(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるフェノール化合物。
【化１】
0004698586.tif 000035
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）中、Ｃｙがシクロヘキシル基である請求項１記載のフェノール化合物。
【請求項３】
上記一般式（Ｉ）中、ｒが０である請求項１又は２記載のフェノール化合物。
【請求項４】
上記一般式（Ｉ）中、ｒが１であり、Ｚがメチル基である請求項１又は２記載のフェノール化合物。
【請求項５】
上記一般式（Ｉ）中、ｐが０であり、Ｘが４−位置換のフェニル基、シクロヘキシル基又は４−メチルフェニル基である請求項１〜４のいずれか一項に記載のフェノール化合物。
【請求項６】
上記一般式（Ｉ）中、Ｃｙがシクロヘキシル基であり、Ｘがフェニル基であり、ｐ及びｒが０である請求項１記載のフェノール化合物。
【請求項７】
下記一般式（II）で表されるエポキシ樹脂。
【化２】
0004698586.tif 000036
【請求項８】
上記一般式（II）中、Ｃｙがシクロヘキシル基である請求項７記載のエポキシ樹脂。
【請求項９】
上記一般式（II）中、ｒが０である請求項７又は８記載のエポキシ樹脂。
【請求項１０】
上記一般式（II）中、ｒが１であり、Ｚがメチル基である請求項７又は８記載のエポキシ樹脂。
【請求項１１】
上記一般式（II）中、ｐが０であり、Ｘが４−位置換のフェニル基、シクロヘキシル基又は４−メチルフェニル基である請求項７〜１０のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂。
【請求項１２】
上記一般式（II）中、Ｃｙがシクロヘキシル基であり、Ｘがフェニル基であり、ｐ及びｒが０である請求項７記載のエポキシ樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は新規フェノール化合物及び該フェノール化合物から誘導し得る新規エポキシ樹脂に関し、詳しくは、合成樹脂原料等として好適に用いられるフェノール化合物、及び塗料、接着剤、成型品等に用いる材料として有用で、該フェノール化合物から誘導し得るエポキシ樹脂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ポリフェノール化合物は、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等の合成樹脂用原料、エポキシ硬化剤、感熱記録に用いられる顕色剤や退色防止剤、電子材料の原料等として有用であり、また、酸化防止剤、殺菌剤、防菌防カビ剤等の添加剤としても有用である。【０００３】  また、エポキシ樹脂は、接着性、耐熱性、耐薬品性、電気特性、機械特性等に優れるため、塗料、接着剤、成型品等に用いる材料として広く使用されており、ＩＣ封止材料、積層材料、電気絶縁材料等の電気電子分野においても広く活用されている。【０００４】  近年、特に、電気電子分野において、機器の小型化、高性能化に伴って、用いられる樹脂に対しても、機械的特性や熱的特性の向上のみならず、耐湿性、電気絶縁性、低誘電性等の向上がますます強く要求されるに至っており、それに伴って、かかる要求を満足する樹脂を提供し得る新たなビスフェノール化合物が求められている。【０００５】  新規のフェノール化合物の開発は多く行われており、例えば、特許文献１には、テルペンジフェノール化合物が提案されており、特許文献２には、４−置換シクロヘキシリデンビスフェノール類が提案されているが、これらの化合物は上記の要求を未だ満足できるものではない。【０００６】  また、例えば、特許文献３には、４−〔１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕ビフェニル等のビスフェノール化合物を電子受容性化合物として使用してなる記録材料が提案されており、特許文献４には、ビフェニルアルキリデン−４，４’−ビスフェノール化合物より誘導されるポリカーボネート系共重合体が提案されており、特許文献５には、メチル−フェニル−メチリデンビスフェノールを顕色剤として使用してなる感熱記録体が提案されており、特許文献６には、シクロヘキシルメチレン−４，４’−ビスフェノール化合物等を電子受容性化合物として使用してなる感熱記録材料が提案されている。しかし、これらも上記の要求を未だ満足できるものではない。【０００７】
【特許文献１】特開平８−１９８７９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４６９２６号公報
【特許文献３】特開昭６２−１２２７８２号公報
【特許文献４】特開昭６３−４３９２３号公報
【特許文献５】特開昭６３−２４７０８５号公報
【特許文献６】特開平５−４２７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  従って、本発明の目的は、合成樹脂原料等として好適に用いられるフェノール化合物を提供すること、ならびに、塗料、接着剤、成型品等に用いる材料として有用なエポキシ樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、新規フェノール化合物及び該フェノール化合物から誘導し得るエポキシ樹脂が、上記目的を満足し得ることを見出し、本発明に到達した。【００１０】  即ち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で表されるフェノール化合物を提供するものである。【００１１】
【化１】
0004698586.tif 000002
【００１２】  また、本発明は、下記一般式（ＩＩ）で表されるエポキシ樹脂を提供するものである。【００１３】
【化２】
0004698586.tif 000003
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明のフェノール化合物及びエポキシ樹脂について詳細に説明する。【００１５】  上記一般式（Ｉ）中、Ｃｙで表される炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル等の基が挙げられる。また、Ｙ及びＺで表される炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル等の直鎖、分岐及び環状のアルキル基が挙げられる。また、Ｘで表わされる炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基としては、Ｃｙとして例示したものと同様のものが挙げられ、また、Ｘで表わされるフェニル基を置換し得る炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、Ｙ及びＺとして例示したものと同様のものが挙げられる。【００１６】  本発明のフェノール化合物としては、例えば、下記の化合物等が挙げられる。【００１７】
0004698586.tif 000004
【００１８】
0004698586.tif 000005
【００１９】
0004698586.tif 000006
【００２０】
0004698586.tif 000007
【００２１】
0004698586.tif 000008
【００２２】
0004698586.tif 000009
【００２３】
0004698586.tif 000010
【００２４】
0004698586.tif 000011
【００２５】  本発明のフェノール化合物の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、下記〔化１１〕に示すように、ケトン化合物（１）とフェノール化合物（２）の混合物を、酸性触媒の存在下に反応させることによって容易に製造することができる。【００２６】
0004698586.tif 000012
【００２７】  上記反応に使用される酸性触媒としては、例えば、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｍ−キシレンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ヒドロキシメチルスルホン酸、２−ヒドロキシエチルスルホン酸、ヒドロキシプロピルスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スルホサリチル酸、スルホフタル酸等のスルホン酸類；硫酸、無水硫酸、発煙硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸、塩酸、塩化水素ガス、シュウ酸、ギ酸、リン酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、ケイタングステン酸、リンタングステン酸等のヘテロポリ酸、強酸性のイオン交換樹脂等が挙げられる。【００２８】  さらに、上記反応においては、反応を促進するためにメルカプタン触媒を使用することができ、該メルカプタン触媒としては、例えば、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、プロピルメルカプタン、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、１，６−ヘキサンジチオール等のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、チオクレゾール等の芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸（チオグリコール酸）、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトウンデカン酸、チオ安息香酸等のメルカプト有機酸類；２−メルカプトベンゾチアゾール等の複素環族メルカプタン類；硫化水素等が挙げられる。【００２９】  本反応において、フェノール化合物（２）は、ケトン化合物（１）の１モルに対して、１モル以上、特に２〜１０モルの範囲で使用することが好ましく、酸性触媒はケトン化合物（１）１モルに対し、０．００１〜２．０モル、特に０．０１〜１．５モル使用することが好ましく、メルカプト触媒は、ケトン化合物（１）１モルに対し、特に０．００１〜１．０モル使用することが好ましい。【００３０】  また、上記反応には、汎用溶媒を使用することができ、該溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素系溶媒；テレピン油、Ｄ−リモネン、ピネン等のテルペン系炭化水素油；ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油（株））、ソルベッソ＃１００（エクソン化学（株））等のパラフィン系溶剤；メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒；酢酸エチル等のエステル溶媒；ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル系溶媒；アニリン、トリエチルアミン、ピリジン、ジオキサン、酢酸、アセトニトリル、二硫化炭素等が挙げられる。【００３１】  本反応は０〜２００℃、特に１０〜１００℃の範囲で行なうのが好ましい。０℃未満であると反応が遅くなり長時間の反応が必要となり、２００℃を越えると副反応が多く起こり好ましくない。反応時間は、反応温度が０〜２００℃の場合、通常、数分〜数十時間の範囲から選択される。【００３２】  本発明のフェノール化合物は、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリビスマレイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂等の合成樹脂用原料；エポキシ硬化剤；顕色剤、退色防止剤等の感熱記録材料；電子材料原料；酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、殺菌剤、防菌防カビ剤等の添加剤、及びそれらの原料としても有用である。【００３３】  上記一般式（ＩＩ）で表わされる本発明のエポキシ樹脂としては、例えば、下記の化合物等が挙げられる。【００３４】
0004698586.tif 000013
【００３５】
0004698586.tif 000014
【００３６】
0004698586.tif 000015
【００３７】
0004698586.tif 000016
【００３８】
0004698586.tif 000017
【００３９】
0004698586.tif 000018
【００４０】
0004698586.tif 000019
【００４１】
0004698586.tif 000020
【００４２】  本発明のエポキシ樹脂の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、上記一般式（ＩＩ）におけるｎが０であるエポキシ樹脂は、下記〔化２０〕に示すように、本発明のフェノール化合物（Ｉ）とエピクロルヒドリン（３）とを、アルカリ及びルイス酸又は層間移動触媒の存在下に反応させることによって容易に製造することができる。【００４３】
0004698586.tif 000021
【００４４】  上記反応で使用されるアルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。また、ルイス酸としては、上記で例示した如き酸性触媒、四塩化スズ、三フッ化ホウ素、四塩化チタン、活性白土、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、渦マンガン酸カリウム、クロム酸カリウム等が挙げられる。また、層間移動触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、メチルトリオクチルアンモニウムクロリド、メチルトリデシルアンモニウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウムクロリド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムヨージド、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムブロミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルピロリジニウムクロリド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムブロミド、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルモルホリニウムブロミド、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルモルホリニウムヨージド、Ｎ−アリル−Ｎ−メチルモルホリニウムブロミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルピペリジニウムクロリド、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルピペリジニウムブロミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムヨージド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピペリジニウムアセテート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピペリジニウムヨージド等が挙げられるが、テトラメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリドが好ましい。【００４５】  上記反応において、エピクロルヒドリンは、本発明のフェノール化合物（Ｉ）の水酸基１当量に対し、１当量以上、特に２〜１０当量の範囲で使用することが好ましく、アルカリは、上記水酸基１当量に対し、０．１〜２．０モル、特に０．３〜１．５モル使用するのが好ましく、層間移動触媒は、本発明のフェノール化合物（Ｉ）の水酸基１当量に対し、０．０１〜１０モル％、特に０．２〜５モル％使用するのが好ましい。また、上記一般式（ＩＩ）におけるｎが１〜１０のエポキシ樹脂も、ｎが０の場合の上記反応に準じて製造することができ、その際にはエピクロルヒドリンの使用量を適宜選択すればよい。また、上記一般式（ＩＩ）におけるｎが１〜１０のエポキシ樹脂は、上記一般式（ＩＩ）におけるｎが０のエポキシ樹脂及び上記一般式（Ｉ）で表わされる本発明のフェノール化合物を反応させることによっても製造することができる。【００４６】  上記〔化２０〕に示す反応においては、本発明のフェノール化合物（Ｉ）の製造に用い得る溶媒として例示した如き溶媒を使用することができる。また、過剰のエピクロルヒドリンを溶媒として使用することもできる。【００４７】  本反応は２０〜１００℃、特に３０〜６０℃の範囲で行なうのが好ましい。２０℃未満であると反応が遅くなり長時間の反応が必要となり、１００℃を越えると副反応が多く起こり好ましくない。反応時間は、反応温度が２０〜１００℃の場合、通常、数分〜数十時間の範囲から選択される。【００４８】  本発明のエポキシ樹脂は、通常、エポキシ樹脂用の硬化剤と組み合わせて使用され、該硬化剤としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキルポリアミン類；１，２−ジアミ��シクロヘキサン、１，４−ジアミノ−３，６−ジエチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン類；ｍ−キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族ポリアミン類等のポリアミン類が挙げられる。また、これらのポリアミン類と、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類又はカルボン酸のグリシジルエステル類等の各種エポキシ樹脂とを常法によって反応させることによって製造されるポリエポキシ付加変性物；これらのポリアミン類と、フタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸等のカルボン酸類とを常法によって反応させることによって製造されるアミド化変性物；これらのポリアミン類とホルムアルデヒド等のアルデヒド類及びフェノール、クレゾール、キシレノール、第三ブチルフェノール、レゾルシン等の核に少なくとも一個のアルデヒド化反応性場所を有するフェノール類とを常法によって反応させることによって製造されるマンニッヒ化変性物等が挙げられる。さらに、ジシアンジアミド、酸無水物、イミダゾール類等の潜在性硬化剤も使用できる。【００４９】  また、本発明のエポキシ樹脂を使用する際には、必要に応じて、硬化触媒；モノグリシジルエーテル類、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ベンジルアルコール、コールタール等の反応性又は非反応性の希釈剤（可塑剤）；ガラス繊維、炭素繊維、セルロース、ケイ砂、セメント、カオリン、クレー、水酸化アルミニウム、ベントナイト、タルク、シリカ、微粉末シリカ、二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化鉄、瀝青物質等の充填剤もしくは顔料；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−Ｎ’−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；キャンデリラワックス、カルナウバワックス、木ろう、イボタロウ、みつろう、ラノリン、鯨ろう、モンタンワックス、石油ワックス、脂肪酸ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸エーテル、芳香族エステル、芳香族エーテル等の潤滑剤；増粘剤；チキソトロピック剤；酸化防止剤；光安定剤；紫外線吸収剤；難燃剤；消泡剤；防錆剤；コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の常用の添加物を添加してもよく、さらに、キシレン樹脂、石油樹脂等の粘着性の樹脂類を併用することもできる。【００５０】  さらに、本発明のエポキシ樹脂は、ウレタン変性、シリカ変性、リン酸変性、アミン変性、（メタ）アクリル酸変性等の各種の変性品の原料としても使用することができる。【００５１】  本発明のエポキシ樹脂あるい���その変性品は、例えば、コンクリート、セメントモルタル、各種金属、皮革、ガラス、ゴム、プラスチック、木、布、紙等に対する塗料あるいは接着剤；包装用粘着テープ、粘着ラベル、冷凍食品ラベル、リムーバルラベル、ＰＯＳラベル、粘着壁紙、粘着床材の粘着剤；アート紙、軽量コート紙、キャストコート紙、塗工板紙、カーボンレス複写機、含浸紙等の加工紙；天然繊維、合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等の収束剤、ほつれ防止剤、加工剤等の繊維処理剤；シーリング材、セメント混和剤、防水材等の建築材料；電子・電気機器用封止剤等の広範な用途に使用することができる。
【実施例】
【００５２】  以下、実施例等を示して本発明のフェノール化合物及びエポキシ樹脂を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５３】〔参考例１〕ビフェニルシクロヘキシルケトン（ケトン化合物Ｋ−１）の製造
攪拌装置、冷却管、温度計を付した５Ｌ四つ口フラスコに塩化アルミニウム４５４．７ｇ、クロロベンゼン２６３０ｇを仕込み、氷浴下で攪拌しながらビフェニル４３８．３ｇを添加し、溶解させた。その後、シクロヘキサンカルボン酸クロライド５００．０ｇを０〜８℃で２．５時間かけて滴下し、その後ゆっくりと２０℃まで昇温し、２時間さらに反応させた。
反応液を、氷水４ｋｇ中に攪拌下、発熱に注意しながら注ぎ、油水分離して得た有機層を希塩酸３ｋｇで洗浄後、さらに水３ｋｇで３回洗浄した。無水硫酸ナトリウムで脱水後、溶媒を留去し、ヘキサンから再結晶して白色結晶５６３．５ｇ（収率７５％）を得た。
得られた白色結晶は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲによる分析を行なったところ、以下の１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト及びＩＲの吸収を示し、目的物であるケトン化合物Ｋ−１であることが確認された。また、該白色結晶は、融点が８６．９℃（示差熱ピークトップ）であった。【００５４】（１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト）
0004698586.tif 000022
（ＩＲの吸収）
0004698586.tif 000023
【００５５】［実施例１］１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−（１”−ビフェニル）−１−シクロヘキシルメタン（化合物Ｐ−１）の製造
攪拌装置、冷却管、温度計を付した１Ｌ四つ口フラスコに、参考例１で得られたケトン化合物Ｋ−１の７０．５ｇ、フェノール２００．７ｇ、チオ酢酸１０．１５ｇを仕込み、水冷下、攪拌しながらトリフルオロメタンスルホン酸４０．０ｇを１８℃で２０分かけて滴下した。水冷１７〜１９℃で１８時間反応後、水冷したまま水５００ｇを加えて反応をクエンチし、トルエン５００ｇで抽出した。有機層をｐＨ３〜４になるまで水で洗浄し、減圧下でトルエン、水及び過剰のフェノールを留去し、さらにトルエンを加えて析出した結晶をろ取し、トルエンで分散洗浄し、淡黄色結晶５９．２ｇ（収率５１．２％）を得た。
得られた淡黄色結晶は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲによる分析を行なったところ、以下の１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト及びＩＲの吸収を示し、目的物である化合物Ｐ−１であることが確認された。また、該淡黄色結晶は、融点が２３９．５℃（示差熱ピークトップ）であった。【００５６】（１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト）
0004698586.tif 000024
（ＩＲの吸収）
0004698586.tif 000025
【００５７】［実施例２］１，１−ビス（４’−エポキシプロパニルオキシフェニル）−１−（１”−ビフェニル）−１−シクロヘキシルメタン（化合物Ｅ−１）の製造
攪拌装置、冷却管、温度計を付した５００ｍＬ四つ口フラスコに、実施例１で得られたフェノール化合物（化合物Ｐ−１）５７．５ｇ、エピクロルヒドリン１９５．８ｇを仕込み、ベンジルトリエチルアンモニムクロライド０．６０２ｇを加え、６４℃まで昇温し、１８時間攪拌した。その後５４℃まで降温し、２４質量％水酸化ナトリウム水溶液４３．０ｇを滴下、３０分攪拌した。その後、エピクロルヒドリンと水を共沸により留去し、さらに１２１℃まで昇温してエピクロルヒドリンを完全に留去した。続いてメチルイソブチルケトン２１６ｇを加えて３回水洗し、２４質量％水酸化ナトリウム２．２ｇを滴下した。８０℃で２時間攪拌、室温に戻し、３質量％モノリン酸ナトリウム水溶液で中和後、３回水洗した。溶媒を減圧留去し、黄色固形エポキシ樹脂５７ｇ（収率７８．８％）を得た。
得られた黄色固形エポキシ樹脂は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲによる分析を行なったところ、以下の１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト及びＩＲの吸収を示し、目的物である化合物Ｅ−１であることが確認された。また、該黄色固形エポキシ樹脂は、融点が６４．２℃（示差熱ピークトップ）であった。【００５８】（１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト）
0004698586.tif 000026
0004698586.tif 000027
（ＩＲの吸収）
0004698586.tif 000028
【００５９】＜使用例１＞
化合物Ｅ−１の１００ｇ、アデカハードナーＥＨ−３３２６（旭電化工業製；メチルテトラヒドロ無水フタル酸）５８．８ｇ、トリフェニルフォスフィン１．５９ｇを混合し、１００℃で１時間、１３０℃で２時間、１６０℃で２時間ずつ加熱し、硬化物を得た。
この硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、１５５℃であった。【００６０】＜比較使用例１＞
エピコート８３４（ジャパンエポキシレジン製；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）１００ｇ、アデカハードナーＥＨ−３３２６の６６．４ｇ、トリフェニルフォスフィン１．６６ｇを混合し、１００℃で１時間、１３０℃で２時間、１６０℃で２時間ずつ加熱し、硬化物を得た。
この硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、１３０℃であった。【００６１】〔比較例１〕１，１−ビス（４’−エポキシプロパニルオキシフェニル）−１−（１”−ビフェニル）−１−エタン（化合物ＨＥ−１）の製造
４−〔１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕ビフェニル２１．９ｇ及びエピクロルヒドリン９９．７ｇを仕込み、ベンジルトリエチルアンモニムクロライド０．２７２ｇを加え、７５℃まで昇温し、１５時間反応させた。水とエピクロルヒドリンを共沸して還流脱水させながら４８質量％水酸化ナトリウム水溶液１０．０１ｇを滴下し、さらに還流脱水を行った後、１３０℃まで昇温してエピクロルヒドリンを留去した。トルエン５９．９ｇを加えて８０℃で１時間攪拌し、水２３ｇを加えて水洗した。
その後、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液０．７２ｇ、水０．２９ｇ及びベンジルトリエチルアンモニムクロライド０．２７３ｇを加えて、８０℃で３時間反応させた後、水洗した。次いで、１質量％モノリン酸ナトリウム水溶液で中和し、さらに３回水洗した後、ろ渦し、１３０℃減圧下で脱溶媒して、黄色固形エポキシ樹脂２３．９ｇ（収率８３％）を得た。
得られた黄色固形エポキシ樹脂は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲによる分析を行なったところ、以下の１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト及びＩＲの吸収を示し、目的物である化合物ＨＥ−１であることが確認された。【００６２】（１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト）
0004698586.tif 000029
（ＩＲの吸収）
0004698586.tif 000030
【００６３】〔比較例２〕１，１−ビス（４’−エポキシプロパニルオキシフェニル）−１−（１”−ビフェニル）−１−プロパン（化合物ＨＥ−２）の製造
４−〔１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロピル〕ビフェニル１３．５ｇ及びエピクロルヒドリン５９．７ｇを仕込み、ベンジルトリエチルアンモニムクロライド０．１６３ｇを加え、７５℃まで昇温し、１４時間攪拌した。水とエピクロルヒドリンを共沸して還流脱水させながら４８質量％水酸化ナトリウム水溶液５．４３ｇを滴下し、さらに還流脱水を行った後、１３０℃まで昇温してエピクロルヒドリンを留去した。トルエン３２．６ｇを加えて８０℃で１時間攪拌し、水１２．４ｇを加えて水洗した。
その後、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液０．７２ｇ、水０．２９ｇ及びベンジルトリエチルアンモニムクロライド０．１５２ｇを加えて、８０℃で３時間反応させた後、水洗した。次いで、１質量％モノリン酸ナトリウム水溶液を加えて中和し、さらに３回水洗した後、ろ過し、１３０℃減圧下で脱溶媒して、橙色固形エポキシ樹脂１３．８ｇ（収率７９％）を得た。
得られた橙色固形エポキシ樹脂は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲによる分析を行なったところ、以下の１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト及びＩＲの吸収を示し、目的物である化合物ＨＥ−２であることが確認された。【００６４】（１Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフト）
0004698586.tif 000031
0004698586.tif 000032
（ＩＲの吸収）
0004698586.tif 000033
【００６５】＜使用例２及び比較使用例２〜４＞
エポキシ樹脂（〔表１〕に記載）３．５ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭ−Ａｃ）１．５ｇ、アデカハードナーＥＨ−３３２６（配合量は〔表１〕に記載）及びキュアゾール２Ｅ４ＭＺ（四国化成工業（株）製；２−エチル−４−メチルイミダゾール）の０．０６ｇを混合し、硬化性組成物を作成した。該硬化性組成物３ｇをガラス板上に直径７ｃｍに均一に塗布し、８０℃で６０分、さらに１５０℃で１２０分加熱して硬化させて硬化物を得た。得られた硬化物を８０℃の湯浴中に６０分浸漬し、質量増加率（％）を求めた〔吸水率〕。それらの結果を表１に示す。【００６６】
0004698586.tif 000034
【産業上の利用可能性】
【００６７】  本発明によるフェノール化合物は、エポキシ樹脂用の原料等として有用である。また、該フェノール化合物より誘導し得るエポキシ樹脂は、硬化物性及び耐水性に優れた硬化物を提供し得るものである。