(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑化対象地への敷設前または敷設後の通気性を有する袋状体内に、エアによる搬送によって、緑化対象地周域にて採取された埋土種子入り表土を含む植生材料を収容し、当該植生材料を収容し緑化対象地に敷設された状態の前記袋状体によって植生型枠を構成し、前記植生型枠によって囲まれた領域に位置するように植生マットまたは網状体を敷設することで、前記植生型枠からは鳥散布型の種子を生長させ、前記植生型枠によって囲まれた領域からは風散布型の種子を生長させることを特徴とする緑化工法。
【請求項２】
前記網状体は上ネットと下ネットを含む一方、前記植生型枠が前記両ネット間に収容された状態となるように前記上ネットを敷設することで、草食動物の食害を防止することを特徴とする請求項１に記載の緑化工法。
【請求項３】
上下方向に間隔をあけた状態で設けられた前記植生マット間に前記植生型枠が収容された状態となるように前記植生マットを敷設することで、草食動物の食害を防止することを特徴とする請求項１に記載の緑化工法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の緑化工法によって形成された緑化構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば法面の緑化に用いて好適であり、現地植生の導入の容易化をも実現することができる緑化工法および緑化構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、森林や地山等の土壌において、落葉層を除いた地表（表層）より深さ５〜１０ｃｍの範囲にある表土層には他の層よりも埋土種子が特に多く含まれていることが知られている。そこで、前記表土層中の土（表土シードバンク）をエアにより採取し、吹付基材に混入したうえ、これを緑化対象地に吹き付けるという緑化工法が既に実施されている。
【０００３】
上記緑化工法では、緑化対象地周辺（周域）から表土シードバンクを採取することにより、当該緑化対象地に周辺植物（在来種）のみを導入することができ、移入種（外来種）を用いずにすむ。従って、この緑化工法は、生態系の攪乱の防止等の点で好適であるうえ、表土シードバンクの採取にエアが用いられるため、その採取時に林床を荒らすおそれもなく、自然環境の保護の点で非常に優れている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０９８５５７号公報
【特許文献２】特許第２７５００６６号公報
【特許文献３】特許第３４５２１８５号公報
【特許文献４】特許第３４５４３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記表土層が薄く十分な量の表土シードバンクの採取が出来ない場所も多く、そのような場所では上記緑化工法の施工が困難であった。また、施工が出来る場所においても、施工時あるいは施工後に上記吹付基材が流失することがあり、この点も加味して多めに表土シードバンクを用意する必要があった。従って、必然的に、表土シードバンクの不足により上記緑化工法の施工が行えないという事態が発生し易くなっていた。
【０００６】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、採取した表土の有効活用により、自然環境の保護を図りつつ好適な緑化の達成に寄与する緑化工法および緑化構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る緑化工法は、緑化対象地への敷設前または敷設後の通気性を有する袋状体内に、エアによる搬送によって、緑化対象地周域にて採取された埋土種子入り表土を含む植生材料を収容し、当該植生材料を収容し緑化対象地に敷設された状態の前記袋状体によって植生型枠を構成し、前記植生型枠によって囲まれた領域に位置するように植生マットまたは網状体を敷設することで、前記植生型枠からは鳥散布型の種子を生長させ、前記植生型枠によって囲まれた領域からは風散布型の種子を生長させることを特徴としている（請求項１）。
【０００８】
ここで、「少なくとも当該植生型枠によって囲まれた領域に位置する」には、前記植生マットまたは網状体が、前記領域内のみに位置する意味と、前記領域に加えて植生型枠の下側等にも位置する意味との両方が含まれている。
【０００９】
本発明は、前記網状体は上ネットと下ネットを含む一方、前記植生型枠が前記両ネット間に収容された状態となるように前記上ネットを敷設することで、草食動物の食害を防止することを特徴とする請求項１に記載の緑化工法を提供する（請求項２）。また、本発明は、上下方向に間隔をあけた状態で設けられた前記植生マット間に前記植生型枠が収容された状態となるように前記植生マットを敷設することで、草食動物の食害を防止することを特徴とする請求項１に記載の緑化工法を提供する（請求項３）。
【００１０】
また、本発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の緑化工法によって形成された緑化構造体を提供する（請求項４）。
【００１１】
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、採取した表土の有効活用により、自然環境の保護を図りつつ好適な緑化の達成に寄与する緑化工法および緑化構造体が得られる。
【００１３】
すなわち、本発明では、植生材料を収容した内部が、埋土種子にとって生育に好適な環境が整った状態となっているので、緑化対象地に敷設した状態で、当該埋土種子が良好に生育することによって、早期かつ好適に法面の緑化を達成することができる。
【００１４】
また、前記植生型枠を緑化対象地としての法面に設置するに際して、その等高線とほぼ平行となるようにすれば、流亡土砂や周囲からの木の葉等が当該植生型枠によって堰止められ堆積することにより、その山側に植生基盤が小段状に形成されることになる。そして、この小段において植物が生長し易くなるいわゆる小段効果によって、法面に対する植生の積極的な導入が図られ、緑化が早期にかつ良好に実現することになる。すなわち、ここでいう小段効果とは、土砂等が堆積することにより例えば法面よりも勾配が緩い生育基盤層が小段状に形成され、この小段において植物が生長し易くなる効果をいう。
【００１５】
さらに、本発明では、緑化対象地周域から採取した埋土種子を用いるようにしているので、緑化対象地の周辺の植物環境（自然環境）と調和のとれた緑化を実現することができ、自然環境の保護に大いに寄与するという効果が得られる。
【００１６】
そして、前記埋土種子を含む表土を例えば法面に直接散布した場合には、流亡等を考慮したり、全面に散布する必要が有るため、多量の表土を浪費することになるが、請求項１に係る発明では、前記表土を袋状体内に収容するようにしてあるので、上記のような浪費の問題が生じず、少量の表土を非常に有効に使用することができる。
【００１７】
そして、植生型枠によって囲まれた領域に植生マットまたは網状体が位置するように構成されており、この植生マットまたは網状体は通常、法面の侵食防止効果および／または飛来種子捕捉効果（飛来種子をその待ち受け箇所に定着させる効果）を発揮するものであるので、法面の緑化被覆がその全面に渡って極めて良好にかつ確実に達成されることになる緑化構造体が得られる。
【００１８】
しかも、前記表土が森林等から採取されるものであるので、当該表土中に含まれ植生型枠から生長する埋土種子は、主に鳥散布型の種類の種子となるのに対し、前記植生型枠によって囲まれた領域において生長する種子（飛来種子）は、主に風散布型の種類の種子であるので、緑化対象地上において多様な植生の発達を促進することも可能となる。
【００１９】
また、本発明では、植物材料がエアとともに袋状体内に注入されることになるが、袋状体は通気性を有しているので、袋状体内に供給されたエアはその外側へと通過し客土のみが袋状体内に収容されることになる。そのため、エアの供給によって袋状体が破裂するなどの不具合が生じることはないうえ、前記エア搬送によって袋状体に対する植物材料の供給を非常に容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る緑化工法および緑化構造体の構成を概略的に示す説明図、図２および図３は、前記緑化構造体の要部の構成を概略的に示す斜視図および縦断面図である。
【００２１】
まず、この実施の形態に係る緑化構造体は、図１に示すように緑化対象地としての法面１に敷設された状態で、当該法面１において緑化用植物を良好に生育させるように構成されている。
【００２２】
具体的に説明すると、前記緑化構造体は、図１および図２に示すように、細長い袋状体２に植生材料３を収容してなる植生型枠４を有している。
【００２３】
ここで、前記袋状体２は、前記植生材料３を通さず、かつ、通気性および透水性を有し、さらに、袋状体２内に収容された植物種子の通芽を阻害しないように構成されたシート状体を用いて形成される。そして、前記シート状体は、例えば、不織布、フェルト、布（織布）、編織物、ジュート布、水分解性プラスチック、薄綿などで形成することができる。なお、前記シート状体は、植生材料３に含まれる埋土種子の生育を阻害しないように、その一部または全部が、腐食性繊維（例えば椰子等の繊維）などの将来的には腐食する材料によって形成されていることが望ましく、前記腐食性繊維として、１年程度で腐食するものと、１０年程度で腐食するものとを組み合わせてシート状体を形成するのがより好適である。
【００２４】
一方、前記植生材料３は、前記法面１周域（近傍）の埋土種子入り表土を含み、この実施の形態では、法面１周域の地山や森林等から採取された表土シードバンク３ａに、ピートモス、バーク堆肥、肥料や保水材などの生育補助材３ｂや土壌改良材３ｃを適宜混合してなるものである。
【００２５】
そして、前記植生型枠４は、図２および図３に示すように、固定部材（例えばアンカーピン）５の打設により法面１に固定され、図１および図２に示すように、格子状に敷設されている。この実施の形態では、前記植生型枠４は、等高線とほぼ平行に配置された横植生型枠４ａと、等高線とほぼ垂直に配置された縦植生型枠４ｂとで構成されている。そして、各植生型枠４は、直径１０〜５０ｃｍ程度の大きさを有しており、各植生型枠４によって形成される各格子は一辺が約１ｍ程度の矩形状となっている。
【００２６】
また、前記緑化構造体は、前記植生型枠４の他に、図１〜図３に示すように、少なくとも前記植生型枠４によって囲まれた領域に位置するように敷設され、その状態で法面１の侵食防止効果または飛来種子捕捉効果の少なくとも一方（この実施の形態では両方）を発揮する網状体６を備えている。この実施の形態では、網状体６は、適宜の固定手段により法面１を全面的に覆うように敷設され、その上面側に前記植生型枠４が配置されるように構成されている。
【００２７】
そして、前記網状体６は、耐久性に富む繊維（例えばナイロンやポリエステル、アラミド、カーボン、ガラス、ポリアセタール等の繊維）あるいは腐食性繊維（例えば椰子等の繊維）を用いて、または、前記耐久性に富む繊維と腐食性繊維とを編組して、目合い５〜１０ｍｍ程度の格子状に成形したものである。なお、前記網状体６は、法面１上における植物種子の生育を阻害しないように、その一部または全部が、腐食性繊維（例えば椰子等の繊維）などの将来的には腐食する材料によって形成されていることが望ましく、前記腐食性繊維として、１年程度で腐食するものと、１０年程度で腐食するものとを組み合わせて網状体６を形成するのがより好適である。ここで、前記網状体６は、法面１に凹凸があってもそれに沿わせて張設することができる程度以上の柔軟性を有している。このことは、前記植生型枠４についても同様である。
【００２８】
次に、前記緑化工法について説明する。この緑化工法は、上記緑化構造体を法面１に敷設することにより完了する。具体的に述べると、まず、図１〜図３に示すように、適宜の固定手段により網状体６を法面１に敷設し、この網状体６の上面側に、植生材料３が未収容である袋状体２を固定部材５の打設によって格子状に配置する。このとき、後述する植生材料３の注入により袋状体２（植生型枠４）が上下に厚くなることを考慮して、その厚み分程度浮かせて（余裕を持たせて）固定部材５の打設を行う。
【００２９】
続いて、図１に示すように、法面１周域の地山や森林等からエアや人力など適宜手段により採取された表土シードバンク３ａを、前記生育補助材３ｂや土壌改良材３ｃと混合して植生材料３とし、この植生材料３を前記袋状体２内に注入する（図２参照）。この注入には、適宜の搬送装置７を用いることができ、この実施の形態では、植生材料３をエアポンプ（図示していない）により圧送し、植生材料３が搬送ホース８内を経て搬送ホース８の先端部に設けられた吐出部９から吐出されるように構成された搬送装置７を用いている。そして、植生材料３を吐出する前記吐出部９を袋状体２内に差し込むことができるように、前記袋状体２の適宜の箇所には切り込み部分１０（図２参照）が形成されている。なお、この切り込み部分１０は、袋状体２内への植生材料３の充填後に縫合等適宜の手段によって塞いでもよいが、通常、前記切り込み部分１０から植生材料３が漏れることは殆ど無く、漏れたとしてもその量は微量であるので、前記切り込み部分１０はそのまま放置することができる。
【００３０】
ここで、上記注入工程では、前記搬送装置７によって植生材料３がエアとともに袋状体２内に注入されることになるが、袋状体２を構成するシート状体は、植生材料３を通さず、かつ、通気性を有しているので、袋状体２内に供給されたエアはその外側へと通過し植生材料３のみが袋状体２内に収容されることになる。そのため、エアの供給によって袋状体２が破裂するなどの不具合が生じることはないうえ、前記搬送装置７によって袋状体２に対する植生材料３の供給を非常に容易に行うことができる。
【００３１】
また、前記注入工程が行われる直前の時点では、前記袋状体２として、等高線とほぼ平行に配置され植生材料３の充填により横植生型枠４ａとなるもの（以下、横袋状体２ａという）と、等高線とほぼ垂直に配置され植生材料３の充填により縦植生型枠４ｂとなるもの（以下、縦袋状体２ｂという）とが設けられている。そして、図１に示すように、両者４ａ，４ｂの交差部では、縦袋状体２ｂが横袋状体２ａの上側に重なるようにして配置されている。そこで、この実施の形態では、前記植生材料３の注入は、まず縦袋状体２ｂから行われ、その後に横袋状体２ａに対して行われる。
【００３２】
そして、前記植生材料３の注入工程後、必要に応じて固定部材５の打設状態の点検・修正等を行う。以上により、前記緑化工法は完了する。
【００３３】
上記緑化工法により植生型枠４および緑化構造体を敷設した状態の法面１においては、緑化構造体の植生型枠４内に植物種子を含む植生材料３が収容されており、植生型枠４内は植物種子にとって生育に好適な環境が整った状態となっている。従って、図４に示すように、前記植物種子が良好に生育し、早期かつ好適に法面１の緑化が達成されることになる。
【００３４】
また、前記植物種子として、この実施の形態では、法面１周域から採取した埋土種子を用いるようにしているので、法面１の周辺の植物環境（自然環境）と調和のとれた緑化を実現することができる。
【００３５】
さらに、前記埋土種子入りの表土シードバンクを例えば法面１に直接散布した場合には、流亡等を考慮したり、全面に散布する必要が有るため、多量の表土シードバンクを浪費することになるが、この実施の形態では、前記表土シードバンクを袋状体２内に収容するようにしてあるので、上記のような浪費の問題が生じず、少量の表土シードバンクを非常に有効に使用することができる。
【００３６】
そのうえ、上記緑化工法により植生型枠４および緑化構造体を敷設した状態の法面１においては、図４に示すように、前記横植生型枠４ａによって流亡土砂や周囲からの木の葉等が堰止められて堆積することにより、横植生型枠４ａの山側に植生基盤１１が小段状に形成される。そして、この小段において植物が生長し易くなるいわゆる小段効果によって、法面１に対する植生の積極的な導入が図られ、緑化が早期にかつ良好に実現することになる。
【００３７】
加えて、この実施の形態では、植生型枠４によって囲まれた領域（横植生型枠４ａおよび縦植生型枠４ｂの間）に前記網状体６が位置するように構成してあり、この網状体６は上述のように法面１の侵食防止効果と飛来種子捕捉効果とを発揮するので、法面１の緑化被覆がその全面に渡って極めて良好にかつ確実に達成されることになる。しかも、前記植生材料３中に含まれ植生型枠４から生長する埋土種子は主に鳥散布型の種類の種子であるのに対し、前記植生型枠４によって囲まれた領域において生長する種子（飛来種子）は、主に風散布型の種類の種子であるので、法面１上において多様な植生が発達することになる。
【００３８】
また、上記植生型枠４および緑化構造体並びにこれを敷設する緑化工法では、緑化構造体を一度設置すれば、その後のメンテナンス等はほとんど不要であることから、その管理が非常に容易であるうえ、前記植生型枠４は部分的に配置すればよいので、施工性が良く経済的である。
【００３９】
ここで、前記緑化構造体を敷設することによって行う上記緑化工法は、緑化対象地にて実施されればよいのであって、前記法面１はこの緑化対象地の一例として挙げたものに過ぎず、例えば平地等である緑化対象地において前記緑化工法を実施してもよいことは言うまでもない。ただし、前記小段効果が得られる等の点で、前記緑化工法は法面１での実施により適している。
【００４０】
なお、上記実施の形態は、種々変形して実施することができる。例えば、上記植生材料３として、上記実施の形態では、表土シードバンク３ａと生育補助材３ｂまたは土壌改良材３ｃとを混合してなるものを用いているが、これに代えて、植生基材や通常基材を用いてもよく、これらを混合したものを用いてもよい。ここで、前記植生基材としては、例えば、緑化用植物の種子（以下、植生種子という）、生育補助材（保水材、肥料等）または土壌改良材等から適宜に選択されたものを含むものが挙げられる。また、前記通常基材としては、ウッドチップ、農水産廃棄物（貝殻、蟹殻、果実屑など）、製紙スラッジ等の植生に害を及ぼすことの無い材料から適宜に選択されたものを含む基材が挙げられる。
【００４１】
また、図５に示すように、前記網状体６は、その下側または上側（図示例では下側）にシート状部材１２を備え、これにより、一つの植生マットとして構成されていてもよい。このシート状部材１２としては、例えば、薄綿（スフ薄綿）、パルプ繊維、合成樹脂等の生分解性素材、可溶性素材または水解性素材を用いて形成され、水および植物の芽や根を通すように構成されているものが挙げられる。その他、前記シート状部材１２は、レーヨン製の薄綿を薄く延ばして形成することもできる。そして、このシート状部材１２は、例えば、貼着等の適宜の手段により前記網状体６に直接固定してあってもよいし、シート状部材１２と網状体６とを法面１上に積層状態で配置した後、前記固定部材５の打設を行うことにより、両者を法面１に敷設してもよい。
【００４２】
いずれにしても、前記シート状部材１２の下面には、植生種子、生育補助材（肥料、保水材など）、土壌改良材等から適宜に選択されたものを含む植生基材１３を水溶性糊材を用いて付着し、これにより、シート状部材１２が前記植生基材１３を担持した状態となるように構成することが望ましい。
【００４３】
また、前記網状体６（上記シート状部材１２を備えた植生マットとして用いられる場合も含む）が、肥料袋（図示していない）を備えていてもよい。この場合、前記肥料袋は、植生型枠４に囲まれた領域内に設けられていることが望ましく、各領域内において山側、中央部または谷側のいずれに位置していてもよい。そして、いずれの場合でも、前記肥料袋によって、緑化を図るに際してより好適な環境を構築することができる。
【００４４】
また、前記網状体６（上記植生マットとして用いられる場合も含む）は、図６（Ａ）に示すように、立体型ネット構造を有する三次元ネットとして構成されていてもよい（例えば、本出願人が出願した特願２００５−０８９９７０号の願書に添付した明細書および図面参照）。すなわち、図６（Ａ）に示す網状体６は、法面１上に配置される下ネット１４と、この下ネット１４の上側に位置するように重ねた状態で下ネット１４に連結される上ネット１５と、両ネット１４，１５を適宜間隔で互いに連結する中閉じ糸１６とによって構成されている。また、前記下ネット１４と上ネット１５との間隔（網状体６の高さ又は厚み）は、１〜３ｃｍ程度となっている。
【００４５】
上記の立体型ネット構造を採用した場合には、飛来種子の捕捉性能が大幅に高まることになる。尚、図示はしていないが、立体型ネット構造を確実に構成させるため、肥料袋を前記下ネット１４と上ネット１５の間に挿入する事も好適である。
【００４６】
さらに、図６（Ａ）に示す網状体６よりも厚みを大きくするパターンとして、図６（Ｂ）に示すように構成してもよい。すなわち、図６（Ｂ）に示す網状体６では、下ネット１４と植生型枠４と上ネット１５とが下面側からこの順に敷設され、前記植生型枠４が両ネット１４，１５間に収容された状態となっており、さらに、固定部材５の頭部が上ネット１５に係止するように構成されている。
【００４７】
上記図６（Ｂ）に示す構造を採用した場合には、上述の立体型ネット構造にて記載した飛来種子の捕捉効果を得ることに加えて、例えば鹿等の大型の草食動物の緑化対象地への進入を防ぎ、その食害を防止することも可能となる。すなわち、立体型ネット構造を有する網状体６または植生マットの上を上記草食動物が歩行するのは困難であり、また、法面１の表層等に存在する植物種子や幼芽等を食べるために上記草食動物が法面１に口を近づけようとしても、その動作は立体型ネット構造の網状体６または植生マットによって阻止されることになる。
【００４８】
さらに、前記網状体６を用いずに、上記侵食防止効果または飛来種子捕捉効果の少なくともいずれか一方を発揮する他の植生マット（例えば、厚手のフェルトマットや不織布、椰子繊維マット、ヘッシャンクロスなど）を用いてもよい。
【００４９】
また、上記実施の形態では、袋状体２を法面１に設置した後、各袋状体２に対する植生材料３の注入を連続的に行えるようにして施工性の向上を図っており、この工法は前記袋状体２が長い場合（全長が１ｍを大幅に超える場合）に特に好適である。しかし、これに限らず、例えば、一部または全部の袋状体２について、植生材料３の注入を地上部（法面１上ではない平坦部）にて行った後、これを搬送して法面１に設置するようにし、施工の安全性の向上を図ってもよい。後者の工法は、特に、袋状体２の長さが１ｍ程度以下である場合に有効である。そして、袋状体２が短い場合には、例えば、横植生型枠４ａおよび縦植生型枠４ｂがそれぞれ植生型枠４の各格子の一辺を形成するように構成されていてもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では、植生型枠４は法面１に格子状に配置されていたが、その構成や配置は種々のものを採用できる。例えば、図７（Ａ）に示すように、前記横植生型枠４ａのみを用いて植生型枠４を構成してもよく、逆に、縦植生型枠４ｂのみを用いて植生型枠４を構成してもよい。このように、植生型枠４を縞状に配置する場合、その植生型枠４は等高線とほぼ平行または垂直に配置することができるが、その配置角度は自由に設定することができる。同様のことが植生型枠４を格子状に配置する場合にも当てはまるのであり、例えば、図７（Ｂ）に示すように、図１に示す前記植生型枠４を鉛直軸回りに４５°回転させた状態とほぼ同一となるように配置してもよい。そして、植生型枠４を格子状に配置する場合も、その各格子の形状は矩形状に限られず、例えば平行四辺形状となっていてもよい。さらに、上記の配置の他、植生型枠４を千鳥状に配置することも考えられる。
【００５１】
また、上記実施の形態では、法面１を全面的に覆う網状体６を敷設し、その上面側に植生型枠４を敷設するように構成してあるが、例えば、前記網状体６を、図１に示す格子状の植生型枠４の各格子枠内に嵌め込むことができる寸法に形成し、植生型枠４を敷設した後に、上記寸法の網状体６を敷設してもよい。その他、例えば、植生型枠４を図７（Ａ）に示す縞状に配置する場合にも、前記網状体６を、隣り合う植生型枠４内に嵌め込むことができる寸法に形成することにより、当該植生型枠４を敷設した後に網状体６を敷設することができる。そして、この場合、網状体６をロール状に構成すれば、現場にて網状体６を転がせて展開することができ、施工性の向上に資することができる。
【００５２】
また、上記緑化工法は、緑化構造体ではなく植生型枠４のみを敷設するものであってもよい。
【００５３】
また、上記植生型枠４の各構成要素は、変形例に係る各構成要素と自由に組み合わせてもよいことはもちろんであり、このことは、緑化構造体の各構成要素についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緑化工法および緑化構造体の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】前記緑化構造体の要部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】前記緑化構造体の要部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図４】施工後の前記緑化構造体の要部の構成を概略的に示す縦断端面図である。
【図５】前記緑化構造体の変形例の要部の構成を概略的に示す縦断端面図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、前記緑化構造体の他の変形例の要部の構成を概略的に示す縦断端面図である。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、前記緑化構造体のさらにそれぞれ異なる変形例の要部の構成を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  法面
２  袋状体
３  植生材料
【図１】
0004695540.tif 000002
【図２】
0004695540.tif 000003
【図３】
0004695540.tif 000004
【図４】
0004695540.tif 000005
【図５】
0004695540.tif 000006
【図６】
0004695540.tif 000007
【図７】
0004695540.tif 000008