(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域内で所定のチャンネルを使用して無線通信する第１の無線通信手段と、その第１の無線通信手段と同じ前記所定の周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線通信する第２の無線通信手段とを備えた無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信手段と無線通信するアクセスポイントと、そのアクセスポイントと前記第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルとを検出する検出手段と、
その検出チャンネルで使用する周波数帯の電波強度を測定する測定手段と、
前記検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル毎に、前記検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータを付与するものであって、その測定手段によって測定された電波強度が高い周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルよりも、電波強度が低い周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルに対して、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与する付与手段と、
その付与手段によって付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルを、優先的に第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルとして設定する設定手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記付与手段は、前記測定手段によって測定された電波強度が低い周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル程、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
所定の周波数帯域内で所定のチャンネルを使用して無線通信する第１の無線通信手段と、その第１の無線通信手段と同じ前記所定の周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線通信する第２の無線通信手段とを備えた無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信手段と無線通信するアクセスポイントと、そのアクセスポイントと前記第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルとを検出する検出手段と、
前記第１の無線通信手段の通信方式の種別を特定する特定手段と、
前記検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル毎に、前記検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータを付与するものであって、前記特定手段によって特定された通信方式の種別に応じた干渉パラメータを付与する付与手段と、
その付与手段によって付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルを、優先的に第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルとして設定する設定手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
所定の周波数帯域内で所定のチャンネルを使用して無線通信する第１の無線通信手段と、その第１の無線通信手段と同じ前記所定の周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線通信する第２の無線通信手段とを備えた無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信手段と無線通信するアクセスポイントと、そのアクセスポイントと前記第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルとを検出する検出手段と、
その検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル毎に、前記検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータを付与する付与手段と、
その付与手段によって付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルを、優先的に第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルとして設定するものであって、前記第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルを、前記干渉パラメータが示す干渉の生じ難さが所定の閾値に含まれる範囲内で設定する設定手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
所定の周波数帯域内で所定のチャンネルを使用して無線通信する第１の無線通信手段と、その第１の無線通信手段と同じ前記所定の周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線通信する第２の無線通信手段とを備えた無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信手段と無線通信するアクセスポイントと、そのアクセスポイントと前記第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルとを検出する検出手段と、
その検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル毎に、前記検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータを付与する付与手段と、
その付与手段によって付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルを、優先的に第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルとして設定するものであって、前記第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルを、所定のチャンネル数以下の範囲内であって、且つ、前記干渉パラメータが示す干渉の生じ難さが所定の閾値に含まれる範囲内で設定する設定手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記付与手段は、前記検出チャンネルで使用する周波数帯うち、中央部分の周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルよりも、前記中央部分の周波数帯を挟む両側の周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルに対して、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記付与手段は、前記中央部分の周波数帯から離れた周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル程、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記付与手段は、２以上の前記検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルに対して、その２以上の検出チャンネルが与える影響を加味した干渉パラメータを付与することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記設定手段は、前記第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルを、所定のチャンネル数以下の範囲内で設定することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記検出手段は、定期的に検出を実行することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とを一緒に搭載する筐体を備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、同じ周波数帯域内で、互いに異なる無線通信方式を使用する複数の無線通信モジュールを備えた無線通信システムが知られている。例えば、次の特許文献１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１と、無線ＬＡＮモジュール２１とを備えた無線通信システムが記載されている。
【０００３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１は周波数ホッピング方式、無線ＬＡＮモジュール２１は直接拡散方式により無線通信を行うが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１と、無線ＬＡＮモジュール２１とは共に、２，４ＧＨｚ帯という同一の周波数帯域内で無線線通信を行うので、互いに電波干渉を引き起こし、互いの通信品質に悪影響を及ぼすことがあった。
【０００４】
そこで、次の特許文献１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１側で、無線ＬＡＮモジュール２１のキャリアの存在を検出し、そのキャリアの存在が検出された通信チャンネルを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１で使用するのを中止することで、互いに電波干渉が発生するのを防止する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１９８８６８号公報（段落第「００１４」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されている技術では、無線ＬＡＮモジュール２１のキャリアの存在が検出された通信チャンネルは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１で使用するのが中止されるので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１で使用可能な通信チャンネル数が制限されることになる。よって、多くのキャリアの存在が検出される環境下では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１で使用するのに必要な通信チャンネル数を確保することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、電波干渉を極力抑制しつつ、無線通信に必要なチャンネル数を確保することができる無線通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の無線通信システムは、所定の周波数帯域内で所定のチャンネルを使用して無線通信する第１の無線通信手段と、その第１の無線通信手段と同じ前記所定の周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線通信する第２の無線通信手段とを備えたものであって、前記第１の無線通信手段と無線通信するアクセスポイントと、そのアクセスポイントと前記第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルとを検出する検出手段と、その検出チャンネルで使用する周波数帯の電波強度を測定する測定手段と、前記検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル毎に、前記検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータを付与するものであって、その測定手段によって測定された電波強度が高い周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルよりも、電波強度が低い周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルに対して、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与する付与手段と、その付与手段によって付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルを、優先的に第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルとして設定する設定手段とを備えている。
尚、付与手段は、検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータとして、例えば、検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す点数を、検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネル毎に付与する。検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す点数は、例えば、検出チャンネルが使用する周波数帯のうち、中央部分の周波数帯は、中央部分を挟む両側の周波数帯よりも出力電力が高く干渉を生じ易いので、中央部分の周波数帯と重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネルには、干渉が生じ易いことを示す高い点数を付与し、反対に、両側の周波数帯と重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネルには、干渉が生じ難いことを示す低い点数を付与する。
請求項２記載の無線通信システムは、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記付与手段は、前記測定手段によって測定された電波強度が低い周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル程、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与する。
請求項３記載の無線通信システムは、所定の周波数帯域内で所定のチャンネルを使用して無線通信する第１の無線通信手段と、その第１の無線通信手段と同じ前記所定の周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線通信する第２の無線通信手段とを備えたものであって、前記第１の無線通信手段と無線通信するアクセスポイントと、そのアクセスポイントと前記第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルとを検出する検出手段と、前記第１の無線通信手段の通信方式の種別を特定する特定手段と、前記検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル毎に、前記検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータを付与するものであって、前記特定手段によって特定された通信方式の種別に応じた干渉パラメータを付与する付与手段と、その付与手段によって付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルを、優先的に第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルとして設定する設定手段とを備えている。
請求項４記載の無線通信システムは、所定の周波数帯域内で所定のチャンネルを使用して無線通信する第１の無線通信手段と、その第１の無線通信手段と同じ前記所定の周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線通信する第２の無線通信手段とを備えたものであって、前記第１の無線通信手段と無線通信するアクセスポイントと、そのアクセスポイントと前記第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルとを検出する検出手段と、その検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル毎に、前記検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータを付与する付与手段と、その付与手段によって付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルを、優先的に第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルとして設定するものであって、前記第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルを、前記干渉パラメータが示す干渉の生じ難さが所定の閾値に含まれる範囲内で設定する設定手段とを備えている。
請求項５記載の無線通信システムは、所定の周波数帯域内で所定のチャンネルを使用して無線通信する第１の無線通信手段と、その第１の無線通信手段と同じ前記所定の周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線通信する第２の無線通信手段とを備えたものであって、前記第１の無線通信手段と無線通信するアクセスポイントと、そのアクセスポイントと前記第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルとを検出する検出手段と、その検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル毎に、前記検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータを付与する付与手段と、その付与手段によって付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルを、優先的に第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルとして設定するものであって、前記第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルを、所定のチャンネル数以下の範囲内であって、且つ、前記干渉パラメータが示す干渉の生じ難さが所定の閾値に含まれる範囲内で設定する設定手段とを備えている。
【０００８】
請求項６記載の無線通信システムは、請求項１から５のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、前記付与手段は、前記検出チャンネルで使用する周波数帯うち、中央部分の周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルよりも、前記中央部分の周波数帯を挟む両側の周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルに対して、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与する。
【０００９】
請求項７記載の無線通信システムは、請求項６に記載の無線通信システムにおいて、前記付与手段は、前記中央部分の周波数帯から離れた周波数帯と重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネル程、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与する。
【００１０】
請求項８記載の無線通信システムは、請求項１から７のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、前記付与手段は、２以上の前記検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する前記第２の無線通信手段のチャンネルに対して、その２以上の検出チャンネルが与える影響を加味した干渉パラメータを付与する。
【００１３】
請求項９記載の無線通信システムは、請求項１から８のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、前記設定手段は、前記第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルを、所定のチャンネル数以下の範囲内で設定する。
【００１６】
請求項１０記載の無線通信システムは、請求項１から９のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、前記検出手段は、定期的に検出を実行する。
【００１７】
請求項１１記載の無線通信システムは、請求項１から１０のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とを一緒に搭載する筐体を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の無線通信システムによれば、アクセスポイントと第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルが検出手段によって検出され、その検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネル毎に、検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータが付与手段によって付与される。そして、第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルは、付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルが優先的に設定手段によって設定される。よって、第２の無線通信手段で使用できる使用チャンネルの数が制限されることがない。従って、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉を極力抑制しつつ、第２の無線通信手段で必要なチャンネル数を確保することができるという効果がある。
また、検出チャンネルで使用する周波数帯の電波強度が高い程、電波干渉が生じ易いので、検出チャンネルで使用する周波数帯の電波強度を測定手段によって測定し、その測定された電波強度が高い周波数帯と重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネルよりも、電波強度が低い周波数帯と重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネルに対して、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与手段によって付与することで、より適正な干渉パラメータを付与することができる。従って、一層確実に、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉が発生するのを抑制することができるという効果がある。
請求項２記載の無線通信システムによれば、請求項１に記載の無線通信システムの奏する効果に加え、測定手段によって測定された電波強度が低い周波数帯と重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネル程、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与手段によって付与することで、より適正な干渉パラメータを付与することができる。従って、一層確実に、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉が発生するのを抑制することができるという効果がある。
請求項３記載の無線通信システムによれば、アクセスポイントと第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルが検出手段によって検出され、その検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネル毎に、検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータが付与手段によって付与される。そして、第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルは、付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルが優先的に設定手段によって設定される。よって、第２の無線通信手段で使用できる使用チャンネルの数が制限されることがない。従って、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉を極力抑制しつつ、第２の無線通信手段で必要なチャンネル数を確保することができるという効果がある。
また、第１の無線通信手段の通信方式の種別によって電波干渉の程度が異なるので、その第１の無線通信手段の通信方式の種別を特定手段によって特定し、その特定された通信方式の種別に応じた干渉パラメータを付与手段によって付与することで、より適正な干渉パラメータを付与することができる。従って、一層確実に、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉が発生するのを抑制することができるという効果がある。
請求項４記載の無線通信システムによれば、アクセスポイントと第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルが検出手段によって検出され、その検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネル毎に、検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータが付与手段によって付与される。そして、第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルは、付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルが優先的に設定手段によって設定される。よって、第２の無線通信手段で使用できる使用チャンネルの数が制限されることがない。従って、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉を極力抑制しつつ、第２の無線通信手段で必要なチャンネル数を確保することができるという効果がある。
また、第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルは、設定手段によって、干渉パラメータが示す干渉の生じ難さが所定の閾値に含まれる範囲内で設定されるので、電波干渉の程度が所定の基準を満たす環境下で互いに無線通信を行うことができるという効果がある。
請求項５記載の無線通信システムによれば、アクセスポイントと第１の無線通信手段との間で使用されるチャンネルが検出手段によって検出され、その検出手段で検出された検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネル毎に、検出チャンネルに対する干渉の生じ難さを示す干渉パラメータが付与手段によって付与される。そして、第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルは、付与された干渉パラメータに基づいて、干渉が生じ難いチャンネルが優先的に設定手段によって設定される。よって、第２の無線通信手段で使用できる使用チャンネルの数が制限されることがない。従って、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉を極力抑制しつつ、第２の無線通信手段で必要なチャンネル数を確保することができるという効果がある。
また、第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルは、設定手段によって、所定のチャンネル数以下の範囲内であって、且つ、前記干渉パラメータが示す干渉の生じ難さが所定の閾値に含まれる範囲内で設定されるので、少なくとも第２の無線通信手段で使用するのに必要最低限のチャンネル数は確実に確保することができると共に、電波干渉の程度が所定の基準を満たす環境下で互いに無線通信を行うことができるという効果がある。
【００１９】
請求項６記載の無線通信システムによれば、請求項１から５のいずれかに記載の無線通信システムの奏する効果に加え、検出チャンネルで使用する周波数帯うち、中央部分の周波数帯は、中央部分の周波数帯を挟む両側の周波数帯よりも出力電力が高く、第２の無線通信手段との間で電波干渉を生じさせ易いので、中央部分の周波数帯と重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネルよりも、中央部分の周波数帯を挟む両側の周波数帯と重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネルに対して、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与手段によって付与することで、より適正な干渉パラメータを付与することができる。従って、一層確実に、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉が発生するのを抑制することができるという効果がある。
【００２０】
請求項７記載の無線通信システムによれば、請求項６に記載の無線通信システムの奏する効果に加え、検出チャンネルで使用する周波数帯うち、中央部分の周波数帯から離れた周波数帯程、出力電力が低く、第２の無線通信手段との間で電波干渉を生じ難いので、中央部分の周波数帯から離れた周波数帯と重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネル程、干渉が生じ難いことを示す干渉パラメータを付与手段によって付与することで、より適正な干渉パラメータを付与することができる。従って、一層確実に、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉が発生するのを抑制することができるという効果がある。
【００２１】
請求項８記載の無線通信システムによれば、請求項１から７のいずれかに記載の無線通信システムの奏する効果に加え、２以上の検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネルは電波干渉が生じ易いので、その２以上の検出チャンネルと重複する周波数帯を使用する第２の無線通信手段のチャンネルに対しては、その２以上の検出チャンネルが与える影響を加味した干渉パラメータを付与手段によって付与することで、より適正な干渉パラメータを付与することができる。従って、一層確実に、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で、電波干渉が発生するのを抑制することができるという効果がある。
【００２５】
請求項９記載の無線通信システムによれば、請求項１から８のいずれかに記載の無線通信システムの奏する効果に加え、第２の無線通信手段で使用する使用チャンネルは、設定手段によって、所定のチャンネル数以下の範囲内で設定されるので、少なくとも第２の無線通信手段で使用するのに必要最低限のチャンネル数は確実に確保することができるという効果がある。
【００２８】
請求項１０記載の無線通信システムによれば、請求項１から９のいずれかに記載の無線通信システムの奏する効果に加え、検出手段は、定期的に検出を実行するので、第１の無線通信手段の周辺環境は刻々と変化するものの、現状における第１の無線通信手段の周辺環境を把握することができるので、現状に適合した干渉パラメータを付与することができ、より確実に電波干渉が発生するのを抑制することができるという効果がある。
【００２９】
請求項１１記載の無線通信システムによれば、請求項１から１０のいずれかに記載の無線通信システムの奏する効果に加え、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段とは筐体内に一緒に搭載されているので、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段とを個別に取り扱う必要がなく、取り扱いに便利である上、両者が一緒に筐体内に搭載されることで、両者の距離が近く、電波干渉が生じ易い環境下であっても、電波干渉を極力抑制しつつ、第２の無線通信手段で無線通信するのに必要なチャンネル数を確保することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態としての多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称す）１と子機６１との外観構成を示す斜視図である。
【００３１】
ＭＦＰ１は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能に加え、無線ＬＡＮ機能、デジタルコードレス電話機能を備え、この無線ＬＡＮ機能と、デジタルコードレス電話機能との間で発生する電波干渉を極力抑制しつつ、デジタルコードレス電話機能において、必要なチャンネル数を確保することができる装置である。尚、無線ＬＡＮ機能、デジタルコードレス電話機能を実行する各制御回路は、このＭＦＰ１の筐体内に内蔵されている。
【００３２】
ＭＦＰ１の側部には、送受話器２３が設けられている。送受話器２３には、図示しないマイクロフォンとスピーカとが搭載されている。マイクロフォンは、入力された音声をアナログ音声信号（電気信号）に変換するものであり、スピーカは、アナログ音声信号を音声に変換して出力するものである。この送受話器２３を介して外部装置または子機６１と通話することができる。
【００３３】
また、ＭＦＰ１の上面前方には、矩形状の操作パネル６が設けられており、この操作パネル６には、操作キー１５と、ＬＣＤ１６とが設けられている。ユーザによって、操作キー１５が押下されると、それに応じた処理が実行され、例えば、子機６１と通話が開始されたり、所定の電話番号が入力されることで電話回線網を介して外部装置と通話が開始される。ＬＣＤ１６には、例えば、ＭＦＰ１に備えられている各種機能の操作手順や実行中の処理の状態が表示されたり、押下された操作キー１５に対応する情報が表示されたりする。
【００３４】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１と、アクセスポイント５１と、子機６１との電気的構成について説明する。図２は、ＭＦＰ１と、アクセスポイント５１と、子機６１との電気的構成を示すブロック図である。
【００３５】
ＭＦＰ１には、主に、無線ＬＡＮ通信制御回路１７、デジタルコードレス電話通信制御回路１９（以下、「ＤＣＬ通信制御回路１９」と称す）、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、操作キー１５、ＬＣＤ１６、送受話器２３、音声処理ＬＳＩ２４、ＮＣＵ２５が設けられている。これらの各構成は、バスライン２６、入出力ポート２７を介して互いに接続されている。
【００３６】
無線ＬＡＮ通信制御回路１７は、無線ＬＡＮ用アンテナ１８を備え、アクセスポイント５１との間で無線通信２００を行いながら、各種のデータを構成するデジタル信号を送受信する回路である。無線ＬＡＮ通信制御回路１７は、直接拡散方式により無線通信を行う回路であり、２．４ＧＨｚ帯において、１チャンネルが２０ＭＨｚの幅のチャンネルが、互いに一部重複するように１４チャンネル設けられており、この１４チャンネルの中から所定のチャンネルを使用して無線通信２００を行う。また、無線ＬＡＮ通信制御回路１７は、通信規格としてのＩＥＥＥ８０２．１１ｂと、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇとの互換性を備え、更に、使用するチャンネルの電波強度を測定する図示しない測定回路が搭載されている。
【００３７】
無線ＬＡＮ通信制御回路１７と無線通信２００を行うアクセスポイント５１は、ＬＡＮ５００と接続されており、無線通信２００を介して接続される端末装置（アクセスポイント５１に接続される各通信装置のこと）を、ＬＡＮ５００へ接続するための既知の回路を有した中継器である。
【００３８】
アクセスポイント５１は、無線ＬＡＮ用アンテナ５１ａを備えており、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮ通信制御回路１７と無線通信２００可能に構成されている。アクセスポイント５１には、ＭＦＰ１の他、複数の端末装置が同時に接続可能であり、アクセスポイント５１と接続された各端末装置は、それぞれＬＡＮ５００へと接続される。
【００３９】
ＤＣＬ通信制御回路１９は、ＤＣＬ用アンテナ２０を備え、子機６１との間で無線通信３００を行いながら、通話の音声を構成するデジタル信号を送受信する回路である。ＤＣＬ通信制御回路１９は、周波数ホッピング方式により無線通信を行う回路であり、２．４ＧＨｚ帯において、１チャンネルが０．０９０ＭＨｚの幅のチャンネルが、８９チャンネル設けられている。そして、この８９チャンネルの中から、図６（ｂ）のフローチャートに示す使用チャンネル設定処理によって設定された４５個のチャンネルを使用して無線通信３００を行う。
【００４０】
ＤＣＬ通信制御回路１９と無線通信する子機６１は、ＭＦＰ１との間で行われる無線通信３００を介して、ＭＦＰ１や電話回線網１００を介して接続される外部装置との間で通話を行うための装置である。子機６１は、ＤＣＬ通信制御回路６１ａと、ＤＣＬ用アンテナ６１ｂとを備えている。
【００４１】
ＤＣＬ通信制御回路６１ａは、ＤＣＬ用アンテナ６１ｂを用いて、親機であるＭＦＰ１のＤＣＬ通信制御回路１９との間で無線通信３００を行いながら、通話の音声を構成するデジタル信号を送受信する回路である。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値やプログラム或いは、無線ＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、またはＮＣＵ２５を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が備えている各機能の制御や、入出力ポート２７と接続された各部を制御するものである。
【００４３】
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。図６（ａ）のフローチャートに示す検出処理、図６（ｂ）のフローチャートに示す使用チャンネル設定処理を実行する各プログラムは、このＲＯＭ１２に格納されている。
【００４４】
また、ＲＯＭ１２には、加点テーブルメモリ１２ａが割り当てられている。ここで、図３を参照をして、加点テーブルメモリ１２ａに記憶されている加点テーブルについて説明する。図３（ａ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ用の加点テーブルの一例を示す模式図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す加点テーブルに割り当てられる加点数を説明するための図である。
【００４５】
加点テーブルは、無線ＬＡＮ通信制御回路１７が無線通信２００を行う場合に、その無線通信２００がＤＣＬ通信制御回路１９での無線通信３００に与える電波干渉の影響を点数化したテーブルである。
【００４６】
特に、図３（ａ）に示す加点テーブルは、無線ＬＡＮ通信制御回路１７が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂで７チャンネルを使用して無線通信２００を行っていた場合に、その無線通信２００がＤＣＬ通信制御回路１９での無線通信３００に与える電波干渉の影響を点数化したテーブルである。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、加点テーブルには、無線ＬＡＮ通信制御回路１７で使用する７チャンネルの周波数帯（２４３２ＭＨｚ乃至２４５２ＭＨｚ）を、１区画当たり３ＭＨｚまたは４ＭＨｚの９区画に区分けし、その区分けした周波数帯毎に、加点数と、その周波数帯と重複する周波数帯を使用するＤＣＬ通信制御回路１９のチャンネルが割り当てられている。
【００４８】
例えば、２４３２ＭＨｚ乃至２４３５ＭＨｚの周波数帯は、加点数が１０、その２４３２ＭＨｚ乃至２４３５ＭＨｚと重複する周波数帯を使用するＤＣＬ通信制御回路１９のチャンネルは３７，３８，３９チャンネルであることが記憶されている。
【００４９】
無線ＬＡＮ通信制御回路１７では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂで無線通信２００をする場合に、使用するチャンネルの周波数帯に対する出力電圧が、図３（ｂ）に示すように、略放物線状となり、その中央部分の周波数帯から遠ざかる程、その出力電力が弱くなる。
【００５０】
即ち、中央部分の周波数帯と重複する周波数帯のチャンネルをＤＣＬ通信制御回路１９が使用した場合、無線ＬＡＮ通信制御回路１７での無線通信２００と、ＤＣＬ通信制御回路１９での無線通信３００との間で強い電波干渉が発生する可能性がある。一方、中央部分の周波数帯から遠ざかる程、その周波数帯と重複する周波数帯のチャンネルをＤＣＬ通信制御回路１９が使用したとしても、中央部分の周波数帯と重複する周波数帯のチャンネルを使用するよりは、無線ＬＡＮ通信制御回路１７での無線通信２００と、ＤＣＬ通信制御回路１９での無線通信３００との間で電波干渉が発生し難くなる。
【００５１】
そこで、無線ＬＡＮ通信制御回路１７で使用するチャンネルの中央部分の周波数帯（２４４１ＭＨｚ乃至２４４３）に最も高い加点数「５０」を設定し、その中央部分の周波数帯から遠ざかる程、徐々に加点数が低くなるように設定している。
【００５２】
即ち、加点テーブルは、加点数が高いチャンネルでＤＣＬ通信制御回路１９が無線通信３００を行うと、無線ＬＡＮ通信制御回路１７での無線通信２００と電波干渉を発生し易く、換言すれば、加点数が低いチャンネルでＤＣＬ通信制御回路１９が無線通信３００を行うと、無線ＬＡＮ通信制御回路１７での無線通信２００と電波干渉を発生し難いことを示している。
【００５３】
一方、図４（ａ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ用の加点テーブルの一例を示す模式図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す加点テーブルに割り当てられる加点数を説明するための図である。
【００５４】
特に、図４（ａ）に示す加点テーブルは、無線ＬＡＮ通信制御回路１７が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇで７チャンネルを使用して無線通信２００を行っていた場合に、その無線通信２００がＤＣＬ通信制御回路１９での無線通信３００に与える電波干渉の影響を点数化したテーブルである。
【００５５】
図３（ａ）と図４（ａ）とは、図３（ａ）がＩＥＥＥ８０２．１１ｂ用であるのに対し、図４（ａ）がＩＥＥＥ８０２．１１ｇ用である点で異なる。
【００５６】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの場合、図３（ｂ）に示すＩＥＥＥ８０２．１１ｂと比較して、図４（ｂ）に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの方が中央部分の周波数帯がＩＥＥＥ８０２．１１ｂよりも間隔が広く、且つ、その出力電力が低くなっていることが分かる。
【００５７】
よって、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの場合には、図３（ａ）に示すように、２４４１ＭＨｚ乃至２４４３ＭＨｚの加点数が「５０」に設定さているのに対し、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの場合には、図４（ａ）に示すように、２４４１ＭＨｚ乃至２４４３ＭＨｚの加点数が「４０」に設定さている点で両者は異なる。
【００５８】
このように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２．１１ｇとの通信方式（通信規格）の相違により、加点数を変更して設定することで、より適正な加点数が付与されている。
【００５９】
ＲＡＭ１３は、書き替え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。また、ＲＡＭ１３には、検出チャンネルテーブルメモリ１３ａと、使用チャンネルテーブルメモリ１３ｂとが割り当てられている。
【００６０】
まず、図５（ａ）を参照をして、検出チャンネルテーブルメモリ１３ａに記憶されている検出チャンネルテーブルについて説明する。図５（ａ）は検出チャンネルテーブルを示す模式図である。検出チャンネルテーブルは、無線ＬＡＮ通信制御回路１７が無線通信２００を行う各アクセスポイント５１毎に、その使用するチャンネルに関する情報を記憶するテーブルである。
【００６１】
検出テーブルには、例えば、図５（ａ）に示すように、各アクセスポイント５１の識別子を示すＳｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（以下、「ＳＳＩＤ」と称す）毎に、そのＳＳＩＤが使用する使用チャンネルと、その使用チャンネルの電波強度と、その使用チャンネルの通信方式（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２．１１ｇとの別）が記憶されている。
【００６２】
尚、電波強度としては、無線ＬＡＮ通信制御回路１７で測定された電波強度を１０段階にランク付けしたランクが記憶されており、ランクが上がる程（１０に近づく程）、その電波強度が強いことを示している。
【００６３】
例えば、無線ＬＡＮ通信制御回路１７と無線通信するＳＳＩＤが、「ａａａ」のアクセスポイント５１については、使用ｃｈが「７」チャンネルで、電波強度が「３」ランクで、通信方式が「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ」であることが記憶されている。
【００６４】
即ち、この検出チャンネルテーブルによって、ＤＣＬ通信制御回路１９が無線通信３００を行う場合に、電波干渉を発生させる可能性がある無線ＬＡＮ通信制御回路１７で使用されている各チャンネルに関する情報を把握することできる。
【００６５】
次に、図５（ｂ）を参照して、使用チャンネルテーブルメモリ１３ｂに記憶されている使用チャンネルテーブルについて説明する。図５（ｂ）は、使用チャンネルテーブルを示す模式図である。
【００６６】
使用チャンネルテーブルは、ＤＣＬ通信制御回路１９で使用する全使用チャンネル（８９チャンネル）毎の加点数を記憶するテーブルである。この使用チャンネルテーブルから加点数が低い方から順番に（本実施形態では４５個のチャンネル）が抽出され、その抽出されたチャンネルを使用して、ＤＣＬ通信制御回路１９での無線通信３００が行われる。
【００６７】
使用チャンネルテーブルは、図５（ｂ）に示すように、無線ＬＡＮ通信制御回路１７での無線通信２００で使用するチャンネル毎に、そのチャンネルで使用する周波数帯と重複するＤＣＬ通信制御回路１９のチャンネルの加点数が記憶されている。
【００６８】
ＤＣＬ通信制御回路１９の各チャンネルに付与される加点数は、図３（ａ）及び図４（ａ）に示す加点テーブルに記憶されている加点数に、図５（ａ）に示す電波強度のランクが積算されて記憶される。
【００６９】
例えば、使用チャンネルテーブルが、図５（ｂ）に示す状態であれば、加点数の合計が「０」、「１０」、「２０」の順番で加点数の合計が低い方から４５個のチャンネルが抽出され、その抽出されたチャンネルを所定周期で変更（ホッピング）して、ＤＣＬ通信制御回路１９の無線通信３００で使用するチャンネルとして設定される。
【００７０】
音声処理ＬＳＩ２４は、アナログ音声信号をデジタル信号へ、デジタル信号をアナログ音声信号へ変換するためのＬＳＩであり、送受話器２３に音声が入力された時に出力されるアナログ音声信号や、ＮＣＵ２５によって受信されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換して、ＤＣＬ通信制御回路１９へ出力する。また、子機６１から送信されＤＣＬ通信制御回路１９により受信されたデジタル信号をアナログ音声信号に変換して、送受話器２３やＮＣＵ２５へ出力する。
【００７１】
ＮＣＵ２５は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。
【００７２】
次に、図６（ａ）を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される検出処理について説明する。図６（ａ）は検出処理を示すフローチャートである。この検出処理は、ＤＣＬ通信制御回路１９が無線通信３００を行う場合に、電波干渉を発生させる可能性がある無線ＬＡＮ通信制御回路１７で使用されている各チャンネルに関する情報を検出する処理であり、所定周期で実行される処理である。
【００７３】
検出処理では、まず、無線ＬＡＮ通信制御回路１７に、周辺に存在する各アクセスポイントのＳＳＩＤ、使用チャンネル、電波強度、通信方式（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２．１１ｇとの別）を検出させる（Ｓ１）。そして、その検出結果を無線ＬＡＮ通信制御回路１７から取得し、検出チャンネルテーブルメモリ１３ａに記憶する（Ｓ２）。
【００７４】
この検出処理により、ＤＣＬ通信制御回路１９での無線通信３００と電波干渉を発生させる可能性がある無線ＬＡＮ通信制御回路１７の無線通信２００で使用されている各チャンネルに関する情報を取得することができる。
【００７５】
次に、図６（ｂ）および図７を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される使用チャンネル設定処理について説明する。図６（ｂ）は使用チャンネル設定処理を示すフローチャートである。
【００７６】
図７（ａ）は、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の無線通信２００で使用されている６，７，１０チャンネルの出力電力を示す模式図である。尚、横軸にはＤＣＬ通信制御回路１９の無線通信３００で使用するチャンネル番号を付している。図７（ｂ）は、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の無線通信２００で使用する６，７，１０チャンネル用の加点テーブルを示す模式図である。
【００７７】
この使用チャンネル設定処理は、ＤＣＬ通信制御回路１９での無線通信３００で使用する使用チャンネルを設定する処理であり、所定周期で実行される処理である。
【００７８】
使用チャンネル設定処理では、まず、検出チャンネルテーブルメモリ１３ａの検出テーブル（図５（ａ）参照）に記憶されている検出結果を読み出し（Ｓ３）、その読み出した検出結果から一のＳＳＩＤを特定する（Ｓ４）。
【００７９】
そして、その特定したＳＳＩＤに割り当てられている使用チャンネルと、通信方式（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２．１１ｇとの別）とから、加点テーブルメモリ１２ａに記憶されている加点テーブルのうちから、引用する加点テーブルを特定する（Ｓ５）。
【００８０】
例えば、図７（ａ）に示すように、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の無線通信２００で６，７，１０チャンネルが使用されていた場合には、図７（ｂ）に示すように、各通信方式に対応した６，７，１０チャンネル用の加点テーブルを特定する。
【００８１】
そして、その特定した加点テーブルから特定される加点数に、各ＳＳＩＤに割り当てられている電波強度を掛け合わせ（Ｓ６）、その電波強度を掛け合わせた加点数を、使用チャンネルテーブルメモリ１３ｂに記憶されている使用チャンネルテーブルにおいて、対応するＤＣＬ通信制御回路１９のチャンネルに記憶する（Ｓ７）。
【００８２】
そして、Ｓ４で読み出した検出チャンネルテーブルに含まれる全てのＳＳＩＤを特定したか判断し（Ｓ８）、全てのＳＳＩＤを特定していないと判断した場合には（Ｓ８：Ｎｏ）、再び、Ｓ４乃至Ｓ７の処理を繰り返す。
【００８３】
例えば、図７（ｂ）に示すように、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の６チャンネルには、ＤＣＬ通信制御回路１９の３１乃至５２チャンネルが重複するので、その３１乃至５２チャンネルの各々について、加点テーブルに記憶されている各加点数に、検出テーブルに記憶されている電波強度を積算した加点数を、使用チャンネルテーブルに記憶する。
【００８４】
同様に、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の７チャンネルには、ＤＣＬ通信制御回路１９の３７乃至５８チャンネルが重複するので、その３７乃至５８チャンネルの各々について、加点テーブルに記憶されている加点数に、検出テーブルに記憶されている電波強度を積算した加点数を、使用チャンネルテーブルに記憶する。
【００８５】
同様に、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の１０チャンネルには、ＤＣＬ通信制御回路１９の５３乃至７４チャンネルが重複するので、その５３乃至７４チャンネルの各々について、加点テーブルに記憶されている加点数に、検出テーブルに記憶されている電波強度を積算した加点数を、使用チャンネルテーブルに記憶する。
【００８６】
尚、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の６，７，１０チャンネルのうち、２チャンネル以上と重複するＤＣＬ通信制御回路１９のチャンネル（例えば、ＤＣＬ通信制御回路１９の３７乃至５２チャンネルは、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の６，７チャンネルの２チャンネルに重複し、ＤＣＬ通信制御回路１９の５３乃至５８チャンネルは無線ＬＡＮ通信制御回路１７の７，１０チャンネルの２チャンネルに重複する）には、両方の加点数が加えられることになる。
【００８７】
このように、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の２チャンネル以上と重複するＤＣＬ通信制御回路１９のチャンネルには、両方の加点数を加えることで、より適正な加点数を付与することができる。
【００８８】
そして、全てのＳＳＩＤについてＳ４乃至Ｓ７の処理が終了していれば（Ｓ８：Ｙｅｓ）、使用チャンネルテーブルに記憶されているＤＣＬ通信制御回路１９の各チャンネルに記憶された加点数を合計し、その合計の加点数が低いチャンネルから４５個のチャンネルを抽出し、その抽出したチャンネルをＤＣＬ通信制御回路１９で使用する使用チャンネルとして設定し、ＤＣＬ通信制御回路１９に通知する（Ｓ９）。
【００８９】
これにより、ＤＣＬ通信制御回路１９は、この設定処理で設定された使用チャンネルを使用して無線通信３００を行うことで、無線ＬＡＮ通信制御回路１７での無線通信２００との間で電波干渉が発生するのを極力抑制しつつ、無線通信３００で必要な必要最小限のチャンネル数を使用して無線通信３００を実行することができる。
【００９０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９１】
上述した実施形態では、使用チャンネルテーブルからＤＣＬ通信制御回路１９で使用するチャンネルとして、加点数が低い方から４５個のチャンネルを抽出する場合について説明したが、これに代えて、又は、加えて、加点数の合計が所定の点数以下のものを、ＤＣＬ通信制御回路１９で使用する使用チャンネルとして設定するように構成しても良い。かかる場合には、ＤＣＬ通信制御回路１９で使用するのに必要最低限のチャンネル数は確実に確保することができると共に、電波干渉の程度が所定の基準を満たす環境下で互いに無線通信を行うことができる。
【００９２】
また、上述した実施形態では、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の無線通信２００で使用するチャンネルの周波数帯を複数の区分に区画して、出力電力の大きさに応じて中央部分の周波数帯から離れる程、加点数が低くなるように設定する場合について説明したが、この加点数を複数の区分に区画することなく、出力電力の大きさにリニアに対応した加点数を設定するように構成しても良い。この場合にはより適正な加点数を付与することができ、より確実に電波干渉が発生するのを抑制することができる。
【００９３】
また、上述した実施形態では、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の無線通信２００での電波強度を１０ランクにランク分けして電波強度を加点数に加味させる場合について説明したが、ランク分けをすることなく、測定された電波強度を直接に積算するように構成しても良い。この場合にはより適正な加点数を付与することができ、より確実に電波干渉が発生するのを抑制することができる。
【００９４】
また、上述した実施形態では、無線ＬＡＮ通信制御回路１７とＤＣＬ通信制御回路１９との電波干渉を抑制する場合について説明したが、ＤＣＬ通信制御回路１９に代えて、無線ＬＡＮ通信制御回路１７と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとの電波干渉を抑制するために、本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】多機能周辺装置と子機との外観構成を示す斜視図である。
【図２】ＭＦＰと、アクセスポイントと、子機との電気的構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ用の加点テーブルの一例を示す模式図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す加点テーブルに割り当てられる加点数を説明するための図である。
【図４】（ａ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ用の加点テーブルの一例を示す模式図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す加点テーブルに割り当てられる加点数を説明するための図である。
【図５】（ａ）は、検出チャンネルテーブルを示す模式図である。（ｂ）は、使用チャンネルテーブルを示す模式図である。
【図６】（ａ）は検出処理を示すフローチャートである。（ｂ）は使用チャンネル設定処理を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、横軸にＤＣＬ通信制御回路の無線通信で使用するチャンネルを付し、無線ＬＡＮ通信制御回路の無線通信で使用されている６，７，１０チャンネルの出力電力を示す模式図である。（ｂ）は、無線ＬＡＮ通信制御回路の無線通信で使用する６，７，１０チャンネルの加点テーブルを示す模式図である。
【符号の説明】
【００９６】
１                多機能周辺装置（無線通信システム）
１７              無線ＬＡＮ通信制御回路（第１の無線通信手段、検出手段の一部、測定手段の一部、特定手段の一部）
１９              ＤＣＬ通信制御回路（第２の無線通信手段）
Ｓ１              検出手段の一部、測定手段の一部、特定手段の一部
Ｓ２              検出手段の一部、測定手段の一部、特定手段の一部
Ｓ７              付与手段
Ｓ９              設定手段
【図１】
0004702346.tif 000002
【図２】
0004702346.tif 000003
【図３】
0004702346.tif 000004
【図４】
0004702346.tif 000005
【図５】
0004702346.tif 000006
【図６】
0004702346.tif 000007
【図７】
0004702346.tif 000008