(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法であって、
前記液晶表示装置を液晶パネルユニットとバックライトユニットとに分離する工程と、
前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程と、
分離した蛍光管を回収容器に収納する工程とを含む蛍光管の回収方法であって、
前記バックライトユニットがバックライト筐体と光学系部品と蛍光管とを含み、前記バックライト筐体は１面が開口した箱型の形状であり、前記蛍光管は、前記バックライト筐体の１面に第１の保持部品および第２の保持部品によって等間隔で平行並列保持されており、ここにおいて、前記第１の保持部品は、一方側の端部がバックライト筐体に保持され、かつ、他方側の端部が蛍光管を保持する構造を有し、前記第２の保持部品は、バックライト筐体に保持され、かつ、蛍光管を保持する構造を有するものであり、
前記液晶表示装置を液晶パネルユニットとバックライトユニットとに分離する工程と前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程との間に、バックライト筐体が開口面を下にするようにバックライトユニットを配置する工程をさらに含み、
前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程は、前記第１の保持部品の一方側の端部を切断してバックライト筐体との保持を外す工程、ならびに、前記第２の保持部品をバックライト筐体側から加圧してバックライト筐体との保持を外す工程とを含み、
前記分離した蛍光管を回収容器に収納する工程において、前記開口面が配置されたバックライト筐体の下方に、一方向に開口を有する箱体である回収容器を開口を上方にして配置し、前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程でバックライト筐体から分離された蛍光管を回収容器に収納することを特徴とする、蛍光管の回収方法。
【請求項２】
前記液晶表示装置は液晶テレビ、液晶モニタを含む、請求項１に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項３】
バックライト筐体から分離した蛍光管を、１領域に集める工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項４】
一方側の開口がバックライト筐体の開口以上で、他方側の開口へ向かってテーパ状に形成された構造物内を、一方側の開口から他方側の開口へ向かって蛍光管を通過させる、請求項２に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項５】
前記構造物の他方側の開口は四角形状で、前記四角形の短辺寸法は、少なくとも前記蛍光管の外径寸法以上である、請求項４に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項６】
バックライト筐体から分離した蛍光管を略平行に並列させる、請求項１〜５のいずれかに記載の蛍光管の回収方法。
【請求項７】
バックライト筐体から分離した蛍光管を、格子間を通過させることによって略平行に並列させる、請求項６に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項８】
格子が楔形状の断面形状を有するものである、請求項７に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項９】
前記格子間の最短距離が少なくとも前記蛍光管の外径寸法以上である、請求項７または８に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１０】
蛍光管を、蛍光管の長手方向に対し垂直な方向に振動可能な機構を備える回収容器に収納する、請求項１〜９のいずれかに記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１１】
バックライト筐体から分離した蛍光管を、コンベアによる搬送を介して回収容器に収納する、請求項１〜１０のいずれかに記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１２】
前記コンベアは、蛍光管と接触する部分が、蛍光管の長手方向に沿った溝を有する楔形状に形成されている、請求項１１に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１３】
蛍光管を、蛍光管の長手方向に対し垂直な方向に可動な機構を備える回収容器に収納する、請求項１〜１２のいずれかに記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１４】
前記可動な機構がモータである、請求項１３に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１５】
前記回収容器は、前記モータの駆動により可動なコンベア上に載置され、
回収容器の１領域に蛍光管が積載された場合に、回収容器を蛍光管の長手方向とは垂直な方向に移動させ、回収容器の別領域に蛍光管を積載するようにするために、前記モータによるコンベアの定期的な可動を検知するための検知手段と、
当該検知手段による検知結果に基づき、コンベアを定期的に可動させるようにモータを制御する制御手段とがさらに設けられたものである、請求項１４に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の蛍光管の回収方法を用いた、液晶表示装置の再資源化方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の蛍光管の回収方法において、バックライト筐体の長手方向の両端に、同列かつ同ピッチで配列され、一方側の端部がバックライト筐体に保持され、かつ、他方の端部が蛍光体を保持する第２の保持部品をバックライト筐体側から加圧してバックライト筐体との保持を外すことで、バックライトユニットから蛍光管を分離するために用いられる装置であって、
バックライト筐体の開口部を配置した側とは反対側から第２の保持部品のバックライト筐体に保持された前記一方側の端部を加圧可能なように、平板状の押さえ板を備える、蛍光管分離装置。
【請求項１８】
前記平板状の押さえ板を両端に有する構造を備え、蛍光管を搭載した液晶表示装置のサイズに応じて前記平板の押さえ板の位置および長さを調整できるように、前記平板状の押さえ板およびその間の装置本体が、蛍光管の長手方向に位置調整可能で、蛍光管の長手方向と垂直方向に伸縮可能な構造を有する、請求項１７に記載の蛍光管分離装置。
【請求項１９】
前記平板状の押さえ板の一面に、位置調整および／または脱着が可能な突起状部品を有し、当該突起状部品で、バックライト筐体の開口部を配置した側とは反対側から第２の保持部品のバックライト筐体に保持された前記一方側の端部を加圧するように構成されている、請求項１７または１８に記載の蛍光管分離装置。
【請求項２０】
第２の保持部品への加圧の衝撃を吸収し、第２の保持部品を均一に加圧するためのショックアブソーバをさらに備える、請求項１７〜１９のいずれかに記載の蛍光管分離装置。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれかに記載の蛍光管分離装置を用いた、液晶表示装置の再資源化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法およびそれに用いる蛍光管分離装置に関する。また本発明は、本発明の蛍光管の回収方法、本発明の蛍光管分離装置を用いた、液晶表示装置（特に好適には液晶テレビおよび／または液晶モニタ）の再資源化方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国では所得水準の向上に伴い、エアコンディショナ（エアコン）、テレビジョン受信機（テレビ）、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電製品、パーソナルコンピュータ（パソコン）、ワードプロセッサなどの情報機器、プリンタ、ファックスなどの事務用機器、その他の各種の家具、文具、玩具などが、一般家庭に高い普及率で備えられるようになっており、家庭生活における利便性は飛躍的に向上しつつある。その結果、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄量も年々増加する傾向にある。
【０００３】
加えて、社会における生産・消費活動全般について一般廃棄物や産業廃棄物が増加し、不法投棄や埋立地逼迫などの地球環境問題が注目を集め、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから資源循環型経済システムへの転換が社会的に重要な課題となってきている。
【０００４】
上記のような状況を受け、２００１年４月より家電リサイクル法が施行された。ここで、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目（以下、「家電４品目」と略記する）のリサイクルが義務付けられ、また、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫５０％以上、洗濯機５０％以上の法定基準値が定められている。
【０００５】
これら家電４品目においては、関係者の鋭意努力のもと、法律施行当初に比べリサイクルが格段に進んでいる。現在、家電４品目に使用されている鉄、銅、アルミニウムなどの金属はもとより、プラスチックについてもリサイクルが拡大しつつある。また、テレビにおいては、ブラウン管表示装置のブラウン管ガラスを切断して電子銃や蛍光体を除去した後、ガラスカレットとして元のブラウン管用ガラスに再生使用するリサイクル技術が既に実用化されている。
【０００６】
家電製品に含まれる金属、プラスチックおよびガラスなどの素材のリサイクルに際しては、まず、様々な部品・材料から構成されている家電製品の廃棄物を手解体などで解体し、部品・材料ごとに回収し、素材ごとに分別した後、元の素材として再生利用する方法が一般的である。
【０００７】
たとえば、廃ブラウン管テレビの場合には、主に、（１）後キャビネットの取り外し工程、（２）ワイヤーハーネスの取り外し工程、（３）制御基板の取り外し工程、（４）前キャビネットの取り外し工程、（５）電子銃の取り外し工程、（６）ブラウン管前後のガラスの分離工程、（７）ブラウン管ガラスの粉砕工程、という一連の工程により、手解体されている。回収された部品・材料は素材ごとに分別され、それぞれ適した方法で元の素材へ再生される。たとえば、キャビネット用プラスチック、ワイヤーハーネスおよび制御基板に含まれる金属、ブラウン管ガラスなどが再生利用されている。
【０００８】
ところで、近年、液晶テレビ、液晶モニタを含む液晶表示装置の需要が、省電力、省スペース、軽量かつデジタル放送の受像に適するといった特性から、近年の地球環境問題への関心の高まり、ならびにテレビ放送のデジタル化と相俟って、急激に増加している。特に、大型の液晶パネルを搭載した大画面液晶テレビや、インフォメーションディスプレイやコンピュータ向けの液晶モニタの需要が劇的に増加している。これに伴い、液晶表示装置の廃棄量も今後急激に増加していくことが予想され、リサイクル活動などの環境活動において、リサイクル性向上などの要求が高くなってきている。
【０００９】
ここで、「液晶表示装置」とは、表示部に液晶ディスプレイを搭載した製品を指し、具体的には、液晶テレビ、インフォメーションディスプレイ、デスクトップ型パソコン用の液晶モニタ、ノート型パソコン、携帯電話、車載ナビゲーション用モニタ、携帯情報端末、ゲーム用モニタ、パチンコ、スロットマシンなどの遊技用モニタなども含まれる。
【００１０】
ところが、このような液晶表示装置は比較的新しい製品であること、また、現状は比較的廃棄物の量が少ないこともあり、上述したブラウン管テレビのような適切なリサイクルは実用化されていない。廃棄された液晶表示装置は、廃棄物の処理施設で破砕されて、シュレッダーダストなどとともに埋立処理あるいは焼却処理されているのが現状である。
【００１１】
加えて液晶テレビは、近い将来、家電リサイクル法の適用品目として追加される動きもある。この場合、液晶テレビの再商品化率の遵守は勿論のこと、液晶テレビから取り出される回収物の安全かつ適正な処理が求められる。また液晶モニタは、使用されている部材は液晶テレビとほとんど同一であり、このような背景から、液晶テレビや液晶モニタのリサイクル技術の開発は急務となっている。
【００１２】
また、上述した液晶テレビ、液晶モニタなどの液晶表示装置は、自ら光を発光しない非発光型であり、光源として、水銀を含んだ蛍光管を使用しているものがある。水銀は、人体に有毒な物質であり、リサイクルの際も蛍光管の破損による大気中への漏洩などがないよう適切に回収・処理することが望ましい。
【００１３】
液晶表示装置に使用される蛍光管は、照明などで使用される一般的な蛍光灯と比較すると、サイズは小さく、特に管径ははるかに小さいため、解体時は十分に注意して蛍光管を取り出すことが望まれる。特に、大型液晶テレビや大型液晶モニタは、液晶パネルの直下に多数の蛍光管を搭載しているモデルがあるため、蛍光管を割らずに取り出すには、より一層注意することが望まれる。
【００１４】
液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、解体作業者が直接、蛍光管に触れないのが最良である。作業者が直接、蛍光管を触ると、蛍光管に局所的に応力が加わり易く、また、手作業では作業の標準化が難しいため、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れが発生することが多くなる。
【００１５】
したがって、液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、蛍光管回収作業の全般にわたり、蛍光管を作業者が触らずに回収し、装置や冶具などを用いて、作業を標準化することで作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れを防ぐことが望ましい。しかしながら、このように蛍光管を作業者が触らずに回収する方法は開示されていないのが現状である。
【００１６】
また、たとえば、特開２００２−１８０１４６号公報（特許文献１）、特開２００３−１６８３７０号公報（特許文献２）、特開２００６−２１２５５６号公報（特許文献３）には、蛍光管を破砕して内部の水銀を回収する方法が開示されている。しかしながら、特許文献１〜３は蛍光管を割って処理することが前提であり、割らない手法については記載されていない。
【００１７】
また、特開２００５−２６３３０２号公報（特許文献４）、特開２００５−７５５５５号公報（特許文献５）は、蛍光管の回収容器を工夫し、蛍光管が割れにくく、効率的な収納方法を提供している。しかし、特許文献４、５は、照明などで使用される一般的な蛍光灯を対象としており、液晶表示装置に使用されるような、小さく、細い蛍光管には適用が難しいといった問題がある。
【００１８】
また、特開２００１−３０５５０２号公報（特許文献６）には、液晶テレビの液晶パネルに用いられる液晶、金属材料およびパネルガラスのリサイクル方法として、液晶パネルを切断して液晶を回収した後、パネルガラスを破砕し、非鉄精錬の珪石代替材料として利用する方法が開示されている。しかしながら、特許文献６には、液晶テレビに使用されている蛍光管の回収方法については記載されていない。
【００１９】
また、特開２００４−３１３８５０号公報（特許文献７）には、液晶パネルの処理方法として、パネルの周縁を切断し、２枚の基板に分離した後、ガラス表面を電着ホイールで切削してガラスを再利用する方法が開示されている。しかしながら、特許文献７には、液晶表示装置に使用されている蛍光管の回収方法については記載されていない。
【００２０】
さらに、特開平６−１６８２５３号公報（特許文献８）には、液晶テレビ製品の一部に解体方法や使用材料情報をバーコードで表示して、リサイクルプラントで解体される際に、解体ライン入口でバーコードなどを読み取り、解体作業を展開する方法およびシステムが開示されている。しかしながら、特許文献８には、液晶テレビに使用されている蛍光管の回収方法については記載されていない。
【００２１】
このように、液晶表示装置からの蛍光管の回収について、作業者が、装置や冶具を利用して、蛍光管に触らずに回収する方法はこれまで開示されておらず、実際は作業者が直接、蛍光管を触って取り出している場合が多い。
【特許文献１】特開２００２−１８０１４６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６８３７０号公報
【特許文献３】特開２００６−２１２５５６号公報
【特許文献４】特開２００５−２６３３０２号公報
【特許文献５】特開２００５−７５５５５号公報
【特許文献６】特開２００１−３０５５０２号公報
【特許文献７】特開２００４−３１３８５０号公報
【特許文献８】特開平６−１６８２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
液晶表示装置は、省電力・省資源に貢献でき、デジタル放送の受像に適したテレビ受像機であるので、地球環境問題への注目が高まり、テレビ放送のデジタル化に伴って、急激に生産量が増大するとともに、その表示面積も大型化することが予測され、これに伴って、今後、廃棄される薄型テレビも、数・量ともに急激に増大すると予想される。
【００２３】
従来では、液晶テレビ、液晶モニタを含む液晶表示装置のリサイクルのための適切な解体方法が確立されておらず、ブラウン管テレビその他の家電製品や部品と比較して技術確立などが遅れているのが実情である。したがって、今後、廃棄される液晶表示装置の増加に備えたリサイクルのための解体方法の確立が早急に要求される。特に、蛍光管を有する液晶表示装置は、有害物質である水銀を使用しているものがあるため、解体に際しては、水銀の大気中への漏洩を防止し、安全に処理することが望まれている。
【００２４】
液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、解体作業者が直接、蛍光管に触れないのが最良である。作業者が直接、蛍光管を触ると、蛍光管に局所的に応力が加わり易く、また、手作業では作業の標準化が難しいため、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れが発生することが多くなる。したがって、液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、蛍光管回収作業の全般にわたり、蛍光管を作業者が触らずに回収し、装置や冶具などを用いて、作業を標準化することで作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れを防ぐことが望ましい。
【００２５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、液晶表示装置に搭載された蛍光管を破損することなく、安全に回収することができる、蛍光管の回収方法およびそのための装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法であって、前記液晶表示装置を液晶パネルユニットとバックライトユニットとに分離する工程と、前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程と、分離した蛍光管を回収容器に収納する工程とを含むことを特徴とする。
【００２７】
ここにおいて、前記液晶表示装置は液晶テレビ、液晶モニタを含むことが好ましい。
本発明の蛍光管の回収方法において、前記バックライトユニットがバックライト筐体と光学系部品と蛍光管とを含み、前記バックライト筐体は１面が開口した箱型の形状であって、前記開口面を下にして設置されており、前記蛍光管が、前記バックライト筐体の１面に第１の保持部品および第２の保持部品によって等間隔で平行並列保持されていることが、好ましい。
【００２８】
本発明の蛍光管の回収方法において、前記第１の保持部品は、一方側の端部がバックライト筐体に保持され、かつ、他方側の端部が蛍光管を保持する構造であり、前記第１の保持部品の一方側の端部を切断してバックライト筐体との保持を外すことが、好ましい。
【００２９】
また本発明の蛍光管の回収方法において、前記第２の保持部品は、バックライト筐体に保持され、かつ、蛍光管を保持する構造であって、前記第２の保持部品をバックライト筐体側から加圧してバックライト筐体との保持を外すことが、好ましい。
【００３０】
本発明の蛍光管の回収方法は、バックライト筐体から分離した蛍光管を、直接、回収容器に収納するようにしてもよい。
【００３１】
本発明の蛍光管の回収方法はまた、バックライト筐体から分離した蛍光管を、１領域に集める工程を有することが、好ましい。この場合、一方側の開口がバックライト筐体の開口以上で、他方側の開口へ向かってテーパ状に形成された構造物内を、一方側の開口から他方側の開口へ向かって蛍光管を通過させることが、より好ましい。また、前記構造物の他方側の開口は四角形状で、前記四角形の短辺寸法は、少なくとも前記蛍光管の外径寸法以上であることが、好ましい。
【００３２】
本発明の蛍光管の回収方法においては、また、バックライト筐体から分離した蛍光管を略平行に並列させることが好ましい。この場合、バックライト筐体から分離した蛍光管を、格子間を通過させることによって略平行に並列させることが好ましく、当該格子が楔形状の断面形状を有するものであることがより好ましい。また、バックライト筐体から分離した蛍光管を、格子間を通過させる場合、格子間の最短距離は少なくとも前記蛍光管の外径寸法以上であることが好ましい。
【００３３】
本発明の蛍光管の回収方法はまた、上述したように１領域に集められ、および／または、略平行に並列された蛍光管を、蛍光管の長手方向に対し垂直な方向に振動可能な機構を備える回収容器に収納することが、好ましい。この場合、バックライト筐体から分離した蛍光管を、コンベアによる搬送を介して回収容器に収納することが好ましく、前記コンベアは、蛍光管と接触する部分が、蛍光管の長手方向に沿った溝を有する楔形状に形成されていることがより好ましい。
【００３４】
本発明の蛍光管の回収方法において、蛍光管を、蛍光管の長手方向に対し垂直な方向に可動な機構を備える回収容器に収納することが、好ましい。この場合、上記可動な機構はモータであることが好ましく、前記回収容器は、モータの駆動を検知する検知手段と、当該検知手段による検知結果に基づきモータを制御する制御手段とがさらに設けられたものであることがより好ましい。
【００３５】
また本発明は、上述した本発明の蛍光管の回収方法を用いた、液晶表示装置の再資源化方法についても提供する。
【００３６】
本発明はまた、上述した本発明の蛍光管の回収方法において、第２の保持部品をバックライト筐体側から加圧してバックライト筐体との保持を外すことで、バックライトユニットから蛍光管を分離するために用いられる装置であって、前記第２の保持部品との接触面が平板状の押さえ板を備える蛍光管分離装置についても提供する。
【００３７】
本発明の蛍光管分離装置は、蛍光管の長手方向に位置調整可能で、蛍光管の長手方向と垂直方向に伸縮可能な構造を有することが、好ましい。また本発明の蛍光管分離装置は、下面に突起状部品を有し、該突起状部品は位置調整および／または脱着が可能な構造を有することが好ましく、また、第２の保持部品への加圧の衝撃を吸収するための機構をさらに備えることが好ましい。
【００３８】
本発明はさらに、上述した本発明の蛍光管分離装置を用いた液晶表示装置の再資源化方法についても提供する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、液晶表示装置の蛍光管回収作業の全般にわたり、作業者が蛍光管を触らずに解体作業を行い、また、装置や冶具などを用いて、蛍光管回収作業を標準化するため、作業者起因や人為ミスによる蛍光管破損を防ぐことができ、その結果、水銀飛散によるリスク（人体への影響、環境汚染）を防ぐことが可能となる。また、本発明により作業が標準化されるため、回収作業が安定し、作業工数の短縮が図れ、作業コストを抑えることにもつながる。さらには、液晶テレビにも家電リサイクル法が適用された際に、本発明の蛍光管の回収方法および蛍光管分離装置を用いることで、家電リサイクルプラントでの作業が安定し、国内で迅速かつ安全な蛍光管の回収作業を行うことが可能になる。また、本発明の蛍光管の回収方法を好適に用いた、液晶表示装置（特に好適には液晶テレビおよび／または液晶モニタ）の再資源化方法も提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１は、本発明の蛍光管の回収方法の好ましい一例を示すフローチャートである。本発明の蛍光管の回収方法は、液晶表示装置に搭載された蛍光管を回収する方法であって、前記液晶表示装置を液晶パネルユニットとバックライトユニットとに分離する工程と、前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程と、分離した蛍光管を回収容器に収納する工程とを含むことを特徴とする。本発明の蛍光管の回収方法によれば、液晶表示装置の蛍光管回収作業の全般にわたり、作業者が蛍光管を触らずに解体作業を行い、また、装置や冶具などを用いて、蛍光管回収作業を標準化するため、作業者起因や人為ミスによる蛍光管破損を防ぐことができ、その結果、水銀飛散によるリスク（人体への影響、環境汚染）を防ぐことが可能となる。また、本発明により作業が標準化されるため、回収作業が安定し、作業工数の短縮が図れ、作業コストを抑えることにもつながる。さらには、液晶テレビにも家電リサイクル法が適用された際にも、本発明の蛍光管の回収方法を用いることで、家電リサイクルプラントでの作業が安定し、国内で迅速かつ安全な蛍光管の回収作業を行うことが可能になる。
【００４１】
図２は、本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶表示装置の典型的な一例である液晶テレビの一般的な構造を示す分解斜視図である。本発明の蛍光管の回収方法の説明に先立ち、まずは、本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶テレビの一般的な構造について説明する。液晶テレビは大きく、液晶パネルユニット２とバックライトユニット９に分けられる。バックライトユニット９は、大きく、拡散板、拡散シート、集光シートなどの光学系部品３と、蛍光管４、反射シート５、バックライト筐体６からなる。より詳細には、バックライトユニット９は、箱型で１面が開口したバックライト筐体６の中に、反射シート５、蛍光管４、光学系部品３が組み込まれた構造となっている。また、バックライト筐体６の裏側に基板ユニット７が配置され、外枠として、表キャビネット１と裏キャビネット８が組まれた構造となっている。なお、インフォメーションディスプレイやコンピュータなどに用いられる液晶モニタも、図２に示したような液晶テレビと同様の構造を有している。
【００４２】
以下、図２に示した液晶テレビに搭載された蛍光管を回収する場合を例に挙げて、図１を参照しながら本発明の蛍光管の回収方法について説明する。
【００４３】
〔１〕バックライトユニット分離工程
本発明の蛍光管の回収方法では、まず、バックライトユニット分離工程（Ｓ１）によって、液晶テレビなどの液晶表示装置を液晶パネルユニット２とバックライトユニット９とに分離する（ステップＳ１）。液晶パネルユニット２とバックライトユニット９とは、ビスやカシメ、スナップフィットなどで固定されている場合が多く、一般工具で分離が可能である。なお、表キャビネット１、裏キャビネット８、基板ユニット７などは、当該バックライトユニット分離工程に先立ち取り外しているが、これについても、ビスやカシメ、スナップフィットなどで固定されている場合が多く、一般工具で分離が可能である。
【００４４】
また、液晶パネルユニット２については、液晶ガラス基板上に希少金属であるインジウムを含んだ透明導電膜が加工されているため、これを回収し再資源化することが好ましい。具体的には液晶パネルに貼り付けられた偏光板を除去後、２枚の液晶ガラスを分割し、液晶ガラス表面に加工されたインジウムを含んだ透明導電膜を回収する。回収方法としては、酸などを用いた湿式処理、研磨やブラストなどの機械的処理などが挙げられるが、限定はされない。また、回収したインジウムはイオン交換樹脂での吸脱着方式などを利用して純度を上げ、再び、透明導電膜用材料として再資源化する。また、非鉄精錬所でインジウムを再資源化する方法などもある。
【００４５】
本発明の蛍光管の回収方法では、上述のように液晶パネルユニット２から分離したバックライトユニット９から蛍光管を分離し、回収する。図１には、光学系部品取出し工程（ステップＳ２）と、バックライト筐体配置工程（ステップＳ３）と、第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）と、第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）と、蛍光管分離工程（ステップＳ６）と、蛍光管回収工程（ステップＳ７）とを経て、バックライトユニットから蛍光管を分離し、回収する例が示されているが、図１に示した手順には限定されず、一部が省略されていても順序が入れ替わっていてもよく、また本発明の効果を阻害しない範囲で適宜の他のステップが追加されていてもよいが、図１に示す手順にて行われることが特に好ましい。
【００４６】
〔２〕光学系部品取出し工程
図１に示す例では、次に、液晶表示装置から分離されたバックライトユニット９から、光学系部品３を取り外す（ステップＳ２）。光学系部品３は、ビスなどの締結部品で固定されていないので簡単に取り外すことができる。
【００４７】
〔３〕バックライト筐体配置工程
ここで、本発明の蛍光管の回収方法に供される液晶表示装置は、前記バックライトユニットがバックライト筐体と光学系部品と蛍光管とを含み、前記バックライト筐体は１面が開口した箱型の形状であって、前記開口面を下にして設置されており、前記蛍光管が、前記バックライト筐体の１面に第１の保持部品および第２の保持部品によって等間隔で平行並列保持された構造を備えるものであることが、好ましい。図３は、バックライトユニットにおける蛍光管１２とこれを保持する第１の保持部品１３および第２の保持部品１４，１５の位置関係を模式的に示す図であり、図３（ａ）は断面図、図３（ｂ）は上面図、図３（ｃ）は下面図、図３（ｄ）は断面図である。光学系部品３を取り出した後のバックライト筐体１１において、通常、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、蛍光管１２は、一方側がバックライト筐体１１に保持され、かつ、他方側が蛍光管１２を保持する第１の保持部品１３によってバックライト筐体１１に保持されるとともに、一方側の端部１４ａ，１５ａがバックライト筐体１１に保持され、かつ、他方側の端部１４ｂ，１５ｂが蛍光管１２を保持する第２の保持部品１４，１５によっても、バックライト筐体１１に保持される構造を有している。図３（ｂ）に示されるように、第１の保持部品１３は、光ムラ防止などのため、意図的にランダムに配列されているが、第２の保持部品１４，１５は、それぞれ、バックライト筐体１１の長手方向の両端に、同列かつ同ピッチで規則正しく配列されている場合が多い。
【００４８】
続くバックライト筐体配置工程では、上述したように光学系部品を取り外した後のバックライトユニットを、バックライト筐体の開口部が下方となるように配置する（ステップＳ３）。これによって、１面が開口した箱型の形状であるバックライト筐体１１の当該開口部が下方となるように、図３（ａ），（ｄ）に示すように配置することで、続く第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）、第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）および蛍光管分離工程（ステップＳ６）を円滑に行うことができるようになる。
【００４９】
〔４〕第１の保持部品分離工程
次に、バックライト筐体の開口部が下方となるように配置したバックライトユニットから、第１の保持部品を分離する（ステップＳ４）。ここで、図４は、本発明の蛍光管の回収方法における第１の保持部品分離工程を模式的に示す図である。第１の保持部品分離工程では、図４に示すようにバックライト筐体１１の開口部が下方となるように配置したバックライトユニットから、第１の保持部品１３を分離する。本発明の蛍光管の回収方法においては、第１の保持部品１３は、第１の保持部品１３の一方側の端部１３ａを切断してバックライト筐体１１との保持を外すことで、バックライトユニットから分離するようにすることが好ましい。第１の保持部品１３の一方側の端部１３ａを切断するための手段としては、従来公知の適宜の手段を用いることができ、たとえば、カッター、カンナ、ニッパなどの一般的な切断工具のほか、レーザ切断やバーナなどの焼き切る手段、また、グラインダー、ブラストなどの研磨手段などを用いることができるが、これらに制限されるものではない。
【００５０】
〔５〕第２の保持部品分離工程
次に、第１の保持部品を分離した後のバックライトユニットから、第２の保持部品を分離する（ステップＳ５）。ここで、図５は、本発明の蛍光管の回収方法における第２の保持部品分離工程に好適に用いられる、好ましい第１の例の第２の保持部品分離装置２１を模式的に示す図であり、図６（ａ）〜（ｃ）は図５に示す第２の保持部品分離装置２１を、液晶テレビのサイズに応じて設定を調整している状態を模式的に示す図である。第２の保持部品分離工程では、バックライト筐体に保持され、かつ、蛍光管を保持する構造である第２の保持部品を、バックライト筐体側から加圧してバックライト筐体との保持を外すようにすることが好ましい。この第２の保持部品の加圧に、図５および図６に示すような装置２１を好適に用いることができる。
【００５１】
図５および図６に示す例の第２の保持部品分離装置２１は、両端に、平板状の押さえ板２２，２３を有する構造を備える。このような第２の保持部品分離装置２１を、バックライト筐体１１の上方（開口部を配置した下方とは反対側）から、第２の保持部品１４，１５上に押さえ板２２，２３が位置するように配置する。そして、押さえ板２２，２３によってバックライト筐体１１側から第２の保持部品１４，１５を加圧することで、第２の保持部品１４，１５のバックライト筐体１１への保持を解除し、第２の保持部品１４，１５をバックライトユニットから分離する。
【００５２】
なお、第２の保持部品分離装置２１は、図６に示すように、液晶テレビのサイズに応じ、押さえ板２２，２３の位置および長さを調整できるように実現されていることが好ましい。たとえば図６（ａ）は３７型、図６（ｂ）は６５型、図６（ｃ）は２０型の液晶テレビに適用する場合をそれぞれ示している。図５および図６に示す例の第２の保持部品の分離装置２１は、たとえば、押さえ板２２，２３が、蛍光管１２の長手方向には位置調整が、また、蛍光管１２の長手方向と垂直方向には伸縮が可能な構造となっている。そして、液晶テレビのサイズに応じ、第２の保持部品１４，１５の位置に相当するように、押さえ板２２，２３を蛍光管１２の長手方向に位置調整を行い、また、蛍光管１２の長手方向と垂直方向に伸縮調整を行う。これによって、あらゆるサイズの液晶テレビにおいても、１つの第２の保持部品の分離装置で処理を行うことが可能となる。
【００５３】
また図７は、本発明の蛍光管の回収方法における第２の保持部品分離工程に好適に用いられる、好ましい第２の例の第２の保持部品分離装置３１を模式的に示す図である。たとえば、図７に示す例のように、第２の保持部品３４の配列上に液晶テレビの１機構部品３５（たとえばスペーサ目的や他目的のために付随される、金属部品や樹脂部品など）が配置され、図５および図６に示した例のような第２の保持部品分離装置２１を用いようとするとこの部品３５が押さえ板と干渉し、第２の保持部品３４を十分に加圧できない場合がある。この場合、図７に示す例のように、押さえ板３２に複数の突起状部品３３を設けることで、このような部品３５が配置されていても第２の保持部品３４を十分に加圧することができる。なお、突起状部品３３は、あらゆるサイズの液晶テレビにおいても１つの第２の保持部品の分離装置で処理を行うことを可能とするため、位置調整および／または脱着可能な構造にすることが好ましい。
【００５４】
また図８は、本発明の蛍光管の回収方法における第２の保持部品分離工程に好適に用いられる、好ましい第３の例の第２の保持部品分離装置４１を模式的に示す図である。図５および図６に示した例の第２の保持部品分離装置２１では、作業者によっては、第２の保持部品１４，１５それぞれに均一に加圧することが難しく、一部に過度な衝撃が加わって、うまく第２の保持部品１４，１５を外すことができないといった不具合が生じる虞がある。この場合、図８に示す例のように衝撃吸収機構４２を備える第２の保持部品分離装置４１を用いることで、均一な加圧が可能となり、作業者起因による上記不具合をなくすことが可能となる。衝撃吸収機構４２としては、たとえばショックアブソーバなどの部品が挙げられるが、衝撃を吸収し、均一な加圧ができるものであれば特に限定されない。
【００５５】
〔６〕蛍光管分離工程
上述した第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）および第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）を経て、第１の保持部品１３および第２の保持部品１４，１５がバックライト筐体１１から分離された結果、蛍光管１２が、バックライト筐体１１から分離される（ステップＳ６）。
【００５６】
〔７〕蛍光管回収工程
次に、バックライト筐体１１から分離された蛍光管を回収容器に収納する（ステップＳ７）。ここで、図９は、本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第１の例を模式的に示す図である。図９には、バックライト筐体１１から分離された蛍光管１２を、直接、回収容器５１に収納する例を示している。すなわち、開口部が配置されたバックライト筐体１１の下方に、一方向に開口を有する箱体である回収容器５１を開口を上方にして配置し、上述したような第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）および第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）を経てバックライト筐体１１から分離された蛍光管１２を、直接そのまま回収容器５１も収納するようにする。本発明の蛍光管の回収方法では、このように、分離された蛍光管を直接回収容器に収納するようにしてもよく、この場合には、最も簡便でコストがかからない。
【００５７】
また図１０は、本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第２の例を模式的に示す図である。本発明の蛍光管の回収方法は、バックライト筐体から分離された蛍光管を、１領域に集める工程を有することが好ましく、図１０に示すように、一方側の開口５２ａがバックライト筐体の開口以上で、他方側の開口５２ｂへ向かってテーパ状に形成された構造物５２内を、一方側の開口から他方側の開口へ向かって蛍光管１２を通過させることで、バックライト筐体１１から分離された蛍光管１２を１領域に集めるように実現することが特に好ましい。このような構造物５２は、蛍光管１２の入口となる一方側の開口５２ａがバックライト筐体の開口以上であるものが用いられるが、これは、当該開口がバックライト筐体の開口よりも小さければ、構造物の外にはみ出す蛍光管がでてくるため、回収容器５１への蛍光管の効率的な収納が困難となる虞があるためである。
【００５８】
また、構造物５２の蛍光管１２の出口となる他方側の開口５２ｂは四角形状で、前記四角形の短辺寸法ｖは、少なくとも前記蛍光管の外径寸法よりも大きいことが、好ましい。構造物の他方側の開口が四角形状以外の形状である場合、蛍光管は直管形状が多いため、構造物の他方側の開口で引っ掛かって詰まり、うまく回収容器に収納できない虞があるためであり、また、該他方側の開口の四角形の短辺寸法ｖが蛍光管の外径寸法以下である場合には、蛍光管が通過できないため、構造物の他方側の開口で蛍光管が詰まってしまい、蛍光管を回収容器に収納することができなくなる場合があるためである。
【００５９】
また、上述した第１の保持部品および／または第２の保持部品の蛍光管を保持する側の端部が付随されたまま、蛍光管を回収容器５１に収納する場合、上記構造物５２の蛍光管の出口となる他方側の開口５２ｂの四角形の短径寸法ｖは、第１の保持部品および／または第２の保持部品の全長以上であることが好ましい。構造物５２の他方側の開口５２ｂの四角形の短径寸法ｖが第１の保持部品および／または第２の保持部品の全長未満であれば、蛍光管が構造物の出口で詰まってしまい、蛍光管を回収容器に収納することができなくなる場合があるためである。このように、バックライト筐体から、分離された蛍光管を１領域に集めることで、蛍光管の配列を整え、効率的に回収容器に収納することが可能となる。
【００６０】
図１１は、本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第３の例を模式的に示す図である。本発明の蛍光管の回収方法では、バックライト筐体から分離された蛍光管を略平行に並列させることが好ましい。バックライト筐体から分離した蛍光管を、直接回収容器に収納した場合、回収容器の中で重なり合い、収納効率が悪くなる場合もある。図１１に示す例のように、バックライト筐体１１から分離した蛍光管１２を、落下の際に、格子状の構造物５３を通過させることで、分離された複数の蛍光管を回収容器５１の中で略平行に並列させることができ、これにより回収容器の中で蛍光管同士が重なり合うことがなくなり、収納効率が向上される。
【００６１】
なお、構造物５３の格子の形状によっては、格子自体に蛍光管が引っ掛かってうまく収納できないといった場合も考えられる。この場合、図１１に示す例のように、断面形状が楔形状の格子を有する構造物５３を、当該楔形状の１つの頂点が上方（すなわち、蛍光管１２の進入方向）を向くように配置することで、バックライト筐体１１から分離された蛍光管１２を格子状の構造物５３に引っ掛かることなく、スムーズに回収容器５１に収納させることができる。
【００６２】
また、図１１に示す例にように断面形状が楔形状の格子を有する構造物５３を用いる場合、格子間の最短距離ｗを、少なくとも蛍光管１２の外径寸法以上にすることが好ましい。格子間の最短距離ｗが蛍光管１２の外径寸法未満である場合、蛍光管１２が該構造物５３に引っ掛かってしまい、うまく蛍光管１２を回収容器５１に収納することができなくなる場合があるためである。
【００６３】
本発明の蛍光管の回収方法では、上述のように、１領域に集めた蛍光管および／または略平行に並列させた蛍光管を回収容器に収納することで、蛍光管が回収容器の中でランダムな方向に向くことを防ぎ、効率的に蛍光管を収納することが可能となる。
【００６４】
また図１２は、本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第４の例を模式的に示す図である。本発明の蛍光管の回収方法では、蛍光管を、蛍光管の長手方向に対し垂直な方向に振動可能な機構を備える回収容器に収納するようにすることが好ましい。回収容器への蛍光管の回収が進んでいくと、回収容器の中で蛍光管が密集するところと疎になるところが現れる。これを均一にならすために、たとえば、図１２に示す例のように、振動可能な機構６２が設けられたステージ６１上に回収容器５１を載置し、定期的にステージ６１を振動させることで、ステージ６１上に載置された回収容器５１も振動させる。これによって、回収容器５１内の蛍光管１２は均一にならされて整列する。なお、振動可能な機構６２は、特に制限されず、従来公知の適宜の手段を用いて実現できる。
【００６５】
なお、本発明の蛍光管の回収方法では、上述してきた方法にて回収された蛍光管の回収容器を、コンベアなどの搬送手段を用いて搬送してもよい。これにより、作業者が回収容器を手動で搬送する手間が省け、省力化につながる。
【００６６】
また、図１３は、本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第５の例を模式的に示す図である。本発明の蛍光管の回収方法では、バックライト筐体から分離した蛍光管を、コンベアによる搬送を介して回収容器に収納するようにしてもよい。図１３に示す例では、バックライト筐体１１から分離された蛍光管１２は、コンベア７１による搬送を介して回収容器５１に収納される。このように、蛍光管１２をコンベア７１で搬送することで、たとえば、複数の場所で蛍光管の分離作業を行っても、分離された蛍光管を１ヶ所で回収することができる。こうすれば、回収容器を蛍光管の分離作業場ごとに設置する必要がなくなり、回収容器の搬送作業を省くことができるため、リサイクルプラントなど、解体作業場のライン設計の自由度を上げることができる。
【００６７】
図１４は、本発明における蛍光管回収工程に好適に用いられる一例のコンベア７２を模式的に示す図である。本発明においては、蛍光管と接触する部分が、蛍光管の長手方向に沿った溝を有する楔形状に形成されたコンベアを用いるようにしてもよい。上述のようにコンベアによる搬送を介して蛍光管を回収容器に収納する場合、バックライト筐体から落下した蛍光管がコンベアに載った際に、蛍光管がランダムに向く場合が考えられる。図１４に示す例のように、蛍光管１２と接触する部分の断面形状が楔形状であるコンベア７２を用い、当該コンベア７２を、楔形状の溝７３の長手方向と、バックライト筐体１１から落下した蛍光管１２の長手方向とが合致するように配置しておくことで、蛍光管１２が楔形状の溝７３に保持されるため、コンベア７２上で蛍光管１２を均一に並列させることができる。
【００６８】
図１５は、本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第６の例を模式的に示す図である。本発明の蛍光管の回収方法では、蛍光管を、蛍光管の長手方向に対し垂直な方向に可動な機構を備える回収容器に収納するようにしてもよい。これにより、たとえば、回収容器５１の１領域で蛍光管１２が積載された場合に、回収容器５１を蛍光管１２の長手方向とは垂直に移動させ、回収容器５１の別領域で蛍光管１２を積載するようにする。こうすることで、回収容器５１内に積載された蛍光管１２が自動的に均一に収納される。当該蛍光管の長手方向に対し垂直な方向に可動な機構としては、モータ、空気圧式シリンダ、油圧式シリンダなどが挙げられるが、精密な位置制御が可能なモータを用いることが好ましい。図１５には、バックライト筐体１１から分離した蛍光管１２をコンベア７１による搬送を介して収納する回収容器５１を、蛍光管の長手方向に対し垂直な方向に可動な機構（可動機構）としてモータ７７を設けたコンベア７６上に載置した例を示している。
【００６９】
また図１５に示す例では、回収容器５１に、モータ７７によるコンベア７６の定期的な可動を検知するための検知手段８１と、当該検知手段８１による検知結果に基づきモータを制御する制御手段８２とがさらに設けられてなる。このような検知手段８１および制御手段８２がさらに設けられてなることにより、蛍光管を自動的に均一に回収容器５１に収納できるようになるため、好ましい。検知手段８１としては、回収容器５１に収納される蛍光管が検知できるものであれば特に限定されず、たとえば、光電センサ、近接センサ、重量センサなどの従来公知の適宜の検知手段を用いることができる。なお、回収容器５１に収納される蛍光管の数をカウントするカウンタなども使用可能である。また、制御手段８２としても特に制限されるものではなく、たとえば市販のモータ制御ボードなどを用いることができる。
【００７０】
上述してきたような本発明の蛍光管の回収方法によれば、液晶表示装置に搭載された蛍光管を、回収作業者が蛍光管に直接触れることなく、安全に回収することが可能となる。
【００７１】
本発明はまた、上述した本発明の蛍光管の回収方法において、第２の保持部品をバックライト筐体側から加圧してバックライト筐体との保持を外すことで、バックライトユニットから蛍光管を分離するために用いられる装置であって、前記第２の保持部品との接触面が平板状の押さえ板を備える蛍光管分離装置についても提供する。このような本発明の蛍光管分離装置の好適な例としては、図５〜図８に示したような第２の保持部品分離装置２１，３１，４１が挙げられる。
【００７２】
本発明の蛍光管分離装置は、図５および図６に示した例の第２の保持部品分離装置２１のように、蛍光管の長手方向に位置調整可能で、蛍光管の長手方向と垂直方向に伸縮可能な構造を有するように実現されていることが好ましい。これによって、あらゆるサイズの液晶テレビにおいても、１つで処理を行うことが可能な蛍光管分離装置を提供できる。
【００７３】
また本発明の蛍光管分離装置は、図７に示した例の第２の保持部品分離装置３１のように、下面に突起状部品３３を有し、該突起状部品３３が位置調整および／または脱着が可能な構造を有するように実現されていることが好ましい。これによって、第２の保持部品の配列上に液晶テレビの１機構部品が配置されている場合であっても第２の保持部品を十分に加圧することができるとともに、あらゆるサイズの液晶テレビにおいても、１つで処理を行うことが可能な蛍光管分離装置を提供できる。
【００７４】
また、本発明の蛍光管分離装置は、図８に示した例の第２の保持部品分離装置４１のように、第２の保持部品への加圧の衝撃を吸収するための機構（衝撃吸収機構４２）をさらに備えるように実現されたものであってもよい。これによって、作業者に起因して第２の保持部品への加圧が不均一になることを防止することが可能となる。
【００７５】
本発明はさらに、上述した本発明の蛍光管の回収方法、蛍光管分離装置を用いた、液晶表示装置の再資源化方法についても提供するものである。上述したように本発明によれば、液晶表示装置に搭載された蛍光管を、回収作業者が蛍光管に直接触れることなく、安全に回収することが可能となるため、回収された蛍光管を安全かつ効率的に再資源化に供することが可能となる。なお、本発明の液晶表示装置の再資源化方法における液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタのうちの少なくともいずれかであることが好ましい。
【００７６】
以下に実験例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実験例に限定されるものではない。
【００７７】
＜実験例１＞
３２型の液晶テレビ（該液晶テレビの１台あたりの蛍光管使用本数は１６本である）を予め、図３（ａ）に示したように、蛍光管１２が、第１の保持部品１３および第２の保持部品１４，１５に保持され、かつ、これら第１の保持部品１３および第２の保持部品１４，１５がバックライト筐体１１に保持された状態のバックライトユニットにまで解体した。この状態のバックライトユニットを４０台用意し、以下の４通りの方法で１０台ずつ蛍光管を回収し、その際の蛍光管破損数、蛍光管破損率、蛍光管取り出し時間を測定した。その結果を表１に示す。
【００７８】
方法１：図４に示すようにバックライト筐体１１の開口を下方に配置して、第１の保持部品１３の一方側の端部１３ａをニッパで切断した。次に、第２の保持部品１４，１５を作業者が直接加圧してバックライト筐体１１から蛍光管１２を取り外した。
【００７９】
方法２：図４に示すようにバックライト筐体１１の開口を下方に配置して、第１の保持部品１３の一方側の端部１３ａをニッパで切断した。次に、図５に示した例の蛍光管分離装置（第２の保持部品分離装置２１）を用いてバックライト筐体１１の上方から第２の保持部品１４，１５を加圧し、バックライト筐体１１から蛍光管１２を取り外し、取り外した。
【００８０】
方法３：図４に示すようにバックライト筐体１１の開口を下方に配置して、第１の保持部品１３の一方側の端部１３ａをニッパで切断した。次に、図８に示した例の衝撃吸収機構を備える蛍光管分離装置（第２の保持部品分離装置４１）を用いてバックライト筐体１１の上方から第２の保持部品１４，１５を加圧し、バックライト筐体１１から蛍光管１２を取り外した。
【００８１】
方法４：第１の保持部品の切断作業および第２の保持部品の分離作業を経ずに、作業者が直接蛍光管を触って、手作業で蛍光管を取り外した（比較例１）。
【００８２】
【表１】
0004789214.tif 000002
【００８３】
結果、方法１では、方法４に比べ蛍光管破損率の低減が可能となった。また方法２および方法３では、蛍光管を破損せずに安全に取り出すことができ、かつ、取り出し時間を大幅に短縮することも可能となった。また、方法３のように、衝撃吸収機構を備える第２の保持部品の分離装置を用いた場合には、より均一な加圧が可能となり、さらに蛍光管取り出し時間の短縮が可能となった。
【００８４】
＜実験例２＞
次に、蛍光管１６０本ずつについて、以下の方法５、６にて作業を行い、その際の蛍光管破損数、蛍光管破損率を測定した。結果を表２に示す。
【００８５】
方法５：バックライト筐体から分離した蛍光管を、図９に示したように、作業者が手で触れずに直接回収容器に収納した。
【００８６】
方法６：バックライト筐体から分離した蛍光管を、そのまま作業者が手で運び、回収容器に収納した。
【００８７】
【表２】
0004789214.tif 000003
【００８８】
結果、方法５のように、作業者が手で触れずに直接回収容器に収納することで、蛍光管を破損せずに安全に回収容器に収納することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の蛍光管の回収方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶表示装置の典型的な一例である液晶テレビの一般的な構造を示す分解斜視図である。
【図３】バックライトユニットにおける蛍光管１２とこれを保持する第１の保持部品１３および第２の保持部品１４，１５の位置関係を模式的に示す図である。
【図４】本発明の蛍光管の回収方法における第１の保持部品分離工程を模式的に示す図である。
【図５】本発明の蛍光管の回収方法における第２の保持部品分離工程に好適に用いられる、好ましい第１の例の第２の保持部品分離装置２１を模式的に示す図である。
【図６】図５に示す第２の保持部品分離装置２１を、液晶テレビのサイズに応じて設定を調整している状態を模式的に示す図である。
【図７】本発明の蛍光管の回収方法における第２の保持部品分離工程に好適に用いられる、好ましい第２の例の第２の保持部品分離装置３１を模式的に示す図である。
【図８】本発明の蛍光管の回収方法における第２の保持部品分離工程に好適に用いられる、好ましい第３の例の第２の保持部品分離装置４１を模式的に示す図である。
【図９】本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第１の例を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第２の例を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第３の例を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第４の例を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第５の例を模式的に示す図である。
【図１４】本発明における蛍光管回収工程に好適に用いられる一例のコンベア７２を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管回収工程の好ましい第６の例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  表キャビネット、２  液晶パネルユニット、３  光学系部品、４  蛍光管、５  反射シート、６，１１  バックライト筐体、７  基板ユニット、８  裏キャビネット、９  バックライトユニット、１２  蛍光管、１３  第１の保持部品、１４，１５，３４  第２の保持部品、２１，３１，４１  第２の保持部品分離装置、５１  回収容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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