４５】
板ばね１６２は、座板２１０の水平部１１０Ａに形成された長孔１１０Ｄに挿通されている。この板ばね１６２におけるシャッターカーテン８の開閉動作方向の一方の端部である下端部は、移動部材１６１の内側に取り付けられた係止部材１６３に係止されており、他方の端部である上端部は、幅広部１６２Ａとなっていてマイクロスイッチ１６４の押しボタン１６４Ａに当接可能となっている。
【０１４６】
このため、板ばね１６２は、移動部材１６１の移動をマイクロスイッチ１６４へ伝達するため伝達部材となっており、マイクロスイッチ１６４は、移動部材１６１の移動を感知するための感知部となっている。
【０１４７】
送信部１６５は、集積回路（ＩＣ）からなる制御部を有しており、図１７に示すように、座板１１０の水平部１１０Ａを覆うカバー部材１７０に取り付けられている。そして、送信部１６５とマイクロスイッチ１６４とはリード線１６８でつながれている。マイクロスイッチ１６４がオンの状態となったとき、送信部１６５は、障害物を感知した旨の障害物感知伝達用信号１６７を受信部１６６へ送信する。障害物感知伝達用信号１６７を受信した受信部１６６は、制御部１５０のＭＰＵ５３へ障害物を感知した旨の電気信号を伝達する。なお、障害物感知伝達用信号１６７は、ＬＥＤ光線、レーザ、赤外線等による光信号であり、このため送信部１６５は投光部となっており、受信部１６６は受光部となっている。
【０１４８】
シャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態以外のときには、移動部材１６１は、通常、図７に示すように、水平延出部１６１Ｃが座板１１０の水平延出部１１０Ｃの上面に載置され、座板１１０から垂下した状態となっている。このとき、板ばね１６２は、シャッターカーテン８の開閉移動方向である鉛直方向にまっすぐ伸びた状態となっている。
【０１４９】
なお、この第２実施形態におけるシャッターカーテン８の座板１１０は、言い換えると、座板本体部となっている座板１１０と、接触型障害物感知手段１６０の一部を構成している移動部材１６１とを含んで構成されるいわゆるロングストローク座板となっている。一方、この座板１１０に設けられた接触型障害物感知手段１６０は、柔性接触型障害物感知手段となっている。
【０１５０】
次に、接触型障害物感知手段１６０の移動部材１６１に障害物が当接し、接触型障害物感知手段１６０から障害物を感知した旨の電気信号が制御部１５０のＭＰＵ５３へ伝達されるまでの動作を図７及び図８により説明する。
【０１５１】
図７は、強制開放動作されたシャッターカーテン８が強制的に閉鎖動作されているときにおいて、このシャッターカーテン８の閉鎖動作方向（矢印Ａ方向）に存在する障害物１００が、接触型障害物感知手段１６０の移動部材１６１に当接した直後の状態を示す図である。
【０１５２】
一方、図８は、図７の状態から、シャッターカーテン８がさらに閉鎖動作し、このシャッターカーテン８の移動量が移動部材１６１の最大移動範囲であるＬとなった状態を示す図である。
【０１５３】
図７に示すように、移動部材１６１が障害物１００に当接すると、図８に示すように、移動部材１６１は、感知部であるマイクロスイッチ１６４に対して相対的に開放側へ移動する（言い換えると、感知部であるマイクロスイッチ１６４は、移動部材１６１に対して相対的に閉鎖側へ移動する）ので、板ばね１６２の先端である幅広部１６２Ａが、マイクロスイッチ１６４の押しボタン１６４Ａを押し上げる。これにより、マイクロスイッチ１６４はオンの状態（作動状態）となり、送信部１６５からは、障害物感知伝達用信号１６７が受信部１６６（図１参照）へ送信される。障害物感知伝達用信号１６７を受信した受信部１６６は、障害物１００を感知した旨の電気信号を制御部１５０のＭＰＵ５３へ伝達する。
【０１５４】
そして、図７及び図８からわかるように、この第２実施形態では、移動部材１６１の水平部１６１Ａが障害物１００に当接した（マイクロスイッチ１６４が障害物感知状態となった）後も、シャッターカーテン８を移動部材１６１の最大移動範囲である距離Ｌ分だけさらに閉鎖動作することが可能となっている。
【０１５５】
したがって、この第２実施形態では、閉鎖動作中のシャッターカーテン８の移動部材１６１の水平部１６１Ａが所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達したときに、障害物１００と当接した（マイクロスイッチ１６４が障害物感知状態となった）場合でも、この後、シャッターカーテン８を移動部材１６１の最大移動範囲である距離Ｌ分だけさらに閉鎖動作させるようになっている。すなわち、座板１１０の水平延出部１１０Ｃが所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達するまでシャッターカーテン８をさらに閉鎖動作させるようになっている。
【０１５６】
なお、シャッターカーテン８が閉鎖動作しているとき、このシャッターカーテン８の閉鎖動作方向に障害物１００が存在しない場合には、まず、移動部材１６１の水平部１６１Ａが床７に着地した後、シャッターカーテン８が移動部材１６１の最大移動範囲である距離Ｌさらに閉鎖動作することにより、座板１１０の水平延出部１１０Ｃが床７に着地する。このとき、図７に示すように、移動部材１６１の水平部１６１Ａは、座板１１０の水平延出部１１０Ｃと面一又は略面一状態となる。このため、シャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態となったとき、図８に示す状態と同じように、接触型障害物感知手段１６０のマイクロスイッチ１６４が作動し、この接触型障害物感知手段１６０は床７を障害物として感知してしまう。しかし、シャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態であるときには、制御部１５０のＭＰＵ５３は、接触型障害物感知手段１６０の受信部１６６から伝達される障害物を感知した旨の電気信号を障害物感知の判定の対象外とするようになっている。
【０１５７】
図９及び図１０は、第２実施形態に係る開閉体の開閉制御装置１３０を備えた開口部用シャッター装置１０１の管理者等による開閉スイッチ２０の操作で閉鎖動作し、図示しないロック機構により全閉状態又は略全閉状態が維持されているシャッターカーテン８が強制開放動作されたきに、制御部１５０のＭＰＵ５３が実行する制御の流れを示すフローチャート図であり、前述の図３及び図４のフローチャート図と同様の図である。
【０１５８】
以下、図９及び図１０のフローチャート図が、前述の図３及び図４のフローチャート図と異なる制御処理のみを説明する。
【０１５９】
前述したように、この第２実施形態では、図１及び図２に示すように、シャッターカーテン８の強制開放動作を検出する開閉体強制開放動作検出手段が、巻取軸１１の回転中心軸１１Ａに取り付けられ、巻取軸１１の回転によりＡ相及びＢ相の２相のパルスを出力するロータリエンコーダ１８１と、このロータリエンコーダ１８１から出力される２相のパルスの位相を弁別するパルス位相弁別手段であるパルス位相弁別回路５５とを含んで構成されている開閉体強制開放動作検出手段１８０となっている。ロータリエンコーダ１８１から出力されるＡ相及びＢ相の２相パルスの位相がパルス位相弁別回路５５により弁別されるので、これにより巻取軸１１の回転方向を検出できるようになっている。
【０１６０】
このため、前述の図３のフローチャート図においてＭＰＵ５３がシャッターカーテン８の強制開放動作を判定するステップＳ６、ステップＳ１０は、この第２実施形態の図９では、ＭＰＵ５３は、巻取軸１１が逆回転したかどうか、すなわち、ロータリエンコーダ１８１から出力される２相パルスの位相がパルス位相弁別回路５５により弁別された結果データに基づいて、シャッターカーテン８の強制開放動作を判定するステップＳ６´、ステップＳ１０´に置き換えられている。
【０１６１】
また、前述の図４のフローチャート図において、図５に示す所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置まで強制開放動作されたシャッターカーテン８を強制的に所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置まで閉鎖動作させているときの障害物の存在を判定するステップＳ１１及びステップＳ１２は、図１０のフローチャート図においては、１個のステップＳ１１´に置き換えられている。これは、前述の第１実施形態では、障害物感知手段は、接触型障害物感知手段を兼ねる開閉体強制開放動作検出手段６０と非接触型障害物感知手段８０とが備えられていたが、この第２実施形態では、障害物感知手段が接触型障害物感知手段１６０のみとなっているからである。
【０１６２】
この第２実施形態において、制御部１５０のＭＰＵ５３は、所定高さ位置Ｈ又は所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置まで強制開放動作されたシャッターカーテン８が強制的に閉鎖動作されているときに、シャッターカーテン８の閉鎖動作方向に障害物１００が存在するかどうかを判定するために、接触型障害物感知手段１６０のマイクロスイッチ１６４が作動したかどうかを判定するようになっている（ステップＳ１１´）。
【０１６３】
前述したように、この第２実施形態では、閉鎖動作中のシャッターカーテン８の移動部材１６１の水平部１６１Ａが所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達したときに、障害物１００と当接した（マイクロスイッチ１６４が障害物感知状態となった）場合でも、この後、シャッターカーテン８を移動部材１６１の最大移動範囲である距離Ｌ分だけさらに閉鎖動作させることが可能となっている。すなわち、座板１１０の水平延出部１１０Ｃが所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達するまでシャッターカーテン８をさらに閉鎖動作させることが可能となっている。
【０１６４】
このため、この第２実施形態では、図１０に示すステップＳ１１´において、ＭＰＵ５３は、所定高さ位置Ｈ又は所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置まで強制開放動作されたシャッターカーテン８が、所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置まで強制的に閉鎖動作されているまでの間に、接触型障害物感知手段１６０のマイクロスイッチ１６４が作動していると判定した場合（ステップＳ１１´−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン８の座板１１０の水平延出部１１０Ｃが所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置に達するまで、すなわち、位置検出スイッチ７０が作動する（ステップＳ１３−ＹＥＳ）まで、シャッターカーテン８を閉鎖動作させるために、ＭＰＵ５３は、この後、ステップＳ１３以降の制御処理を実行する。
【０１６５】
なお、ステップＳ１１´において、ＭＰＵ５３が、接触型障害物感知手段１６０のマイクロスイッチ１６４が作動しないと判定した場合（ステップＳ１１´−ＮＯ）には、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８を全閉位置又はその近傍位置まで閉鎖動作させるために図９に示すステップＳ８以降の制御処理を実行する。
【０１６６】
以上説明した第２実施形態によっても、シャッターカーテン８が強制開放動作されたときに、シャッターカーテン８の強制開放動作を行った人間等に対する安全性を考慮した開閉制御を行うことができるようになる。
【０１６７】
図１１は、第３実施形態に係る開閉体の開閉制御装置２３０を備えた開口部用シャッター装置２０１の全体正面図であり、前述の図１と同様の図である。また、図１２は、この開閉体の開閉制御装置２３０の全体構成図であり、前述の図２と同様の図である。
【０１６８】
まず、この第３実施形態に係る開閉体の開閉制御装置２３０が前述の第１実施形態に係る開閉体の開閉制御装置３０と異なる部分について説明する。
【０１６９】
図１１及び図１２に示すように、この第３実施形態では、前述の第１実施形態と同様に、接触型障害物感知手段２６０と非接触型障害物感知手段２８０の両方の障害物感知手段を備えており、このうち、接触型障害物感知手段２６０は、前述の第１実施形態における接触型障害物感知手段を兼ねる開閉体強制開放動作検出手段６０と同じ形式、構造等を有するものであり、座板スイッチ２６１と、障害物感知伝達用信号２６４を送信するための送信部２６２（集積回路（ＩＣ）からなる制御部を有する）と、この障害物感知伝達用信号２６４を受信するための受信部２６３とを含んで構成されており、シャッターカーテン８の強制開放動作を検出する開閉体強制開放動作検出手段を兼ねるものである。
【０１７０】
次に、非接触型障害物感知手段２８０の構造を説明する。図１３は、シャッターカーテン８が閉鎖動作しているときにおける座板２１０の一方の端部である左端部の拡大図である。図１３に示すように、座板２１０の左端部には、シャッターカーテン８の左右方向である幅方向、すなわち、水平方向に延出した２個の水平延出部材２１２，２１３が設けられている。これらの水平延出部材２１２，２１３は、シャッターカーテン８の開閉動作方向に互いに離間して座板２１０の左端部に設けられている。
【０１７１】
水平延出部材２１３よりもシャッターカーテン８の閉鎖側（下方）に配置されている水平延出部材２１２には貫通孔２１２Ａが設けられており、この貫通孔２１２Ａには、円柱状又は角柱状等の棒状部材２１４が挿通されている。この棒状部材２１４の上側（シャッターカーテン８の開放側）の先端部は幅広部２１４Ａとなっており、この幅広部２１４Ａが水平延出部材２１２の上面に載置可能となっている。
【０１７２】
水平延出部材２１３と棒状部材２１４の幅広部２１４Ａとの間には円筒形コイルばね２１５が設けられており、この円筒形コイルばね２１５の一端は、幅広部２１４Ａの上面に取り付けられた円盤状のばね受け部材２１６に結合されており、他端は、水平延出部材２１３に取り付けられ、前記ばね受け部材２１６と同じ形状、寸法を有するばね受け部材２１７に結合されている。このため、棒状部材２１４は、シャッターカーテン８の開閉動作方向に移動自在であり、円筒形コイルばね２１５のばね力でシャッターカーテン８の閉鎖動作方向に付勢された状態となっている。
【０１７３】
図１４は、シャッターカーテン８が閉鎖動作しているときにおける座板２１０の他方の端部である右端部の拡大図である。図１４に示すように、座板２１０の右端部には、左端部に設けられている水平延出部材２１２，２１３、棒状部材２１４、円筒形コイルばね２１５、ばね受け部材２１６，２１７と同じものが対称に設けられている。
【０１７４】
図１３に示すように、座板２１０の左端部の棒状部材２１４の下端部には、非接触型障害物感知手段２８０を構成するものであって、シャッターカーテン８の閉鎖動作方向に存在する障害物を感知するための障害物感知用信号２８６を送信するための第１送信部２８１が設けられている。一方、図１４に示すように、座板２１０の右端部の棒状部材２１４の下端部には、非接触型障害物感知手段２８０を構成するものであって、前記第１送信部２８１から送信された障害物感知用信号２８６を受信するための第１受信部２８２が設けられており、図１１に示すように、第１送信部２８１と第１受信部２８２とは互いに対向するように配置されている。なお、この第１送信部２８１から送信される障害物感知用信号２８６は、前述の第１実施形態と同様に、ＬＥＤ光線、レーザ、赤外線等の光信号であり、このため第１送信部２８１は投光部となっており、第１受信部２８２は受光部となっている。
【０１７５】
前述の第１実施形態と同様に、この第３実施形態に係る非接触型障害物感知手段２８０も、第１送信部２８１から送信された障害物感知用信号２８６が障害物に遮断されることにより障害物を感知するものである。
【０１７６】
また、図１１に示すように、座板２１０の内部には、集積回路（ＩＣ）からなる制御部を有する障害物判定部２８３が設けられており、この障害物判定部２８３と第１受信部２８２とは図示しないリード線で連結されている。障害物判定部２８３は、第１受信部２８２での障害物感知用信号２８６の受信状態を監視し、障害物の存在により第１受信部２８２が障害物感知用信号２８６を受信していないと判定すると、図示しないリード線で連結されていて座板２１０の閉鎖側の端部に設けられている第２送信部２８４に対して、障害物を感知した旨の電気信号を伝達する。この後、第２送信部２８４は、天井部材５に設けられている第２受信部２８５へＬＥＤ光線、レーザ、赤外線等の光信号である障害物感知伝達用信号２８７を送信する。そして、障害物感知伝達用信号２８７を受信した第２受信部２８５は、障害物を感知した旨の電気信号を図示しないリード線を経由して制御部２５０のＭＰＵ５３へ伝達する。
【０１７７】
以上のように、非接触型障害物感知手段２８０は、図１１に示されているように、障害物感知用信号２８６を送信するための第１送信部２８１と、この第１送信部から送信された前記障害物感知用信号を受信するための第１受信部２８２と、この第１受信部２８２が前記障害物感知用信号２８６を受信しているかどうかを監視、判定する障害物判定部２８３と、この障害物判定部２８３から障害物感知状態である旨の電気信号が伝達され、障害物感知伝達用信号２８７を送信するための第２送信部２８４と、この第２送信部２８４から送信された障害物感知伝達用信号２８７を受信するための第２受信部２８５とを含んで構成されている。
【０１７８】
以上からわかるように、この第３実施形態では、非接触型障害物感知手段２８０は、接触型障害物感知手段２６０よりもシャッターカーテン８の閉鎖側に設けられている。
【０１７９】
図１５は、シャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態となっているときにおける座板２１０の右端部の拡大図である。図１５に示すように、シャッターカーテン８が全閉状態又は略全閉状態となっているとき、座板２１０の右端部の棒状部材２１４はシャッターカーテン８の開放動作方向に後退し、この棒状部材２１４の閉鎖側（下側）の先端面は、座板２１０の閉鎖側の先端部に設けられている座板スイッチ２６１の先端面と面一又は略面一状態となっている。一方、座板２１０の左端部の棒状部材２１４も、図示されていないが、この右端部の棒状部材２１４と同じ状態となっている。なお、図１５に示されているように、このとき、円筒形コイルばね２１５にはばね力が蓄圧されている。
【０１８０】
図１５に示す状態において、シャッターカーテン８が開放動作を開始すると、先端面が座板スイッチ２６１の先端面と面一又は略面一状態となっている棒状部材２１４は、円筒形コイルばね２１５に蓄圧されたばね力によりシャッターカーテン８の閉鎖動作方向へ前進し、図１３及び図１４に示されている状態に戻っていく。
【０１８１】
図１６及び図１７は、第３実施形態に係る開閉体の開閉制御装置２３０を備えた開口部用シャッター装置２０１の管理者等による開閉スイッチ２０の操作で閉鎖動作し、図示しないロック機構により全閉状態又は略全閉状態が維持されているシャッターカーテン８が強制開放動作されたときに、制御部２５０のＭＰＵ５３が実行する制御の流れを示すフローチャート図であり、前述の図３及び図４のフローチャート図と同様の図である。
【０１８２】
以下、図１６及び図１７のフローチャート図が、前述の図３及び図４のフローチャート図と異なる制御処理のみを説明する。
【０１８３】
前述したように、この第３実施形態では、前述の第１実施形態と同様に、接触型障害物感知手段２６０が、シャッターカーテン８の強制開放動作を検出する開閉体強制開放動作検出手段を兼ねたものとなっている。このため、前述の図３のフローチャート図において、ＭＰＵ５３がシャッターカーテン８の強制開放動作を判定するステップＳ６、ステップＳ１０は、図１６では、ＭＰＵ５３が、座板スイッチ２６１が作動したかどうかを判定することでシャッターカーテン８の強制開放動作を判定するステップＳ６´´、ステップＳ１０´´に置き換えられている。
【０１８４】
また、前述の図４のフローチャート図において、図５に示す所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置まで強制開放動作されたシャッターカーテン８を強制的に所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置まで閉鎖動作させているときの障害物の存在を判定するステップＳ１１及びステップＳ１２は、図１７のフローチャート図においては、１個のステップＳ１１´´に置き換えられている。
【０１８５】
図１７に示すように、この第３実施形態におけるステップＳ１１´´では、シャッターカーテン８が図１１に示す所定高さ位置Ｈよりも開放側の高さ位置まで強制開放動作された後、非接触型障害物感知手段２８０及び座板スイッチ２６１がともに不作動である場合（ステップＳ１１´´−ＹＥＳ）には、ＭＰＵ５３はシャッターカーテン８を全閉位置又はその近傍位置まで閉鎖動作させる制御を開閉機４０に対して実行するようになっている。これは、前述の第１実施形態におけるステップＳ１１と同様の判定処理である。一方、ステップＳ１１´´−ＮＯの場合、すなわち、非接触型障害物感知手段２８０と座板スイッチ２６１のうちの少なくとも一方が作動した場合には、ＭＰＵ５３は、前述の第１実施形態と同様に、シャッターカーテン８を所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置まで閉鎖動作させる制御を開閉機４０に対して実行するようになっている。
【０１８６】
前述したように、この第３実施形態では、非接触型障害物感知手段２８０は、接触型障害物感知手段２６０を構成する座板スイッチ２６１よりもシャッターカーテン８の閉鎖側に設けられている。このため、この第３実施形態では、強制開放動作されたシャッターカーテン８の下に障害物（不正侵入者等）が存在する場合には、非接触型障害物感知手段２８０が故障等で機能しない場合等を除いて、まず、この非接触型障害物感知手段２８０が障害物を感知し、この後、さらにシャッターカーテン８が閉鎖動作を継続することで接触型障害物感知手段１６０の座板スイッチ６１が障害物に当接することにより作動することになる。したがって、この第３実施形態では、非接触型障害物感知手段２８０が作動した時点で、シャッターカーテン８は所定高さ位置Ｈ又はその近傍位置まで閉鎖動作することになる。言い換えると、シャッターカーテン８は所定高さ位置Ｈで停止することになる。
【０１８７】
前述の第１実施形態では、非接触型障害物感知手段８０が作動した場合でも、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８を全閉位置又はその近傍位置まで閉鎖動作させる制御を開閉機４０に対して行っていた（図４のステップＳ１２−ＹＥＳ参照）。これに対して、この第３実施形態では、非接触型障害物感知手段８０が作動した場合には、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８を所定高さ位置Ｈで停止させるようになっている。
【０１８８】
このため、この第３実施形態によると、前述の第１実施形態と比較して、シャッターカーテン８の強制開放動作を行った人間等に対する安全性がより向上する。すなわち、シャッターカーテン８の強制開放動作を行った人間等がシャッターカーテン８に強く挟まれるようなことが一層防止されることになる。
【０１８９】
なお、ステップＳ１１´´において、ＭＰＵ５３が、非接触型障害物感知手段２８０及び座板スイッチ２６１が作動しないと判定した場合（ステップＳ１１´´−ＹＥＳ）には、ＭＰＵ５３は、シャッターカーテン８を全閉位置又はその近傍位置まで閉鎖動作させるために図１６に示すステップＳ８以降の制御処理を実行する。
【０１９０】
なお、図１７のステップＳ１１´´とステップＳ１３との間に、非接触型障害物感知手段２８０が作動したかどうかを判定するステップを追加し、ＭＰＵ５３が、非接触型障害物感知手段２８０が作動したと判定した場合には、強制開放動作されたシャッターカーテン８が所定高さ位置Ｈで停止する可能性があることを外部に報知するために、ＭＰＵ５３は、制御部５０のアラーム発生指示回路５４に対して警報装置９１からアラーム又は合成音等を発生させる制御を実行するようにしてもよい。そして、この警報装置９１からアラーム又は合成音等を発生させる制御は、シャッターカーテン８が所定高さ位置Ｈで停止している間継続させてもよい。これは、シャッターカーテン８が所定の高さ位置で停止し続けているということは、防犯を考慮すると好ましくないからである。
【０１９１】
なお、前述の第１及び第２実施形態においても、シャッターカーテン８が所定高さ位置Ｈで停止している間、ＭＰＵ５３は、制御部５０のアラーム発生指示回路５４に対して警報装置９１からアラーム又は合成音等を発生させる制御を実行するようにしてもよい。
【０１９２】
なお、前述の第２実施形態では、マイクロスイッチ１６４に加え、移動部材１６１が距離Ｌ分又は略Ｌ分移動したとき（図７及び図８参照）に作動する障害物感知スイッチを設けてもよい。このようなスイッチを設けることにより、この第３実施形態と同様のシャッターカーテン８を強制的に閉鎖動作させる制御を行うことが可能となる。すなわち、前述の第２実施形態において、マイクロスイッチ１６４を非接触型障害物感知手段と同様に機能させ、新たに設けたスイッチを接触型障害物感知手段として機能させる開閉制御を行うことが可能となる。なお、全閉状態又は略全閉状態において、新たに設けたスイッチが通常は障害物感知状態となっていないものであれば、このスイッチを開閉体強制開放動作検出手段として使用してもよい。
【０１９３】
なお、以上説明した第１〜第３実施形態において、制御部５０，１５０，２５０では、ソフトウェアにより制御が実行されるものであるが、論理回路等のハードウェアにより制御が実行されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る開閉体の開閉制御装置を備えた開口部用シャッター装置の全体正面図である。
【図２】第１実施形態に係る開閉体の開閉制御装置の構成図である。
【図３】第１実施形態に係る開閉体の開閉制御装置の制御部が、シャッターカーテンの閉鎖動作が指示された以降に実行する制御の流れを示すフローチャート図である。
【図４】図３の続きを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る開閉体の開閉制御装置を備えた開口部用シャッター装置の全体正面図である。
【図６】第２実施形態に係る開閉体の開閉制御装置の構成図である。
【図７】第２実施形態に係る開閉体の開閉制御装置の接触型障害物感知手段の側断面図であり、感知部が障害物感知状態となる前の状態を示す図である。
【図８】図７の状態から、感知部が障害物感知状態となっている状態を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る開閉体の開閉制御装置の制御部が、シャッターカーテンの閉鎖動作が指示された以降に実行する制御の流れを示すフローチャート図である。
【図１０】図９の続きを示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る開閉体の開閉制御装置を備えた開口部用シャッター装置の全体正面図である。
【図１２】第３実施形態に係る開閉体の開閉制御装置の構成図である。
【図１３】シャッターカーテンの座板の左端部の拡大図であり、第３実施形態に係る開閉体の開閉制御装置の非接触型障害物感知手段の一部を示す図である。
【図１４】シャッターカーテンの座板の右端部の拡大図であり、図１３と同様の図である。
【図１５】シャッターカーテンが全閉状態又は略全閉状態にあるときのシャッターカーテンの座板の右端部の拡大図である。
【図１６】第３実施形態に係る開閉体の開閉制御装置の制御部が、シャッターカーテンの閉鎖動作が指示された以降に実行する制御の流れを示すフローチャート図である。
【図１７】図１６の続きを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１９５】
８  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉体の案内部材であるガイドレール
１０，１１０，２１０  開閉体の閉鎖側の先端部である座板
３０，１３０，２３０  開閉体の開閉制御装置
４０  開閉機
５０，１５０，２５０  制御部
６０，２６０  接触型障害物感知手段を兼ねる開閉体強制開放動作検出手段
６１，２６１  接触型障害物感知手段の感知部である座板スイッチ
７０  開閉体位置情報検出手段である位置検出スイッチ
８０，２８０  非接触型障害物感知手段
８１  非接触型障害物感知手段の送信部
８２  非接触型障害物感知手段の受信部
８３，２８６  非接触型障害物感知手段の障害物感知用信号
９０  開閉体強制開放動作報知手段
１００  障害物
１６０  接触型障害物感知手段
１６１  接触型障害物感知手段の移動部材
１６４  接触型障害物感知手段の感知部であるマイクロスイッチ
２８１  非接触型障害物感知手段の送信部である第１送信部
２８２  非接触型障害物感知手段の受信部である第１受信部
Ｈ  所定位置である高さ位置
【図１】
0004794997.tif 000002
【図２】
0004794997.tif 000003
【図３】
0004794997.tif 000004
【図４】
0004794997.tif 000005
【図５】
0004794997.tif 000006
【図６】
0004794997.tif 000007
【図７】
0004794997.tif 000008
【図８】
0004794997.tif 000009
【図９】
0004794997.tif 000010
【図１０】
0004794997.tif 000011
【図１１】
0004794997.tif 000012
【図１２】
0004794997.tif 000013
【図１３】
0004794997.tif 000014
【図１４】
0004794997.tif 000015
【図１５】
0004794997.tif 000016
【図１６】
0004794997.tif 000017
【図１７】
0004794997.tif 000018