(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機械のトルクの目標値を表す電動機械目標トルクに基づいて電流指令値を算出する電流指令値算出処理手段と、
前記電流指令値に基づいて電圧指令値を算出する電圧指令値算出処理手段と、
前記電圧指令値に基づいて変調率を算出する変調率算出処理手段と、
前記変調率の指令値を表す変調率指令値を算出する変調率指令値算出処理手段を備え、前記変調率、及び前記変調率指令値算出処理手段によって算出された変調率指令値に基づいて弱め界磁電流を算出し、該弱め界磁電流に基づいて弱め界磁制御を行う弱め界磁制御処理手段とを有するとともに、
前記変調率指令値算出処理手段は、弱め界磁電流に対応させて変調率指令値を変化させることを特徴とする電動駆動制御装置。
【請求項２】
前記変調率指令値算出処理手段は、弱め界磁電流が閾値より小さい場合に、変調率指令値を最大変調率より小さくし、弱め界磁電流が閾値以上である場合に、変調率指令値を最大変調率以上にする請求項１に記載の電動駆動制御装置。
【請求項３】
電動機械のトルクの目標値を表す電動機械目標トルクに基づいて電流指令値を算出する電流指令値算出処理手段と、
前記電流指令値に基づいて電圧指令値を算出する電圧指令値算出処理手段と、
前記電圧指令値に基づいて変調率を算出する変調率算出処理手段と、
前記変調率に基づいて、非同期ＰＷＭ制御又は多パルス制御から１パルス制御への移行を行う電圧モード切換処理手段と、
前記変調率の指令値を表す変調率指令値を算出する変調率指令値算出処理手段を備え、前記変調率、及び前記変調率指令値算出処理手段によって算出された変調率指令値に基づいて弱め界磁電流を算出し、該弱め界磁電流に基づいて弱め界磁制御を行う弱め界磁制御処理手段とを有するとともに、
前記変調率指令値算出処理手段は、弱め界磁電流に対応させて変調率指令値を変化させ、非同期ＰＷＭ制御又は多パルス制御から１パルス制御への移行を行うタイミングと、弱め界磁制御を開始するタイミングとを異ならせることを特徴とする電動駆動制御装置。
【請求項４】
前記変調率指令値算出処理手段は、最大変調率より小さい第１の値と、最大変調率より大きい第２の値との間で変調率を変化させる請求項３に記載の電動駆動制御装置。
【請求項５】
電動機械のトルクの目標値を表す電動機械目標トルクに基づいて電流指令値を算出し、
該電流指令値に基づいて電圧指令値を算出し、
該電圧指令値に基づいて変調率を算出し、
該変調率の指令値を表す変調率指令値を算出し、前記変調率及び算出された変調率指令値に基づいて弱め界磁電流を算出し、該弱め界磁電流に基づいて弱め界磁制御を行うとともに、
前記変調率指令値は、弱め界磁電流に対応させて変化させられることを特徴とする電動駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動駆動制御装置及び電動駆動制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車、ハイブリッド型車両等の電動車両に、電動機械として配設された駆動モータ又は発電機には、回転自在に配設され、Ｎ極及びＳ極の永久磁石から成る磁極対を備えたロータ、該ロータより径方向外方に配設され、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のステータコイルを備えたステータ等が配設される。
【０００３】
そして、例えば、駆動モータを駆動し、駆動モータのトルクである駆動モータトルクを発生させるために電動駆動装置が配設される。また、駆動モータの制御を行うために電動機械制御装置としての駆動モータ制御装置が配設され、該駆動モータ制御装置において発生させられたＵ相、Ｖ相及びＷ相のパルス幅変調信号をインバータに送り、該インバータにおいて発生させられた相電流、すなわち、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の電流を前記各ステータコイルに供給することによって非同期ＰＷＭ制御を行い、前記駆動モータトルクを発生させるようになっている。
【０００４】
ところで、前記駆動モータにおいては、ロータが回転するのに伴って逆起電力が発生し、駆動モータの回転速度である駆動モータ回転速度が高くなるほど駆動モータ又は発電機の端子電圧が高くなり、該端子電圧が閾（しきい）値を超えると、電圧飽和が発生し、駆動モータによる出力が不可能になってしまう。
【０００５】
そこで、電圧飽和の程度を表す値として変調率が算出され、該変調率が理論上の最大電圧を表すための変調率の最大値、すなわち、最大変調率を超えると、弱め界磁制御領域に入ったと判断して、弱め界磁制御を行うようになっている。そのために、電流指令値マップが形成され、該電流指令値マップにおける駆動モータ回転速度の高い所定の領域で、ｄ軸電流指令値が負の方向に大きくされ、駆動モータの運転領域が拡大され、駆動モータトルクが大きくされる。
【０００６】
また、前記非同期ＰＷＭ制御においては、正弦波ＰＷＭパターン又は過変調ＰＷＭパターンで非同期ＰＷＭ信号が発生させられるが、各ステータコイルに印加することができる各相の電圧の振幅には上限があり、上限を超えて電圧を印加しようとすると、比例・積分演算において、電流指令値の変動に電圧指令値の算出を追随させることができなくなり、電圧指令値に振動が発生してしまう。
【０００７】
そこで、前記非同期ＰＷＭ制御と一つのパルスを備えた１パルス制御とを切り換えることができるようにし、前記変調率が最大変調率以下である場合、正弦波ＰＷＭパターン又は過変調ＰＷＭパターンで非同期ＰＷＭ信号を発生させて非同期ＰＷＭ制御を行い、前記変調率が最大変調率を超えると、１パルスパターンで同期ＰＷＭ信号を発生させて矩形波電圧制御を行うようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
ところが、該矩形波電圧制御において、１パルスパターンで同期ＰＷＭ信号を発生させると、電圧の振幅の上限を超えて電圧を印加することができるが、非同期ＰＷＭ制御と１パルス制御とを切り換えると、１パルスパターンの同期ＰＷＭ信号に含まれる高調波成分によって電動駆動装置にショックが発生してしまう。
【０００９】
そこで、非同期ＰＷＭ制御から１パルス制御に切り換える際に、高調波成分が小さい５パルスパターンで同期ＰＷＭ信号を発生させた後、１パルスパターンの同期ＰＷＭ信号を発生させるようにしている。
【特許文献１】特開平６−７８５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の駆動モータ制御装置においては、変調率が最大変調率の付近の値を採る領域で、１パルスパターンによる１パルス制御と、５パルスパターンによる多パルス制御とがチャタリングして、制御が不安定になってしまう。
【００１１】
本発明は、前記従来の駆動モータ制御装置の問題点を解決して、弱め界磁制御を行うに当たり、制御が不安定になるのを防止することができる電動駆動制御装置及び電動駆動制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明の電動駆動制御装置においては、電動機械のトルクの目標値を表す電動機械目標トルクに基づいて電流指令値を算出する電流指令値算出処理手段と、前記電流指令値に基づいて電圧指令値を算出する電圧指令値算出処理手段と、前記電圧指令値に基づいて変調率を算出する変調率算出処理手段と、前記変調率の指令値を表す変調率指令値を算出する変調率指令値算出処理手段を備え、前記変調率、及び前記変調率指令値算出処理手段によって算出された変調率指令値に基づいて弱め界磁電流を算出し、該弱め界磁電流に基づいて弱め界磁制御を行う弱め界磁制御処理手段とを有する。
【００１３】
そして、前記変調率指令値算出処理手段は、弱め界磁電流に対応させて変調率指令値を変化させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電動駆動制御装置においては、電動機械のトルクの目標値を表す電動機械目標トルクに基づいて電流指令値を算出する電流指令値算出処理手段と、前記電流指令値に基づいて電圧指令値を算出する電圧指令値算出処理手段と、前記電圧指令値に基づいて変調率を算出する変調率算出処理手段と、前記変調率の指令値を表す変調率指令値を算出する変調率指令値算出処理手段を備え、前記変調率、及び前記変調率指令値算出処理手段によって算出された変調率指令値に基づいて弱め界磁電流を算出し、該弱め界磁電流に基づいて弱め界磁制御を行う弱め界磁制御処理手段とを有する。
【００２２】
そして、前記変調率指令値算出処理手段は、弱め界磁電流に対応させて変調率指令値を変化させる。
【００２３】
この場合、弱め界磁電流に対応させて変調率指令値を変化させることによって、非同期ＰＷＭ制御又は多パルス制御から１パルス制御への移行を行うタイミングと、弱め界磁制御を開始するタイミングとを異ならせることができる。したがって、１パルス制御と非同期ＰＷＭ制御又は多パルス制御とがチャタリングすることがなくなり、制御が不安定になるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、電動車両としての電気自動車、ハイブリッド型車両等に搭載された電動駆動装置、及び該電動駆動装置を作動させるための電動駆動制御装置について説明する。なお、電動機械制御装置としての駆動モータ制御装置について説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施の形態における駆動モータ制御装置の要部を示すブロック図、図２は本発明の実施の形態における電動駆動装置の概念図、図３は本発明の実施の形態における最大駆動モータ目標トルクマップを示す図、図４は本発明の実施の形態における第１の電流指令値マップを示す図、図５は本発明の実施の形態における第２の電流指令値マップを示す図、図６は本発明の実施の形態における電圧モード切換処理を説明する図、図７は本発明の実施の形態における変調率指令値算出処理部の動作を示すフローチャート、図８は本発明の実施の形態における変調率指令値算出処理部の動作を示す図である。なお、図３において、横軸に角速度ωを、縦軸に駆動モータ目標トルクＴＭ* の最大値を表す最大駆動モータ目標トルクＴＭｍａｘ* を、図４において、横軸に駆動モータ目標トルクＴＭ* を、縦軸にｄ軸電流指令値ｉｄ* を、図５において、横軸にｄ軸電流指令値ｉｄ* を、縦軸にｑ軸電流指令値ｉｑ* を、図６において、横軸に駆動モータ回転速度ＮＭを、縦軸に電圧振幅｜ｖ｜を、図８において、横軸に調整値としての弱め界磁電流Δｉｄを、縦軸に変調率指令値を採ってある。この場合、電動機械としての駆動モータ３１のトルクである駆動モータトルクＴＭによって電動機械トルクが、駆動モータトルクＴＭの目標値を表す駆動モータ目標トルクＴＭ* によって電動機械目標トルクが構成される。
【００２６】
図２において、３１は電動機械としての駆動モータであり、該駆動モータ３１は、例えば、電気自動車の駆動軸等に取り付けられ、回転自在に配設された図示されないロータ、及び該ロータより径方向外方に配設されたステータを備える。前記ロータは、ロータコア、及びロータコアの円周方向における複数箇所に等ピッチで配設された永久磁石を備え、該永久磁石のＳ極及びＮ極によって磁極対が構成される。また、前記ステータは、円周方向における複数箇所に、径方向内方に向けて突出させてティースが形成されたステータコア、並びに前記ティースに巻装されたＵ相、Ｖ相及びＷ相のコイルとしてのステータコイル１１〜１３を備える。
【００２７】
前記ロータの出力軸に、該ロータの磁極位置を検出するための磁極位置検出部として磁極位置センサ２１が配設され、該磁極位置センサ２１は、センサ出力として磁極位置信号ＳＧθを発生させ、電動機械制御装置としての駆動モータ制御装置４５に送る。なお、磁極位置検出部として前記磁極位置センサ２１に代えてレゾルバを配設し、該レゾルバによって磁極位置信号を発生させることができる。
【００２８】
そして、前記駆動モータ３１を駆動して電気自動車を走行させるために、バッテリ１４からの直流の電流が、電流発生装置としてのインバータ４０によって相電流、すなわち、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗに変換され、各相の電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗはそれぞれ各ステータコイル１１〜１３に供給される。
【００２９】
そのために、前記インバータ４０は、６個のスイッチング素子としてのトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６を備え、ドライブ回路５１において発生させられた駆動信号を各トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６に送り、各トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６を選択的にオン・オフさせることによって、前記各相の電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗを発生させることができるようになっている。前記インバータ４０として、２〜６個のスイッチング素子を一つのパッケージに組み込むことによって形成されたＩＧＢＴ等のパワーモジュールを使用したり、ＩＧＢＴにドライブ回路等を組み込むことによって形成されたＩＰＭを使用したりすることができる。
【００３０】
前記バッテリ１４からインバータ４０に電流を供給する際の入口側に電圧検出部としての電圧センサ１５が配設され、該電圧センサ１５は、インバータ４０の入口側の直流電圧Ｖｄｃを検出し、駆動モータ制御装置４５に送る。なお、直流電圧Ｖｄｃとしてバッテリ電圧を使用することもでき、その場合、前記バッテリ１４に電圧検出部としてバッテリ電圧センサが配設される。
【００３１】
そして、前記駆動モータ３１、インバータ４０、ドライブ回路５１、図示されない駆動輪等によって電動駆動装置が構成される。また、１７はコンデンサである。
【００３２】
ところで、前記ステータコイル１１〜１３はスター結線されているので、各相のうちの二つの相の電流の値が決まると、残りの一つの相の電流の値も決まる。したがって、各相の電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗを制御するために、例えば、Ｕ相及びＶ相のステータコイル１１、１２のリード線に、Ｕ相及びＶ相の電流Ｉｕ、Ｉｖを検出する電流検出部としての電流センサ３３、３４が配設され、該電流センサ３３、３４は、検出された電流を検出電流ｉｕ、ｉｖとして駆動モータ制御装置４５に送る。
【００３３】
該駆動モータ制御装置４５には、コンピュータとして機能する図示されないＣＰＵのほかに、データを記録したり、各種のプログラムを記録したりするためのＲＡＭ、ＲＯＭ等の図示されない記録装置が配設され、該記録装置に第１、第２の電流指令値マップが設定される。なお、ＣＰＵに代えてＭＰＵを使用することができる。
【００３４】
そして、前記ＲＯＭには、各種のプログラム、データ等が記録されるようになっているが、プログラム、データ等を、外部記憶装置として配設されたハードディスク等の他の記録媒体に記録することもできる。その場合、例えば、前記駆動モータ制御装置４５にフラッシュメモリを配設し、前記記録媒体から前記プログラム、データ等を読み出してフラッシュメモリに記録する。したがって、外部の記録媒体を交換することによって、前記プログラム、データ等を更新することができる。
【００３５】
次に、前記駆動モータ制御装置４５の動作について説明する。
【００３６】
まず、前記駆動モータ制御装置４５の図示されない位置検出処理手段は、位置検出処理を行い、前記磁極位置センサ２１から送られた磁極位置信号ＳＧθを読み込み、該磁極位置信号ＳＧθに基づいて磁極位置θを検出する。また、前記位置検出処理手段の回転速度算出処理手段は、回転速度算出処理を行い、前記磁極位置信号ＳＧθに基づいて駆動モータ３１の角速度ωを算出する。なお、前記回転速度算出処理手段は、磁極数をｐとしたとき、前記角速度ωに基づいて駆動モータ３１の回転速度である駆動モータ回転速度ＮＭ
ＮＭ＝６０・（２／ｐ）・ω／２π
も算出する。該駆動モータ回転速度ＮＭによって電動機械回転速度が構成される。
【００３７】
また、前記駆動モータ制御装置４５の図示されない検出電流取得処理手段は、検出電流取得処理を行い、前記検出電流ｉｕ、ｉｖを読み込んで取得するとともに、検出電流ｉｕ、ｉｖに基づいて検出電流ｉｗ
ｉｗ＝−ｉｕ−ｉｖ
を算出することによって取得する。
【００３８】
次に、前記駆動モータ制御装置４５の図示されない駆動モータ制御処理手段は、駆動モータ制御処理を行い、駆動モータ目標トルクＴＭ* 、検出電流ｉｕ、ｉｖ、ｉｗ、磁極位置θ、直流電圧Ｖｄｃ等に基づいて駆動モータ３１を駆動する。なお、本実施の形態においては、前記駆動モータ制御装置４５において、ロータにおける磁極対の方向にｄ軸を、該ｄ軸と直角の方向にｑ軸をそれぞれ採ったｄ−ｑ軸モデル上でベクトル制御演算によるフィードバック制御が行われるようになっている。
【００３９】
そのために、前記駆動モータ制御装置４５の図示されない車速検出処理手段は、車速検出処理を行い、前記駆動モータ回転速度ＮＭに基づいて、駆動モータ回転速度ＮＭに対応する車速Ｖを検出し、検出された車速Ｖを、電気自動車の全体の制御を行う図示されない車両制御装置に送る。そして、該車両制御装置の車両用指令値算出処理手段は、車両用指令値算出処理を行い、前記車速Ｖ及びアクセル開度αを読み込み、車速Ｖ及びアクセル開度αに基づいて車両要求トルクＴＯ* を算出し、該車両要求トルクＴＯ* に対応させて駆動モータ目標トルクＴＭ* を発生させ、前記駆動モータ制御装置４５に送る。
【００４０】
そして、該駆動モータ制御装置４５において、前記駆動モータ制御処理手段は、駆動モータ目標トルクＴＭ* に基づいて駆動モータ３１を駆動するために、トルク指令値制限処理手段としてのトルク指令値制限部２２、電流指令値設定処理手段としての電流指令値設定部４６、弱め界磁制御処理手段としての弱め界磁制御部４７、電圧指令値設定処理手段としての電圧指令値設定部４８、第１の相変換処理手段としての三相二相変換部４９、及び出力信号発生処理手段としてのＰＷＭ発生器５０を備える。
【００４１】
前記電流指令値設定部４６は、電流指令値設定処理を行うために、第１の軸電流指令値算出処理手段として、ｄ軸電流指令値算出部（最大トルク制御部）５３及び減算器５５を、第２の軸電流指令値設定処理手段としてｑ軸電流指令値算出部（等トルク制御部）５４を備え、ｄ軸電流指令値算出部５３及び減算器５５は、第１の軸電流指令値設定処理を行い、ｄ軸電流ｉｄの目標値を表す第１の電流指令値としてのｄ軸電流指令値ｉｄ* を算出し、前記ｑ軸電流指令値算出部５４は、第２の軸電流指令値設定処理を行い、ｑ軸電流ｉｑの目標値を表す第２の電流指令値としてのｑ軸電流指令値ｉｑ* を算出する。なお、前記ｄ軸電流指令値算出部５３によって第１の電流指令値算出処理手段及び最大トルク制御処理手段が、ｑ軸電流指令値算出部５４によって第２の電流指令値算出処理手段及び等トルク制御部処理手段が、前記減算器５５によって電流指令値調整処理手段が構成される。
【００４２】
また、前記弱め界磁制御部４７は、弱め界磁制御処理を行うために、変調率指令値算出処理手段としての、かつ、タイミング調整処理手段としての変調率指令値算出部５７、電圧飽和指標算出処理手段としての減算器５８、及び電圧飽和判定処理手段としての、かつ、弱め界磁電流算出処理手段としてのｄ軸電流調整制御部５９を備え、弱め界磁制御処理を行い、直流電圧Ｖｄｃ（又はバッテリ電圧）が低くなったり、角速度ω（又は駆動モータ回転速度ＮＭ）が高くなったりすると、自動的に弱め界磁制御を行う。なお、前記ｄ軸電流調整制御部５９は積分器によって構成される。
【００４３】
そして、前記電圧指令値設定部４８は、電圧指令値設定処理を行うために、電流制御処理手段としての、かつ、軸電圧指令値算出処理手段としての電流制御部６１、及び電圧制御処理手段としての、かつ、第２の相変換処理手段としての電圧制御部６２を備える。
【００４４】
前記電流制御部６１は、電流制御処理及び軸電圧指令値算出処理を行い、第１、第２の軸電圧指令値としてのｄ軸電圧指令値ｖｄ* 及びｑ軸電圧指令値ｖｑ* を算出する。また、前記電圧制御部６２は、第１の電圧指令値算出処理手段としての、かつ、変調率算出処理手段としての電圧振幅算出部６３、第２の電圧指令値算出処理手段としての、かつ、電圧位相角算出処理手段としての電圧位相角算出部６４、及び電圧位相角変換処理手段としての加算器６５を備える。そして、前記電圧制御部６２は、電圧制御処理を行い、ｄ軸電圧指令値ｖｄ* 及びｑ軸電圧指令値ｖｑ* を変換し、第１、第２の電圧指令値としての変調率（電圧振幅指標）ｍ及び電圧位相角γを算出する。なお、前記ｄ軸電圧指令値ｖｄ* 及びｑ軸電圧指令値ｖｑ* によって第１、第２の軸電圧指令値が構成される。
【００４５】
また、前記ＰＷＭ発生器５０は、出力信号発生処理を行うために、過変調ＰＷＭパターン発生処理手段としての過変調ＰＷＭパターン発生部７２、正弦波ＰＷＭパターン発生処理手段としての正弦波ＰＷＭパターン発生部７３、第１のパルスパターン発生処理手段としての、かつ、多パルスパターン発生処理手段としての５パルスパターン発生部７４、第２のパルスパターン発生処理手段としての、かつ、１パルスパターン発生処理手段としての１パルスパターン発生部７５、及び電圧モード切換処理手段としての電圧モード切換部７７を備え、過変調ＰＷＭパターン、正弦波ＰＷＭパターン、５パルスパターン及び１パルスパターンの第１〜第４のパターンのうちの一つのパターンを選択し、選択されたパターンで各相の非同期ＰＷＭ信号又は同期ＰＷＭ信号としてのパルス幅変調信号Ｍｕ、Ｍｖ、Ｍｗを出力信号として発生させ、前記ドライブ回路５１に送る。
【００４６】
該ドライブ回路５１は、前記各相のパルス幅変調信号Ｍｕ、Ｍｖ、Ｍｗを受けて６個の駆動信号を発生させ、該各駆動信号をインバータ４０に送る。該インバータ４０は、前記パルス幅変調信号Ｍｕ、Ｍｖ、Ｍｗに基づいて、トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６をスイッチングして各相の電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗを発生させ、該各相の電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗを前記駆動モータ３１の各ステータコイル１１〜１３に供給する。
【００４７】
このように、駆動モータ目標トルクＴＭ* に基づいてトルク制御が行われ、駆動モータ３１が駆動されて電気自動車が走行させられる。
【００４８】
次に、前記電流指令値設定部４６の動作について説明する。
【００４９】
この場合、前記電流指令値設定部４６は、駆動モータ目標トルクＴＭ* 、角速度ω及び直流電圧Ｖｄｃを読み込み、ｄ軸電流指令値ｉｄ* 及びｑ軸電流指令値ｉｑ* を算出する。
【００５０】
そのために、前記車両用指令値算出処理手段から駆動モータ制御装置４５に駆動モータ目標トルクＴＭ* が送られると、前記トルク指令値制限部２２は、トルク指令値制限処理を行い、前記直流電圧Ｖｄｃ、角速度ω及び駆動モータ目標トルクＴＭ* を読み込み、前記記録装置に設定された図３の最大駆動モータ目標トルクマップを参照し、前記直流電圧Ｖｄｃ及び角速度ωに対応する最大駆動モータ目標トルクＴＭｍａｘ* を読み込み、駆動モータ目標トルクＴＭ* が最大駆動モータ目標トルクＴＭｍａｘ* を超えないように制限する。
【００５１】
前記駆動モータ目標トルクマップにおいて、角速度ωが所定の値ω１以下である場合、最大駆動モータ目標トルクＴＭｍａｘ* は一定の値を採り、角速度ωが所定の値ω１を超えると、最大駆動モータ目標トルクＴＭｍａｘ* は曲線状に小さくされる。角速度ωが所定の値ω１を超える領域において、最大駆動モータ目標トルクＴＭｍａｘ* は、直流電圧Ｖｄｃが高いほど大きく、直流電圧Ｖｄｃが低いほど小さく設定される。なお、前記最大駆動モータ目標トルクマップによって最大電動機械目標トルクマップが、前記最大駆動モータ目標トルクＴＭｍａｘ* によって最大電動機械目標トルクが構成される。
【００５２】
続いて、前記ｄ軸電流指令値算出部５３は、第１の電流指令値算出処理及び最大トルク制御処理を行い、前記トルク指令値制限部２２において制限された駆動モータ目標トルクＴＭ* を読み込み、前記記録装置に設定された図４の第１の電流指令値マップを参照し、前記駆動モータ目標トルクＴＭ* に対応するｄ軸電流指令値ｉｄ* を読み出し、該ｄ軸電流指令値ｉｄ* を減算器５５に送る。
【００５３】
この場合、前記第１の電流指令値マップにおいて、ｄ軸電流指令値ｉｄ* は、駆動モータ目標トルクＴＭ* を達成するために電流振幅指令値の絶対値が最も小さくなるように設定される。そして、前記第１の電流指令値マップにおいて、駆動モータ目標トルクＴＭ* が正の値を採るのに対して、ｄ軸電流指令値ｉｄ* は負の値を採り、駆動モータ目標トルクＴＭ* が零（０）である場合、ｄ軸電流指令値ｉｄ* は零にされ、駆動モータ目標トルクＴＭ* が大きくなるにつれてｄ軸電流指令値ｉｄ* は負の方向に大きくなるように設定される。
【００５４】
このようにして、ｄ軸電流指令値ｉｄ* が算出されると、前記ｑ軸電流指令値算出部５４は、前記トルク指令値制限部２２において制限された駆動モータ目標トルクＴＭ* 、及び弱め界磁電流Δｉｄを読み込み、前述されたように、第１の電流指令値マップを参照し、前記駆動モータ目標トルクＴＭ* に対応するｄ軸電流指令値ｉｄ* を読み出し、続いて、前記記録装置に設定された図５の第２の電流指令値マップを参照し、駆動モータ目標トルクＴＭ* 及びｄ軸電流指令値ｉｄ* に対応するｑ軸電流指令値ｉｑ* を読み出すことによって算出し、該ｑ軸電流指令値ｉｑ* を前記電流制御部６１に送る。
【００５５】
なお、前記第２の電流指令値マップにおいて、駆動モータ目標トルクＴＭ* が大きくなるほどｄ軸電流指令値ｉｄ* が負の方向に、ｑ軸電流指令値ｉｑ* が正の方向に大きくなり、駆動モータ目標トルクＴＭ* が小さくなるほどｄ軸電流指令値ｉｄ* が負の方向に、ｑ軸電流指令値ｉｑ* が正の方向に小さくなるように設定される。また、駆動モータ目標トルクＴＭ* が一定の場合、ｄ軸電流指令値ｉｄ* が負の方向に大きくなると、ｑ軸電流指令値ｉｑ* が正の方向に小さくなる。
【００５６】
続いて、前記電圧指令値設定部４８の動作について説明する。
【００５７】
前記三相二相変換部４９は、第１の相変換処理としての三相／二相変換を行い、磁極位置θを読み込み、検出電流ｉｕ、ｉｖ、ｉｗをそれぞれｄ軸電流ｉｄ及びｑ軸電流ｉｑに変換し、ｄ軸電流ｉｄ及びｑ軸電流ｉｑを実電流として算出し、電流制御部６１に送る。そして、電流制御部６１は、減算器５５を介してｄ軸電流指令値算出部５３から送られたｄ軸電流指令値ｉｄ* 及びｑ軸電流指令値算出部５４から送られたｑ軸電流指令値ｉｑ* を受け、三相二相変換部４９から前記ｄ軸電流ｉｄ及びｑ軸電流ｉｑを受けると、フィードバック制御を行う。
【００５８】
そのために、電流制御部６１は、前記ｄ軸電流指令値ｉｄ* とｄ軸電流ｉｄとの電流偏差δｉｄ、及びｑ軸電流指令値ｉｑ* とｑ軸電流ｉｑとの電流偏差δｉｑを算出し、各電流偏差δｉｄ、δｉｑに基づいて、比例制御及び積分制御から成る比例積分演算を行う。
【００５９】
すなわち、前記電流制御部６１は、電流偏差δｉｄに基づいて比例成分の電圧指令値を表す電圧降下Ｖｚｄｐ、及び積分成分の電圧指令値を表す電圧降下Ｖｚｄｉを算出し、電圧降下Ｖｚｄｐ、Ｖｚｄｉを加算して、電圧降下Ｖｚｄ
Ｖｚｄ＝Ｖｚｄｐ＋Ｖｚｄｉ
を算出する。
【００６０】
また、前記電流制御部６１は、角速度ω及びｑ軸電流ｉｑを読み込み、角速度ω、ｑ軸電流ｉｑ及びｑ軸インダクタンスＬｑに基づいて、ｑ軸電流ｉｑによって誘起される誘起電圧ｅｄ
ｅｄ＝ω・Ｌｑ・ｉｑ
を算出するとともに、前記電圧降下Ｖｚｄから誘起電圧ｅｄを減算し、出力電圧としてのｄ軸電圧指令値ｖｄ* 
ｖｄ* ＝Ｖｚｄ−ｅｄ
＝Ｖｚｄ−ω・Ｌｑ・ｉｑ
を算出する。
【００６１】
また、電流制御部６１は、電流偏差δｉｑに基づいて比例成分の電圧指令値を表す電圧降下Ｖｚｑｐ、及び積分項分の電圧指令値を表す電圧降下Ｖｚｑｉを算出し、電圧降下Ｖｚｑｐ、Ｖｚｑｉを加算して、電圧降下Ｖｚｑ
Ｖｚｑ＝Ｖｚｑｐ＋Ｖｚｑｉ
を算出する。
【００６２】
さらに、電流制御部６１は、角速度ω及びｄ軸電流ｉｄを読み込み、角速度ω、逆起電圧定数ＭＩｆ、ｄ軸電流ｉｄ及びｄ軸インダクタンスＬｄに基づいて、ｄ軸電流ｉｄによって誘起される誘起電圧ｅｑ
ｅｑ＝ω（ＭＩｆ＋Ｌｄ・ｉｄ）
を算出とともに、電圧降下Ｖｚｑに誘起電圧ｅｑを加算し、出力電圧としてのｑ軸電圧指令値ｖｑ* 
ｖｑ* ＝Ｖｚｑ＋ｅｑ
＝Ｖｚｑ＋ω（ＭＩｆ＋Ｌｄ・ｉｄ）
を算出する。
【００６３】
続いて、前記電圧制御部６２は、前記ｄ軸電圧指令値ｖｄ* 、ｑ軸電圧指令値ｖｑ* 、直流電圧Ｖｄｃ及び磁極位置θを読み込み、変調率ｍ及びｄ−ｑ座標上の電圧位相角γを算出し、該電圧位相角γを固定座標上の電圧位相角βに変換し、変調率ｍ及び電圧位相角βをＰＷＭ発生器５０に送る。
【００６４】
そのために、前記電圧振幅算出部６３は、変調率算出処理を行い、電圧振幅｜ｖ｜
【００６５】
【数１】
0004715576.tif 000002
【００６６】
を、理論上の最大の電圧Ｖｍａｘ
Ｖｍａｘ＝０．７８×Ｖｄｃ
によって除算することによって、変調率ｍ
【００６７】
【数２】
0004715576.tif 000003
【００６８】
を算出してＰＷＭ発生器５０に送る。なお、前記変調率ｍは、電圧飽和の程度を表す値である。また、前記電圧位相角算出部６４は、ｄ−ｑ座標上の電圧位相角γ
γ＝ａｒｃｔａｎ（ｖｑ* ／ｖｄ* ）
を算出して加算器６５に送り、該加算器６５は、電圧位相角変換処理を行い、電圧位相角γに磁極位置θを加算して、固定座標上の前記電圧位相角β
β＝γ＋θ
を算出し、ＰＷＭ発生器５０に送る。
【００６９】
次に、弱め界磁制御部４７の動作について説明する。
【００７０】
ところで、前記駆動モータ３１においては、ロータが回転するのに伴って逆起電力が発生するが、駆動モータ回転速度ＮＭが高くなるほど駆動モータ３１の端子電圧が高くなり、該端子電圧が閾値を超えると、電圧飽和が発生し、駆動モータ３１による出力が不可能になってしまう。
【００７１】
そこで、前記減算器５８は、電圧飽和指標算出処理を行い、前記変調率ｍを読み込むとともに、変調率指令値算出部５７においてあらかじめ算出された変調率ｍの指令値、すなわち、変調率指令値ｋを読み込み、電圧飽和の程度を表す指標である電圧飽和指標Δｍ
Δｍ＝ｍ−ｋ
を算出し、電圧飽和指標Δｍをｄ軸電流調整制御部５９に送る。
【００７２】
続いて、該ｄ軸電流調整制御部５９は、電圧飽和判定処理及び弱め界磁電流算出処理を行い、制御タイミングごとに前記電圧飽和指標Δｍを積算し、積算値ΣΔｍを算出し、該積算値ΣΔｍが正の値を採るかどうかによって電圧飽和が生じているかどうかを判断し、積算値ΣΔｍが正の値を採り、電圧飽和が生じている場合、積算値ΣΔｍに比例定数を乗算して弱め界磁制御を行うための弱め界磁電流Δｉｄを算出して設定し、積算値ΣΔｍが零以下の値を採り、電圧飽和が生じていない場合、前記弱め界磁電流Δｉｄを零にする。
【００７３】
そして、弱め界磁電流Δｉｄは、変調率指令値算出部５７、ｑ軸電流指令値算出部５４及び減算器５５に送られ、該減算器５５は、弱め界磁電流Δｉｄを受けると、電流指令値調整処理を行い、前記ｄ軸電流指令値ｉｄ* から弱め界磁電流Δｉｄを減算することによってｄ軸電流指令値ｉｄ* を調整し、調整されたｄ軸電流指令値ｉｄ* を電流制御部６１に送る。
【００７４】
この場合、弱め界磁電流Δｉｄが零の値を採るとき、実質的にｄ軸電流指令値ｉｄ* の調整は行われず、弱め界磁制御も行われない。一方、弱め界磁電流Δｉｄが正の値を採るとき、ｄ軸電流指令値ｉｄ* は調整されて値が負の方向に大きくされ、弱め界磁制御が行われる。
【００７５】
したがって、図５に示されるように、減算器５５に送られたｄ軸電流指令値ｉｄ* の値がｉｄａ* であるときに、弱め界磁電流Δｉｄが零であって弱め界磁制御が行われない場合は、ｑ軸電流指令値算出部５４において、値ｉｄａ* に対応するｑ軸電流指令値ｉｑ* の値ｉｑａ* が読み出される。これに対して、弱め界磁電流Δｉｄが正の値を採り、弱め界磁制御が行われる場合、例えば、減算器５５において、ｄ軸電流指令値ｉｄ* は、負の方向に弱め界磁電流Δｉｄだけ大きい値ｉｄｂ* にされ、値ｉｄｂ* がｑ軸電流指令値算出部５４に送られる。したがって、ｑ軸電流指令値算出部５４においてｑ軸電流指令値ｉｑ* は値ｉｑａ* より正の方向に小さくされて、値ｉｑｂ* になる。
【００７６】
ところで、前述されたように、ＰＷＭ発生器５０は、変調率ｍ及び電圧位相角βを受けると、出力信号発生処理を行い、過変調ＰＷＭパターン、正弦波ＰＷＭパターン、５パルスパターン及び１パルスパターンの各パターンのうちの一つのパターンを選択し、選択されたパターンで各相のパルス幅変調信号Ｍｕ、Ｍｖ、Ｍｗを発生させるようになっている。なお、前記５パルスパターンによって、複数（奇数）の、本実施の形態においては、五つのパルスから成る第１のパルスパターンが構成され、１パルスパターンによって、一つのパルスから成る第２のパルスパターンが構成される。
【００７７】
次に、前記ＰＷＭ発生器５０の動作について説明する。
【００７８】
この場合、図６に示されるように、電圧振幅｜ｖ｜が、第１の値ｖ１より低い領域ＡＲ１において、電圧モード切換部７７は、電圧モード切換処理を行い、正弦波ＰＷＭパターン発生部７３で発生させられた正弦波ＰＷＭパターンの非同期ＰＷＭ信号を受け、前記ドライブ回路５１に送る。なお、前記領域ＡＲ１は正弦波領域を構成する。
【００７９】
そのために、前記正弦波ＰＷＭパターン発生部７３は、正弦波ＰＷＭパターン発生処理を行い、変調率ｍ及び電圧位相角βを受け、変調率ｍ及び電圧位相角βに基づいて各相の正弦波を発生させ、該正弦波と一定の周波数及び一定の振幅で発振する三角波とを比較し、不等のパルス幅を有する複数のパルスから成るパルス幅変調信号Ｍｕ、Ｍｖ、Ｍｗを発生させ、該パルス幅変調信号Ｍｕ、Ｍｖ、Ｍｗを電圧モード切換部７７に送る。このようにして、正弦波ＰＷＭパターンで発生させられた非同期ＰＷＭ信号に基づいて、非同期ＰＷＭ制御が行われる。なお、前記領域ＡＲ１において、駆動モータ回転速度ＮＭが許容値Ｎ２を超えると、許容される電圧振幅｜ｖ｜の値が低くされ、駆動モータ回転速度ＮＭが限界値Ｎ３になると、許容される電圧振幅｜ｖ｜の値が零にされる。
【００８０】
ところで、前記非同期ＰＷＭ信号が発生させられると、各相の電圧が各ステータコイル１１〜１３に印加されるが、各相の電圧の電圧振幅｜ｖ｜には上限があり、上限を超えて電圧を印加しようとすると、変調率ｍ及び電圧位相角βに振動が発生してしまう。
【００８１】
そこで、電圧振幅｜ｖ｜が第１の値ｖ１以上になると、電圧モード切換部７７の図示されない過変調領域判定処理手段は、過変調領域判定処理を行い、電圧振幅｜ｖ｜が第１の値ｖ１以上で、かつ、第２の値Ｖ２より低く、また、駆動モータ回転速度ＮＭが所定の値Ｎ１より低い領域ＡＲ２に収まるかどうかを判断し、電圧振幅｜ｖ｜及び駆動モータ回転速度ＮＭが領域ＡＲ２に収まる場合、過変調ＰＷＭパターン発生部７２で発生させられた過変調ＰＷＭパターンの非同期ＰＷＭ信号を受け、前記ドライブ回路５１に送る。なお、前記領域ＡＲ２は過変調領域を構成する。また、前記第１の値ｖ１は、正弦波ＰＷＭパターンで非同期ＰＷＭ信号を発生させるときの電圧振幅｜ｖ｜の最大値、第２の値ｖ２は、１パルスパターンで同期ＰＷＭ信号を発生させるときの電圧振幅｜ｖ｜の最大値である。
【００８２】
そして、過変調ＰＷＭパターン発生部７２は、領域ＡＲ２で過変調ＰＷＭパターン発生処理を行い、電圧位相角βに基づいて、各相の第１の値ｖ１以上の部分、すなわち、正弦波のピーク値の近傍がカットされた正弦波を発生させ、該正弦波と一定の周波数及び一定の振幅で発振する三角波とを比較し、不等のパルス幅を有する複数のパルスから成るパルス幅変調信号Ｍｕ、Ｍｖ、Ｍｗを発生させ、該パルス幅変調信号Ｍｕ、Ｍｖ、Ｍｗを電圧モード切換部７７に送る。このようにして、過変調ＰＷＭパターンで発生させられた非同期ＰＷＭ信号に基づいて、非同期ＰＷＭ制御が行われる。
【００８３】
ところで、前記インバータ４０の各トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６によるスイッチングのタイミングが、電圧位相角βと同期させられるようになっていないので、高速回転領域で駆動モータ３１を駆動しようとすると、各相の電圧に振動が発生し、ビート現象が現れてしまう。
【００８４】
そこで、前記非同期ＰＷＭ信号による非同期ＰＷＭ制御と同期ＰＷＭ信号による同期ＰＷＭ制御とを切り換えることができるようにし、前記領域ＡＲ２のような、駆動モータ回転速度ＮＭが前記値Ｎ１より低い中速回転領域又は低速回転領域においては、過変調ＰＷＭパターンで非同期ＰＷＭ信号を発生させて非同期ＰＷＭ制御を行い、電圧振幅｜ｖ｜が第１の値ｖ１以上で、かつ、駆動モータ回転速度ＮＭが値Ｎ１以上になる高速回転領域においては、電気角で原点を中心に、最大±１８０〔°〕の範囲内、例えば、±９０〔°〕の範囲で一つのパルスから成る１パルスパターンで同期ＰＷＭ信号を発生させて、同期ＰＷＭ制御のうちの１パルス制御を行うようにしている。
【００８５】
ところが、前記矩形波電圧制御において、１パルスパターンで同期ＰＷＭ信号を発生させると、各ステータコイル１１〜１３に印加される電圧の振幅の上限を超えて電圧を印加することができるが、前記領域ＡＲ１で前記正弦波ＰＷＭパターンによる非同期ＰＷＭ制御を行っているときに、電圧振幅｜ｖ｜が第１の値ｖ１以上になるか、又は過変調ＰＷＭパターンによる非同期ＰＷＭ制御を行っているときに、駆動モータ回転速度ＮＭが値Ｎ１を超えるかして、直接１パルス制御に移行すると、１パルスパターンの同期ＰＷＭ信号に含まれる高調波成分によって電動駆動装置にショックが発生してしまう。
【００８６】
そこで、電圧モード切換部７７の図示されない非同期・同期切換処理手段は、非同期・同期切換処理を行い、非同期ＰＷＭ制御から同期ＰＷＭ制御に切り換えるに当たり、電圧振幅｜ｖ｜が第１の値ｖ１以上で、かつ、第２の値ｖ２より低く、また、駆動モータ回転速度ＮＭが値Ｎ１以上である領域ＡＲ３に収まるかどうかを判断し、電圧振幅｜ｖ｜及び駆動モータ回転速度ＮＭが領域ＡＲ３に収まる場合、複数のパルスから成るパルスパターンの同期ＰＷＭ信号、本実施の形態においては、５パルスパターン発生部７４で発生させられた５パルスパターンの同期ＰＷＭ信号を受け、前記ドライブ回路５１に送る。
【００８７】
そのために、前記５パルスパターン発生部７４は、第１のパルスパターン発生処理及び５パルスパターン発生処理を行い、変調率ｍ及び電圧位相角βを受け、変調率ｍ及び電圧位相角βに基づいて、原点を中心に±１８０〔°〕の範囲内で５個のパルスを有する５パルスパターンの同期ＰＷＭ信号を発生させる。このようにして、同期制御のうちの５パルス制御、すなわち、多パルス制御を行うことができる。
【００８８】
なお、前記５パルスパターン発生処理が終了したときと１パルスパターン発生処理が開始されたときとで、各ステータコイル１１〜１３に印加される電圧の変化をなくすために、３パルスパターン発生部を配設し、該３パルスパターンによって三つのパルスを有する３パルスパターンの同期ＰＷＭ信号を発生させ、３パルスパターンを介して５パルスパターンから１パルスパターンに移行させることができる。
【００８９】
ところで、仮に、前記第１の値ｖ１を、理論上の最大の電圧Ｖｍａｘとすると、変調率ｍが変調率ｍの最大値を表す最大変調率ｋｍａｘ
ｋｍａｘ＝１
を超えたときに、正弦波ＰＷＭパターンによる非同期ＰＷＭ制御又は５パルス制御から１パルス制御に移行することになる。そして、変調率ｍが最大変調率ｋｍａｘを超えたときに、弱め界磁制御を開始すると、１パルス制御と５パルス制御とがチャタリングして、制御が不安定になってしまう。
【００９０】
そこで、本実施の形態においては、前記変調率指令値算出部５７は、変調率指令値算出処理及びタイミング調整処理を行い、変調率指令値ｋを最大変調率ｋｍａｘの付近で変化させ、弱め界磁制御が開始されるタイミングと、正弦波ＰＷＭパターンによる非同期ＰＷＭ制御又は５パルス制御から１パルス制御に移行するタイミングとを異ならせるようにしている。
【００９１】
そのために、図８に示されるように、変調率指令値ｋに、最大変調率ｋｍａｘより小さい第１の値としての下限値ｋ１、及び最大変調率ｋｍａｘより大きい第２の値としての上限値ｋ２が設定され、弱め界磁電流Δｉに、正の方向において零より大きい第１の閾値Δｉ１、及び該第１の閾値より大きい第２の閾値Δｉ２が設定される。
【００９２】
そして、変調率指令値算出部５７の図示されない弱め界磁電流判定処理手段は、弱め界磁電流判定処理を行い、弱め界磁電流Δｉｄを読み込む。続いて、変調率指令値算出部５７の前記変調率指令値算出処理手段は、前記弱め界磁電流Δｉｄが、
Δｉｄ＝０
である場合、変調率指令値ｋを、
ｋ＝ｋ１
にし、弱め界磁電流Δｉｄが、
０＜Δｉｄ＜Δｉ１
である場合、変調率指令値ｋを、
ｋ１＜ｋ＜ｋｍａｘ
にし、弱め界磁電流Δｉｄが、
Δｉｄ＝Δｉ１
である場合、変調率指令値ｋを、
ｋ＝ｋｍａｘ
にする。また、前記変調率指令値算出処理手段は、前記弱め界磁電流Δｉｄが、
Δｉ１＜Δｉｄ＜Δｉ２
である場合、変調率指令値ｋを、
ｋｍａｘ＜ｋ＜ｋ２
にし、弱め界磁電流Δｉｄが、
Δｉｄ≧Δｉ２
である場合、変調率指令値ｋを、
ｋ＝ｋ２
にする。
【００９３】
そして、零より大きく第１の閾値Δｉ１より小さい第３の閾値Δｉ３を設定し、弱め界磁電流Δｉｄが、
Δｉ３＜Δｉｄ＜Δｉ１
で、５パルス制御と１パルス制御とのヒステリシスを設定するようにしている。
【００９４】
したがって、弱め界磁電流Δｉｄが第１の閾値Δｉ１以上になると、５パルス制御から１パルス制御への移行が行われ、弱め界磁電流Δｉｄが第３の閾値Δｉ３以下になると、１パルス制御から５パルス制御への移行が行われる。
【００９５】
なお、前記弱め界磁電流Δｉｄが、
０≦Δｉｄ≦Δｉ２
において、変調率指令値ｋを次の式で表すことができる。
【００９６】
ｋ＝ｋｍａｘ−α（１−Δｉｄ／Δｉ１）
ここで、αは、変調率指令値ｋを表すラインの傾きであり、次の式で表すことができる。
【００９７】
α＝（ｋ２−ｋ１）／Δｉ２
この場合、弱め界磁電流Δｉｄに対して変調率指令値ｋは、直線状に変化させられるようになっているが、階段状に変化させたり、所定の関数で表される曲線状に変化させたりすることができる。
【００９８】
このように、本実施の形態において、弱め界磁制御は、変調率指令値ｋが最大変調率ｍａｘより小さい値を採るときに開始され、弱め界磁制御が開始されるタイミングと、正弦波ＰＷＭパターンによる非同期ＰＷＭ制御と５パルス制御に移行するタイミングとが異ならせられる。したがって、非同期ＰＷＭ制御から５パルス制御とがチャタリングすることがなくなるので、制御を安定させることができる。
【００９９】
なお、弱め界磁制御が終了されるタイミングと、５パルス制御から正弦波ＰＷＭパターンによる非同期ＰＷＭ制御に移行するタイミングとも、同様に、異ならせられる。
【０１００】
次に、フローチャートについて説明する。  
ステップＳ１  弱め界磁電流Δｉｄが零であるかどうかを判断する。弱め界磁電流Δｉｄが零である場合はステップＳ４に、弱め界磁電流Δｉｄが零でない場合はステップＳ２に進む。
ステップＳ２  弱め界磁電流Δｉｄが第２の閾値Δｉ２より小さいかどうかを判断する。弱め界磁電流Δｉｄが第２の閾値Δｉ２より小さい場合はステップＳ５に進み、弱め界磁電流Δｉｄが第２の閾値Δｉ２以上の場合はステップＳ３に進む。
ステップＳ３  変調率指令値ｋを下限値ｋ１より大きく、かつ、上限値ｋ２より小さい値にし、処理を終了する。
ステップＳ４  変調率指令値ｋに下限値ｋ１をセットし、処理を終了する。
ステップＳ５  変調率指令値ｋに上限値ｋ２をセットし、処理を終了する。
【０１０１】
本実施の形態においては、駆動モータ３１を駆動する場合について説明しているが、本発明を、電動機械としての発電機を駆動する場合、並びに第１の電動機械としての駆動モータ、及び第２の電動機械としての発電機を駆動する場合に適用することができる。
【０１０２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態における駆動モータ制御装置の要部を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における電動駆動装置の概念図である。
【図３】本発明の実施の形態における最大駆動モータ目標トルクマップを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における第１の電流指令値マップを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における第２の電流指令値マップを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における電圧モード切換処理を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態における変調率指令値算出処理部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における変調率指令値算出処理部の動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
３１    駆動モータ
４７    弱め界磁制御部
５３    ｄ軸電流指令値算出部
５４    ｑ軸電流指令値算出部
５５    減算器
５７    変調率指令値算出部
６３    電圧振幅算出部
６４    電圧位相角算出部
７７    電圧モード切換部
【図１】
0004715576.tif 000004
【図２】
0004715576.tif 000005
【図３】
0004715576.tif 000006
【図４】
0004715576.tif 000007
【図５】
0004715576.tif 000008
【図６】
0004715576.tif 000009
【図７】
0004715576.tif 000010
【図８】
0004715576.tif 000011