(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）生成物よりも低沸点の溶媒を用いて、反応式：
【化１】
ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2Ｉ ＋ ＣＨ2＝ＣＸＣＯＯＭ →
ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＸ＝ＣＨ2 ＋ ＭＩ        （式１）
［式中、ＸはＨまたはＣＨ3であり、ｎは２〜２６の範囲のいずれかの整数であり、Ｍはアルカリ金属元素である。］
で示されるように、ポリフルオロアルキルヨウ化物と（メタ）アクリル酸金属塩とを反応させて、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルおよび金属ヨウ化物を含んでなる反応混合物を得る工程、ならびに
（II）得られた反応混合物を、ジャケット加熱を用いる加熱手段、高粘度物攪拌用のヘリカル翼および逆円錐形状をしている槽下部を備えている攪拌槽型蒸発装置を用いて加熱して（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを蒸発させることにより、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルと金属ヨウ化物とを分離し回収する工程
を含んでなる（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの製造方法。
【請求項２】
工程（Ｉ）において、ｎが８〜２０の範囲のいずれかの整数であるポリフルオロアルキルヨウ化物（ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2Ｉ）を用いることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程（Ｉ）において、（メタ）アクリル酸金属塩として、ナトリウムまたはカリウムの塩を使用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法により（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを製造する工程、このエステルと共重合可能なエチレン性不飽和化合物と共重合させる工程
を含んでなる含フッ素アクリル共重合体の製造方法。
【請求項５】
共重合させるべき（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルおよびエチレン性不飽和化合物の混合物を含んでなる処理液を、高圧乳化手段を用いて水性媒体中で乳化処理し、０.００１〜１μｍの範囲の粒子寸法を有する乳化物粒子を形成した後、乳化重合により共重合を行うことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
高圧乳化手段としてマイクロフルイダイザーを用いることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
エチレン性不飽和化合物として、一般式：
【化２】
ＣＨ2＝ＣＡ1ＣＯＯＡ2        （式２）
［式中、Ａ1は水素原子またはメチル基であり、Ａ2はＣmＨ2m+1（ｍは１〜３０のいずれかの整数である。）で示されるアルキル基である。］
で表されるアクリレート類から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを製造する方法、およびその方法によって得られるエステルを用いて含フッ素アクリル共重合体を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと、これと共重合可能なモノマーとを共重合させて得られる含フッ素アクリル共重合体は、例えば、繊維製品に撥水撥油性を付与する用途等に用いられている。
【０００３】
このような含フッ素アクリル共重合体の工業的製造方法において原料として用いる（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルは、従来は、対応するパーフルオロアルキル基を有するポリフルオロアルキルヨウ化物を、適当な溶媒（例えば、tert−ブタノール）中で（メタ）アクリル酸金属塩（例えば、カリウム塩）と反応させる（例えば図２においては、エステル形成反応装置６０内において）ことにより、反応生成物として、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルおよび（メタ）アクリル酸金属塩に由来する金属のヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム）析出物を含む懸濁液を得、この懸濁液を濾過して固形物である金属ヨウ化物（ヨウ化カリウム）を分離した後、溶媒（tert−ブタノール）を留去してこれを再使用すると共に、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを得るという操作によって調製していた。
【０００４】
上記の方法では、図２に示すように、濾過装置７０での金属ヨウ化物を濾過する工程において、生成物系の懸濁液を濾過した後、溶媒により共洗いし、濾過ケーキ中の（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを溶解回収する。次に、濾過ケーキに水を加えて金属ヨウ化物を水溶液の形態として濾過装置から排出し、濾過装置７０は次の濾過工程に備えて、加熱乾燥を行っていた。先に分離した生成物系の濾液は、共洗いに使用した溶媒と混合されて、蒸留装置８０へ移送された後、蒸留操作によってそこから溶媒および（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを順に留去して、目的生成物である（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを得ると共に溶媒を回収していた。
【０００５】
【解決しようとする課題】
このような濾過工程を含む方法では、金属ヨウ化物の濾過ケーキに水を加えることによって金属ヨウ化物を水溶液の形態で濾過装置７０から排出しているため、次の生成物系の懸濁液を濾過する際に、わずかではあるが水が溶媒に混入する結果、溶媒に伴われて、水が反応生成物の系に入り込んでしまっていた。この水は、tert−ブタノールなどの溶媒と容易に混和し、溶媒に含まれた後は溶媒の中に蓄積され、特に溶媒の脱水処理操作などを行わない場合には、溶媒と共に、エステル形成反応工程へ循環されることになる。
【０００６】
しかしながら、水は、ポリフルオロアルキルヨウ化物と（メタ）アクリル酸金属塩とから（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを形成する反応を阻害するので、溶媒中に水が存在することは好ましくない。そのため、従来は、溶媒をエステル形成反応工程へ導入する前に、溶媒中に含まれる水が増えると、脱水操作などを特に行う必要があった。
【０００７】
従って、反応系に水が入らないようにして（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを製造することができれば、エステル形成反応の収率が向上し、更に、溶媒を脱水するという操作を省略することもでき、設備コストなどに関しても有利となる。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決し、含フッ素アクリル共重合体の原料として用いる（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを、反応系に水が入らないようにして製造する方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１つの要旨において、
（Ｉ）反応式：
【化３】
ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2Ｉ ＋ ＣＨ2＝ＣＸＣＯＯＭ →
ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＸ＝ＣＨ2 ＋ ＭＩ        （式１）
［式中、ＸはＨまたはＣＨ3であり、ｎは２〜２６、好ましくは８〜２０、最も好ましくは８〜１４の範囲のいずれかの整数であり、Ｍはアルカリ金属元素である。］
で示されるように、ポリフルオロアルキルヨウ化物と（メタ）アクリル酸金属塩とを反応させて、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルおよび金属ヨウ化物を含んでなる反応混合物を得る工程、ならびに
（II）得られた反応混合物を加熱して（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを蒸発させることにより、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを回収する工程
を含んでなる（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの製造方法を提供する。
【００１０】
本発明は、もう１つの要旨において、上記の方法により製造した（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを、このエステルと共重合可能なエチレン性不飽和化合物と共重合させる工程（工程（III)）を含んでなる含フッ素アクリル共重合体の製造方法を提供する。
【００１１】
【実施の形態】
図を参照して説明すると、本発明に係る含フッ素アクリル共重合体の製造方法の工程（Ｉ）は、図１に示すエステル形成反応装置１０内で行う。エステル形成反応装置１０内に、原料である、式：
ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2Ｉ                 （式３）
［式中、ｎは２〜２６、好ましくは８〜２０の範囲のいずれかの整数である。］で示されるポリフルオロアルキルヨウ化物および（メタ）アクリル酸金属塩を導入し、エステル形成反応を行わせて、
式：
ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＸ＝ＣＨ2    （式４）
［式中、ＸはＨまたはＣＨ3である。］
で示される（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを調製する。
【００１２】
ここで用いるポリフルオロアルキルヨウ化物中のポリフルオロアルキル基は、パーフルオロアルキル基（ＣnＦ2n+1）にエチレン基（ＣＨ2ＣＨ2）が付加した構造を有している。最も好ましくは、ｎは８〜１４の範囲のいずれかの整数である。
（メタ）アクリル酸金属塩は、ナトリウム、カリウム、リチウム等の金属塩であってよく、カリウムが好ましい。
【００１３】
この反応工程において使用することができる溶媒としては、ｎ−ブタノール、sec−ブタノール、tert−ブタノール、アミルアルコール、tert−アミルアルコール、メチルイソブチルケトン、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン、酢酸アミル、アセトニトリル等があり、tert−ブタノールが特に好ましい。
この反応工程は、原料モル比［（メタ）アクリル酸金属塩のポリフルオロアルキルヨウ化物に対するモル比］を１．０〜１．２５、好ましくは１．０〜１．０５の範囲とし、反応系内の水分は、０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．１重量％以下に管理して、１５０〜２２０℃の範囲の温度および６０〜３００分の範囲の時間にて行うことができる。
【００１４】
本発明に係る方法の工程（II）では、溶媒、金属ヨウ化物（ＭＩ）および目的生成物である（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを含む工程（Ｉ）の反応生成物を、図１に示すように蒸発装置２０へ移送し、溶媒および（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを蒸発によって金属ヨウ化物（ＭＩ）から分離し、ＭＩおよび場合により存在する目的生成物よりも高沸点物質を実質的に残存物としてＭＩ受器３０に回収する。
【００１５】
この蒸発操作に付する反応生成物系は、最初は溶媒が存在しており、かつ加熱された状態であるので、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルは溶融状態または溶媒中に一部溶解した溶液状態となっており、金属ヨウ化物はその溶液に懸濁された状態であるので、系の粘度は小さい。
【００１６】
しかし、溶媒および（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの蒸発が進むに従って、一般に、溶媒は（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルよりも低い沸点を有するので、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルよりも先に生成物系からなくなる。また、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステル（式４）中のｎの数値が小さいもの、即ち、低い沸点のものも蒸発して、生成物系中におけるその含量は次第に低下する。その後は、ｎの数値が大きい、即ち、高沸点、高融点の（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステル中に金属ヨウ化物を懸濁させた状態となるので、系の粘度は漸次大きくなってゆく。
【００１７】
従って、溶媒と（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを回収する操作は、溶媒が先に蒸発するので溶媒を先に取り出し、必要により冷却または凝縮して溶媒タンク５０に回収する。その後に蒸発する（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステル成分は、これも必要に応じて冷却または凝縮し、エステル受器４０に回収する。即ち、通常は溶媒の沸点は約８０℃前後であり、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの沸点は約１９０℃前後であり、溶媒とエステルとの沸点差は大きいので、いわゆる単蒸留によって、留出分として溶媒および（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを順に回収し、ボトムとしてＭＩを得ることによって実施できる。尚、溶媒および（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを蒸発させそれぞれを回収する操作については、最初に溶媒および（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを一緒に蒸発させて回収し、その後、蒸留によりそれぞれ分離して回収することもできる。
【００１８】
しかしながら、本発明の方法では、溶媒が完全に蒸発（または留出）してしまった後では、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルおよび固体成分としての金属ヨウ化物の混合物から（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルのみを気化させるので、液体成分を気化させることによって液体成分を固体成分から分離することから、「（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを蒸発させる」という表現を用いる。
【００１９】
例えば、ポリフルオロアルキル基がＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2 （ｎ＝８〜２０）である場合に、溶媒としてのtert-ブタノール、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルおよび金属ヨウ化物としてのヨウ化カリウムが３０：５５：１５の割合（重量基準）で存在する系では、温度１００℃にて、粘度は０．５〜２０ｃＰ（センチポアズ）であり、この系から溶媒の全部と、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの大部分が蒸発して、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステル：金属ヨウ化物が５：９５の割合（重量基準）で存在する系では、温度１００℃にて、粘度は５００ｃＰ以上となる。
【００２０】
従って、本発明の蒸発操作には、攪拌効率および蒸発させる対象物への伝熱効率に優れた蒸発装置を用いる必要がある。尚、蒸発は、常圧で行うこともできるが、沸点の高い物質を蒸発させる場合には、減圧下で実施して蒸発温度を低下させることが好ましい。
（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの沸点は、ポリフルオロアルキル基が例えばＣ12Ｆ25ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2である場合には約２５mmHgにおいて１７０℃程度であるので、本発明の蒸発操作においては、１〜２５mmHgに減圧することができる蒸発装置を用いることが好ましく、より低い温度にて蒸発操作を行うためには、好ましくは１〜１５mmHg、より好ましくは１〜１０mmHgの圧力に減圧することができる蒸発装置を用いることが好ましい。
【００２１】
そこで、工程（II）に用いる蒸発装置としては、伝熱効率および攪拌効率が優れている装置を用いることが重要である。加熱手段としてジャケット加熱を用い、攪拌翼がヘリカル翼であり、槽下部が逆円錐形状をしている蒸発装置を用いることが好ましい。
そのような装置としては、例えば、Vertical Cone Reactor（三菱重工株式会社製）、アドバンス形リボン翼式リアクター（三菱重工株式会社製）、スーパーブレンド（住友重機械製）等がある。このVertical Cone Reactorは、コーン型槽を有しており、らせん形状に巻かれたリボン型の攪拌翼を有するヘリカル翼を備えている。
【００２２】
Vertical Cone Reactorを使用して工程（II）を実施する場合、常圧程度の圧力にて１２０〜１４５℃程度に加熱して溶媒を蒸発させた後、その温度を保って３００〜５００mmHg程度の圧力まで減圧することによりＲｆＣＨ＝ＣＨ2を蒸発させ、更に５〜１０mmHg程度の圧力に減圧し、温度を１７０〜２００℃程度に上昇させることにより（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを蒸発させてＭＩを分離することができる。例えば、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2の場合には、圧力０．０１ＭＰａ（ゲージ圧）にて温度１３５℃まで加熱して溶媒を得、次に−４００mmHg（ゲージ圧）にて副生物のＲｆＣＨ＝ＣＨ2を分取した後、圧力を−７５５mmHg程度として、温度を１９０℃とすることによってアクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを得ることができ、蒸発装置の内容物を５０℃以下まで冷却してＭＩを回収する。
【００２３】
以上のようにして、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを製造することができる。また、回収した溶媒は、実質的に水を含まないので、特に処理を施すことなくそのままエステル形成反応工程へリサイクルすることができる。
【００２４】
本発明に係るポリマーの製造方法の工程では、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの製造方法により製造した（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを、このエステルと共重合可能なエチレン性不飽和化合物と共に共重合させることによって、含フッ素アクリル共重合体を製造する。
【００２５】
共重合には、式４において、ｎの値が６〜２２の範囲の（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルを用いることができる。
含フッ素アクリル系共重合体の製造方法において、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルと共重合させるエチレン性不飽和化合物（モノマー）の具体例には以下のような群（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に含まれる化合物を挙げることができるが、このエチレン性不飽和化合物は、これらの例に限定されるものではなく、基本的には（メタ）アクリル酸と共重合可能なエチレン性不飽和化合物であればよい。
【００２６】
群（ａ）には、エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、メタクリル酸ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリル酸エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニルアルキルエーテル、ハロゲン化アルキルビニルエーテル、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、無水マレイン酸等が含まれる。
群（ｂ）には、一般式：
【化４】
ＣＨ2＝ＣＡ1ＣＯＯＡ2
［式中、Ａ1は水素原子またはメチル基であり、Ａ2はＣmＨ2m+1（ｍは１〜３０のいずれかの整数である。）で示されるアルキル基である。］
で表されるアクリレート類が含まれる。
群（ｃ）には、
【化５】
0004649689.tif 000002
（商品名ライトエステルＧ（共栄社化学株式会社製)）
【化６】
0004649689.tif 000003
（商品名ライトエステルＣＬ（共栄社化学株式会社製)）
【化７】
0004649689.tif 000004
（商品名ＳＺ６０３０（東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製)）
【化８】
0004649689.tif 000005
【化９】
0004649689.tif 000006
【化１０】
0004649689.tif 000007
（ｎ＝１〜２０）
（スルホン酸含有モノマー）
が含まれる。
【００２７】
含フッ素アクリル系共重合体の製造方法における共重合では、１種または２種以上の（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルと、１種または２種以上のエチレン性不飽和化合物とを共重合させることができる。
含フッ素アクリル系共重合体の製造方法において行う共重合の反応および操作は基本的には既に知られている反応であり、例えば、特開昭１０−２１２３２５号等に示されている。
含フッ素アクリル系共重合体の製造方法において行う共重合では、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などを用いることができるが、製品を水媒体で使用することが多いため、乳化重合が特に好ましい。
【００２８】
得られる共重合体は、撥水撥油性、染料染着防止性、汚染脱離性などの防汚性、制電性、抗菌性、耐摩擦性、耐クリーニング性、風合いおよび水など媒体への分散安定性などの種々の特性において向上した性質を有しているので、撥水撥油剤または繊維加工剤の用途に使用することができる。従って、用途に応じて、共重合に用いる（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルおよびエチレン性不飽和化合物の種類および配合割合を選択することができる。
【００２９】
乳化重合を実施する場合、水性媒体中で行い、媒体としての水は、重合に用いるモノマー成分の総和を１重量部とすると、１〜３重量部程度、好ましくは１．５〜２．５重量部で使用する。
乳化に用いる乳化剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性または両性乳化剤などから選ばれる、既に知られている種々の乳化剤を用いることができる。乳化剤の量は、重合に用いるモノマー成分の総和を１重量部とすると、０．０２〜０．１５重量部程度、好ましくは０．０７〜０．１０重量部程度で使用する。
【００３０】
重合開始剤も、一般的に用いられるものを使用することができる。例えば、アゾビス系、過酸化物系など種々のものを使用することができる。重合開始剤の量は、重合に用いるモノマー成分の総和を１重量部とすると、０．００１〜０．０５重量部程度、好ましくは０．００８〜０．０１２重量部程度で使用する。
【００３１】
含フッ素アクリル系共重合体の製造方法において共重合の前に行う乳化操作は、共重合体の原料となるアクリル酸ポリフルオロアルキルエステルおよびエチレン性不飽和化合物の物性、特に融点を考慮して、一般に４０〜８０℃、好ましくは５０〜６０℃の温度で行う。尚、乳化を行う系の中の固形分濃度は、好ましくは５〜６５％、より好ましくは２０〜４０％（全重量基準）とする。
【００３２】
尚、含フッ素アクリル系共重合体の製造方法において、共重合させるべき（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルおよびエチレン性不飽和化合物の混合物を含んでなる処理液の乳化処理を高圧乳化装置を用いて行い、０.００１〜１μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、最も好ましくは０．０１〜０．２μｍの範囲の粒子寸法を有する乳化物粒子を形成することが好ましい。このように、共重合の際の乳化物粒子の寸法を１μｍ以下の程度にしようとするのは、重合の際に、重合しようとする系の中に１μｍを越えるような粒子寸法の乳化物粒子が存在すると、コアギュレート（凝集塊）を発生しやすくなるためであり、乳化物粒子の最大寸法を１μｍ以下に設定することによって、コアギュレート（凝集塊）の発生を防止して、安定な乳化重合を行うことができ、更に所望する共重合生成物を乳化重合生成物の各粒子内にほぼ均一に分布させることができる。
【００３３】
そのような乳化を達成するためには、ホモミキサー（特種機化工業株式会社製、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭａｒｋII）、ウルトラミキサー（みづほ工業株式会社製、真空攪拌装置）などの剪断作用を利用する通常の乳化装置に組み合わせて、高圧乳化装置、例えば、ゴーリン乳化機（GAULIN INC.製、MANTON GAULIN LABORATORY HOMOGENIZER型式１５Ｍ−６ＴＡ）、超微粒分散乳化装置（みづほ工業株式会社製、マイフロフルイダイザーＭＩＩＯ−Ｅ／Ｈ、（Microfluidics Corp.)）などを用いることができる。
【００３４】
ゴーリン乳化機を本発明の工程（III）での乳化に用いると、乳化すべき混合物を、１５０〜７００ｋｇ／ｍ2、平均して４００ｋｇ／ｍ2の圧力にて金属プレートに衝突させることによって乳化を行うことができる。また、マイクロフルイダイザーを用いる場合には、２００〜２０００ｋｇ／ｍ2、一般に１５００〜２０００ｋｇ／ｍ2の圧力にて乳化を行うことができる。
尚、マイクロフルイダイザーは、ゴーリン乳化機と比べると、液−液衝突型（Ｙ型チャンバー）が一般的であり、また、背圧用Ｚ型と組み合わせることにより、乳化液をコントロールすることができる。また、高圧力を確保するために油圧を採用することによって定圧性が得られると共に、機械音が小さいという利点を有する高圧乳化装置である。
【００３５】
乳化に付するべき処理液として同じものを用いる場合、ホモミキサーまたはウルトラミキサーなどの通常の分散混合装置を用いる場合には、一般に０．７μｍ〜１．０ｍｍ程度の範囲の乳化物粒子が得られ、乳化物粒子の寸法の上限値を１μｍにすることはほとんど期待することができない。そこで、高圧乳化装置を用いると、一般に０．０１〜０．５μｍ程度の範囲の乳化物粒子が得られ、乳化物粒子の寸法の上限値を１μｍにすることができる。
【００３６】
そこで、本発明の含フッ素アクリル系共重合体の製造方法において行う乳化処理には、高圧乳化装置を用いることが好ましい。尤も、乳化に付するべき処理液が大量に存在する場合に、乳化すべき混合物を形成した状態の処理液を高圧乳化装置に直接導入しても、乳化物粒子が所望の粒子寸法、例えば０．０１〜０．５μｍ程度の範囲の粒子寸法に均一に揃うのに時間がかかって効率が悪いので、通常の分散混合装置（ホモミキサーまたはウルトラミキサー）を高圧乳化装置と組み合わせて用いることができる。そのような場合には、高圧乳化の前処理として通常の乳化装置を用いることもできるし、高圧乳化装置と直列または並列に配管を接続して、通常の乳化装置を用いることもできる。
【００３７】
【実施例】
実施例１
工程（Ｉ）：
高効率攪拌翼「フルゾーン」（神鋼パンテック製）を攪拌翼として備えている耐圧３０ｋｇ／ｃｍ2仕様のＳＵＳ製オートクレーブ（容量１リットル）を反応装置として使用し、この反応装置の中にＣ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｉ（５００ｇ）、アクリル酸カリウム（９３ｇ）およびtert−ブタノール（３５０ｇ）を導入し、エステル形成反応を行った。
【００３８】
エステル形成反応工程は、温度１７５〜１８５℃および３．０〜４．０時間の条件を用いた。エステル形成反応における生成物の分析結果は、次の通りであった。ＳＥ−３０（３ｍ）のカラムを用いるガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析によって、（１）Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｉの転化率が９９．８％であること、ならびに（２）Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2の収率が８８％、Ｃ8Ｆ17ＣＨ＝ＣＨ2の収率が１０％、およびＣ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＨの収率が１％以下であることが確認された。ガスクロマトグラフィーによって測定した結果、アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの収率は８８％であった。
【００３９】
工程（II）：
上記の工程（Ｉ）からの反応生成物（９４３ｇ）を、容量１リットルのVertical Cone Reactorに移送し、常圧にてまず１３５℃まで加熱することにより、tert−ブタノール３４０ｇを回収し、次にその温度を保持して３６０mmHg（ゲージ圧では−４００mmHg）まで減圧して副生物のＲｆＣＨ＝ＣＨ2を分取した。その後、圧力を約５mmHgまで低下させ、温度を約１９０℃までジャケット加熱により上昇させながら攪拌して、液体成分を蒸発させた。
【００４０】
尚、Vertical Cone Reactorの気体成分排出部には凝縮器を設けることができ、凝縮器を設けた場合には、溶媒として用いたtert-ブタノールと、目的生成物であるアクリル酸ポリフルオロアルキルエステルとを順に回収した。
【００４１】
実施例２
工程（III）：
上記の工程（II）において生成物として得られたエステル（Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2）３６０ｇ（０．６９mol）、ステアリルアクリレート１８０ｇ（０．５５mol）、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート５．２ｇ、Ｎ−メチロールアクリルアミド１０．７ｇ、乳化剤９５ｇ、水７５０ｇ、およびジプロピレングリコールモノメチルエーテル１１０ｇを容量２リットルのガラス製オートクレーブ（セパレート式ガラス装置）に入れ、ウルトラミキサーを用いて、温度５０〜５５℃にて３０分間、予備乳化を行った。乳化物粒子の寸法は、粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２１００（島津製作所製）にて測定したところ、０．６〜１．０μｍであった。
【００４２】
この予備乳化物の温度を４５〜５５℃に維持して、ゴーリン乳化機ホッパー（ＳＵＳ１リットル）に投入して高圧乳化を行った。乳化方法には、サイクル乳化（循環式）、パス乳化（通過式）とあるが、この実施例では、より効率的なパス乳化法を採用した。乳化圧力は４５０ｋｇ／ｃｍ2とした。乳化温度に関しては、特に、乳化機出口温度を５５±５℃に保持することが望ましい。
乳化物粒子の寸法を粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２１００（島津製作所製）にて測定したところ、０．０３〜０．２０μｍであった。
【００４３】
このようにして得られた高圧乳化処理物を、容量１リットルの４つ口フラスコに移し、液温を５０〜６０℃の範囲に調整した後、窒素置換により溶存酸素を除去し、アゾ系重合開始剤（Ｖ−５０、和光純薬製）を加え、６０℃にて１時間、共重合反応を行った。
得られた重合組成物を、粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２１００（島津製作所製）にて測定したところ、０．０８μｍの平均粒子径を有していた。また、遠心沈降テスト（直径１０ｃｍ、５０００rpmにて３０分）による沈降物は認められなかった。
【００４４】
比較例１
図２に示すような従来の反応装置を用いて、本発明との対比実験を行った。
エステル形成反応装置として、容量１リットルのＳＵＳ製オートクレーブを用い、この反応装置の中にＣ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｉ（５００ｇ）、アクリル酸カリウム（９３ｇ）およびtert−ブタノール（３５０ｇ）を導入し、エステル形成反応を行った。エステル形成反応工程の条件は実施例１と同様とした。
【００４５】
尚、この比較例１において用いたtert−ブタノールには、従来技術の方法をシミュレートするために、２重量％の水分を含むように調製したものを使用した。
このエステル形成反応における生成物の分析結果は、次の通りであった。（１）Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｉの転化率が９９．８％、ならびに（２）Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2の収率が８０％、Ｃ8Ｆ17ＣＨ＝ＣＨ2の収率が１０％、およびＣ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＨの収率が６％であることを確認した。
【００４６】
上記の反応生成物９４３ｇを、３００メッシュのウェッジフィルターによって濾過した。ガスクロマトグラフィーによって測定した結果、アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの収率は８０％であった。
【００４７】
比較例２
実施例２と同様の仕込み組成のものを、ホモミキサーによる予備乳化は行い、ゴーリン乳化機による高圧乳化は行わずに、容量１リットルの４つ口フラスコに移し、液温を５０〜６０℃の範囲に調整した後、窒素置換により溶存酸素を除去し、アゾ系重合開始剤（Ｖ−５０、和光純薬製）を加え、６０℃にて１時間、共重合反応を行った。
得られた重合組成物は、粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２１００（島津製作所製）にて測定したところ、１μｍ〜数１０μｍの粗大粒子径の重合物を含んでおり、かつ、０．１mm〜数mmのコアギュレートを湿潤状態で６５ｇ含んでいた。
これは、実施例２と比較して、収量で約１５％の減量となる。また、１μｍ〜数１０μｍの粗大粒子径にて得られた重合物は、経時的に凝集して更に大きな粒子径のものとなり、それらは沈降物または浮遊物となりやすいので、品質悪化の要因ともなり得る。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの製造方法によれば、反応系に水を入れないようにしたことによって、エステル形成反応の収率が８０％から８８％へ向上した。また、回収した溶媒（tert-ブタノール）は水分を含んでいないので、特に処理を施すことなくそのままエステル形成反応工程へリサイクルすることができた。
従って、本発明の（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの製造方法は、従来の製造方法よりも簡単な構成とすることができ、更に、収率および設備コストに関して、（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの製造を従来よりも有利に行うことができることが判った。
上記のように、本発明の含フッ素アクリル系共重合体の製造方法により得られた共重合体の品質は、高圧乳化を採用したことによって向上してする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの製造方法の実施に用いることができる装置の例を示す模式図である。
【図２】  図２は、従来の（メタ）アクリル酸ポリフルオロアルキルエステルの製造方法の実施に用いられていた装置の例を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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