(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル系可塑剤を含有した厚さ０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの塩化ビニル系樹脂膜からなり、ｎ−ヘプタン溶液に対する可塑剤溶出量が１５０ｐｐｍ以下である塩化ビニル製手袋であって、
前記塩化ビニル系樹脂膜は、塩化ビニル系ペースト樹脂１００重量部に対し、ポリエステル系可塑剤を７０〜１２０重量部と、２，２，４−トリメチル １，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）を６０〜１００重量部配合したペースト樹脂組成物によって形成され、
前記ポリエステル系可塑剤が平均分子量２５００〜３５００のポリエステル系可塑剤であることを特徴とする塩化ビニル製手袋。
【請求項２】
塩化ビニル系ペースト樹脂１００重量部に対し、平均分子量２５００〜３５００のポリエステル系可塑剤７０〜１２０重量部と、２，２，４−トリメチル １，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）６０〜１００重量部を配合したことを特徴とする塩化ビニル手袋製造用ペースト樹脂組成物。
【請求項３】
安定剤、粘度調整剤、顔料のうちの何れか一種以上を含むことを特徴とする請求項２記載の塩化ビニル手袋製造用ペースト樹脂組成物。
【請求項４】
温度４０℃における粘度が３０００〜１００００ｃｐｓであることを特徴とする請求項２または３記載の塩化ビニル手袋製造用ペースト樹脂組成物。
【請求項５】
塩化ビニル系ペースト樹脂１００重量部に対し、少なくとも、平均分子量３４００のポリエステル系可塑剤７０〜１２０重量部と、２，２，４−トリメチル １，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）６０〜１００重量部を配合した、粘度３０００〜５０００ｃｐｓ（温度４０℃）の塩化ビニル手袋製造用ペースト樹脂組成物。
【請求項６】
塩化ビニル系ペースト樹脂１００重量部に対し、少なくとも、平均分子量３４００のポリエステル系可塑剤８０〜１００重量部と、２，２，４−トリメチル １，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）６０〜８０重量部を配合した、粘度８０００〜１００００ｃｐｓ（温度４０℃）の塩化ビニル手袋製造用ペースト樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は塩化ビニル製手袋に関し、詳しくは、食品加工や調理作業などに好適に用いることができる比較的薄手（厚さ０．５ｍｍ以下）の塩化ビニル製手袋と、その製造に好適に用いることができるペースト樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
旧来から、塩化ビニル系ペースト樹脂に、可塑剤としてのフタル酸エステルなどを配合したペースト樹脂組成物で製造した塩化ビニル製の手袋が知られている。
この種塩化ビニル手袋を厚さ０．２〜０．５ｍｍの比較的薄手（所謂中厚手〜薄手タイプ）の手袋として製造する場合、製造過程における加工性，作業性の確保、作業用手袋としての柔軟性，風合いなどの確保の為に、通常、塩化ビニル系ペースト樹脂１００重量部に対し可塑剤が４０重量部以上配合される。
ところで、近年において、フタル酸エステルは所謂環境ホルモンであることが疑われているため、非フタル酸エステル系の可塑剤への代替が望まれており、これに対応した各種の提案がなされている（例えば特許文献１、２など参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８１９７８号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非フタル酸エステル系可塑剤を含有した従来の塩化ビニル系ペースト樹脂組成物で製造された比較的薄手の手袋を用いて、食品加工や調理作業において油性食品を取り扱った場合、可塑剤等の溶出の虞れがあることが疑われている。よって、規定量のｎ−ヘプタン溶液に対する可塑剤溶出量が１５０ｐｐｍ以下である塩化ビニル製手袋の提供が望まれている。
【０００５】
本発明はこのような従来事情に鑑みて成されたもので、その目的とする処は、油性食品を取り扱った場合であっても可塑剤の溶出が極めて少ない、厚さ０．５ｍｍ以下の塩化ビニル製手袋を提供することにある。また、本発明は、油性食品を取り扱った場合であっても可塑剤の溶出が極めて少なく、食品加工用や調理作業用としての厚さ０．５ｍｍ以下の手袋の製造に好適に用いることができる塩化ビニル系ペースト樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するために、本発明者等は、非フタル酸エステル系であって、耐油性、非移行性などに優れたポリエステル系可塑剤に着目し、塩化ビニル手袋用として一般的なポリエステル系可塑剤を配合した塩化ビニル系ペースト樹脂組成物を作製し、該樹脂組成物からなる塩化ビニル樹脂におけるｎ−ヘプタン溶液に対する可塑剤溶出量を測定したところ、１５０ｐｐｍを超える溶出が確認された。
そこで、本発明者等は、一般に用いられるポリエステル系可塑剤は平均分子量１０００以下であり、塩化ビニルの分子の鎖に引っ掛かり難いため溶出し易く、より分子量の大きいポリエステル系可塑剤を用いれば可塑剤溶出量を抑制できるとの推定に基づき、さらに鋭意検討を行った。
その結果、平均分子量２５００以上のポリエステル系可塑剤を配合した塩化ビニル系ペースト樹脂組成物を用いた場合、ｎ−ヘプタン溶液に対する可塑剤溶出量を１５０ｐｐｍ以下に抑制し得るとの新たな知見を得た。
しかし、平均分子量２５００以上のポリエステル系可塑剤は粘度が高く、手袋製造時の加工性，作業性に劣ると共に、厚さ０．５ｍｍ以下の手袋とした場合、作業用手袋としての柔軟性，風合いに欠けるなどの問題があり、希釈剤（二次可塑剤）との併用が必要であるとの新たな問題が生じた。
ポリエステル系可塑剤用の希釈剤としては、この種分野で通常用いられるものが各種存在するが、製造後の手袋に残留した場合、油性物品との接触により溶出する虞れが残る。
この点を鑑み、本発明者等はさらに検討を続け、ポリエステルとの相溶性が良く、減粘性に優れ、手袋製造過程において大気中に揮発する２，２，４−トリメチル １，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）と、平均分子量２５００以上のポリエステル系可塑剤との併用により、前述の課題を達成し得るとの知見を得て、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明に係る塩化ビニル製手袋は、少なくともポリエステル系可塑剤を含有した厚さ０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの塩化ビニル系樹脂膜からなる手袋であって、ｎ−ヘプタン溶液に対する可塑剤溶出量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、「ｎ−ヘプタン溶液に対する可塑剤溶出量が１５０ｐｐｍ以下」であるとは、食品衛生法に規定される蒸発残留物試験法に準拠し、以下の溶出試験による可塑剤溶出量が１５０ｐｐｍ以下であることを言う。
【０００９】
（溶出試験方法）
塩化ビニル製手袋から切り取った所望の大きさの塩化ビニル系樹脂膜を試料とし、該試料の表面積１ｃｍ２につき２ｍｌの割合の浸出溶液（ヘプタン）を２５℃に保ちながら、該浸出溶液中に前記試料を浸して１時間放置する。得られた試験溶液をナス型フラスコに移し、減圧濃縮して数ｍｌとしたその濃縮溶液、及びそのフラスコをヘプタン約５ｍｌずつで２回洗った洗液を、予め１０５℃で乾燥した蒸発皿に採り、水浴上で蒸発乾固する。次いで、１０５℃で２時間乾燥した後、デシケーター中で放冷する。冷後、秤量して蒸発皿の前後の重量差ａ（ｍｇ）を求め、次式により蒸発残留物の量を求めて可塑剤溶出量とする。
蒸発残留物（ｐｐｍ）＝（（ａ−ｂ）×１０００）／試験溶液の採取量（ｍｌ）
但し、ｂ:試験溶液と同量の浸出溶液について得た空試験値（ｍｇ）
【００１０】
前記ポリエステル系可塑剤は、平均分子量２５００〜３５００のポリエステル系可塑剤であることが好ましい。平均分子量２５００未満のポリエステル系可塑剤を用いた場合、前記したように、可塑剤溶出量が１５０ｐｐｍを超えるため好ましくない。平均分子量３５００を超えるポリエステル系可塑剤を用いた場合、厚さ０．２〜０．５ｍｍの手袋を製造する際の加工性に劣ると共に、作業用手袋としての物性が劣るため好ましくない。
尚、発明で用いるポリエステル系可塑剤は、重合により得られる高分子ポリエステルである。よって、本発明に係るポリエステル系可塑剤の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＣＰ）法により測定したときの「数平均分子量」を示している。
【００１１】
本発明に係る塩化ビニル製手袋は、以下のペースト樹脂組成物により、厚さ０．２〜０．５ｍｍにおける通常の手袋製造方法で製造することができる。
すなわち、本発明に係るペースト樹脂組成物は、塩化ビニル製手袋の製造に通常用いられる周知の塩化ビニル系ペースト樹脂に、所定の可塑剤、希釈剤（二次可塑剤）を配合し、さらに、通常用いられる添加剤、例えば、増粘剤や減粘剤などの粘度調整剤、安定剤、顔料などを必要に応じて適量配合し、温度４０℃における粘度３０００〜１００００ｃｐｓのペースト樹脂組成物に調整され、通常の手袋製造工程に供される。
【００１２】
本発明に係る平均分子量（前記ＧＣＰ法により測定した数平均分子量。以下同様）２５００〜３５００のポリエステル系可塑剤としては、例えば、大日本インキ化学工業社製の平均分子量２７００のポリエステル系可塑剤「ポリサイザーＷ−２６４０−Ｓ」、旭電化社製の平均分子量３０００のポリエステル系可塑剤「アデカサイザーＰ−３００」、ランクセス社製の平均分子量３４００のポリエステル系可塑剤「Ｕｌｔｒａｍｏｌｌ ＩＶ」、その他のポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤の配合割合は、得ようとする手袋の厚さと、前記した本発明の課題を考慮して、７０重量部〜１２０重量部の範囲に選択される。
【００１３】
本発明に係る希釈剤（二次可塑剤）である２，２，４−トリメチル １，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）としては、例えば、イーストマンケミカルジャパン社製のＴＸＩＢ「イーストマンＴＸＩＢ」、その他の希釈剤を用いることができる。希釈剤の配合量は、得ようとする手袋の厚さと、前記した本発明の課題を考慮して、６０重量部〜１００重量部の範囲に選択される。
【００１４】
このような配合で前記した粘度３０００〜１００００ｃｐｓに調整された塩化ビニル系ペースト樹脂組成物で製造された塩化ビニル手袋は、油性物品を取り扱った場合の可塑剤溶出が極めて少なく、食品加工用、調理作業用の厚さ０．２〜０．５ｍｍの手袋として好適に供することができる。
【００１５】
さらに詳細には、用途別や使用者の好みなどに応じて適宜対応し得るよう、０．２５ｍｍの所謂薄手タイプ、０．４ｍｍの所謂中厚手タイプなどの厚さを選択することができる。
【００１６】
厚さ０．２５ｍｍの塩化ビニル製手袋の製造に用いる好ましいペースト樹脂組成物は、塩化ビニル系ペースト樹脂１００重量部に対し、平均分子量３４００のポリエステル系可塑剤７０〜１２０重量部と、２，２，４−トリメチル １，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）６０〜１００重量部を配合した粘度３０００〜５０００ｃｐｓ（温度４０℃）の樹脂組成物である。
このような配合の樹脂組成物を用いて、厚さ０．２５ｍｍの塩化ビニル手袋を製造した場合、該手袋におけるｎ−ヘプタン溶液に対する可塑剤溶出量は１５０ｐｐｍ以下であり、且つ、作業用手袋としての柔軟性，風合い、手袋製造時の加工性，作業性なども満足し得ることが確認できた。
【００１７】
厚さ０．４ｍｍの塩化ビニル製手袋の製造に用いる好ましいペースト樹脂組成物は、塩化ビニル系ペースト樹脂１００重量部に対し、平均分子量３４００のポリエステル系可塑剤８０〜１００重量部と、２，２，４−トリメチル １，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）６０〜８０重量部を配合した粘度８０００〜１００００ｃｐｓ（温度４０℃）の樹脂組成物である。
このような配合の樹脂組成物を用いて、厚さ０．４ｍｍの塩化ビニル手袋を製造した場合、該手袋におけるｎ−ヘプタン溶液に対する可塑剤溶出量は１５０ｐｐｍ以下であり、且つ、作業用手袋としての柔軟性，風合い、手袋製造時の加工性，作業性なども満足し得ることが確認できた。
【００１８】
本発明に係る塩化ビニル製手袋およびその製造用ペースト樹脂組成物は、塩化ビニル手袋の製造に通常用いる添加剤、例えば、増粘剤や減粘剤などの粘度調整剤、安定剤、顔料などを、前述した課題の達成に支障をきたさない範囲で適量配合することができる。
また、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などのような減粘剤を配合した場合、前述した可塑剤、希釈剤の配合量を低減して粘度を所定範囲に調整することができるため好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る塩化ビニル製手袋は、油性食品を取り扱った場合であっても可塑剤の溶出が極めて少なく、且つ、所望の柔軟性や風合いを備えた比較的薄手（厚さ０．２〜０．５ｍｍ）の手袋として、食品加工や調理作業用として好適に供することができる。
また、本発明に係るペースト樹脂組成物によれば、油性食品を取り扱った場合であっても可塑剤の溶出が極めて少なく、且つ、食品加工や調理作業用として要求される柔軟性や風合いを備えた比較的薄手の塩化ビニル手袋を製造することができ、しかも、手袋製造時の加工性，作業性に優れるなど、多くの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態例を説明する。
【００２１】
（実施例）
塩化ビニル手袋の製造に通常用いられる塩化ビニル系ペースト樹脂として、新第一塩ビ社製のＰ−２１（重合度１４００）を用い、この塩化ビニル系ペースト樹脂１００重量部に対し、ポリエステル系可塑剤としての「Ｕｌｔｒａｍｏｌｌ ＩＶ」を７０〜１２０重量部、希釈剤としての「イーストマンＴＸＩＢ」を６０〜１００重量部、その他の添加剤としての安定剤（Ｃａ／Ｚｎ系）、粘度調整剤（ヒュームドシリカ）を表１記載の割合で配合して、温度４０℃における粘度が３０００〜５０００ｃｐｓの範囲内である塩化ビニル系ペースト樹脂組成物を作製した。得られた塩化ビニル系ペースト樹脂組成物（試料Ｎｏ．１〜９）を用い、通常の方法により厚さ０．２５ｍｍの塩化ビニル手袋を製造した。
得られた各手袋に対し、可塑剤溶出量を前述の溶出試験により測定すると共に、物性及び加工性を後述する方法で測定、判定した。
【００２２】
一方、本発明の範囲外である下記配合の塩化ビニル系ペースト樹脂組成物（試料Ｎｏ．１０〜１３）を用い、実施例と同様の方法により厚さ０．２５ｍｍの塩化ビニル手袋を製造した。得られた各手袋に対し、実施例と同様の方法で可塑剤溶出量と物性を測定、判定した。結果を表中に記す。
【００２３】
（比較例１：試料Ｎｏ．１０、１１）
ポリエステル系可塑剤としての「Ｕｌｔｒａｍｏｌｌ  ＩＶ」の配合量を本発明の規定範囲を外れるものとしたこと以外は、実施例と同様にして塩化ビニル系ペースト樹脂組成物を作製した。
（比較例２：試料Ｎｏ．１２）
可塑剤として、平均分子量１５００のポリエステル系可塑剤（大日本インキ化学工業社製のポリサイザー「Ｗ−１６４１−Ｓ」）を用いたこと以外は、実施例と同様にして塩化ビニル系ペースト樹脂組成物を作製した。
（比較例３：試料Ｎｏ．１３）
希釈剤として、塩化ビニル製手袋の製造に通常用いられるナフサＮｏ．５（ポリエステルとの相溶性が悪い希釈剤）を用いたこと以外は、実施例と同様にして塩化ビニル系ペースト樹脂組成物を作製した。
【００２４】
（物性試験方法と判定基準）
厚さ０．２５ｍｍの所謂薄手タイプの塩化ビニル製手袋に通常求められる物性として、ダンベル形試験片を用いて引張試験を行い、規定の試験片が１００％伸びた時の引張荷重を試験片の厚みで割った値を求め１００％モジュラス値とした。該値が、４０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であれば、薄手手袋として十分柔らかいとし「良」と判定した。４０ｋｇｆ／ｃｍ２を超えた場合は、薄手手袋としては硬すぎると判断し、「否」と判定した。結果を表中に記す。
【００２５】
（加工性試験方法と判定基準）
ローター＃４、回転数６ｒｐｍのＢＭ型粘度計（トキメック社製）を用い、温度４０℃でのペースト樹脂組成物の粘度を測定した。厚さ０．２５ｍｍの塩化ビニル製手袋の製造における通常の粘度である３０００〜５０００ｃｐｓの範囲内である場合は、製造時の加工性、取り扱い性に問題ないとして「良」と判定し、範囲外である場合は、製造時の加工性、取り扱い性に劣るとして「否」と判定した。結果を表中に記す。
【００２６】
【表１】
0004832131.tif 000002
【００２７】
以上の結果から、厚さ０．２５ｍｍの塩化ビニル手袋の製造において、塩化ビニル系ペースト樹脂１００重量部に対し、本発明にかかる平均分子量のポリエステル系可塑剤７０〜１２０重量部と、２，２，４−トリメチル １，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）６０〜１００重量部を配合したペースト樹脂組成物を用いることが、本発明の課題に対し好ましいことが確認できた（試料Ｎｏ．１〜９）。
【００２８】
一方、可塑剤配合量が本発明の下限未満（６５重量部）である場合、希釈剤を本発明の下限（６０重量部）で配合しても薄手手袋としての加工性及び物性が劣り（試料Ｎｏ．１０）、希釈剤を本発明の上限（１００重量部）で配合しても極薄手袋としての物性が劣り（試料Ｎｏ．１１）、何れも本発明の課題を達成し得ないことが確認できた。
また、可塑剤配合量が本発明の上限を超える（１２５重量部）場合、希釈剤を本発明の下限（６０重量部）で配合しても極薄手袋としての加工性が劣り（試料Ｎｏ．１２）、希釈剤を本発明の上限（１００重量部）で配合すると可塑剤溶出量が１５０ｐｐｍを超え（試料Ｎｏ．１３）、何れも本発明の課題を達成し得ないことが確認できた。
また、本発明で規定外の可塑剤（平均分子量２５００未満のポリエステル系可塑剤）を配合した場合、可塑剤と希釈剤を本発明の下限で配合しても、可塑剤溶出量が１５０ｐｐｍを大きく超え、本発明の課題を達成し得ないことが確認できた（試料Ｎｏ．１４）。
また、本発明で規定外の希釈剤（ポリエステルとの相溶性が悪い希釈剤）を配合する場合、ポリエステル系可塑剤との分離が生じるため３０重量部が上限であり、このような配合の樹脂組成物を用いても、本発明の課題を達成し得ないことが確認できた（試料Ｎｏ．１５）。
【００２９】
ところで、本発明に係る手袋は、塩化ビニル手袋を製造するための通常の方法によって製造することができる。
すなわち、手袋本体はこの種分野において周知の形態および構造で、例えば陶磁器または金属等からなる手型状に形成された成形型を所定の温度に調整した後、この成形型を塩化ビニル系ペースト樹脂組成物に１回浸漬して該成形型に塩化ビニル系ペースト樹脂を附着させる。そして、この成形型を引き上げてセミキュアーし、成形型の表面に手袋本体を成膜し、この後、これを表面処理剤溶液に再度浸漬して表面処理膜を形成する。
【００３０】
表面処理剤は、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂の合成樹脂に所望な防菌剤・防カビ剤の一方または双方（防菌防カビ剤）を含有する、若しくはこれらに防臭剤を更に含有せしめた、温度３０℃における粘度が１０〜２００ｃｐｓのエマルジョンタイプのもの、又はアルコール，メチルエチルケトン（ＭＥＫ）系などの溶剤タイプのものであって、この表面処理剤に、前記した手袋本体としての成膜を有する成形型を再度浸漬して表面処理を施し、引き上げた後、予備乾燥、キュアー、冷却を順次行って、表面処理膜を形成する。
【００３１】
このようにして、成形型の表面に、手袋本体の成膜と表面処理膜を成形した後、この状態から反転離型することにより、手袋本体の内面に防菌剤・防カビ剤の一方または双方（防菌防カビ剤）を含有する若しくは更に防臭剤を含有する表面処理膜を備えた塩化ビニル手袋が形成される。
【００３２】
以上、本発明の実施形態例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において各種の変更が可能であることは言うまでもない。