(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される排出駆動ローラと、
当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、
前記排出従動ローラを支持するとともに、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接する接触ポジションと、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラから離間する離間ポジションと、をとり得るように変位可能に設けられた従動ローラ支持フレームと、
前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する付勢手段と、
前記排出駆動ローラ及び前記排出従動ローラとともに直線状の搬送経路を形成する第１のポジションと、当該第１のポジションより下方に位置し、前記排出駆動ローラ及び前記排出従動ローラによって排出される被記録媒体をスタック可能な第２のポジションと、をポジション切換手段によって切り換え可能なスタッカと、を備えた被記録媒体排出装置であって、
前記スタッカが前記第２のポジションから前記第１のポジションに切り換わる過程において、当該スタッカが前記従動ローラ支持フレームと係合して前記従動ローラ支持フレームを前記離間ポジションに向けて所定量押し上げるよう構成され、
前記付勢手段が、一端が前記従動ローラ支持フレームに係止するとともに他端が前記従動ローラ支持フレームから独立した被係止部に係止することで、前記従動ローラ支持フレームに付勢力を作用させる捻りばねを備えて構成されており、
前記捻りばねは、前記従動ローラ支持フレームの変位動作に伴ってその姿勢が変化するよう設けられており、当該姿勢の変化に伴って前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する力の成分が、前記接触ポジションから前記離間ポジションに向かうに従って小さくなり、
前記捻りばねは、その捻り部が前記従動ローラ支持フレームにおいて前記離間ポジションの側に支持されるとともに、前記従動ローラ支持フレームが前記接触ポジションにあるときに、その一端が前記従動ローラ支持フレームに向けて延びて係止し、他端が前記捻り部に対して前記従動ローラ支持フレームの変位方向と交差する方向に位置する前記係止部に延びて係止し、これによって所定の開き角度をとり、
前記従動ローラ支持フレームが前記接触ポジションから前記離間ポジションに向かうに従って前記開き角度が小さくなり、これによって前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する力の成分が小さくなるよう構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体排出装置。
【請求項２】
回転駆動される排出駆動ローラと、
当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、
前記排出従動ローラを支持するとともに、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接する接触ポジションと、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラから離間する離間ポジションと、をとり得るように変位可能に設けられた従動ローラ支持フレームと、
前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する付勢手段と、
前記排出駆動ローラ及び前記排出従動ローラとともに直線状の搬送経路を形成する第１のポジションと、当該第１のポジションより下方に位置し、前記排出駆動ローラ及び前記排出従動ローラによって排出される被記録媒体をスタック可能な第２のポジションと、をポジション切換手段によって切り換え可能なスタッカと、を備えた被記録媒体排出装置であって、
前記スタッカが前記第２のポジションから前記第１のポジションに切り換わる過程において、当該スタッカが前記従動ローラ支持フレームと係合して前記従動ローラ支持フレームを前記離間ポジションに向けて所定量押し上げるよう構成され、
前記スタッカが、前記従動ローラ支持フレームの長手方向両端部を押し上げる構成を有し、
前記付勢手段が、一端が前記従動ローラ支持フレームに係止するとともに他端が前記従動ローラ支持フレームから独立した被係止部に係止することで、前記従動ローラ支持フレームに付勢力を作用させる捻りばねを備えて構成されており、
前記捻りばねは、前記従動ローラ支持フレームの変位動作に伴ってその姿勢が変化するよう設けられており、当該姿勢の変化に伴って前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する力の成分が、前記接触ポジションから前記離間ポジションに向かうに従って小さくなり、
前記捻りばねは、その捻り部が前記従動ローラ支持フレームにおいて前記離間ポジションの側に支持されるとともに、前記従動ローラ支持フレームが前記接触ポジションにあるときに、その一端が前記従動ローラ支持フレームに向けて延びて係止し、他端が前記捻り部に対して前記従動ローラ支持フレームの変位方向と交差する方向に位置する前記係止部に延びて係止し、これによって所定の開き角度をとり、
前記従動ローラ支持フレームが前記接触ポジションから前記離間ポジションに向かうに従って前記開き角度が小さくなり、これによって前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する力の成分が小さくなるよう構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体排出装置。
【請求項３】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、請求項１または２に記載された前記被記録媒体排出装置を前記記録手段の下流側に備えている、
ことを特徴とする記録装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置において記録の行われた被記録媒体を外部へ排出し且つスタックする被記録媒体排出装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタには、ＣＤ−Ｒや、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等に代表される光ディスクを被記録媒体とし、そのラベル面に直接インク滴を吐出することによって記録を実行可能に構成されたものがある。この様なインクジェットプリンタにおいては、光ディスクはプレート形状を成すトレイにセットされ、当該トレイにセットされた状態でインクジェットプリンタ内の直線状の搬送経路を搬送（副走査送り）され、そして前記ラベル面にインクジェット記録が実行される。
【０００４】
ところで、記録手段の下流側に設けられる被記録媒体の排出手段は、回転駆動される排出駆動ローラおよび当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラとを備えて構成されていて、そして排出従動ローラには、インクの白ヌケや転着防止の為に、外周に複数の歯を有する歯付きローラ（拍車）が採用される。  
しかし、光ディスクにはラベル面の直下にデータ記憶領域を有するものがあり、この様な光ディスクのラベル面に排出従動ローラ（歯付きローラ）が接触すると、ラベル面直下のデータ記憶領域にダメージを与える虞がある。
【０００５】
そこで、光ディスクのラベル面に直接インクジェット記録を実行可能に構成されたインクジェットプリンタにおいては、特許文献１に示すように、排出従動ローラを排紙駆動ローラに対して接離可能に構成し、光ディスクのラベル面へのインクジェット記録実行時には排出従動ローラを排出駆動ローラ（即ち光ディスクのラベル面）から離間（レリース）させるように構成されている。具体的には、排出従動ローラを支持するフレーム材を、排出従動ローラが排出駆動ローラに接する接触ポジションと、排出従動ローラが排出駆動ローラから離間する離間ポジションと、をとりうる様に変位可能に設けるとともに、前記フレーム材を前記接触ポジションに向けて付勢する。また、前記接触ポジションにあるフレーム材を前記離間ポジションに変位させる手段（レリース手段）を設ける。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３０７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記のように構成されたインクジェットプリンタにおいて、普通紙や専用紙等の印刷用紙に印刷を実行する際に、排出従動ローラが排出駆動ローラから離間してしまうと、印刷用紙を排出できなくなり、或いは、印刷用紙が浮くことによって記録ヘッドと擦れ、印刷面を汚損する虞がある。従って普通紙や専用紙等の印刷用紙へ印刷を行う際には、前記フレーム材が、前記接触ポジションに確実に保持されることが望まれる。
【０００８】
前記フレーム材を前記接触ポジションに確実に保持するには、フレーム材を付勢する付勢手段の付勢力をある程度確保する必要があるが、しかしながら付勢力を大きくするに従って、フレーム材を前記離間ポジションに変位させる為に必要な操作力（仕事量）も大きくなり、操作性が低下してしまうといった問題が生じる。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、排出従動ローラを支持するフレーム材を、最小限の仕事量をもって容易に離間ポジションに切換可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、回転駆動される排出駆動ローラと、当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、前記排出従動ローラを支持するとともに、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接する接触ポジションと、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラから離間する離間ポジションと、をとり得るように変位可能に設けられた従動ローラ支持フレームと、前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する付勢手段と、前記排出駆動ローラ及び前記排出従動ローラとともに直線状の搬送経路を形成する第１のポジションと、当該第１のポジションより下方に位置し、前記排出駆動ローラ及び前記排出従動ローラによって排出される被記録媒体をスタック可能な第２のポジションと、をポジション切換手段によって切り換え可能なスタッカと、を備えた被記録媒体排出装置であって、前記スタッカが前記第２のポジションから前記第１のポジションに切り換わる過程において、当該スタッカが前記従動ローラ支持フレームと係合して前記従動ローラ支持フレームを前記離間ポジションに向けて所定量押し上げるよう構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記スタッカが前記第２のポジションから前記第１のポジションに切り換わる過程において、当該スタッカが前記従動ローラ支持フレームと係合して前記従動ローラ支持フレームを前記離間ポジションに向けて所定量押し上げるよう構成されていることから、前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションから前記離間ポジションへ切り換える際の仕事量が減少し、前記従動ローラ支持フレームを最小限の仕事量をもって容易に前記離間ポジションに切り換えることが可能となる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記スタッカが、前記従動ローラ支持フレームの長手方向両端部を押し上げることを特徴とする。  
本態様によれば、前記スタッカが、前記従動ローラ支持フレームの長手方向両端部を押し上げるので、前記従動ローラ支持フレームの姿勢を長手方向で均しく保ちながら、円滑に前記従動ローラ支持フレームを前記離間ポジションに切り換えることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記付勢手段が、一端が前記従動ローラ支持フレームに係止するとともに他端が前記従動ローラ支持フレームから独立した被係止部に係止することで、前記従動ローラ支持フレームに付勢力を作用させる捻りばねを備えて構成されており、前記捻りばねは、前記従動ローラ支持フレームの変位動作に伴ってその姿勢が変化するよう設けられており、当該姿勢の変化に伴って前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する力の成分が、前記接触ポジションから前記離間ポジションに向かうに従って小さくなることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、接触ポジションと離間ポジションとの間で変位可能な従動ローラ支持フレームを接触ポジションに向けて付勢する捻りばねは、従動ローラ支持フレームの変位動作に伴ってその姿勢が変化し、当該姿勢の変化に伴って従動ローラ支持フレームを接触ポジションに向けて付勢する力の成分が、接触ポジションから離間ポジションに向かうに従って小さくなるので、最も大きい付勢力を必要とする接触ポジションにおいて従動ローラ支持フレームを付勢する付勢力が最大となり、従動ローラ支持フレームを接触ポジションに確実に保持することができる。
【００１５】
そして、接触ポジションから離間ポジションに向かうに従ってその付勢力が小さくなるので、従動ローラ支持フレームを離間ポジションに変位させる際の仕事量が増大することが無く、より一層容易に従動ローラ支持フレームを離間ポジションに変位させることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前記捻りばねは、その捻り部が前記従動ローラ支持フレームにおいて前記離間ポジションの側に支持されるとともに、前記従動ローラ支持フレームが前記接触ポジションにあるときに、その一端が前記従動ローラ支持フレームに向けて延びて係止し、他端が前記捻り部に対して前記従動ローラ支持フレームの変位方向と交差する方向に位置する前記係止部に延びて係止し、これによって所定の開き角度をとり、前記従動ローラ支持フレームが前記接触ポジションから前記離間ポジションに向かうに従って前記開き角度が小さくなり、これによって前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する力の成分が小さくなるよう構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、従動ローラ支持フレームの変位に伴って捻りばねの開き角度が変化し、これによって従動ローラ支持フレームを接触ポジションに向けて付勢する力を変化させるように構成したので、従動ローラ支持フレームの変位に伴って従動ローラ支持フレームを付勢する力の成分の大きさを確実に変化させることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、上記第１から第４の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体排出装置を前記記録手段の下流側に備えていることを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、前記液体噴射手段の下流側に設けられ、液体噴射の行われた被噴射媒体を外部へ排出し且つスタックする被噴射媒体排出装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体排出装置が、回転駆動される排出駆動ローラと、当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、前記排出従動ローラを支持するとともに、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接する接触ポジションと、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラから離間する離間ポジションと、をとり得るように変位可能に設けられた従動ローラ支持フレームと、前記従動ローラ支持フレームを前記接触ポジションに向けて付勢する付勢手段と、前記排出駆動ローラ及び前記排出従動ローラとともに直線状の搬送経路を形成する第１のポジションと、当該第１のポジションより下方に位置し、前記排出駆動ローラ及び前記排出従動ローラによって排出される被噴射媒体をスタック可能な第２のポジションと、をポジション切換手段によって切り換え可能なスタッカと、を備え、前記スタッカが前記第２のポジションから前記第１のポジションに切り換わる過程において、当該スタッカが前記従動ローラ支持フレームと係合して前記従動ローラ支持フレームを前記離間ポジションに向けて所定量押し上げるよう構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、以下の順に図面を参照しながら説明する。  
１．プリンタの全体構成  
２．ポジション切換手段の構成  
３．トレイの構成  
４．付勢装置及びレリース手段の構成  
【００２１】
＜＜１．プリンタの全体構成＞＞  
以下では、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の全体構成について概説する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２は同側断面図である。尚、以下では、図２の右方向（装置前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、左方向（装置後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００２２】
図１に示すようにプリンタ１は、プリンタ機能に加えてスキャナ機能を備える複合機であり、プリンタ部１０と、プリンタ部１０の上部に位置するスキャナユニット９とを備えて成る。プリンタ部１０は、主として「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）へインクジェット記録を行うインクジェット式プリンタの機能を備えている。
【００２３】
図１中、符号１１で示す部材は、記録が行われた用紙Ｐを排出する排出口を塞ぐカバー体を示し、このカバー体１１は、プリンタ機能の使用時に手前側にほぼ９０°回動した状態で前記排出口を開放する。プリンタ部１０の上部手前側には、操作パネル６が設けられており、スキャナユニット９を使用したスキャニング機能、プリンタ部１０での記録機能及びスキャニングした画像を記録する機能などがこの操作パネル６で操作可能となっている。
【００２４】
スキャナユニット９は、図示しない回動軸（後部側に設けられている）を中心に上方へ回動することにより開閉可能な蓋体８を備え、蓋体８の下側にはスキャニングを行う際に対象となる印刷物等を載置するガラス載置面（図示せず）が設けられている。更にガラス載置面の下側にはスキャニング装置（図示せず）が設けられている。スキャナユニット９は、それ自体が全体として図示しない回動軸（後部側に設けられている）を中心に上方へ回動することで、プリンタ部１０の上部が開放し、キャリッジ等の記録部における部材（例えばインクカートリッジ）の交換やメンテナンス等ができるようになっている。
【００２５】
以下、プリンタ部１０の構成について図２を参照しながら説明する。プリンタ部１０は、大略的には用紙Ｐを装置後部に設けられた給送装置２から被記録媒体搬送手段としての搬送ローラ２９へ給送し、搬送ローラ２９によって記録手段３２へと搬送し、記録の行われた用紙Ｐを被記録媒体排出装置３によって装置外部へ排出する構成を有している。また、プリンタ１０は、被記録媒体としての光ディスクがセットされた、プレート状体としてのトレイ９０（図１４）や、厚手のボード紙等の剛性の高い被搬送媒体を、搬送ローラ２９によって搬送可能な直線的な搬送経路を有しており、即ち光ディスクのラベル面やボード紙等へ直接インクジェット記録を実行可能に構成されている。
【００２６】
以下、給送装置２から順に詳説する。給送装置２は、ホッパ１９と、給送ローラ２０と、リタードローラ２１と、戻しレバー２２とを備えて構成されている。  
ホッパ１９は板状体から成り、上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に構成され、揺動することにより、ホッパ１９上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ２０に圧接させ、または、給送ローラ２０から離間させる。
【００２７】
給送ローラ２０は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、搬送ローラ２９による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００２８】
リタードローラ２１は、給送ローラ２０の円弧部分と圧接可能に設けられている。リタードローラ２１は用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ用紙Ｐが給送されている場合にはこの用紙Ｐに接して従動回転（図２の時計回り）し、用紙Ｐが給送ローラ２０とリタードローラ２１との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ２１との間の摩擦係数よりも低いため、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、リタードローラ２１から下流側へ進まずに、重送が防止される。戻しレバー２２は回動可能に設けられていて、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１９上に戻す作用を奏する。
【００２９】
給送装置２と搬送ローラ２９との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ２０への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。  
給送装置２の下流側に設けられた搬送ローラ２９は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、図３に示すように搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。
【００３０】
また、搬送従動ローラ３１は本実施形態では１つの紙案内上２４の下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、その紙案内上２４は、用紙幅方向に３つ、図３に示すように設けられている。また、紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａ中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。
【００３１】
給送装置２によって搬送ローラ２９へ給送された用紙Ｐ、或いは、装置前方側から挿入されたトレイ９０（図１４）或いはボード紙等は、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３２へと搬送される。
【００３２】
記録手段３２は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下３７とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）をカバー３５の内部に有し、前記インクカートリッジから記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００３３】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下３７には、記録ヘッド３６と対向する面にリブが形成されているとともに（図示せず）、インクを打ち捨てる凹部（図示せず）が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを前記凹部に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
【００３４】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、被記録媒体排出装置３が設けられている。被記録媒体排出装置３は、ガイドローラ４３と、排出ローラ４０と、排紙フレームＡｓｓｙ４５と、スタッカ１３と、フレーム４８と、レリース手段５と、更に図２では図示されないその他の構成要素を備えている。
【００３５】
ガイドローラ４３は用紙Ｐの紙案内下３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。排出ローラ４０は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される軸体の軸方向に複数設けられる。
【００３６】
排出従動ローラ４２は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、「従動ローラ支持手段」、「従動ローラ支持フレーム」としての排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１と対になるよう複数設けられる。記録手段３２によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、スタッカ１３へと排出される。尚、詳細は後述するが、トレイ９０（図１４）やボード紙等は、排出駆動ローラ４１と押圧ローラ７８とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、下流側へ排出される。
【００３７】
排紙フレームＡｓｓｙ４５は、排出従動ローラ４２が排出駆動ローラ４１に接する接触ポジションと、排出駆動ローラ４１から離間する離間ポジションと、をとり得るように変位可能に（切り換え可能に）設けられている。また、排紙フレームＡｓｓｙ４５を前記接触ポジションから前記離間ポジションへ変位させるレリース手段５が設けられているが、これらについては後に詳述する。
【００３８】
排紙フレームＡｓｓｙ４５の下流側には、排出される用紙Ｐをスタックするスタッカ１３が設けられている。このスタッカ１３は、トレイ９０（図１４）やボード紙等を搬送する為の直線状の搬送経路を形成する第１のポジション（図２、図４（Ｂ）参照）と、当該第１のポジションより下方に位置し、排出ローラ４０によって排出される用紙Ｐをスタック可能な第２のポジション（図４（Ａ）参照）と、をポジション切換手段（後述）によって切り換え可能に設けられている。トレイ９０やボード紙等は、スタッカ１３が第１のポジションにあるときに、スタッカ１３に支持されながら、装置前方から後方側（上流側）へ向けて手差しで差し込まれる（給送される）。  
以上がプリンタ１の全体構成である。
【００３９】
＜＜２．ポジション切換手段の構成＞＞  
続いて、図３乃至図１３を参照しながらスタッカ１３のポジションを切り換えるポジション切換手段４について詳説する。ここで、図３はプリンタ部１０の装置本体の外観斜視図、図４はプリンタ１前部の外観斜視図、図５はスタッカ１３及びポジション切換手段４の斜視図、図６は同分解斜視図、図７及び図８は同側面図、図９は軸６５及びピニオン歯車６６の斜視図、図１０はスタッカ１３、ポジション切換手段４、カバー体１１の斜視図、図１１乃至図１３はポジション切換手段４の要部側面図である。
【００４０】
図３に示すように装置前方に設けられたスタッカ１３の内部にはサブスタッカ１４が収納されており、サブスタッカ１４がスタッカ１３から引き出されることで、用紙Ｐをスタックするスタック面が拡張されるよう構成されている。尚、図３はスタッカ１３が第２のポジションにある状態を示しており、第１のポジションにあるとき、即ちトレイ９０（図１４）やボード紙等をガイドする姿勢のときは、サブスタッカ１４はスタッカ１３に収納される。
【００４１】
スタッカ１３の両サイドにはポジション切換手段４が設けられており、左側のポジション切換手段４には、操作レバー６９が設けられている。図３及び図４（Ａ）に示すように操作レバー６９はスタッカ１３が第２のポジションにあるときにやや上方を向いた姿勢にあり、この操作レバー６９を下方に押し下げることにより、ポジション切換手段４が動作して図４（Ｂ）に示すようにスタッカ１３が第１のポジションに切り換わる（変位する）ようになっている。
【００４２】
操作レバー６９は、図７及び図８に示すように軸受部６９ａと、軸受部６９ａから装置前方側（図の右方向）に延びる操作部６９ｃとを有しており、また軸受部６９ａから装置奥側（図の左方向）に延びる側の端部には長穴６９ｂが形成されている。軸受部６９ａは、後述するガイド部材５４に形成された軸５４ａに嵌合し、これによって操作レバー６９が軸５４ａを回動軸として回動可能に設けられている。尚、図５乃至図８において符号７０は、操作レバー６９を付勢する２安定ばねを示しており、この２安定ばね７０によって操作レバー６９が図７に示す姿勢或いは図８に示す姿勢のいずれかに安定して保持されるようになっている。
【００４３】
尚、操作レバー６９は、図１０に示すように操作部６９ｃがスタッカ１３の下方に設けられたカバー体１１と係合可能となっている。図１０（Ａ）は、スタッカ１３が第１のポジションにある状態を示しており、この状態からカバー体１１を閉方向に回動させると、当該カバー体１１が、図１０（Ｂ）に示すように操作レバー６９を、スタッカ１３を第１のポジションから第２のポジションに切り換える方向に回動させる（押し上げる）様に、操作部６９ｃの長さ及び位置関係が設定されている。
【００４４】
また、これに加えてスタッカ１３は、第１のポジション及び第２のポジションの双方において、カバー体１１の閉方向への回動に伴ってその自由端が当該カバー体１１と干渉しても、当該カバー体１１の回動動作に伴って自由端が上方に持ち上がる様、回動可能（半拘束状態）に設けられている。
【００４５】
従って以上により、スタッカ１３が第１のポジションにあるときにカバー体１１を閉方向に回動させると、当該カバー体１１が操作レバー６９を押し上げるので、当該カバー体１１を平方向に回動させるという操作のみで、スタッカ１３を第２のポジションに切り換えるとともに、当該スタッカ１３を回動させることができる（図１０（Ｂ））。  
また、カバー体１１の回動に伴って当該カバー体１１がスタッカ１３と干渉しても、スタッカ１３は自由端が上方に持ち上がる方向には回動可能なように半拘束状態となっているので、カバー体１１によってスタッカ１３を破損させる虞が無い。
【００４６】
次に、ポジション切換手段４は、図５及び図６に示すように「被操作部」としての１本の軸６５と、ガイド手段５０とを備え、更に図５及び図６においては表れていないが図８及び図９に示されるように軸６５に対してスタッカ１３の自由端側に位置する第１規制手段５１と、軸６５に対してスタッカ１３の基端側に位置する第２規制手段５２とを備えて構成されている。
【００４７】
軸６５は、図８及び図９に示すようにスタッカ１３を側視してスタッカ１３の重心位置よりスタッカ１３の基端側（図８及び図９において左側）に配置され、スタッカ１３の幅方向に延びるとともにスタッカ１３を挿通し、そしてスタッカ１３の両側面から外側に突出するように、スタッカ１３に回動自在に設けられている。
【００４８】
ガイド手段５０は、軸６５の軸端に取り付けられるピニオン歯車６６と、スタッカ１３の変位方向（本実施形態では上下方向）に延びるとともに軸６５の端部が遊挿されるガイド穴５５及びピニオン歯車６６と噛合するラック５６を備えて構成されたガイド部材５４と、を有している。
【００４９】
ガイド部材５４は、プリンタ１の底部を構成するハウジング部材とは別個独立に形成され、スタッカ１３の両サイドに配置されている。  
軸６５は、上記ガイド穴５５に遊挿されることによって上下方向にのみ変位するよう規制状態に設けられ、且つ、その一方側の端部が、操作レバー６９に形成された長穴６９ｂに遊挿された状態となっている。従って操作レバー６９が回動すると、これに伴って軸６５（スタッカ１３）がガイド穴５５内を上下に変位する。
【００５０】
尚、軸６５は、スタッカ１３の両サイドに配置されたラック＆ピニオン機構（ラック５６及びピニオン歯車６６）によって、左右が同期して上下に変位するよう構成されており、これによって操作レバー６９を操作した際に片側のみが上下に変位するといった不具合が防止されている。
【００５１】
尚、軸６５の軸端には図９に示すように軸線方向に延びるキー穴６５ａが形成されており、このキー穴６５ａに、ピニオン歯車６６の内周に形成された突起６６ａが嵌入することで、ピニオン歯車６６が軸６５に対して空転しないよう固定状態で設けられる。ここで軸６５は、金属板の曲げ加工によって形成された中空軸であり、加工前の金属板材の端部に形成された凸部６５ｂと凹部６５ｃとが嵌合する嵌合構造によって円筒形状が長期に渡って維持されるように形成されている。
【００５２】
即ち、凸部６５ｂは先端に向かうほど幅が広くなるよう形成されており、凹部６５ｃはこの様に形成された凸部６５ｂとちょうど嵌合する形状を成しており、この様な凹部６５ｃと凸部６５ｂとが嵌合することによって楔効果が生じるので、金属板のスプリングバック作用によって接合部が開くことなく、溶接等の接合工程なしに円筒軸の形状を長期に渡って維持することが可能となっている。
【００５３】
また、キー穴６５ａは、加工前の金属板材に形成された段差部６５ｄ、６５ｅが、曲げ加工によって互いに向き合うことによって形成されるものであり、キー穴６５ａのほぼ中央に円筒軸の継ぎ目が位置するようになっている。従って金属板の曲げ加工後にキー穴６５ａを形成する為に別途切削加工を行うことなく、容易且つ低コストにキー穴６５を形成することが可能となっており、またキー穴６５の幅寸法や長さ寸法を容易に調整することができるようになっている。
【００５４】
次に、スタッカ１３の側面には図６〜８に示すように正面視において三角形の形状を成すとともにガイド部材５４に向かって突出する第１係合部６７が形成されており、またスタッカ１３の基端側端部には、装置奥側に突出する第２係合部６８が形成されている。一方、ガイド部材５４の側には、第１係合部６７が当接する第１規制部５７と、第２係合部６８が当接する第２規制部６１とが形成されている。尚、第１係合部６７と第１規制部５７とは第１規制手段５１を構成し、第２係合部６８と第２規制部６１とは第２規制手段５２を構成する。
【００５５】
以下、上記のように構成された第１規制手段５１及び第２規制手段５２について更に詳説する。第１規制部５７は、図１１（Ａ）に示すようにほぼ水平な面を成す第１規制面５８と、下方に向かって第１係合部６７から離間する様な傾斜面を成す第２規制面５９とを有している。また第２規制部６１は、第２規制部６１の底面の一部を形成する第３規制面６２と、ほぼ垂直な面を成しつつ上方に向かって第２係合部から離間する様な傾斜面を成す第４規制面６３とを有している。尚、図１１乃至図１３では、実際にはガイド部材５４に形成される第１規制部５７及び第２規制部６１を、図面の簡略化の為に独立した部材として実線で描いている。
【００５６】
スタッカ１３が第２のポジションにあるとき、図７、或いは図１１（Ａ）の実線で示すように、スタッカ１３の自重によって軸６５がガイド穴５５の下縁に圧接するとともに第２係合部６８が第２規制部６１の下側に潜り込んで第３規制面６２に当接した状態となっている。
【００５７】
即ち、軸６５はスタッカ１３の重心位置に対し基端側に位置しているので、スタッカ１３は軸６５を回動軸として図の時計回り方向に回動する傾向が生じるが、第２係合部６８が第３規制面６２に当接することでその回動動作が規制され、これによってスタッカ１３の第２のポジションが保持される。この第２のポジションにおいて、第１係合部６７は、第１規制部６７とは係合せずに離間した状態となっている。尚、当該第２のポジションでは、スタッカ１３は図示するように自由端側が僅かに上方を向いた傾斜姿勢となる。
【００５８】
次に、スタッカ１３が第２のポジションにある状態から、操作レバー６９を下方に押し下げる、即ち軸６５をガイド穴５５において上方向に変位させると、図１１（Ａ）の仮想線及び符号１３’で示すように第２係合部６８が第３規制面６２の端部に移動するとともにスタッカ１３の自由端が上方に持ち上がる。そして更に操作レバー６９を下方に押し下げて軸６５を上方に変位させると、図１１（Ｂ）に示すように第２係合部６８が第３規制面６２から第４規制面６３に移り、以降は第２係合部６８が第４規制面６３に当接しつつ上方に変位する。この一連の過程において、第１係合部６７は、第１規制部５７から離間した状態を維持するので、スタッカ１３の傾斜姿勢は、第２規制手段５２と軸６５とによって形成される。
【００５９】
次いで、操作レバー６９を更に下方に押し下げて軸６５を上方に変位させると、図１２（Ａ）の実線から仮想線への変化に示すように第２係合部６８が第４規制面６３から離れるとともに、第１係合部６７が第２規制面５９に当接し、以降は第１係合部６７が第２規制面５９に当接しつつ上方に変位し、これによってスタッカ１３の回動動作が規制される。即ち、スタッカ１３の姿勢を形成する手段が、第２規制手段５２から、第１規制手段５１へと移ることになる。
【００６０】
そして操作レバー６９を更に下方に押し下げて軸６５を更に上方に変位させると、図１２（Ｂ）の仮想線から実線への変化に示すように第１係合部６７は第２規制面５９との当接状態から第１規制面５８との当接状態に切り換わり、これによってスタッカ１３の姿勢が傾斜姿勢からほぼ水平姿勢に変化し、最終的に第１のポジションに切り換わる。この第１のポジションでは、スタッカ１３の自重によって第１係合部６７が第１規制面５８に上から圧接するが、この圧接点はスタッカ１３の重心より基端側に位置しているので、スタッカ１３には図の時計回り方向に回動する傾向が生じるが、軸６５がガイド穴５５の上縁に圧接することで、スタッカ１３の回動動作が規制され、これによって第１のポジションが保持される。
【００６１】
尚、第１係合部６７が第２規制面５９に当接しつつ上方に変位する際に（図１２（Ａ）の仮想線で示す状態）、スタッカ１３の傾斜角度が緩いと、第１係合部６７が第２規制面５９に強く圧接して上方に変位することができない為、第１係合部６７が第２規制面５９に当接しつつ上方に変位する際のスタッカ１３の傾斜角度は、可能な限り急であることが望ましい。
【００６２】
この様にして第１のポジションに切り換わったスタッカ１３を、再び第２のポジションに切り換える場合には、上記とは逆に操作レバー６９を上方に押し上げて、軸６５を下方に変位させる。これにより、第１係合部６７が第１規制面５８に上から圧接した状態から、第２規制面５９に横から当接した状態に切り換わり、第１係合部６７が第２規制面５９に当接しつつ下方に変位する。そして、やがて第１係合部６７が第２規制面５９から離れるとともに第２係合部６８が第４規制面６３に横から当接する。そして、第２係合部６８が第４規制面６３に当接しつつ下方に変位し、最後に第２係合部６８が第２規制部６１の下側にもぐり込み、第２係合部６８が第３規制面６２と当接した状態となって、これにより第２のポジションに切り換わる。
【００６３】
以上により第１規制手段５１は、スタッカ１３の第１のポジションを保持し、更に第１のポジションから第２のポジションへの切り換えの際に第１のポジションが解除された後、或いは、第２のポジションから第１のポジションへの切り換えの際に第１のポジションに切り換わる前の、スタッカ１３の姿勢を軸６５とともに傾斜姿勢（自由端が上方を向くような傾斜姿勢）に規制する。
【００６４】
また第２規制手段５２は、スタッカ１３の第２のポジションを保持し、更に第２のポジションから第１のポジションへの切り換えの際に第２のポジションが解除された後、或いは、第１のポジションから第２のポジションへの切り換えの際に第２のポジションに切り換わる前の、スタッカ１３の姿勢を軸６５とともに傾斜姿勢（自由端が上方を向くような傾斜姿勢）に規制する。
【００６５】
以上の様に構成されたポジション切換手段４は、第１規制手段５１及び第２規制手段５２の２つの規制手段、即ちスタッカ１３の姿勢を規制する手段を２つ備えており、スタッカ１３のポジション切換操作の過程において、スタッカ１３を自由端側が上方向を向く傾斜姿勢に維持するとともに、スタッカ１３の姿勢を規制する機能を交互に受け渡す。
【００６６】
従ってこれにより、第１規制手段５１と第２規制手段５２との間に設けられた被操作部としての軸６５を、ガイド穴５５内で上下させるという単純操作のみで、スタッカ１３を第１のポジションから第２のポジションへ、そして第２のポジションから第１のポジションへと、双方向のポジション切換操作を実行することが可能となっているとともに、２つの規制手段を用いることによってそれぞれのポジションを確実に保持することが可能となっている。つまりスタッカ１３のポジション切り換え操作を、操作レバー６９を上下に操作するのみで行うことが可能となり、スタッカ１３のポジション切換操作をより一層判り易く且つ簡単なものとすることが可能となる。
【００６７】
特に、図１を参照しつつ説明した様に本発明に係るプリンタ部１０は上部にスキャナユニット９を備えており、当該スキャナユニット９により、スタッカ１３それ自体を持って操作することが困難となっているが、上記の様に操作レバー６９を操作することでスタッカ１３のポジションを双方向に切り換えることができ、スタッカ１３それ自体を持って操作する構成に比してポジション切換操作がより一層容易となる。
【００６８】
加えて、スタッカ１３を第１のポジションから第２のポジションに切り換える過程において、スタッカ１３の姿勢が第１係合部６７の第２規制面５９への当接によって規制された状態から、第２係合部６８の第４規制面６３への当接によって規制される状態に切り換わる際のスタッカ１３の傾斜角度が、切り換わり直前の傾斜角（図１３において仮想線で示すスタッカ１３の水平面に対する傾斜角度）をα１、切り換わり直後の傾斜角（図１３において実線で示すスタッカ１３の水平面に対する傾斜角度）をα２とすると、α１＞α２の関係を成し、且つ、切り換わり直前において第２係合部６８が第４規制面６３に対向しているよう、第２規制面５９及び第４規制面６３が形成されている。
【００６９】
従って以上により第１係合部６７が第２規制面５９から離れるとともに第２係合部６８が第４規制面６３に当接する際、図１３に示すように第２係合部６８と第４規制面６３との間には隙間Ｃが形成された状態となり、且つ第２係合部６８は、既に第４規制面６３を形成する垂直面の上端（符号Ｔで示す）を過ぎて下方に位置している。従ってこれにより、軸６５を下方に変位させる過程において、第２係合部６８が第４規制面６３を形成する垂直面の上端Ｔに引っ掛かることなく、確実に第２のポジションへの切り換えることが可能となっている。
【００７０】
＜＜３．トレイの構成＞＞  
続いて、被記録媒体或いは被噴射媒体としての光ディスクをセット可能なプレート状体（被搬送媒体）としてのトレイ９０の構成について図１４および図１５を参照しながら説明する。図１４はトレイ９０の平面図、図１５はトレイ９０先端の外観斜視図である。  
図１５に示すように、トレイ９０は平面視において長方形の形状を成し、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップ可能なプレート形状を成すとともに、搬送駆動ローラ３０の回転に伴って副走査送り可能となっている。
【００７１】
トレイ９０は、トレイ本体９１とセット部９２とを備えるように樹脂材料によって一体的に形成されている。セット部９２は、図示するように平面視において円形の形状を成す凹部によって構成されている。セット部９２の中心には凸部９８が形成され、光ディスクがセット部９２にセットされた際に、光ディスクの中心穴が凸部９８に嵌合し、これによって光ディスクのセット部９２における位置が定まるようになっている。
【００７２】
図１４の上下方向はトレイ９０の搬送方向となっていて、第１のポジションにあるスタッカ１３を介してトレイ９０を直線状の搬送経路に差し込む（給送する）際には、図１４の上方を先端として差し込むようになっている。即ち、符号９３は、トレイ９０の先端を示している。そして、トレイ９０の先端には、舌片部９４が、トレイ９０の差し込み方向に突出するように、トレイ９０と一体的に形成されている。
【００７３】
この舌片部９４は平面視及び側断面視（図示せず）において先端に向かって先細りするとともに、その底面が、トレイ本体９１の底面とともに平坦な面を形成するように成されている。尚、トレイ９０の先端９３も、舌片部９４と同様に側断面視（図示せず）において先端に向かって先細りするように形成されている。
【００７４】
これは、以下の理由による。即ち、トレイ９０を直線状の搬送経路に差し込む際には、トレイ９０の先端９３を頭にして、第１のポジションにあるスタッカ１３を介して装置奥側へ向けて差し込む。このとき、後述するレリース手段５によって排出従動ローラ４２が排出駆動ローラ４１から離間するとともに、押圧ローラ７８（図１）が搬送経路に進出し、トレイ９０は排出駆動ローラ４１と押圧ローラ７８とによって（搬送経路を側視して）挟まれた状態となる。そして、この状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることによって、トレイ９０が搬送ローラ２９へ向けて給送される。
【００７５】
搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってトレイ９０を副走査送りするには、トレイ９０の先端９３を、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に入り込ませる必要があるが、トレイ９０の先端９３には舌片部９４が形成されているので、排出駆動ローラ４１の回転に伴ってトレイ９０が搬送ローラ２９へ向けて搬送されると、舌片部９４が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に入り込み、これがきっかけとなってその後にトレイ９０の先端９３が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に入り込み、やがてトレイ９０は両ローラによってニップされる。
【００７６】
即ち、舌片部９４によってトレイ９０先端の面積（平面視による）が極めて小さくなるので、小さい力でトレイ９０の先端９３を搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に容易に入り込ませることができる。従ってこれにより、搬送従動ローラ３１を搬送駆動ローラ３１から離間（レリース）させる手段を用いることなく、トレイ９０を搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に入り込ませることが可能となっている。
【００７７】
＜＜４．付勢装置及びレリース手段の構成＞＞  
続いて、図１６乃至図２５を参照しながら、排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションに向けて付勢する付勢装置（捻りばね４９）の構成、排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションから離間ポジションに変位させるレリース手段５の構成について詳説する。ここで図１６は排紙フレームＡｓｓｙ４５の取付状態を示す斜視図、図１７は排紙フレームＡｓｓｙ４５、スタッカ１３、ポジション切換手段４の斜視図、図１８は同側面図、図１９は排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションに向けて付勢する捻りばね（付勢装置）４９の斜視図、図２０は同正面図、図２１はレリース部材７５の外観斜視図、図２２乃至図２５は排紙フレームＡｓｓｙ４５周辺の搬送経路の側断面図である。
【００７８】
［４−１．付勢装置の構成］  
図１６及び図１７に示すように、「被付勢部材」、「従動ローラ支持フレーム」としての排紙フレームＡｓｓｙ４５は、金属板材によって形成された排紙フレーム４６と、樹脂材料によって形成されたローラ支持部材４７とを備えて構成され、主走査方向（用紙幅方向）に延びる形状を成している。  
ローラ支持部材４７には、排出従動ローラ４２を軸支するホルダ部４４が、主走査方向に局在するように一体的に形成されていて、また、後述するレリース部材７５を軸支する軸受部４７ａ、４７ａが一体的に形成されている。
【００７９】
この排紙フレームＡｓｓｙ４５は、図示しないガイド手段によって排出従動ローラ４２が排出駆動ローラ４１に接する第１のポジション（以下「接触ポジション」と言う：図２２参照）と、排出従動ローラ４２が排出駆動ローラ４１から離間する第２のポジション（以下「離間ポジション」と言う：図２５参照）とを変位可能に設けられているとともに、図１９及び図２０に示す捻りばね（付勢装置）４９によって、接触ポジションに向けて付勢された状態に設けられている。
【００８０】
尚排紙フレームＡｓｓｙ４５は、離間ポジションにおいて、図２５に示すようにほぼ水平姿勢に保持されるようになっている。これは、排紙フレームＡｓｓｙ４５の上流側の上方がキャリッジ３５の主走査領域となっており、例えば排紙フレームＡｓｓｙ４５の上流側が斜め上方に向かうように排紙フレームＡｓｓｙ４５の姿勢が傾斜姿勢となると、排紙フレームＡｓｓｙ４５の上流側端部がキャリッジ３５と干渉してしまうからである。そこで、上述の通り排紙フレームＡｓｓｙ４５を離間ポジションにおいて水平姿勢とすることで、排紙フレームＡｓｓｙ４５とキャリッジ３５とを大きく離すことなく双方の干渉を防止して、装置の大型化を防止している。
【００８１】
続いて、排紙フレームＡｓｓｙ４５を付勢する捻りばね（付勢装置）４９について詳説する。図１９及び図２０に示すように、排紙フレーム４６の長手方向両端部（図１９及び図２０は片方の端部を示している）において接触ポジション側の面（上面）には用紙搬送経路に対し平行（図２０の紙面表裏方向）に延びる舌片４６ａが形成されており、当該舌片４６ａに、捻りばね４９の捻り部４９ａが嵌入するように設けられている。
【００８２】
そして、捻りばね４９の一端４９ｂは捻り部４９ａから排紙フレーム４６に対しほぼ垂直に垂下して排紙フレーム４６に係止し、他端４９ｃは、図１９（Ａ）及び図２０（Ａ）に示すように排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションにあるときに、捻り部４９ａに対し排紙フレームＡｓｓｙ４５の変位方向（図２０の上下方向）と交差する方向に延びて、同方向に位置するフレーム４８に形成された係止部４８ａに係止する。これにより捻りばね４９は、排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションにあるときに所定の開き角度をとる。
【００８３】
捻りばね４９は、一端４９ｂと他端４９ｃが開く方向に付勢力を発揮するので、他端４９ｃが係止部４８ａを付勢する付勢力Ｆの垂直方向（排紙フレームＡｓｓｙ４５の変位方向）分力ＦＶが、排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションに向けて付勢する付勢力となる。
【００８４】
ここで、図２０（Ａ）に示す排紙フレームＡｓｓｙ４５の接触ポジションにおいては、捻りばね４９の他端４９ｃが、排紙フレームＡｓｓｙ４５の変位方向（上下方向）に対して直交する方向に近い角度（急な角度）で延びるため、分力ＦＶが比較的大きくなっている。ところが、図２０（Ｂ）に示すように排紙フレームＡｓｓｙ４５が離間ポジションをとると、捻りばね４９の他端４９ｃが、排紙フレームＡｓｓｙ４５の変位方向（上下方向）に沿う方向に近い角度（緩い角度）で延びるため、分力ＦＶが小さくなる。
【００８５】
即ち、排紙フレームＡｓｓｙ４５を付勢する付勢装置（付勢手段）としての捻りばね４９が、排紙フレームＡｓｓｙ４５の変位動作に伴ってその姿勢が変化するよう設けられており、しかもその姿勢の変化に伴って、排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションに向けて付勢する力の成分ＦＶが、排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションから離間ポジションに向かうに従って小さくなるよう設けられている。
【００８６】
これは、以下の理由による。即ち、普通紙や専用紙等の用紙Ｐに印刷を実行する際に、排出従動ローラ４２が排出駆動ローラ４１から離間してしまうと、用紙Ｐを排出できなくなり、或いは、用紙Ｐが浮くことによって記録ヘッド３６と擦れ、印刷面を汚損する虞がある。従って普通紙や専用紙等の用紙Ｐへ印刷を行う際には、排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションに確実に保持されることが望まれる。
【００８７】
排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションに確実に保持するには、排紙フレームＡｓｓｙ４５とその上部に位置するフレーム４８との間に例えば強力な圧縮ばね等を配設することが有効であるが、しかしこの様に単純に付勢力を高めるのみでは、光ディスクのラベル面へ印刷を実行する場合において、排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションから離間ポジションに変位させる際の操作力が、接触ポジションから離間ポジションに向かうに従って極めて大きくなり、その結果仕事量が増大して操作性が低下することになる。
【００８８】
しかし、上述のように排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションに向けて付勢する捻りばね４９は、排紙フレームＡｓｓｙ４５の変位動作に伴ってその姿勢が変化し、当該姿勢の変化に伴って排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションに向けて付勢する力の成分ＦＶが、接触ポジションから離間ポジションに向かうに従って小さくなるので、最も大きい付勢力を必要とする接触ポジションにおいては排紙フレームＡｓｓｙ４５を付勢する付勢力が最大となり、排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションに確実に保持することができる。
【００８９】
そして、接触ポジションから離間ポジションに向かうに従ってその付勢力が小さくなるので、排紙フレームＡｓｓｙ４５を離間ポジションに変位させる際の仕事量が増大することが無く、操作性の低下を防止することが可能となる。特に、本実施形態においては、後述するレリース手段５によってトレイ９０が差し込まれるに伴って排紙フレームＡｓｓｙ４５が離間ポジションに変位するので、トレイ９０を差し込む際の抵抗を小さくすることができ、トレイ９０の挿入性が向上する。
【００９０】
また、捻りばね４９を排紙フレームＡｓｓｙ４５に設けることにより、捻りばね４９の設置スペースを最小限に抑えることが可能となるので、装置の小型化に資すことができる。
【００９１】
尚、排紙フレームＡｓｓｙ４５が離間ポジションにある際には、排紙フレームＡｓｓｙ４５の変位方向と直交する方向の分力ＦＨが大きくなるが、捻りばね４９は排紙フレームＡｓｓｙ４５の長手方向両端部に配置されており、従って分力ＦＨが大きくなっても互いに相殺されて、排紙フレームＡｓｓｙ４５に悪影響を与えることがない。
【００９２】
［４−２．レリース手段の構成］  
続いて、排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションから離間ポジションに変位させるレリース手段５について詳説する。  
レリース手段５は、図２１乃至図２５に示すレリース部材７５を備えて構成されている。このレリース部材７５は主走査方向に延びる軸体によって成され、その軸端部７５ａ、７５ａが図１６に示すようにローラ支持部材４７に形成された軸受部４７ａ、４７ａにスナップフィット式に嵌合することにより、ローラ支持部材４７に回動可能に軸支される。
【００９３】
図２１に示すようにレリース部材７５の一方の軸端部７５ａの近傍には、レバー部７６が形成され、更にレバー部７６近傍と、他方の軸端部７５ａの近傍には、「押圧部」としての押圧ローラ７８（例えば、ゴムローラによって成される）が、軸受部７７によってそれぞれ回動自在に軸支されている。
【００９４】
図２２は、排出従動ローラ４２が排出駆動ローラ４１に接した状態（排紙フレームＡｓｓｙ４５の接触ポジション）を示し、図２５は排出従動ローラ４２が排出従動ローラ４１から離間した状態（排紙フレームＡｓｓｙ４５の離間ポジション）を示している。また、図２３及び図２４は、排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションと離間ポジションとの間に位置する状態を示している。
【００９５】
排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションにあり、且つスタッカ１３が第２のポジションにある状態を示す図２２においては、図示するようにレバー部７６がトレイ９０の搬送経路に突出し、且つ、押圧ローラ７８がトレイ９０の搬送経路から退避した状態となっている。ここで、レリース部材７５は、図示しない付勢手段（例えば、捻りばね）の付勢力によってレバー部７６がトレイ９０の搬送経路に突出するような回動傾向が付勢された状態に設けられている（図２２の矢印ｒ方向）。
【００９６】
ここで、排紙フレームＡｓｓｙ４５は、図１７に示すようにスタッカ１３の上部に設けられているとともに、ローラ支持部材４７の長手方向両端部には脚部４７ｂ、４７ｂが下方に垂下するように形成されている。
【００９７】
この脚部４７ｂ、４７ｂは、図１８に示すようにポジション切換手段４を構成する軸６５の上方に位置しており、スタッカ１３が第２のポジションにある状態（図１８（Ａ））から第１のポジション（図１８（Ｂ））に切り換わる際に軸６５と係合し、当該軸６５によって所定量上方に押し上げられる（図１８（Ｂ）、図２３）。
【００９８】
即ち、スタッカ１３のポジションが第２のポジションから第１のポジションに切り替わる際に、排紙フレームＡｓｓｙ４５が軸６５によって予め所定量押し上げられる。これにより、トレイ９０を手差しで挿入する際には、排紙フレームＡｓｓｙ４５が既に接触ポジションから離間ポジションに向けて所定量上方に変位した状態となっているので、後に排紙フレームＡｓｓｙ４５を離間ポジションへ変位させる際の仕事量が減少し、排紙フレームＡｓｓｙ４５を最小限の労力をもって容易に離間ポジションに変位させることが可能となっている。
【００９９】
特に、本実施形態では排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションにあるときに、捻りばね４９（図１９）によって排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションに向けて付勢する力の成分が最大となるよう構成されている。即ち、排紙フレームＡｓｓｙ４５の単位変位量あたりの仕事量は、接触ポジションからの変位開始部分が最も大きくなり、そしてこのように仕事量を最も必要とする接触ポジションからの変位開始部分が、スタッカ１３のポジション切換動作によって担保されることとなり、後に排紙フレームＡｓｓｙ４５を離間ポジションへ変位させる際に、より一層仕事量を軽減することができ、軽い力で容易に離間ポジションへ変位させることができる。
【０１００】
次に、排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションから離間ポジションへ向けて所定量上昇した状態（図２３）から、トレイ９０が装置前方から装置奥側へ向けて手差しで差し込まれると、図２４に示すようにトレイ９０の係合部９５（図１４及び図１５も参照）がレバー部７６を押し上げて、レリース部材７５が図の時計回り方向に回動し、押圧ローラ７８がトレイ９０の上面に接地する。
【０１０１】
そしてこの状態からトレイ９０が装置奥側に向けて更に差し込まれると、レリース部材７５が更に回動し、この回動動作によってレリース部材７５が上方に押し上げられ、更に押圧ローラ７８がトレイ９０に形成された傾斜面９６を上ることにより、排紙フレームＡｓｓｙ４５が上方に押し上げられて、図２５に示すように離間ポジションに変位する。
【０１０２】
尚、トレイ９０において押圧ローラ７８が圧接する部分には傾斜面９６が形成されており（図１４及び図１５も参照）、これによって押圧ローラ７８が図２５の符号７８’、７８’’で示すように徐々に上方に押し上げられる為、トレイ９０を差し込む際に急激に負荷が増加するようなことが無く、違和感なくスムーズにトレイ９０を差し込むことが可能となっている。
【０１０３】
以上により、レリース部材７５の回動動作を介して排紙フレームＡｓｓｙ４５が離間ポジションに変位するので、排紙フレームＡｓｓｙ４５のレリースストロークを大きくとることができるとともに、リンク機構を採用する場合等のように部品点数の増加を招くことなく、低コストにレリース手段５を構成することができる。
【０１０４】
また、トレイ９０が搬送経路に差し込まれることで、トレイ９０それ自体が排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションから離間ポジションに変位させることから、特別な操作を要せずに排出従動ローラ４２を排出駆動ローラ４１から確実に離間させることができ、ユーザの取扱性を向上させることが可能となる。更に、押圧ローラ７８によってトレイ９０が排出駆動ローラ４１に向けて押圧されるので、トレイ９０の浮き上がり、即ちトレイ９０にセットされた光ディスクと排出従動ローラ４２との接触を確実に防止することができる。また、押圧ローラ７８は自由回転可能なので、トレイ９０の搬送に際しての搬送負荷を最小限に留めることができる。
【０１０５】
尚、本実施形態では、排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションから離間ポジションに変位する際の変位量は約５ｍｍであり、そのうちスタッカ１３のポジション切換操作による変位量は約３ｍｍであり、トレイ９０が差し込まれてレリース部材７５が回動し、更に押圧ローラ７８がトレイ９０に形成された斜面９６を上ることによって変位する量は約２ｍｍとなっている。
【０１０６】
ところで、図２５においてトレイ９０は押圧ローラ７８と排出駆動ローラ４１とによって挟持された状態となるので、排出駆動ローラ４１を回転させることによってトレイ９０を搬送可能な状態となる。そしてトレイ９０は、排出駆動ローラ４１の回転によって上流側の搬送ローラ２９へ向けて搬送され、その先端に形成された舌片部９４（図１４、１５）の作用によって、トレイ９０の先端は搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に円滑に入りこみ、トレイ９０は搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態となる。以降は、搬送駆動ローラ３０の回転によって下流側に副走査送りされ、記録ヘッド３６による光ディスクへの記録が実行される。
【０１０７】
尚、トレイ９０が排出される際には、レリース部材７５には図２２の矢印ｒで示す方向の回動傾向が付与されているので、レバー部７６が、トレイ９０の先端を排出方向（図２２乃至図２５において右方向）に押し出すように作用する。従ってこれによりトレイ９０の排出性が高まり、円滑にトレイ９０を排出することが可能となっている。
【０１０８】
また、押圧ローラ７８は複数（本実施形態では、２つ）設けられるとともに、その主走査方向における位置は、トレイ９０の主走査方向中心に対してほぼ対称を成す位置（本実施形態では、トレイ９０の両側端近傍）であるので、押圧ローラ７８と排出駆動ローラ４１とによってトレイ９０を搬送する際に、スキューを生じることなく適切に搬送することができるようになっている。
【０１０９】
尚、レリース部材７５に形成されたレバー部７６は排紙フレームＡｓｓｙ４５が接触ポジションにあるときに、用紙搬送経路を側視して当該用紙搬送経路に突出した状態となっているが、レバー部７６は主走査方向において用紙搬送経路の外側に設けられており、用紙Ｐの排出を妨げない様になっている。また押圧ローラ７８は主走査方向において用紙搬送経路の内側に配設されているが、排紙フレームＡｓｓｙ４５の接触ポジションにおいては図２２に示すように用紙搬送経路の上方に退避しているので、用紙Ｐの排出を妨げることは無い。
【０１１０】
尚、以上の実施例においては光ディスクをセットしたトレイ９０を差し込むことで、排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションから離間ポジションに変位させたが、厚手のボード紙等を差し込むことによっても、排紙フレームＡｓｓｙ４５を接触ポジションから離間ポジションに変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図３】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図。
【図４】本発明に係るプリンタの前部の外観斜視図。
【図５】スタッカ及びポジション切換手段の斜視図。
【図６】スタッカ及びポジション切換手段の分解斜視図。
【図７】スタッカ及びポジション切換手段の側面図。
【図８】スタッカ及びポジション切換手段の側面図。
【図９】軸体及びピニオン歯車の斜視図。
【図１０】スタッカ、ポジション切換手段、カバーの斜視図。
【図１１】ポジション切換手段の要部側面図。
【図１２】ポジション切換手段の要部側面図。
【図１３】ポジション切換手段の要部側面図。
【図１４】トレイの平面図。
【図１５】トレイ先端の外観斜視図。
【図１６】排紙フレームＡｓｓｙの取付状態を示す斜視図。
【図１７】排紙フレームＡｓｓｙ、スタッカ、ポジション切換手段の斜視図。
【図１８】排紙フレームＡｓｓｙ、スタッカ、ポジション切換手段の側面図。
【図１９】捻りばね（付勢装置）の斜視図。
【図２０】捻りばね（付勢装置）の正面図。
【図２１】レリース部材の外観斜視図。
【図２２】排紙フレームＡｓｓｙ周辺の搬送経路の側断面図。
【図２３】排紙フレームＡｓｓｙ周辺の搬送経路の側断面図。
【図２４】排紙フレームＡｓｓｙ周辺の搬送経路の側断面図。
【図２５】排紙フレームＡｓｓｙ周辺の搬送経路の側断面図。
【符号の説明】
【０１１２】
１  インクジェットプリンタ、２  給紙装置、３  被記録媒体排出装置、４  ポジション切換手段、５  レリース手段、６  操作パネル部、８  蓋体、９  スキャナユニット、１０  プリンタ部、１１  カバー体、１３  スタッカ、１４  サブスタッカ、１９  ホッパ、２０  給送ローラ、２１  リタードローラ、２２  紙戻しレバー、２３  メインフレーム、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、２９  搬送ローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３２  記録手段、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  インクカートリッジ、３６  記録ヘッド、３７  プラテン、４０  排出ローラ、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、４４  ホルダ部、４５  排紙フレームＡｓｓｙ、４６  排紙フレーム、４７  ローラ支持部材、４７ａ  軸受部、４７ｂ  係合部、４８  フレーム、４９  捻りばね、５０  ガイド手段、５１  第１規制手段、５２  第２規制手段、５３  ガイド手段、５４  ガイド部材、５５  ガイド穴、５６  ラック、５７  第１規制部、５８  第１規制面、５９  第２規制面、６１  第２規制部、６２  第３規制面、６３  第４規制面、６５  軸、６６  ピニオン歯車、６７  第１係合部、６８  第２係合部、６９  操作レバー、７０  ２安定ばね、７５  レリース部材、７６  レバー部、７７  軸受部、７８  押圧ローラ、９０  トレイ、９１  トレイ本体、９２  セット部、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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