(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段とを備えるコンテンツ受信装置であって、
前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定手段と、
前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定手段と、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替手段とを備え、
前記第１判定手段は、前記放送波の電界強度が一定のレベル以下になった場合に、前記切り替えることが適切であると判定し、
前記第１判定手段は、さらに、
前記通信コンテンツの利用料金が前記放送コンテンツの利用料金より安価な場合に、前記切り替えることが適切であると判定する
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項２】
放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段とを備えるコンテンツ受信装置であって、
前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定手段と、
前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定手段と、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替手段とを備え、
前記第１判定手段は、前記放送波の電界強度が一定のレベル以下になった場合に、前記切り替えることが適切であると判定し、
前記第１判定手段は、さらに、
前記放送コンテンツに付加されている情報とは異なる情報が前記通信コンテンツに付加されている場合に、前記切り替えることが適切であると判定する
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項３】
放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段とを備えるコンテンツ受信装置であって、
前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定手段と、
前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定手段と、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替手段とを備え、
前記利用可否判定手段は、
前記通信コンテンツに対応するライセンスが入手可能な場合に、前記切り替えることが可能であると判定する
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項４】
放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段とを備えるコンテンツ受信装置であって、
前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定手段と、
前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定手段と、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替手段と、
前記通信コンテンツに対応するライセンスを保持する保持手段とを備え、
前記利用可否判定手段は、さらに、前記保持手段に保持されている前記ライセンスが有効であるか否かを判定し、
前記受信経路切替手段は、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項５】
放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段とを備えるコンテンツ受信装置であって、
前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定手段と、
前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定手段と、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替手段と、
前記放送波および通信網を介して、前記通信コンテンツの受信に関する情報を収集する情報収集手段と、
収集した前記情報をユーザに提示する情報提示手段と、
提示された前記情報の中から一の情報の選択を受け付ける操作受付手段とを備え、
前記第１判定手段は、受け付けた前記情報に基づく切り替えが適切であると判定する
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項６】
前記第１判定手段は、前記放送コンテンツの終了時間に基づいて前記判定を行い、
前記受信経路切替手段は、前記放送コンテンツに含まれている、前記通信網に接続されている前記通信コンテンツを提供するサイトに関するアドレス情報を用いて、前記受信経路の切り替えを行う
ことを特徴とする請求項５記載のコンテンツ受信装置。
【請求項７】
放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段とを備えるコンテンツ受信装置であって、
前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定手段と、
前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定手段と、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替手段とを備え、
前記第１受信手段は、第１の著作権保護方式によって暗号化された放送コンテンツを受信し、前記第２受信手段は、第２の著作権保護方式によって暗号化された通信コンテンツを受信し、
前記受信経路切替手段は、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路および著作権保護方式を切り替える
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項８】
放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段とを備えるコンテンツ受信装置におけるコンテンツ受信方法であって、
前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定ステップと、
前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定ステップと、
前記第１判定ステップにおいて切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定ステップにおいて前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替ステップと、
前記通信コンテンツに対応するライセンスを保持する保持ステップとを含み、
前記利用可否判定ステップでは、さらに、前記保持ステップにおいて保持された前記ライセンスが有効であるか否かを判定し、
前記受信経路切替ステップでは、
前記第１判定ステップにおいて切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定ステップにおいて前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える
ことを特徴とするコンテンツ受信方法。
【請求項９】
放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段とを備えるコンテンツ受信装置において用いられるプログラムであって、
前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定ステップと、
前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定ステップと、
前記第１判定ステップにおいて切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定ステップにおいて前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替ステップと、
前記通信コンテンツに対応するライセンスを保持する保持ステップとをコンピュータに実行させ、
前記利用可否判定ステップでは、さらに、前記保持ステップにおいて保持された前記ライセンスが有効であるか否かを判定し、
前記受信経路切替ステップでは、
前記第１判定ステップにおいて切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定ステップにおいて前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える
プログラム。
【請求項１０】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置を有するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツ送信装置は、放送コンテンツ又は通信コンテンツ、およびライセンスに関する情報を放送波又は通信網を介してコンテンツ受信装置に送信する送信手段を備え、
前記コンテンツ受信装置は、
放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、
通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段と、
前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定手段と、
前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定手段と、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替手段と、
前記通信コンテンツに対応するライセンスを保持する保持手段とを備え、
前記利用可否判定手段は、さらに、前記保持手段に保持されている前記ライセンスが有効であるか否かを判定し、
前記受信経路切替手段は、
前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン放送における放送コンテンツを受信する装置等に関し、特に放送波による受信が困難な場合には通信ネットワークを介して放送波の場合と同等の通信コンテンツを受信する装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から運用されているアナログテレビ放送に加えて、「地上波デジタルテレビ放送」の運用が一部開始されている。この地上波デジタルテレビ放送は、アナログテレビ放送における空きチャネルを利用して行われ、１チャンネルの周波数帯域を１３個のセグメントに分割し、セグメント毎に伝送するコンテンツの内容や伝送する情報量については、個別に設定できるようになっている。そして、１チャンネルで、テレビ放送、複数の音声およびデータなどを含む多重信号を送信することができ、多様なサービスの提供が可能となっている。
【０００３】
さらに、携帯電話機に代表されるモバイル端末向けの地上波デジタルテレビ放送の運用も予定されている。この場合、１チャンネルの一部のセグメントを利用する１セグメント放送などが考えられている。
【０００４】
ところが、上記のモバイル端末の場合は、従来の固定式の受信機と異なり、ユーザが徒歩等で移動しながら、あるいは車両等に乗車しながら利用することが多いため、屋内や地下あるいはビルの影など電波の電界強度が小さい場所においては、テレビ放送を受信できなかったり、クリアな映像や音声が得られなかったりする場合が生じ得る。
【０００５】
上記の問題を解決する方法として、放送波の受信が困難なエリアにおいては、無線ＬＡＮ経由でテレビ放送と同等のコンテンツを受信する方法が考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１は、放送波の受信が困難なエリアにおける、無線ＬＡＮ経由で放送コンテンツの受信を可能とするコンテンツ配信システム１５００の外観図である。図１に示すように、コンテンツ配信システム１５００は、ユーザが、放送波受信可能エリア１５１０から放送波受信困難エリア１５２０に移動した場合は、受信状態に応じて、ユーザ端末におけるコンテンツの受信経路を切り替えるものである。
【特許文献１】特開２００３−２７４２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、地上波デジタルテレビ放送によって提供される放送内容には、放送用のコンテンツの著作権保護の下、暗号化されるコンテンツが含まれることが予想される。また、無線ＬＡＮ経由で配信されるコンテンツに対しては、無線ＬＡＮ独自の暗号化方式等により著作権保護が図られることも考えられる。従って、この場合は、ユーザ端末が、たとえ放送用の著作権管理（ＤＲＭ）モジュールを備え、放送用のコンテンツを再生するためのライセンスを有していても、無線ＬＡＮ経由で入手したコンテンツを再生することはできない。
【０００８】
図２は、上記従来のシステムにおける問題点を説明するための図であり、放送用のコンテンツに対応するＤＲＭモジュールやライセンスを有している場合であっても、保護方式が異なるため、通信網経由で入手したコンテンツを再生することができない場合を模式的に示した図である。図２に示されるように、放送用ＤＲＭモジュールは、放送波経由で入手したコンテンツに対してはライセンスを有しているため再生を可能とするが、通信網経由で入手したコンテンツに対しては対応できず、コンテンツの再生ができない様子を示している。さらに、従来のシステムは、蓄積型放送（「サーバ型放送」ともいう。）にも対応ができないという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされてものであり、コンテンツの受信経路を任意のタイミングで放送波から通信網に切り替えた場合であっても、コンテンツの再生ができなくなるという状況を回避し得るコンテンツ受信装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るコンテンツ受信装置は、放送波を介して放送コンテンツを受信する第１受信手段と、通信網を介して前記放送コンテンツと同一内容の通信コンテンツを受信する第２受信手段とを備えるコンテンツ受信装置であって、前記第１受信手段から前記第２受信手段に切り替えることが適切か否かを判定する第１判定手段と、前記第２受信手段に切り替えた場合に前記通信コンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可否判定手段と、前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替える受信経路切替手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、コンテンツの受信経路を任意のタイミングで放送波から通信網に切り替えた場合であっても、コンテンツの再生ができないという状況を回避することができる。
【００１２】
また、前記第１判定手段は、前記放送波の電界強度が一定のレベル以下になった場合に、前記切り替えることが適切であると判定することとしてもよい。
【００１３】
また、前記第１判定手段は、さらに、前記通信コンテンツの利用料金が前記放送コンテンツの利用料金より安価な場合に、前記切り替えることが適切であると判定することとしてもよい。
【００１４】
また、前記第１判定手段は、さらに、前記放送コンテンツに付加されている情報とは異なる情報が前記通信コンテンツに付加されている場合に、前記切り替えることが適切であると判定することとしてもよい。
【００１５】
また、前記利用可否判定手段は、前記通信コンテンツに対応するライセンスが入手可能な場合に、前記切り替えることが可能であると判定することとしてもよい。
【００１６】
また、前記コンテンツ受信装置は、さらに、前記通信コンテンツに対応するライセンスを保持する保持手段を備え、前記利用可否判定手段は、さらに、前記保持手段に保持されている前記ライセンスが有効であるか否かを判定し、前記受信経路切替手段は、前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路を切り替えることとしてもよい。
【００１７】
また、前記コンテンツ受信装置は、さらに、前記放送波および通信網を介して、前記通信コンテンツの受信に関する情報を収集する情報収集手段と、収集した前記情報をユーザに提示する情報提示手段と、提示された前記情報の中から一の情報の選択を受け付ける操作受付手段とを備え、前記第１判定手段は、受け付けた前記情報に基づく切り替えが適切であると判定することとしてもよい。
【００１８】
また、前記第１判定手段は、前記放送コンテンツの終了時間に基づいて前記判定を行い、前記受信経路切替手段は、前記放送コンテンツに含まれている、前記通信網に接続されている前記通信コンテンツを提供するサイトに関するアドレス情報を用いて、前記受信経路の切り替えを行うこととしてもよい。
【００１９】
また、前記第１受信手段は、第１の著作権保護方式によって暗号化された放送コンテンツを受信し、前記第２受信手段は、第２の著作権保護方式によって暗号化された通信コンテンツを受信し、前記受信経路切替手段は、前記第１判定手段において切り替えることが適切であると判定され、かつ、前記利用可否判定手段において前記通信コンテンツの利用が可能であると判定された場合に、前記第１受信手段から前記第２受信手段にコンテンツの受信経路および著作権保護方式を切り替えることとしてもよい。
【００２０】
さらに、本発明は、上記コンテンツ受信装置における特徴的な構成手段をステップとするコンテンツ受信方法として実現したり、それらのステップをパーソナルコンピュータ等に実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムをＤＶＤ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して広く流通させることができるのは云うまでもない。
【発明の効果】
【００２１】
以上で説明したように、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツの受信経路を任意のタイミングで放送波から通信網に切り替えた場合であっても、コンテンツの再生ができないという状況を回避することができる。さらに、本コンテンツ配信システムは、コンテンツに著作権保護がなされている場合に、上記効果が顕著である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において本発明について図面を用いて説明するが、本発明をこれらに限定することを意図するものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図３は、本実施の形態におけるコンテンツ配信システム１０の概要を説明するための図である。図３に示されるように、コンテンツ配信システム１０のユーザ端末１００は、通信網３０を介してコンテンツ配信サーバ３１０からコンテンツを、ＤＲＭサーバ３００から上記コンテンツのライセンスに関する情報（コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵も含む。以下、単に「ライセンス」ともいう。）をそれぞれ入手し、入手したこれらを管理するために新たに通信用ＤＲＭモジュール１５０を備える。これにより、コンテンツの受信経路の放送波から通信網３０への切り替えを可能とすると共に、通信網経由で受信するコンテンツに対応したライセンスを入手し、このライセンスを用いてコンテンツの利用（コンテンツの再生を含む。以下同じ。）を行うことを可能とする。より具体的に説明すると、ユーザ端末１００は、(１)放送波の受信レベルが一定のレベル以下に低下すると、コンテンツの利用に関する制御を行うモジュールを放送用ＤＲＭモジュール１４０から通信用ＤＲＭモジュール１５０に切り替える。さらにユーザ端末１００は、（２）通信網３０を介して入手したコンテンツを利用するために必要な通信用ＤＲＭのライセンスを取得する。これにより、ユーザ端末１００は、(３)取得した通信用ＤＲＭのライセンスを用いて、通信網３０を介して入手したコンテンツを利用する。
【００２４】
ここで、放送用ＤＲＭ（Digital Rights Management）モジュールとは、放送波を介して受信したデジタルコンテンツの著作権を保護するため、複製の制限等に関する制御を行う手段をいい、通信用ＤＲＭモジュールとは、通信網を介して受信したデジタルコンテンツに対して、同じく著作権の保護に関する制御を行う手段をいう。各モジュールは、制御プログラムを格納するＲＯＭや専用のプロセッサ等から構成されている。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係るコンテンツ配信システムにおけるコンテンツの配信形態を示す図である。図４に示されるように、コンテンツ配信システム１０のユーザ端末１００は、放送波２０を介して事業者ＡのＤＲＭサーバ２００およびコンテンツ配信サーバ２１０からライセンスとコンテンツとを取得（受信）すると共に、インターネット等の通信網３０を介して、事業者Ｂ又は事業者Ｃから、事業者Ａによって提供されるコンテンツとほぼ同じタイミングで、同一内容のコンテンツを取得することを可能とする。
【００２６】
図５は、本実施の形態におけるユーザ端末１００の機能構成を示すブロック図である。図５に示されるように、ユーザ端末１００は、全体制御部１１０、記憶部１１１、受信経路切替制御部１１２、コンテンツ鍵取得部１１３、コンテンツ復号部１１４、コンテンツ再生・出力部１１５、通知部１１６、受信制御部１２０、通信制御部１３０、ＤＲＭモジュール１４０、ＤＲＭモジュール１５０、ＤＲＭモジュール１６０および操作入力部１７０を備え、それぞれが内部バス１８０で接続されている。
【００２７】
全体制御部１１０は、ＲＯＭやＲＡＭなどを有するＣＰＵ等であり、ＲＯＭ等に格納されている制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、ユーザ端末１００全体を制御する。さらに、全体制御部１１０は、受信している電波の受信レベルに関する情報、および全ての伝送路（即ち、受信経路）における、コンテンツの再生時に必要となる課金に関する情報などを収集すると共に、上記の測定結果や上記の課金に関する情報などに基づいて、コンテンツ再生・出力部１１５に切替指示画面を表示すべきか否かを判断（即ち、現在の受信経路から他の受信経路に切り替えることが適切か否かを判定）する。なお、全体制御部１１０は、第１判定手段および情報収集手段の一例である。
【００２８】
記憶部１１１は、ＲＡＭ等の記憶装置であり、放送波２０又は通信網３０を介して受信したコンテンツを記憶する。
【００２９】
受信経路切替制御部１１２は、全体制御部１１０の指示により、放送波２０および通信網３０の何れの受信経路を介してコンテンツを取得するのかを決定し、この決定に基づいて受信経路の切り替えを行う。
【００３０】
コンテンツ鍵取得部１１３は、ＤＲＭモジュール１４０、ＤＲＭモジュール１５０又はＤＲＭモジュール１６０からコンテンツ鍵（「コンテンツ復号鍵」ともいう。）を取得し、それをコンテンツ復号部１１４に送信する。
【００３１】
コンテンツ復号部１１４は、コンテンツ鍵取得部１１３から受け取ったコンテンツ鍵を用いて、記憶部１１１に記憶されているコンテンツを復号する。
【００３２】
コンテンツ再生・出力部１１５は、液晶パネルやスピーカ等を備えており、コンテンツ復号部１１４によって復号されたコンテンツや必要な情報をユーザに提示する。なお、コンテンツ再生・出力部１１５は、情報提示手段の一例である。
【００３３】
通知部１１６は、液晶パネルやスピーカを備え、エラーメッセージなど、必要に応じてメッセージをユーザに通知する。
【００３４】
受信制御部１２０は、放送波２０を介してコンテンツを受信するため、種々の制御やデータ処理を行う。この受信制御部１２０は、第１受信手段の一例である。
【００３５】
通信制御部１３０は、通信網３０を介してコンテンツを受信するため、種々の制御やデータ処理を行う。この通信制御部１３０は、第２受信手段の一例である。
【００３６】
なお、上記の受信制御部１２０および通信制御部１３０は、従来技術で実現が可能な部分であり、本発明の本質部分ではないため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
受信レベル監視部１２１は、定期的に（例えば１秒毎に）受信している電波の電界強度を測定し、予め規定している一定のレベルを下回った場合は、その旨を全体制御部１１０に通知する。
【００３８】
ＤＲＭモジュール１４０は、放送波２０を介してコンテンツを受信した場合に、事業者Ａが規定したデジタル著作権管理方式（ＤＲＭ：Digital Rights Management、以下「ＤＲＭ方式」という。）に基づいて、取得したコンテンツの著作権を管理する。同様に、ＤＲＭモジュール１５０は、事業者Ｂが規定したＤＲＭ方式Ｂに、ＤＲＭモジュール１６０は、事業者Ｃが規定したＤＲＭ方式Ｃに、それぞれ基づいてコンテンツの著作権を管理する。なお、ＤＲＭモジュール１４０、ＤＲＭモジュール１５０およびＤＲＭモジュール１６０は、全てユーザ端末１００の構成要素であるとして説明を行ったが、この構成に限定するものではなく、これらのうちの一部もしくは全部が、セキュアな専用のＩＣカード等によって実現されてもよいものとする。
【００３９】
操作入力部１７０は、キーボードやマウス等であり、ユーザからのキー入力や指示を受け付ける。
【００４０】
図６は、ＤＲＭモジュール１５０における機能構成を示すブロック図である。図６に示されるように、ＤＲＭモジュール１５０は、モジュール制御部１５１、ライセンスＤＢ１５２、ライセンス取得部１５３、利用可否判定部１５４、コンテンツ鍵送信部１５５、課金処理部１５６および視聴履歴管理部１５７を備える。なお、ＤＲＭモジュール１６０の機能構成は、上記ＤＲＭモジュール１５０と同等の機能構成を有している。また、ＤＲＭモジュール１４０の機能構成は、放送波用のＤＲＭを行う点で異なるが、基本的な機能構成は上記ＤＲＭモジュール１５０と同じである。モジュール制御部１５１は、専用のプロセッサ等により、ＤＲＭモジュール１５０全体を制御する。
【００４１】
ライセンスＤＢ１５２は、ＲＡＭ等の記憶装置であり、購入等により取得した、コンテンツの利用に必要なライセンス（この場合は、ＤＲＭ方式Ｂのライセンス）を保持する。なお、ライセンスの具体例については後述する。
【００４２】
ライセンス取得部１５３は、モジュール制御部１５１の指示により、通信網３０を介して取得したコンテンツのライセンスを購入等により入手する。
【００４３】
利用可否判定部１５４は、入手したライセンスに基づいて、取得したコンテンツの利用が可能か否かを判定する。
【００４４】
コンテンツ鍵送信部１５５は、利用可否判定部１５４においてコンテンツの利用が可能と判定された場合に、コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵をコンテンツ鍵取得部１１３宛てに送信する。
【００４５】
課金処理部１５６は、ユーザによってコンテンツが利用された場合に、その利用の形態に応じた課金処理を行う。
【００４６】
視聴履歴管理部１５７はユーザによってコンテンツが視聴（コンテンツの利用を含む。）された場合に、その視聴履歴を表す情報について管理する。
【００４７】
図７は、上記ライセンスの具体例としてのライセンスチケット（以下「ＬＴ」と略称する。）のデータ構造の一例を示す図である。図７に示されるように、ＬＴ８０は、ＬＴヘッダ８１、ＬＴ利用条件８２およびコンテンツ復号鍵８３とから構成される。
【００４８】
ＬＴヘッダ８１は、利用権利ＩＤ８１ａ、コンテンツＩＤ８１ｂおよび返却フラグ８１ｃなどから構成される。
【００４９】
利用権利ＩＤ８１ａには、ＬＴ８０を一意に特定するＩＤが格納される。コンテンツＩＤ８１ｂは、ＬＴ８０を使用することで利用可能となるコンテンツのコンテンツＩＤが格納される。返却フラグ８１ｃには、ＬＴ８０をＤＲＭサーバに返却する必要があるかどうかを示す情報が記述される。
【００５０】
ＬＴ利用条件８２ａは、ＬＴ有効期間８２ａ、再生可能回数８２ｂなどから構成される。
【００５１】
ＬＴ有効期間８２ａには、ＬＴ８０が有効である期間を示す情報が格納される。再生可能回数８２ｂには、コンテンツを再生（コンテンツの利用を含む。以下同じ。）することが可能な回数示す情報が格納される。
【００５２】
コンテンツ復号鍵８３は、コンテンツＩＤ８１ｂによって特定されるコンテンツを復号するための復号鍵である。
【００５３】
次に、上記のように構成されるユーザ端末１００の動作について説明する。図８は、本実施の形態におけるユーザ端末１００の動作の流れを示すフローチャートである。なお、以下の動作では、放送波２０によって所定のコンテンツ（例えば、野球中継のコンテンツ）を受信中にビル内に移動したために電波強度が低下したが、予め設定された規則に基づいて、通信網３０の中から１つの受信経路（例えば、無線ＬＡＮ）を選択して切り替え、この受信経路によって、放送波２０で受信していたコンテンツと同等のコンテンツを受信する場合について説明する。
【００５４】
受信レベル監視部１２１は、定期的に（例えば１秒毎に）受信している電波の電界強度を測定し、予め規定している一定のレベルを下回った場合は、その旨を全体制御部１１０に通知する（Ｓ１００：Ｙｅｓ）。全体制御部１１０は、受信レベル監視部１２１から上記通知を受けると、通知部１１６に電波の電界強度が小さい旨を表示するように指示する。
【００５５】
次に、全体制御部１１０は、操作入力部１７０を介してユーザから「再生停止」の指示がない場合は（Ｓ１０１：Ｎｏ）、「コンテンツ受信先決定処理」を実行する（Ｓ１０２）。一方、ユーザから「再生停止」の指示がある場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、全体制御部１１０は、コンテンツの再生を停止し（Ｓ１１１）、本処理を終了する。
【００５６】
さらに、全体制御部１１０は、コンテンツ受信先決定処理（Ｓ１０２）において、ユーザからコンテンツの受信経路の切替指示があった場合は（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、その切替指示に対応するＤＲＭモジュールがあるか否かを確認する。対応するＤＲＭモジュールがある場合は（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、その切替指示に基づいてコンテンツの受信経路を切り替えると共に（Ｓ１０５）、動作させるＤＲＭモジュールの切り替えを行う（Ｓ１０６）。一方、切替指示がない場合は（Ｓ１０３：Ｎｏ）、処理Ｓ１０７に移行する。また、上記対応するＤＲＭモジュールがない場合は（Ｓ１０４：Ｎｏ）、処理Ｓ１１１に移行する。
【００５７】
この後、切り替えられた新たなＤＲＭモジュールは、新たなコンテンツ鍵が必要か否かを確認し、新たなコンテンツ鍵が必要な場合は（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、コンテンツ鍵取得処理を実行する（Ｓ１０８）。ここで、新たにコンテンツ鍵が必要な場合とは、例えば、コンテンツの暗号化が時変鍵で行われている場合である。
【００５８】
なお、新たにコンテンツ鍵が必要でない場合は（Ｓ１０７：Ｎｏ）、処理Ｓ１１０に移行する。
【００５９】
次に、全体制御部１１０は、コンテンツ鍵取得処理（Ｓ１０８）においてコンテンツ鍵を取得することができた場合は（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、コンテンツの復号およびコンテンツの再生（Ｓ１１０）を行うように各部を制御する。
【００６０】
なお、コンテンツ鍵取得処理（Ｓ１０８）においてコンテンツ鍵を取得することができなかった場合は（Ｓ１０９：Ｎｏ）は、コンテンツの再生を停止して（Ｓ１１１）、本処理を終了する。
【００６１】
なお、上記図８のフローチャートにおいては、コンテンツ受信経路の切替（Ｓ１０５）およびＤＲＭモジュールの切替（Ｓ１０６）を行った後でコンテンツ鍵取得処理（Ｓ１０８）を実行する実施例について説明したが、コンテンツ受信経路の切替（Ｓ１０５）およびＤＲＭモジュールの切替（Ｓ１０６）を行う前に、コンテンツを利用し得る有効なライセンスを有しているか否かを判定し、必要に応じてコンテンツ鍵取得処理（Ｓ１０８）を実行することとしてもよい。
【００６２】
図９は、上記図８におけるコンテンツ受信先決定処理（Ｓ１０２）の内容を示すフローチャートである。
【００６３】
最初に、全体制御部１１０は、受信レベル監視部１２１に各受信経路について受信レベルの測定を指示する（Ｓ３００）。
【００６４】
次に、全体制御部１１０は、全ての伝送路（即ち、受信経路）における、コンテンツの再生時に必要となる課金に関する情報を収集する（Ｓ３０１）。
【００６５】
さらに、全体制御部１１０は、上記の測定結果や上記の課金に関する情報に基づいて、コンテンツ再生・出力部１１５に切替指示画面を表示すべきか否かを判断（即ち、現在の受信経路から他の受信経路に切り替えることが適切か否かを判定）する（Ｓ３０２）。ここで、切替指示画面を表示すべきでない（又は表示は不要である）と判断した場合は（Ｓ３０２：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００６６】
上記の切替指示画面を表示すべきか否かを判断する際の判断基準の具体例としては、
【００６７】
（１）現在のコンテンツ受信経路の受信レベルが一定のレベル以下となった場合さらに、現在のコンテンツ受信経路の受信レベルよりも受信レベルの高い他のコンテンツ受信経路が存在する場合
【００６８】
（２）コンテンツのライセンスが入手可能であり、且つ、現在受信中のコンテンツ受信先よりも安価な(又は、一定の金額以下の)利用料金のコンテンツ受信先がある場合
【００６９】
（３）現在受信中のコンテンツに付加されている情報とは異なる付加情報（例えば、音声情報）を付加して配信しているコンテンツ受信先がある場合
などがある。上記の判断は、何れか１つの基準に基づいて判断してもよく、また、複数の基準の組み合わせに基づいて判断してもよい。
【００７０】
これにより、全体制御部１１０は、受信経路に関する情報の一覧を表す切替指示画面を表示するようにコンテンツ再生・出力部１１５に指示する（Ｓ３０３）。さらに、全体制御部１１０は、ユーザから、受信経路の切り替えに関する指示を受け付けて（Ｓ３０４）、本処理を終了する。
【００７１】
図１０は、上記図８におけるコンテンツ鍵取得処理（Ｓ１０８）の内容を示すフローチャートである。
【００７２】
最初に、利用可否判定部１５４は、ライセンスＤＢ１５２を参照して、再生を行うコンテンツのコンテンツ鍵を含むライセンスを有しているか否か、さらに、そのライセンスが適切か否か（例えば、有効期限切れや回数ライセンスの消費等の有無）などについて判定する（Ｓ２００）。もし、そのライセンスを有していないなどの場合は（Ｓ２００：Ｎｏ）、通信網３０を介してライセンスを取得するように、ライセンス取得部１５３に指示する（Ｓ２０１）。
【００７３】
もし、ライセンスを取得できた場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、利用可否判定部１５４は、取得したライセンスでコンテンツの利用が可能か否かを判断し（Ｓ２０３）、コンテンツの利用が可能な場合は（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、そのライセンスに基づいて（例えば、取得したライセンスに添付されている）コンテンツ鍵を取得する（Ｓ２０４）。
【００７４】
なお、上記ライセンスの取得ができない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、及び取得したライセンスでコンテンツの再生ができないと判断された場合は（Ｓ２０３：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００７５】
また、上記ライセンスを既に取得している場合は（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、直接、コンテンツの再生が可能か否かの判断を行う処理（Ｓ２０３）に進む。
【００７６】
図１１は、コンテンツ再生・出力部１１５における切替指示画面の表示例である。図１１に示す切替指示画面では、「受信経路」、「受信レベル」、「ＤＲＭ方式」、「再生料金」および「備考」の欄がある。「受信経路」の欄には、ユーザ端末１００における、コンテンツの入手が可能な受信形態（例えば、「放送波」、「通信網」）の一覧が表示される。「受信レベル」の欄には、電波の電界強度などに基づいて受信レベルの強弱を表わす情報（例えば、受信レベルが高い順に「３」、「２」、「１」という数値）などが表示される。「ＤＲＭ方式」の欄には、ユーザ端末１００が利用可能なＤＲＭ方式の種類（例えば、「ＤＲＭ方式Ｂ」）が表示される。「再生料金」の欄には、そのコンテンツの利用を行う場合の料金などを表わす情報（例えば、「１００円」、「再生不可」）が表示される。「備考」の欄には、その受信経路を介してコンテンツを利用した場合の特典やコンテンツに関する情報（例えば、「副音声あり（Ａ氏による特別解説）」）などが表示される。
【００７７】
さらに、上記切替指示画面において、
【００７８】
（１）受信経路切替制御部１１２が推奨する受信経路を決定し、その受信経路を示す行を強調表示（又は反転表示）する
【００７９】
（２）推奨する受信経路の情報から順に（即ち、最も推奨する受信経路の情報を最上位に）表示する
ことにより、よりユーザフレンドリーな表示としてもよい。
【００８０】
なお、ユーザが予め受信経路を切り替える際のパラメータ（例えば、受信レベル／再生料金）について、優先度を指定できるようにしておき、この優先度に基づいて上記（１）、（２）における推奨する受信経路を決定するようにしてもよい。
【００８１】
これにより、ユーザは、切替可能な受信経路の一覧表示を見ながら希望する受信経路に切り替えることができる。
【００８２】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、予め規定した条件を満たす場合に、コンテンツの受信経路を切り替える例について説明したが、本実施の形態では、受信経路を切り替える際の利便性を高めるために、受信したコンテンツの一部に切り替えるべき受信経路を示す情報を付加する例について説明する。
【００８３】
図１２は、本実施の形態における、放送波を利用して入手したコンテンツの一部に通信網を利用した受信経路を特定する情報が付加されている場合の一例を示す図である。図１２に示されるように、例えば、放送波２０を介して受信中の野球中継の放送コンテンツが２１時で終了する場合に、この放送コンテンツの一部に、２１時以降の野球中継コンテンツを提供するインターネット上のサイトのＵＲＬが付加されているため、ユーザは、このＵＲＬに基づいて、継続して野球中継のコンテンツを入手することが可能となる。
【００８４】
なお、上記の実施の形態では、放送波を利用する受信経路から通信網を利用する受信経路に切り替える例について説明したが、逆に、通信網を利用する受信経路から放送波を利用する受信経路に切り替えることとしてもよい。
【００８５】
（実施の形態３）
上記実施の形態１では、コンテンツの受信経路を放送波から一般事業者の通信網に切り替える実施例について説明したが、本実施の形態では、上記実施の形態１におけるコンテンツの受信経路に加え、放送波を介して家庭に設置されているホームサーバがコンテンツを受信し、さらにそのコンテンツをユーザ端末に送信するための受信経路を追加した実施例について説明する。
【００８６】
図１３は、本実施の形態におけるコンテンツ配信システム１１の外観図である。なお、以下では、上記実施の形態１におけるコンテンツ配信システム１０と重複する機能構成については説明を省略し、本実施の形態で追加する機能構成について重点的に説明することとする。
【００８７】
図１３に示すように、コンテンツ配信システム１１は、ユーザが放送波受信可能エリア５１０から放送波受信困難エリア５２０に移動した場合に、ホームサーバ６００から無線ＬＡＮ等の通信網３０を介してコンテンツを受信することを可能とする。この場合、ホームサーバ６００は、放送波を介してコンテンツを受信（必要に応じて蓄積）し、それをユーザ端末５００用に変換し、変換したコンテンツをユーザ端末５００に対し、通信網３０を介して送信するものとする。
【００８８】
図１４は、本実施の形態におけるコンテンツ配信システム１１の概要を説明するための図である。図１４に示されるように、コンテンツ配信システム１１のユーザ端末５００は、通信網３０を介してホームサーバ６００からコンテンツとその復号鍵を入手するため、新たにホームサーバ用のＤＲＭモジュール５６０を備える。これにより、ユーザ端末５００は、コンテンツの受信経路を放送波からホームサーバ６００経由の通信網３０に切り替えて、ホームサーバ６００からライセンスとその復号鍵を入手し、この復号鍵を用いてコンテンツを復号し再生を行うことを可能とする。より具体的に説明すると、ユーザ端末５００は、(１)放送波の受信レベルが一定のレベル以下に低下すると、放送波用ＤＲＭモジュール１４０からホームサーバ用ＤＲＭモジュール５６０に切り替える。さらにユーザ端末５００は、（２）ホームサーバ６００と相互認証を行う。なお、ユーザ端末５００は、ホームサーバ６００と相互認証を行うものとして説明を行ったが、それに限るわけではなく、どちらか一方が他方の認証を行うこととしてもよい。相互認証を正常に終了した場合、ユーザ端末１００は、(３)通信網３０を介してホームサーバ６００からコンテンツとその復号鍵とを取得し、取得した復号鍵を用いてコンテンツを復号し利用する。
【００８９】
図１５は、本実施の形態に係るコンテンツ配信システム１１におけるコンテンツの配信形態を示すブロック図である。図１５に示されるように、コンテンツ配信システム１１のユーザ端末５００は、放送波２０を介して事業者ＡのＤＲＭサーバ２００およびコンテンツ配信サーバ２１０からライセンスとコンテンツとを取得（受信）する。一方、ホームサーバ６００は、放送波２０を介して事業者ＡのＤＲＭサーバ２００およびコンテンツ配信サーバ２１０からライセンスとコンテンツとを取得（受信）すると共に、受信したコンテンツをユーザ端末５００送信用のコンテンツフォーマットに変換・暗号化し、変換・暗号化したコンテンツとその復号鍵とを通信網３０を介して、ユーザ端末５００に送信する。これにより、ユーザ端末５００は、移動中にたとえ放送波２０を介したコンテンツの受信が困難となった場合であっても、ホームサーバ６００から同一のコンテンツを、通信網３０を介して受信することができる。
【００９０】
図１６は、本実施の形態におけるホームサーバ６００の機能構成を示すブロック図である。図１６に示されるように、ホームサーバ６００は、サーバ制御部６１０、受信制御部１２０、通信制御部１３０、操作入力部１７０、ライセンス取得部１５３、利用可否判定部１５４、認証部６３１、コンテンツ変換部６３２、コンテンツ送信部６３３、コンテンツ格納部６４０、ライセンスＤＢ１５２、認証用情報格納部６６０およびコンテンツ鍵共有部６７０を備え、それぞれが内部バス６８０で接続されている。なお、ホームサーバ６００の機能構成において、上記実施の形態１におけるユーザ端末１００又はＤＲＭモジュール１５０と同一の機能構成については同じ符番を付し、その説明は省略する。
【００９１】
サーバ制御部６１０は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどを有するＣＰＵであり、ＲＯＭ等に格納されている制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、ホームサーバ６００全体を制御する。
【００９２】
認証部６３１は、当該ホームサーバ６００とユーザ端末５００との相互認証、又はユーザ端末５００の機器認証を行う。
【００９３】
コンテンツ変換部６３２は、ライセンスＤＢ１５２に格納されているライセンスを用いて、受信制御部１２０を介して受信したコンテンツの復号を行い、それをユーザ端末５００送信用のコンテンツフォーマットに変換する。更に、コンテンツ変換部６３２は、変換したコンテンツをコンテンツ鍵共有部６７０がユーザ端末５００と共有した鍵を用いて暗号化する動作を行う。
【００９４】
コンテンツ送信部６３３は、ユーザ端末５００にコンテンツを送信するための制御を行う。
【００９５】
コンテンツ格納部６４０は、例えばＨＤ装置やＤＶＤ装置であり、受信制御部１２０を介して受信した復号前のコンテンツ、又は復号後のコンテンツを格納する。
【００９６】
認証用情報格納部６６０は、例えばＲＡＭであり、当該ホームサーバ６００とユーザ端末５００との相互認証、又はユーザ端末５００の機器認証を行う際に必要な情報を格納する。
【００９７】
コンテンツ鍵共有部６７０は、ライセンス取得部１５３を介して取得した最新のコンテンツ鍵を保持すると共に、ユーザ端末５００間でコンテンツ鍵を共有するための管理を行う。
【００９８】
図１７は、本実施の形態におけるユーザ端末５００の機能構成を示すブロック図である。なお、ユーザ端末５００は、上記実施の形態１のユーザ端末１００に対してＤＲＭモジュール１６０に代えてＤＲＭモジュール５６０を備える点を除き、上記ユーザ端末１００と同等の機能を有する。
【００９９】
ＤＲＭモジュール５６０は、ユーザ端末５００が放送波受信可能エリア５１０から放送波受信困難エリア５２０に移動した場合に、ホームサーバ６００から無線ＬＡＮ等の通信網３０を介してコンテンツを受信する際の制御を行う。
【０１００】
図１８は、上記ＤＲＭモジュール５６０における機能構成を示すブロック図である。図１８に示されるように、ＤＲＭモジュール５６０は、モジュール制御部５６１、認証用情報格納部５６２、認証部５６３、コンテンツ鍵共有部５６４、コンテンツ鍵送信部１５５を備える。
【０１０１】
なお、上記実施の形態１におけるＤＲＭモジュール１５０と同じ機能構成については同じ符番を付し、その説明は省略する。
【０１０２】
モジュール制御部５６１は、専用のプロセッサ等により、ＤＲＭモジュール５６０全体を制御する。
【０１０３】
認証用情報格納部５６２は、例えばＲＡＭであり、当該ユーザ端末５００とホームサーバ６００との相互認証を行う際に必要な情報を格納する。
【０１０４】
認証部５６３は、当該ユーザ端末５００とホームサーバ６００との相互認証を行う。
【０１０５】
コンテンツ鍵共有部５６４は、ホームサーバ６００のコンテンツ鍵共有部６７０の指示に従い、ホームサーバ６００−ユーザ端末５００間でコンテンツ鍵を共有するための制御を行う。
【０１０６】
なお、本実施の形態に係るユーザ端末５００の動作も、基本的には上記実施の形態１に係るユーザ端末１００の動作と同じである。ただし、放送波２０と通信網３０を介したユーザ端末５００との間にホームサーバ６００を備え、このホームサーバ６００によって放送コンテンツの蓄積およびそのライセンスの管理を行っている点、およびユーザ端末５００がホームサーバ６００からコンテンツを受信する場合は、ライセンスに関する制御が省略される点が異なる。
【０１０７】
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末５００におけるコンテンツ再生・出力部１１５における切替指示画面の表示例である。図１９に示す切替指示画面では、上記実施の形態１の場合と同様に、ユーザ端末５００におけるコンテンツの入手が可能な受信形態の一覧が表示される。これにより、ユーザは、切替可能な受信経路の一覧表示を見ながら、ホームサーバ６００を介した受信経路に切り替えることが可能となる。
【０１０８】
なお、上記実施の形態１〜３においては、コンテンツ鍵取得部１１３、コンテンツ復号部１１４およびコンテンツ再生・出力部１１５は、ＤＲＭモジュールの外部に１つずつ備える構成としたが、それに限るわけではなく、ＤＲＭモジュール毎に複数備えることとしてもよい。また、ＤＲＭモジュールの内部に備えることとしてもよい。
【０１０９】
なお、上記実施の形態３においては、ホームサーバ６００は、放送波２０を介してライセンスを受信するとして説明を行ったが、通信網３０を介してライセンスを受信してもよいものとする。
【０１１０】
なお、上記実施の形態３においては、ホームサーバ６００がライセンスに関する処理を行い、ユーザ端末５００はホームサーバ６００が暗号化したコンテンツの復号鍵を受信するものとして説明を行ったが、それに限るものではなく、ホームサーバ６００は、コンテンツとライセンスとをユーザ端末５００に送信し、ユーザ端末５００のＤＲＭモジュール５６０がライセンスに関する処理を行ってもよい。
【０１１１】
なお、ユーザ端末５００は、放送波２０が受信できなくなった際などに、ホームサーバ６００に対して、通信網３０を介して、受信したいコンテンツの録画指示を行うこととしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、地上波デジタル放送等のテレビジョン放送システムに利用が可能であり、さらに、上記テレビジョン放送システムを補完する、インターネット等のネットワークシステムに利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、従来における、無線ＬＡＮ経由でのコンテンツの受信も可能とするコンテンツ配信システムの外観図である。
【図２】図２は、従来における、通信網経由で入手したコンテンツを再生する際の問題を説明するための図である。
【図３】図３は、実施の形態１におけるコンテンツ配信システムの概要を説明するための図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係るコンテンツ配信システムにおけるコンテンツの配信形態を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１におけるユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１におけるＤＲＭ方式Ｂ用のＤＲＭモジュールの機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるライセンスのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１におけるユーザ端末の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、上記図８におけるコンテンツ受信先決定処理の内容を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、上記図８におけるコンテンツ鍵取得処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態１における切替指示画面の表示例である。
【図１２】図１２は、実施の形態２における、ＵＲＬ情報を含む放送コンテンツの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３におけるコンテンツ配信システムの外観図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３におけるコンテンツ配信システムの概要を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３に係るコンテンツ配信システムにおけるコンテンツの配信形態を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３におけるホームサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３におけるユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施の形態３におけるホームサーバ用のＤＲＭモジュールの機能構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施の形態３における切替指示画面の表示例である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、１１        コンテンツ配信システム
８０              ライセンスチケット（ＬＴ）
１００              ユーザ端末
１１０              全体制御部
１１１              記憶部
１１２              受信経路切替制御部
１１３              コンテンツ鍵取得部
１１４              コンテンツ復号部
１１５              コンテンツ再生・出力部
１１６              通知部
１２０              受信制御部
１３０              通信制御部
１４０              ＤＲＭモジュール
１５０              ＤＲＭモジュール
１５１、５６１      モジュール制御部
１５２              ライセンスＤＢ
１５３              ライセンス取得部
１５４、６２３      利用可否判定部
１５５              コンテンツ鍵送信部
１５６              課金処理部
１５７              視聴履歴管理部
１６０              ＤＲＭモジュール
１７０              操作入力部
１８０、６８０      内部バス
２００              ＤＲＭサーバ
２１０              コンテンツ配信サーバ
３００              ＤＲＭサーバ
３１０              コンテンツ配信サーバ
４００              ＤＲＭサーバ
４１０              コンテンツ配信サーバ
５００              ユーザ端末
５１０、１５１０    放送波受信可能エリア
５２０、１５２０    放送波受信困難エリア
５６０              ＤＲＭモジュール
５６２、６６０      認証用情報格納部
５６３、６３１      認証部
５６４、６７０      コンテンツ鍵共有部
６００              ホームサーバ
６１０              サーバ制御部
６２１              コンテンツ受信部
６３２              コンテンツ変換部
６３３              コンテンツ送信部
６４０              コンテンツ格納部
１５００              コンテンツ配信システム
【図１】
0004782018.tif 000002
【図２】
0004782018.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004782018.tif 000008
【図８】
0004782018.tif 000009
【図９】
0004782018.tif 000010
【図１０】
0004782018.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004782018.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004782018.tif 000018
【図１８】
0004782018.tif 000019
【図１９】
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