(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
鋸刃を有する丸鋸本体部と、
前記丸鋸本体部を前記ベースに対して前記鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、前記丸鋸本体部の前記ベースに対する傾斜角度の調整を可能とする回動軸と、
使用者の操作によって前記回動軸回りに回動されて任意の傾斜角度位置に置かれた前記丸鋸本体を前記ベースに対して使用者の操作によって固定可能な固定装置と、
前記回動軸回りに回動動作される前記丸鋸本体部が、回動動作範囲中に設定された第１あるいは第２の常用傾斜角度位置のいずれかの常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に前記丸鋸本体部をロックして自由な回動動作を規制する規制装置と、を有する携帯丸鋸であって、
前記規制装置は、
前記丸鋸本体部または前記ベースのいずれか一方に前記第１および第２の常用傾斜角度位置毎に対応してそれぞれ設けられて当該第１および第２の常用傾斜角度位置をそれぞれ規定する第１および第２の段部と、
前記丸鋸本体部または前記ベースのいずれか他方に設けられるとともに、前記丸鋸本体部が前記ベースに対する傾斜角度が大きくなる側あるいは小さくなる側のいずれか一方へ回動されたとき、前記第１の段部あるいは第２の段部のいずれか一方と係合することによって前記丸鋸本体部を前記第１および第２の常用傾斜角度位置のうちの前記係合された段部にて規定されるいずれか１つの常用傾斜角度位置に規制する１つの係合部材と、を有し、
前記第１および第２の段部は、その段差方向と交差する奥行き方向が前記回動軸の軸線方向となるように前記回動軸の軸線との交差面上に設定され、
前記係合部材は、前記第１および第２の段部の奥行き方向に突出されるとともに、当該突出量が異なる第１および第２の突出位置間での移動が可能とされており、前記第１の突出位置に移動された状態では、突出方向と交差する方向において前記第１の段部とのみ係合することによって前記丸鋸本体部を前記第１の常用傾斜角度位置にロックし、前記第２の突出位置に移動された状態では、突出方向と交差する方向において前記第２の段部とのみ係合することによって前記丸鋸本体部を前記第２の常用傾斜角度位置にロックする構成とされ、
前記規制装置は、前記係合部材の前記第１および第２の突出位置毎に対応してそれぞれ設けられ、前記係合部材を当該第１あるいは第２の突出位置のいずれか一方の突出位置に保持する第１および第２のカム面を有し、
前記係合部材は、前記回動軸の軸線方向と平行な長軸方向に移動可能とされ、かつ当該長軸回りに回動可能とされた棒状部材によって構成され、
前記第１および第２のカム面は、前記棒状部材の長軸回りに配置されるとともに、前記棒状部材の長軸方向において前記第１および第２の段部の段差に対応する段差を有しており、
前記棒状部材は、当該棒状部材の長軸方向において前記第１あるいは第２のカム面のいずれかに選択的に係合される突状部を有しており、前記突状部が前記第１あるいは第２のカム面のいずれか一方のカム面に係合した状態において、前記棒状部材が突出方向と反対方向へ移動されることで前記第１あるいは第２のカム面に対する前記突状部の係合が解除され、当該解除状態での前記棒状部材の周方向への回動動作および当該回動動作後の突出方向への移動動作により前記突状部が前記第１あるいは第２のカム面のいずれか他方のカム面に係合され、これにより前記棒状部材が前記第１あるいは第２の突出位置に保持される構成としたことを特徴とする携帯丸鋸。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯丸鋸であって、
前記棒状部材を突出方向へと付勢する付勢部材を有し、前記突状部が前記第１あるいは第２のカム面に対して前記付勢部材の付勢を受けつつ係合する構成としたことを特徴とする携帯丸鋸。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯丸鋸であって、
前記丸鋸本体部と前記ベースとは、前記丸鋸本体部が前記ベースに対して前記回動軸の軸線回りに相対回動されるとき、互いに対向間隔を変えることなく相対移動する対向壁面を有し、前記対向壁面間に前記規制装置が配置されていることを特徴とする携帯丸鋸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯丸鋸において、鋸刃を被加工材に対して斜めに傾けた状態で加工作業を行う傾斜切り技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜切り機構を備えた携帯丸鋸は、例えば米国特許第６，２０２３１１号明細書（特許文献１）に開示されている。特許文献１には、ベースに対して丸鋸本体部が回動軸回りに回動することでベースに対する傾斜角度が、ベースに対して直角をなす、いわゆる０度から最大角度（例えば、５０度前後）までの範囲内で任意の角度に調整可能な構成が開示されている。また丸鋸本体部の傾斜角度調整時において、当該丸鋸本体部を回動軸回りに回動させたとき、丸鋸本体部の傾斜角度を、高頻度で使用される常用傾斜角度（例えば、４５度等）に規制する規制装置（ストッパ装置）が備えられている。この規制装置によれば、丸鋸本体部を常用傾斜角度に素早く調整することができる。
【０００３】
特許文献１に記載の規制装置は、ベース側部材に設けた球面状の凹部に対し、丸鋸本体部側部材に設けられてバネ付勢されたボールが係合することによって丸鋸本体部を常用の傾斜角度に規制する構成である。このため、ボールと凹部との係合深さ、あるいはバネによる付勢力等の設定によっては、例えば丸鋸本体部をベースに対して勢いよく相対回動させたとき、ボールが所定の常用傾斜角度の凹部を乗り越えて移動する可能性があり、他方、ボールを凹部から脱出させる際、相当の外力を要求される可能性がある。すなわち、特許文献１の技術では、使い勝手に問題があり、この点でなお改良の余地がある。
【特許文献１】米国特許第６，２０２３１１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記に鑑み、携帯丸鋸において、丸鋸本体部の傾斜角度を調整する際の使用性の向上に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る携帯丸鋸は、ベースと、鋸刃を有する丸鋸本体部と、回動軸と、固定装置と、規制装置とを有する。回動軸は、丸鋸本体部をベースに対して鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、丸鋸本体部のベースに対する傾斜角度の調整を可能とする。固定装置は、使用者の操作によって回動軸回りに回動されて任意の傾斜角度位置に置かれた丸鋸本体をベースに対して使用者の操作によって固定可能とする。規制装置は、回動軸回りに回動動作される丸鋸本体部が、回動動作範囲中に設定された第１あるいは第２の常用傾斜角度位置のいずれかの常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に丸鋸本体をロックして自由な回動動作を規制する。
本発明の携帯丸鋸は、被加工材を斜めに切る傾斜切り作業に好適に用いられる。なお本発明における「第１および第２の常用傾斜角度」とは、被加工材の傾斜切り作業において、高頻度で使用される複数の傾斜角度をいう。規制装置は、使用者の操作によって丸鋸本体部が傾斜角度の調整のために回動軸回りに回動されるとき、当該丸鋸本体部を複数の常用傾斜角度位置のいずれかに自動的にロックして自由な回動動作を規制するものであり、このことによって、丸鋸本体部の高頻度で用いられる複数の傾斜角度位置への調整作業を容易に行うことが可能となる。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、規制装置は、丸鋸本体部またはベースのいずれか一方に第１および第２の常用傾斜角度位置毎に対応してそれぞれ設けられて当該第１および第２の常用傾斜角度位置をそれぞれ規定する第１および第２の段部と、丸鋸本体部またはベースのいずれか他方に設けられるとともに、丸鋸本体部がベースに対する傾斜角度が大きくなる側あるいは小さくなる側のいずれか一方へ回動されたとき、第１の段部あるいは第２の段部のいずれか一方と係合することによって丸鋸本体部を第１および第２の常用傾斜角度位置のうちの係合された段部にて規定されるいずれか１つの常用傾斜角度位置に規制する１つの係合部材と、を有する。そして第１および第２の段部は、その段差方向と交差する奥行き方向が回動軸の軸線方向となるように回動軸の軸線との交差面上に設定される。係合部材は、第１および第２の段部の奥行き方向に突出されるとともに、当該突出量が異なる第１および第２の突出位置間での移動が可能とされており、第１の突出位置に移動された状態では、突出方向と交差する方向において第１の段部とのみ係合することによって丸鋸本体部を第１の常用傾斜角度位置にロックし、第２の突出位置に移動された状態では、突出方向と交差する方向において第２の段部とのみ係合することによって丸鋸本体部を第２の常用傾斜角度位置にロックする構成とされる。なお本発明において、「回動動作範囲中に設定される第１および第２の常用傾斜角度位置」は、少なくとも２つの常用傾斜角度位置を有するという意味であり、それに加え第３の常用傾斜角度位置、更には第４の常用傾斜角度位置を設定する態様を好適に包含する。常用傾斜角度位置が増えたときは、それに対応して段部の数、および係合部材の移動位置が増加する。
【０００７】
本発明の規制装置は、段部に係合部材が係合することによって丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制する構成である。このため、丸鋸本体部を回動動作させて第１の常用傾斜角度あるいは第２の常用傾斜角度に調整する際、丸鋸本体を調整すべき常用傾斜角度位置を越えることなく、当該常用傾斜角度位置に確実にロックすることができる。一方、丸鋸本体部を回動動作させて一方の常用傾斜位置から他方の常用傾斜角度位置へと切り替える場合、丸鋸本体の回動動作を阻むような抵抗力を受けないため、当該回動動作を楽に行うことができる。このように、本発明によれば、丸鋸本体部の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸を提供できる。
また本発明の規制装置は、係合部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させることによって第１および第２の段部のいずれに当接させるかを選択する構成であり、丸鋸本体の常用傾斜角度位置の設定を、係合部材の位置を変えるだけの簡単な操作によって行なうことができ、傾斜角度の調整作業の作業性を向上できる。また本発明によれば、係合部材の段部に対する係合方向と、当該係合部材の位置を変えるための移動方向が互いに交差する構成である。このため、係合時の力が係合部材を軸方向に移動させることにならず、係合部材の位置が変化しない。したがって、丸鋸本体部を選択された常用傾斜角度位置に確実にロックすることができる。
【０００８】
また本発明の規制装置によれば、第１および第２の段部は、その段差方向と交差する奥行き方向が回動軸の軸線方向となるように回動軸の軸線との交差面上に設定され、そして係合部材の位置変えのための移動方向が第１および第２の段部の奥行き方向である。すなわち、本発明によれば、係合部材を回動軸の軸線方向に移動してその位置を変化させる構成のため、デッドスペースになり易い回動軸の軸線方向の側面領域を、係合部材の位置変えのための移動動作領域として有効に活用することが可能となり、スペース効率を向上することができる。
【０００９】
また本発明によれば、規制装置は、係合部材の第１および第２の突出位置毎に対応してそれぞれ設けられ、係合部材を当該第１あるいは第２の突出位置のいずれか一方の突出位置に保持する第１および第２のカム面を有する。係合部材は、回動軸の軸線方向と平行な長軸方向に移動可能とされ、かつ当該長軸回りに回動可能とされた棒状部材によって構成されている。また第１および第２のカム面は、棒状部材の長軸回りに配置されるとともに、棒状部材の長軸方向において第１および第２の段部の段差に対応する段差を有している。そして棒状部材は、当該棒状部材の長軸方向において第１あるいは第２のカム面のいずれかに選択的に係合される突状部を有しており、突状部が第１あるいは第２のカム面のいずれか一方のカム面に係合した状態において、棒状部材が突出方向と反対方向へ移動されることで第１あるいは第２のカム面に対する突状部の係合が解除され、当該解除状態での棒状部材の周方向への回動動作および当該回動動作後の突出方向への移動動作により突状部が第１あるいは第２のカム面のいずれか他方のカム面に係合され、これにより棒状部材が第１あるいは第２の突出位置に保持される構成としている。
【００１０】
なお本発明における「棒状部材」は長尺状の部材であれば足り、断面形状が円形、非円形のいずれも好適に包含する。本発明によれば、棒状部材の長軸方向の移動動作と長軸回りの回動動作とを行なうことによって、当該棒状部材を簡単に第１の位置から第２の位置へ、あるいは第２の位置から第１の位置へと位置替えできるとともに、位置替えされた位置に保持することができる。なお、カム面と突状部との係合については、例えば凹凸による嵌め合いとすることが可能である。かかる構成としたときは、係合状態をより安定化できる。
【００１１】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の携帯丸鋸において、棒状部材を突出する方向へと付勢する付勢部材を有し、突状部がカム面に対して付勢部材の付勢を受けつつ係合する構成としている。なお「付勢部材」とは、典型的には、バネがこれに該当する。本発明によれば、棒状部材の突状部がカム面に係合した状態では、棒状部材に付勢部材による付勢力が作用しているため、係合状態の安定が保持される。
【００１２】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の携帯丸鋸において、丸鋸本体部とベースとは、丸鋸本体部がベースに対して回動軸の軸線回りに相対回動されるとき、互いに対向間隔を変えることなく相対移動する対向壁面を有し、そして対向壁面間に規制装置が配置された構成とされる。かかる構成によれば、被加工材の切断作業時等において生ずる粉塵から規制装置を防護し、当該規制装置の動作の円滑性を維持継続できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯丸鋸において、丸鋸本体部の傾斜角度を調整する際の使用性の向上に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る携帯丸鋸につき、図面を参照しつつ説明する。図１には本実施の形態に係る携帯丸鋸の全体構成が斜視図として示され、図２には携帯丸鋸の全体構成が正面図として示される。図３〜図６には丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制するストッパ装置が正面図あるいは断面図等によって示され、図７〜図１１には丸鋸本体部の傾斜角度調整態様が示されている。図１および図２に示すように、本実施の形態に係る携帯丸鋸１０１は、概括的に、被加工材上に載置可能なベース１１１と、当該ベース１１１に連接された丸鋸本体部１２１とを有する。なお被加工材は便宜上図示しない。
【００１５】
丸鋸本体部１２１は、ブレード１２３と、ブレード１２３の概ね上半分を覆蓋するブレードケース１２５と、ブレード１２３を回転駆動するための駆動モータ（図示省略）を収容するモータハウジング１２７と、使用者が把持して携帯丸鋸１０１を操作するためのハンドグリップ１２９とを主体として構成される。ブレード１２３は、本発明における「鋸刃」に対応する。ブレード１２３の下縁部は、ベース１１１の下面側に突出されている。なおベース１１１の前端部を切断すべき被加工材上に載置して前方（図１の矢印方向）へ移動させるときの丸鋸本体部１０１の前後方向が切断方向に相当する。ハンドグリップ１２９は、モータハウジング１２７の上方に一体状に設けられるとともに、駆動モータを通電駆動するためのトリガスイッチ（図示省略）を備えている。
【００１６】
次にブレード１２３を被加工材に対して斜めに傾けた状態で切断作業等の加工作業を行う、いわゆる傾斜切り機構１３１につき、主に図３〜図６を参照しつつ説明する。本実施の形態に係る傾斜切り機構１３１は、ベース１１１に対する丸鋸本体部１２１の傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構１３３と、丸鋸本体部１２１を高頻度で用いられる複数の常用傾斜角度位置に規制するストッパ装置１８１とを主体として構成されている。ストッパ装置１８１は、本発明における「規制装置」に対応する。
【００１７】
傾斜角度調整機構１３３は、ベース１１１に設けたアンギュラーガイド１１３と、丸鋸本体部１２１に設けられたアンギュラーケース１３５と、使用者の操作によって丸鋸本体部１２１をベース１１１に対して傾斜させるときの回動中心を構成する回動軸１３７（図３参照）と、丸鋸本体部１２１を調整された傾斜位置に使用者の操作によって固定するロックネジ１３９とを主体に構成される。ロックネジ１３９は、本発明における「固定装置」に対応する。ベース側部材としてのアンギュラーガイド１１３は、ベース１１１上面の前端部および後端部に一体に立設される（図１参照）。丸鋸本体部側部材としてのアンギュラーケース１３５は、アンギュラーガイド１１３に対向した状態で丸鋸本体部１２１の前端部および後端部に固定状に設けられる（図１参照）。このアンギュラーケース１３５が、アンギュラーガイド１１３に対し、回動軸１３７を介して回動可能に連接される。回動軸１３７は、その軸方向がブレード１２３による切断方向、すなわち丸鋸本体部１２１の前後方向とされる。つまり、丸鋸本体部１２１の回動方向は、ブレード１２３の切断方向に交差する方向である。
【００１８】
前側のアンギュラーガイド１１３には、回動軸１３７を中心とする円弧状のガイド溝１１３ａが形成されている。ロックネジ１３９は、アンギュラーガイド１１３の前面側からガイド溝１１３ａに貫通されるとともに、当該アンギュラーガイド１１３の後面側に重なるように配置されたアンギュラーケース１３５にねじ込まれている。そしてロックネジ１３９を締め付けることによって当該アンギュラーケース１３５がアンギュラーガイド１１３に固定され、締め付けを緩めることによって固定が解除される構成とされる。したがって、ロックネジ１３９による固定を解除した状態では、丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動（図２に二点鎖線で示すように、携帯丸鋸１０１の前方から見て左側に傾斜）することによって、ベース１１１に対する丸鋸本体部１２１の傾斜角度、すなわちブレード１２３の傾斜角度を任意に調整することができ、調整後においてはロックネジ１３９を締め付けることによって調整された任意の傾斜角度に固定できる。これにより、携帯丸鋸１０１の前方から見て左側に傾けた状態での切断作業、いわゆる傾斜切りに対応する構成とされる（図２参照）。なお丸鋸本体１２１の傾斜角度調整は、アンギュラーガイド１１３とアンギュラーケース１３５間に設定される傾斜角度指示器１３２に基づいて行うことが可能とされる。
【００１９】
なおガイド溝１１３ａは、丸鋸本体部１２１のベース１１１下面（被加工材に載置される面）に対する傾斜角度の調整範囲を規定するストッパとしても機能する構成とされる。すなわち、アンギュラーケース１３５とともに移動するロックネジ１３９がガイド溝１１３ａの延在方向（円弧方向）における一端部（図示右下端部）に当接したときが最小傾斜角度（図３に符号(I)で示す位置）とされ、他端部（図示左上端部）に当接したときが最大傾斜角度（図３に符号(II)で示す位置、例えば４８度）とされる。なお最小傾斜角度は、ブレード１２３がベース１１１に対して直角をなす０度である。ただし、加工精度や組み立て上の部材相互間に生ずる間隙等を考慮して、最小傾斜角度（直角）では、丸鋸本体部１２１が直角（０度）を僅かに超えて傾斜することを許容するようにガイド溝１１３ａの寸法が設定されるとともに、便宜上図示しない微調整手段によって正規の直角位置に調整可能とされている。
【００２０】
ストッパ装置１８１は、丸鋸本体１２１を特定の傾斜角度、すなわち高頻度で使用される常用傾斜角度、本実施においては、図７に示す傾斜角度（例えば、１５度）と、図８に示す傾斜角度（例えば、２２．５度）と、図９に示す傾斜角度（例えば、３０度）と、図１０に示す傾斜角度（例えば、４５度）とに規制できるように設定されている。以下、本実施の形態では、図７に示す傾斜角度を第１常用傾斜角度、図８に示す傾斜角度を第２常用傾斜角度、図９に示す傾斜角度を第３常用傾斜角度、図１０に示す傾斜角度を第４常用傾斜角度という。
【００２１】
ストッパ装置１８１は、４段の段部、すなわち丸鋸本体部１２１の第１常用傾斜角度を規定する第１段部１８１ａ、第２常用傾斜角度を規定する第２段部１８１ｂ、第３常用傾斜角度を規定する第３段部１８１ｃおよび第４常用傾斜角度を規定する第４段部１８１ｄと、これら各段部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄのいずれかに係合可能な棒状部材としての断面円形状のストップピン１８３と、ストップピン１８３の操作ノブ１８５とを主体として構成される。第１〜第４段部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄは、本発明における「段部」に対応し、ストップピン１８３は、本発明における「係合部材」に対応する。
【００２２】
ストップピン１８３との係合面を構成する第１〜第４段部１８１ａ〜１８１ｄは、互いに所定の段差を有し、図３および図５に示されるように、アンギュラーケース１３５の前面（アンギュラーガイド１１３との対向面）に、その段差方向と交差する奥行き方向が前記回動軸１３７の軸線方向（前後方向）と平行になるように設けられている。なお各段部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄのうちの第４常用傾斜角度（４５度）を規定する第４段部１８１ｄは、最も使用頻度が高いことから、当該第４段部１８１ｄにて規定される丸鋸本体部１２１の傾斜角度の微調整を可能とするべく、ナット部材１８１ｆに取り付けられた調整ネジ１８１ｅによって構成されている。すなわち、調整ネジ１８１ｅは、軸方向の端面が第４段部として機能する構成とされ、アンギュラーケース１３５に固定状態に設けられたナット部材１８１ｆに対して右回りあるいは左回りに回して軸方向に進退動作させることによって端面位置、すなわちストップピン１８３との当接位置を変化し、これにより傾斜角度を微調整する構成とされる。
【００２３】
ストップピン１８３は、その軸方向が第１〜第４段部１８１ａ〜１８１ｄに対して平行となるように、かつ第１〜第４段部１８１ａ〜１８１ｄの配列線上に位置するようにベース側部材であるアンギュラーガイド１１３に配置される。ストップピン１８３は、アンギュラーガイド１１３に貫通された段付きガイド孔１８４内に配置されるとともに、軸方向に移動可能にかつ軸方向回りに回動自在とされている。すなわち、ストップピン１８３は、軸方向に移動することでアンギュラーガイド後面からの突出量（高さ）が変化する構成とされており、当該突出量を変えることによって、第１〜第４段部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄと対向する先端１８３ａが、その突出する方向と交差する方向（第１〜第４段部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄの移動方向）において第１〜第４段部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄのいずれか１つと係合（以下、当接という）する構成とされる。なおストップピン１８３は、常時に付勢バネ１８２によって突出方向に付勢されている。付勢バネ１８２は、ガイド孔１８４内に配置されるとともに、ストップピン１８３に取り付けた止輪１８３ｂと、ガイド孔１８４の段差部との間に弾発状に介在されている。
【００２４】
またストップピン１８３の他端は、ガイド孔１８４を貫通してアンギュラーガイド１１３の前面側（外面）に突出されるとともに、当該突出部にピン操作用の筒状の操作ノブ１８５が遊嵌状に取りけられている。なお操作ノブ１８５は、ストップピン１８３に設けた止輪１８６と当該操作ノブ１８５を止輪１８６側に向って付勢するコイルバネ１８７とを介してストップピン１８３と一体化されている。
【００２５】
ストッパ装置１８１は、ストップピン１８３を突出量が調整された位置に保持するストップピン保持機構１８８を有する。ストップピン保持機構１８８は、アンギュラーガイド１１３側に設けられた円筒状の端面カム部１８９と、ハンドル１８５側に形成された突状部１８５ａとを主体として構成される。端面カム部１８９の軸方向の一端面には、図６に展開図で示されるように、ストップピン１８３の軸線回りの周方向において所定の段差（軸方向高さ）を有する５段、すなわち第１〜第５のカム面１８９ａ〜１８９ｅが形成されている。これら第１〜第５の各カム面１８９ａ〜１８９ｅの段差の大きさは、前述した第１〜第４の各段部１８１ａ〜１８１ｄの奥行きの大きさにそれぞれ対応している。また本実施の形態では、５段のカム面１８９ａ〜１８９ｅが半周（１８０度）を単位として点対称に設定されている。一方、突状部１８５ａは、１８０度の位相差を置いて２個設けられ、各突状部１８５ａの端面の広さは、１つのカム面の広さに対応している。そして２個の突状部１８５ａは、軸方向高さが同じ２つのカム面に対してそれぞれ係合する構成とされる。したがって、操作ノブ１８５を摘んでストップピン１８３を引っ込む方向に移動した（手間に引いた）後、周方向に適宜回してから突出する方向へと移動するといった操作を行なうことによって、突状部１８５ａを第１〜第５カム面１８９ａ〜１８９ｅのいずれかに対して選択的に係合し、ストップピン１８３の突出量を調整するとともに、調整位置に保持することができる。なお第１〜第５カム面１８９ａ〜１８９ｅと突状部１８５ａとは、図６に示すように、ストップピン１８３の軸方向において凸面と凹面とによる嵌め合いによる係合方式とされ、これにより周方向の自由な相対移動が抑えられている。
【００２６】
ストップピン１８３は、突状部１８５ａが第１カム面１８９ａに係合することで第１突出位置に置かれ、突状部１８５ａが第２カム面１８９ｂに係合することで第２突出位置に置かれ、突状部１８５ａが第３カム面１８９ｃに係合することで第３突出位置に置かれ、突状部１８５ａが第４カム面１８９ｄに係合することで第４突出位置に置かれ、更に突状部１８５ａが第５カム面１８９ｅに係合することで第５突出位置に置かれる構成とされる。そしてストップピン１８３は、第１突出位置に置かれたときに前述した第１常用傾斜角度を規定する第１段部１８１ａとのみ当接可能とされ、第２突出位置に置かれたときに第２常用傾斜角度を規定する第２段部１８１ｂとのみ当接可能とされ、第３突出位置に置かれたときに第３常用傾斜角度を規定する第３段部１８１ｃとのみ当接可能とされ、第４突出位置に置かれたときに第４常用傾斜角度を規定する第４段部１８１ｄとのみ当接可能とされるように構成されている。なお第５突出位置に置かれたときには、いずれの段部１８１ａ〜１８１ｄに対しても係合されない構成とされる。すなわち、ストッパピン１８３の第５突出位置は、丸鋸本体部１２１の傾斜角度規制を解除する規制解除位置として設定されている。なおストッパピン１８３の各突出位置については、図１および図２に示すように、アンギュラーガイド１１３に設けた目盛１１３ａに操作ノブ１８５の指針とを合わせることで確認できる。
【００２７】
本実施の形態に係る携帯丸鋸１０１は、上記のように構成したものである。したがって、最も多用される直角切りは、使用者の操作によってロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りにガイド溝１１３ａの一端部（下端部）にロックネジ１３９が当接するまで移動する。これにより、丸鋸本体部１２１の傾斜角度が直角（０度）となり、このときは直角切りが可能とされる。この場合、前述したように正確な直角度を必要とするのであれば、微調整手段を用いて正確に調整することが可能である。
【００２８】
次に第１常用傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行うときは、操作ノブ１８５を前述した手順で操作し、突状部１８５ａを第１カム面１８９ａに係合することによってストップピン１８３を第１突出位置にセットする。この状態で、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに傾斜角度が大きくなる側へと回動すると、アンギュラーケース１３５の第１常用傾斜角度用の第１段部１８１ａがストップピン１８３の先端１８３ａに当接する（図５に二点鎖線で示す当接状態の上端参照および図７参照）。これにより丸鋸本体部１２１が第１常用傾斜角度位置に規制される。この状態でロックネジ１３９を締め付けてベース１１１に対して丸鋸本体部１２１を固定し、第１常用傾斜角度での切断作業を行うことができる。
【００２９】
次に第２常用傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行うときは、操作ノブ１８５を前述した手順で操作し、突状部１８５ａを第２カム面１８９ａに係合することによってストップピン１８３を第２突出位置にセットする。この状態で、上述した第２常用傾斜角度の場合と同様の手順による操作を行なえば、アンギュラーケース１３５の第１常用傾斜角度用の第１段部１８１ａがストップピン１８３の先端を通過し、第２常用傾斜角度用の第２段部１８１ｂがストップピン１８３の先端１８３ａに当接する（図５に二点鎖線で示す当接状態の上から２番目参照および図８参照）。これにより丸鋸本体部１２１が第２常用傾斜角度位置に規制されることになる。
【００３０】
第３常用傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行う場合、また第４常用傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行う場合の角度調整作業については、第１あるいは第２常用傾斜角度の場合と同様であるため、操作手順についてはその説明を省略するが、第３常用傾斜角度の規制は、第３段部１８１ｃがストップピン１８３の先端１８３ａに当接することでなされる（図５に二点鎖線で示す当接状態の上端から３番目参照および図９参照）。また第４常用傾斜角度の規制は、第４段部１８１ｄがストップピン１８３の先端１８３ａに当接することでなされる（図５に二点鎖線で示す当接状態の下端参照および図１０参照）。なお丸鋸本体部１２１の傾斜角度を４５度に規定する第４常用傾斜角度用の第４段部１８１ｄについては、前述したように当該第４段部１８１ｄを調整ネジ１８１ｅによって構成してあるため、必要に応じてストップピン１８３の移動方向における位置を変化させ、第４常用傾斜角度を微調整することができる。
【００３１】
最大傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行うときは、ストップピン１８３の突出位置を第５突出位置にセットする。この状態でロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに傾斜角度が大きくなる側へと回動させると、アンギュラーケース１３５の第１〜第４段部１８１ａ〜１８１ｄの全てがストップピン１８３の先端１８３ａを通過する（図５の下端に示す二点鎖線参照）。そして当該通過後において、ロックネジ１３９がガイド溝１１３ａの他端部に当接し、これにより丸鋸本体部１２１が最大傾斜角度位置に規制される（図１１参照）。この状態でロックネジ１３９により丸鋸本体部１２１をベース１１１に対して固定し、最大傾斜角度での切断作業を行うことができる。
【００３２】
このように本実施の形態によれば、丸鋸本体部１２１を最小傾斜角度と最大傾斜角度との間で回動操作することで傾斜角度の調整を可能とした携帯丸鋸１０１において、ストップピン１８３の位置を、第１常用傾斜角度に対応した第１突出位置、第２常用傾斜角度に対応した第２突出位置、第３常用傾斜角度に対応した第３突出位置あるいは第４常用傾斜角度に対応した第４突出位置に選択的に切り替えることによって丸鋸本体１２１の傾斜角度を第１〜第４常用傾斜角度に容易に設定することができ、傾斜角度の調整作業の作業性を高める上で有効とされる。
【００３３】
本実施の形態においては、丸鋸本体１２１を回動させたとき、第１〜第４段部１８１ａ〜１８１ｄにストップピン１８３が当接することによって丸鋸本体部１２１を第１〜第４常用傾斜角度位置に規制する構成である。このため、丸鋸本体部１２１を規制すべき傾斜角度位置を越えることなく、所定の常用傾斜角度位置に確実にロックすることができる。一方、丸鋸本体部１２１を回動動作させて一の常用傾斜位置から他の常用傾斜角度位置へと切り替える場合、あるいは最小傾斜角度位置に戻す場合、丸鋸本体部１２１の回動動作を阻むような抵抗力を受けないため、当該回動動作を楽に行うことができる。このように、本実施の形態によれば、丸鋸本体部１２１の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸１０１を提供できる。
【００３４】
また本実施形態のストッパ装置１８１は、ストップピン１８３の突出量を変えることによって複数の段部１８１ａ〜１８１ｄのいずれに当接させるかを適宜選択できる構成であり、ストップピン１８３の突出量を変えるだけの簡単な操作を行なうことによって丸鋸本体１２１の傾斜角度を複数の常用傾斜角度位置のいずれかに容易に設定することができ、傾斜角度の調整作業の作業性を向上できる。またストップピン１８３と段部１８１ａ〜１８１ｄとの当接方向と、当該ストップピン１８３の突出量調整方向が互いに交差する構成である。このため、当接時の力がストップピン１８３を突出量が変化する軸方向へと移動させることにならず、ストップピン１８３の突出位置が維持される。したがって、丸鋸本体部１２１を選択された常用傾斜角度位置に確実にロックすることができる。
【００３５】
また本実施の形態においては、複数の段部１８１ａ〜１８１ｄは、当該複数の段部１８１ａ〜１８１ｄの奥行き方向が回動軸１３７の軸線方向となるように、回動軸１３７の軸線との交差面上に設けられる。またストップピン１８３は、回動軸１３７の軸線方向と平行な方向に移動して突出量を複数の規制位置間で変化させる構成としている。このため、デッドスペースになり易い回動軸１３７の軸線方向の側面領域を、ストップピン１８３の突出量変化のための操作領域として有効に活用することができる。
【００３６】
またストップピン１８３は、軸方向高さが異なる複数のカム面１８９ａ〜１８９ｅを周方向に備えた、いわば螺旋階段状の如きカム面を利用して第１〜第５の各突出位置に保持する構成である。このため、ストップピン１８３を、軸方向の移動動作と軸回りの回動動作とを行なうことによって簡単な操作でストップピン１８３を各突出位置に変化させて保持することができる。またカム面１８９ａ〜１８９ｅと操作ノブ１８５の突状部１８５ａとは、付勢バネ１８２による付勢力を受けつつ凹凸状の嵌り合いによって係合する構成のため、係合状態（保持状態）が安定する。
【００３７】
また本実施の形態のストッパ装置１８１は、アングラーガイド１１３とアンギュラーケース１３５との対向壁面間に配置する構成である。このため、被加工材の切断作業時等において生ずる粉塵からストッパ装置１８１を防護し、当該ストッパ装置１８１の動作の円滑性を維持継続することが可能になる。
【００３８】
ところで、ストッパ装置１８１による複数の常用傾斜角度の調整では、複数部品から構成されるストッパ装置１８１の製作時の寸法誤差、あるいは組付け時の誤差等に起因して正規の傾斜角度が得られないことがあり、一方、正規の傾斜角度が得られている場合であっても、当該傾斜角度付近の傾斜角度で使いたいというようなこともある。このような理由から、複数の常用傾斜角度付近において、丸鋸本体部１２１の傾斜角度をストップピン１８３による規制を受けることなく微調整したい場合がある。このときは、前述したように、ストップピン１８３を規制解除位置としての第５突出位置にセットする、すなわち第５カム面１８９ｅに操作ノブ１８５の突状部１８５ａを係合することによって、当該ストップピン１８３の先端１８３ａに第１〜第４段部１８１ａ〜１８１ｄが当接しないようする。このようにすることで、当該ストップピン１８３による規制を受けることなく、丸鋸本体部１２１の傾斜角度の微調整作業を容易にかつ正確に行うことができる。
このように、本実施の形態によれば、ストップピン１８３による丸鋸本体部１２１の傾斜角度の規制を必要に応じて解除できる構成のため、ストップピン１８３を使用しての傾斜角度調整と、ストップピン１８３を使用しない傾斜角度調整とに使い分けることが可能となり、丸鋸本体部１２１の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸１０１が提供される。
【００３９】
なお本実施の形態では、丸鋸本体部１２１が傾斜角度を大きくする側へ回動動作するときに、による丸鋸本体部１２１の傾斜角度規制を行う構成としたが、これを逆にして最大傾斜角度から最小傾斜角度側へ回動する際に傾斜角度規制を行う構成に変更しても構わない。また本実施の形態では、アンギュラーガイド１１３にストップピン１８３を設け、アンギュラーケース１３５に段部１８１ａ〜１８１ｄを設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド１１３に段部１８１ａ〜１８１ｄを設け、アンギュラーケース１３５にストップピン１８３を設けても構わない。
【００４０】
（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態につき、図１２〜図１７を参照しつつ説明する。第２の実施形態は、前述した第１の実施形態に係る傾斜切り機構１３１における、丸鋸本体部１２１の常用傾斜角度を規制するストッパ装置１８１の変更例に関する。第２の実施形態に係る常用傾斜角度を規制するストッパ装置１９１を除く他の構成については、前述した第１の実施形態と同様に構成される。そのため、図示された各部材のうち、第１の実施形態と同一の構成部材については、それぞれ同一符号を付してその説明を省略あるいは簡略にする。
【００４１】
ストッパ装置１９１は、図１２および図１３に示すように、第１の実施形態の場合と同様、当接面を構成する４段の段部、すなわち第１〜第４段部１９１ａ〜１９１ｄと、ストップピン１９３と、付勢バネ１９２と、操作ノブ１９５とを主体として構成され、操作ノブ１９５を除く構成部材がアンギュラーケース１３５のアンギュラーガイド１１３との対向壁面間に配置される。第１〜第４段部１９１ａ〜１９１ｄは、ベース側部材であるアンギュラーガイド１１３の前面に設けられる。なお図１２ではアンギュラーガイド１１３は、二点鎖線で示される。ストップピン１９３は、丸鋸本体部側部材であるアンギュラーケース１３５に設けられる。互いに所定の段差を有する第１〜第４の各段部１９１ａ〜１９１ｄは、段差方向と交差する奥行き方向が回動軸１３７の軸線と平行となる方向、すなわち丸鋸本体部１２１の前後方向に定められており、そして各段部１９１ａ〜１９１ｄのうち、第４段部１９１ｄについては、第１の実施形態の場合と同様、ナット部材１８１ｆに取り付けられた調整ネジ１８１ｅによって構成され、後述するストップピン１９３の第４係合アーム１９３ｄとの当接位置が微調整可能とされている。
【００４２】
ストップピン１９３は、アンギュラーケース１３５のアンギュラーガイド１１３との対向面である後面側に配置されている。棒状部材としての断面円形状のストップピン１９３は、その軸方向がアンギュラーガイド１１３の面方向、すなわち第１〜第４段部１９１ａ〜１９１ｄに対し交差するように配置されるとともに、アンギュラーガイド１１３に対して軸方向に移動可能にかつ軸回りに回動自在に取り付けられている。そしてストップピン１９３の端部に固定状に止着された操作ノブ１９５によって操作可能とされる。
【００４３】
ストップピン１９３は、その先端側に、当該ストップピン１９３の径方向に互いに異なる長さで突出し、かつ軸線回りに等間隔（９０度間隔）で配置された４個の係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄを有する。すなわち、ストップピン１９３は、第１〜第４段部１９１ａ〜１９１ｄに対応する第１〜第４の係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄを備えている。各係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄは、ストップピン１９３の軸線からの径方向突出量がそれぞれ異なっており、各係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄの径方向突出量の差が第１〜第４の各段部１９１ａ〜１９１ｄの段差に対応している。第１〜第４係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄによって係合部が構成される。第１〜第４係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄのうちの１つは、段部１９１ａ〜１９１ｄと当接することが可能な当接可能位置（段部１９１ａ〜１９１ｄに接近した位置）に置かれ、他の３つが当接できない当接不能位置（段部１９１ａ〜１９１ｄから離間した位置）に置かれるように、当接可能位置と当接不能位置との間で切り替えられる構成とされる。このような切り替えが行われることによって、第１〜第４係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄは、当接可能位置に置かれたときの、第１〜第４各段部１９１ａ〜１９１ｄの奥行き方向に対する相対位置がそれぞれ異なることになる。すなわち、本実施の形態においては、ストップピン１９３が回動操作されることによって、第１〜第４係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄのうちのいずれか１つが段部１９１ａ〜１９１ｄに対する当接可能位置に選択される構成としたものである（図１４〜図１７参照）。
【００４４】
またストッパ装置１９１は、ストップピン１９３を回動操作された位置に保持するストップピン保持機構１９６を有する。このストップピン保持機構１９６は、アンギュラーガイド１１３に形成された十字溝１９６ａと、操作ノブ１９５の軸方向端面に形成された径方向に延びる１本の突起１９６ｂとからなり、十字溝１９６ａに突起１９６ｂが係合することでストップピン１９３の回動が禁止され、係合が解除されることでストップピン１９３の回動が許容される構成とされる。これによって、ストップピン１９３を９０度単位で位置決め保持することが可能となる。なお十字溝１９６ａに対する突起１９６ｂの係合は、付勢バネ１９２による付勢力によって確実に保持される。
【００４５】
なおストップピン１９３は、手前に引いた後、４５度回したときには、第１〜第４係合部１９３ａ〜１９３ｄの全てが第１〜第４段部１９１ａ〜１９１ｄとの相対移動線上から外れた位置へと回動される。このことが図１２に二点鎖線(I)によって示される。この位置は、丸鋸本体部１２１の傾斜角度規制を解除する規制解除位置として設定されている。このときは、丸鋸本体部１２１につき、最小傾斜角度位置（０度）と最大傾斜角度位置（例えば、４８度）との間で自由に回動して任意の傾斜角度に調整することができる。すなわち、ストップピン１９３による規制を受けることなく、丸鋸本体部１２１の傾斜角度の微調整作業を容易に行うことができる。
【００４６】
本実施の形態に係るストッパ装置１９１は、上述のように構成したものであり、丸鋸本体部１２１をどの常用傾斜角度に規制するかについては、ストップピン１９３を操作することによって、第１〜第４段部１９１ａ〜１９１ｄとの当接が可能な当接可能位置に、第１〜第４係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄのうちのいずれの係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄを位置決めするかによって選択することができる。なお規制角度の選択は、便宜上図示はしないが、操作ノブ１９５の周辺に設けた規制すべき傾斜角度を標示する目盛に操作ノブ１９５の指針を合わせることで行う。図１４には第１係合アーム部１９３ａが選択された場合が示されている。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動操作すると、第１係合アーム部１９３ａが第１段部１９１ａに当接することで丸鋸本体部１２１の傾斜角度を第１常用傾斜角度位置（例えば、１５度）に規制される。また図１５には第１係合アーム部１９３ｂが選択された場合が示されている。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動操作すると、第２係合アーム部１９３ｂが第２段部１９１ｂに当接することで丸鋸本体部１２１の傾斜角度が第２常用傾斜角度位置（例えば２２．５度）に規制される。
【００４７】
図１６には第３係合アーム部１９３ｃが選択された場合が示されている。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動操作すると、第３係合アーム部１９３ｃが第３段部１９１ｃに当接することで丸鋸本体部１２１の傾斜角度が第３常用傾斜角度位置（例えば、３０度）に規制される。更に図１７には第４係合アーム部１９３ｄが選択された場合が示されている。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動操作すると、第４係合アーム部１９３ｄが第４段部１９１ｄに当接することで丸鋸本体部１２１の傾斜角度が第４常用傾斜角度位置（例えば、４５度）に規制される。
このようにして、丸鋸本体部１２１が、第１、第２、第３あるいは第４常用傾斜角度規制位置に規制されれば、その後は、ロックネジ１３９を締め付けて丸鋸本体部１２１をベース１１１に固定して調整された常用傾斜角度で切断作業を行うことができる。
【００４８】
上述したように、本実施の形態によれば、第１〜第４係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄのいずれか１つを各段部１９１ａ〜１９１ｄに対する当接可能位置に選択的に位置決めすることによって、丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動操作したとき、第１〜第４段部１９１ａ〜１９１ｄのうちの選択された１つの係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄに対して、当該選択された１つの係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄに対応する１つの段部１９１ａ〜１９１ｄのみが当接することになる。かくして丸鋸本体部１２１の傾斜角度を、選択された１つの係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄに対応する常用傾斜角度位置に規制することができる。
【００４９】
また本実施の形態によれば、段部１９１ａ〜１９１ｄに対して係合アーム部１９３ａ〜１９３ｄが当接することによって丸鋸本体部１２１の傾斜角度を規制する構成である。このため、丸鋸本体部１２１を規制すべき傾斜角度位置を越えることなく、所定の当該常用傾斜角度位置に確実にロックすることができる。一方、丸鋸本体部１２１を回動動作させて一の常用傾斜位置から他の常用傾斜角度位置へと切り替える場合、あるいは直角切りのために最小傾斜角度位置に戻す場合、丸鋸本体部１２１にはその回動動作を阻むような抵抗力が作用しないため、当該回動動作を楽に行うことができる。このため、丸鋸本体部１２１の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸１０１を提供できる。
【００５０】
なお本実施の形態では、丸鋸本体部１２１が傾斜角度を大きくする側へ回動動作するときに、丸鋸本体部１２１の傾斜角度規制を行う構成としたが、これを逆にして最大傾斜角度から最小傾斜角度側へ回動する際に傾斜角度規制を行う構成に変更しても構わない。また本実施の形態では、アンギュラーガイド１１３に段部１９１ａ〜１９１ｄを設け、アンギュラーケース１３５にストップピン１９３を設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド１１３にストップピン１９３を設け、アンギュラーケース１３５に段部１９１ａ〜１９１ｄを設けても構わない。
【００５１】
（本発明の第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図１８〜図２４を参照しつつ説明する。第３の実施形態は、前述した第１の実施形態に係る傾斜切り機構１３１における、丸鋸本体部１２１の常用傾斜角度を規制するストッパ装置１８１の変更例に関する。第３の実施形態に係る常用傾斜角度を規制するストッパ装置２１１を除く他の構成については、前述した第１の実施形態と同様に構成される。そのため、図示された各部材のうち、第１の実施形態と同一の構成部材については同一符号を付してその説明を省略あるいは簡略にする。
【００５２】
本実施の形態に係るストッパ装置２１１は、図１８および図１９に示すように、４段の段部、すなわち第１〜第４段部２１１ａ〜２１１ｄと、ストップピン２１３と、操作ノブ２１５とを主体として構成され、操作ノブ２１５を除く構成部材がアンギュラーケース１３５のアンギュラーガイド１１３との対向壁面間に配置される。第１〜第４段部２１１ａ〜２１１ｄは、ベース側部材であるアンギュラーガイド１１３の前面に各段部２１１ａ〜２１１ｄの奥行き方向が上下方向（回動軸１３７の回動軸線から見て径方向）となるように設けられる。そして回動軸１３７の回動軸線に向かって、第１段部２１１ａ、第２段部２１１ｂ、第３段部２１１ｃ、第４段部２１１ｄの順に近接するように設定されている。また各段部２１１ａ〜２１１ｄのうち、第４段部２１１ｄについては、第１の実施形態の場合と同様、ナット部材２１１ｆに取り付けられた調整ネジ２１１ｅによって構成され、ストップピン２１３の係合ピン２１３ａとの当接位置の微調整が可能とされている。なお図１８にはアンギュラーガイド１１３が二点鎖線で示される。
【００５３】
一方、棒状部材としての断面円形状のストップピン２１３は、回動軸１３７の軸線に対して平行となるように、アンギュラーケース１３５を前後方向に貫通した状態で当該アンギュラーケース１３５に回動自在に取り付けられるとともに、アンギュラーケース１３５の後面から突出された端部に固定状に止着された操作ノブ２１５によって回動操作可能とされる。
【００５４】
ストップピン２１３の軸方向の先端側（操作ノブ２１５の反対側）には、径方向に延びるアーム部２１３ｂを介して係合部としての係合ピン２１３ａが設けられている。換言すれば、ストップピン２１３は、当該ストップピン２１３の軸線から偏心した位置に係合ピン２１３ａを有する構成とされる。係合ピン２１３ａは、ストップピン２１３を回動操作することによって第１〜第４段部２１１ａ〜２１１ｄの奥行き方向の位置が変化する。すなわち、本実施の形態においては、係合ピン２１３ａは、ストップピン２１３の回動操作によって、第１段部２１１ａと係合可能な第１位置と、第２段部２１１ｂと係合可能な第２位置と、第３段部２１１ｃと係合可能な第３位置と、第４段部２１１ｄと係合可能な第４位置と、更に第１〜第４段部２１１ａ〜２１１ｄのいずれとも当接しない規制解除位置としての第５位置との、合計５個の係合位置間での切り替えが可能とされている。（図１８〜図２４参照）。
【００５５】
またストップピン２１３は、図１９に示すように、操作ノブ２１５側に設けられたボール２１６ａがアンギュラーケース１３５に設けられた凹部２１６ｂに対してバネ部材２１６ｃによって押圧係合されることによって操作後の選択された位置に保持される構成とされる。これらボール２１６ａ、凹部２１６ｂおよびバネ部材２１６ｃによってストップピン保持機構２１６が構成される。なお凹部２１６ｂは、係合ピン２１３ａが移動される第１〜第５位置に対応してストップピン２１３の軸回りに５個備えられている。
【００５６】
本実施の形態に係るストッパ装置２１１は、上述のように構成したものであり、丸鋸本体部１２１をどの常用傾斜角度位置に規制するかについては、ストップピン２１３を操作して第１〜第４段部２１１ａ〜２１１ｄに対する係合ピン２１３ａの奥行き方向位置を変えることによって選択することができる。なお規制角度の選択は、便宜上図示はしないが、操作ノブ２１５の周辺に設けた規制すべき傾斜角度を標示する目盛に操作ノブ２１５の指針を合わせることで行う。図２０には係合ピン２１３ａが回動軸１３７に対して最も遠くなる位置、すなわち第１位置に置かれた場合が示される。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動操作すると、係合ピン２１３ａが第１段部２２１ａに当接することで丸鋸本体部１２１の傾斜角度を第１常用傾斜角度位置（例えば、１５度）に規制される。また図２１には係合ピン２１３ａが第２位置に置かれた場合が示されている。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動操作すると、係合ピン２１３ａが第２段部２１１ｂに当接することで丸鋸本体部１２１の傾斜角度が第２常用傾斜角度位置（例えば、２２．５度）に規制される。
【００５７】
同様に図２２には係合ピン２１３ａが第３位置に置かれた場合が示されている。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動操作すると、係合ピン２１３ａが第３段部２２１ｃに当接することで丸鋸本体部１２１の傾斜角度が第３常用傾斜角度位置（例えば、３０度）に規制される。また図２３には係合ピン２１３ａが第４位置に置かれた場合が示されている。このときは、丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動操作すると、係合ピン２１３ａが第４段部２１１ｄに当接することで丸鋸本体部１２１の傾斜角度が第４常用傾斜角度位置（例えば、４５度）に規制される。なお第４常用傾斜角度位置を規制する第４段部２１１ｄは、調整ネジ２１１ｅによって構成されているため、必要に応じて当該第４常用傾斜角度位置の微調整を行うことができる。
このようにして、丸鋸本体部１２１が、第１、第２、第３あるいは第４常用傾斜角度規制位置に規制されれば、その後は、ロックネジ１３９を締め付けて丸鋸本体部１２１をベース１１１に固定して調整された常用傾斜角度で切断作業を行うことができる。
【００５８】
なお図２４には係合ピン２１３ａが規制解除位置としての第５位置に切り替えられた場合が示されている。このとき、係合ピン２１３ａは、第１〜第４段部２２１ａ〜２２１ｄのいずれにとも当接しない位置へと移動されることになる。したがって、このときは丸鋸本体部１２１の傾斜角度について、最小傾斜角度位置（０度）と最大傾斜角度位置（例えば、４８度）との間で任意に調整することができる。すなわち、係合ピン２１３ａによる規制を受けることなく、丸鋸本体部１２１の傾斜角度の微調整作業を容易に行うことができる。
【００５９】
上述したように、本実施の形態によれば、段部２１１ａ〜２１１ｄに対して係合ピン２１３ａが当接することによって丸鋸本体部１２１の傾斜角度を規制する構成である。このため、前述した第１の実施形態あるいは第２の実施形態と同様、丸鋸本体部１２１が規制すべき傾斜角度位置を越えることなく、所定の当該常用傾斜角度位置に確実にロックされることとなる。また、丸鋸本体部１２１を回動動作させて一の常用傾斜位置から他の常用傾斜角度位置へと切り替える場合、あるいは直角切りのために最小傾斜角度位置に戻す場合、丸鋸本体部１２１にはその回動動作を阻むような抵抗力が作用しないため、当該回動動作を楽に行うことができる。このため、丸鋸本体部１２１の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸１０１を提供できる。
【００６０】
また本実施の形態によれば、ストップピン２１３の一側（上方）に第１〜第４段部２１１ａ〜２１１ｄの全てが配置される構成のため、丸鋸本体部１２１を最小傾斜角度位置に戻すときに、係合ピン２１３が第１〜第４段部２１１ａ〜２１１ｄに干渉することなく、丸鋸本体部１２１とともに移動することができる。また第１〜第４段部２１１ａ〜２１１ｄを回動軸１３７から遠い上側に設けてあるため、回動軸１３７に近い下側に設ける場合に比べて傾斜角度規制の精度が出し易い。
【００６１】
また本実施形態のストッパ装置２１１は、ストップピン２１３に設けた１つの係合ピン２１３ａが第１〜第４の各段部２１１ａ〜２１１ｄに選択的に当接する構成としている。このため、ストッパ装置２１１の構成要素が少なくて済み、構造の簡素化、製作工数あるいは組み立て工数の減少化に有利となる。
【００６２】
なお本実施の形態では、丸鋸本体部１２１が傾斜角度を大きくする側へ回動動作するときに、丸鋸本体部１２１の傾斜角度規制を行う構成としたが、これを逆にして最大傾斜角度から最小傾斜角度側へ回動する際に傾斜角度規制を行う構成に変更しても構わない。また本実施の形態では、アンギュラーガイド１１３に段部２１１ａ〜２１１ｄを設け、アンギュラーケース１３５にストップピン２１３を設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド１１３にストップピン２１３を設け、アンギュラーケース１３５に段部２１１ａ〜２１１ｄを設けても構わない。
【００６３】
（本発明の第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態につき、図２５〜図３１を参照しつつ説明する。第４の実施形態は、前述した第３の実施形態に係るストッパ装置２１１の更なる変更例であり、この第４の実施形態に係る常用傾斜角度を規制するストッパ装置２２１を除く他の構成については、前述した各実施形態と同様に構成される。そのため、図示された各部材のうち、各実施形態と同一の構成部材については同一符号を付してその説明を省略あるいは簡略にする。
【００６４】
本実施の形態に係るストッパ装置２２１は、図２５および図２６に示すように、ベース側部材であるアンギュラーガイド１１３に形成された第１〜第４段部２２１ａ〜２２１ｄと、丸鋸本体部側部材であるアンギュラーケース１３５に取り付けられたストップピン２２３と、ストップピン２２３の操作ノブ２２５とを主体として構成される。アンギュラーガイド１１３のアンギュラーケース１３５との対向面側には、アンギュラーケース１３５とともにストップピン２２３が回動軸１３７回りに回動するときの円弧状の移動路２２４が形成されている。そして移動路２２４の上側（回動軸１３７から遠い側）の壁面２２４ａに第１および第２段部２２１ａ，２２１ｂが形成され、下側（回動軸１３７に近い側）の壁面２２４ｂに第３段部２２１ｃが形成され、更に移動路２２４の延在方向の一端部に第４段部２２１ｄが設けられている。各段部２２１ａ〜２２１ｄは、当該段部２２１ａ〜２２１ｄの奥行き方向が上下方向（回動軸１３７の回動軸線から見て径方向）となるように設けられる。なお各段部２２１ａ〜２２１ｄのうち、第４段部２２１ｄについては、各実施形態の場合と同様、ナット部材２２１ｆに取り付けられた調整ネジ２２１ｅによって構成され、ストップピン２２３との当接位置の微調整が可能とされている。
【００６５】
一方、棒状部材としての断面円形状のストップピン２２３は、回動軸１３７と平行となるように、アンギュラーケース１３５を貫通して前後に延在するとともに、当該アンギュラーケース１３５に回動自在に取り付けられている。そしてアンギュラーケース１３５の後面から突出されたストップピン２２３の端部には、操作ノブ２２５が周方向の相対移動が規制された状態で取り付けられ、この操作ノブ２２５によってストップピン２２３が回動操作可能とされる。
【００６６】
ストップピン２２３の先端側（操作ノブ２２５の反対側）には、当該ストップピン２２３の周方向に９０度毎の間隔を置いて、径方向に所定長さで突出する第１突出部２２３ａと、当該第１突出部２２３ａよりも径方向突出長さが短い第２突出部２２３ｂと、径方向長さが変化しない等径部２２３ｃと、径方向長さが減ぜられた当接回避部２２３ｄが設けられている。第１突出部２２３ａ、第２突出部２２３ｂおよび等径部２２３ｃによって係合部が構成される。
【００６７】
図２６に示すように、ストップピン２２３は、アンギュラーケース１３５に対して軸方向の移動が規制されている。操作ノブ２２５は、ストップピン２２３に対してコイルバネ２２６ｃを介して軸方向への相対移動が許容された状態で連結されている。操作ノブ２２５は、コイルバネ２２６ｃの付勢力によって軸方向端面がアンギュラーケース１３５に押圧されるとともに、その端面周方向に９０度の間隔毎に４個の凸部２２６ａを有し、この凸部２２６ａがアンギュラーケース１３５に形成された４個の凹部２２６ｂに係合されている。これによりストップピン２２３を９０度の単位で回動操作し、操作後の位置に保持することができる。凸部２２６ａ、凹部２２６ｂ、コイルバネ２２６ｃによってストップピン保持機構２２６が構成されている。
【００６８】
本実施の形態に係るストッパ装置２２１は、上記のように構成したものであり、丸鋸本体部１２１の常用傾斜角度位置規制については、ストップピン２２３を回動操作し、第１〜第４段部２２１ａ〜２２１ｄに対する第１突出部２２３ａ、第２突出部２２３ｂあるいは等径部２２３ｃのいずれを当接させるかを選択することで行う。なおその選択は、便宜上図示はしないが、操作ノブ２２５の周辺に設けた規制すべき傾斜角度を標示する目盛に操作ノブ２２５の指針を合わせることで行う。
【００６９】
図２７は操作ノブ２２５を第１常用傾斜角度に合わせた場合が示される。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動すると、ストップピン２２３の第１突出部２２３ａが第１段部２２１ａに当接する。これにより丸鋸本体部１２１は、第１常用傾斜角度位置（例えば、１５度）に規制される。図２８は操作ノブ２２５を第２常用傾斜角度に合わせた場合が示される。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動すると、ストップピン２２３の第２突出部２２３ｂが第２段部２２１ｂに当接する。これにより丸鋸本体部１２１は、第２常用傾斜角度位置（例えば、２２．５度）に規制される。図２９は操作ノブ２２５を第３常用傾斜角度に合わせた場合が示される。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動すると、ストップピン２２３の第１突出部２２３ａが第３段部２２１ｃに当接する。これにより丸鋸本体部１２１は、第３常用傾斜角度位置（例えば、３０度）に規制される。
【００７０】
また図３０は操作ノブ２２５を第４常用傾斜角度に合わせた場合が示される。このときは、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動すると、ストップピン２２３の等径部２２３ｄが第４段部２２１ｄに当接する。これにより丸鋸本体部１２１は、第４常用傾斜角度位置（例えば、４５度）に規制される。なお第４段部２２１ｄは、調整ネジ２２１ｅによって構成されているため、必要に応じて当該第４常用傾斜角度の微調整を行うことができる。
【００７１】
図３１は操作ノブ２２５を規制解除位置（最大傾斜角度位置）にあわせた場合が示される。このときは、当接回避部２２３ｄが第４段部２２１ｄに対向する位置となるようにストップピン２２３の周方向位置が定められる。このため、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動した場合、第４段部２２１ｄにストップピン２２３の等径部２２３ｄが当接する前の時点で、ロックネジ１３９がガイド溝１１３ａの端部に当接し、丸鋸本体部１２１が最大傾斜角度に規制されることとなる。このときは丸鋸本体部１２１の傾斜角度について、最小傾斜角度位置（０度）と最大傾斜角度位置（例えば、４８度）との間で任意に調整することができる。すなわち、ストップピン２２３による規制を受けることなく、丸鋸本体部１２１の傾斜角度の微調整作業を容易に行うことができる。
【００７２】
このように本実施の形態に係るストッパ装置２２１によれば、段部２２１ａ〜２２１ｄに対して、第１および第２突出部２２１ａ，２２１ｂ、等径部２２１ｃが当接することによって丸鋸本体部１２１の傾斜角度を規制する構成である。このため、前述した第３の実施形態と同様、丸鋸本体部１２１が規制すべき傾斜角度位置を越えることなく、所定の当該常用傾斜角度位置に確実にロックされることとなる。また、丸鋸本体部１２１を回動動作させて一の常用傾斜位置から他の常用傾斜角度位置へと切り替える場合、あるいは直角切りのために最小傾斜角度位置に戻す場合、丸鋸本体部１２１にはその回動動作を阻むような抵抗力が作用しないため、当該回動動作を楽に行うことができる。このため、丸鋸本体部１２１の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸１０１を提供できる。
特にこの実施の形態では、ストップピン２２３が丸鋸本体部１２１とともに回動軸１３７回りに移動する際の移動路２２４の両側に、傾斜角度規制用の段部２２１ａ〜２２３ｃを分けて配置するとともに、ストップピン２２３には、径方向の突出長さが異なる複数の係合部としての、第１、第２突出部２２１ａ，２２１ｂ、等径部２２１ｃを設けた構成としている。このため、ストップピン２２３から径方向に突出する係合部の最大長さを小さく抑えてストッパ装置２２１のコンパクト化を図ることが可能になる。
【００７３】
なお本実施の形態では、丸鋸本体部１２１が傾斜角度を大きくする側へ回動動作するときに、丸鋸本体部１２１の傾斜角度規制を行う構成としたが、これを逆にして最大傾斜角度から最小傾斜角度側へ回動する際に傾斜角度規制を行う構成に変更しても構わない。また本実施の形態では、アンギュラーガイド１１３に段部２２１ａ〜２２１ｄを設け、アンギュラーケース１３５にストップピン２２３を設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド１１３にストップピン２２３を設け、アンギュラーケース１３５に段部２２１ａ〜２２１ｄを設けても構わない。
【００７４】
上記発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能とされる。
（態様１）
請求項１に記載の携帯丸鋸であって、
前記係合部材は、前記第１および第２の段部のそれぞれに対して当接が不能とされる第３の突出位置への移動が可能とされていることを特徴とする携帯丸鋸。
【００７５】
態様１に記載の発明によれば、係合部材は、第１および第２の段部のそれぞれに対して当接が不能とされる第３の突出位置への移動が可能とされている。したがって、係合部材を規制解除位置としての第３の突出位置へと移動させた状態では、係合部材の規制を受けることなく、丸鋸本体部の傾斜角度調整を行うことが可能となる。このため、本来であれば、係合部材による規制の影響が及ぶ常用傾斜角度付近での角度微調整作業を容易にかつ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯丸鋸の全体構成を示す斜視図である。
【図２】携帯丸鋸の全体構成を示す正面図である。
【図３】ストッパ装置を示す拡大図である。
【図４】ストッパ装置を示す断面図である。
【図５】４段の段部に対するストップピンの当接態様を説明する断面図である。
【図６】端面カム部のカム面を展開して示す図である。
【図７】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第１常用傾斜角度（１５度）に規制された状態を示す。
【図８】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第２常用傾斜角度（２２．５度）に規制された状態を示す。
【図９】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第３常用傾斜角度（３０度）に規制された状態を示す。
【図１０】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第４常用傾斜角度（４５度）に規制された状態を示す。
【図１１】丸鋸本体部が最大傾斜角度に規制された状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るストッパ装置を示す正面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第１常用傾斜角度（１５度）に規制された状態を示す。
【図１５】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第２常用傾斜角度（２２．５度）に規制された状態を示す。
【図１６】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第３常用傾斜角度（３０度）に規制された状態を示す。
【図１７】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第４常用傾斜角度（４５度）に規制された状態を示す。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係るストッパ装置を示す正面図である。
【図１９】図１８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２０】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第１常用傾斜角度（１５度）に規制された状態を示す。
【図２１】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第２常用傾斜角度（２２．５度）に規制された状態を示す。
【図２２】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第３常用傾斜角度（３０度）に規制された状態を示す。
【図２３】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第４常用傾斜角度（４５度）に規制された状態を示す。
【図２４】丸鋸本体部が最大傾斜角度に規制された状態を示す図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係るストッパ装置を示す正面図である。
【図２６】同じく縦断面図である。
【図２７】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第１常用傾斜角度（１５度）に規制された状態を示す。
【図２８】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第２常用傾斜角度（２２．５度）に規制された状態を示す。
【図２９】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第３常用傾斜角度（３０度）に規制された状態を示す。
【図３０】ストッパ装置による傾斜角度規制態様を示す図であり、第４常用傾斜角度（４５度）に規制された状態を示す。
【図３１】丸鋸本体部が最大傾斜角度に規制された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０１  携帯丸鋸
１１１  ベース
１１３  アンギュラーガイド
１１３ａ  ガイド溝
１１３ｃ  目盛
１２１  丸鋸本体部
１２３  ブレード
１２５  ブレードケース
１２７  モータハウジング
１２９  ハンドグリップ
１３１  傾斜切り機構
１３２  傾斜角度指示器
１３３  傾斜角調整機構
１３５  アンギュラーケース
１３７  回動軸
１３９  ロックネジ（固定装置）
１３９ａ  操作ノブ
１８１  ストッパ装置（規制装置）
１８１ａ〜１８１ｄ  第１段部〜第４段部
１８１ｅ  調整ネジ
１８１ｆ  ナット部材
１８２  付勢バネ
１８３  ストップピン
１８３ａ  先端
１８３ｂ  止輪
１８４  ガイド孔
１８５  操作ノブ
１８５ａ  突状部
１８６  止輪
１８７  コイルバネ
１８８  ストップピン保持機構
１８９  端面カム部
１８９ａ〜１８９ｅ  第１カム面〜第５カム面
１９１  ストッパ装置
１９１ａ〜１９１ｄ  第１段部〜第４段部
１９１ｅ  調整ネジ
１９１ｆ  ナット部材
１９２  付勢バネ
１９３  ストップピン
１９５  操作ノブ
１９６  ストップピン保持機構
１９６ａ  十字溝
１９６ｂ  突起
２１１  ストッパ装置
２１１ａ〜２１１ｄ  第１段部〜第４段部
２１１ｅ  調整ネジ
２１１ｆ  ナット部材
２１３  ストップピン
２１３ａ  係合ピン
２１３ｂ  アーム部
２１５  操作ノブ
２１６  ストップピン保持機構
２１６ａ  ボール
２１６ｂ  凹部
２１６ｃ  バネ部材
２２１  ストッパ装置
２２１ａ〜２２１ｄ  第１段部〜第４段部
２２１ｅ  調整ネジ
２２１ｆ  ナット部材
２２３  ストップピン
２２３ａ  第１突出部
２２３ｂ  第２突出部
２２３ｃ  等径部
２２３ｄ  当接回避部
２２４  移動路
２２４ａ  上の壁面
２２４ｂ  下の壁面
２２５  操作ノブ
２２６  ストップピン保持機構
２２６ａ  凸部
２２６ｂ  凹部
２２６ｃ  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004789594.tif 000007
【図７】
0004789594.tif 000008
【図８】
0004789594.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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