(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震後に自動で診断運転を実施し、この自動診断運転で異常が検出されなかった場合にエレベータを通常運転に復帰させるエレベータの地震復旧装置であって、
エレベータで使用されるロープの横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置と、
前記ロープ横揺れ検出装置の検出結果に基づいて、前記自動診断運転の動作を変更する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量が所定値を一度も超えない場合に、前記自動診断運転を実施し、前記ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量が、前記所定値を少なくとも１回以上超えた場合に、前記自動診断運転を実施しないとともに、
前記自動診断運転を実施する場合に、前記ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断速度を変更することを特徴とするエレベータの地震復旧装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記自動診断運転を実施する場合に、前記ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断内容を変更することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震復旧装置。
【請求項３】
地震後に自動で診断運転を実施し、この自動診断運転で異常が検出されなかった場合にエレベータを通常運転に復帰させるエレベータの地震復旧装置であって、
エレベータで使用されるロープの横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置と、
前記ロープ横揺れ検出装置の検出結果に基づいて、前記自動診断運転の動作を変更する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量が所定値を一度も超えない場合に、前記自動診断運転を実施し、前記ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量が、前記所定値を少なくとも１回以上超えた場合に、前記自動診断運転を実施しないとともに、
前記自動診断運転を実施する場合に、前記ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断内容を変更することを特徴とするエレベータの地震復旧装置。
【請求項４】
地震後に自動で診断運転を実施し、この自動診断運転で異常が検出されなかった場合にエレベータを通常運転に復帰させるエレベータの地震復旧装置であって、
エレベータで使用されるロープの横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置と、
前記ロープ横揺れ検出装置の検出結果に基づいて、前記自動診断運転の動作を変更する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記自動診断運転を実施する場合に、前記ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断速度を変更することを特徴とするエレベータの地震復旧装置。
【請求項５】
地震後に自動で診断運転を実施し、この自動診断運転で異常が検出されなかった場合にエレベータを通常運転に復帰させるエレベータの地震復旧装置であって、
エレベータで使用されるロープの横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置と、
前記ロープ横揺れ検出装置の検出結果に基づいて、前記自動診断運転の動作を変更する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記自動診断運転を実施する場合に、前記ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断内容を変更することを特徴とするエレベータの地震復旧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震管制運転後に自動で診断運転を実施し、この自動診断運転で異常が検出されなかった場合にエレベータを通常運転に復帰させるエレベータの地震復旧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータには、エレベータ機械室に加速度計（Ｓ波感知器）を設置し、このＳ波感知器の動作に応じて、エレベータを地震管制運転に移行させるように構成したものがある。かかる構成のエレベータでは、上記Ｓ波感知器に対して建物の高さに応じた建物横振動の所定の加速度レベルを設定しておき、Ｓ波感知器によってその設定値を超える建物横振動の加速度が検出された場合に、地震管制運転に移行する方式が一般に採用されている。
なお、Ｓ波感知器の動作によってエレベータが地震管制運転に移行すると、最寄り階停止等の救出運転を行い、その後、エレベータを休止させている。
【０００３】
また、従来のエレベータには、エレベータ昇降路のピットに加速度計（Ｐ波感知器）を設置し、このＰ波感知器の動作に応じて、エレベータを地震管制運転に移行させるように構成したものもある。かかる構成のエレベータでは、Ｐ波感知器によって地震の初期微振動（Ｐ波）が検知されると、エレベータを地震管制運転に移行させて、本震（Ｓ波）到達前にエレベータを最寄り階停止させている。
【０００４】
一方、Ｐ波感知器及びＳ波感知器の双方が設置されているエレベータでは、Ｐ波感知器が動作した後にＳ波感知器が動作しなければ、発生した地震の規模は小さいと判断し、Ｐ波感知器の動作によって行われる地震管制運転後、即ち、最寄り階停止後に、地震の揺れが収まったことを確認して、エレベータを自動的に通常運転に復帰させていた。
また、Ｐ波感知器に続いてＳ波感知器も動作した場合は、発生した地震の規模が大きく、エレベータ機器に被害が発生している可能性があるため、Ｓ波感知器の動作によって行われる地震管制運転後、即ち、最寄り階停止して運転を休止した後に、専門技術者の点検を経た上でエレベータを通常運転に復帰させていた。
【０００５】
このような構成では、例えば、大都市である程度大きな地震が発生すると、Ｓ波感知器が動作することによって多くのエレベータが同時に休止してしまう。エレベータの専門技術者の人数には限りがあるため、このような状況が発生してしまうと、休止した全てのエレベータを通常運転に復帰させるまでに多大な時間が必要になり、ビル内のエレベータ利用者が不便を強いられるといった問題があった。
【０００６】
かかる問題を解決するための従来技術として、例えば、エレベータのかご等に設けられた加速度計を用いて、地震発生時のガイドレールのたわみ量やガイドシューに作用する反力を計算し、その計算結果からエレベータに被害が発生しているか否かを判定するものが提案されている（特許文献１参照）。そして、特許文献１記載のものでは、上記判定の結果、エレベータに被害が発生していないと予想されると、エレベータを低速走行させて診断運転を行い、異常がなければ通常運転に復帰させていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１７２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載のものでは、地震管制運転後、診断運転に移行させる条件として、ガイドレールの塑性変形の有無やガイド装置（ガイドシュー等）のガイドレールからの外れの有無を評価している。
一方、高層ビル等に備えられたエレベータでは、地震の揺れにより、エレベータで使用されているロープ（かごを駆動するための主ロープ、コンペンロープ、ガバナロープ等）に横揺れが発生することも知られている。このように、地震の揺れによってロープが昇降路内で大きく揺れると、揺れたロープが昇降路内の機器と接触して、昇降路機器の損傷、或いはロープの引っ掛かり等が発生する恐れがあった。
【０００９】
特許文献１記載のものでは、このような状況が考慮されていない。このため、昇降路機器の損傷やロープの引っ掛かり等が発生した状態で自動診断運転が開始される恐れがあり、かかる場合は、損傷部とかごとが衝突したり、ロープの引っ掛かりの箇所とかごとが干渉して、ロープが損傷（切断）したりするといった２次災害が発生する可能性があった。即ち、自動診断運転が行われることによってエレベータの被害が拡大する恐れがあった。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震の揺れによってエレベータのロープに横揺れが発生した場合に、そのロープ横揺れ量に合わせて自動診断運転の動作を適切に変更し、診断運転を実施することによる被害の拡大を確実に防止することができるエレベータの地震復旧装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータの地震復旧装置は、地震後に自動で診断運転を実施し、この自動診断運転で異常が検出されなかった場合にエレベータを通常運転に復帰させるエレベータの地震復旧装置であって、エレベータで使用されるロープの横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置と、ロープ横揺れ検出装置の検出結果に基づいて、自動診断運転の動作を変更する制御装置と、を備え、制御装置は、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量が所定値を一度も超えない場合に、自動診断運転を実施し、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量が、所定値を少なくとも１回以上超えた場合に、自動診断運転を実施しないとともに、自動診断運転を実施する場合に、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断速度を変更するものである。
また、この発明に係るエレベータの地震復旧装置は、地震後に自動で診断運転を実施し、この自動診断運転で異常が検出されなかった場合にエレベータを通常運転に復帰させるエレベータの地震復旧装置であって、エレベータで使用されるロープの横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置と、ロープ横揺れ検出装置の検出結果に基づいて、自動診断運転の動作を変更する制御装置と、を備え、制御装置は、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量が所定値を一度も超えない場合に、自動診断運転を実施し、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量が、所定値を少なくとも１回以上超えた場合に、自動診断運転を実施しないとともに、自動診断運転を実施する場合に、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断内容を変更するものである。
【００１２】
また、この発明に係るエレベータの地震復旧装置は、地震後に自動で診断運転を実施し、この自動診断運転で異常が検出されなかった場合にエレベータを通常運転に復帰させるエレベータの地震復旧装置であって、エレベータで使用されるロープの横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置と、ロープ横揺れ検出装置の検出結果に基づいて、自動診断運転の動作を変更する制御装置と、を備え、制御装置は、自動診断運転を実施する場合に、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断速度を変更するものである。
また、この発明に係るエレベータの地震復旧装置は、地震後に自動で診断運転を実施し、この自動診断運転で異常が検出されなかった場合にエレベータを通常運転に復帰させるエレベータの地震復旧装置であって、エレベータで使用されるロープの横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置と、ロープ横揺れ検出装置の検出結果に基づいて、自動診断運転の動作を変更する制御装置と、を備え、制御装置は、自動診断運転を実施する場合に、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断内容を変更するものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、地震の揺れによってエレベータのロープに横揺れが発生した場合に、そのロープ横揺れ量に合わせて自動診断運転の動作を適切に変更し、診断運転を実施することによる被害の拡大を確実に防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置を示す構成図である。図１において、１は建物２に設けられたエレベータの昇降路、３は昇降路１の上方に設けられたエレベータ機械室である。４は昇降路１内を昇降するかご、５はかご４とは昇降路１内を互いに逆方向に昇降する釣合い重り、６はかご４と釣合い重り５とを釣瓶式に懸架する主ロープである。７は機械室３に設けられた巻上機の駆動綱車であり、主ロープ６の一部が巻き掛けられている。
【００１６】
８は建物２に発生した横揺れを検出するために機械室３に設置された加速度計、即ちＳ波感知器である。このＳ波感知器８には、建物２の高さ（Ｓ波感知器８の設置高さ）に応じた建物横振動の加速度レベルが２段階（低レベル、高レベル）に設定されている。そして、各レベルに応じた建物横振動の加速度が感知されると、Ｓ波感知器８が動作して所定の信号を出力するように構成されている。
９は建物２に発生した上下振動の加速度を検出する加速度計、即ちＰ波感知器であり、昇降路１のピットに設置されている。このＰ波感知器９は、所定レベルの上下振動の加速度を感知することにより動作し、所定の信号を出力する。
【００１７】
１０は機械室３に設置された長周期振動感知器である。この長周期振動感知器１０は、エレベータで使用されるロープ（主ロープ６、図示しないコンペンロープ及びガバナロープ等）の横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置を構成する。具体的に、長周期振動感知器１０は、建物２に発生した横振動を検出し、その検出結果から、横揺れが発生したロープの振幅（横振幅）を推定（算出）する。なお、この長周期振動感知器１０は、強風や長周期地震が発生した際に生じるロープの横揺れを検出するために備えられたものであり、Ｓ波感知器８が動作しないような建物２のゆっくりとした揺れでも検出することができるように構成されている。
また、この長周期振動感知器１０には、ロープの横振幅のレベルが２段階（低レベル（Ｌｖ１）、高レベル（Ｌｖ２））に設定されており、各レベルに応じたロープの横振幅が検出されると、長周期振動感知器１０が動作して所定の信号を出力するように構成されている。
【００１８】
１１は機械室３に設置された制御装置であり、エレベータの通常運転の他、地震時の管制運転、即ち、地震管制運転、長周期振動管制運転、及び地震後の管制運転である自動診断運転といった各種運転を制御する機能を有している。具体的に、制御装置１１は、地震管制運転を制御する第１処理部１２、自動診断運転を制御する第２処理部１３、長周期振動管制運転を制御する第３処理部１４を備えており、Ｓ波感知器８やＰ波感知器９、長周期振動感知器１０から入力される信号に基づいて、地震後の各種管制運転を制御する。
【００１９】
次に、図２乃至図４に基づき、上記構成を有するエレベータの地震復旧装置の具体的動作について説明する。図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置の動作を示すフローチャート、図３及び図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置の動作を説明するための図である。
【００２０】
エレベータでは、地震が発生してもＰ波感知器９が動作しなければ、通常運転が継続される（Ｓ１０１乃至Ｓ１０３）。一方、地震の発生によってＰ波感知器９が動作すると（Ｓ１０２のＹｅｓ）、エレベータでは、次に、Ｓ波感知器８の動作の有無が判断される（Ｓ１０４）。ここで、Ｓ波感知器８によって低レベルの加速度が感知（以下、「低感知」ともいう）されていない場合は、エレベータ（のかご４）を最寄り階停止させて乗客をその乗場に降ろした後、運転を一定時間休止する（Ｓ１０５及びＳ１０６）。そして、Ｓ１０６でエレベータを一定時間休止させた後、地震の揺れが収まったことが確認されると、エレベータを通常運転に復帰させる（Ｓ１０３）。
【００２１】
また、Ｓ１０４においてＳ波感知器８が低感知している場合は、次に、Ｓ波感知器８によって高レベルの加速度が感知（以下、「高感知」ともいう）されているか否かが判断される（Ｓ１０７）。ここで、Ｓ波感知器８が高感知している場合は、エレベータに大きな被害が発生している可能性が高いため、自動で通常運転に復帰させることは危険だと判断する。即ち、エレベータを最寄り階停止させて乗客をその乗場に降ろした後、専門技術者の手動点検が終了するまでエレベータの運転を休止する（Ｓ１０８及びＳ１０９）。
【００２２】
一方、Ｓ１０７においてＳ波感知器８が高感知していない場合は、エレベータに地震被害が発生していない、或いは発生していても地震被害が軽微であると考えられるため、所定の条件下、エレベータを通常運転に自動復帰させるための自動診断運転を実施する。具体的には、先ず、エレベータを最寄り階停止させて乗客をその乗場に降ろした後、運転を一定時間休止する（Ｓ１１０及びＳ１１１）。
【００２３】
なお、図７に示すように、従来の地震復旧装置の動作では、Ｓ４１１においてエレベータを一定時間休止させた後、地震の揺れが収まったことを確認して、そのまま自動診断運転を開始していた。
これに対し、本実施の形態における動作では、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープの横揺れ量に基づいて、自動診断運転の動作を変更する。即ち、地震時に、ロープ横揺れ検出装置は、ロープの横揺れ量を検出する。そして、Ｓ１１１においてエレベータを一定時間休止させた後、地震の揺れが収まったことが確認されると、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープの横揺れ量に基づいて、自動診断運転の実施の可否を判定する（Ｓ１１２）。
【００２４】
具体的には、長周期振動感知器１０の動作の有無を判断し、長周期振動感知器１０によって高レベル（Ｌｖ２）のロープ横揺れ量が検出されている場合は、エレベータのロープに生じた横揺れによって、昇降路１内の機器損傷やロープの引っ掛かりが発生している可能性が高いと判断する。かかる場合は、自動診断運転を実施せず、専門技術者の手動点検が終了するまでエレベータの運転を休止する（Ｓ１０９）。
【００２５】
一方、Ｓ１１２において、長周期振動感知器１０によって高レベル（Ｌｖ２）のロープ横揺れ量が検出されていない場合は、ロープの横揺れによる機器損傷やロープの引っ掛かりは発生しておらず、自動診断運転を実施してもエレベータの被害が拡大する恐れはないと判断する。即ち、自動診断運転を開始し（Ｓ１１３）、その診断結果に応じてエレベータを通常運転に復帰させる（Ｓ１１４）。具体的には、自動診断運転において何らかのエレベータ異常が検出されれば、直ちに診断運転を中止して、専門技術者の手動点検が終了するまでエレベータの運転を休止する（Ｓ１０９）。一方、異常が検出されることなく自動診断運転が終了すれば、通常運転を再開させる（Ｓ１０３）。
【００２６】
なお、長周期振動感知器１０は、上述のように、強風や長周期地震が発生した際に生じるロープの横揺れを検出するために備えられたものである。このため、Ｐ波感知器９やＳ波感知器８が動作することなく長周期振動感知器１０が動作した場合には、制御装置１１（第３処理部１４）は、その出力レベルに応じた長周期振動管制運転を実施する。例えば、エレベータを最寄り階停止させて乗客をその乗場に降ろした後、エレベータが長周期振動の影響を受けにくい所定の位置、即ち、ロープが共振しない位置にかご４を移動させるような動作が行われる。
【００２７】
次に、図３及び図４に基づき、Ｓ波感知器８及び長周期振動感知器１０の動作例を具体的に説明する。
図３は、図２のＳ１１２においてＮｏと判断する場合の動作例を示している。地震等によって建物２が揺れ、この建物２の加速度がＳ波感知器８に設定された低レベルを超えると、Ｓ波感知器８はＳ波（低）の出力をＯＮにする。一方、ロープの横揺れ量は、図３に示すように、建物２の加速度の最大振幅が検出される時よりも少し時間的に遅れて最大振幅となる。そこで、長周期振動感知器１０の動作レベルとして、ロープの横揺れが発生しても走行に支障のないレベルをＬｖ１、横揺れが大きく、ロープと昇降路１内の機器との接触が予想されるレベルをＬｖ２と設定しておく。
図３に示す場合は、ロープ横揺れ量の最大振幅が検出された時点で、長周期振動感知器１０はＬｖ１のみＯＮとなっている。このため、エレベータの走行に支障はないと判断し、エレベータは自動診断運転動作に移行する。
【００２８】
一方、図４では、Ｓ波感知器８については図３に示す場合と同様にＳ波（低）の出力のみＯＮであるが、長周期振動感知器１０については、Ｌｖ１及びＬｖ２の双方がＯＮとなっている。このため、ロープの引っ掛かり等の被害が予想されるため、自動診断運転に移行してエレベータを走行させることは危険と判断し、自動診断運転に移行することなくエレベータを運転休止状態とする。
【００２９】
この発明の実施の形態１によれば、地震の揺れによってエレベータのロープに横揺れが発生した場合に、そのロープ横揺れ量に合わせて自動診断運転の動作を適切に変更し、診断運転を実施することによる被害の拡大を確実に防止することができるようになる。即ち、自動診断運転の動作内容（本実施の形態においては実施の可否）を長周期振動感知器１０の出力レベルに応じて決定しているため、機器損傷やロープの引っ掛かり等の発生の可能性がある場合に、自動診断運転への移行を確実に防止できる。したがって、地震管制運転後のエレベータの走行による２次被害を確実に防止でき、地震後のエレベータの早期復旧を図ることが可能となる。また、被害が最小限に抑えられるため、エレベータの長寿命化も期待できる。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、エレベータで使用されるロープの横揺れ量を検出するロープ横揺れ検出装置として、長周期振動感知器１０を用いる場合について説明した。しかし、このロープ横揺れ検出装置は、上記機能を有していれば、如何なる構成であっても構わない。例えば、昇降路１内にカメラを設置することにより、ロープに発生した横揺れを直接測定するように構成しても良い。
但し、本実施の形態のように、ロープ横揺れ検出装置として長周期振動感知器１０を用いる場合には、上記カメラを用いる場合のような高価なシステムが不要となり、既存の設備を用いた安価で精度の高いシステムの構築が可能となる。
【００３１】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの地震復旧装置の動作を示すフローチャートである。実施の形態１では、長周期振動感知器１０の検出レベルを２段階（低レベル（Ｌｖ１）、高レベル（Ｌｖ２））に設定し、地震後、長周期振動感知器１０によって高レベル（Ｌｖ２）のロープ横揺れ量が検出されると、自動診断運転への移行を実施しない場合について説明した。本実施の形態では、更に、自動診断運転を実施する際に、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断運転時のエレベータの走行速度（以下、「診断速度」ともいう）を変更する場合について説明する。
【００３２】
具体的には、長周期振動感知器１０にロープ横揺れ量のレベルを複数段階に設定しておく。そして、長周期振動感知器１０は、各レベルに応じたロープ横揺れ量が検出されることにより動作し、所定の信号を出力する。
図５には、一例として、長周期振動感知器１０にロープ横揺れ量の検出レベルをＬｖ１からＬｖ４の４段階に設定した場合の動作が示されている。ここで、Ｌｖ４はロープ横揺れ量が最も大きいレベルであり、ロープの揺れが増大し、昇降路１内の機器と接触する可能性のあるレベルとして設定されている。即ち、Ｌｖ４は、実施の形態１におけるＬｖ２に相当する。
【００３３】
したがって、Ｓ２１１においてエレベータを一定時間休止させた後、地震の揺れが収まったことが確認されると、制御装置１１は、長周期振動感知器１０からＬｖ４の動作信号が入力されたか否かによって、自動診断運転の実施の可否を判定する（Ｓ２１２）。即ち、Ｓ２１２において長周期振動感知器１０の動作の有無を判断し、長周期振動感知器１０によってＬｖ４のロープ横揺れ量が検出されている場合は、自動診断運転を実施することは危険、即ち被害を拡大させる恐れがあると判断し、専門技術者の手動点検が終了するまでエレベータの運転を休止する（Ｓ２０９）。
【００３４】
一方、Ｓ２１２において、長周期振動感知器１０によってＬｖ４のロープ横揺れ量が検出されていない場合は、ロープの横揺れによる機器損傷やロープの引っ掛かりは発生していないと判断し、次に、診断速度の設定を行う（Ｓ２１３）。なお、長周期振動感知器１０には、上述したように、Ｌｖ４より下のレベルとして、Ｌｖ１からＬｖ３が設定されている。ここで、Ｌｖ１乃至Ｌｖ３は、ロープの横揺れ量の大きさを表すものであるが、例えば、Ｌｖ１はほとんどロープが揺れていない場合、Ｌｖ２はロープが僅かに揺れる場合、Ｌｖ３は走行に支障を来さない程度にロープが大きく揺れている場合のレベルとして設定されている。
【００３５】
Ｓ２１３では、制御装置１１は、診断速度を、長周期振動感知器１０の検出結果に応じた速度に変更する。即ち、長周期振動感知器１０によってＬｖ１のみ検出された場合では、昇降路１内の機器やロープの被害がほとんど発生していないと考えられるため、診断速度を速くして、速やかに通常運転に復帰させることができるようにする。一方、Ｌｖ３まで検出された場合には、地震によるロープと昇降路１内の機器との接触は起こっていないものの、ロープの絡まりが発生していることも考えられるため、診断速度を速くすると、ロープ損傷等の２次被害が発生する恐れがある。そこで、診断運転において異常検知した場合に、エレベータの走行を直ちに停止することができるように、走行速度を低速に設定する。
【００３６】
そして、Ｓ２１３においてロープ横揺れ量に応じた診断速度の設定を行った後、設定された診断速度で、エレベータを通常運転に復帰させるための自動診断運転を開始する（Ｓ２１４）。
その他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
この発明の実施の形態２では、ロープの横揺れ量に応じて診断速度を変更している。このため、エレベータに被害が発生している可能性が高い場合には、診断速度を低速にすることができ、自動診断運転での異常検知時に、速やかに走行を停止させることが可能となる。その結果、診断運転を実施することによる２次被害を確実に防止でき、診断運転で異常が検知されてエレベータが休止した場合であっても、手動点検による復旧作業を速やかに終了させることができるようになる。
一方、エレベータに被害が発生している可能性が低い場合には、診断速度を高速にすることができ、診断運転に要する時間を短縮させることが可能となる。その結果、通常運転への早期復旧が可能となり、エレベータのサービスを向上させることができるようになる。
その他は、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３８】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの地震復旧装置の動作を示すフローチャートである。実施の形態２では、自動診断運転を実施する際に、長周期振動感知器１０によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて診断速度を変更する場合について説明した。本実施の形態では、自動診断運転を実施する際に、ロープ横揺れ検出装置によって検出されたロープ横揺れ量に基づいて、診断運転の運転内容（診断内容）を変更する場合について説明する。
【００３９】
具体的には、実施の形態２と同様に、長周期振動感知器１０にロープ横揺れ量のレベルを複数段階に設定しておき、長周期振動感知器１０から各レベルに応じた所定の動作信号が出力されるように構成しておく。
図６には、一例として、長周期振動感知器１０にロープ横揺れ量の検出レベルをＬｖ１からＬｖ３の３段階に設定した場合の動作が示されている。ここで、Ｌｖ３はロープ横揺れ量が最も大きいレベルであり、ロープの揺れが増大し、昇降路１内の機器と接触する可能性のあるレベルとして設定されている。即ち、Ｌｖ３は、実施の形態１におけるＬｖ２、実施の形態２におけるＬｖ４に相当する。
【００４０】
したがって、Ｓ３１１においてエレベータを一定時間休止させた後、地震の揺れが収まったことが確認されると、制御装置１１は、長周期振動感知器１０からＬｖ３の動作信号が入力されたか否かによって、自動診断運転の実施の可否を判定する（Ｓ３１２）。即ち、Ｓ３１２において長周期振動感知器１０の動作の有無を判断し、長周期振動感知器１０によってＬｖ３のロープ横揺れ量が検出されている場合は、自動診断運転を実施することは危険、即ち被害を拡大させる恐れがあると判断し、専門技術者の手動点検が終了するまでエレベータの運転を休止する（Ｓ３０９）。
【００４１】
一方、Ｓ３１２において、長周期振動感知器１０によってＬｖ３のロープ横揺れ量が検出されていない場合は、ロープの横揺れによる機器損傷やロープの引っ掛かりは発生していないと判断し、次に、診断内容の設定を行う（Ｓ３１３及びＳ３１４）。なお、長周期振動感知器１０には、上述したように、Ｌｖ３より下のレベルとして、Ｌｖ１及びＬｖ２が設定されている。ここで、Ｌｖ１及びＬｖ２は、ロープの横揺れ量の大きさを表すものであるが、例えば、Ｌｖ１はロープの揺れが小さく、昇降路１内の機器やロープの被害が軽微であると考えられる場合、Ｌｖ２はロープの揺れが大きく、ロープの絡まり等が想定される場合のレベルとして設定されている。
【００４２】
Ｓ３１３及びＳ３１４では、制御装置１１は、診断内容を、長周期振動感知器１０の検出結果に応じた内容に変更する。即ち、Ｌｖ１では、ロープの絡まりや引っ掛かりによって生じるロープ張力の変動は考えられないため、診断する内容として、例えば、安全スイッチやガイド装置（ガイドシュー等）のがたつきによって生じる異常音の検出等、軽微な不具合のみ点検するように設定する。一方、Ｌｖ２では、ロープの絡まりや引っ掛かり等によってロープ張力が変動する可能性があるため、かご４の秤装置や巻上機のトルク電流を診断項目に取り込み、確実な点検を実施するようにする。
【００４３】
そして、Ｓ３１３及びＳ３１４においてロープ横揺れ量に応じた診断内容の設定を行った後、設定された診断内容で、エレベータを通常運転に復帰させるための自動診断運転を開始する（Ｓ３１５）。
その他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
この発明の実施の形態３では、ロープ横揺れ量に応じて診断内容を変更している。このため、エレベータに被害が発生している可能性が高い場合には、予定されている全ての項目を診断項目として取り込み、確実な診断を行うことが可能となる。その結果、診断運転を実施することによる２次被害を確実に防止でき、診断運転で異常が検出されてエレベータが休止した場合であっても、手動点検による復旧作業を速やかに終了させることができるようになる。
一方、エレベータに被害が発生している可能性が低い場合には、予定されている項目のうち、不要な項目を省略でき、診断運転に要する時間を短縮させることが可能となる。その結果、通常運転への早期復旧が可能となり、エレベータのサービスを向上させることができるようになる。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、ロープ横揺れ量に応じて診断内容のみ変更する場合について説明したが、診断内容とともに、診断速度も変更するようにしても良い。
その他は、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置の動作を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置の動作を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの地震復旧装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータの地震復旧装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】従来のエレベータの地震復旧装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１  昇降路
２  建物
３  機械室
４  かご
５  釣合い重り
６  主ロープ
７  駆動綱車
８  Ｓ波感知器
９  Ｐ波感知器
１０  長周期振動感知器
１１  制御装置
１２  第１処理部
１３  第２処理部
１４  第３処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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