(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを切断位置へ搬送するワーク搬送方向からみて前記切断位置の後側に、本体基準側支柱部と本体可動側支柱部と本体横架部で門型形状をなす本体バイス支持部材を備え、前記本体基準側支柱部に本体基準バイスジョーを備え、この本体基準バイスジョーと協働してワークをクランプすべくワークの幅方向へ移動自在な本体可動バイスジョーを前記本体可動側支柱部に備えてなる本体バイス装置を設け、
前記本体バイス支持部材の後側に、第２基準側支柱部と第２可動側支柱部と第２横架部で門型形状をなす上部バイス支持部材を備え、前記第２横架部にワークの上面に対して下方に向けて押圧する本体上部バイスジョーを上下動自在に備えてなる本体上部バイス装置を設け、
この本体上部バイス装置の後方側に、送り基準側支柱部と送り可動側支柱部と送り横架部で門型形状をなす送りバイス支持部材を備え、前記送り基準側支柱部に送り基準バイスジョーを備え、この送り基準バイスジョーと協働してワークをクランプすべくワークの幅方向へ移動自在な送り可動バイスジョーを前記送り可動側支柱部に備え、前記送り基準、送り可動バイスジョーにてクランプしたワークを前記切断位置へ移動すべく前記送りバイス支持部材をワーク搬送方向に進退移動位置決め自在に備え、前記送り横架部にワークの上面に対して下方に向けて押圧する送り上部バイスジョーを上下動自在に備えてなる送りバイス装置を設けてなることを特徴とする切断機。
【請求項２】
前記第２基準側支柱部を本体基準側支柱部に一体的に設け、前記第２可動側支柱部を本体可動側支柱部に一体的に設けてなることを特徴とする請求項１記載の切断機。
【請求項３】
前記送りバイス装置の送り基準バイスジョー及び送り可動バイスジョーの前方端部を、本体上部バイスジョーの下方を通過して本体基準バイスジョー及び本体可動バイスジョーの後方端に接近するまで前進可能に設けると共に、前記送り上部バイスジョーを送りバイス支持部材の前方側で前記送り基準、送り可動バイスジョーの近傍に設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の切断機。
【請求項４】
ワークを切断位置へ搬送するワーク搬送方向からみて前記切断位置の後側に、本体基準側支柱部と本体可動側支柱部と本体横架部で門型形状をなす本体バイス支持部材を備え、前記本体基準側支柱部に本体基準バイスジョーを備え、この本体基準バイスジョーと協働してワークをクランプすべくワークの幅方向へ移動自在な本体可動バイスジョーを前記本体可動側支柱部に備えてなる本体バイス装置を設け、
前記本体バイス支持部材の後側に、第２基準側支柱部と第２可動側支柱部と第２横架部で門型形状をなす上部バイス支持部材を備え、前記第２横架部にワークの上面に対して下方に向けて押圧する本体上部バイスジョーを上下動自在に備えてなる本体上部バイス装置を設け、
この本体上部バイス装置の後方側に、送り基準側支柱部と送り可動側支柱部と送り横架部で門型形状をなす送りバイス支持部材を備え、前記送り基準側支柱部に送り基準バイスジョーを備え、この送り基準バイスジョーと協働してワークをクランプすべくワークの幅方向へ移動自在な送り可動バイスジョーを前記送り可動側支柱部に備え、前記送り基準、送り可動バイスジョーにてクランプしたワークを前記切断位置へ移動すべく前記送りバイス支持部材をワーク搬送方向に進退移動位置決め自在に備え、前記送り横架部にワークの上面に対して下方に向けて押圧する送り上部バイスジョーを上下動自在に備えると共にこの送り上部バイスジョーの後方にワークの尾端を検出するワーク尾端検出装置を備えてなる送りバイス装置を設け、
前記ワーク尾端検出装置によりワーク尾端を検出した検出信号に基づいてワークの残材長さを最小とすべく本体上部バイスジョーを使用せずに前記送り可動バイスジョーと送り基準バイスジョーの前方端を本体上部バイスジョーの下方に通過せしめてワークを送材してから送り上部バイスジョーによりワークをクランプしてワーク切断を行う指令を与える制御装置を設けてなることを特徴とする切断機。
【請求項５】
前記第２基準側支柱部を本体基準側支柱部に一体的に設け、前記第２可動側支柱部を本体可動側支柱部に一体的に設けてなることを特徴とする請求項４記載の切断機。
【請求項６】
前記送りバイス装置の送り基準バイスジョー及び送り可動バイスジョーの前方端部を、本体上部バイスジョーの下方を通過して本体基準バイスジョー及び本体可動バイスジョーの後方端に接近するまで前進可能に設けると共に、前記送り上部バイスジョーを送りバイス支持部材の前方側で前記送り基準、送り可動バイスジョーの近傍に設けてなることを特徴とする請求項４又は５記載の切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワーク切断時にワークをクランプする本体バイス装置と、ワークをクランプして送材する送りバイス装置を備えた切断機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、切断機としての例えば帯鋸盤は、箱形のベースを備えており、このベースには走行可能なエンドレス状の帯鋸刃を備えた鋸刃ハウジングが昇降可能に設けられている。
【０００３】
さらに、図８及び図９に示されているようにワークＷを切断位置ＣＬに位置するように矢印で示したごとくワーク搬送方向へワークＷを搬送位置決めするための送りバイス装置２０１が、前記ワーク搬送方向からみて切断位置ＣＬの後方側に設けた支持テーブル（図示省略）に搬入シリンダの作動によりワーク搬送方向へ往復可能に設けられている。この送りバイス装置２０１はワークＷをクランプする一対の送り基準バイスジョー２０３と送り可動バイスジョー２０５とからなる。
【０００４】
また、ワークＷが多数の型材を束ねた束ね材であるワークＷであるときは、上記の送り基準バイスジョー２０３と送り可動バイスジョー２０５の上部には、ワーク（束ね材）Ｗを切断するときや送材するときに、前記ワークＷを上から押さえるための送り上部バイス装置２０７が設けられている。この送り上部バイス装置２０７は送り基準バイスジョー２０３と送り可動バイスジョー２０５の上部に横架した送り上部ボディ部２０９と、このボディ部２０９の長手方向のほぼ中央部に下方に向けて伸縮自在なピストンロッドを備えた送り上部バイスシリンダ２１１と、前記ピストンロッドの下端に設けた送り上部クランパ２１３とから構成されている。
【０００５】
なお、ボディ部２０９の送り可動バイスジョー２０５側には長手方向に向けて切欠き部（長穴）２０９Ａが設けられており、この切欠き部２０９Ａに挿通するボルトＢＴにより送り可動バイスジョー２０５の上部に移動調整可能に取り付けられている。
【０００６】
また、前記ワーク搬送方向からみて送りバイス装置２０１の前方にあってしかも切断位置ＣＬの後側には、本体基準バイスジョー２１５と本体可動バイスジョー２１７とからなる本体バイス装置２１９がワーク搬送方向へ移動不能に設けられている。
【０００７】
なお、ワークＷが束ね材であるワークＷであるときは、上記の本体バイス装置２１９にも、ワークＷを上から押さえるための本体上部バイス装置２２１が、上記の送り上部バイス装置２０７と同様に対応する構成で本体基準バイスジョー２１５と本体可動バイスジョー２１７の上部に設けられている。つまり、本体上部バイス装置２２１は、本体上部ボディ部２２３と、本体上部バイスシリンダ２２５と、本体上部クランパ２２７とからなっている。
【０００８】
なお、本体上部ボディ部２２３の本体可動バイスジョー２１７側には長手方向に向けて切欠き部（長穴）２２３Ａが設けられており、この切欠き部２２３Ａに挿通するボルトＢＴにより本体可動バイスジョー２１７の上部に移動調整可能に取り付けられている。
【０００９】
したがって、ワークＷは送りバイス装置２０１の送り基準バイスジョー２０３と送り可動バイスジョー２０５によりワーク幅方向がクランプされると共に送り上部バイス装置２０７の送り上部クランパ２１３により上から押圧されてクランプされる。この送りバイス装置２０１の前進移動によりワークＷが切断位置ＣＬに位置決めされてから、ワークＷのワーク幅方向が本体バイス装置２１９の本体基準バイスジョー２１５と本体可動バイスジョー２１７によりクランプされると共に本体上部バイス装置２２１の本体上部クランパ２２７により上から押圧されてクランプされ、帯鋸刃により切断される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の帯鋸盤においては、ワークＷが束ね材であるワークＷである場合、送りバイス装置２０１及び本体バイス装置２１９のいずれにおいても送り上部バイス装置２０７及び本体上部バイス装置２２１の構造上、ワークＷのクランプ幅、クランプ高さが制約され、最大サイズの切断ができないという問題点があった。
【００１１】
また、送りバイス装置２０１が本体バイス装置２１９の後側までしか移動できないために送材する量が制限されるので、ワークＷの最小切断長さを短くできないという問題点があった。
【００１２】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、ワークが束ね材であってもクランプ幅、クランプ高さにおいて制約されずに切断機の最大切断サイズの束ね材をクランプし、また送りバイス装置による送りを本体バイスのクランプ位置直後に接近できるようにして束ね材の残材長さを最小にし得る切断機を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の切断機は、ワークを切断位置へ搬送するワーク搬送方向からみて前記切断位置の後側に、本体基準側支柱部と本体可動側支柱部と本体横架部で門型形状をなす本体バイス支持部材を備え、前記本体基準側支柱部に本体基準バイスジョーを備え、この本体基準バイスジョーと協働してワークをクランプすべくワークの幅方向へ移動自在な本体可動バイスジョーを前記本体可動側支柱部に備えてなる本体バイス装置を設け、
前記本体バイス支持部材の後側に、第２基準側支柱部と第２可動側支柱部と第２横架部で門型形状をなす上部バイス支持部材を備え、前記第２横架部にワークの上面に対して下方に向けて押圧する本体上部バイスジョーを上下動自在に備えてなる本体上部バイス装置を設け、
この本体上部バイス装置の後方側に、送り基準側支柱部と送り可動側支柱部と送り横架部で門型形状をなす送りバイス支持部材を備え、前記送り基準側支柱部に送り基準バイスジョーを備え、この送り基準バイスジョーと協働してワークをクランプすべくワークの幅方向へ移動自在な送り可動バイスジョーを前記送り可動側支柱部に備え、前記送り基準、送り可動バイスジョーにてクランプしたワークを前記切断位置へ移動すべく前記送りバイス支持部材をワーク搬送方向に進退移動位置決め自在に備え、前記送り横架部にワークの上面に対して下方に向けて押圧する送り上部バイスジョーを上下動自在に備えてなる送りバイス装置を設けてなることを特徴とするものである。
【００１４】
したがって、本体上部バイス装置の門型形状の大きさを切断機の最大切断サイズに設けることができ、この第２横架部に上下動自在に設けた本体上部バイスジョーにより、ワークが束ね材であってもクランプ高さにおいて制約されない。また、本体可動バイスジョーが本体上部バイス装置に阻まれずに可動できるので、クランプ幅においても切断機の最大切断サイズの束ね材がクランプ可能である。
【００１５】
また、送りバイス装置においても、送りバイス支持部材の門型形状の大きさを切断機の最大切断サイズに設けることができ、この送りバイス支持部材の送り横架部に上下動自在に設けた送り上部バイスジョーにより、ワークが束ね材であってもクランプ高さにおいて制約されない。また、送り可動バイスジョーが送りバイス支持部材に阻まれずに可動できるので、クランプ幅においても切断機の最大切断サイズの束ね材がクランプ可能である。
【００１６】
請求項２によるこの発明の切断機は、請求項１記載の切断機において、前記第２基準側支柱部を本体基準側支柱部に一体的に設け、前記第２可動側支柱部を本体可動側支柱部に一体的に設けてなることを特徴とするものである。
【００１７】
したがって、本体上部バイス装置の門型形状をなす上部バイス支持部材としては、本体バイス装置の本体バイス支持部材の支柱部を兼用してブラケットなどの支持部材により第２横架部を支持するように設けても構わない。
【００１８】
請求項３によるこの発明の切断機は、請求項１又は２記載の切断機において、前記送りバイス装置の送り基準バイスジョー及び送り可動バイスジョーの前方端部を、本体上部バイスジョーの下方を通過して本体基準バイスジョー及び本体可動バイスジョーの後方端に接近するまで前進可能に設けると共に、前記送り上部バイスジョーを送りバイス支持部材の前方側で前記送り基準、送り可動バイスジョーの近傍に設けてなることを特徴とするものである。
【００１９】
したがって、送りバイス装置によるワーク送りは、送り基準バイスジョー及び送り可動バイスジョーの前方端部が本体バイス装置のクランプ位置直後に接近できると共に送り上部バイスジョーは送り基準、送り可動バイスジョーの近傍で束ね材をクランプできるので、束ね材の残材長さを最小とすることができる。
【００２０】
請求項４によるこの発明の切断機は、ワークを切断位置へ搬送するワーク搬送方向からみて前記切断位置の後側に、本体基準側支柱部と本体可動側支柱部と本体横架部で門型形状をなす本体バイス支持部材を備え、前記本体基準側支柱部に本体基準バイスジョーを備え、この本体基準バイスジョーと協働してワークをクランプすべくワークの幅方向へ移動自在な本体可動バイスジョーを前記本体可動側支柱部に備えてなる本体バイス装置を設け、
前記本体バイス支持部材の後側に、第２基準側支柱部と第２可動側支柱部と第２横架部で門型形状をなす上部バイス支持部材を備え、前記第２横架部にワークの上面に対して下方に向けて押圧する本体上部バイスジョーを上下動自在に備えてなる本体上部バイス装置を設け、
この本体上部バイス装置の後方側に、送り基準側支柱部と送り可動側支柱部と送り横架部で門型形状をなす送りバイス支持部材を備え、前記送り基準側支柱部に送り基準バイスジョーを備え、この送り基準バイスジョーと協働してワークをクランプすべくワークの幅方向へ移動自在な送り可動バイスジョーを前記送り可動側支柱部に備え、前記送り基準、送り可動バイスジョーにてクランプしたワークを前記切断位置へ移動すべく前記送りバイス支持部材をワーク搬送方向に進退移動位置決め自在に備え、前記送り横架部にワークの上面に対して下方に向けて押圧する送り上部バイスジョーを上下動自在に備えると共にこの送り上部バイスジョーの後方にワークの尾端を検出するワーク尾端検出装置を備えてなる送りバイス装置を設け、
前記ワーク尾端検出装置によりワーク尾端を検出した検出信号に基づいてワークの残材長さを最小とすべく本体上部バイスジョーを使用せずに前記送り可動バイスジョーと送り基準バイスジョーの前方端を本体上部バイスジョーの下方に通過せしめてワークを送材してから送り上部バイスジョーによりワークをクランプしてワーク切断を行う指令を与える制御装置を設けてなることを特徴とするものである。
【００２１】
したがって、請求項１記載の作用と同様に、本体バイス装置及び送りバイス装置において、ワークが束ね材であってもクランプ高さ、クランプ幅において制約されないので、切断機の最大切断サイズの束ね材がクランプ可能である。また、本体上部バイスジョーと送り上部バイスジョーとの使用の切り換えをワークの形状に合わせて行うことにより、送りバイス装置によるワーク送りがワーク尾端を検出した検出信号に基づいて本体上部バイスジョーを使用せずに送り可動バイスジョー及び送り基準バイスジョーの前方端部を本体上部バイスジョーの下方を通過せしめて本体バイス装置のクランプ位置直後に接近せしめることにより束ね材の残材長さを最小とすることができる。
【００２２】
請求項５によるこの発明の切断機は、請求項４記載の切断機において、前記第２基準側支柱部を本体基準側支柱部に一体的に設け、前記第２可動側支柱部を本体可動側支柱部に一体的に設けてなることを特徴とするものである。
【００２３】
したがって、請求項２記載の作用と同様に、本体上部バイス装置の門型形状をなす上部バイス支持部材としては、本体バイス装置の本体バイス支持部材の支柱部を兼用してブラケットなどの支持部材により第２横架部を支持するように設けても構わない。
【００２４】
請求項６によるこの発明の切断機は、請求項４又は５記載の切断機において、前記送りバイス装置の送り基準バイスジョー及び送り可動バイスジョーの前方端部を、本体上部バイスジョーの下方を通過して本体基準バイスジョー及び本体可動バイスジョーの後方端に接近するまで前進可能に設けると共に、前記送り上部バイスジョーを送りバイス支持部材の前方側で前記送り基準、送り可動バイスジョーの近傍に設けてなることを特徴とするものである。
【００２５】
したがって、請求項３記載の作用と同様に、送りバイス装置によるワーク送りは、送り基準バイスジョー及び送り可動バイスジョーの前方端部が本体バイス装置のクランプ位置直後に接近できると共に送り上部バイスジョーは送り基準、送り可動バイスジョーの近傍で束ね材をクランプできるので、束ね材の残材長さを最小とすることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
図６を参照するに、この実施の形態に係わる切断機としての例えば横型帯鋸盤１は、ベース３を備えており、このベース３上の一側には旋回台を介してガイドポスト５が立設されている。そして、このガイドポスト５には、切断工具としての帯鋸刃Ｂを内装したカッティングヘッド７が上下動可能に案内されている。なお、上記カッティングヘッド７の上下動は、ベース３上の前記旋回台に設けた昇降用油圧シリンダ９（駆動装置）の作動によって行われる。この昇降用油圧シリンダ９の作用によってワークＷに対する帯鋸刃Ｂの切り込みや上昇離反を制御し得るものである。
【００２８】
カッティングヘッド７は両側に離隔してハウジング部１１，１３を備えており、各ハウジング部１１，１３は上部コントロールボックス１５を備えたビーム部材１７によって連結されている。
【００２９】
カッティングヘッド７のハウジング部１１，１３には駆動ホイール１９、従動ホイール２１がそれぞれ軸２３、２５を介して内装されており、駆動ホイール１９と従動ホイール２１にはエンドレスの帯鋸刃Ｂが掛回されている。駆動ホイール１９の軸２３には鋸刃モータ（図示省略）が連動連結されている。この鋸刃モータを駆動させると、軸２３を介して駆動ホイール１９が回転されるから、駆動ホイール１９と従動ホイール２１に掛回された帯鋸刃ＢがワークＷを切削すべく走行駆動される。
【００３０】
ビーム部材１７に固定された案内部材２７には固定ガイド部材２９、可動ガイド部材３１が装着されており、この固定ガイド部材２９と可動ガイド部材３１とにより、帯鋸刃ＢがワークＷを切削する切削領域において、帯鋸刃Ｂの刃先部が垂直下方を向くように帯鋸刃Ｂが案内支持されている。また、固定ガイド部材２９は案内部材２７に固定的に取り付けられており、可動ガイド部材３１はワークＷの大きさに対応すべく位置調節自在に取り付けられている。
【００３１】
ベース３の上部にはワークＷを載置するワークテーブル３３が設けられており、このワークテーブル３３にはワークＷを挟持固定自在の本体基準バイスジョー３５と本体可動バイスジョー３７とからなる本体バイス装置３９が設けられている。
【００３２】
図１を参照するに、ワークＷを切断位置ＣＬに位置するように搬送位置決めするための送りバイス装置４１が、ワーク搬送方向からみて切断位置ＣＬの後方側に設けられている。詳しくは後述する。
【００３３】
図２を併せて参照するに、本体バイス装置３９はカッティングヘッド７に備えた帯鋸刃Ｂによって切断されるワークＷを把持固定するためのものであり、上記のワーク搬送方向からみて送りバイス装置４１の前方にあってしかも切断位置ＣＬの後側に設けられている。
【００３４】
より詳細には、上記本体バイス装置３９は、ワークＷの幅方向の基準バイスラインＢＬに設けた本体基準バイスジョー３５及び当該本体基準バイスジョー３５に対して接近離反する方向へ移動自在の本体可動バイスジョー３７が備えられている。
【００３５】
ベース３の上面には門型形状をなす本体バイス支持部材４３が設けられており、この本体バイス支持部材４３の上辺をなす本体横架部４５には本体可動バイスジョー３７がガイドレール４７を介して図２において左右方向に移動自在に案内支承されている。本体バイス支持部材４３の図２において左側の本体可動側支柱部４９には本体可動バイスシリンダ５１が装着されており、上記の本体可動バイスジョー３７が本体可動バイスシリンダ５１のピストンロッド５３に連結されて、本体可動バイスジョー３７がガイドレール４７に沿って往復動自在となっている。
【００３６】
また、本体基準バイスジョー３５は平面でほぼ四角形の筒状をなしており、この本体基準バイスジョー３５が本体バイス支持部材４３の図１において右側の本体基準側支柱部５５にゆるやかに嵌挿されており、本体基準バイスジョー３５の上部が断面コ字状をなして本体基準側支柱部５５にヒンジピン５７により軸承されて、本体基準バイスジョー３５のクランプ面が基準バイスラインＢＬから外れる方向に回動自在となっている。
【００３７】
また、本体基準側支柱部５５の下部には本体基準バイスジョー駆動装置としての例えば本体基準バイスシリンダ５９が埋め込まれるようにして設けられており、この本体基準バイスシリンダ５９のピストンロッド６１により本体基準バイスジョー３５のクランプ面が基準バイスラインＢＬへ前進後退するように構成されている。なお、この本体基準バイスシリンダ５９は本体基準バイスジョー３５のクランプ面が基準バイスラインＢＬから僅かに後退する程度のストローク量で十分である。
【００３８】
ベース３の後側（図１においては上側）には、本体バイス装置３９の本体バイスジョー３５，３７の間へワークＷを搬入するためのリアコンベア６３が図２に示されているようにパスラインＰＬ位置に設けられている。リアコンベア６３には前後方向へ延伸されたコンベア支持部材６５に多数の支持ローラ６７が回転自在に備えられている。
【００３９】
本体バイス支持部材４３の後側には、リアコンベア６３上のパスラインＰＬに位置するワークとしての例えば束ね材Ｗを上方から押圧するための本体上部バイス装置６９が設けられている。この本体上部バイス装置６９についてより詳しくは、本体基準側支柱部５５の後側には第２基準側支柱部７１がベース３上に立設されており、本体可動側支柱部４９には第２可動側支柱部としての例えばブラケット７３が後方側に張り出すようにして一体的に取り付けられている。
【００４０】
また、第２横架部７５が第２基準側支柱部７１及びブラケット７３の上端部に設けられてほぼ門型形状をなす上部バイス支持部材として構成されており、前記第２横架部７５には本体上部バイス駆動装置としての例えば本体上部バイスシリンダ７７が設けられ、この本体上部バイスシリンダ７７に装着されたピストンロッド７９を下方に向けて伸縮自在に設けられており、ピストンロッド７９の下端には束ね材Ｗを上方から押圧するための本体上部バイスジョー８１が取り付けられている。
【００４１】
なお、本体上部バイスジョー８１はこの実施の形態では平板状をなしており、本体上部バイスジョー８１の図１において左右の側縁が第２基準側支柱部７１及びブラケット７３に設けた上部バイスガイド８３に沿って案内支承されている。
【００４２】
また、本体上部バイスジョー８１が最上位置にあるときの高さはワークの最大サイズをクランプ可能となっている。
【００４３】
図３を併せて参照するに、リアコンベア６３のワークＷを前方向へ移送するために、リアコンベア６３には送りバイス装置４１が前後動自在に設けられている。すなわち、送りバイス装置４１は、送り可動側支柱部８５，送り基準側支柱部８７，送り上部バイス支持部８９とから門型形状を構成する送りバイス支持部材９１と、この送りバイス支持部材９１の送り可動側支柱部８５にガイドレール９３を介して図１及び図３において左右方向へ移動自在な送り可動バイスジョー９５と、この送り可動バイスジョー９５を移動せしめるために送り可動側支柱部８５に設けた送り可動バイスシリンダ９７と、基準バイスラインＢＬに位置すべく送り基準側支柱部８７にガイドレール９９を介して僅かに左右方向へ移動可能な送り基準バイスジョー１０１と、この送り基準バイスジョー１０１を移動せしめるために送り基準側支柱部８７に設けた送り基準バイスシリンダ１０３と、から構成されている。
【００４４】
さらに、リアコンベア６３のコンベア支持部材６５の図３において左右の両側面にはレール１０５が前後方向（図３の紙面上に垂直方向）に延伸して設けられており、送りバイス支持部材９１は送り可動側支柱部８５と送り基準側支柱部８７の下部に設けた複数のカムフォロア１０７でレール１０５を上下から挟み込んでレール１０５に沿って前後方向に移動自在に設けられている。
【００４５】
さらに、送りバイス支持部材９１の前側側面には束ね材であるワークＷを上方から押圧するための送り上部バイス装置１０９が設けられている。すなわち、送り上部バイス装置１０９は、送りバイス支持部材９１の上辺をなす送り上部バイス支持部８９に設けた送り上部バイス駆動装置としての例えば送り上部バイスシリンダ１１１と、この送り上部バイスシリンダ１１１によりワークＷを上方から押圧するための送り上部バイスジョー１１３と、から構成されている。
【００４６】
なお、送り上部バイスジョー１１３はこの実施の形態では平板状をなしており、送り上部バイスジョー１１３の図１及び図３において左右の側縁が送りバイス支持部材９１の送り可動側支柱部８５及び送り基準側支柱部８７に設けたガイドレール１１５に沿って案内支承されている。
【００４７】
なお、送りバイス装置４１の前後動は、流体圧シリンダ又はボールネジ機構等の駆動装置の作動によって行われるものである。例えば、リアコンベア６３の適宜位置に前後方向へ移動可能なピストンロッドを備えた送りシリンダ（図示省略）が設けられており、この送りシリンダのピストンロッドに送りバイス支持部材９１が連結されている。
【００４８】
また、送りバイス装置４１は、図１及び図５に示されているように上記の送りバイス装置４１の送り可動バイスジョー９５及び送り基準バイスジョー１０１におけるそれぞれの前方端部が前方へ突出されており、前記各前方端部が本体上部バイスジョー８１の下方を通過して本体可動バイスジョー３７及び本体基準バイスジョー３５の後方端面に接近するまで前進可能に設けられている。
【００４９】
さらに、送りバイス装置４１には、図１に示されているように送り上部バイス装置１０９の後方にワークとしての束ね材Ｗの尾端を検出するためのワーク尾端検出装置としての例えばワーク尾端センサ１１７が設けられている。
【００５０】
また、ベース３の前方（図１においては下方、ワーク搬送方向からみて切断位置ＣＬの前側）には、ワークＷから切断分離された切断片を支持するために前後方向へ回転自在な多数の支持ローラを備えたフロントコンベア（図示省略）が配置されている。
【００５１】
なお、前述した昇降用油圧シリンダ９、本体バイス装置３９、送りバイス装置４１、ワーク尾端センサ１１７は、それぞれ制御装置１１９に接続されている。
【００５２】
制御装置１１９としては、図７に示されているように中央処理装置としての例えばＣＰＵ１２１に予め加工プログラムやワークＷの大きさや数量や直径や高さ、長さ等のデータを入力する入力装置１２３と表示装置１２５、入力されたデータを記憶するメモリ１２７、予め入力された加工条件のデータによりワークＷの切断位置ＣＬへ送材して位置決めしたり、ワーク尾端センサ１１７によりワークＷの尾端を検出した検出信号に基づいてワークＷの残材長さを最小とするために最後の切断品を切断するときに本体上部バイスジョー８１を使用せずに送りバイス装置４１の送りバイスジョー９５，１０１の前方端部を本体上部バイスジョー８１の下方を通過せしめてワークＷを送材、位置決めしてから送り上部バイスジョー１１３によりワークＷをクランプしてワーク切断を行う指令を与える指令部１２９が設けられている。
【００５３】
上記構成により、束ね材であるワークＷは、その幅方向が送りバイス装置４１の送りバイスジョー９５，１０１の間でクランプされると共にワークＷの上面が送り上部バイス装置１０９の送り上部バイスシリンダ１１１により下方へ駆動される送り上部バイスジョー１１３によりリアコンベア６３上へ押圧される。
【００５４】
上記のワークＷは送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９によりクランプされた状態で本体上部バイスジョー８１の直後の位置まで送材される。このとき、本体バイス装置３９及び本体上部バイス装置６９は図４に示されているように予めアンクランプ状態にある。すなわち、本体基準バイスシリンダ５９のピストンロッド６１が後退して本体基準バイスジョー３５のクランプ面が基準バイスラインＢＬから外れる方向に後退しており、本体可動バイスジョー３７も本体可動バイスシリンダ５１により後退している。
【００５５】
次いで、上記のワークＷが本体バイス装置３９及び本体上部バイス装置６９によりクランプされる。すなわち、本体基準バイスジョー３５が本体基準バイスシリンダ５９により前進されてクランプ面が基準バイスラインＢＬへ位置してから、本体可動バイスジョー３７が本体可動バイスシリンダ５１により前進してワークＷがクランプされる。また、本体上部バイスジョー８１もワークＷを上方から押圧する。
【００５６】
その後、送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９がワークＷをアンクランプしてワークＷのつかみ換えを行うために後退する。
【００５７】
再び、上記のワークＷが送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９によりクランプされた後に、本体バイス装置３９及び本体上部バイス装置６９がワークＷをアンクランプしてワークＷのつかみ換えが行われる。上記のワークＷは送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９によりクランプされた状態で送材され、切断位置ＣＬへ位置決めされる。
【００５８】
なお、上記のように送材及び切断位置ＣＬへ位置決めするための送りバイス装置４１の移動範囲は、本体上部バイスジョー８１より後方で行われる。
【００５９】
切断位置ＣＬへ位置決めされたワークＷは、送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９によりクランプされたままの状態で、さらに本体バイス装置３９及び本体上部バイス装置６９によりクランプされてから、帯鋸刃Ｂにより切断される。
【００６０】
ワークＷを切断終了後、送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９がワークＷをアンクランプして後退し、次の製品の切断加工のためにワークＷのつかみ換えが行われる。
【００６１】
切断されたワークＷは、本体基準バイスシリンダ５９のピストンロッド６１が僅かに後退することにより、本体基準バイスジョー３５が図４において反時計回り方向に回動してクランプ面が基準バイスラインＢＬから外れる方向に僅かに隙間ができる程度に後退し、本体可動バイスジョー３７も本体可動バイスシリンダ５１により僅かに隙間ができる程度に後退してアンクランプされる
上記のような切断動作が繰り返されてワークＷが所定の長さで切断されてワークＷの長さが短くなると、送りバイス装置４１がつかみ換えのために後退するときにワーク尾端センサ１１７によりワークＷの尾端が検出される。この尾端の検出により制御装置１１９の指令部１２９から指令が与えられて送りバイス装置４１の後退動作が停止し、ワークＷが送りバイス装置４１と送り上部バイス装置１０９によりクランプされる。
【００６２】
ワークＷの最後の製品を切断するときに残材長さが最小となるようにするためには、図５において残材長さＬがＡ＋（０〜Ｂ）＋Ｃ＋（０〜Ｄ）となるように送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９によりクランプされた状態で、送り基準バイスジョー１０１と送り可動バイスジョー９５の前方端部が本体上部バイスジョー８１の下方を通過してワークＷが切断位置ＣＬへ位置決めされる。
【００６３】
この場合は、位置決めされたワークＷは、本体バイス装置３９及び本体上部バイス装置６９ではクランプされずに、送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９によりクランプされたままの状態で帯鋸刃Ｂにより切断される。
【００６４】
以上のように、通常の送り動作では送りバイス装置４１が本体上部バイスジョー８１の直後までしか送材しないのであるが、この発明では束ね材であるワークＷの最後の製品を切断するとき、送り基準、送り可動バイスジョー１０１，９５の前方端部を本体バイス装置３９のクランプ位置直後に接近し、しかも束ね材が送り基準、送り可動バイスジョー１０１，９５の近傍で送り上部バイスジョー１１３によりクランプされているので、残材長さを最小とすることができ、上記の動作を自動的に行うことができる。
【００６５】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。この実施の形態では切断機として横型帯鋸盤を例にとって説明したが縦型帯鋸盤や丸鋸盤およびその他の切断機であっても構わない。
【００６６】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、本体上部バイス装置の門型形状の大きさを切断機の最大切断サイズに設けることにより、この第２横架部に上下動自在に設けた本体上部バイスジョーで、クランプ高さに制約されることなくワークを下方へ押圧できる。また、本体上部バイス装置に阻まれずに本体可動バイスジョーを可動できるので、クランプ幅においても切断機の最大切断サイズの束ね材をクランプできる。
【００６７】
また、送りバイス装置においても、送りバイス支持部材の門型形状の大きさを切断機の最大切断サイズに設けることにより、この送りバイス支持部材の送り横架部に上下動自在に設けた送り上部バイスジョーで、クランプ高さに制約されることなくワークを下方へ押圧できる。また、送りバイス支持部材に阻まれずに送り可動バイスジョーを可動できるので、クランプ幅においても切断機の最大切断サイズの束ね材をクランプできる。
【００６８】
請求項２の発明によれば、門型形状をなす上部バイス支持部材としては、本体バイス装置の本体バイス支持部材の支柱部を兼用してブラケットなどの支持部材により第２横架部を支持でき、安価となる。
【００６９】
請求項３の発明によれば、送りバイス装置によるワーク送りが、送り基準バイスジョー及び送り可動バイスジョーの前方端部を本体バイス装置のクランプ位置直後に接近できると共に送り基準、送り可動バイスジョーの近傍で送り上部バイスジョーにより束ね材をクランプできるので、束ね材の残材長さを最小とすることができる。
【００７０】
請求項４の発明によれば、請求項１記載の効果と同様に、本体バイス装置及び送りバイス装置において、ワークが束ね材であってもクランプ高さ、クランプ幅において制約されないので、切断機の最大切断サイズの束ね材をクランプできる。また、本体上部バイスジョーと送り上部バイスジョーとの使用の切り換えをワークの形状に合わせて行うことができるので、送りバイス装置によるワーク送りは、ワーク尾端を検出した検出信号に基づいて本体上部バイスジョーを使用せずに送り可動バイスジョー及び送り基準バイスジョーの前方端部を本体上部バイスジョーの下方を通過せしめて本体バイス装置のクランプ位置直後に接近できるので、束ね材の残材長さを最小とすることができる。
【００７１】
請求項５の発明によれば、請求項２記載の効果と同様に、門型形状をなす上部バイス支持部材としては、本体バイス装置の本体バイス支持部材の支柱部を兼用してブラケットなどの支持部材により第２横架部を支持でき、安価となる。
【００７２】
請求項６の発明によれば、請求項３記載の効果と同様に、送りバイス装置によるワーク送りが、送り基準バイスジョー及び送り可動バイスジョーの前方端部を本体バイス装置のクランプ位置直後に接近できると共に送り基準、送り可動バイスジョーの近傍で送り上部バイスジョーにより束ね材をクランプできるので、束ね材の残材長さを最小とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示すもので、本体バイス装置及び送りバイス装置の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態における本体バイス装置でワークをクランプしたときの状態を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態における送りバイス装置の正面図である。
【図４】図２の本体バイス装置でワークをアンクランプしたときの状態説明図である。
【図５】図１においてワークの尾端を検出して送りバイス装置で送材するときの状態を説明する平面図である。
【図６】この発明の実施の形態で用いられる横型帯鋸盤の正面図である。
【図７】制御装置のブロック構成図である。
【図８】従来の切断機における本体バイス装置及び送りバイス装置の正面図である。
【図９】図８における平面図である。
【符号の説明】
１  横型帯鋸盤（切断機）
３５  本体基準バイスジョー
３７  本体可動バイスジョー
３９  本体バイス装置
４１  送りバイス装置
４３  本体バイス支持部材
４９  本体可動側支柱部
５５  本体基準側支柱部
５７  ヒンジピン
５９  本体基準バイスシリンダ（本体基準バイスジョー駆動装置）
６９  本体上部バイス装置
７１  第２基準側支柱部（上部バイス支持部材）
７３  ブラケット（第２可動側支柱部；上部バイス支持部材）
７５  第２横架部（上部バイス支持部材）
７７  本体上部バイスシリンダ（本体上部バイス駆動装置）
８１  本体上部バイスジョー
８９  送り上部バイス支持部
９１  送りバイス支持部材
９５  送り可動バイスジョー
９７  送り可動バイスシリンダ
１０１  送り基準バイスジョー
１０９  送り上部バイス装置
１１１  送り上部バイスシリンダ（送り上部バイス駆動装置）
１１３  送り上部バイスジョー
１１７  ワーク尾端センサ（ワーク尾端検出装置）
１１９  制御装置
１２９  指令部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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