(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム支承体、ゴム支承体の上面に取り付けられた上プレート及びゴム支承体の下面に取り付けられた下プレートを具備した弾性支承体の下プレートを下部構造物に固定し、上プレートをコンクリート製の上部構造物の下面に設置された摺接プレートに摺動自在に接合させて鉛直方向に伸びた仮固定兼固定用のボルトによって仮固定し、上部構造物にプレストレスを導入し、このプレストレスの導入から一定期間経過した後に、油圧ジャッキを摺接プレートの上部構造物が収縮する方向側の部位に取り付けると共に当該油圧ジャッキの伸縮ロッドの先端を上プレートに取り付け、当該取り付けた油圧ジャッキの作動により上プレートに上部構造物が収縮する前記方向に向かう引張力を与えて前記仮固定兼固定用のボルトに加えられている剪断力を除去し、その後、当該仮固定兼固定用のボルトを摺接プレート及び上プレートから取り外すことによって上プレートの上部構造物への仮固定を解除し、前記油圧ジャッキを摺接プレート及び上プレートから取り外し、次に、油圧ジャッキを摺接プレートの上部構造物が収縮する前記方向側とは反対の方向側の部位に取り付けると共に当該油圧ジャッキの伸縮ロッドの先端を上プレートに取り付け、当該取り付けた油圧ジャッキの作動により上プレートに上部構造物が収縮する前記方向とは反対の方向に向かう引張力を与えて、上部構造物のプレストレスによる弾性収縮量及びプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体の水平方向の剪断変形を除去するための移動量をもって、上プレートを上部構造物の下面に設置された摺接プレートに対して上部構造物が収縮する前記方向とは反対の方向であって水平方向に移動させ、この移動後に上プレートを上部構造物の下面に設置された摺接プレートに仮固定兼固定用のボルトによって固定する構造物用弾性支承体の据付方法。
【請求項２】
上部構造物のプレストレスによる弾性収縮量及びプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体の水平方向の剪断変形を除去するための移動量に加えて、更にプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量から予測した残余のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体の水平方向の剪断変形を補償するための移動量をもって、上プレートを上部構造物に対して上部構造物が収縮する前記方向とは反対の方向であって水平方向に移動させ、この移動後に上プレートを上部構造物の下面に設置された摺接プレートに仮固定兼固定用のボルトによって固定する請求項１に記載の構造物用弾性支承体の据付方法。
【請求項３】
上プレートを所定期間毎に水平方向に移動させる請求項１又は２に記載の構造物用弾性支承体の据付方法。
【請求項４】
上プレートを水平方向に複数回移動させる請求項１から３のいずれか一項に記載の構造物用弾性支承体の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物用弾性支承体を介してコンクリート製の橋梁桁その他のコンクリート構造物を橋脚等の下部構造物に架設する場合に、コンクリート構造物のプレストレスによる弾性収縮、クリープ乾燥収縮を吸収して構造物用弾性支承体の剪断変形を著しく小さくし得る構造物用弾性支承体の据付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平６−１７３２２０号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、弾性支承体の下プレートを下部構造物に仮固定して、弾性支承体の上プレート上にコンクリート製の上部構造物を構築し、次に上部構造物に水平方向のプレストレスを導入し、このプレストレスの導入から一定期間放置し、その後、下プレートと下部構造物との仮固定を解除して、上部構造物のプレストレスによる弾性収縮量及びプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量に基づく弾性支承体の上プレート及び下プレート間に介在されたゴム支承体の水平方向の剪断変形を除去する量に加えて、更にプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量から予測した残余のクリープ乾燥収縮量に基づく量に基づくゴム支承体の前記水平方向の剪断変形を補償する量だけ、下プレートを水平方向に移動させ、この移動後下プレートを下部構造物に固定する構造物用弾性支承体の据付方法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる構造物用弾性支承体の据付方法では、コンクリート製の上部構造物が長大である場合には、上部構造物に生じるプレストレスによる弾性収縮量及びクリープ乾燥収縮量が大きくなってしまうために、下プレートの下部構造物に対する移動量が増大することとなり、この増大に応じて下部構造物の寸法を力学的に不必要であるにも拘わらずより大きくする必要があることから、構造物の設計に手間を要することとなると共に、構造物の材料費等も増加する虞がある。
【０００５】
また、斯かる構造物用弾性支承体の据付方法では、下プレートを下部構造物に対して水平方向に移動させるために、下部構造物の施工後に、上部構造物の設計の修正、変更等により寸法を更に大きくする場合には、ゴム支承体の下部構造物に対する最大移動量が下部構造物の寸法に制限される結果、最終的な据付後のゴム支承体の剪断変形量をなくすことが困難であり、また、剪断変形が残存したゴム支承体を使用する場合には、安全性を担保すべく、より大きなゴム支承体を選択することとなることから、構造物の低廉化を図り難い。
【０００６】
加えて、斯かる構造物用弾性支承体の据付方法では、下プレートを下部構造物に対して水平方向に移動させるために、実際の施工現場においては前記移動に用いる工具等を下部構造物上に載置したりするところ、下部構造物上の工具等の載置領域が狭められる結果、弾性支承体の据付に関する作業容易性の維持、向上を図り難い。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、最終的な据付後のゴム支承体の剪断変形量を可能な限り小さくし得ると共に過度に大きな下部構造物を必要とせずに下部構造物を最適に設計することができ、構造物の低廉化を図り得、しかも、弾性支承体の据付に関する作業容易性の維持、向上をも図り得る構造物用弾性支承体の据付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構造物用弾性支承体の据付方法は、ゴム支承体、ゴム支承体の上面に取り付けられた上プレート及びゴム支承体の下面に取り付けられた下プレートを具備した弾性支承体の下プレートを下部構造物に固定し、上プレートを上部構造物の下面に仮固定し、この仮固定から一定期間経過した後に、上プレートの上部構造物への仮固定を解除し、ゴム支承体の剪断変形を除去するための移動量をもって上プレートを上部構造物に対して水平方向に移動させ、この移動後に上プレートを上部構造物の下面に固定する。
【０００９】
本発明の構造物用弾性支承体の据付方法によれば、特に、上プレートを上部構造物に対して水平方向に移動させるために、下部構造物の寸法に制限されることなく上プレートを水平方向に移動させることができて、構造物の完成時にゴム支承体の剪断変形量を可能な限り小さくし得て弾性支承体をほぼ直立状態にすることができ、斯かる弾性支承体により地震等の振動に対する所望の性能を発揮し得る構造物を構築することができ、力学的に必要とされる寸法のゴム支承体よりも大きなゴム支承体を選択する必要も低減させることができ、また、下プレートの下部構造物に対する水平方向の移動量を考慮することなく下部構造物を最適に設計することができると共に構造物（特に下部構造物）の材料費等の増加を防止することができ、しかも、下プレートを下部構造物に対して水平方向に移動させるための領域が不要となることから下部構造物上の工具等の載置領域を確保することができ、而して、最終的な据付後のゴム支承体の剪断変形量を可能な限り小さくし得ると共に過度に大きな下部構造物を必要とせずに下部構造物を最適に設計することができ、構造物の低廉化を図り得、しかも、弾性支承体の据付に関する作業容易性の維持、向上をも図り得る。
【００１０】
また、本発明の構造物用弾性支承体の据付方法によれば、特に、上プレートを上部構造物に対して水平方向に移動させるために、上プレートと上部構造物との間に雨水、塵埃等が入り込む虞を軽減して上プレートと上部構造物との摺動摩擦抵抗が増大する虞を低減させることができ、上プレートを上部構造物の下面に仮固定、固定するために、上プレートが上部構造物の直下に配置されることから、上プレート及び／又は摺接プレートに、摺動摩擦抵抗を低減するため施された摺動材料、例えば四フッ化エチレン樹脂の直射日光等による温度上昇に基づく早期の劣化を防止することができ、しかも、例えば上プレートと上部構造物との仮固定にボルトを用いる場合には、斯かるボルトが挿通され、螺合されるボルト穴（孔）への雨水の浸入等による腐食や塵埃等の付着が生じる虞を軽減させることができ、而して、上プレートの仮固定の解除や上プレートの上部構造物に対する水平方向の移動を容易に行い得る。
【００１１】
加えて、本発明の構造物用弾性支承体の据付方法によれば、特に、上プレートを上部構造物に固定するために、弾性支承体の下部構造物に対する位置ずれを生じさせることがなく、斯かる位置ずれ及び上部構造物の荷重に基づく想定外のモーメントを下部構造物に作用させる虞をなくし得る。
【００１２】
本発明の他の構造物用弾性支承体の据付方法は、ゴム支承体、ゴム支承体の上面に取り付けられた上プレート及びゴム支承体の下面に取り付けられた下プレートを具備した弾性支承体の下プレートを下部構造物に固定し、上プレートをコンクリート製の上部構造物の下面に仮固定し、上部構造物にプレストレスを導入し、このプレストレスの導入から一定期間経過した後に、上プレートの上部構造物への仮固定を解除し、上部構造物のプレストレスによる弾性収縮量及びプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体の水平方向の剪断変形を除去するための移動量をもって上プレートを上部構造物に対して水平方向に移動させ、この移動後に上プレートを上部構造物の下面に固定する。このような他の構造物用弾性支承体の据付方法によっても、上記同様の効果を奏し得る。
【００１３】
本発明の他の構造物用弾性支承体の据付方法の好ましい例では、上部構造物のプレストレスによる弾性収縮量及びプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体の水平方向の剪断変形を除去するための移動量に加えて、更にプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量から予測した残余のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体の水平方向の剪断変形を補償するための移動量をもって、上プレートを上部構造物に対して水平方向に移動させ、この移動後に上プレートを上部構造物の下面に固定する。このような好ましい例によれば、特に剪断変形を補償するための移動量をもって、上プレートを上部構造物に対して水平方向に移動させるために、上部構造物の実際の収縮量がその組成、温度等により種々ばらついても、それに対応して最終的な据付後のゴム支承体の剪断変形量を可能な限り小さくし得る。
【００１４】
本発明の構造物用弾性支承体の据付方法の好ましい例では、上プレートを所定期間毎に水平方向に移動させてもよく、上プレートを水平方向に複数回移動させてもよい。このような好ましい例によれば、ゴム支承体に過度なストレスを与えることなく、より長い水平方向の移動が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、最終的な据付後のゴム支承体の剪断変形量を可能な限り小さくし得ると共に過度に大きな下部構造物を必要とせずに下部構造物を最適に設計することができ、構造物の低廉化を図り得、しかも、弾性支承体の据付に関する作業容易性の維持、向上をも図り得る構造物用弾性支承体の据付方法を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１７】
図１から図９において、本例の構造物用弾性支承体（以下、「弾性支承体」と称する）１は、ゴム支承体２と、ゴム支承体２の上面３に取り付けられた上プレート５と、ゴム支承体２の下面４に取り付けられた下プレート６とを具備している。
【００１８】
弾性支承体１が据付けられる橋梁等の構造物１５は、コンクリート製の橋桁等の上部構造物７とコンクリート製の橋脚、橋台等の下部構造物９との間に弾性支承体１が介在されてなる。
【００１９】
下部構造物９の上面１０には、下プレート６が固定用のボルト２２により固定されるベースプレート２７が設置されている。ベースプレート２７には、鉛直方向に伸びた鋼製のアンカーボルト２３が固定されている。アンカーボルト２３は、下部構造物９に埋め込まれることで当該下部構造物９に固定される。
【００２０】
上部構造物７の下面８には、上プレート５に摺動自在に接合する摺接プレート３３が設置されている。摺接プレート３３には、鉛直方向に伸びた鋼製のアンカーボルト３４が固定されている。アンカーボルト３４は、上部構造物７に埋め込まれることで当該上部構造物７に固定され、摺接プレート３３は、アンカーボルト３４によって上部構造物７に固定される。摺接プレート３３には、仮固定用兼固定用のボルト３５が螺合されるボルト穴４２が形成されている。ボルト穴４２は、予め形成されていてもよいが、上プレート５を仮固定、固定する際に形成されてもよい。摺接プレート３３には、上プレート５を上部構造物７に対して移動させる方向に案内する一対のガイドプレート３８が取り付けられている。一対のガイドプレート３８の対向側面３９には、四フッ化エチレン樹脂等が処理されており、当該側面３９において上プレート５に滑接する。
【００２１】
ゴム支承体２は、ゴム弾性体１１と、ゴム弾性体１１内に積層状に埋め込まれた複数枚の薄肉補強板１２と、最上位の薄肉補強板１２よりも上方に配されてゴム弾性体１１の上部１８に埋め込まれた上部厚肉補強板１３と、最下位の薄肉補強板１２よりも下方に配されてゴム弾性体１１の下部１９に埋め込まれた下部厚肉補強板１４とを具備している。ゴム支承体２は、弾性支承体１の据付後においては、上部構造物７と下部構造物９との地震等に基づく相対変位により主に水平方向に関して剪断変形を生じる。
【００２２】
下プレート６は、取付用のボルト（図示せず）により下部厚肉補強板１４に取り付けられている。下プレート６及び下部厚肉補強板１４には凹所が夫々形成されており、当該凹所には下プレート６とゴム支承体２とを係合させる係合駒２５が配されている。係合駒２５は、前記係合により下プレート６のゴム支承体２に対する水平方向に関する滑りを防止している。下プレート６は、固定用のボルト２２によりベースプレート２７に固定されるが、ベースプレート２７に溶接されてもよい。
【００２３】
上プレート５は、取付用のボルト（図示せず）により上部厚肉補強板１３に取り付けられている。上プレート５及び下部厚肉補強板１３には凹所が夫々形成されており、当該凹所には上プレート５とゴム支承体２とを係合させる係合駒３７が配されている。係合駒３７は、前記係合により上プレート５のゴム支承体２に対する水平方向に関する滑りを防止している。上プレート５は、摺接プレート３３に仮固定兼固定用のボルト３５によって仮固定、固定されることで、摺接プレート３３を介して上部構造物７の下面８に仮固定、固定される。
【００２４】
上プレート５には、ボルト３５が挿通される複数のボルト孔４１が形成されている。複数のボルト孔４１は、上プレート５の上部構造物７に対する水平方向の移動を所定期間毎に複数回行う場合には、各一回分の移動量に対応する間隔をもって前記移動させる方向に並んで夫々配置される。複数のボルト孔４１は、前記移動させる方向に伸びた長孔であってもよい。ボルト孔４１は、予め形成されていてもよいが、上プレート５を仮固定、固定する際に形成されてもよい。
【００２５】
以上の弾性支承体１は、下部構造物９上で上部構造物７を支持し、地震時に上部構造物７と下部構造物９との間に生じる水平変位、傾き等の相対変位を剪断変形によって許容する。
【００２６】
以下、本例の弾性支承体１の据付方法について詳細に説明する。ここで、上部構造物７はコンクリート製の橋桁からなるものとし、下部構造物８はコンクリート製の橋脚又は橋台からなるものとする。尚、上プレート５の上面４４及び／又は摺接プレート３３の下面４５には、上プレート５と摺接プレート３３との摺動摩擦抵抗が低減されるように、四フッ化エチレン樹脂、モリブデン等を塗布、焼き付け等の処理を施しておいてもよい。
【００２７】
まず、図１に示すように、ゴム支承体２が剪断変形していないほぼ直立状態にある弾性支承体１の下プレート６をボルト２２によりベースプレート２７に固定し、これにより下プレート６を下部構造物９の上面１０に固定する一方、上プレート５をボルト３５により摺接プレート３３に仮固定し、これにより上プレート５を上部構造物７の下面８に仮固定する。ここで、上プレート５の仮固定の際の摺接プレート３３に対する位置は、上部構造物７のプレストレスによる弾性収縮量及びプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量を考慮して、上部構造物７に取り付けられた摺接プレート３３の中央位置よりも水平方向、ここでは橋軸方向Ｘであって上部構造物７が収縮する方向Ａ側に偏心させておく。
【００２８】
次に、上部構造物７に橋軸方向Ｘのプレストレスを導入し、一定期間放置する。プレストレスの導入により、ゴム支承体２は、図３に示すように橋軸方向Ｘに関して剪断変形される。プレストレスの導入後、上部構造物７はクリープ乾燥により更に収縮され、当該収縮によりゴム支承体２の剪断変形量も増加する。上部構造物７のクリープ乾燥収縮量は、定期的に測定、記録する。前記一定期間は、ゴム支承体２が安全に鉛直荷重を支持することができる範囲の剪断変形量を超えない程度の期間内において予め設定された期間である。
【００２９】
プレストレス導入から一定期間経過した後、図４に示すように、油圧ジャッキ４８をボルト５３により摺接プレート３３の方向Ａ側の部位に取り付けると共に油圧ジャッキ４８の伸縮ロッド５４の先端を上プレート５に取り付け、この油圧ジャッキ４８の作動により上プレート５に方向Ａに向かう引張力を与えてボルト３５に加えられている剪断力を除去し、その後、ボルト３５を摺接プレート３３及び上プレート５から取り外し、而して、上プレート５の摺接プレート３３への仮固定を解除する。仮固定の解除後、油圧ジャッキ４８は摺接プレート３３から取り外される。
【００３０】
次に、図５に示すように、油圧ジャッキ４９（前記取り外した油圧ジャッキ４８を用いてもよい）をボルト５３により摺接プレート３３の後述の方向Ｂ側の部位に取り付けると共に油圧ジャッキ４９の伸縮ロッド５４の先端を上プレート５に取り付け、この油圧ジャッキ４９の作動により上プレート５に方向Ａとは反対の方向Ｂに向かう引張力を与えて当該上プレート５を摺接プレート３３に対して方向Ｂに移動させる。ここで、上プレート５は、上部構造物７のプレストレスによる弾性収縮量及びプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体２の橋軸方向Ｘの剪断変形を除去するための移動量に加えて、更に上記のように測定、記録したプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量から予測した残余のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体２の橋軸方向Ｘの剪断変形を補償する移動量をもって、方向Ｂに移動させる。上プレート５が前記移動量をもって方向Ｂに移動された弾性支承体１は、図６に示すように、剪断変形された状態となり、上プレート５は、摺接プレート３３の中央位置よりも方向Ｂ側に偏心された位置に配される。前記移動量をもって方向Ｂに移動されるべき上プレート５の位置決めは、摺接プレート３３にガイドプレート３８を介してボルト５５により着脱自在に取り付けられた位置決めプレート５１が、方向Ｂに移動される上プレート５に接触することによって行う。斯かる位置決めプレート５１を用いることにより上プレート５の位置決めを簡単に行い得る。位置決めプレート５１の寸法は、前記移動量に応じて適宜変更される。尚、残余のクリープ乾燥収縮量は温度補正を行うと更に良好な予測をなし得る。また、上プレート５の橋軸方向Ｘの移動量は、移動時の温度による上部構造物７の伸縮量を考慮して行うとよい。
【００３１】
油圧ジャッキ４９の作動による上プレート５の移動後、図７に示すように、ボルト３５により上プレート５を摺接プレート３３に仮固定又は固定する。その後、図８に示すように油圧ジャッキ４９を摺接プレート３３から取り外す。尚、油圧ジャッキ４８及び４９が取り外された状態の摺接プレート３３のジャッキ取り付け用のボルト穴（図示せず）には、穴埋めボルト５２が装着される。
【００３２】
上プレート５の上述のような移動は、全移動量を複数回分の量に分けて所定期間毎に繰返し行ってもよく、この場合、上プレート５の全移動量は弾性支承体１の許容剪断変形量に制限されなくなる。
【００３３】
上プレート５の摺接プレート３３に対する最後の移動後、上プレート５をボルト３５及び溶接により摺接プレート３３に固定して、その溶接部を補塗装する。
【００３４】
以上の弾性支承体１の据付方法によれば、プレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量から残余のクリープ乾燥収縮量が予測され、この予測された残余のクリープ乾燥収縮量に基づいて上プレート５が移動されて最終的に固定されるため、より正確な残余のクリープ乾燥収縮量だけ弾性支承体１のゴム支承体２が偏心されることとなり、その結果クリープ乾燥収縮がほぼ終了した時点では、図９に示すように、ゴム支承体２の剪断変形はほぼゼロとなり、地震等の振動、変位に対して、均等な性能を発揮し得ることとなる。また、剪断変形がほぼゼロの状態で上部構造物７を支持し得るため、より安定な支承となる。
【００３５】
構造物１５が本例のように橋梁である場合には、上部構造物７のプレストレスによる弾性収縮及びクリープ乾燥収縮は主に橋軸方向Ｘに関して生じるために、橋軸方向Ｘに関しては制限されることなく上プレート５を上部構造物７に対して移動させることができる。
【００３６】
本例の構造物用弾性支承体の据付方法によれば、ゴム支承体２、ゴム支承体２の上面３に取り付けられた上プレート５及びゴム支承体２の下面４に取り付けられた下プレート６を具備した弾性支承体１の下プレート６を下部構造物９に固定し、上プレート５を上部構造物７の下面８に仮固定し、この仮固定から一定期間経過した後に、上プレート５の上部構造物７への仮固定を解除し、ゴム支承体２の剪断変形を除去するための移動量をもって上プレート５を上部構造物７に対して水平方向に移動させ、この移動後に上プレート５を上部構造物７の下面８に固定するために、より詳細には、ゴム支承体２、ゴム支承体２の上面３に取り付けられた上プレート５及びゴム支承体２の下面４に取り付けられた下プレート６を具備した弾性支承体１の下プレート６を下部構造物９に固定し、上プレート５をコンクリート製の上部構造物７の下面８に仮固定し、上部構造物７にプレストレスを導入し、このプレストレスの導入から一定期間経過した後に、上プレート５の上部構造物７への仮固定を解除し、上部構造物７のプレストレスによる弾性収縮量及びプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体２の水平方向の剪断変形を除去するための移動量をもって上プレート５を上部構造物７に対して水平方向に移動させ、この移動後に上プレート５を上部構造物７の下面８に固定するために、下部構造物７の寸法に制限されることなく上プレート５を水平方向に移動させることができて、構造物１５の完成時にゴム支承体２の剪断変形量を可能な限り小さくし得て弾性支承体１をほぼ直立状態にすることができ、斯かる弾性支承体１により地震等の振動に対する所望の性能を発揮し得る構造物１５を構築することができ、力学的に必要とされる寸法のゴム支承体２よりも大きなゴム支承体を選択する必要も低減させることができ、また、下プレート６の下部構造物９に対する水平方向の移動量を考慮することなく下部構造物９を最適に設計することができると共に構造物１５、特に下部構造物９の材料費等の増加を防止することができ、しかも、下プレート６を下部構造物９に対して水平方向に移動させるための領域が不要となることから下部構造物９上の工具等の載置領域を確保することができ、而して、最終的な据付後のゴム支承体２の剪断変形量を可能な限り小さくし得ると共に過度に大きな下部構造物を必要とせずに下部構造物９を最適に設計することができ、構造物１５の低廉化を図り得、しかも、弾性支承体１の据付に関する作業容易性の維持、向上をも図り得る。また、本例の構造物用弾性支承体の据付方法によれば、上プレート５と上部構造物７との間に雨水、塵埃等が入り込む虞を軽減して上プレート５と上部構造物７との摺動摩擦抵抗が増大する虞を低減させることができ、上プレート５を上部構造物７の下面８に仮固定、固定するために、上プレート５が上部構造物７の直下に配置されることから、上プレート５及び／又は摺接プレート３３に、摺動摩擦抵抗を低減するため施された摺動材料、例えば四フッ化エチレン樹脂の直射日光等による温度上昇に基づく早期の劣化を防止することができ、しかも、例えば上プレート５と上部構造物７との仮固定にボルト３５を用いる場合には、斯かるボルト３５が挿通され、螺合されるボルト孔４１及びボルト穴４２への雨水の浸入等による腐食や塵埃等の付着が生じる虞を軽減させることができ、而して、上プレート５の仮固定の解除や上プレート５の上部構造物７に対する水平方向の移動を容易に行い得る。加えて、本例の構造物用弾性支承体の据付方法によれば、弾性支承体１の下部構造物９に対する位置ずれを生じさせることがなく、斯かる位置ずれ及び上部構造物７の荷重に基づく想定外のモーメントを下部構造物９に作用させる虞をなくし得る。
【００３７】
本例の構造物用弾性支承体の据付方法によれば、上部構造物７のプレストレスによる弾性収縮量及びプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体２の水平方向の剪断変形を除去するための移動量に加えて、更にプレストレス導入後のクリープ乾燥収縮量から予測した残余のクリープ乾燥収縮量に基づくゴム支承体２の水平方向の剪断変形を補償するための移動量をもって、上プレート５を上部構造物７に対して水平方向に移動させ、この移動後に上プレート５を上部構造物７の下面８に固定するために、上部構造物７の実際の収縮量がその組成、温度等により種々ばらついても、それに対応して最終的な据付後のゴム支承体２の剪断変形量を可能な限り小さくし得る。
【００３８】
本例の構造物用弾性支承体の据付方法では、上プレート５を所定期間毎に水平方向に移動させてもよく、上プレート５を水平方向に複数回移動させてもよい。このように移動させる場合には、ゴム支承体２に過度なストレスを与えることなく、より長い水平方向の移動が可能となる。
【００３９】
尚、ゴム支承体２としては、ゴム弾性体１１の内部に、一本又は複数本の鉛プラグを埋設したものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態の例の構造物用弾性支承体の据付方法に関する説明図である。
【図２】図１に示す構造物用弾性支承体のＩＩ−ＩＩ線断面矢視説明図である。
【図３】図１に示す構造物用弾性支承体の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態の例の構造物用弾性支承体の据付方法に関する説明図である。
【図５】本発明の実施の形態の例の構造物用弾性支承体の据付方法に関する説明図である。
【図６】本発明の実施の形態の例の構造物用弾性支承体の据付方法に関する説明図である。
【図７】本発明の実施の形態の例の構造物用弾性支承体の据付方法に関する説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の例の構造物用弾性支承体の据付方法に関する説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の例の構造物用弾性支承体の据付方法に関する説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  構造物用弾性支承体
２  ゴム支承体
５  上プレート
６  下プレート
７  上部構造物
９  下部構造物
【図１】
0004661573.tif 000002
【図２】
0004661573.tif 000003
【図３】
0004661573.tif 000004
【図４】
0004661573.tif 000005
【図５】
0004661573.tif 000006
【図６】
0004661573.tif 000007
【図７】
0004661573.tif 000008
【図８】
0004661573.tif 000009
【図９】
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