(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放側端部に移動体が連結された開閉体の左右側部を、開口部から天井部に沿う垂直部と水平部とこれら垂直部および水平部のあいだのＲ状部とで構成された略逆Ｌ字形をした左右一対のガイドレールにそれぞれ嵌合し、前記移動体の変位に基づいて開閉体がガイドレール垂直部に位置する閉鎖姿勢と、ガイドレール水平部に位置する開放姿勢とのあいだを変姿する建築用開閉装置において、ガイドレール水平部の下側片に、開閉体の開閉作動の補助をするためのバランス弾機を収容するためのケース体が一体的に設けられ、前記移動体は、左右何れか一方のガイドレール水平部より下方位置で、かつ該側のケース体より開口部左右方向内側に位置してこれらガイドレールおよびケース体に隣接状に配されていて全閉姿勢となった開閉体の下側に位置する走行レールを走行するよう構成されている建築用開閉装置。
【請求項２】
請求項１において、走行レールの屋外側端部は、ガイドレール水平部に支持されている建築用開閉装置。
【請求項３】
請求項１または２において、移動体は、開閉体とのあいだにジョイント部材を介して連結され、該ジョイント部材は、開閉体の開放端縁部に連結され、開閉方向をむく主リンク体と、一端部が主リンク体の開放側端部に連結し、他端部が開閉体１と主リンクとの連結部よりも他方側で開閉体に連結する副リンク体とを備えて構成されている建築用開閉装置。
【請求項４】
請求項３において、主リンク体には、ガイドレールを走行するガイドローラが連結され、ジョイント部材はガイドレールの移動案内を受けるように構成されている建築用開閉装置。
【請求項５】
請求項３または４において、ジョイント部材には、開閉体のガイドレールに対する姿勢を矯正をするための姿勢矯正手段が設けられている建築用開閉装置。
【請求項６】
請求項５において、姿勢矯正手段は、主リンク体のガイドレールに対する姿勢を矯正するように構成されている建築用開閉装置。
【請求項７】
請求項５において、姿勢矯正手段は、開閉体のジョイント部材に対する姿勢を調整をするように構成されている建築用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫やガレージ等の建築物の開口部に設けられる建築用開閉装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種建築用開閉装置のなかには、開閉体を開口部から天井部に沿う略Ｌ字形をした左右一対のガイドレールに嵌合し、開閉体がガイドレール垂直部に位置して開口部を閉鎖する閉鎖姿勢と、ガイドレール水平部に位置して開口部を開放する開放姿勢とのあいだを変姿するように構成された所謂オーバーヘッド式ドアが知られている。このような開閉装置において、開閉体を自動的に開閉作動するべく電動式の駆動手段を用いる構成としたものがあり、該駆動手段の一つとしては、開閉体の開放側端部に移送体を連結し、該移送体に電動モータを備えた駆動装置を連動連結し、モータ駆動に基づいて移送体が強制的に変位することにより、開閉体が開閉作動するように構成したものが知られている。
【０００３】
このような開閉装置において、移動体は、天井部に沿って水平方向においてのみ移動するように構成することが有効であり、この場合に、移送体の変位に基づいて開閉体をバランス良く、かつ、効率良く牽引したり（開放作動）、押出したり（閉鎖作動）するために、移送体を開閉体の左右方向中央部位に連結し、該中央部位に対して牽引力や押出し力（負荷）を作用させることが好ましい。このため、移動体が走行する走行レールを、天井部側の左右一対のガイドレールのあいだであって、天井部の中央部に設けたものが知られている。
【特許文献１】特開平９−３０３０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、前記特許文献１のものにおいて、左右方向中央部に設けられる走行レールは、天井部の屋内外部位において支持されることになるが、屋外側に位置する走行レールの支持部材を、閉鎖姿勢から開放姿勢となる開閉体に干渉しないように構成するためには、開閉体の移動軌跡を支持部材よりも下方位置にしなければならず、このようにするには、ガイドレール水平部を走行レール配設位置よりも下方に設けることになる。従って、天井部には、ガイドレール水平部を設ける空間の他に、該ガイドレール水平部の上方に走行レールを設けるための空間を別途設けなければならず、開閉体を開放姿勢としたとき、ガイドレール水平部に位置する開閉体と、床面とのあいだで設定される開口部の間口高さ寸法である有効間口高さが小さくならざるを得ないという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、開放側端部に移動体が連結された開閉体の左右側部を、開口部から天井部に沿う垂直部と水平部とこれら垂直部および水平部のあいだのＲ状部とで構成された略逆Ｌ字形をした左右一対のガイドレールにそれぞれ嵌合し、前記移動体の変位に基づいて開閉体がガイドレール垂直部に位置する閉鎖姿勢と、ガイドレール水平部に位置する開放姿勢とのあいだを変姿する建築用開閉装置において、ガイドレール水平部の下側片に、開閉体の開閉作動の補助をするためのバランス弾機を収容するためのケース体が一体的に設けられ、前記移動体は、左右何れか一方のガイドレール水平部より下方位置で、かつ該側のケース体より開口部左右方向内側に位置してこれらガイドレールおよびケース体に隣接状に配されていて全閉姿勢となった開閉体の下側に位置する走行レールを走行するよう構成されている建築用開閉装置である。
そして、このようにすることにより、走行レールを開口部の側部に支持させることができて、開口部の有効間口高さを大きく確保することができる。
請求項２の発明は、請求項１において、走行レールの屋外側端部は、ガイドレール水平部に支持されているものとすることができ、これによって、走行レールの支持部材が開閉体の移動軌跡と干渉しないように構成することができる。
請求項３の発明は、請求項１または２において、移動体は、開閉体とのあいだにジョイント部材を介して連結され、該ジョイント部材は、開閉体の開放端縁部に連結され、開閉方向をむく主リンク体と、一端部が主リンク体の開放側端部に連結し、他端部が開閉体と主リンクとの連結部よりも他方側で開閉体に連結する副リンク体とを備えて構成されているものとすることができ、これによって、開閉体を片持ち式に開閉する構成であっても、円滑な開閉作動ができる。
請求項４の発明は、請求項３において、主リンク体には、ガイドレールを走行するガイドローラが連結され、ジョイント部材はガイドレールの移動案内を受けるように構成されているものとすることができ、このようにすることにより、ガイドレールに対して開閉体が傾斜してしまうようなことをなくし、開閉体の開閉作動をさらに円滑、かつ、軽快なものにできる。
請求項５の発明は、請求項３または４において、ジョイント部材には、開閉体のガイドレールに対する姿勢を矯正をするための姿勢矯正手段が設けられているものとすることができ、このようにすることにより、ガイドレールに対する開閉体の姿勢が矯正され、開閉体が傾斜してしまうようなことがなく、開閉体の開閉作動のさらなる円滑性、軽快性が向上する。
請求項６の発明は、請求項５において、姿勢矯正手段は、主リンク体のガイドレールに対する姿勢を矯正するように構成されているものとすることができ、このようにすることにより、開閉体の確実な姿勢矯正を図れる。
請求項７の発明は、請求項５において、姿勢矯正手段は、開閉体のジョイント部材に対する姿勢を調整をするように構成されているものとすることができ、このようにすることにより、開閉体の確実な姿勢矯正を図れる。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、開口部の有効間口高さを大きく確保することができる。
請求項２の発明とすることにより、走行レールの支持部材が開閉体の移動軌跡と干渉しないように構成することができる。
請求項３の発明とすることにより、開閉体を片持ち式に開閉する構成であっても、円滑な開閉作動ができる。
請求項４の発明とすることにより、開閉体の開閉作動をさらに円滑、かつ、軽快なものにできる。
請求項５の発明とすることにより、開閉体の開閉作動のさらなる円滑性、軽快性が向上する。
請求項６の発明とすることにより、開閉体の確実な姿勢矯正を図れる。
請求項７の発明とすることにより、開閉体の確実な姿勢矯正を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の第一の実施の形態について、図１〜図１２の図面に基づいて説明する。
図中、１は建築用開閉装置であるオーバーヘッド式ドアを構成するドア体（開閉体）であって、該ドア体１は、複数のパネル体２を上下方向に連結して構成されているが、本実施の形態のドア体１は、後述するように、複数のパネル体２を、左右端部および左右方向中間部においてそれぞれ第一、第二連結部材３、４を介して連結されており、これによって、パネル体２同志のあいだが折曲自在となるように構成されている。
【０００８】
一方、５は開口部を構成する躯体両側部に固定される一対のガイドレールであって、開口部両側に沿う垂直部５ａと、天井部に沿う水平部５ｂと、前記垂直部５ａと水平部５ｂとのあいだに位置するＲ状部５ｃとを備えて略逆Ｌ字形となる状態で一体的に形成されている。そして、これらガイドレール５に、ドア体１の左右両側縁部に軸承された複数のガイドローラ６をそれぞれ抜け止め状に嵌合することにより、ドア体１はガイドレール５の移動案内を受けるように設定されており、これら基本的な作動構成は従来通りとなっている。
【０００９】
また、前記左右一対のガイドレール５のうち、一方（本実施の形態では、図１の図面において向かって左側）のガイドレール水平部５ｂの屋内側端部近傍部位に開閉機７が設けられるとともに、該左側のガイドレール水平部５ｂに隣接し、かつ、該ガイドレール水平部５ｂよりも下方に位置する状態で本発明の走行レール８が水平状に設けられている。そして、走行レール８に、前記開閉機７の正逆駆動に伴い屋内外方向に変位する移動体９が移動自在に設けられている。そして、後述するように、移動体９とドア体１を構成する最上端パネル体２ａとが連結されており、開閉機７が正逆駆動することに伴い移動体９が最上端パネル体２ａを強制移動せしめ、これによって、ドア体１は、ガイドレール垂直部５ａに位置して開口部の閉鎖をする全閉姿勢と、ガイドレール水平部５ｂに位置して開口部の開放をする全開姿勢とのあいだを開閉作動するように設定されている。
【００１０】
ここで、本実施の形態では、左右のガイドレール垂直部５ａの上方に、それぞれ取り付けブラケット１０が一体的に固定されており、ここに、左右方向長尺状の板材で形成され、天井部（開口部上縁部）からガイドレールＲ状部５ｃの中間部に至る部位を覆うことで、ガイドレール水平部５ｂ、および、全開姿勢となってガイドレール水平部５ｂに位置するドア体１とを覆蓋する固定覆板１１が設けられている。さらに、取り付けブラケット１０には湾曲状のガイド溝１０ａが一体形成されており、ここに、可動覆板１２の左右両側部に一体化されたスライド体１２ａがスライド移動自在に設けられ、該可動覆板１２がガイド溝１０ａに沿って上下スライド移動することに伴い、固定覆板１１の下方を開閉するように設定されている。
【００１１】
尚、可動覆板１２は、スライド体１２ａに、ドア体１の最下端パネル体２ｂに形成された係合片２ｃに対し上下方向に対向する係合受け片１２ｂを形成することにより、最下端パネル体２ｂの開放作動に伴い強制的に上動（開放作動）し、最下端パネル体２ｂの閉鎖作動に伴い、自重で下動（閉鎖作動）するように設定されている。これによって、ドア体１が全開姿勢となったときでは、開口部の有効間口高さを大きく確保することができるように配慮されている。さらには、ドア体１が全閉姿勢となったときでは、可動覆板１２が固定覆板１１とともにガイドレールＲ状部５ｃ対向部位を閉鎖しており、開口部間口高さとドア体１全長とのあいだに寸法誤差が生じ、ドア体１の上方部位がガイドレールＲ状部５ｃに位置するような場合であっても、該最上端パネル体２ａが可動覆板１２により覆われて、ドア体１の上部に隙間が形成されることがないように配慮されている。
【００１２】
さて、前記ドア体１の構成であるが、ドア体１を構成する各パネル体２は、上縁部に位置して屋内側方向下側に向けて折返された上側折返し片部２ｄが形成され、下縁部に位置して屋内側方向上側に向けて折返されたものがさらに下方に向けて折返された下側折返し片部２ｅが形成され、各折返し片部２ｄ、２ｅと、パネル体２の屋内側面とのあいだに上側空隙部ＵＳと下側空隙部ＤＳとが形成されている。
【００１３】
そして、これら各パネル体２には、屋内側面の左右両端部に第一連結部材３が、左右方向中間部に第二連結部材４がそれぞれ設けられているが、これら第一、第二連結部材３、４は、それぞれ樹脂材を一体成形したもので構成されており、第一連結部材３については、左右勝手違いのものが左右端部にそれぞれ設けられている。
前記第一連結部材３は、上下端部位が左右方向一方（パネル体２の左側端部に装着され第一連結部材３は左側、右側端部に装着されるものは右側）に突出しており、該突出部に、パネル体２の上下側空隙部ＵＳ、ＤＳに内嵌される上下側嵌合片部３ａ、３ｂが形成されているとともに、上端部には屋内側に突出する状態で連結片３ｃが形成され、下端部には二股状に分岐する連結受け片３ｄが屋内側および下方に突出する状態で形成されている。そして、下側に位置するパネル体２の第一連結部材３の連結片３ｃを、上側に位置するパネル体２の第一連結部材連結受け片３ｄの二股間に嵌入させ、これらを連結ピン３ｅを用いて連結することで、第一連結部材３同志の揺動自在な連結がなされ、もって、隣接するパネル体２同志を折曲自在に連結するように設定されている。
【００１４】
さらに、第一連結部材３は、上端部に位置してガイドレール５に嵌合するガイドローラ６の軸部６ａを抜け止め状に支持するための支持孔３ｆが形成されている他、上下端部に位置して係止爪３ｇ、３ｈが形成されている。これら係止爪３ｇ、３ｈは、屋内外方向への弾性変形が可能な状態で形成されており、パネル体２に開設された上下の係止受け孔２ｆ、２ｇにそれぞれ係合するように設定されている。そして、第一連結部材３は、上下側嵌合片部３ａ、３ｂをパネル体２の上下側空隙部ＵＳ、ＤＳの左右方向外方にあてがい、第一連結部材３をスライドさせることで装着されるように構成されており、該装着時において、係止爪３ｇ、３ｈが弾性変形して係止受け孔２ｆ、２ｇとの係合を自動的に行うようになっており、これによって、第一連結部材３はパネル体２からの抜け止めがなされた状態で装着されるように設定されている。
【００１５】
さらに、パネル体２の左右方向中間部を連結する第二連結部材４はパネル体２の左右幅によっては必ずしも装着する必要のある部材ではないが、該第二連結部材４は、上下側空隙部ＵＳ、ＤＳの下または上側半部に内嵌される上下側嵌合片４ａ、４ｂが形成されているとともに、上端部には連結片４ｃが屋内側に突出する状態で形成され、下端部には二股状に分岐する連結受け片４ｄが屋内側に突出し、かつ、下方に突出する状態で形成されている。そして、下側に位置するパネル体２の第二連結部材４の連結片４ｃを、上側に位置する第二連結部材連結受け片４ｄの二股間に嵌入させ、これらを連結ピン４ｅを用いて連結することで、第二連結部材４同志の揺動自在な連結がなされ、もって、隣接するパネル体２同志を折曲自在に連結するように設定されている。
また、第二連結部材４は、連結受け片４ｄの屋外側面に位置決め突部４ｆが形成されており、該位置決め突部４ｆは、パネル体２の下側折返し片部２ｅに形成された貫通孔２ｈに嵌入させることで、パネル体２に対する位置決め、そして、外れ止め（抜け止め）がなされるように構成されている。
このように構成された第二連結部材４は、上下側嵌合片部４ａ、４ｂをパネル体２の上下側空隙部ＵＳ、ＤＳの左右方向中央部位において屋内外方向に対向せしめ、第二連結部材４を屋外側に向けて押し込むことで装着されるように構成されており、該装着時に、位置決め突部４ｅがパネル体の貫通孔２ｈに嵌入し、これによって、第二連結部材４のパネル体２からの抜け止めがなされるように設定されている。
【００１６】
ところで、本実施の形態において、左右一対のガイドレール５は、垂直部５ａの上端部屋内側面に位置して、矩形状のパネル出し入れ口５ｄがそれぞれ切欠き形成されている。そして、これら左右の出し入れ口５ｄを介して、予め、第一、第二連結部材３、４が装着されたパネル体２を一枚づつ、あるいは適宜枚数づつ組み込み（ガイドレール５に嵌入し）、該ガイドレール５嵌入状態において、パネル体２の第一、第二連結部材３、４同志をそれぞれ連結ピン３ｅ、４ｅを用いて連結（連結片３ｃ、４ｃと連結受け片３ｄ、４ｄとを連結）することにより、ドア体１が構成されるように設定されている。
【００１７】
つまり、各パネル体２は、前述したような手順に基づいて、予め第一、第二連結部材３、４が装着され、最下端に位置する最下端パネル体２ｂから順次ガイドレール５に組み込まれるように設定されており、最下端パネル体２ｂの左右端部に設けられた第一連結部材３のガイドローラ６取り付け側半部を、出し入れ口５ｄからガイドレール５内に嵌入することで組み込みがなされる。
ここで、左右のガイドレール水平部５ｂの下側片には、該ガイドレール５と略同形状で下方が開口するケース体１３がそれぞれ一体的に設けられており、ここに、バランス弾機１４がそれぞれ収容されている。前記バランス弾機１４の屋外側の各端部１４ａは、図８に示すように、躯体側に固定され、屋内側端部１４ｂは、可動プーリ１４ｃが回転自在に軸承されたブラケット１４ｄにそれぞれ連結されている。そして、前記左右のブラケット１４ｄは、軸承される可動プーリ１４ｃにそれぞれ索条（本実施の形態ではワイヤ）１４ｅを懸回し、これらワイヤ１４ｅの一端部を、ケース体１３の屋内側端部に固定し、他端部をケース体１３の屋内側端部に引き回し、該部位に軸承した第一固定プーリ１４ｆに懸回してガイドレール水平部５ｂ内を屋外側に引き回し、躯体屋外側部位に軸承した第二固定プーリ１４ｇに懸回してガイドレール垂直部５ａ内に引き回し、前記左右のガイドレール出し入れ口５ｄから嵌入される最下端パネル体２ｂの左右端部にそれぞれ連結することにより、ドア体１に連結されている。これによって、バランス弾機１４は、ドア体１の荷重を受けることになるが、この場合に、ブラケット１４ｄに支持される可動プーリ１４ｃが変位することにより動滑車として機能し、ドア体１の荷重の略半分の大きさの荷重を受けるように設定されている。
【００１８】
そして、前記パネル体２の組み込み時において、ワイヤ１４ｅが連結された下端パネル体２ｂに続いて、順次パネル体２を組み込んで各パネル体２同志を連結し、最後に最上端パネル体２ａを組み込んで連結し、ドア体１の組み込みが完了することと同時に、バランス弾機１４には、ドア体１の荷重に対し動滑車１４ｃを介した状態でバランス（ドア体１の荷重の略半分にバランス）される蓄勢力が蓄勢されるように設定されている。そして、このようにドア体１の自重にバランスされたバランス弾機１４の付勢力により、前記移動体９によるドア体１の開閉作動が補助されるように構成されている。
尚、パネル体２同志の連結は、前述したように、連結片３ｃ、４ｃと連結受け片３ｄ、４ｄとに連結ピン３ｅ、４ｅを挿通することで連結される構成であり、連結作業が簡単、かつ、容易に行えるように配慮されている。また、第二連結部材４は、屋内側面から押し込むことでパネル体２に装着することができる構成であり、このため、ドア体１をガイドレール５に組み込んだ後にも装着することが可能であり、第二連結部材４をパネル体２自体の補強部材、あるいは、パネル体２同志の連結の補強部材として、状況に応じて取り付けることも可能となっている。
【００１９】
さて、前記開閉機７は、前述したように、躯体天井部における屋内側の左側部位に固定されており、開閉機７を構成する電動モータ（図示せず）の正逆回転駆動に伴い正逆何れかに回転する螺軸７ａが屋外側に向けて延設されている。前記螺軸７ａにはナット体７ｂが螺合しており、該ナット体７ｂが、螺軸７ａの正逆回転に伴い螺軸７ａ上を屋内外方向に相対移動するように構成されている。そして、前記ナット体７ｂに移動体９が一体的に設けられており、これによって、電動モータの駆動に伴うナット体７ｂの相対移動に基づいて移動体９が屋内外方向に強制移動するように設定されている。
【００２０】
一方、移動体９の走行レール８は、開閉機７から伸長する螺軸７ａを回転自在に支持する螺軸支持部８ａを備えて構成されており、走行レール８の屋内側端部は、躯体天井部に固定される開閉機７に一体的に設けられている。そして、走行レール８は、左側に位置するガイドレール水平部５ｂに隣接し、かつ、このガイドレール水平部５ｂよりも下方位置において、ガイドレール水平部５ｂに対して平行となる位置関係で設けられている。さらに、走行レール８は、前記螺軸支持部８ａと、該螺軸支持部８ａの下方に位置し、後述するように、ナット体７ｂに一体的に外嵌する移動体９のスライド片９ａがスライド移動自在に内嵌する移動体支持部８ｂとを備えて構成されている。
そして、走行レール８の屋外側端部は、図７に示すように、左側のガイドレール水平部５ｂの下面に固定されるケース体１３に一体固定されている。つまり、ケース体１３の屋外側端部には、上方が開口するコ字状部を有したレール支持体１５の一側片１５ａが一体的に固定されている。そして、レール支持体１５の開口部内側に延出する他側片１５ｂに、屋内側方向に長く延出するアーム体１５ｃが一体的に固定されており、該アーム体１５ｃに沿って、走行レール８の屋外側端部位が支持固定されている。これによって、走行レール８は、ケース体１３、ガイドレール水平部５ｂを介して躯体側に一体的に固定されるように設定されている。ここで、レール支持体１５および走行レール８は、ガイドレール垂直部５ａからＲ状部５ｃを介して水平部５ｂとのあいだを移動するドア体１の下方に位置していて、ドア体１の移動軌跡に干渉することがなく、しかも、各部材は、開口部の左側部に位置しているので、開口部の邪魔にならないように設定されている。そしてこれらによって走行レール８というものが、図７、図９、図１２から明らかなように、ケース体１３より開口部の左右方向内側に位置していてこれら一方のガイドレール５、ケース体１３に隣接状に配されている。
【００２１】
一方、ドア体１の最上端に設けられる最上端パネル体２ａには、左右端部がガイドレール５に嵌入する長さに設定されたパイプ体１６が、上端縁部（開放側端部）とのあいだに所定間隙を存する状態で連結されているが、前記パイプ体１６と最上端パネル体２ａとのあいだには、本発明の第一の姿勢矯正手段に相当する長さ調整部材１７が介装されている。
ところで、最上端パネル体２ａの左右端部には、前述したように、第一連結部材３が装着されており、上端縁部屋内側には左右に位置して連結片３ｃが配されている。そこで、この連結片３ｃを用いることにより、最上端パネル体２ｃとパイプ体１６とのあいだが揺動自在な関係となる状態で前記長さ調整部材１７が連結されている。
つまり、長さ調整部材１７は、連結片３ｃにピン１８ａを介して連結可能な二股部１８ｂと、該二股部１８ｂから屋内側に伸長するコ字形状の積層部１８ｃとを備えた第一調整部材１８と、該第一調整部材積層部１８ｃに外嵌状に積層するコ字形状の積層部１９ａと、パイプ体１６に外嵌するリング状部１９ｂとを備えた第二調整部材１９とにより構成されている。そして、前記第一調整部材積層部１８ｃの外側面には係止凸部１８ｄが設けられている一方、第二調整部材積層部１９ａの外側面には、前記係止凸部１８ｄを係止可能な係止凹部１９ｃが屋内外方向に複数形成されている。これによって、第一調整部材積層部１８ｃと第二調整部材積層部１９ａとを積層させて固定する場合に、係止凸部１８ｄに係止させる係止凹部１９ｃを前記複数の係止凹部１９ｃのなかから選択して固定することにより、第一調整部材積層部１８ｃと第二調整部材積層部１９ａとの積層深さ（積層長さ）が調整されるように構成されている。そして、前記調整に基づいて、最上端パネル体２の上縁部とパイプ体１６とのあいだに形成される所定間隙の長さを、パイプ体１６の左右端部に設けられる各長さ調整部材１７の調整により適宜調整できるように設定されている。
【００２２】
一方、２０は、パイプ体１６に連結されるジョイント部材２０であって、該ジョイント部材２０は、開閉方向に伸長し、閉鎖側端部（屋外側端部）が左側のガイドレール５近傍側部位でパイプ体１６に外嵌する連結部材２０ａを介して連結される主リンク部（主リンク体）２０ｂと、閉鎖側端部がパイプ体１６に対し、主リンク部２０ｂとパイプ体１６との連結部よりも正面視で右側（図７の平面図において図面向かって左側）部位において連結部材２０ａを介して連結され、開放側端部（屋内側端部）が主リンク部２０ｂの開放側端部と連結するべく、左側ほど屋内側に傾斜する傾斜部２０ｃを備えた副リンク部（副リンク体）２０ｄとが一体に折曲形成されたものとなっている。
ここで、パイプ体１６に外嵌する前記長さ調整部材１７のリング状部１９ｂと、ジョイント部材２０の連結部材２０ａとは、本実施の形態ではそれぞれパイプ体１６に対して固定状に設けられているが、パイプ体１６に対して回転自在に設けて、リング状部１９ｂと連結部材２０ａとがパイプ体１６に揺動自在になるように連結する構成としてもよい。
【００２３】
そして、主リンク部２０ｂと副リンク部２０ｄとのあいだの閉鎖側端部は、最上端パネル体２ａの上縁部に平行となる第二連結リンク部２０ｅにより連結されており、該第二連結リンク部２０ｅの左側部位に、前記走行レール８を走行（移動）する移動体９が、連結アーム９ｂを介して一体的に連結されている。これによって、ジョイント部材２０は、移動体９が走行レール８を走行することに伴い、移動体９に追随する状態で強制的に移動がなされ、もって、ドア体１の開閉作動を行うように設定されている。
【００２４】
そして、前記ジョイント部材２０の主リンク部２０ｂには、本発明の第二の姿勢矯正手段である第二姿勢矯正手段２１が設けられ、ガイドレール５に対するジョイント部材２０の姿勢、即ち、ジョイント部材２０に連結されるドア体１の姿勢を強制的に矯正するように設定されている。
前記第二姿勢矯正手段２１は、開閉方向に長い主リンク部２０ｂに一体連結される長尺状の長板材２１ａと、該長板材２１ａの板面に一側面が一体的に取り付けられる長尺角筒状の矯正用角筒体２１ｂとを備えて構成されており、該矯正用筒体２１ｂの開閉方向両端部（屋内外方向両端部）には、第一支軸２２が左右方向を向いて貫通支持されており、該第一支軸２２のガイドレール水平部５ｂ側に向けて突出する軸端部に、ガイドレール水平部５ｂの溝底面５ｅに対向する状態で走行する第一ローラ２２ａが軸承されており、該第一ローラ２２ａがガイドレール水平部５ｂを走行することにより、矯正用角筒体２１ｂがガイドレール水平部５ｂの移動案内を受けるように設定されている。
【００２５】
また、矯正用角筒体２１ｂの開閉方向両端部には、第二支軸２３が上下方向を向いてそれぞれ貫通支持されており、下方に向けて突出する軸端部に第二ローラ２３ａがそれぞれ軸承されている。前記各第二ローラ２３ａは、ガイドレール水平部５ｂの下側片５ｆの開口側縁部に折曲形成された開口部内側を向く折曲面部５ｇと、ガイドレール水平部５ｂの下方に連結状に設けられたケース体１３の内側片を構成し、前記折曲面部５ｇと面一状となる内側面部１３ａとに対し、開口部内側から当接し、矯正用角筒体２１ｂの移動に伴い前記当接部位を転動するように設定されている。
さらに、矯正用角筒体２１ｂの開閉方向両端部には、第三支軸２４が左右方向を向いてそれぞれ貫通支持されており、左側に突出する軸部の中間部が下方に向けて折曲され、該折曲された軸端部に第三ローラ２４ａがそれぞれ軸承されている。前記各第三ローラ２４ａは、ガイドレール水平部５ｂの下側片５ｆの開口側縁部に折曲形成され、前記折曲面部５ｇとは所定間隙を存してガイド溝内側に位置する内側面部５ｈに対し、それぞれ開口部外側から（ガイド溝内側から）当接し、矯正用角筒体２１ｂの移動に伴い前記当接部位を転動するように設定されている。
【００２６】
そして、矯正用角筒体２１ｂは、移送体９の走行に基づいて第一ローラ２２がガイドレール水平部５ｂを走行する際に、第二、第三ローラ２３ａ、２４ａがガイドレール水平部５ｂの折曲面部５ｇと内側面部５ｈとを左右方向両側から挟み込む状態で走行することにより、矯正用角筒体２１ｂが、ガイドレール水平部５ｂを基準としてこれに略平行となる姿勢に矯正されるように設定され、これによって、矯正用角筒体２１ｂと一体に連結されるジョイント部材２０がガイドレール水平部５ｂに対して略平行となる姿勢に矯正されるように設定されている。
さらに、このようにガイドレール５に対する姿勢が矯正されたジョイント部材２０をパイプ体１６に連結し、該パイプ体１６を長さ調整部材１７を介してドア体１に連結することにより、ドア体１の姿勢をガイドレール水平部５ｂに対して略平行となる姿勢に矯正することができるように設定され、これによって、ドア体１の左右方向一方である左側部位に開閉作動力が作用する片持ち式の開閉構成でありながら、ドア体１のガイドレール５に対する姿勢が開閉方向、あるいは、屋内外方向に傾斜状になってしまうような不具合をなくし、ドア体１の開閉作動が円滑、かつ、軽快になされるように設定されている。
【００２７】
叙述の如く構成された本形態において、ドア体１は、開閉機７の正逆駆動に伴い、開口部両側に設けられたガイドレール５の案内を受けて開口部の開閉作動をする構成となっているが、この場合に、ドア体１は、開閉機７の駆動力に基づいて移動する移動体９が、ドア体１の最上端パネル体２ａの左右方向一方である左側に偏寄して連結されている。そして、移動体９が走行する走行レール８は、左側に位置するガイドレール水平部５ｂに隣接し、かつ、ガイドレール水平部５ｂの下方に位置して配されていて、走行レール８の屋外側端部は、ガイドレール水平部５ｂを介して躯体側部に固定されるように構成されている。この結果、ドア体が全開姿勢となったとき、走行レール８は、全開姿勢のドア体１の下方位置に配設されることになるが、この場合に、走行レール８は左側のガイドレール水平部５ｂ近傍部位に配されているため、走行レール８、および、走行レール８を躯体側に支持するためのレール支持体１５が、開口部間口高さを遮って邪魔になるようなことがない。従って、従来の走行レールを天井部と開放姿勢のドア体とのあいだに設けるもののように、ドア体の全開姿勢において、開口部における間口高さが低くなってしまうことがなく、有効間口高さを高く確保することが可能となる。
【００２８】
このように、本発明が実施されたものにおいて、移動体９は、ドア体１の左側部位に連結されて、ドア体１は左右方向一方に開閉作動力を受ける片持ち状となるが、このものでは、ドア体１の左右方向一端部（左側端部）に連結する主リンク部２０ｂと、それよりは他端側部位に連結される副リンク部２０ｄとで構成されたジョイント部材２０が介装されている。この結果、開閉作動力が左側端部だけでなく、それよりも右側部位にも作用することになって、片持ち状でありながら開閉作動力をドア体１の中央部側にも波及させることができて、ドア体１が開閉方向に傾斜してしまい、開閉作動に支障を来たすような不具合を防止することができる。
【００２９】
しかもこのものでは、ジョイント部材２０の開閉方向に長い第一リンク部２０ｂがガイドレール水平部５ｂに案内を受ける状態となっているので、ドア体1に対するジョイント部材２０の姿勢を、ガイドレール水平部５ｂに沿ったものとすることができて、ドア体１の開閉作動を円滑、かつ、軽快なものにすることができる。
【００３０】
さらには、このものにおいて、ジョイント部材２０には第二姿勢矯正手段２１が設けられていて、ジョイント部材２０の姿勢を、ガイドレール水平部５ｂに対して傾斜することなく水平状態が強制的に維持されるように矯正しているので、該ジョイント部材２０を介してガイドレール水平部５ｂに対するドア体1の姿勢も矯正されて、ドア体１の開閉作動を、さらに円滑、かつ、軽快なものにすることができる。
【００３１】
そのうえ、このものでは、ドア体１の最上端パネル体２ａに連結されるパイプ体１６に、第一の矯正部材である長さ調整部材１７を介してジョイント部材２０が連結されている結果、ジョイント部材２０に対するドア体１の姿勢をも矯正することができて、ドア体１の姿勢矯正の確実性を高め、さらに円滑、かつ、軽快な開閉作動を実現できる。
【００３２】
しかも、このものでは、移動体９による開閉作動を、ドア体１の自重にバランスされたバランス弾機１４の付勢力に基づいて補助する構成になっているが、この場合に、バランス弾機１４は、従来のようにガイドレール垂直部５ａの直上方向に設けられるのではなく、ガイドレール水平部５ｂに沿って設けられているので、バランス弾機１４を配設するためのスペースをガイドレール垂直部５ａの直上方向に確保する必要がなく、開口部の間口有効高さをさらに大きく確保することが可能となる。そのうえ、バランス弾機１４に付勢力を蓄勢させる作業は、パネル体２を組み込むことで自動的になされる構成であるので、パネル体２組み込み後にバランス弾機を連結するもののように、バランス弾機に付勢力を蓄勢させるための作業が不要となって、さらなる取り付け作業の簡略化を図ることができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、ドア体１を構成するにあたり、パネル体２自体が互いに連結する構成ではなく、第一、第二連結部材３、４を介して連結されているので、パネル体２の荷重を第一、第二連結部材３、４が受けることになって、パネル体２に作用することがない。この結果、パネル体２は、風圧に対応する程度の強度を備えたものでよいことになり、しかも、その風圧に対しても、第一、第二連結部材３、４が補強的な効果を与えることができるため、パネル体２の強度を必要以上に高める必要がなくドア体１の軽量化を果せる。
しかも、長さ調整部材１７は、連結部材３の連結片３ａを利用して取付けられる構成となっていて、構成の簡略化、部材の兼用化を果すことができる。
【００３４】
また、第一連結部材３は、上下に左右方向一方側に突出した状態で上下側嵌合片部３ａ、３ｂが形成されており、該上下側嵌合片部３ａ、３ｂがガイドレール５内に嵌入する構成となっていて、これらのあいだの中間部位はガイドレール５内に嵌入しない構成となっている。このため、図８に示すように、ガイドレール５のＲ状部５ｃを走行する際に、上下側嵌合片部３ａ、３ｂのあいだについてはパネル体２の板厚を考慮すればよく、これに基づいてガイドレールＲ状部５ｃの曲率の設定ができ、Ｒ状部５ｃにおける曲率半径を小さくなし得て、開口部の有効間口高さを大きく確保できる。
【００３５】
また、このものでは、ドア体１のガイドレール５への組み込みは、予め第一、第二連結部材３、４を装着したパネル体２を、最下端パネル体２ｂからガイドレール５の出し入れ口部５ｄを介してガイドレール５に組み込む毎に、連結ピン３ｅ、４ｅで連結しながら順次組み込むことで行うことができるので、現場での取り付け（組み込み）作業が容易となって、作業性の向上が図れるとともに、局所的なパネル体２の交換を含むパネル体２の交換作業が簡単、かつ、容易に行うことが可能となる。しかも、パネル体２同志の連結は、樹脂材同志に対して金属製の連結ピン３ｅ、４ｅが貫通する構成であるので、ドア体１の開閉作動時における作動音を静粛なものにできるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】オーバーヘッド式ドアの概略斜視図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ可動覆板の作動を説明する要部側面図、要部平面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれパネル体の側面図、一部切欠き正面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ第一連結部材の正面図、側面図、第二連結部材の正面図、側面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれパネル体の組み込み状態を説明する側面図、ガイドレールの要部背面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ伸長状態のパネル体において第二連結部材部位の連結状態を示す側面図、折曲状態のパネル体において第二連結部材部位の連結状態を示す側面図である。
【図７】走行レールの支持状態を示す背面図である。
【図８】バランス弾機の配設状態を示す要部側面図である。
【図９】ドア体と移動体との連結状態を示す要部側面図である。
【図１０】ドア体とジョイント部材との連結状態を示す平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ長さ調整部材の構成を説明する側面図、正面図である。
【図１２】図１０におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１３】図１３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第二姿勢矯正手段を示す背面図、側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    ドア体
２    パネル体
３    第一連結部材
３ｃ    連結片
４    第二連結部材
５    ガイドレール
７    開閉機
８    走行レール
９    移動体
１５    レール支持体
１６    パイプ体
１７    長さ調整部材
１８    第一調整部材
２０    ジョイント部材
２１    第二姿勢矯正手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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