(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の下部構造のためのローラー組立体であって、
（１）貫通する通路と、（２）ローラー表面とが形成された本体部材と、
前記本体部材に固定された第１ローラーリムと、
を備え、
前記第１ローラーリムは（１）前記ローラー表面から外側へ延びる第１内方側壁セグメントと（２）前記第１内方側壁セグメントに固定されている第１外方側壁セグメントとを有し、前記第１外方側壁セグメントは、前記本体部材の回転軸に対して、前記第１外方側壁セグメントの直線状延長が前記本体部材の回転軸に交差して、それらの間に鋭角を構成するように相対的に位置決めされており、（３）前記第１ローラーリムの中にレセプタクルが形成され、前記レセプタクルは外方入口と内方入口を備えており、前記外方入口は、第１平面を構成するように配置された第１ポイント、第２ポイント及び第３ポイントを有する第１エッジによって定められ、
車軸取付け装置が前記レセプタクルの中に配置されており、前記第１平面を前記車軸取付け装置が横切らないようになっている、
ことを特徴とするローラー組立体。
【請求項２】
前記本体部材に、前記ローラー表面から外側へ延びる第２内方側壁セグメントを備える第２ローラーリムが固定され、
（１）第１孔が形成されている第１外方リンクと、（２）第２孔が形成されている第２外方リンクと、（３）前記第１孔及び前記第２孔の中に配置されている軌道ピンと、を備えた軌道組立体が設けられ、
（１）前記第１内方側壁セグメントと前記第２内方側壁セグメントが間にW１の幅を有するローラースペースを形成しており、（２）前記軌道組立体は前記幅W１よりも狭い幅W２を有し、（３）前記軌道組立体は、前記第１外方リンク及び前記第２外方リンクが前記ローラー表面と接触できるようにローラースペースの中に位置している、
ことを特徴とする請求項１に記載のローラー組立体。
【請求項３】
前記第１外方リンク及び前記第２外方リンクに取り付けられた軌道シューを備えていることを特徴とする請求項２に記載のローラー組立体。
【請求項４】
前記本体部材に、（１）前記ローラー表面から外側へ延びる第２内方側壁セグメントと（２）前記第２内方側壁セグメントに固定されている第２外方側壁セグメントとを備える第２ローラーリムが固定され、前記第２外方側壁セグメントは、前記本体部材の前記回転軸に対して、前記第２外方側壁セグメントの直線延長が前記回転軸に交差して、それらの間に鋭角を構成するように相対的に位置決めされており、（１）前記第１内方側壁セグメントと前記第１外方側壁セグメントは前記ローラー表面から外側へ延びる第１フランジを形成しており、（２）前記第２内方側壁セグメントと前記第２外方側壁セグメントは、前記ローラー表面から外側へ延びる第２フランジを形成しており、（３）前記第１フランジと前記第２フランジの間にローラースペースが形成され、（４）前記ローラー組立体は、前記ローラー表面から外側へ延びる前記第１フランジと前記第２フランジ以外は備えていないことを特徴とする請求項１に記載のローラー組立体。
【請求項５】
前記内方入口が、第２平面を構成するように配置された第４ポイント、第５ポイント及び第６ポイントを有する第２エッジによって構成されており、前記車軸取付け装置が第２平面を横切らないように前記レセプタクルの中に位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載のローラー組立体。
【請求項６】
（１）前記通路の中に位置決めされており、（２）前記車軸取付け装置の中に形成されている孔を通過して延びる車軸を備えていることを特徴とする請求項１に記載のローラー組立体。
【請求項７】
前記車軸取付け装置が、（１）キャビティが形成されたリテーナと、（２）前記キャビティの中に配置されているカラーとを備えていることを特徴とする請求項１に記載のローラー組立体。
【請求項８】
前記リテーナが前記レセプタクルに圧入されていることを特徴とする請求項7に記載のローラー組立体。
【請求項９】
前記第１フランジと前記第２フランジの各々が、前記ローラー表面から約２０ミリメートルから約３０ミリメートル外側へ延び出していることを特徴とする請求項４に記載のローラー組立体。
【請求項１０】
作業機械の下部構造のためのローラー組立体であって、
（１）貫通する通路と（２）ローラー表面とが形成された本体部材と、
前記本体部材に固定された第１ローラーリムと、
を備え、前記第１ローラーリムは（１）前記ローラー表面から外側へ延びる第１内方側壁セグメントと（２）前記第１内方側壁セグメントに固定された第１外方側壁セグメントを備えており、前記第１外方側壁セグメントは、前記本体部材の回転軸に対して、前記第１外方側壁セグメントの第１直線延長が前記回転軸に交差して、それらの間に第１鋭角を構成するように相対的に位置決めされており、（３）前記第1ローラーリムの中に第１レセプタクルが形成され、前記第１レセプタクルは、第１外方入口と第１内方入口を備えており、前記第１外方入口は、第１平面を形成するように配置された第１ポイント、第２ポイント及び第３ポイントを有する第１エッジによって形成されており、
第１車軸取付け装置が、前記第１車軸取付け装置が前記第１平面を横切らないように前記第１レセプタクルの中に位置決めされており、
第２ローラーリムが前記本体部材に固定されており、前記第２ローラーリムは（１）前記ローラー表面から外側へ延びる第２内方側壁セグメントと（２）前記第２内方側壁セグメントに固定されている第２外方側壁セグメントとを備えており、前記第２外方側壁セグメントは、前記本体部材の前記回転軸に対して、前記第２外方側壁セグメントの第２直線延長が前記回転軸に交差して、それらの間に第２鋭角を形成するように相対的に位置決めされており、（３）前記第2ローラーリムの中に第２レセプタクルが形成されており、前記第２レセプタクルは第２外方入口と第２内方入口を備えており、前記第２外方入口は、第２平面を形成するように配置された第４ポイント、第５ポイント及び第６ポイントを有する第２エッジによって形成されており、前記第２レセプタクルの中に第２車軸取付け装置が前記第２車軸取付け装置が前記第２平面を横切らないように位置決めされている、
ことを特徴とする作業機械の下部構造のためのローラー組立体。
【請求項１１】
軌道組立体が、（１）第１孔が形成されている第１外方リンク、（２）第２孔が形成されている第２外方リンク、及び（３）前記第１孔及び前記第２孔の中に位置決めされている軌道ピンを備えており、（１）前記第１内方側壁セグメントと前記第２内方側壁セグメントがそれらの間にW１の幅をもつローラースペースを形成しており、（２）前記軌道組立体は、幅W１よりも狭い幅W２を備え、（３）前記第１外方リンクと前記第２外方リンクが前記ローラー表面に接触するように、前記軌道組立体が、前記ローラースペースの中に位置していることを特徴とする請求項１０に記載のローラー組立体。
【請求項１２】
前記第１外方リンクと前記第２外方リンクに取り付けられた軌道シューを備えていることを特徴とする請求項１１に記載のローラー組立体。
【請求項１３】
（１）前記第１内方側壁セグメントと前記第１外方側壁セグメントが前記ローラー表面から外側へ延びる第１フランジを形成しており、（２）前記第２内方側壁セグメントと前記第２外方側壁セグメントが前記ローラー表面から外側へ延びる第２フランジを形成しており、（３）前記ローラー組立体が前記ローラー表面から外側へ延びる前記第１フランジと前記第２フランジのみを備えていることを特徴とする請求項１２に記載のローラー組立体。
【請求項１４】
前記通路内に配置され、（１）前記第１車軸取付け装置に形成されている第1孔と（２）前記第2車軸取付け装置に形成されている第２孔とを通過して延びる車軸を備えていることを特徴とする請求項１０に記載のローラー組立体。
【請求項１５】
前記第１車軸取付け装置が前記第１レセプタクルに圧入されており、前記第２車軸取付け装置が前記第２レセプタクルに圧入されていることを特徴とする請求項１０に記載のローラー組立体。
【請求項１６】
前記第１フランジと前記第２フランジの各々が前記ローラー表面から約２０ミリメートルから約３０ミリメートル外側へ延びることを特徴とする請求項１３に記載のローラー組立体。
【請求項１７】
フレームと、
前記フレームに機械的に連結された作業器具と、
前記フレームに機械的に連結されたローラー組立体と、
を備えており、前記ローラー組立体は（１）本体部材と、（２）前記本体部材を貫通する通路と、（３）前記本体部材の上に形成されているローラー表面と、（４）前記本体部材に固定されている第１ローラーリムとを備えており、前記第１ローラーリムは、（A）前記ローラー表面から外側へ延びる第１内方側壁セグメントと、（B）前記第１内方側壁セグメントに固定されている第１外方側壁セグメントとを備えており、前記第１外方側壁セグメントは、前記本体部材の回転軸に対して、前記第１外方側壁セグメントの直線延長が前記回転軸に交差してそれらの間に鋭角を構成するように相対的に位置決めされており、（C）前記第1ローラーリムは、その中に形成されたレセプタクルを備えており、前記レセプタクルは外方入口と内方入口を備えており、前記外方入口は、第１平面を形成するように配置された第１ポイント、第２ポイント及び第３ポイントを有する第１エッジによって形成されており、（５）前記レセプタクル内に前記第１平面を横切らないように第１車軸取付け装置が位置決めされている、
ことを特徴とする作業機械。
【請求項１８】
前記ローラー表面から外側へ延びる第２内方側壁セグメントを有する第２ローラーリムが前記本体部材に固定され、（１）第１孔を有する第１外方リンクと、（２）第２孔を有する第２外方リンクと、（３）前記第１孔と前記第２孔の中に位置決めされている軌道ピンとを備える軌道組立体が設けられ、（１）前記第１内方側壁セグメントと前記第２内方側壁セグメントがそれらの間に幅W１を有するローラースペースを形成し、（２）前記軌道組立体は幅W１よりも狭い幅W２を備えており、（３）前記軌道組立体は、前記第１外方リンクと前記第２外方リンクが前記ローラー表面と接触するように前記ローラースぺースの中に位置していることを特徴とする請求項17に記載の作業機械。
【請求項１９】
前記ローラー組立体において、更に（１）前記第2ローラーリムが、（A）前記ローラー表面から外側へ延びる第２内方側壁セグメントと、（B）前記第２内方側壁セグメントに固定されている第２外方側壁セグメントとを備えており、前記第２外方側壁セグメントは、前記本体部材の前記回転軸に対して、前記第２外方側壁セグメントの第２直線延長が前記回転軸に交差して、それらの間に第２鋭角を構成するように相対的に位置決めされており、（C）前記第2ローラーリムは、その中に第２レセプタクルが形成されており、前記第２レセプタクルは第２外方入口と第２内方入口を備えており、前記第２外方入口は、第２平面を形成するように配置された第４ポイント、第５ポイント及び第６ポイントを有する第２エッジによって形成されており、（２）前記第２レセプタクルの中に前記第２車軸取付け装置が前記第２平面を横切らないように第２車軸取付け装置が位置決めされていることを特徴とする請求項１７に記載の作業機械。
【請求項２０】
前記第１内方側壁セグメント及び前記第１外方側壁セグメントが前記ローラー表面から外側へ延びる第１フランジを形成しており、前記第２内方側壁セグメント及び前記第２外方側壁セグメントが前記ローラー表面から外側へ延びる第２フランジを形成しており、前記第１フランジが約２１．５ミリメートルの高さであり、前記第２フランジが約２１．５ミリメートルの高さであることを特徴とする請求項１７に記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的に作業機械に関し、更に特定すれば、作業機械の下部構造のためのローラー組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
軌道型作業機械は、互いに連結されたリンク装置によって結合されたエンドレス軌道チェーン組立部品を利用している。リンク装置は、一対の連続レールを形成する重なり合ったリンク部材を備えている。複数の軌道ローラーが機械の重量を支持し、軌道チェーンが駆動スプロケットホイールと一つもしくはそれ以上のアイドラーホイールのまわりを回転する際に、リンクレールを係合させることによって軌道チェーンを案内している。各軌道ローラーは、通常、一対のカラーを介してフレームに取付けられている。特に、第１カラーは軌道ローラーの一方の端から軸線方向に外側へ延びている。第２カラーは同様の方法で軌道ローラーのもう一方の端から外側へ延びている。カラーは、作業機械が地上を推進される際に、移動中のリンクレールとの摩擦接触で回転できるように、ローラーの軸を支持している。しかしながら、上記装置についての問題は、カラーが作業区域の環境内の物体（例えば岩）によって打撃を受けたり損傷をもたらされたりしやすいということである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この問題の解決策の一つは、ローラーに形成されているキャビティ内の軸を支持するために利用される機構を保護することである。例えば、特許RU２００６４０８C１は、ローラーに形成されているキャビティ内に配置された軸取付け機構を備えているローラーを開示している。しかしながら、この解決法における問題の一つは、キャビティに軸取付け機構を収容できる大きさが必要であるということである。軸取付け機構を収容するためにキャビティを大きくすることによってローラーを構造的に弱くし、それは保守上の問題を引き起こすことになる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従って、上記に述べた欠陥の一つまたはそれ以上を克服する作業機械の下部構造のためのローラー組立体が必要である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一つの実施の形態においては、作業機械の下部構造のためのローラー組立体が設けられている。ローラー組立体には本体部材が備えられており、本体部材は（１）貫通する通路と（２）その上に形成されているローラー表面とを備えている。また、ローラー組立体は、本体部材に固定された第１ローラーリムを備えている。第１ローラーリムは、（１）ローラー表面から外側へ延びる第１内方側壁セグメントと、（２）第１内方側壁セグメントに固定されている第１外方側壁セグメントとを備えており、第１外方側壁セグメントは、本体部材の回転軸に対して、第１外方側壁セグメントの直線延長が回転軸に交差して、それらの間に鋭角を構成するように相対的に位置決めされており、第１ローラーリムは、その中に形成されているレセプタクルを備えている。レセプタクルは外方入口と内方入口を備えている。外方入口は、第１平面を形成するように配置された第１ポイント、第２ポイント及び第３ポイントを有する第１エッジによって形成されている。ローラー組立体は更に、第１平面を横切らないようにレセプタクルの中に位置決めされている車軸取付け装置を備えている。
【０００６】
本発明の別の実施の形態においては、作業機械の下部構造のためのローラー組立体が設けられている。ローラー組立体には本体部材が備えられており、本体部材は、（１）貫通する通路と（２）ローラー表面とを備えている。またローラー組立体は、本材部材に固定された第１ローラーリムを備えている。第１ローラーリムは、（１）ローラー表面から外側へ延びる第１内方側壁セグメントと、（２）第１内方側壁セグメントに固定された第１外方側壁セグメントとを備えており、第１外方側壁セグメントは、本体部材の回転軸に対して、第１外方側壁セグメントの直線延長が回転軸に交差して、それらの間に鋭角を構成するように相対的に位置決めされており、（３）第１ローラーリムは、その中に構成された第１レセプタクルを備えている。第１レセプタクルは、第１外方入口と第１内方入口を備えている。第１外方入口は、第１ポイント、第２ポイント及び第３ポイントを有する第１エッジによって形成されている。第１ポイント、第２ポイント、第３ポイントは、第１平面を形成している。更にローラー組立体は、第1平面を横切らないように第１レセプタクルの中に位置決めされている第１車軸取付け装置を備えている。またローラー組立体は、本体部材に固定されている第２ローラーリムを備えている。第２ローラーリムは、（１）ローラー表面から外側へ延びる第２内方側壁セグメントと、（２）第２内方側壁セグメントに固定されている第２外方側壁セグメントとを備えており、第２外方側壁セグメントは、本体部材の回転軸に対して、第２外方側壁セグメントの第２直線延長が回転軸に交差して、それらの間に鋭角を構成するように相対的に位置決めされており、（３）第２ローラーリムは、その中に構成されている第２レセプタクルを備えている。第２レセプタクルは、第２外方入口と第２内方入口を備えている。第２外方入口は、第４ポイント、第５ポイント、第６ポイントを有する第２エッジによって形成されている。第４ポイント、第５ポイント、第６ポイントは第２平面を形成している。更にローラー組立体は、第２レセプタクルの中に第２平面を横切らないように位置決めされている第２車軸取付け装置を備えている。
【０００７】
本発明の更に別の実施の形態においては、作業機械が設けられている。作業機械は、フレームと、フレームに機械的に連結された作業器具とを備えている。また作業機械は、フレームに機械的に連結されたローラー組立体を備えている。ローラー組立体は、（１）本体部材と（２）該本体部材を通って延びる通路と（３）本体部材の上に形成されているローラー表面と（４）本体部材に固定されている第１ローラーリムとを備えており、第１ローラーリムは、（A）ローラー表面から外側へ延びている第１内方側壁セグメントと（B）第１内方側壁セグメントに固定された第１外方側壁セグメントとを備えており、その第１外方側壁セグメントは、本体部材の回転軸に対して、第１外方側壁セグメントの直線延長が回転軸に交差して、それらの間に鋭角を構成するように相対的に位置決めされており、（C）第１ローラーリムは、その中に構成されたレセプタクルを備えている。レセプタクルは外方入口と内方入口を備えている。外方入口は、第１ポイント、第２ポイント、第３ポイントを有する第１エッジによって形成されている。第１車軸取付け装置は、第１平面を横切らないようにレセプタクルの中に位置決めされている。
【０００８】
さて図１を参照すると、本発明の特徴が組み込まれている軌道型作業機械の一部が示されている。作業機械１０には、フレーム１２、作業器具１４（例えばバケット）、下部構造１８、そして軌道組立体２８が備えられている。作業器具１４と下部構造１８は両方ともフレーム１２に機械的に連結されている。下部構造１８には、後方アイドラー２４、駆動スプロケット２６、前方アイドラー２２、下部構造フレーム２０、軌道組立体２８が備えられている。後方アイドラー２４、駆動スプロケット２６、前方アイドラー２２、下部構造フレーム２０は全て、フレーム１２に機械的に連結され、作業機械１０の使用中、軌道組立体２８が回転する経路を構成している。下部構造１８にはまた、下部構造フレーム２０に機械的に連結された、いくつかのローラー組立体１６と案内装置１４６が備えられている。
【０００９】
図１及び図２に示されているように、軌道組立体２８には、一対の内方リンク１１０及び１１２に機械的に連結された外方リンク６４及び外方リンク６８が備えられている。特に、外方リンク６４は、貫通形成された孔６６を有する端部を備えている。内方リンク１１０もまた、貫通形成された孔（図示せず）を有する端部を備えている。外方リンク６４と内方リンク１１０は、互いに相対的に位置決めされており、それによって孔６６と内方リンク１１０に形成された孔は直線的に整列している。外方リンク６８は、貫通形成された孔７０を有する端部を備えている。内方リンク１１２もまた、貫通形成された孔（図示せず）を有する端部を備えている。外方リンク６８と内方リンク１１２は、互いに相対的に位置決めされており、それによって孔７０と内方リンク１１２に形成されている孔は直線的に整列している。中に軌道ピン７２が配置されている通路（図示せず）を有するブシュ１０８は、内方リンク１１０及び１１２の中に形成された孔６６及び孔７０を通して挿入されている。上記の方法でブシュ１０８と軌道ピン７２を挿入すると、外方リンク６４及び６８を内方リンク１１０及び１１２に機械的に連結する。外方リンク６４及び６８のもう一方の端部は、実質的に同一の方法でブシュ１０８と軌道ピン７２で内方リンク１１０及び１１２のもう一方の隣接した対に連結される。複数の外方リンク６４及び６８と内方リンク１１０及び１１２が上記の方法で互いに連結され、連続ループが形成される。多数の軌道シュー３０が、周知の方法で軌道組立体２８のリンクに固定される。
【００１０】
図３、４、５を参照すると、各ローラー組立体１６は本体部材３２を備えており、それには（１）貫通して延びる通路３４と（２）その上に構成されているローラー表面３６がある。本体部材３２の端部１５０には、ローラー表面３６から外側へ延びる内方側壁セグメント４０がある。外方側壁セグメント４４は、内方側壁セグメント４０と外方側壁セグメント４４の間に配置された端壁セグメント４２を介して内方側壁セグメント４０に固定されている。内方側壁セグメント４０と外方側壁セグメント４４は、ローラー表面３６から外側へ延びる環状フランジ９０の形でローラーリム３８を構成している。図４でより明確に示されているように、外方側壁セグメント４４は、外方側壁セグメント４４の直線延長４８が回転軸４６に交差して、それらの間に鋭角αを構成するように本体部材３２の回転軸４６に対して相対的に位置決めされている。例えば、αは４５度から９０度までとすることができる。
【００１１】
本体部材３２のもう一方の端部１５２もまた、ローラー表面３６から外側へ延びる内方側壁セグメント６２を備えている。外方側壁セグメント７６は、内方側壁セグメント６２と外方側壁セグメント７６の間に配置された端壁セグメント１５４を介して内方側壁セグメント６２に固定されている。また、内方側壁セグメント６２と外方側壁セグメント７６は、ローラー表面３６から外側へ延びる環状フランジ９２の形でローラーリム６０を構成している。外方側壁セグメント７６は、外方側壁セグメント４６の直線延長７８が回転軸４６に交差して、それらの間に鋭角βを構成するように本体部材３２の回転軸４６に対して相対的に位置決めされており、例えば、αは４５度から９０度までとすることができる。内方側壁セグメント４０と内方側壁セグメント６２がそれらの間に幅W１のローラースペース７４を構成していることを認識しておくべきである。
【００１２】
フランジ９０は、ローラー表面３６から約２０ミリメートルから約３０ミリメートルの高さH１で外側へ延びている。加えて、フランジ９２はローラー表面３６から約２０ミリメートルから約３０ミリメートルの高さH２で外側へ延びている。フランジ９０及び９２は、それぞれ約２１．５ミリメートルの高さのH１及びH２で外側へ延びるのが好適である。下記により詳細に述べられるとおり、フランジ９０及び９２がローラー表面３６から約２０ミリメートルから約３０ミリメートルの高さで延びていることは、本発明の利点である。というのは、約２０ミリメートル以下の高さのフランジは信頼しうる案内機能を提供できないからである。一方約３０ミリメートル以上の高さのフランジは構造的に弱く、そのため作業機械１０の使用中に割れたり破損したりしやすい。
【００１３】
本体部材３２は、その中に形成されているレセプタクル５０を備えている。レセプタクル５０は、壁セグメント１５６と壁セグメント１５８で構成されている。レセプタクル５０は、外方入口５２と内方入口５４を有している。外方入口５２は、壁セグメント１５６のエッジ５６によって構成されている。エッジ５６はその上にポイントP１、ポイントP２、ポイントP３を備えている。ポイントP１、P２、P３は第１平面を形成している。内方入口５４は、壁セグメント１５８のエッジ１００によって構成されている。エッジ１００は、その上にポイントP４、ポイントP５、ポイントP６を備えている。ポイントP４、P５、P６は第２平面を形成している。
【００１４】
本体部材３２はまた、その中に形成されているレセプタクル８０を備えている。
上記で説明した方法と同様の方法で、レセプタクル８０は壁セグメント１６０と壁セグメント１６２によって構成されている。レセプタクル８０は外方入口８２と内方入口８４を備えている。外方入口８２は壁セグメント１６０のエッジ８６によって形成されている。エッジ８６は、その上に形成されているポイントP７、ポイントP2、ポイントP９を有している。ポイントP７、P８、P９は第３平面を形成している。内方入口８４は壁セグメント１６２のエッジ１６４によって形成されている。エッジ１６４はその上にポイントP１０、ポイントP１１、ポイントP１２を備えている。ポイントP１０、P１１、P１２は第４平面を形成している。
【００１５】
ローラー組立体１６はまた、車軸取付け装置５８及び８８を備えている。車軸取付け装置８８は実質的に車軸取付け装置５８と同一であるため、ここでは車軸取付け装置５８のみを説明することにする。車軸取付け装置５８は、中にキャビティ１０４が構成されたリテーナ１０２を備えている。車軸取付け装置５８はまた、キャビティ１０４の中に位置決めされているカラー１０６を備えている。カラー１０６が中に配置されたリテーナ１０２は、レセプタクル５０に圧入されている。車軸取付け装置８８は実質的に同一の方法でレセプタクル８０に圧入されている。
【００１６】
外方側壁セグメント４４の直線延長４８が回転軸４６に交差して、それらの間に鋭角αを構成するように外方側壁セグメント４４を、本体部材３２の回転軸４６に対して相対的に位置決めすることで、レセプタクル５０の幅W３（図４を参照）を車軸取付け装置５８の幅W５よりも広いかもしくは同等にすることが可能になることを認識すべきである。従って、レセプタクル５０の中に車軸取付け装置５８が位置している場合には、車軸取付け装置５８は、ポイントP１、P２、P３で構成される第１平面またはポイントP４、P５、P６で構成される第2平面を横切らない。車軸取付け装置５８が第１平面または第２平面を横切らないようにレセプタクル５０を形成していることは、本発明の利点である。特に、車軸取付け装置５８を完全にレセプタクル５０の中に収容していることは、車軸取付け装置５８が作業機械１０の環境内に存在している物体（例えば岩）によって打撃を受けたり損傷をもたらされたりすることを防いでいる。
【００１７】
更に、上記に説明した方法で外方側壁セグメント４４を回転軸４６に対して相対的に位置決めすることによって、ローラーリム３８はローラーリム３８の尖端１６８の厚さまたは幅に比較して相対的に厚いかもしくは広いベース１６６を備えることになる。特に、内方側壁セグメント４０の直線延長１７０からエッジ５６まで計ったベース１６６の厚さT１は、端壁セグメント４２の厚さW７で測定した尖端１６８の厚さよりも非常に厚い。尖端１６８の幅W７に比較して相対的に厚いベース１６６を備えていることは、他のローラー組立体の設計に対してローラーリム３８の強度を増大させる。例えば、本発明のローラー組立体１６は、外方側壁セグメントが、外方側壁セグメントの直線延長が回転軸を交差し、実質的に９０度の角度を構成するように回転軸に対して相対的に位置決めされている他のローラー組立体の設計と比較して構造的に強い。
【００１８】
外方側壁セグメント４４と同様の方法で外方側壁セグメント７６を回転軸４６に対して相対的に位置決めすることは、上記に説明したことと同様の利点を生むことを理解されたい。特に、レセプタクル８０の幅W４（図４を参照）は車軸取付け装置８８の幅W６（図５を参照）よりも広いか同等である。従って、車軸取付け装置８８がレセプタクル８０に配置されている時には、車軸取付け装置８８はポイントP７、P８、P９で構成されている第３平面またはポイントP１０、P１１、P１２で構成されている第４平面を横行しない。前述したように、車軸取付け装置８８が第３平面または第４平面を横行しないようにレセプタクル８０を形成していることは、車軸取付け装置８８が作業機械１０の環境内に存在している物体（例えば岩）によって打撃を受けたり損傷をもたらされたりすることを防いでいる。加えて、外方側壁セグメント４４に関して述べた構造的強度の利点は外方側壁セグメント７６にも適用される。
【００１９】
図３に示されているように、車軸９４は本体部材３２の通路３４の中に位置決めされており、それによって車軸９４は車軸取付け装置５８の孔９６及び車軸取付け装置の孔９８を通って延びている。上記に説明した方法で車軸９４を位置決めすることによって、（１）車軸９４の部分１２０は通路３４の外部に配置され（図３参照）（2）車軸９４の部分１１８は通路３４の内部に配置される（図3参照）。本体部材３２が、車軸９４に関して矢印１７２及び１７４の示す方向に回転できることが分るであろう。
【００２０】
図６、７、８を参照すると、案内装置１４６は、第１端末１４２と第２端末１４４を有する案内構造体１１４を備えている。案内構造体１１４は、上方表面１２８と下方表面１３０を有する取付け部材１２６を備えている。また、取付け部材１２６はその上方表面１２８の中に形成される開口部１１６を備えている。そしてまた、取付け部材１２６は、その中に形成されている多数のボルト孔１４８を備えている。案内構造体１１４は更に、取付け部材１２６の下方表面１３０から突出している脚部材１３２を備えている。脚部材１３２は、好適には、開口部１１６の直接下に位置決めされる。脚部材１３２は、（１）横側壁１３４と（２）横側壁１３６と（３）端壁セグメント１３８を備えている。横側壁１３４は端壁セグメント１３８に固定され、その間に鋭角φを形成している（図７参照）。横側壁１３４はそれから延長している突出部１４０を備えている。
【００２１】
案内構造体１１４は、車軸９４の一部１２０が開口部１１６の中に配置されるようにローラー組立体１６に対して相対的に位置決めされている。そして取付け部材１２６は、多数のボルト（図示せず）をボルト孔１４８に挿入して下部構造フレーム２０にねじ込むことによって下部構造フレーム２０に取付けられ、それによって上方表面１２８は下部構造フレーム２０に接触する。第２案内構造体１１４は、車軸９４の別の一部１２０が開口部１１６の中に配置されるように同じローラー組立体１６に対して相対的に位置決めされている。この案内構造体１１４の取付け部材１２６は、下部構造フレーム２０の反対側に固定され、ローラー組立体１６の本体部材３２を下部構造フレーム２０に回転可能に取付けている。上記に説明した方法で案内構造体１１４を位置決めすることによって、脚部材１３２が車軸９４から、そしてそれに従い回転軸４６から、半径方向に延びるようになる。
【００２２】
図８でより明確に示されているように、案内構造体１１４は長さL３と幅W３を備えており、ローラー組立体１６のフランジ９０は直径D１と半径R１を備えている。長さL３は半径R１よりも長く、それによって、上記に説明した方法で車軸９４が取付け部材１２６の開口部１１６の中に位置決めされる時には、案内構造体１１４の第２端末１４４の上に構成されている端末１２２と、それに従い脚部材１３２はフランジ９０の周辺端末１２４を越えて延びる。更に、案内構造体１１４の幅W３はフランジ９０の直径D１よりも小さいため、車軸９４が開口部１１６の中に配置されているときには、案内構造体１１４はフランジ９０の垂直接線L１と垂直接線L２の間に位置する。案内構造体１１４をフランジ９０の垂直接線L１と垂直接線L２の間に装着するように幅W３を形成していることは、本発明の利点である。というのは、それによって案内構造体１１４のサイズを縮小し、従って案内構造体１１４の製作の重量とコストを縮小できるからである。これは、下部構造の全長にわたって延びる細長い形状をもった他の案内構造体の設計と対照的である。これらの型の案内構造体は、本発明に比べ、相対的に重く、製作に費用がかかる。
【００２３】
上記に説明した方法で案内構造体１１４を利用し、車軸９４に対して相対的に位置決めすることが案内構造体１１４の案内機能を高めることを理解する必要がある。特に、ローラー組立体１６を下部構造フレーム２０に取付けるために案内構造体１１４を利用し、脚部材１３２を車軸９４から半径方向に延びるようにすることは、案内構造体１４４が軌道組立体２８／ローラー組立体１６のインターフェースに直接隣接して位置決めされることを確実にする。案内構造体１４４を軌道組立体２８／ローラー組立体１６のインターフェースに直接隣接させることは、軌道組立体２８の脱輪が起こった場合、案内構造体１１４が軌道組立体２８をローラースペース７４に後退させ、ローラー表面３６に接触させることを助ける。
【００２４】
加えて、案内構造体１１４を軌道組立体２８／ローラー組立体１６のインターフェースに直接隣接して位置決めすることにより、作業機械１０の使用中に、軌道組立体２８がローラー組立体１６の間で上向きの折れ曲がりを生じても、案内構造体１１４が軌道組立体２８のその動きを妨害することがなくなり、上向きの折れ曲がりが許容されることになる。案内構造体を隣接したローラー組立体の間に位置決めする他の設計は、軌道組立体の前述したような折れ曲がり機能を妨害しないように、軌道組立体から非常に離れた位置に配置しなくてはならなくなる。案内構造体を軌道組立体から非常に離れた位置に配置することは、脱輪が起こった場合に軌道組立体をローラースペースに戻るように導く性能を低下させる。
【００２５】
軌道組立体２８は、前方アイドラー２２、後方アイドラー２４、駆動スプロケット２６の周りに配置されている。加えて、図２に示されているように、軌道組立体２８は、ローラー組立体１６に対して相対的に位置決めされており、それによって、（１）軌道組立体２８はローラースペース７４の中に配置され、（２）外方リンク６４及び６８、そして内方リンク１１０及び１１２はローラー表面３６に接触する。ここで（１）ローラースペース７４は幅W１を備えており、（２）軌道組立体２８は幅W２を備えており（軌道組立体２８は軌道シュー３０を含まないことに注意）、（３）幅W１は幅W２よりも広いことを理解する必要がある。軌道組立体２８の幅W２がローラースペース７４の幅W１よりも狭いことは、本発明の利点である。特に、軌道組立体２８が使用されている時には、ローラー表面３６と接触している外方リンク６４及び６８そして内方リンク１１０及び１１２の表面は疲労する傾向にあり、それはすなわちローラー組立体が矢印１７６で示した方向に動く原因となる。軌道組立体２８の幅W２がローラースペース７４の幅W１よりも狭いことは、ローラー組立体１６が矢印１７６の方向に動く無障害経路となるのである。換言すると、軌道組立体２８に外側へ延びる部分がないことによって、軌道組立体２８は、ローラー組立体１６が矢印１７６の方向に移動することを阻止しているのである。従って、軌道組立体２８は保守を必要とするまでにより長く用いられる、もしくは疲労まで相当時間がかかる。これは、軌道組立体の幅がローラースペースの幅よりも広い、他のローラー組立体及び軌道組立体の設計とは対照的である。例えば、軌道組立体に外側へ突出している軌道ピンボスがあり、ローラー組立体のフランジの直接下に位置しているとする。この状況では、ピンボスはローラー組立体が矢印１７６で示した方向に移動する距離を制限している。なぜならば、ローラー組立体は最終的にピンボスに接触し、それによってローラー組立体の過大な磨耗を引き起こすからである。このように、軌道組立体は本発明に比較して、相対的に短い期間で保守を必要とすることになる。
【００２６】
作業機械１０の使用中、軌道組立体は前方アイドラー２２、後方アイドラー２４、駆動スプロケット２６、そしてローラー組立体１６によって構成される経路の周りを回転しており、そのそばで、器具１４で様々な作業機能を発揮させるために作業機械１０を駆動させている。前述の回転中、軌道組立体２８はフランジ９０及び９２によってローラースペース７４の中に維持されている。フランジ９０及び９２がそれぞれH１及びH２の高さ（すなわち約２０ミリメートルから約３０ミリメートル）を持ち、ローラー組立体１６につき２つのフランジのみが主要な案内機能を提供し、軌道組立体２８をローラースペース７４内、そしてローラー表面３６に接触するように維持するよう要することを理解する必要がある。これは、ローラー表面から延長している４つのフランジ（一対のフランジの間に一つの内方リンクと一つの外方リンクが位置している）が主要な案内機能を提供することを要する、他のローラー組立体の設計と対照的である。ローラー表面から延びる４つのフランジを設けることは、ローラー組立体の製造コストを増加させる。
【００２７】
しかしながら、もし軌道組立体２８がローラー組立体１６から外れた場合、案内構造体１１４は軌道組立体２８をローラースペース７４に戻させるように有効に導く。特に、脚部材１３２の端末１２２が軌道組立体２８に接触して同組立体がローラースペース７４に戻るように導く。具体的には、端壁セグメント１３８が軌道組立体２８に接触して同組立体がローラースペース７４に戻るように導く。端壁セグメント１３８と横側壁セグメント１３４がその間に鋭角φを構成するように（図７参照）空間的に方向づけられていることが、軌道組立体２８がローラースペース７４に戻るよう案内するのを助長していることを認識する必要がある。これは、軌道組立体が端壁セグメント１３８と接触する際に端壁セグメント１３８の角度が軌道組立体２８をローラースペース７４に戻させるよう導くことから成り立っている。これは、外れた軌道組立体をローラースペースに戻すよう導く機能が低い直角の端末を備えている他の案内構造体とは異なっている。
本発明の他の側面、目的、利点については、図面、開示、添付の請求事項を熟読されれば習得可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の特徴を組み込んだ作業機械の一部の斜視図である。
【図２】図１の作業機械の軌道組立体と係合したローラー組立体の一部の正面図であり、一対の案内装置も示す図である。
【図３】図２のローラー組立体の断面斜視図である。
【図４】図３のローラー組立体を、車軸及び車軸取付け装置を除いて示す断面斜視図である。
【図５】図３のローラー組立体を、車軸を除いて示す断面斜視図である。
【図６】図２に示されている案内装置の一つの斜視図である。
【図７】図６に示されている案内装置の断面図である。
【図８】図１の作業機械のローラー組立体、案内構造体、軌道組立体の一部の側面図である。
【符号の説明】
１０  作業機械
１２  フレーム
１４  作業器具
１６  ローラー組立体
１８  下部構造
２０  下部構造フレーム
２２  前方アイドラー
２４  後方アイドラー
２６  駆動スプロケット
２８  軌道組立体
３０  軌道シュー
１１４  案内構造体
１４６  案内装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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