(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービスする複数台のエレベーター乗りかごと、ホール呼びまたはかご呼びに対するサービスが完了した待機かごを分散待機階へ配車する分散待機配車手段を備えたエレベーターの群管理制御システムにおいて、前記待機かごに対し、分散待機階への配車の要否を判定する分散待機配車要否判定手段を備え、前記分散待機配車要否判定手段は、所定時間以内にサービスが完了し待機かごになると予測される乗りかごが存在するとき、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項２】
請求項１において、前記分散待機配車要否判定手段は、サービスが完了して待機しているかごの台数が所定台数以下であるとき、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項３】
請求項１において、前記分散待機配車要否判定手段は、前記エレベーターが稼動しているビルのその時点の交通需要または予測交通需要に基づいて分散待機階への配車の要否を判定することを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項４】
請求項１において、前記分散待機配車要否判定手段は、前記エレベーターが稼動しているビルのその時点またはその時点以降の上り方向と下り方向の交通需要または予測交通需要の差が小さい場合に、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項５】
請求項１において、前記分散待機配車要否判定手段は、前記エレベーターが稼動しているビルのその時点またはその時点以降の上り方向と下り方向の利用者数または予測利用者数の差が小さい場合に、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項６】
複数の階床をサービスする複数台のエレベーター乗りかごを備え、ホール呼びまたはかご呼びに対するサービスが完了した待機かごを分散待機階へ配車するエレベーターの群管理制御方法において、前記待機かごに対し、分散待機階への配車の要否を判定する分散待機配車要否判定ステップを備え、前記分散待機配車要否判定ステップは、所定時間以内にサービスが完了し待機かごになると予測される乗りかごが存在するとき、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御方法。
【請求項７】
請求項６において、前記分散待機配車要否判定ステップは、サービスが完了して待機しているかごの台数が所定台数以下であるとき、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの群管理制御システムおよび群管理制御方法に係り、特に、ホール呼びまたはかご呼びに対するサービスが完了している乗りかごを効率よく利用する分散待機制御を備えたエレベーターの群管理制御システムおよび群管理制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの群管理制御において、ホール呼びまたはかご呼びに対するサービスが完了したかご（以下、待機かごと呼ぶ）を新たなホール呼びが割当てられるまで、サービスが完了した階に待機させると、効率よくサービスできないことがある。これは、複数の乗りかごが、ある特定帯域に集中してしまい、ランダムに発生する新たなホール呼びに対して、均一のサービスができないということである。この対策として、待機かごを、その時点での適切な分散待機階に移動させる分散待機制御が行われている。
【０００３】
この分散待機階を決定する方法として、特許文献１〜４などに、階床別の交通需要に応じ、各階の需要期待値が均等に、または呼びに対する応答時間の期待値が最小になるようにする方法が開示されている。これにより、次に発生するホール呼びに対して効率よくサービスでき、また、全ホールに均一なサービスができる。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１３８５８０号公報
【特許文献２】特開昭５９−１４９２８０号公報
【特許文献３】特開昭６０−１５３７７号公報
【特許文献４】特開昭６０−２０９４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
出勤時や、退勤時など、上昇（ＵＰ）と下降（ＤＮ）方向の利用人数に偏りが大きいときには、平均待ち時間の短縮、長待ち発生確率の減少に対する効果が大きい。しかし、それ以外の平常時や、閑散時などでは、分散待機のための不要な走行が多く見られる。その結果、平均待ち時間の増大や、長待ち発生確率の増加を招く。また、分散待機のための不要な走行は、省エネの観点でも望ましくない。
【０００６】
これは、分散待機階の見直しが、待機かごの台数が変化する毎に行われることにより、分散待機階へ配車される回数が多いことに一因がある。また、待機かごを、理想的な分散を目指して、こまめに配車することにも一因がある。
【０００７】
そこで、本発明は、分散待機のための不要な走行と、平均待ち時間の増大や、長待ち呼びの発生確率を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、その一面において、複数の階床をサービスする複数台のエレベーター乗りかごと、ホール呼びまたはかご呼びに対するサービスが完了した待機かごを分散待機階または分散待機ゾーンへ配車するエレベーターの群管理制御において、待機かごに対し、分散待機階または分散待機ゾーンへの配車の要否を判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の望ましい実施態様においては、サービスが完了して待機しているかごの台数が所定台数以下であるとき、分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する。
【００１０】
さらに、本発明の望ましい実施態様においては、所定時間以内にサービスが完了し待機かごになると予測される乗りかごが存在するとき、分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する。
【００１１】
本発明は、他の一面において、複数の階床をサービスする複数台のエレベーター乗りかごと、ホール呼びまたはかご呼びに対するサービスが完了した待機かごを分散待機階へ配車するエレベーターの群管理制御において、待機かごを配車すべき分散待機階を決定し、待機かごの現在位置と分散待機階との位置関係に応じて、待機かごに対し、分散待機階への配車の要否を判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の望ましい実施態様においては、待機かごの現在位置と分散待機階とが所定の近さの範囲内にあることに応じて、待機かごに対し、分散待機階への配車を不要と判定する。
【００１３】
さらに、本発明の望ましい実施態様においては、かごの現在位置から分散待機階までの移動時間を予測し、予測した乗りかごの移動時間が所定の範囲内であることに応じて、分散待機階への配車を不要と判定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の望ましい実施態様によれば、交通需要または現在のかご位置によって待機かごの配車を抑制するため、上昇方向（ＵＰ）と下降方向（ＤＮ）の利用人数に偏りが大きくない交通流においても、平均待ち時間の短縮、長待ち発生確率の減少を実現できる。
【００１５】
また、どのような交通流においても、近い階床への配車を行わないようにしたため、不要な走行が減り、省エネ効果を発揮できる。
【００１６】
本発明によるその他の目的と特徴は、以下に述べる実施例の中で明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施例によるエレベーター群管理制御システムの制御構成図である。群管理制御システムは、群管理制御装置１０、各エレベーター個別の制御装置１１Ａ〜１１Ｃ、各エレベーター装置（かご）１２Ａ〜１２Ｃ、および各ホールのホール呼び釦１３で構成される。各エレベーター装置１２Ａ〜１２Ｃは、１つのグループとしてまとめられており、群管理制御装置１０が、このグループを統括して管理している。具体的には、各エレベーター装置の情報が、個別の制御装置１１Ａ〜１１Ｃを介して、群管理制御装置１０に集められる。各エレベーター装置の情報には、位置、方向、速度、受け持ち済みホール呼び、かご呼び、および乗車人数等がある。また、各ホールのホール呼び釦１３から、各階床別、方向別ホール呼び情報が群管理制御装置１０に集められる。そして、これらの情報を基に、群管理制御装置１０が適切なエレベーターの配車指令を作成して、各個別の制御装置１１Ａ〜１１Ｃに指令を送り、各エレベーター装置１２Ａ〜１２Ｃの配車を制御する。従来、この群管理制御装置１０が担当する配車制御は、分散待機階の決定を学習している交通情報（階床毎の利用人数、待機状態エレベーター等）を考慮して行い、その後、その分散待機階への号機割当て、配車指令という流れであった。しかし、この実施例は、待機かご台数や所定時間後の待機かご発生状況、現在のかご位置から分散待機階への移動時間を基に待機かごの配車を抑制する。これにより、ＵＰとＤＮの利用人数に偏りが大きくない交通流においても、平均待ち時間の短縮、長待ち発生確率の減少を実現する。
【００１９】
ここで、群管理制御装置１０の詳細説明に先立って、待機かごの分散待機階への配車を抑制する理由について、図面を参照して説明する。
【００２０】
まず、ＵＰとＤＮの利用人数に偏りが大きい場合について、分散待機階へ配車により移動する場合について考える。
【００２１】
図２は、ＤＮ方向に利用人数が偏っている場合における分散待機階への配車の効果説明図である。この場合、各階床、方向における利用人数の偏りも大きい。分散待機階床ゾーンは、エレベーターのサービス階床を、待機台数で分割した形となる。図２の左側は、待機状態となったかご２１の現在位置と、配車指令階２２、ホール呼び発生階２３〜２６を示し、右側には、かごの予想軌跡２７を示している。今、時刻ｔ１で、配車指令２２が発令されたとする。そうすると、かご２１は、配車指令２２が発せられた時刻ｔ１で分散待機階へ移動を開始する。今、ＤＮ方向に利用人数が偏っていると仮定しているので、配車指令２２のような場合、ホール呼び２３、あるいは２４に示すような呼びが発生する確率は低く、例えば、時刻ｔ２付近で、２５，２６のようなホール呼びが発生し易いと考えられる。したがって、運行軌跡２７で示すように、発生したホール呼び２５，２６にサービスしながら、かご２１は、効率よく運転することができる。このことから分かるように、ＵＰとＤＮの利用人数に偏りが大きいときは、ホール呼びの予測が当たり易いため、平均待ち時間の短縮、長待ち発生確率の減少に効果が大きいと考えられる。
【００２２】
図３は、ＵＰとＤＮの利用人数に偏りが大きくない場合における分散待機階への配車の効果説明図である。図３の左側の図は待機状態となったかご３１の現在位置と、配車指令３２、ホール呼び３３，３４の発生を示し、右側には、かご３１の予想軌跡３５を示している。いま、時刻ｔ１に配車指令３２が発令されたとする。そうすると、かご３１は、分散待機階へ移動を開始する。その後、時刻ｔ２において、ホール呼び３３，３４が発生したとする。ホール呼び３３については、かご３１が既にホール呼び３３の発生階を通過してしまっているため、他のかごが来るのを待たねばならず、即時にサービスできない。また、ホール呼び３４については、かご３１の配車指令３２と逆方向であるため、一度停止して方向転換してからサービスに向かうことになり、やはり即時にサービスできない。各階床、方向に利用人数の偏りも小さい場合には、どの階床、方向に関してもほぼ等しい割合で発生する可能性があるため、配車指令３２が発令された後、ホール呼び３３，３４のような場合が発生する可能性がある。このような影響で、平均待ち時間の短縮、長待ち発生確率の減少に効果がないと考えられる。
【００２３】
図４は、本発明の一実施例によるエレベーターの群管理制御システムにおける分散待機階への配車の効果説明図である。この実施例によれば、ビル内の交通需要が偏った状態になかったため、サービスが終了したかご４１を、乗捨て階に留めている。左側の図は待機状態となったかご４１の現在位置を示し、右側には、かご４１の移動軌跡４２または４３を示している。図３と同様に、時刻ｔ２において、ホール呼び４４、あるいは４５が発生したとする。かご４１は、サービス終了階に留まっているため、これらのホール呼びにすぐにサービスに向かうことができる。このようなケースばかりではないため、分散待機階へ移動すること自体が悪いことではないが、ＵＰとＤＮの利用人数に偏りが大きくない場合については、ホール呼びの予測は当たりにくく、あまり頻繁に分散待機階へ移動することは好ましくない。
【００２４】
図５は、本発明の一実施例によるエレベーターの群管理制御システムにおけるＵＰとＤＮの利用分布に対する分散待機階への配車制御方針の一例図である。領域５１は、ＤＮ主流の、領域５２はＵＰ主流の交通需要であり、ＵＰとＤＮの利用人数に偏りは大きい。そのため、待機かごの配車は積極的に行う。一方、領域５３は閑散、領域５４は平常の交通需要であり、ＵＰとＤＮの利用人数に偏りは大きくない。そのため、待機かごの配車を抑制することにより不要な走行を減少させる。
【００２５】
以下、本発明の一実施例における群管理制御装置１０の詳細を説明する。
【００２６】
群管理制御装置１０において、各個別の制御装置１１Ａ〜１１Ｃから集められた情報はかご情報収集部１に蓄えられる。このかご情報収集部１が有する情報には、各エレベーター装置の情報、当該ビルの交通流に関する情報などが挙げられる。各エレベーター装置の情報には、かごの位置、方向、速度、加速度、受け持ちホール呼び、発生しているかご呼び、かご内の乗車人数、並びにエレベータードアの状態等がある。ビルの交通流に関する情報には、現在のビルの交通流パターン、各階の平均停止確率等がある。このかご情報収集部１の情報を用いて、待機かご検出部２では、待機かごの号機と台数がカウントされる。一例として、群管理運転可能なかごのうち、受け持ちホール呼びや発生かご呼びがなく、かご内人数がゼロであり、ドアが閉じられているかごの台数をカウントすることなどが考えられる。ホール呼び情報収集部３には、各ホールのホール呼び釦１３から集められた情報が蓄えられる。このホール呼び情報収集部３が有する情報には、ホール呼び発生情報、すなわち、階床別、方向別の時間帯ごとのホール呼び発生数などが挙げられる。このホール呼び情報収集部３とかご情報収集部１の情報を用いて交通情報検出部４では、交通情報、すなわち、階床別・方向別利用人数、号機ごとの最終ホールかご呼び階等が作成される。
【００２７】
従来は、この後すぐに、この交通情報検出部４と待機かご検出部２の情報を使用して分散待機階（またはゾーン）計算部５で待機かご台数分の分散待機階（またはゾーン）を計算していた。本実施例では、待機かごの配車を抑制するために分散待機階（またはゾーン）計算要否判定部８において、分散待機階計算が必要か否かの判断を行う。これが本実施例のポイントの一つである。簡単に説明すると、待機かご台数や所定時間後の待機かご発生予測状況を基に、分散待機階（または分散待機階床ゾーン、以下、単に分散待機階と記す）計算を実施すべきか否かの判断を行う。分散待機階計算要否判定の詳細は後ほど説明する。分散待機階計算要否判定部８により、計算の必要がないと判断された場合には、計算を行わず、待機かごの配車を実施しない。
【００２８】
分散待機階計算部５では、前述の通り、待機かご台数分の分散待機階の計算を行う。この計算法としては、例えば、特許文献２に示されている階床別の交通需要に応じ、各階の需要期待値が均等に、または呼びに対する応答時間の期待値が最小になるように決定する方法がある。また、特許文献３に示されているエレベーターかご相互間隔と間隔ごとの利用情報から決定する方法などがある。号機割当て決定部６では、分散待機階計算部５で計算された待機かご台数分の分散待機階に実際に待機かごの割当てを行う。割当て法としては、分散待機階へ近い階床に待機しているかご順に割当てを行う方法や分散待機階への総移動時間が最小になるように割当てる方法などがある。
【００２９】
この後すぐ、従来法では配車指令部７で待機かごに割当て済み分散待機階への配車指令を行っていた。本実施例では、待機かごの配車を抑制するために、号機別配車要否判定部９において、分散待機階への配車を行うべきか否かを、号機ごとに判定する。これが本実施例のもう一つのポイントである。簡単に説明すると、現在のかご位置から分散待機階への移動時間を基に、分散待機階への配車を行うべきか否か、号機ごとに判定する。配車要否判定の詳細は後ほど説明する。号機別配車要否判定部９により、配車を実施すべきではないと判断された号機については配車を実施しない。
【００３０】
以上、図１の制御構成図により、本実施例によるエレベーターの群管理制御システムの制御処理の流れを説明した。以降は、図６〜９を用いて、本実施例のポイントである分散待機階計算要否判定部と号機別配車要否判定部の詳細について説明する。
【００３１】
図６は、本発明の位置実施例による分散待機階計算要否判定から配車までを行う全体処理フローチャートである。まず、ステップ６０１では、交通流データを入手する。次に、ステップ６０２では、かご台数しきい値ｔｈｋを設定する。ステップ６０３では、かご台数しきい値判定部８Ａで、待機かご台数ｋｄに基づき計算の要否を判定する。待機かご台数ｋｄが、しきい値ｔｈｋ未満の場合には、分散待機階への配車を実行することなく、この処理を終了する。
【００３２】
待機かご台数ｋｄが、しきい値ｔｈｋ以上の場合には、ステップ６０４に進む。
【００３３】
ここで、ステップ６０３でのかご台数しきい値判定処理の概念について、図７を使用して説明する。
【００３４】
図７は、本発明の一実施例による６台群管理エレベーターかごの利用状況に基づく分散待機階への配車要否判定の説明図である。７１ａ〜７６ａおよび７１ｂ〜７６ｂは、６台のかご位置を示しており、かご内の矢印はそのかごの運転方向を示している。矢印がないものは待機状態であることを示している。図７（Ａ）では、群管理運転可能なかご台数６台のうち、かご７３ａの１台だけが待機状態となっている。
【００３５】
このような交通状況の場合、このかご７３ａもすぐに呼びが割当てられ、サービスに向かうと想像できる。これでは、分散待機階を計算し配車を実行しても不要な走行となってしまうため、本実施例では配車のための計算を実施しない。
【００３６】
一方、図７（Ｂ）では、６台のうち、かご７２ｂ、７３ｂ、７５ｂ、７６ｂの４台が待機状態となっている。このような交通需要の場合、これらの待機かごが、すぐにサービスに向かう可能性は低いと想像できるため、配車のための計算を実施し、分散待機階への配車を実行する。すなわち、図６のステップ６０３において、ｋｄ＞ｔｈｋであり、次のステップ６０４へ進む。ステップ６０４では、所定時間しきい値ｔｈｔを設定する。
【００３７】
次に、ステップ６０５に進んで、現時点以降、所定時間以内に待機かごとなると予想されるかごの有無を判定する。
【００３８】
まず、図８を使用して所定時間後の待機かごの発生を判定する概念を説明する。
【００３９】
図８は、本発明の一実施例による所定時間以内に待機かごの発生を予測する処理の説明図である。図８（Ａ）、図８（Ｂ）ともに、左側に現在サービス中のかご８１ａ、８１ｂの位置と発生しているかご呼び８２１ａおよび８２１ｂ〜８２３ｂを示し、右側に、かご８１ａ、８１ｂの予想移動軌跡８３ａ，８３ｂを示している。かご内の矢印は現在サービス中の方向を示している。図８（Ａ）において、サービス中のかご８１ａは、かご呼び８２１ａを持っている。このかご８１ａは、他に呼びを持っていないため、このかご呼び階へ到着後、待機かごとなると予想される。分散待機階を計算し配車を実行しても、すぐに待機かご台数が変化し分散待機階が変更されれば、不要走行となってしまう。そこで、所定時間ｔｈｔ以内に待機かごとなることが予想される号機が存在する場合には、配車不要と判定し、配車のための計算を実施しない。ここで、ｔｈｔは閾値であり、ある固定値（例えば３０秒）でも良いし、図９に示すように、交通需要などによって変化させてもよい。
【００４０】
図９は、本発明の一実施例において、交通需要による所定時間しきい値設定の説明図である。これらにより、結果として良好なサービスを得ることができる値を設定する。
【００４１】
さて、図８（Ａ）は、配車のための計算を実施しない場合の例である。
【００４２】
一方、図８（Ｂ）において、サービス中のかご８１ｂは、かご呼び８２１ｂ〜８２３ｂを持っている。かご８１ｂの最終呼びは８２３ｂであるため、このかご呼び階へ到着後、待機かごとなると予想される。しかし、複数のかご呼びのサービス後となるため、所定時間ｔｈｔ以内に待機かごとはならないと予測される。このような場合には、分散待機階への配車のための計算を実施する。
【００４３】
すなわち、図６のステップ６０５にて、所定時間ｔｈｔ以内に待機かごの発生を予測し、待機かごの発生が予測される場合には、配車を中止し、処理を終了する。一方、所定時間ｔｈｔ以内には待機かごが発生すると予測できない場合には、次のステップ６０６へ進んで、図１の分散待機階（ゾーン）計算部５による処理を続行する。
【００４４】
その後、ステップ６０７に進み、図１の号機割当て決定部６による号機割当て決定処理を実行する。ここで、分散待機階への配車の割当て号機が決定すると、次のステップ６０８へ進む。
【００４５】
ステップ６０８では、図１の号機別分散待機階への移動距離判定部９Ａにおける処理を実行する。まず、図１０を用いて、号機別分散待機要否判定の概念を説明する。
【００４６】
図１０は、本発明の一実施例による分散待機階との距離に基づく号機別分散待機要否判定の概念説明図である。左側に待機かご９１ａおよび９１ｂの位置と配車指令９２ａおよび９２ｂを示し、右側にかご９１ａ、９１ｂの予想移動軌跡９３ａ，９３ｂを示している。分散待機階に待機かごがない場合、他の階に待機しているかごを割当てによって引き寄せる。このときに、割当てされた分散待機階と待機かごが待機中の階が近くても、わざわざ分散待機階までかごを走行させることは、不要であるといえる。そこで、所定時間以内に到着できるほど近い場合には、わざわざ走行させずに済むようにしたのが号機別配車要否判定である。図１０（Ａ）は、配車不要と判定する場合の例であり、同図（Ｂ）は、配車を必要とする例である。
【００４７】
図６に戻って、ステップ６０８がこの号機別分散待機要否判定処理であり、まず、現在位置から割当てされた分散待機階までの移動時間の計算を行う。移動時間ｔｍｔ＿ｋの計算方法は、例えば、階床差ｉｄ、階床ピッチｌｉかご速度ｖｋとすると、（１）式などで計算できる。
【００４８】
【数１】
0004847190.tif 000002
次に、所定時間ｔｈａ以内に配車可能か判定を行う。ここで、ｔｈａはしきい値であり、ある固定値（例えば３０秒）でも良いし、ビル仕様（エレベーターサービス階床数、階床ピッチ等）やエレベーター仕様（エレベーター速度、定員等）などによって変化させてもよい。結果として良好なサービスを得ることができる値とする。所定時間ｔｈａ以内に配車可能であれば、配車不要と判定し、現時点での配車を行わず、所定時間ｔｈａ以内の配車が不可能と判定すれば、現時点で、ステップ６０９により分散待機階への配車を行う。ステップ６０８での処理は、号機毎に行う。
【００４９】
ここでは、移動時間に注目して配車の要否を判定したが、これは、移動距離そのものに置き換えて判定してもよい。
【００５０】
本実施形態によれば、ＵＰとＤＮの利用人数に偏りが大きくない交通流においても、平均待ち時間の短縮、長待ち発生確率の減少を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施例によるエレベーター群管理制御システムの制御構成図。
【図２】ＤＮ方向に利用人数が偏っている場合における分散待機階への配車の効果説明図。
【図３】ＵＰとＤＮの利用人数に偏りが大きくない場合における分散待機階への配車の効果説明図。
【図４】本発明の一実施例によるエレベーターの群管理制御システムにおける分散待機階への配車の効果説明図。
【図５】本発明の一実施例によるエレベーターの群管理制御システムにおけるＵＰとＤＮの利用分布に対する分散待機階への配車制御方針の一例図。
【図６】本発明の一実施例による分散待機階計算要否判定から配車までを行う全体処理フローチャート。
【図７】本発明の一実施例による６台群管理エレベーターかごの利用状況に基づく分散待機階への配車要否判定の説明図。
【図８】本発明の一実施例による所定時間以内に待機かごの発生を予測する処理の説明図。
【図９】本発明の一実施例における交通需要に基く所定時間しきい値設定の説明図。
【図１０】本発明の一実施例による分散待機階との距離に基づく号機別分散待機要否判定の概念説明図。
【符号の説明】
【００５２】
１０…群管理制御装置、１…かご情報収集部、２…待機かご検出部、３…ホール呼び情報収集部、４…交通情報検出部、５…分散待機階（ゾーン）計算部、６…号機割当て決定部、７…配車指令部、８…分散待機階（ゾーン）計算要否判定部、９…号機別配車要否判定部、１１Ａ〜１１Ｃ…各エレベーター個別の制御装置、１２〜１２Ｃ…各エレベーター装置（かご）、１３…ホール呼び釦。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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