(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋（４０）内に配設されたボイラ（２０）の燃焼効率を向上させるための換気システムであって、
建屋内から排気を行う排気ルーバ（１１）と、
建屋内へ吸気を行う吸気ルーバ（１２）と、
建屋出入口の開閉を行うシャッタ（１３）と、
前記排気ルーバ、前記吸気ルーバ、及び前記シャッタをそれぞれ開閉させる開閉手段（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）と、
ボイラへ燃焼空気を供給する押込通風機（３０）の動翼開度を検出する動翼開度検出手段（１５）と、
前記押込通風機の空気取入口（３３）における空気温度を検出する押込通風機入口温度検出手段（１６）と、
前記動翼開度検出手段及び前記押込通風機入口温度検出手段における検出出力に基づいて前記開閉手段を動作させることにより、前記排気ルーバ（１１）、前記吸気ルーバ及び前記シャッタの開閉を制御する制御手段（１７）と、を備えたことを特徴とする屋内ボイラの換気システム。
【請求項２】
前記排気ルーバ（１１）は建屋（４０）の上部に設けられ、
前記吸気ルーバ（１２）及び前記シャッタ（１３）は建屋の下部に設けられ、
前記押込通風機（３０）の空気取入口（３３）はボイラ（２０）の上部付近に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の屋内ボイラの換気システム。
【請求項３】
屋外の降雨量を検出する降雨量検出手段（１８）を備えるとともに、
前記制御手段（１７）は、前記降雨量検出手段における検出出力に基づいて、前記排気ルーバ（１１）、前記吸気ルーバ（１２）及び前記シャッタ（１３）の開閉を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の屋内ボイラの換気システム。
【請求項４】
屋外に設置された設備の塩分付着量を検出する塩分付着量検出手段（１９）を備えるとともに、
前記制御手段（１７）は、前記塩分付着量検出手段における検出出力に基づいて、前記排気ルーバ（１１）、前記吸気ルーバ（１２）及び前記シャッタ（１３）の開閉を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の屋内ボイラの換気システム。
【請求項５】
前記シャッタ（１３）は、建屋（４０）の外壁に沿って複数個所設けられるとともに、
前記制御手段（１７）は、季節や時刻等の環境条件に応じて前記複数のシャッタの開閉を個別に制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の屋内ボイラの換気システム。
【請求項６】
建屋（４０）内に配設されたボイラ（２０）の燃焼効率を向上させるための換気方法であって、
ボイラへ燃焼空気を供給する押込通風機（３０）の動翼開度と、該押込通風機の空気取入口（３３）における空気温度とを検出するステップと、
前記動翼開度及び前記空気温度が所定の範囲を超えたか否かを判断するステップと、
前記動翼開度及び前記空気温度が所定の範囲を超えた場合に、建屋内から排気を行う排気ルーバ（１１）、建屋内へ吸気を行う吸気ルーバ（１２）、及び建屋出入口の開閉を行うシャッタ（１３）をそれぞれ開閉する開閉手段（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）を制御して、前記空気温度を所定の範囲内とするステップと、を含むことを特徴とする屋内ボイラの換気方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内ボイラの換気システム及び換気方法に係り、特に、ボイラ建屋に設けられたルーバ及びシャッタの開閉を制御することにより、押込通風機へ取り込む空気温度を適切に管理して、ボイラの燃焼効率を向上させることが可能な屋内ボイラの換気システム及び換気方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボイラの燃焼効率は、ボイラ内へ取り込む燃焼用空気の温度等に関連して変化する。こため、従来より、ボイラの燃焼効率を向上させるための技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開平１１−２６４５０８号「ボイラ設備」に、ボイラから排出する排ガスの一部を循環させて燃焼用空気に混合し、ＮＯｘを低減させるとともに蒸気温度制御を行う技術が種々提案されている。
【０００３】
この特許文献１に記載されている「ボイラ設備」は、ボイラの火炉に設置するバーナに燃焼用空気を供給する空気ダクトとボイラから排出する排ガスを下流に導く排ガスダクトとを備えたボイラ設備に関するものである。このボイラ設備は、空気ダクトと排ガスダクトとに跨ってガスエアヒータを設け、空気ダクトのガスエアヒータ上流側に押込通風機を設け、排ガスダクトのガスエアヒータ下流側に集塵機を設け、排ガスダクトの集塵機下流側と空気ダクトの押込通風機上流側とを排ガス循環ダクトにより接続している。
【０００４】
ところで、ボイラの燃焼効率は、押込通風機によりボイラ内へ取り込む空気の密度に応じて変化する。すなわち、外気温度の高い夏季には、ボイラ内へ取り込む空気の密度が低くなる傾向にあり、外気温度の低い冬季には、ボイラ内へ取り込む空気の密度が高くなる傾向にある。
【０００５】
例えば、冬季において、建屋の通気口（例えば、屋上ルーバや建屋出入口のシャッタ）を開放した状態では、建屋内の温度が２５℃程度となってしまい、低温の空気を取り込むため燃焼効率が低下する。したがって、建屋の通気口を閉止して５℃程度温度上昇をさせることにより、建屋内の温度を３０℃程度としている。また、夏季において、建屋の通気口を閉止した状態では、建屋内の温度が５０℃を超えてしまい、空気密度が低下して燃焼効率が低下する。したがって、押込通風機（ＦＤＦ）、誘引通風機（ＩＤＦ）、一次通風機（ＰＡＦ）等の通風機の風量を増加させる制御が行われるが、この場合には、各通風機において通風量を変化させる動翼の制御範囲を逸脱してしまうおそれがある。このため、建屋の通気口を開放して建屋内の温度を下げるという操作が必要となることがある。
【特許文献１】特開平１１−２６４５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、建屋の通気口の開閉に関する明確な基準はなく、熟練した運転作業員の勘に頼って通気口を開閉し、建屋内の温度を適正に保っているのが現状である。また、夏季において建屋の通気口を開放した場合であっても、強風や降雨等により通気口を閉止しなければならないこともある。さらに、海岸付近に設置された設備の場合には、塩害の影響を考慮して通気口の開閉を行う必要がある。従来、このような風雨や塩害等に対する措置に関しても、熟練した運転作業員の勘に頼っていた。
【０００７】
また、建屋の通気口の開閉作業は、人手に頼っており、広い建屋の複数個所に設置されたルーバやシャッタを操作するのは面倒であった。
【０００８】
なお、上述した特許文献１に記載されている「ボイラ設備」は、ボイラ内へ取り込む燃焼用空気の温度を管理する技術であるが、夏季と冬季とにおける空気温度の差異を考慮していないため、建屋内に設置された屋内ボイラについて、年間を通して適切な運転制御を行うことができるとは言い難かった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、外気温、風雨、塩害等の環境を考慮しつつ、屋内ボイラが設置された建屋における換気を制御して、押込通風機によりボイラ内へ取り込む空気の密度を適切に管理することにより、ボイラの燃焼効率を向上させることが可能な屋内ボイラの換気システム及び換気方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、建屋（４０）内に配設されたボイラ（２０）の燃焼効率を向上させるための換気システムであって、建屋内から排気を行う排気ルーバ（１１）と、建屋内へ吸気を行う吸気ルーバ（１２）と、建屋出入口の開閉を行うシャッタ（１３）と、前記排気ルーバ、前記吸気ルーバ、及び前記シャッタをそれぞれ開閉させる開閉手段（開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）と、ボイラへ燃焼空気を供給する押込通風機（３０）の動翼開度を検出する動翼開度検出手段（動翼開度検出器１５）と、前記押込通風機の空気取入口（３３）における空気温度を検出する押込通風機入口温度検出手段（押込通風機入口温度計１６）と、前記動翼開度検出手段（動翼開度検出器１５）及び前記押込通風機入口温度検出手段（押込通風機入口温度計１６）における検出出力に基づいて前記開閉手段（開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）を動作させることにより、前記排気ルーバ、前記吸気ルーバ及び前記シャッタの開閉を制御する制御手段（制御部１７）と、を備えたことを特徴とする屋内ボイラの換気システムが提供される。
【００１１】
また、前記排気ルーバ（１１）は建屋（４０）の上部に設けられ、前記吸気ルーバ（１２）及び前記シャッタ（１３）は建屋の下部に設けられ、前記押込通風機（３０）の空気取入口（３３）はボイラ（２０）の上部付近に設けられている、ことが好ましい。
【００１２】
また、屋外の降雨量を検出する降雨量検出手段（降雨量計１８）を備えるとともに、前記制御手段（制御部１７）は、前記降雨量検出手段（降雨量計１８）における検出出力に基づいて、前記排気ルーバ（１１）、前記吸気ルーバ（１２）及び前記シャッタ（１３）の開閉を制御することが好ましい。
【００１３】
また、屋外に設置された設備の塩分付着量を検出する塩分付着量検出手段（塩分付着量計１９）を備えるとともに、前記制御手段（制御部１７）は、前記塩分付着量検出手段（塩分付着量計１９）における検出出力に基づいて、前記排気ルーバ（１１）、前記吸気ルーバ（１２）及び前記シャッタ（１３）の開閉を制御することが好ましい。
【００１４】
また、前記屋内ボイラの換気システム（１０）において、前記シャッタ（１３）は、建屋（４０）の外壁に沿って複数個所設けられるとともに、前記制御手段（制御部１７）は、季節や時刻等の環境条件に応じて前記複数のシャッタ（１３ａ〜１３ｋ）の開閉を個別に制御することが好ましい。
【００１５】
また、本発明によれば、建屋（４０）内に配設されたボイラ（２０）の燃焼効率を向上させるための換気方法であって、ボイラへ燃焼空気を供給する押込通風機（３０）の動翼開度と、該押込通風機の空気取入口（３３）における空気温度とを検出するステップと、前記動翼開度及び前記空気温度が所定の範囲を超えたか否かを判断するステップと、前記動翼開度及び前記空気温度が所定の範囲を超えた場合に、建屋内から排気を行う排気ルーバ（１１）、建屋内へ吸気を行う吸気ルーバ（１２）、及び建屋出入口の開閉を行うシャッタ（１３）をそれぞれ開閉する開閉手段（開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）を制御して、前記空気温度を所定の範囲内とするステップと、を含むことを特徴とする屋内ボイラ（２０）の換気方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の屋内ボイラの換気システム及び換気方法では、ボイラ（２０）へ燃焼空気を供給する押込通風機（３０）の動翼開度及び該押込通風機の空気取入口（３３）における空気温度が所定の範囲を超えた場合に、建屋（４０）内から排気を行う排気ルーバ（１１）、建屋内へ吸気を行う吸気ルーバ（１２）、及び建屋出入口の開閉を行うシャッタ（１３）をそれぞれ開閉する開閉手段（開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）を制御して、空気温度を所定の範囲内とすることにより、建屋内の空気温度が変化した場合であっても、押込通風機によりボイラ内へ取り込む空気温度（空気密度）を適切に管理して、ボイラの燃焼効率を向上させることができる。
【００１７】
また、押込通風機（３０）の空気取入口（３３）をボイラ（２０）の上部付近に設けることにより、ボイラから発生する熱により温められた空気を取り込むことができるので、ボイラの燃焼効率をさらに一層向上させることができる。さらに、排気ルーバ（１１）を建屋（４０）の上部に設け、吸気ルーバ（１２）及びシャッタ（１３）を建屋の下部に設けることにより、さらに一層換気効率を向上させることができる。
【００１８】
また、屋外の降雨量に応じて、排気ルーバ（１１）、吸気ルーバ（１２）及びシャッタ（１３）の開閉を制御することにより、雨水が建屋（４０）内に侵入することを防止して、ボイラ（２０）を安全に操業することができる。
【００１９】
また、屋外の設備に対する塩分付着量に応じて、排気ルーバ（１１）、吸気ルーバ（１２）及びシャッタ（１３）の開閉を制御することにより、ボイラ（２０）及び建屋（４０）内の設備に塩分が付着して錆が発生することを防止して、ボイラを安全に操業することができる。
【００２０】
また、建屋（４０）の外壁に沿って複数個所設けられたシャッタ（１３ａ〜１３ｋ）の開閉を、季節や時刻等の環境条件に応じて個別に制御することにより、さらに一層換気効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の屋内ボイラの換気システム及び換気方法は、例えば発電プラントに設置された屋内式石炭ボイラに適用されるもので、ボイラへ燃焼空気を供給する押込通風機の動翼開度及び該押込通風機の空気取入口における空気温度を検出して、検出値が所定の範囲を超えた場合に、建屋内から排気を行う排気ルーバ、建屋内へ吸気を行う吸気ルーバ、及び建屋出入口の開閉を行うシャッタの開閉を制御することにより、ボイラ内へ取り込む空気温度（空気密度）を適切に管理してボイラの燃焼効率を向上させるものである。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図３は、本発明の実施例１に係る屋内ボイラの換気システムを示すもので、図１は屋内ボイラの換気システムの概略構成を示すブロック図、図２は屋内ボイラの換気システムを適用する建屋の構造を示す模式図、図３は屋内ボイラの換気システムを適用する建屋におけるシャッタの配置を示す平面図である。
【００２３】
まず、実施例１に係る屋内ボイラの換気システムを機能面から説明する。
実施例１に係る屋内ボイラの換気システム１０は、図１に示すように、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２、シャッタ１３、開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、動翼開度検出器１５、押込通風機入口温度計１６、及び制御部１７を主な構成要素としている。
【００２４】
排気ルーバ１１は建屋内から排気を行うためのルーバであり、吸気ルーバ１２は建屋内へ吸気を行うためのルーバであり、シャッタ１３は建屋出入口の開閉を行うためのものである。排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２及びシャッタ１３の取り付け位置等については後に詳述する。
【００２５】
開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２、及びシャッタ１３をそれぞれ開閉させるための開閉手段として機能する機器である。この開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２、及びシャッタ１３をそれぞれ全閉あるいは全開の状態とするだけではなく、排気ルーバ１１及び吸気ルーバ１２を任意の開閉角度に設定したり、シャッタ１３を任意の開閉位置に設定したりすることができる。
【００２６】
動翼開度検出器１５は、ボイラへ燃焼空気を供給する押込通風機の動翼開度を検出するための動翼開度検出手段として機能する機器であり、動翼の開度を電気信号に変換することができるようになっている。なおこの動翼開度検出器１５は、ボイラ制御を行うために設置された既存の機器を用いることができる。
【００２７】
押込通風機入口温度計１６は、押込通風機の空気取入口における空気温度を検出するための押込通風機入口温度検出手段として機能する機器である。
【００２８】
制御部１７は、動翼開度検出器１５及び押込通風機入口温度計１６における検出出力に基づいて開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを動作させることにより、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２及びシャッタ１３の開閉を制御するための制御手段として機能する機器である。この制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能を備えたコンピュータシステム及びその周辺機器により構成される。すなわち、コンピュータシステムを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより制御手段として機能するようになっている。
【００２９】
次に、実施例１に係る屋内ボイラの換気システムを適用する建屋について、具体的に説明する。
実施例１に係る屋内ボイラの換気システム１０を適用する建屋４０は、ボイラ２０及びその付属機器等を収容するための設備であり、図２に示すように、ボイラ２０の屋上部分に複数の排気ルーバ１１を設け、建屋４０の出入口部分に複数のシャッタ１３を設け、シャッタ１３の上部に複数の吸気ルーバ１２を設けてある。また、排気ルーバ１１、シャッタ１３、及び吸気ルーバ１２には、それぞれ開閉手段として機能する開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを配設してある。また、ボイラ２０の上部付近に、押込通風機３０の空気取入口３３を配置し、この空気取入口３３からダクト３２を介して押込通風機３０へ燃焼用空気を取り込んでいる。さらに、空気取入口３３には、空気温度を検出するための押込通風機入口温度計１６を配設し、押込通風機３０の動翼３１には、その開度を検出するための動翼開度検出器１５が配設されている。
【００３０】
押込通風機入口温度計１６、動翼開度検出器１５、開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、それぞれ制御部１７へ接続されている。
制御部１７は制御手段として機能する部分であり、上述したように、コンピュータシステム及びその周辺機器により構成される。
【００３１】
シャッタ１３は、図３に示すように、建屋４０の外壁に沿って複数個所設けられている。各シャッタ１３ａ〜１３ｋには、個別に開閉手段である開閉モータ（図示せず）が取り付けられており、シャッタ１３ａ〜１３ｋ毎に開閉を行うことができるようになっている。図３に示す例では、シャッタ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆの６個が海側に配設されており、シャッタ１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，１３ｊ，１３ｋの５個が山側に配設されている。なお、図３に示す例では、合計１１個所のシャッタ１３ａ〜１３ｋが設けられているが、シャッタ１３の数及び設置位置は、ボイラ２０の規模及び設置環境等に応じて適宜変更することができる。
【００３２】
次に、実施例１に係る屋内ボイラの換気システムを用いて建屋の換気を行う手順を説明する。図４及び図５は、実施例１に係る屋内ボイラの換気システムを用いて建屋の換気を行う手順を示すフローチャートである。
【００３３】
実施例１に係る屋内ボイラの換気システム１０を用いて建屋４０の換気を行うには、図４及び図５に示すように、まず、押込通風機３０（図４、図５においてはＦＤＦと略記する）の動翼開度が９０％以上である状態が１０分以上継続したか否かを判断するとともに（Ｓ１）、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４０℃以上である状態が１０分以上継続したか否かを判断する（Ｓ２）。
【００３４】
ここで、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４０℃以上である状態が１０分以上継続していない場合には、排気ルーバ１１を閉止するとともに（Ｓ３）、吸気ルーバ１２を閉止する（Ｓ４）。
【００３５】
一方、押込通風機３０の動翼開度が９０％以上である状態が１０分以上継続した場合、あるいは押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４０℃以上である状態が１０分以上継続した場合には、排気ルーバ１１を開放するとともに（Ｓ５）、吸気ルーバ１２を開放する（Ｓ６）。
【００３６】
続いて、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４５℃以上である状態が１０分以上継続したか否かを判断する（Ｓ７）。ここで、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４５℃以上である状態が１０分以上継続しない場合には、ステップ２（Ｓ２）の処理へ戻る。
【００３７】
一方、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４５℃以上である状態が１０分以上継続した場合には、シャッタ１３（例えば海側シャッタ１３ａ〜１３ｆ）を開放するとともに（Ｓ８）、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４５℃程度となるように、排気ルーバ１１及び吸気ルーバ１２の開閉制御を行う（Ｓ９）。
【００３８】
続いて、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が５０℃以上である状態が１０分以上継続したか否かを判断する（Ｓ１０）。ここで、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が５０℃以上である状態が１０分以上継続しない場合には、上述したステップ９（Ｓ９）の制御を継続する。
【００３９】
一方、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が５０℃以上である状態が１０分以上継続した場合には、シャッタ１３（例えばや山側シャッタ１３ｇ〜１３ｋ）を開放する（Ｓ１１）。この際、全てのシャッタ１３（海側及び山側シャッタ１３ａ〜１３ｋ）が開放されているため、建屋４０内における空気の流通が過剰となることを防止するために、排気ルーバ１１及び吸気ルーバ１２を全閉状態として、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４５℃程度となるように制御することが好ましい（Ｓ１２）。
【００４０】
続いて、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４３℃以下である状態が１０分以上継続したか否かを判断する（Ｓ１３）。ここで、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４３℃以下である状態が１０分以上継続しない場合には、上述したステップ１２（Ｓ１２）の制御を継続する。
【００４１】
一方、押込通風機３０の空気取入口３３付近の空気温度が４３℃以下である状態が１０分以上継続した場合には、全シャッタ１３（例えば海側及び山側シャッタ１３ａ〜１３ｋ）を閉止するとともに（Ｓ１４，Ｓ１５）、排気ルーバ１１及び吸気ルーバ１２を全閉とし（Ｓ１６）、ステップ７（Ｓ７）の処理へ戻り、以後の処理を繰り返して行う。
【００４２】
なお、本実施例において、押込通風機３０の動翼開度を検出するステップ（Ｓ１）は、制御手順の最初で１回のみ行い、以後は排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２及びシャッタ１３の開閉を制御することにより、空気取入口３３付近の空気温度を制御するようになっている。
【実施例２】
【００４３】
次に、本発明の実施例２に係る屋内ボイラの換気システムについて説明する。図６は、実施例２に係る屋内ボイラの換気システムの概略構成を示すブロック図である。
本発明の実施例２に係る屋内ボイラの換気システム１１０は、上述した実施例１に係る屋内ボイラの換気システム１０の構成に加えて降雨量検出手段を備えたものである。
【００４４】
以下、実施例２に係る屋内ボイラの換気システム１１０の特徴的部分について説明を行い、実施例１に係る屋内ボイラの換気システム１０と同様の機能を有する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
実施例２に係る屋内ボイラ２０の換気システム１１０は、図６に示すように、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２、シャッタ１３、開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、動翼開度検出器１５、押込通風機入口温度計１６、降雨量計１８、及び制御部１７を主な構成要素としている。
【００４６】
降雨量計１８は、屋外の降雨量を検出するための降雨量検出手段として機能する機器であり、例えば降雨量を電気信号に変換可能となっている。実施例２に係る屋内ボイラの換気システム１１０における制御では、動翼開度検出器１５及び押込通風機入口温度計１６における検出出力と、降雨量計１８における検出出力とに基づいて、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２及びシャッタ１３の開閉を制御するようになっている。
【００４７】
具体的には、予め定めた閾値を超える降雨量を検出した場合に、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２及びシャッタ１３を閉止して、雨水が建屋４０内に侵入することを防止する。なお、単位時間当たりの降雨量が少ない場合には建屋４０内に雨水が侵入する可能性が低い場合もある、したがって、単位時間当たりの降雨量に応じて、排気ルーバ１１及び吸気ルーバ１２の開閉角度やシャッタ１３の開閉位置を細かく制御することが好ましい。
【実施例３】
【００４８】
次に、本発明の実施例３に係る屋内ボイラの換気システムについて説明する。図７は、実施例３に係る屋内ボイラの換気システムの概略構成を示すブロック図である。
本発明の実施例３に係る屋内ボイラの換気システム２１０は、上述した実施例１に係る屋内ボイラの換気システム１０の構成に加えて塩分付着量検出手段を備えたものである。
【００４９】
以下、実施例３に係る屋内ボイラの換気システム２１０の特徴的部分について説明を行い、実施例１に係る屋内ボイラの換気システム１０と同様の機能を有する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
実施例３に係る屋内ボイラの換気システム２１０は、図７に示すように、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２、シャッタ１３、開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、動翼開度検出器１５、押込通風機入口温度計１６、塩分付着量計１９、及び制御部１７を主な構成要素としている。
【００５１】
塩分付着量計１９は、屋外に設置された設備の塩分付着量を検出するための塩分付着量検出手段として機能する機器であり、塩分付着量を電気信号に変換可能となっている。また、発電所のボイラ設備に本実施例を適用した場合には、碍子に取り付けた既存の塩分付着量計１９を塩分付着量検出手段として機能させることができる。
【００５２】
実施例３に係る屋内ボイラの換気システム２１０における制御では、動翼開度検出器１５及び押込通風機入口温度計１６における検出出力と、塩分付着量計１９における検出出力とに基づいて、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２及びシャッタ１３の開閉を制御するようになっている。
【００５３】
具体的には、予め定めた閾値を超える塩分付着量を検出した場合には、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２及びシャッタ１３を閉止して、ボイラ２０及び建屋４０内の設備に塩分が付着して錆が発生することを防止する。
【００５４】
なお、上述した例では、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２、及びシャッタ１３を開閉モータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃにより開閉する屋内ボイラ２０の換気システム１０，１１０，２１０及び換気方法について詳述したが、排気ルーバ１１、吸気ルーバ１２、及びシャッタ１３の開閉手段としてエアジャッキ等を用いるといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の屋内ボイラの換気システム及び換気方法は、主に発電プラントに設置された屋内式石炭ボイラにおいて建屋内の換気を行う際に利用できるが、ルーバ及びシャッタを備えたボイラ建屋において、建屋内の空気温度を適切に管理する際にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例１に係る屋内ボイラの換気システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る屋内ボイラの換気システムを適用する建屋の構造を示す模式図である。
【図３】本発明の実施例１に係る屋内ボイラの換気システムを適用する建屋におけるシャッタの配置を示す平面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る屋内ボイラの換気システムを用いて建屋の換気を行う手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１に係る屋内ボイラの換気システムを用いて建屋の換気を行う手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る屋内ボイラの換気システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例３に係る屋内ボイラの換気システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１１０，２１０  屋内ボイラの換気システム
１１  排気ルーバ
１２  吸気ルーバ
１３  シャッタ
１３ａ〜ｆ  海側シャッタ
１３ｇ〜ｋ  山側シャッタ
１４ａ〜ｃ  開閉モータ
１５  動翼開度検出器
１６  押込通風機入口温度計
１７  制御部
１８  降雨量計
１９  塩分付着量計
２０  ボイラ
３０  押込通風機
３１  動翼
３２  ダクト
３３  空気取入口
４０  建屋
【図１】
0004698497.tif 000002
【図２】
0004698497.tif 000003
【図３】
0004698497.tif 000004
【図４】
0004698497.tif 000005
【図５】
0004698497.tif 000006
【図６】
0004698497.tif 000007
【図７】
0004698497.tif 000008