Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に採用される船首バルブであって、先端面が平坦若しくは前方に膨れた形状の船首バルブの上端部を水平方向に扁平な扁平形状面とし、該扁平形状面が満載喫水線の下側近傍に位置するようにして、航行時に前記扁平形状面に正圧部を生じさせ、前記船首バルブが作る波と船体の船首部による波との相互干渉により、前記船首部での造波抵抗を低減するようにされており、
前記扁平形状面が前記船首バルブの幅とほぼ等しい幅に形成されたものであり、
フルード数が０．１５〜０．２２の船舶に適用するものであることを特徴とする船首バルブ。
【請求項２】
請求項１記載の船首バルブを備えていることを特徴とする船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は船首バルブの構造及びその船首バルブを備えた船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、船体に生じる造波抵抗を低減するための様々な船首バルブが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−６６８８５号公報
【特許文献２】特開平８−１３３１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
船首バルブはそのバルブが生じる波と船体が生じる波を重ね合わせることで、船体全体が生じる波を小さくし、その結果、造波抵抗を小さくするものである。しかし、船体船首部の排水量とバルブのそれを比較すると、バルブの排水量は小さい。このため、船体が生じる波にバルブが作る波を重ね合わして波を小さくしようとする場合、バルブが作る波成分が小さいため効果的に船体船首部が作る波を小さくすることができなかった。これは排水量が大きければ大きいほど前進時に作る波が大きいためである。従って、従来のバルブでは、バルブ自体の排水量を大きくし、それにより船体船首部の波を小さくするしかなかった。しかし、バルブを大きくするには限界があり、船体重量や鋼材が多くかかるという問題もある。
【０００４】
本発明は上記課題に対応してなされたもので、船首バルブ自体の排水量を大きくすることなく、船首部における造波抵抗を低減できる船首バルブ及びその船首バルブを備えた船舶を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、船舶に採用される船首バルブであって、先端面が平坦若しくは前方に膨れた形状の船首バルブの上端部を水平方向に扁平な扁平形状面とし、該扁平形状面が満載喫水線の下側近傍に位置するようにして、航行時に前記扁平形状面に正圧部を生じさせ、前記船首バルブが作る波と船体の船首部による波との相互干渉により、前記船首部での造波抵抗を低減するようにされており、前記扁平形状面が前記船首バルブの幅とほぼ等しい幅に形成されたものであり、フルード数が０．１５〜０．２２の船舶に適用するものである。
また、本発明の船舶は上記船首バルブを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上の構成により、大きな正圧をより水面部に近い位置に配置させることができ、従来のバルブと同じ排水量でより大きな波成分を船首近傍で作ることができる。従って、波成分の重ね合わせにより十分に小さくすることができなかった船首部の波を小さくすることができ、船首部での造波抵抗が低減される。これにより船舶の推進性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の船首バルブ及びそれを備えた船舶について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る船首部を示す斜視図である。図１に示すように、船舶１はその船首バルブ２の上端部を水平方向に扁平な形状（水平方向にほぼ平行な平面形状）としている。この扁平形状面３は船舶の航行時にできるだけ水面に近い位置にあると造波抵抗の低減がより図れる。航行に際しては積荷が多いほど推進力を得るための馬力が必要となるため、扁平形状面３は満載喫水線の下側近傍（満載喫水線の下側で、満載喫水の約２０％以内）に位置しているのが好ましい。また、扁平形状面３の幅はできるだけ大きく取るのが好ましく、従って船首バルブの幅とほぼ等しい幅に形成されていることが好ましい。
さらに、船首バルブ２の突出長さも長い方が効果的なため、例えば船首バルブ２の先端を舳先に対応する位置まで突出させるのが好ましい。
【０００８】
図２は本発明の船首バルブの作用説明図である。本発明では、船首バルブ２の上端部を水平方向に扁平な扁平形状面３とすることにより、船舶１の航行時にこの場所に高い正圧部を生じさせ、それにより船体前半部の作る波との相関により船首部での造波を抑えて、造波抵抗を低減させるものである。
【０００９】
本発明では、特に、船首バルブ２の上端部にできるだけ幅広の扁平形状面３を設け、その扁平形状面３をできるだけ静水面に近づけることで、造波抵抗の低減をより大きくしようとしたものである。つまり、船首バルブの上端部を扁平形状とすることでそこに生じる正圧部を大きくし、さらに水面に対して平行かつより近傍に正圧部を配置することができ、これによりバルブ単独で作る波成分が大きくなり、船首部が作る波をより効果的に小さくすることが可能となっている。
【００１０】
図３は本発明の実施形態に係る船首バルブと従来の船首バルブにおける造波抵抗の相違を示す実験結果のグラフである。このグラフは縦軸が造波抵抗係数Ｃｗを、横軸フルード数Ｆｎを表している。なお、
Ｃｗ＝Ｒｗ／（１／２）ρＶ2Ｓ
Ｆｎ＝Ｖ／（ｇＬ）1/2
ただし、Ｒｗは造波抵抗、ｇは重力加速度、ρは水の密度、Ｌは船長、Ｖは船速、Ｓは船体の浸水表面積である。
図３から分かるように、本発明の実施形態に係る船首バルブでは、Ｆｎが０．１５〜０．２２の領域において造波抵抗の低減が確認され、従来の船首バルブに比べて最大で２５％の造波抵抗の低減が確認された。
【００１１】
本発明の船首バルブは船の種類や形状にかかわらず目的の効果が得られるものであり、ＣＢが０．７０以上の中低速船においても適用できる。
ここで、ＣＢ＝▽／（Ｌｐｐ×Ｂ×ｄ）であり、
Ｌｐｐ＝最大喫水線と交わる船首先端位置から舵軸中心位置までの水平距離で測った船          舶の長さ、
Ｂ＝船舶の全幅、
ｄ＝船舶の最大喫水線下の深さ、
▽＝ｄに対応する型排水容積である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る船首部を示す斜視図。見た図で右が船体前半部、左が船体後半部の形状を示す）。
【図２】本発明の船首バルブの作用説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る船首バルブと従来の船首バルブにおける造波抵抗の相違を示すグラフ。
【符号の説明】
【００１３】
１  船舶、２  船首バルブ、３  扁平形状面。
【図１】
0004789484.tif 000002
【図２】
0004789484.tif 000003
【図３】
0004789484.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に縦設されたガイドパイプに沿って昇降する着脱式水中電動回転機械において、該着脱式水中電動回転機械から導出されてガイドパイプと係合するガイドフックの上方に、上開状の竪穴および水中との連通手段を有する電極保護ホルダーを付設し、該電極保護ホルダーの上方でガイドパイプと係合する電極用ガイドプレートを横設し、該電極用ガイドプレートの中心に電極嵌着用の貫通孔を穿設し、水中における着脱式水中電動回転機械のモータ部より導出された防食配線を防食電源装置のマイナス側端子に接続し、該防食電源装置のプラス側端子より導下された電極用ケーブルの先端に不溶性の防食用電極を接続し、該防食用電極が電極嵌着用の貫通孔を介して電極保護ホルダーの竪穴へ嵌入された態様により着脱式水中電動回転機械と非接触状態に対設されるよう構成したことを特徴とする、着脱式水中電動回転機械の腐食防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中電動ポンプや曝気・攪拌装置など、着脱式水中電動回転機械の腐食防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中電動ポンプ等の接水金属部に腐食が生じることを防止するため、水中電動ポンプ等よりもイオン化傾向の大きい低電位の金属からなる防食部材を犠牲陽極として要所要所に配設するという構成は公知である(例えば、特許文献１参照）。このような構成において水中電動ポンプ等と各防食部材との相互間に水中を通じて電気の流れを生じ、各防食部材の水中への溶解により水中ポンプ等の腐食が防止されることになる。しかし水中電動ポンプ等の接水金属部の全ての部位に防食効果をもたらすためには、多数の防食部材を配設しなければならず、構造的に複雑となり設備コストを押し上げる要因となる。また、防食部材が犠牲陽極であるため経時的消耗による取替え作業が必要で、しかもその寿命予測が困難であるためメンテナンスの面でも問題がある。
【特許文献１】特開２０００−３１０１９４号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題は、単一の防食用電極により水中電動ポンプ等の接水金属部の全ての部位に防食効果を及ぼすことができ、しかもその防食効果が半永久的で防食用電極の交換を必要とすることなく、メンテナンス性に優れた腐食防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、水中に縦設されたガイドパイプに沿って昇降する着脱式水中電動回転機械において、該着脱式水中電動回転機械から導出されてガイドパイプと係合するガイドフックの上方に、上開状の竪穴および水中との連通手段を有する電極保護ホルダーを付設し、該電極保護ホルダーの上方でガイドパイプと係合する電極用ガイドプレートを横設し、該電極用ガイドプレートの中心に電極嵌着用の貫通孔を穿設し、水中における着脱式水中電動回転機械のモータ部より防食配線を導出して防食電源装置のマイナス側端子に接続し、該防食電源装置のプラス側端子より導下された電極用ケーブルの先端に不溶性の防食用電極を接続し、該防食用電極が電極嵌着用の貫通孔を介して電極保護ホルダーの竪穴へ嵌入された態様により着脱式水中電動回転機械と非接触状態に対設されるよう構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、多数の防食部材（犠牲陽極）を必要とすることなく、単一の不溶性の防食用電極によって水中電動回転機械における接水金属部の全ての部位に防食効果を及ぼすことができるので、構造的に簡潔となりローコストに設備し得るという利点がある。また、本発明によれば、水中電動回転機械における接水金属部が溶出することを防止し得るのみでなく、防食用電極自体も溶出することなく防食効果が得られるので、防食用電極の交換を要することなく半永久的な防食機能を維持することができ、メンテナンス性にも優れた腐食防止装置が提供されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
水槽内に設置された縦設されたガイドパイプに沿って昇降する着脱式水中電動回転機械において、該着脱式水中電動回転機械から導出されてガイドパイプと係合するガイドフックの上方に、上開状の竪穴および水中との連通手段を有する電極保護ホルダーを付設し、該電極保護ホルダーの上方でガイドパイプと係合する電極用ガイドプレートを横設し、該電極用ガイドプレートの中心に電極嵌着用の貫通孔を穿設し、該着脱式水中電動回転機械のモータ部より防食配線を導出して防食電源装置のマイナス側端子に接続し、該防食電源装置のプラス側端子より導下された電極用ケーブルの先端に不溶性の防食用電極を接続し、該防食用電極が電極嵌着用の貫通孔を介して電極保護ホルダーの竪穴へ嵌入された態様により着脱式水中電動回転機械と非接触状態に対設させる。
【実施例１】
【０００７】
図１に示すよう、水槽２内に縦設されたガイドパイプ３に沿って昇降する着脱式水中電動回転機械１において、該着脱式水中電動回転機械１から導出されてガイドパイプ３と係合するガイドフック９の上方に、図２に示すよう上開状に竪穴１０を有する電極保護ホルダー１１を付設し、例えば竪穴１０が水槽２内と連通するよう流通溝１４を設け該電極保護ホルダー１１の上方でガイドパイプ３に係合する電極用ガイドプレート１２を横設し、該電極用ガイドプレート１２の中心に電極嵌着用の貫通孔１３を穿設し、図１に示すよう、水槽２内における着脱式水中電動回転機械１のモータ部より導出された防食配線４ａを防食電源装置５のマイナス側端子に接続し、該防食電源装置５のプラス側端子より導下された電極用ケーブル４ｂの先端に、図２に示すよう、不溶性の防食用電極６を接続し、該防食用電極６が電極嵌着用の貫通孔１３を介して電極保護ホルダー１１の竪穴１０へ非接触状態に嵌入されるよう構成する。この構成により、必要時には防食用電極６のみを槽上へ引き上げ、または着脱式水中電動回転機械１と共に防食用電極６を槽上へ引き上げることが可能である。また、本実施例においても実施例１の場合と同様に、着脱式水中電動回転機械１の接水金属部における各部材同士が電気的に導通しておれば、単一の防食用電極６によって接水金属部の全ての部位に防食効果が及ぶことになり、且つ、接水金属部の溶出を防止し得るのみでなく防食用電極６自体も溶出することなく半永久的に防食機能を維持することになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明腐食防止装置を装備した着脱式水中電動回転機械の側面図である。
【図２】本発明腐食防止装置を装備した他の実施例における着脱式水中電動回転機械の要部正面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１      着脱式水中電動回転機械
３      ガイドパイプ
４ａ    防食配線
４ｂ    電極用ケーブル
５      防食電源装置
６      防食用電極
７      電極保護ホルダー
９      ガイドフック
１０      竪穴
１１      電極保護ホルダー
１２      電極用ガイドプレート
１３      貫通孔
【図１】
0004789413.tif 000002
【図２】
0004789413.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内組織を切断する切断用処置具を突出させるための切断用処置具突出口と、切断された組織を捕獲する捕獲用処置具を突出させるための捕獲用処置具突出口とが設けられた処置用内視鏡の先端部において、
上記切断用処置具突出口と上記捕獲用処置具突出口の前方方向を観察するための観察窓が上記切断用処置具突出口と上記捕獲用処置具突出口との間の位置に配置されると共に、上記切断用処置具突出口からの処置具突出方向と略平行の方向に向かって洗浄水を噴出させるための洗浄水噴出口が、上記観察窓と上記切断用処置具突出口との間の領域の近傍位置に配置され、
上記切断用処置具突出口の中心と上記捕獲用処置具突出口の中心とを結ぶ線分と、上記二つの処置具突出口のうち上記洗浄水噴出口に近い方の処置具突出口の中心と上記洗浄水噴出口の中心とを結ぶ線分とのなす角が鋭角であることを特徴とする処置用内視鏡の先端部。
【請求項２】
上記洗浄水噴出口から上記切断用処置具突出口の縁部までの距離が、上記洗浄水噴出口から上記捕獲用処置具突出口の縁部までの距離より短い請求項１記載の処置用内視鏡の先端部。
【請求項３】
上記捕獲用処置具突出口の径が上記切断用処置具突出口の径より大きい請求項１又は２記載の処置用内視鏡の先端部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は処置用内視鏡の先端部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に処置用内視鏡の先端部には、体内組織を切断する切断用処置具を突出させるための切断用処置具突出口と、切断された組織を捕獲する捕獲用処置具を突出させるための捕獲用処置具突出口とが並んで設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのような処置用内視鏡においては、捕獲用処置具突出口から捕獲用処置具を突出させて行われる組織捕獲処置の際には組織破壊等を伴わないが、切断用処置具突出口から切断用処置具を突出させて組織を切断する際には、出血や焼灼片の飛散等によって内視鏡観察に支障をきたす場合がある。
【０００４】
そこで本発明は、切断用処置具突出口と捕獲用処置具突出口とが設けられた処置用内視鏡の先端部において、切断用処置具突出口から切断用処置具を突出させて組織を切断する際の観察視野を確実に確保して組織切断処置を安全に行うことができる処置用内視鏡の先端部を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の処置用内視鏡の先端部は、体内組織を切断する切断用処置具を突出させるための切断用処置具突出口と、切断された組織を捕獲する捕獲用処置具を突出させるための捕獲用処置具突出口とが設けられた処置用内視鏡の先端部において、切断用処置具突出口からの処置具突出方向と略平行の方向に向かって洗浄水を噴出させるための洗浄水噴出口が、切断用処置具突出口と捕獲用処置具突出口との中間位置より切断用処置具突出口に近い位置に配置されているものである。
【０００６】
なお、洗浄水噴出口から切断用処置具突出口の縁部までの距離が、洗浄水噴出口から捕獲用処置具突出口の縁部までの距離より短いとよく、捕獲用処置具突出口の径は切断用処置具突出口の径より大きくてもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は処置用内視鏡の先端部の正面図であり、可撓管状の挿入部の先端に連結された先端部本体１の先端面１ａの中央寄りの位置に観察窓２が配置されている。
【０００８】
観察窓２の奥には、図示されていない対物光学系等及び固体撮像素子等が配置されており、それらによって得られる内視鏡観察像の視野マスク２ａの形状が、二点鎖線で示されている。
【０００９】
この実施例の処置用内視鏡は先端部本体１の前方を観察するいわゆる前方視型内視鏡であり、被写体に向かって照明光を射出する一対の照明窓３が、観察窓２を挟んでその両側の位置に配置されている。４と５は、観察窓２の表面に向かって空気と水を吹き付けるための送気ノズルと送水ノズルである。
【００１０】
処置具突出口として、体内組織を切断する切断用処置具を前方に向かって突出させるための切断用処置具突出口６と、切断された組織を捕獲する捕獲用処置具を前方に向かって突出させるための捕獲用処置具突出口７とが、視野マスク２ａの対角方向において観察窓２を間に挟む位置に開口配置されている。
【００１１】
捕獲用処置具突出口７は、捕獲した異物を引き込むことができるように例えば３〜４ｍｍの直径に形成されており、処置具が通過すればよい切断用処置具突出口６の直径は例えば２〜３ｍｍの範囲である。
【００１２】
８は、切断用処置具突出口６からの処置具突出方向と略平行の前方に向かって洗浄水を噴出するための洗浄水噴出口である。洗浄水噴出口８は、切断用処置具突出口６に近接して先端部本体１の先端面に開口配置されており、洗浄水噴出口８の中心から切断用処置具突出口６の縁部までの距離をＳとし、洗浄水噴出口８の中心から捕獲用処置具突出口７の縁部までの距離をＬとすると、Ｓ＜Ｌである。
【００１３】
図２は、上述のように構成された処置用内視鏡によって体内のポリープ切除を行っている状態を示しており、切断用処置具突出口６から突出された切断用処置具６０（例えば高周波スネア）がポリープ１００の根元側に係合され、捕獲用処置具突出口７から突出された捕獲用処置具７０（例えば把持鉗子）がポリープ１００の頭部を把持しており、観察窓２を通して図３に示されるような観察画像が得られる。
【００１４】
このようにして切断用処置具６０でポリープ１００を切断する処置を行うと、その切断部が出血又は焼灼片の飛散等によって観察不能になってしまう場合があるが、捕獲用処置具突出口７より切断用処置具突出口６の近くに寄せて配置された洗浄水噴出口８から洗浄水を噴出させることにより、切断部付近の組織が洗浄されて鮮明な内視鏡観察を行いながら処置を続けることができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、切断用処置具突出口と捕獲用処置具突出口とが設けられた処置用内視鏡の先端部において、切断用処置具突出口からの処置具突出方向と略平行の方向に向かって洗浄水を噴出させるための洗浄水噴出口を、切断用処置具突出口と捕獲用処置具突出口との中間位置より切断用処置具突出口に近い位置に配置したことにより、切断用処置具突出口から切断用処置具を突出させて組織を切断する際に発生する出血や焼灼片等を洗い流し、観察視野を確実に確保して安全に組織切断処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の処置用内視鏡の先端部の正面図である。
【図２】本発明の実施例の処置用内視鏡の先端部の処置時の状態における側面部分断面図である。
【図３】本発明の実施例の処置用内視鏡の処置時の状態における観察画像を示す略示図である。
【符号の説明】
１  先端部本体
２  観察窓
６  切断用処置具突出口
７  捕獲用処置具突出口
８  洗浄水噴出口
６０  切断用処置具
７０  捕獲用処置具
【図１】
0004789167.tif 000002
【図２】
0004789167.tif 000003
【図３】
0004789167.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沙棘の枝からメタノール水溶液で抽出したエキス。
【請求項２】
抽出液が７０％メタノール水溶液である、請求項１に記載のエキス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエキスを含む医薬。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のエキスを含む発ガン抑制剤。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のエキスを含む健康食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沙棘の枝から抽出したエキス並びにその発ガン抑制剤及び健康食品としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
沙棘（サージ、学名：Hippophase rhamnoides L.）はグミ科の双子葉植物で、チベットやヨーロッパの温帯乾燥地方に自生する。球形の果実は酸味が強く、食用にもなる。中国では薬用植物として使用されている。最近は健康飲料の原料として、中国から日本に輸入されている。
しかしながら、沙棘の枝からの抽出物に薬理作用があることは知られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、発ガン抑制作用を有する沙棘の枝からの抽出エキス並びにそれを含む発ガン抑制剤及び健康食品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のエキスは、沙棘の枝をメタノール溶液で抽出することによって製造することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のエキスは、マウスにおけるＤＭＢＡとＴＰＡによる二段階発ガン実験において有意の抑制効果を示し、発ガン抑制剤として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
製造例
中国産の沙棘（学名：Hippophase rhamnoides L.）の枝の乾燥品１．７Kgを粉砕し、これを７０％メタノール水溶液（ｖ／ｖ）１５Ｌに加え、撹拌しながら２０℃で３日間浸漬した。浸漬を同一条件で４回繰り返して行い、得られた浸出液を合わせて減圧下に４０℃で濃縮して１８８．１gのエキスを得た。エキスは粘性のある暗褐色であった。
【０００７】
試験例１  ＴＰＡが誘発する炎症の抑制作用
４匹の７週齢のＩＣＲ雌性マウスの耳殻の厚さを測定した。エキスのクロロホルム−メタノール−水（１：２：１）溶液２０μlを、厚さを測定した耳殻に塗布した。塗布の３０分後に、発ガンプロモーターである１２−Ｏ−テトラデカノイルホルボール−１３−アセテート（ＴＰＡ）１nMのアセトン溶液２０μlを、同一部位に塗布した。ＴＰＡを塗布してから６時間後（最高腫脹時である）に、耳殻の厚さを測定した。
対照として、エキスの代わりにクロロホルム−メタノール−水（１：２：１）溶液２０μl塗布する以外は同一の処置をした動物を使用した。
エキスによる抑制率（％）を以下の式に従って計算した。
抑制率（％）＝［１−（エキス塗布群の耳殻の厚さの平均値）／（対照群の耳殻の厚さの平均値）］×１００
エキスによる抑制率は７１％であった。
【０００８】
試験例２  マウス皮膚二段階発ガン試験
１５匹の７週齢のＩＣＲ雌性マウスの背部の毛を電気バリカンで刈り、７，１２−ジメチルベンズ[ａ]アントラセン（ＤＭＢＡ）５０μgのアセトン溶液０．１mlを塗布することにより、イニシエートした。ＤＭＢＡを塗布した１週間後から１μgのＴＰＡアセトン溶液０．１mlを週２回、２０週にわたりＤＭＢＡを塗布した部位に塗布することによりプロモートした。本発明のエキス１mgを、アセトン−ＤＭＳＯ−水（８：１：１）溶液に溶解させ、その溶液の０．１mlをＴＰＡ塗布の３０分前に塗布した。
対照として、エキスの代わりにアセトン−ＤＭＳＯ−水（８：１：１）溶液０．１mlを塗布する以外は同一の処置をした動物を使用した。
結果を図１及び図２に示す。
図１は、プロモーション開始からの経過時間（週）に対する腫瘍の発生頻度（％）を示したものである。
図２は、プロモーション開始からの経過時間（週）に対する平均腫瘍数を示したものである。
図１に示したように、対照群では最初の腫瘍は６週目に発現したのに対して、エキス塗布群では８週目に発現し、プロモーション開始後２０週では、対照群のマウスの９３％に腫瘍が発現したのに対し、エキス塗布群で腫瘍が発現したのは１４％であった。また、プロモーション開始後２０週における平均腫瘍数は、対照群の９．５個に対してエキス塗布群では１．５個であり、８４％の抑制効果が得られた（図２）。
【０００９】
急性毒性試験
８週齢のＩＣＲ雌性マウスに本発明のエキスを２mg／kgの量で経口投与したところ、毒性を示さなかった。
【００１０】
このように、本発明のエキスは発ガン抑制剤として有用である。
本発明のエキスを、経口、非経口又は経皮投与することができる。その投与量は、成人１日１人当たり０．１mg／kg〜１００mg／kg、好ましくは１mg／kg〜１０mg／kg、さらに好ましくは３mg／kg〜５mg／kgである。
本発明のエキスを種々の剤形で投与することができ、例えば錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、液剤、注射剤、座剤、軟膏剤、パップ剤等の形態で投与することができる。本発明のエキスをこれらの剤形に形成する場合、これらの製剤化に通常使用する担体や添加物、例えば溶剤、基剤、希釈剤、充填剤などの賦形剤、溶解補助剤、乳化剤、分散剤、崩壊剤、可溶化剤、増粘剤、滑沢剤等の補助剤、抗酸化剤、保存剤、芳香剤、甘味剤等の添加剤を常法に従って使用し、製剤化することができる。
【００１１】
製剤例
内用液
以下の処方により内用液を調製した。
0004789082.tif 000002
調製に際しては、内容量１００mLの共栓瓶に沙棘７０％ＭｅＯＨ抽出エキスとプロピレングリコールをとり、これに微温（３０〜４０℃）の蒸留水を加え、強く振り混ぜた後、約２４時間放置し、綿栓濾過した。
食品添加物粉末
次の処方により食品添加物粉末を調製した。
0004789082.tif 000003
調製に際しては、デキストリン、乳糖を水に溶解させ、この混合液に沙棘７０％ＭｅＯＨ抽出エキスを加え、撹拌し、乳化分散させて、噴霧乾燥装置を使用して乳化液から有効成分を含有する粉末剤を得た。
食品添加物水溶性剤
次の処方により食品添加物水溶性剤を調製した。
0004789082.tif 000004
調製に際しては、プロピレングリコールと水とを混合し、その混合液に沙棘７０％ＭｅＯＨ抽出エキスを溶解させ、濾過して水溶性剤を得た。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明のエキスは発ガン抑制作用を有する新規なエキスであり、発ガン抑制剤又は健康食品として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】プロモーション開始からの経過時間（週）に対する腫瘍の発生頻度（％）を示したものである。
【図２】プロモーション開始からの経過時間（週）に対する平均腫瘍数を示したものである。
【図１】
0004789082.tif 000005
【図２】
0004789082.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーに持ち手の紐を通す穴と、ストッパーの紐を付け、カバーの穴にストッパーの紐を挟むように持ち手の紐を通して巾着に被せ、そのカバーを外しても、カバーが落ちないようにした巾着。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、巾着の上部にカバーを付けた、巾着に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の巾着は、入り口から物を入れ、持ち手の紐を絞る、又は絞らずにそのまま持ったり、引っ掛けてぶら下げ、使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、巾着の入り口を絞っても、完全に密封されているわけでは無い為、入り口から、雨やごみ等の異物が混入したり、絞り口が緩んで、中身が見えてしまったり、又、巾着と同じ程度の大きさの物や、巾着からはみ出てしまうような物を入れると、入り口が絞れず中身が見えてしまったり、入り口から異物が混入したり、走った衝撃で、中身が落ちてしまったりしていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  巾着１の上部に被せるようなカバー２を作り、そのカバーの上部の片方に穴３を設ける。その穴３に巾着の持ち手の紐５を通す。そのままでは、カバーを巾着から外すと落ちてしまうので、穴に、持ち手の紐に挟まれるように、ストッパーの役目をする紐４を付け、カバーを被せる。
【発明の効果】
【０００５】  巾着１に対して小さな物を入れた際はもちろん、入り口が絞れないような、巾着と同じ程度の大きさの物や、巾着からある程度はみ出てしまうような物も、カバー２の長さの分、被せる長さに余裕がある為、巾着にカバーを被せる事が出来る。その為、中身が見えることも無く、異物が混入することも、走った衝撃で中身が落ちることも無い。又、巾着とカバーにマジックテープ、もしくはスナップボタンを付ければ、完全に巾着とカバーを固定することもできる。【０００６】  使用時にカバーを外した際も、持ち手の紐５が、カバーのストッパー４に引っ掛かる為、カバーが落ちることも無い。又、カバーに持ち手の紐を通している為、カバーを無くすこともなく、持ち手の紐に沿ってカバーを被せたり、外したりするので、スムーズにそれらの動作が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  巾着１の持ち手の紐５を通す為の穴３の開いたカバー２に、カバーが落ちないように、持ち手の紐が引っ掛かる為のストッパーの役目の紐４を付ける。【０００８】  巾着の持ち手の紐５を、ストッパーの紐４を挟むように、カバーの穴３に通し、巾着の上部を被うカバー２を付ける。
【実施例１】
【０００９】  小物を入れるキーホルダーやストラップ。
【実施例２】
【００１０】  ペットボトルや水筒などのカバー
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】    巾着にカバーを被せた状態を示した斜視図である。
【図２】    巾着からカバーを外した状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】    １  巾着
２  カバー
３  持ち手の紐を通す穴
４  ストッパーの紐
５  持ち手の紐
【図１】
0004789036.tif 000002
【図２】
0004789036.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収砂を生型造型用の生砂に処理しかつ標準的または平均的な処理能力を有する砂処理設備を使用して多品種少量の鋳物の鋳造に対応すべく、回収砂の前記砂処理設備への供給量を調節する方法であって、
生型造型機の生型造型サイクル時間および生型の厚みの相違に対応させて、
生型の厚みが厚い場合には注湯後の生型のばらし時間を遅らせ、また、薄い場合にはその時間を早めるようにして、
注湯後の生型のばらし時間を調節することを特徴とする回収砂の砂処理設備への送込み方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回収砂の砂処理設備への送込み方法において、
前記生型の厚みは、前記生型造型機において生型の高さを計測するか、または前記生型造型機から送り出された生型の高さを計測して得ることを特徴とする回収砂の砂処理設備への送込み方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回収砂の砂処理設備への送込み方法において、
前記注湯後の生型のばらし時間の調節は、造型ラインを制御する電気制御盤に設けたタイマーによって行うことを特徴とする回収砂の砂処理設備への送込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収砂の砂処理設備への送込み方法に係り、より詳しくは、回収砂を生型造型用の生砂に処理しかつ標準的または平均的な処理能力を有する砂処理設備を使用して多品種少量の鋳物の鋳造に対応すべく、回収砂の前記砂処理設備への供給量を調節する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準的または平均的な処理能力を有する砂処理設備を使用して多品種少量の鋳物を鋳造する場合、例えば、特開２００４−９８１１０号公報で開示されるように、生型の厚さが多岐にわたるときには、砂処理設備の処理能力が過剰であったり、または不足したりするなどの問題が生じている。
【特許文献１】特開２００４−９８１１０号公報    図１または図３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、標準的または平均的な処理能力を有する砂処理設備を使用して多品種少量の鋳物を鋳造しても、生型の厚さの相違に対応して、その砂処理設備が回収砂を処理することが可能な方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するため本発明回における回収砂の砂処理設備への送込み方法は、収砂を生型造型用の生砂に処理しかつ標準的または平均的な処理能力を有する砂処理設備を使用して多品種少量の鋳物の鋳造に対応すべく、回収砂の前記砂処理設備への供給量を調節する方法であって、生型造型機の造型サイクル時間および生型の厚みの相違に対応させて、生型の厚みが目標値より厚い場合には注湯後の生型のばらし時間を遅らせ、また、薄い場合にはその時間を早めるようにして、注湯後の生型のばらし時間を調節することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
上記の説明から明らかなように本発明は、回収砂を生型造型用の生砂に処理しかつ標準的または平均的な処理能力を有する砂処理設備を使用して多品種少量の鋳物の鋳造に対応すべく、回収砂の前記砂処理設備への供給量を調節する方法であって、生型造型機の生型造型サイクル時間および生型の厚みの相違に対応させて、生型の厚みが厚い場合には注湯後の生型のばらし時間を遅らせ、また、薄い場合にはその時間を早めるようにして、注湯後の生型のばらし時間を調節するから、標準的または平均的な処理能力を有する砂処理設備を使用して多品種少量の鋳物を鋳造しても、生型の厚さの相違に適確に対応して処理することが可能などの優れた実用的効果を奏する。
【発明の実施の形態】
【０００６】
以下、本発明を適用した鋳造設備の一実施例について図１〜図３に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、厚さが異なる３種類の生型を造型する場合を考える。すなわち、図１−（Ａ）のように盛上げ造型による生型１、図１−（Ｂ）のように通常造型による生型２、および、図１−（Ｃ）のように打込み造型による生型３である。
なお、生型１，２，３は、水平割無枠のもの、垂直割枠付きのもの、垂直割無枠のものでも良い。
【０００７】
次に、図２の造型ライン４において、生型造型機により最大厚さの生型１が造型される場合、砂処理設備５の必要最大処理能力は、配砂能力が８４ｔｏｎ／ｈｒ、回収能力が９３ｔｏｎ／ｈｒであるが、生産計画から算出する必要平均処理能力としては配砂能力が６３ｔｏｎ／ｈｒ、回収能力が７０ｔｏｎ／ｈｒである。
砂処理設備５を、生型１造型時、最大生型厚さ時の必要最大砂処理能力で計画すると、過剰能力となり、設備の肥大化を招くため、生産計画から算出する必要平均砂処理能力に、砂処理設備５の能力を設定する。
【０００８】
造型ライン４の造型タクトは、設備仕様に基づき一定であるが、最大生型厚さで造型する場合に、混練能力が不足するため、砂待ちが発生する。この砂待ちに対しては制御せず、自然に発生する砂待ちにより、造型タイムサイクルが決まって来る。
【０００９】
それに対し、解枠ステーションの砂回収能力は、制御を加えない場合、生型の厚さの変動に加え、上記、造型タイムサイクルの変動によって、大きく変動する事となる。
【００１０】
具体的には、必要砂量が少ない生型３を造型し、砂待ちの発生が無い最速の造型サイクルにて造型しているタイミングで、砂量が多い生型１を解枠する場合、必要砂回収が最大となる。
この場合、砂回収能力が不足するため、解枠時の生型１厚さ条件にて解枠サイクル遅延タイマーを設ける。
【００１１】
図３に示すように、生型1、２、３の造型時、それぞれの砂量に対し、砂回収能力以下となる様、解枠タクトを算出し、遅延タイマー設定値を設定する。
この遅延タイマー設定値は、各模型を造型する際の造型条件に入力し、造型枠が解枠ステーションに来るタイミングで、切り換える制御（シフトデータ制御）としても良い。
【００１２】
造型完了時に生型厚さをレーザーセンサ等により測定する場合、遅延タイマー設定値は、生型厚さの測定結果から、生型厚さに応じて、遅延タイマーの設定値を比較計算した上で記憶し、造型枠が解枠ステーションに来るタイミングで、切り換える制御しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】生型の厚さの変動を示す金枠断面図である。
【図２】造型ライン、砂処理設備の砂処理の関係を表すフロー図である。
【図３】生型の厚さに応じて設定する遅延タイマー制御を表す工程図である。
【図１】
0004789015.tif 000002
【図２】
0004789015.tif 000003
【図３】
0004789015.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の下部に該列車の走行するレールと所定の間隔を保ちながら対向して設けられ、前記レールに流れる信号電流を受信する受電器において、
前記レールの長手方向と直交する方向に延びるとともに両端側が前記レール側に向けて下向きに屈曲された棒状の鉄心と、
前記棒状の鉄心の全体に亘って巻回されたコイルと、
を備えることを特徴とする受電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、列車の走行するレールに流れている信号電流を受信するための列車に設けられる受電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、例えば、特開２０００−１２７９６９号公報等に示されている受電器ｂの斜視図である。この受電器ｂは、図示しない列車（電車）の先頭車両の下部で、かつ、その先頭車両の第１車軸（その車両の進行方向の第１番目の車軸（車輪））よりも前に位置し、列車の走行するレールＲと所定の間隔を保ちながら対向して設けられている。
【０００３】
受電器ｂは、レールＲの長手方向と直交する方向に延びた棒状の鉄心１０と、その鉄心１０の中央部分に巻回されたコイルＣとで構成されている。
【０００４】
上述の受電器ｂは、図示しない他方のレールに対向した位置にも設けられる。そして、これら左右一対の受電器ｂ，ｂのコイルＣ，Ｃは、出力電圧が加算されるように逆極性に直列に接続される。
【０００５】
上記構成の受電器ｂにおいて、一方のレール、第１車軸及び他方のレールにＡＴＣ信号（往復電流からなる自列車制御信号）が流れると、そのＡＴＣ信号によりレールの長手方向を取り囲む鉛直面内に交番磁界の磁束Φs が発生する。受電器ｂの鉄心１０は、周辺の磁束を集めてコイルＣに鎖交させ信号電圧を誘起させる。誘起された信号電圧は、図示しないＡＴＣ受信器（ＡＴＣ車上装置）で処理されて列車制御に用いられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の受電器においては、列車のモータから洩れた交番磁界がＡＴＣ受信器の許容ノイズを越えるおそれがあった。
【０００７】
図３を用いてさらに説明すると、図３中、ΦNOは、モータの洩れ磁束を示していて、水平面内でコイルＣと鎖交している。この交番磁界が左右一対の受電器ｂ，ｂに達した場合は、磁界が常に左右対称とは限らず、したがって、両受電器ｂ，ｂの逆方向の直列接続による相殺効果が十分得られず、ＡＴＣ受信器の許容ノイズレベルを越えるおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、レールからの信号レベルを向上させて耐ノイズ性を向上させることのできる受電器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る受電器は、上記目的を達成するために、列車の下部に該列車の走行するレールと所定の間隔を保ちながら対向して設けられ、前記レールに流れる信号電流を受信する受電器において、前記レールの長手方向と直交する方向に延びるとともに両端側が前記レール側に向けて下向きに屈曲された棒状の鉄心と、前記棒状の鉄心の全体に亘って巻回されたコイルと、を備えることを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、一実施の形態に係る受電器ａの斜視図である。
【００１１】
受電器ａは、図示しない列車（電車）の先頭車両の下部で、かつ、その先頭車両の第１車軸（車輪）よりも前に位置し、列車の走行するレールＲと所定の間隔を保ちながら対向して設けられている。
【００１２】
受電器ａは、レールＲの長手方向と直交する方向に延びた棒状の鉄心１と、その鉄心１の中央部分１ａに巻回されたコイルＣとで構成されている。そして、この鉄心１は、長手方向の両端１ｂ，１ｃ側で下向きに、すなわち、レールＲ側に向けて屈曲されている。この屈曲の形状は、後述する交番磁界による磁束Φs に沿うように決められる。したがって、その屈曲の形状は、図１に示される台形に限らず円弧状とすることもできる。
【００１３】
上述の受電器ａは、図示しない他方のレールに対向した位置にも設けられる。そして、これら左右一対の受電器ａ，ａ（他方のレール側の受電器は図示されていない。）のコイルＣ，Ｃは、出力電圧が加算されるように逆極性に直列に接続される。
【００１４】
上記構成の受電器ａにおいて、一方のレール、第１車軸及び他方のレールにＡＴＣ信号（往復電流）が流れると、そのＡＴＣ信号によりレールの長手方向を取り囲む鉛直面内に交番磁界の磁束Φs が発生する。受電器ａの鉄心１は、周辺の磁束を集めてコイルＣに鎖交させ信号電圧を誘起させる。誘起された信号電圧は、図示しないＡＴＣ受信器で処理されて列車制御に用いられる。
【００１５】
図１中、ΦNOは、列車のモータの漏れ磁束を示していて、水平面内でコイルＣと鎖交している。この交番磁界が左右一対の受電器ａ，ａに達した場合、磁界が左右対称のときは、両受電器ａ，ａの逆方向の直列接続による相殺効果により相殺される。また、左右に若干の不平衡があり、その分がＡＴＣ受信器にノイズとして加わるが、このノイズは、通常、ＡＴＣ受信器の許容範囲内である。
【００１６】
ところで、本発明に係る受電器ａの鉄心１は、両端部１ｂ，１ｃが屈曲していてＡＴＣ信号の磁束Φs に沿っているので、磁束Φs に対する鎖交数を多くすることができ、受信信号電圧を高めることができる。鉄心１を屈曲させた場合、上記図３の従来の直線状の鉄心１０よりも有限要素法を用いた解析では、１ｄＢ強の増加が期待できる。したがって、モータの漏れ磁束Φs によるノイズが大きくなっても、本来のＡＴＣ信号の受信レベルが高いので、ノイズの影響を少なくすることができる。
【００１７】
図２は、本発明の他の実施の形態に係る受電器ａ′の斜視図である。この受電器ａ′は、上記図１と同様の屈曲した鉄心１のほぼ全長に亘ってコイルＣ′を巻回した構造を呈している。このように、鉄心１の全長に亘ってコイルＣ′を巻回したときは、水平面内のモータの漏れ磁束ΦNOに対する感度を低下させることができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係る受電器において、棒状の鉄心の両端側は、レール側に向けて屈曲しているので、ＡＴＣ信号の磁束に対する鎖交数を多くすることができる。
コイルを棒状の鉄心の全体に亘って巻回したときは、水平面内の漏れ磁束（ノイズ磁界）に対する感度を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る受電器の斜視図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る受電器の斜視図である。
【図３】従来の受電器の斜視図である。
【符号の説明】
ａ，ａ′  受電器
１  鉄心
Ｃ，Ｃ′  コイル
Ｒ  レール
【図１】
0004789354.tif 000002
【図２】
0004789354.tif 000003
【図３】
0004789354.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータフレーム内周面と接触しないよう平坦に外周面に複数のカット面が形成されたステータコアを用いる水中モータにおいて、端面が上記カット面の中央と対向する回り止め用係止片をモータフレームの内周面に凸設し、上記係止片の凸設線上へ添ってカット面と僅かな間隙を有して非接触の状態に対向するようステータコアをモータフレーム内に圧入することにより、モータ駆動時の反力で回転しようとするステータコアのカット面へ回り止め係止片が当接するよう構成したことを特徴とする、水中モータにおけるステータコアの回り止め構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、外周面の要所にカットの面の形成されたステータコアを用いる水中モータにおける、ステータコアの回り止め構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
モータフレーム内への圧入を容易にするためステータコアの外周面には、要所にモータフレーム内周面と接触しないカット面を設けて圧入時の抵抗が少なくなるよう形成されている。そしてモータ駆動時の反力によりステータコアが回転することを防止するため、例えば図６に示すようモータフレーム１１の外周面からドリル穿孔された貫通孔Ｈよりステータコア１２の非カット面１３内へ達する有底孔Ｓ１へピン１５を打込んで、その後部に溶接を施したり、防水のためのシール剤を充填している。また、図７に示すようモータフレーム２１の外周面から穿設された貫通孔Ｈより、ステータコア２２の非カット面２３内へ達する有底ねじ孔Ｓ２へゴムリングを介してボルト２５を螺装させることもある。
【０００３】
しかしこのような構造では手数が掛って非能率であるばかりでなく、水中で使用される回転機器の原動機とされる水中モータにおいては、貫通孔Ｈからの浸水に不安がある。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、モータフレーム外周面から貫通孔を穿設することを必要とせず、ステータコア外周のカット面をそのまま利用して、ステータコアの圧入時の抵抗を増加させることなく、作業性と防水性に優れた水中モータにおけるステータコアの回り止め構造を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る水中モータにおけるステータコアの回り止め構造では、モータフレーム内周面と接触しないよう平坦に外周面に複数のカット面が形成されたステータコアを用いる水中モータにおいて、端面が上記カット面の中央と対向する回り止め用係止片をモータフレームの内周面に凸設し、上記係止片の凸設線上へ添ってカット面と僅かな間隙を有して非接触の状態対向するようステータコアをモータフレーム内に圧入することにより、モータ駆動時の反力で回転しようとするステータコアのカット面へ回り止め係止片が当接するよう構成した。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図１ないし図５より説明をする。
【０００７】
１はモータフレーム、２はモータフレーム１内に嵌着固定されるステータコアであり、その外周面は上記モータフレーム１の内周面と静合する円弧面３・・・・３と、モータフレーム１の内周面と接触しないよう平坦に形成されたカット面４・・・・４とが隔設されている。５・・・・５は先端面が上記カット面４・・・・４の中央と対向するようモータフレーム１の内周面へ配設された回り止め用係止片であり、図１および図２に示すようモータフレーム１の内周面の陥所内へ基部を嵌着させた態様に固定し、或いは図３に示すよう基部をモータフレーム１の内周面へ溶接その他の方法で接着させ、或いは、図４に示すようモータフレーム１と一体成型に塑造してもよい。また、回り止め係止片５は必ずしも全てのカット面４・・・・４へ対向させて配設することを要せず、単数の係止片であっても回り止め用として機能し、軸方向への長さもステータコア２の回転を阻止し得る程度に任意に設定し得るものである。
【０００８】
回り止め用係止片５の凸設線上へ添ってカット面４が対向するようステータコア２をモータフレーム１内に圧入すれば、円弧面３・・・・３がモータフレーム１の内周面へ静合状態となってステータコア２は固定される。このとき回り止め用係止片５の先端面はカット面４へ僅かな間隙を有して非接触の状態であって、モータ駆動時の反力でモータフレーム１の内周面と円弧面３との嵌合面に滑りを生じてステータコア２が回転した時で図５に示すよう回り止め用係止片５の端縁がカット面４に係止してそれ以上の回転を制止することになる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の水中モータにおけるステータコアの回り止め構造によれば、ステータコアの外周面に初めから形成されていたカット面をそのまま利用し、僅かな間隙を有した係止片の係止作用でモータ駆動時の反力で該ステータコア外周円弧面の嵌合面に滑りを生じてもステータコアの回転を制止することができるので、ステータコアの圧入時の抵抗を増加させることなく、また、モータフレーム外周からの貫通孔の穿設を必要としないため、作業性および防水性に優れているという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の回り止め構造を備えた水中モータの横断面図であって、モータフレーム内周面の陥所内へ回り止め用係止片の基部を嵌着させた事例を示す。
【図２】  図１のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【図３】  本発明回り止め構造を備えた水中モータの横断面図であって、回り止め用係止片の基部をモータフレーム内周面へ溶接その他の方法で接着させた事例を示す。
【図４】  本発明回り止め構造を備えた水中モータの横断面図であって、回り止め用係止片の基部をモータフレームと一体成型に塑造した事例を示す。
【図５】  本発明構造によるステータコアの回り止め状態を示す説明図である。
【図６】  従来の回り止め構造を施した水中モータの要部横断面図であって、モータフレーム外周面から穿設された貫通孔よりステータコア内へ達するピンを打込んだ事例を示す。
【図７】  従来の回り止め構造を施した水中モータの要部横断面図であって、モータフレーム外周面から穿設された貫通孔よりステータコア内へボルトを螺装させた事例を示す。
【符号の説明】
１      モータフレーム
２      ステータコア
４      カット面
５      回り止め用係止片
【図１】
0004789309.tif 000002
【図２】
0004789309.tif 000003
【図３】
0004789309.tif 000004
【図４】
0004789309.tif 000005
【図５】
0004789309.tif 000006
【図６】
0004789309.tif 000007
【図７】
0004789309.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータフレームの内周面と静合するステータコアの外周面に軸方向へ伸延された複数の窩溝を凹設し、該窩溝と係合する複数の回り止め用係止片をモータフレームの内周面に凸設し、該係止片の凸設周辺部が上記窩溝へ僅かな間隙を有して非接触の状態で遊嵌するようステータコアをモータフレーム内へ圧入することにより、モータ駆動時の反力で回転しようとするステータコアの窩溝の側縁部へ回り止め用係止片の側縁部が当接するよう構成したことを特徴とする、水中モータにおけるステータコアの回り止め構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中モータにおける、ステータコアの回り止め構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
モータ駆動時の反力によりステータコアが回転することを防止する手段として、従来は例えば図４に示すよう、モータフレーム１１の外周面からドリル穿孔された貫通孔Ｈより、ステータコア１２内へ達する有底孔Ｓ１へピン１５を打込んで、その後部に溶接を施したり、防水のためのシール剤を充填している。また、図５に示すようモータフレーム２１の外周面から穿設された貫通孔Ｈより、ステータコア２２内へ達する有底ねじ孔Ｓ２へゴムリングを介してボルト２５を螺装させることもある。
【０００３】
しかしこのような構造では加工および組立作業に手数が掛って非能率であるばかりでなく、水中で使用される回転機器の原動機とされる水中モータにおいては、貫通孔Ｈからの浸水に不安が残る。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、ステータコアの圧入時の抵抗が軽減されると共に、モータフレーム外周面から貫通孔を穿設することを必要とせず、作業性と防水性に優れた水中モータにおけるステータコアの回り止め構造を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る水中ポンプにおけるステータコアの回り止め構造では、モータフレームの内周面と静合するステータコアの外周面に軸方向へ伸延された複数の窩溝を凹設し、該窩溝と係合する複数の回り止め用係止片をモータフレームの内周面に凸設し、該係止片の凸設周辺部が上記窩溝へ僅かな間隙を有して非接触の状態で遊嵌するようステータコアをモータフレーム内へ圧入することにより、モータ駆動時の反力で回転しようとするステータコアの窩溝の側縁部へ回り止め係止片の側縁部が当接するよう構成した。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図１ないし図３により説明をする。
【０００７】
１はモータフレーム、２はモータフレーム１の内周面と静合するステータコアであり、
その外周面には軸方向へ伸延された複数の窩溝４・・・・４が凹設されている。５・・・・５は上記窩溝４・・・・４へ遊嵌するようモータフレーム１の内周面に凸設された複数の回り止め用係止片であり、例えばモータフレーム１の内周面の陥所内へ基部を嵌着させた態様に固定し、或いは基部をモータフレーム１の内周面へ溶接その他の方法で接着させ、或いはモータフレーム１と一体成型に塑造させてもよい。また、係止片５および窩溝４の設置が複数であることから、係止片５の軸方向の長さもステータコア２の回転を阻止し得る程度において任意に設定されるものである。
【０００８】
複数の回り止め用係止片５・・・・５が複数の窩溝４・・・・４へ遊嵌するようステータコア２をモータフレーム１内へ圧入すれば、モータフレーム１の内周面へ静合状態となってステータコア２は固定される。このとき回り止め用係止片５の凸設周辺部は窩溝４へ僅かな間隙を有して非接触の状態でモータ駆動時の反力で回転しようとするステータコア２の外周面とモータフレーム１の内周面との嵌合面に滑りを生じてステータコア２が僅かに回転した時点で図３に示すよう回り止め用係止片５の側縁部が窩溝４の側縁部へ係止してそれ以上の回転を制止することになるのである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の水中モータにおけるステータコアの回り止め構造によれば、ステータコアの圧入時の抵抗が軽減されると共に、モータフレーム外周面からの貫通孔の穿設を必要としないため、作業性および防水性に優れているという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の回り止め構造を備えた水中モータの横断面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【図３】  本発明構造によるステータコアの回り止め状態を示す説明図である。
【図４】  従来の回り止め構造を施した水中モータの要部横断面図であって、モータフレーム外周面から穿孔された貫通孔よりステータコア内へ達するピンを打込んだ事例を示す。
【図５】  従来の回り止め構造を施した水中モータの要部横断面図であって、モータフレーム外周面から穿設された貫通孔よりステータコア内へボルトを螺装させた事例を示す。
【符号の説明】
１      モータフレーム
２      ステータコア
４      窩溝
５      回り止め用係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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