(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されたサーバー上に公開されたアンケートに対し、前記インターネットに接続された１つ以上の端末から回答するアンケートシステムにおいて、
前記サーバーは、複数の前記アンケートを保持するアンケートページ保持手段と、
少なくとも前記アンケートに対応づけてアンケートの主催者の支払った料金に応じたトークン量と、アンケートの回答によって回答者へ支払う回収量と、アンケートの回答者に支払ったトークン量の累計を保持するトークン情報保持手段と、
前記端末から前記アンケートに回答することを要求してきたとき、その要求元を識別する利用者識別手段と、
前記利用者識別手段で識別された回答者に要求された前記アンケート内容を前記アンケートページ保持手段から取り出して送付し、回答を得るアンケート回答手段と、
前記アンケート回答手段で得たアンケートの回答を保持するアンケート回答保持手段と、
回答されたアンケートに対しては回答数に応じてトークンを回収し、前記回答者には回答に応じてトークンを発行するトークン管理手段と、を備え、
前記トークン情報保持手段は、アンケート回答者へ与えるトークン量の総量をアンケートのデータ識別子ごとに保持するアンケート別トークン量テーブルと、主催者、サービス利用者、回答者の各利用者が有するトークン量の総量を利用者ごとに保持するとともに各利用者のトークン量の総量を利用者の区分、利用者識別子、トークン量の総量の３つのデータ構造により管理する利用者別トークン量テーブルと、回答者へのインセンティブとしてのトークン量回収率またはサービス利用者への使用料としてのトークン量回収率をデータ識別子ごとに保持するとともに前記トークン量回収率を種別、データ識別子、前記データ識別子で示すデータの所有者の利用者識別子、トークン量回収率の４つのデータ構造により管理するデータ別トークン量回収テーブルと、の３つのテーブルを有し、
前記トークン管理手段では、回答者がアンケートに回答した際に、前記トークン情報保持手段に格納された前記データ別トークン量回収テーブルを参照し１回の回答当たりのトークン回収率を得て、前記トークン情報保持手段に格納された前記アンケート別トークン量テーブルのアンケートの前記データ識別子に対するトークン量の値を前記トークン回収率の値だけ減じることにより、回答されたアンケートに対して回答数に応じてトークンを回収するとともに、前記トークン情報保持手段に格納された前記利用者別トークン量テーブルの回答者の利用者識別子に対するトークン量の値を前記トークン回収率の値だけ加算することにより、前記回答者には回答に応じてトークンを発行するものであることを特徴とするアンケートシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のアンケートシステムにおいて、前記アンケート回答保持手段に保持されているデータの集計を行い、その集計結果をアンケート集計結果保持手段へ格納するアンケート集計手段と、アンケートの前記回答結果または前記集計結果を配信するデータ配信手段とを備えることを特徴とするアンケートシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンケートシステムにおいて、前記トークン管理手段は、前記トークン情報保持手段に保持されるアンケートに対応づけて記録されているトークンの量が予め定められた値以下になった時、アンケート入力を停止するようにしたことを特徴とするアンケートシステム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のアンケートシステムにおいて、前記トークン情報保持手段に保持されるアンケートに対応づけて記録するトークンの量を設定または更新するトークン量設定手段を備え、前記利用者識別手段は、利用者識別子とデータ識別子から編集権限の有無を検査することによりトークン量の設定または更新ができる利用者を識別し、その利用者が編集権限のあるときにのみ前記トークン量設定手段によって前記トークン情報保持手段のトークン量を編集できるようにしたことを特徴とするアンケートシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンケートシステム、アンケート方法、アンケートシステムの機能を実行するためのプログラムおよびアンケートシステムの機能を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関し、特に、インターネットを介してアンケートの質問項目の表示と回答の入力を行うアンケートシステムの課金方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴い、インターネットを介して質問紙の配布と回答の回収を行うアンケート調査が行われている。インターネット調査には、電子メールを利用するもの、Ｗｅｂサイトを利用するものなどがある。
Ｗｅｂサイトを利用するものでは、アンケートを実施したい側が、Ｗｅｂサイト上に質問項目と対応する回答入力フォームを掲載し、同サイトに接続してきた利用者が回答を入力するものである。
インターネットに接続できる利用者であれば誰もがアンケートの回答をすることができるため、従来の郵送法などの質問紙による調査に比べ、インターネットによる調査では、回答者確保、質問紙の配布、さらには回答の回収において、非常に簡便にかつ安価に調査が実施できる。
このような利点から、インターネットによる調査に対するニーズは高く、インターネットによる調査を受託する商用サイトも存在する。
このような商用サイトでは、例えば、この商用サイトであるＷｅｂサイトを運営する事業者はアンケートを実施したい主催者から質問項目を受け取り、このＷｅｂサイト上へ有料で掲載する。
一般に、アンケートに回答する回答者には事業者から商品などのインセンティブを与えられるようになっている。また、このインセンティブとしては、直接商品を回答者に提供するのではなく、事業者が金品と交換可能なポイントとして、与えている場合もある。事業者は、主催者から受け取るこのＷｅｂサイトの使用料の一部を回答者へのインセンティブに対する資金として割り当てている。
アンケート終了後、収集された回答データは、主催者に対して送られるが、オプショナルな有料サービスとしてデータ集計や分析を用意している事業者もある。
また、アンケート調査を行う商用サイトの中には、アンケートを実施したい主催者が直接アンケート項目をこの商用サイトに送信すると、自動的にアンケートが掲載され、調査を実施できるものもある。
例えば、特開２０００−２３１５２７公報のアンケートシステムは、利用者（主催者）が、サイト上にアンケート票を作成し、回答の収集、回答データの集計などができるようになっている。こうしたシステムを利用した商用サイトでは、回答データや集計結果と引き換えに主催者は料金を支払うことになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようなインターネットによる商用の調査サービスを設置・利用する場合には、次のような課題がある。
まず、商用サイトを運営する側として、課金やインセンティブの管理が複雑であるという点が挙げられる。
アンケートを実施したい主催者に対しては、アンケートの掲載や集計に対する課金計算がある。しかし、アンケート内容や集計の方法は、主催者側の要望により変更されることもあるので、そのように変更されるたびに料金の再計算を行うことになり、その手間が煩雑となり、且つ、労力の無駄使いとなって、運用コストを高めてしまうことになる。
また、インターネットによる調査は、回答数等の状況を逐次モニタリングできる利点があるが、その半面、回答数が少なく、主催者の要求する数に達しない場合等には、回答してこない回答者への回答依頼等の作業が発生することが多い。この作業も商用サイトの運営側の作業となり、更に、運用コストを上昇させる要因となっている。
ところで、インターネット調査では、調査を実施するサイト運営者のコンピュータの中に、実施した様々な調査データないし調査集計データが格納されることになる。こうしたデータは貴重であるため、公開すればデータや集計結果の再利用性が高くなり、類似する結果を得るための調査項目を設定したりしなくてすみ、調査の効率化が向上する。しかし、一方では、調査データや集計結果は、アンケート主催者が秘匿すべき財産であり、公開したくないというニーズもある。
本発明は、上述の問題を解決するためのものであり、アンケートによる調査を運営する事業者側にとって、インターネットによる調査の有用性を損なうことなく、課金およびインセンティブの管理やアンケート回答者の管理が容易となり、手間や労力を抑えて運用コストを上昇させないようなアンケートシステム、アンケート方法、アンケートシステムの機能を実行するためのプログラムおよびアンケートシステムの機能を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、本発明の請求項１のアンケートシステムは、インターネットに接続されたサーバー上に公開されたアンケートに対し、前記インターネットに接続された１つ以上の端末から回答するアンケートシステムにおいて、前記サーバーは、複数の前記アンケートを保持するアンケートページ保持手段と、少なくとも前記アンケートに対応づけてアンケートの主催者の支払った料金に応じたトークン量と、アンケートの回答によって回答者へ支払う回収量と、アンケートの回答者に支払ったトークン量の累計を保持するトークン情報保持手段と、前記端末から前記アンケートに回答することを要求してきたとき、その要求元を識別する利用者識別手段と、前記利用者識別手段で識別された回答者に要求された前記アンケート内容を前記アンケートページ保持手段から取り出して送付し、回答を得るアンケート回答手段と、前記アンケート回答手段で得たアンケートの回答を保持するアンケート回答保持手段と、回答されたアンケートに対しては回答数に応じてトークンを回収し、前記回答者には回答に応じてトークンを発行するトークン管理手段と、を備え、前記トークン情報保持手段は、アンケート回答者へ与えるトークン量の総量をアンケートのデータ識別子ごとに保持するアンケート別トークン量テーブルと、主催者、サービス利用者、回答者の各利用者が有するトークン量の総量を利用者ごとに保持するとともに各利用者のトークン量の総量を利用者の区分、利用者識別子、トークン量の総量の３つのデータ構造により管理する利用者別トークン量テーブルと、回答者へのインセンティブとしてのトークン量回収率またはサービス利用者への使用料としてのトークン量回収率をデータ識別子ごとに保持するとともに前記トークン量回収率を種別、データ識別子、前記データ識別子で示すデータの所有者の利用者識別子、トークン量回収率の４つのデータ構造により管理するデータ別トークン量回収テーブルと、の３つのテーブルを有し、前記トークン管理手段では、回答者がアンケートに回答した際に、前記トークン情報保持手段に格納された前記データ別トークン量回収テーブルを参照し１回の回答当たりのトークン回収率を得て、前記トークン情報保持手段に格納された前記アンケート別トークン量テーブルのアンケートの前記データ識別子に対するトークン量の値を前記トークン回収率の値だけ減じることにより、回答されたアンケートに対して回答数に応じてトークンを回収するとともに、前記トークン情報保持手段に格納された前記利用者別トークン量テーブルの回答者の利用者識別子に対するトークン量の値を前記トークン回収率の値だけ加算することにより、前記回答者には回答に応じてトークンを発行するものであることを特徴とする。また、本発明の請求項２は、請求項１に記載のアンケートシステムにおいて、前記アンケート回答保持手段に保持されているデータの集計を行い、その集計結果をアンケート集計結果保持手段へ格納するアンケート集計手段と、アンケートの前記回答結果または前記集計結果を配信するデータ配信手段とを備えることを特徴とする。
【０００５】
また、本発明の請求項３は、請求項１または請求項２に記載のアンケートシステムにおいて、前記トークン管理手段は、前記トークン情報保持手段に保持されるアンケートに対応づけて記録されているトークンの量が予め定められた値以下になった時、アンケート入力を停止するようにしたことを特徴とする。また、本発明の請求項４は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のアンケートシステムにおいて、前記トークン情報保持手段に保持されるアンケートに対応づけて記録するトークンの量を設定または更新するトークン量設定手段を備え、前記利用者識別手段は、利用者識別子とデータ識別子から編集権限の有無を検査することによりトークン量の設定または更新ができる利用者を識別し、その利用者が編集権限のあるときにのみ前記トークン量設定手段によって前記トークン情報保持手段のトークン量を編集できるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を用いて本発明の実施例の構成および動作を詳細に述べる。
（１）本発明のアンケートシステムの概要
図１は、本発明のアンケートシステムの一実施例を示すブロック構成図である。
即ち、本システムは、アンケート調査を実施する商用サイトの運営者が保有するＷＷＷ（World Wide Web）サーバー１００にネットワーク１０を介して接続されるアンケートの回答者側の端末２００、アンケート調査を実施したい主催者側の端末３００とアンケートサービスや集計サービスを利用するサービス利用者側の端末４００とから構成される。これらの回答者側端末２００、主催者側端末３００とサービス利用者側端末４００とは任意の数だけ設置してもよい。
また、ネットワーク１０は、運営者側ＷＷＷサーバー１００、回答者側端末２００、主催者側端末３００およびサービス利用者側端末４００とを結合するための伝送路であって、一般には、ケーブルで実現され、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰが使われる。但し、伝送路としてはケーブルだけではなく、それらの間の通信プロトコルが一致するものであれば無線、有線および放送波のいずれでもよく、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、アナログ電話網、デジタル電話網（ＩＳＤＮ：Integral Service Digital Network）、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）、携帯電話網、衛星通信網などを用いることができる。
【００１１】
このような構成において、先ず、インターネットによるアンケート調査を実施したい主催者は、本システムを用いたインターネットによって調査を行う商用サイトを運営する事業者と契約し、アンケートの実施料金の支払いと、アンケートページを設計するのに十分な情報を与える。
上記の契約に基づいて、商用サイトを運営する事業者は、本発明のアンケートシステムを商用サイトの運営側ＷＷＷサーバー１００に設置し、主催者ごとにアンケートページを設計し、実施料金に応じてトークン量等の初期設定をＷＷＷサーバー１００へ格納する。
また、アンケートページを、主催者自身がＨＴＭＬエディター等を用いて作成し、サイト運用者へ、例えば電子メールなどで送信し、サーバー１００へ格納してもらうことも可能であり、主催者自身でサーバー１００へ格納するようにしてもよい。
主催者は主催者側端末３００から、商用サイトの運営側ＷＷＷサーバー１００へアクセスし、アンケートの最中には集計状況を見て、アンケートページの公開やトークン量の更新を行い、また、アンケート終了後には、アンケートの集計の指示とその結果の受領要求等を行う。また、アンケート結果やアンケート集計結果の公開に対してのアクセス権や利用料の設定・更新等を行う。
アンケートの被調査者である回答者は、自身の回答者側端末２００から商用サイトの運営側ＷＷＷサーバー１００にアクセスし、ＷＷＷブラウザを用いて、主催者が設定したアンケートページの表示と回答の入力を行う。この回答データはＷＷＷサーバー１００に蓄積され、集計・配信サービスの利用者（主催者等）の指示によって集計・配信が行われる。
アンケートのサービス利用者は、利用者側端末４００から利用者の権限内でアクセスできるアンケートの回答結果や集計結果の配信を要求し、配信ごとに利用料を支払う。
【００１２】
（２）本システムの機能構成
図２は、本システムの機能構成を示すブロック図である。即ち、本システムは、利用者識別手段１１０、データ選択手段１２０、アンケート回答手段１３０、アンケートページ保持手段１３５、アンケート回答判定手段１４０、アンケート回答保持手段１４５、アンケート集計手段１５０、アンケート集計結果保持手段１５５、データ配信手段１６０、トークン管理手段１７０、トークン情報保持手段１７５、トークン量設定手段１８０とから構成される。
本システムを稼動させる前に、事業者は、主催者から提示されたアンケートページの設計情報に基づき、予めこの主催者のためのアンケートページを、例えば、ＨＴＭＬ文書として作成し、アンケートページ保持手段１３５に格納する。
このアンケートページ保持手段１３５は、アンケートページごとにアンケートページを識別するためのデータ識別子、このページが公開されているか非公開であるかを示すフラグ、アンケート名、アンケートの調査概要、このページのアンケート項目とその条件等からなるデータ構造をもって管理される。
また、サイト運用者は、後述するトークン量設定手段１８０を用いて、このアンケートページの主催者およびアンケートページ識別子に対応させて、支払った料金に応じたトークン量をトークン情報保持手段１７５に格納する。
利用者識別手段１１０は、利用者の端末（２００、３００、４００）からインターネット１０を介して本システムにアクセスすると、利用者の識別情報（識別名やパスワード等）の入力要求およびサービスの種類（「アンケートの回答」、「アンケートの集計」または「回答データまたは集計結果のダウンロード」、「トークン量の設定・更新」等）の選択要求を利用者の端末へ送信する。
利用者の端末では、例えば、ＷＷＷブラウザによってこれを表示し、入力した利用者の識別情報（識別名およびパスワード）およびサービスの種類とをインターネット１０を介して返信する。
【００１３】
利用者識別手段１１０に送信された識別名とパスワードのデータは、利用者登録テーブルに登録されている利用者の識別情報と照合する。
この利用者登録テーブルは、例えば、利用者ごとに次の項目からなるデータ構造を持っている。
利用者区分、利用者識別子、パスワード、利用者の関係するアンケートや集計結果のデータ識別子のリストおよび利用者に付随する情報等。
ここで利用者区分は、利用者識別子の区別を表すコードであり、１は主催者、２はサービス利用者、３はアンケート回答者、４はサイト運営者をあらわしている。
また、利用者の選択したサービスの種類が「アンケートの回答」である場合、アンケートの回答者として利用者登録テーブルに登録されていないときには、回答者に名前、趣味等の個人的な情報等を入力させ、利用者識別子を与え、利用者登録テーブルへ登録する。
また、利用者の選択したサービスの種類が「アンケートの集計」や「回答データまたは集計結果のダウンロード」である場合、アンケートの利用者として利用者登録テーブルに登録されていないときには、利用者に名前、会社名や利用料等を入力させ、利用者識別子を与え、利用者登録テーブルへ登録する。
利用者の入力した識別情報が利用者登録テーブルに登録されており、利用者に与えられたアクセス権を満足していれば、利用者によって選択されたサービスの種類に応じた各処理手段へ利用者識別子を渡す。
利用者がサイト運営者、アンケート主催者または集計サービスの利用者であったとき、「トークン量の設定・更新」要求が選択されていると、トークン量設定手段１８０は、トークン情報保持手段１７５内の各テーブルのトークン量やトークン回収量の初期値を設定したり、アンケートの実施状況やデータの利用状況に応じて各テーブルのトークン量やトークン回収量を更新する。
このトークン情報保持手段１７５は、アンケート別トークン量テーブル、利用者別トークン量テーブルおよびデータ別トークン量回収テーブルからなっている。
【００１４】
アンケート別トークン量テーブルは、アンケート回答者へ与えるトークン量の総量を各アンケート（のデータ識別子）ごとに保持しており、このトークン量がなくなるとアンケートの終了を意味する。
利用者別トークン量テーブルは、３つ組み（利用者の区分、利用者識別子、トークン量の総量）のデータ構造を持って管理する。
ここで利用者の区分は、１は主催者、２はサービス利用者、３は回答者である。また、トークン量の総量は、使用者および主催者に対してはあらかじめ払った金額に対するトークン量を初期値とし、サービスの利用の度に相応の使用料金に対するトークン量回収を受ける。回答者に対するトークン量の総量は、回答に対するインセンティブに対するものであり、回答すると相応のトークン量の加算が行われる。
データ別トークン量回収テーブルは、回答者へのインセンティブとしてのトークン量回収率またはサービス利用者への使用料としてのトークン量回収率を各データ識別子ごとに、次のデータ構造で管理する。
種別、データ識別子、このデータ識別子で示すデータの所有者の利用者識別子、トークン量回収率。
ここで種別は、データ識別子に対するトークン量回収率の種類を示し、１は集計サービスの利用、２は配信サービスの利用、３はアンケートの回答を示す。また、トークン量回収率は、１回のサービスで消費する使用料である。
この種別は、各サービスごとにさらに詳細に区分してもよい。例えば、集計サービスに対して、単なる項目ごとの集計や基本統計量等、また、配信サービスに対しては配信データの種別・形式や配信方法等に対してトークン量を割り当てるようにしてもよい。
トークン量設定手段１８０は、利用者登録テーブルを参照して利用者識別手段１１０から渡された利用者識別子に関係するアンケートや集計結果のデータ識別子を取り出す。また、各データ識別子に対して、トークン情報保持手段１７５内の各テーブルから取り出されたトークン残量、トークン回収率等も取り出す。これら取り出されたすべてのデータを要求のあった端末（３００、４００）へ送信する。
【００１５】
これらのデータを受信した端末は、ＷＷＷブラウザを使って図３のように画面に表示する。
サービス要求者は、データ識別子の選択と、更新するトークン量またはトークン回収率を入力して、返信する。
トークン量設定手段１８０は、この返信されたデータをもとにトークン情報保持手段１７５内の該当データ識別子に対応するトークン量やトークン回収率を更更新する。トークン情報保持手段１７５の更新に際して、利用者識別子とデータ識別子から編集権限の有無を検査して、編集権限があるときにのみ更新するようにする。
ここで再設定可能なトークン量は、各アンケートのデータ識別子に対応する割り当てトークン量と、アンケートの回答者や集計・配信サービスの利用者へのトークン回収率である。
例えば、トークン量が不足気味のデータ識別子（＃０００１）のアンケートに割り当てるトークン量を現行の２３０から５２３０へ上げ、また、回答率が思わしくないデータ識別子（＃０００２）のアンケートについては、インセンティブを上げ回答率を増やすために、アンケートの回答当たりのトークン回収率を１０から５０へ上げると、図４および図５に示したようにアンケート別トークン量テーブルと、データ識別子別トークン量回収テーブルがそれぞれ更新される。
利用者識別手段１１０で要求されたサービスの種類が「アンケートの回答」である場合、アンケート回答手段１３０は、アンケートページ保持手段１３５に格納されているアンケートページの公開フラグが公開のものを回答者側端末２００に送信し、回答者から回答が送信されるのを待つ。アンケートページ保持手段１３５に複数のアンケートがあるときにはアンケートに付されているアンケート名やアンケートの調査概要等を回答者へ送って、適当なものを選択させるようにする。
回答者からの回答を受信すると、その回答は回答者の利用者識別子に対応させバッファに一時的に格納して、アンケート回答判定手段１４０へ渡す。
また、そのアンケートページの公開フラグが非公開の時には、予め用意してある「アンケート終了」のページを送信する。
【００１６】
アンケート回答判定手段１４０は、アンケートページ保持手段１３５に格納されているアンケート項目と、バッファ内に格納されている回答データとの整合性を検査し、データの不整合が検出されなければ、バッファ内に格納されている回答データをアンケート回答保持手段１４５へ回答者の利用者識別子とともに格納し、回答者識別子と回答したアンケートページの識別子をトークン管理手段１４０へ渡す。
このアンケート回答保持手段１４５は、アンケートのデータ識別子ごとに、回答者の利用者識別子、この回答者が回答したアンケート内のアンケート項目と回答データの対のリストとから構成されている。
また、記入漏れなどの不整合があれば、対応する質問項目が設定されているページを回答者側端末２００へ送信し、回答者に入力を促すようにしてもよい。
さらに、同一アンケートに対する同一回答者による複数回の回答が試みられようとした場合は、予め用意された既に回答済みである主旨を記述したページを回答者側端末２００へ送信し、回答を禁止するようにしてもよい。
この同一アンケートに対する同一回答者による複数回の回答の試みは、同じ回答者の利用者識別子をもったアンケートデータ識別子が既に、アンケート回答保持手段１４５に存在するかどうかで判定する。
さらに、アンケート回答保持手段１４５へ格納した回答データを配信したときの課金情報として、アンケートの主催者はトークン量設定手段１８０によりトークン情報保持手段１７５内のデータ別トークン量回収テーブルへ、利用したサービスの種別、該当アンケートのデータ識別子、所有者としての主催者の利用者識別子、使用したときに回収するトークン量回収率を設定する。
利用者識別手段１１０でサービスの種類「アンケートの集計」が選択された場合は、アンケート集計手段１５０へ利用者の利用者識別子を渡す。
アンケート集計手段１５０は、渡された利用者識別子をもとに利用者登録テーブルからアンケートページ識別子をさがし、アンケート回答保持手段１４５内の同じアンケートのデータ識別子を求め、利用者の端末へ送信する。
【００１７】
送信されたアンケートのデータ識別子の一覧を利用者のＷＷＷブラウザは、図６左のように表示する。この一覧から集計するアンケートを選択し、さらに、次のようなアンケート回答の集計方法等を選択して（図６の右側の図を参照）、これらを返信する。
１）回答者数
２）生データ
３）各項目の平均値、最頻値、最大値、最小値、分散、標準偏差等の基本統計量の算出
４）項目間のクロス集計
これらのデータを受信したアンケート集計手段１５０は、アンケート回答保持手段１４５内の指定されたアンケートのデータ識別子に対応する回答データを取り出して、指定された集計方法により集計処理を行い、アンケート集計結果保持手段１５５へ格納する。このアンケート集計結果の所有者は、集計指示をした利用者のものとなる。
このアンケート集計結果保持手段１５５のデータ構造は、アンケートのデータ識別子ごとに、アンケート内のアンケート項目と集計した回答データの対のリストとから構成されている。
さらに、アンケート集計結果保持手段１５５へ格納した集計データを配信したときの課金情報として、この集計サービスの利用者はトークン量設定手段１８０によりトークン情報保持手段１７５内のデータ別トークン量回収テーブルへ該当アンケートのデータ識別子、集計方法や配信方法等の種類、所有者としての集計サービスの利用者の利用者識別子、使用したときに回収するトークン量回収率を設定する。
【００１８】
利用者識別手段１１０で利用者が「回答データまたは集計結果のダウンロード」を選択した場合、利用者識別手段１１０は利用者の利用者識別子をデータ選択手段１２０へ渡す。
データ選択手段１２０は、アンケート回答保持手段１４５およびアンケート集計結果保持手段１５５に格納されているデータのうち、利用可能なものを利用者が選択できるよう、例えば、別途付与されたタイトルやアンケートの調査概要および配信するデータの種別（例えば、アンケート回答の生データ、集計結果等）とその種別によって回収されるトークン量とを利用者側の端末へ表示する。
データ選択手段１２０は、利用者から選択されたアンケートのデータ識別子および配信データの種別が返信されると、利用者識別手段１１０から渡された利用者の利用者識別子と、返信されたアンケートのデータ識別子をデータ配信手段１６０に渡す。
また、上記したアンケートの集計の指示は、データ選択手段１２０が利用者側の端末に表示するデータ選択画面において、例えば、集計ボタンなどを表示しておき、利用者が集計を希望する際は、集計対象となる回答データを指定し、その集計ボタンを押すようにしてもよい。
このように構成すると、画面上から各種アンケート集計の指定を促すことができるので、各種の集計を行うのに効率的である。
また、データ選択手段１２０は、トークン管理手段１７０に利用者識別子、アンケートのデータ識別子と集計の種別とを渡して、利用者のトークン量の更新を行なう。
次に、データ配信手段１６０は、指定されたアンケートのデータ識別子と配信データの種別で示されるデータを利用者側の端末へ送信する。
【００１９】
利用者側の端末は、この送信されたデータをＷＷＷブラウザにより画面に表示する。例えば、配信データの種別に「生データ」を選択した場合、図７のようにＷＷＷブラウザ上に表示される。このＷＷＷブラウザ上で、ダウンロードボタン（図７の右上）が押されると、利用者の端末からサーバーへダウンロード要求を送信する。
この場合、データ配信手段１６０は、このダウンロード要求を受信すると、利用者に送信先アドレスとデータのファイル形式の入力要求を送信する。
利用者がこの入力要求に「ファイル形式」を返信すると、先に入力された電子メールアドレスへ指定されたファイル形式（例えば、ＣＳＶ形式等のテキストファイル）に変換したデータを送信する。また、メールによってデータを配信するようにしてもよい。
トークン管理手段１７０は、トークン情報保持手段１７５に格納されるトークン情報の更新を行う。これを次の３つの場合に分けて説明する。
【００２０】
（Ａ）アンケート回答者に対するトークン量更新の場合
アンケート回答者がアンケートに回答したときのトークン量更新について、図８を参照しながら説明する。
アンケート回答判定手段１４０からアンケートの回答者の利用者識別子（例えば、＃０００３）と回答したアンケートのデータ識別子（例えば、＃０００２）が渡されると、トークン管理手段１７０は、トークン情報保持手段１７５に格納されるアンケート別トークン量テーブル、利用者別トークン量テーブルを次のように更新する。
まず、アンケートのデータ識別子（＃０００２）を用いて、トークン情報保持手段１７５に格納されているデータ別トークン量回収テーブルを参照し、１回の回答当たりのトークン回収率（２０）を得る。
次いで、利用者別トークン量テーブルの回答者の利用者識別子（＃０００３）に対するトークン量の値を２０ポイント加算し、かつアンケート別トークン量テーブルのアンケートのデータ識別子（＃０００２）に対するトークン量の値を２０ポイント減ずる。
さらに、回答者へ支払ったトークン量（２０）を利用者別トークン量テーブルの主催者（＃９９９８）の持っているトークン量（９８０６０）から減ずる。この結果、図９に示したように各テーブルを更新してトークン情報保持手段１７５へ格納する。
このようにしてトークン情報保持手段１７５が更新された後、アンケート別トークン量テーブルのトークン量の残量が予め定めた値（例えば、ゼロ）以下になったかを検査し、その値以下であった場合、このアンケートのデータ識別子を持つアンケートページ保持手段１３５内の公開・非公開のフラグを非公開に変更する。
【００２１】
（Ｂ）アンケート利用者から集計サービスの要求があった場合
サービス利用者が集計サービスを利用したときのトークン量更新について説明する。
利用者がアンケート回答結果の集計サービスを要求すると、アンケート集計手段１５０は、利用者識別子（例えば、＃０００１）、集計するアンケートのデータ識別子（例えば、＃９９９８）とその集計方法をトークン管理手段１７０へ渡す。
トークン管理手段１７０は、アンケートのデータ識別子と集計方法をもとに、予め登録されているトークン情報保持手段１７５内のトークン量回収テーブルから回収すべきトークン量を検索し、この検索されたトークン量（例えば、集計方法を基本統計量の算出とし、その回収すべきトークン量を１０とする）を、トークン情報保持手段１７５に格納されている利用者別トークン量テーブルの該当利用者識別子に対応するトークン量から減ずる（図１０左の状態から右の状態へ更新される）。
このとき、利用者識別子とこのアンケートの主催者とが同一人ではないときには、さきに利用者から回収したトークン量を利用者別トークン量テーブルの該当主催者のトークン量へ加算する。
この集計サービスの使用料は、集計方法の種類ごとに定められたトークン量を回収し、このトークン量は、例えば、サイト運営者またはアンケート主催者が予め設定し、随時、変更できるものである。
【００２２】
（Ｃ）利用者からデータ配信サービスの要求があった場合
サービス利用者がデータ配信サービスを利用したときのトークン量更新について説明する。
利用者からアンケート回答結果や集計結果のデータ配信サービスを要求されたとき、データ配信手段１６０は、利用者識別子（例えば、＃０００１）、配信するアンケートのデータ識別子（例えば、＃９９９８）とその配信方法等をトークン管理手段１７０へ渡す。
トークン管理手段１７０は、アンケートのデータ識別子と配信方法等をもとに、予め登録されているトークン情報保持手段１７５内のトークン量回収テーブルから回収すべきトークン量を検索し、この検索されたトークン回収量（例えば、配信方法を電子メールによる生データのファイル送信とし、その回収すべきトークン量を１００とする）を、トークン情報保持手段１７５に格納されている利用者識別子別トークン量テーブルの該当利用者識別子のトークン量から減ずる（図１１左の状態から右の状態へ更新される）。
このとき、利用者識別子とこの配信元となるデータの所有者とが同一人ではないときには、さきに利用者から回収したトークン量を利用者別トークン量テーブルの該当所有者のトークン量へ加算する。
この使用料は、配信データ、その形式、配信方法（例えば、電子メールによる生データのファイル送信）等の種類ごとに定められたトークン量を回収し、このトークン量は、サイト運営者やアンケート主催者が予め設定し、随時、変更できる。
例えば、図１２において、サービスを利用した利用者識別子（＃０００１）とアンケートのデータ識別子（＃９９９８）および配信方法等の種別（生データの配信）を用いてデータ別トークン量回収テーブルを検索すると、回収すべきトークン量５０００を得る。
また、利用者識別子は＃０００１であるが、アンケートのデータ識別子＃９９９８のデータ所有者の利用者識別子は＃０００３であるから、所有者以外のトークン回収量である５０００が得られたことになる。この得られた５０００によって、データ所有者に対してはトークン量に５０００を加算し、データ配信サービスの利用者に対してはトークン量から５０００を減じてトークン量を変更し、トークン情報保持手段１７５を更新する。
この回収するトークン量については、一定の係数等を乗じて、差額をサイト運営者が徴収するようにしてもよい。例えば、係数を１０％とすると、サービス利用者から５０００を減じるが、データの所有者には４５００を加算するようにする。
【００２３】
＜実施例の変形例＞
上述したようにアンケート回答保持手段１４５やアンケート集計結果保持手段１５５に格納されているデータは、個々のアンケート項目単位で検索できる。
また、各データはアンケートごとにデータの種別ごとにデータ別トークン量回収テーブルにてそのデータの所有者の利用者識別子が管理されている。
本実施例の変形例では、アンケート回答保持手段１４５やアンケート集計結果保持手段１５５の各アンケート項目ごとに所有者以外の利用者に対するアクセス権を、例えば、可［１］、不可［０］として設定できるようにするアクセス権設定テーブルを設ける。
このアクセス権設定テーブルにアクセス権を設定するには、まず、アクセス権を設定する対象となるアンケートのデータ識別子を選択し、この操作をしている利用者の利用者識別子とにより、トークン情報保持手段１７５内のデータ別トークン量回収テーブルを参照し、アクセス権を編集する権限の有無を検査して、編集権限が認められれば、アンケート項目ごとのアクセス権設定画面を表示し、アンケート項目ごとに設定した結果によってアクセス権設定テーブルを更新する。
例えば、図１２において、アンケートのデータ識別子「＃０００１」のアンケート項目「Ｑ−３」は、データの所有者以外はアクセス可能できないように設定されたことになる。
データ配信手段１６０は、まず、アクセス権設定テーブルを参照し、アクセス権が許されているアンケート項目「Ｑ１、Ｑ２、Ｑ６０」を得て、配信対象のデータのうちこれらのアンケート項目に対するデータのみを配信要求者へ配信する。
【００２４】
＜プログラムとしての実施例＞
上述した図２に示されるアンケートシステムを構成する各機能をそれぞれプログラム化し、予めＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、このＣＤ−ＲＯＭを各サイトのＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置を搭載したコンピュータに装着して、プログラムをメモリあるいは記憶装置に格納し、それらを実行することによって、本アンケートシステムを実現することができる。
尚、記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、ＩＣメモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。
また、本発明のアンケートシステムの機能を実現する各プログラムは、媒体の形で頒布したり、各プログラムを磁気ディスク等の記憶装置に格納しておき、有線又は無線の通信ネットワークや放送波によりダウンロードやプッシュ形式で配布することも可能である。
【００２５】
このように実施例および変形例のように構成することにより、次のような効果を達成することができる。
・アンケート主催者は、事業者にデータ回収に対して料金を支払うのではなく、トークンに対して料金を支払うので、アンケート回答者の回答数に応じてトークンが残っても、次回の調査へ持ち越すことができる。
・アンケートを実施中であっても、集計結果や分析結果を逐次モニタリングできるので、十分なデータが収集できたと判断した時点で、調査を終了できるので、トークンを節約することができる。
・アンケートの掲載や回答されたアンケートに対してだけでなく、集計やデータの配信に対してもトークンを用いることができるので、一定金額の中で、データ収集と集計、データ配信をどの程度行うか、自由度を持って計画することができる。
・始めに設定したトークンを使い切ると自動的にアンケートを停止できるので、アンケート結果が期待以上に返ってきて、予算をオーバーしてしまうようなことがない。
・アンケート調査途中で、目標とする回答数を再設定したり、回答数の集まらないアンケートに対してインセンティブを高く与えたりすることができるので、アンケート調査を柔軟に効果的に実施することができる。
・ある主催者により実施したアンケートの回答データや集計結果を他の利用者が入手できるとともに、他の利用者により使用料としてトークンが最初のアンケート主催者へ加算される。これにより、他の利用者は、類似するアンケートを実施することがなくなるので、経済的であるとともに、過去のアンケート結果にない部分にのみ集中してアンケートを設計でき、効率的な調査が行える。また、はじめのアンケート主催者は、このアンケート結果の利用により加算されたトークンを別のサービスの利用ために使うことができる。
・さらに、上記効果に加えて、アンケート主催者の実施したアンケートの回答データを他の利用者が自由に集計や結果の配信を行うことができる。
・また、この他の利用者に対して、公開にしても良い部分だけを指定できるようにアクセス権を設定することができるため、アンケートの主催者の不利益になる内容を隠蔽することができる。
・また、アンケート回答データやアンケート集計結果に対する価値をそのデータの所有者が自由に調整することができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、アンケートによる調査を運営する事業者やアンケートを実施する主催者側にとって、インターネットによる調査の有用性を損なうことなく、課金およびインセンティブの管理やアンケート回答者の管理が容易となり、手間や労力を抑えて運用コストを上昇させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のブロック構成図である。
【図２】実施例の機能構成を示すブロック図である。
【図３】トークン量を設定するときの設定・更新画面の例を示す図である。
【図４】トークン量の更新前のトークン情報保持手段の例を示す図である。
【図５】トークン量の更新後のトークン情報保持手段の例を示す図である。
【図６】アンケートデータの集計方法を設定するときの画面の例を示す図である。
【図７】配信サービスのときの画面の例を示す図である。
【図８】回答者のトークン量を更新する前のトークン情報の例を示す図である。
【図９】回答者のトークン量を更新したあとのトークン情報の例を示す図である。
【図１０】集計サービスのときのトークン量回収を説明するための例を示す図である。
【図１１】配信サービスのときのトークン量回収を説明するための例を示す図である。
【図１２】配信サービスのときのトークン量回収を説明するための例を示す図である。
【図１３】変形例におけるアクセス権設定テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
１０  ネットワーク、１００  運営者側ＷＷＷサーバー、１１０  利用者識別手段、１２０  データ選択手段、１３０  アンケート回答手段、１３５  アンケートページ保持手段、１４０  アンケート回答判定手段、１４５  アンケート回答保持手段、１５０  アンケート集計手段、１５５  アンケート集計結果保持手段、１６０  データ配信手段、１７０  トークン管理手段、１７５  トークン情報保持手段、１８０  トークン量設定手段、２００  回答者側端末、３００  主催者側端末、４００  サービス利用者側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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