(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電部材と、該被帯電部材を帯電させるための帯電部材と、直流バイアス電圧に交流バイアス電圧を重畳させたバイアス電圧を該帯電部材に印加するバイアス電源と、を有する画像形成装置において、
前記帯電部材と前記被帯電部材との間に流れる帯電電流のピーク値を検出し、その検出値に基づき放電電流をなしとした場合の仮想電流の実効値を推定算出する推定電流検出手段と、
前記帯電部材と前記被帯電部材との間に実際に流れる帯電電流の実効値を検出する実際電流検出手段と、
前記推定電流検出手段と前記実際電流検出手段の検出値に基づいて、前記帯電部材が前記被帯電部材を帯電させる際に前記被帯電部材との間に発生する放電電流を検出する放電電流検出手段と、を備え、
前記放電電流のピーク値が前記帯電電流のピーク値よりも小さくなるように構成され、
前記放電電流検出手段の検出値に基づき、前記交流バイアス電圧の振幅を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記バイアス電源は、前記放電電流が所定値に収束するように、前記交流バイアス電圧の振幅を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記交流バイアス電圧は正弦波交流電圧で、前記推定電流検出手段は、検出した帯電電流のピーク値に基づき、正弦波形電流として前記仮想電流の実効値を推定算出することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記交流バイアス電圧は正弦波交流電圧で、前記実際電流検出手段は、前記被帯電部材と前記帯電部材の間に流れる帯電電流のうちの交流成分電流を全波整流化して電流検出を行い、その電流検出値を帯電電流の実効値とすることを特徴とする請求項１、２、または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記交流バイアス電圧にリミット値が設定されていることを特徴とする請求項１、２、３、または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被帯電部材と前記帯電部材とを複数有し、前記各帯電部材に前記バイアス電源によって独立したバイアス電圧が印加され、前記放電電流検出手段は、前記各帯電部材の放電電流を検出し、前記バイアス電源は、検出された前記放電電流に基づいて各放電電流が所定値に収束するようにそれぞれのバイアス電圧内の交流バイアス電圧の振幅を制御することを特徴とする請求項２、３、４、または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記被帯電部材と前記帯電部材とを複数有し、各帯電部材に前記バイアス電源によって共通のバイアス電圧が印加され、前記放電電流検出手段は、所定の前記帯電部材の放電電流を検出し、前記バイアス電源は、検出された前記放電電流に基づいて所定の前記帯電部材の放電電流が所定値に収束するように、前記バイアス電圧内の交流バイアス電圧の振幅を制御することを特徴とする請求項２、３、４、または５記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成動作として電子写真プロセスを用いることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、または７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記被帯電部材として、感光ドラムを用いることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電部材として、前記被帯電部材に当接させたローラ型の帯電ローラを用いることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、または９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置は周知のように感光体表面を所定の電位に均一帯電処理する工程を含んでおり、その帯電手段の一つとして感光体表面にローラ帯電部材（以下単に「帯電ローラ」とする。）を当接し、この帯電ローラに直流バイアス電圧に正弦波の交流バイアス電圧を重畳させたバイアス電圧を印加する方法がある。この方法では、感光体表面を帯電処理する際、交流バイアス電圧が、帯電ローラと感光体との間に放電を起こし、感光体表面を均一に帯電させることが可能である。
【０００３】
図８はバイアス電圧と、感光体表面を帯電させる際に発生する電流の波形との関係を示す図である。バイアス電源の出力電圧であるバイアス電圧を帯電ローラに印加すると、バイアス電圧のうちの交流バイアス電圧Ｖｏと同位相の電流、すなわち帯電ローラと感光ドラムとの間の抵抗性負荷に流れる抵抗負荷電流Ｉｚｒと、交流バイアス電圧より９０°位相が進んだ電流、すなわち帯電ローラと感光ドラムとの間の容量性負荷に流れる容量負荷電流Ｉｚｃと、交流バイアス電圧の振幅がピーク時にパルス的に流れる電流、すなわち帯電ローラと感光ドラムとの間の放電電流Ｉｓが流れ、以上３つの電流をトータルすると、帯電ローラと感光ドラムの間に交流バイアス電圧Ｖｏと似た波形の帯電電流Ｉｏが流れる。Ｉｍは帯電ローラからバイアス電源に引き込まれる電流を検出した場合の検出電流波形である。
【０００４】
図９は交流バイアス電圧の振幅とバイアス電源が出力する出力電流（帯電電流）と、の関係を示す図である。同図に示すように、交流バイアス電圧の振幅を徐々に上げていくと、所定電圧振幅Ｖｓ以下では、電圧振幅と出力電流はほぼ比例している。これは抵抗負荷電流Ｉｚｒと容量負荷電流Ｉｚｃとは電圧振幅に比例し、かつ電圧振幅が小さいために放電現象が発生せず、放電電流Ｉｓが流れていないためである。
【０００５】
さらにバイアス電圧の振幅を大きくしていくと所定電圧振幅Ｖｓで放電現象が始まり、トータル出力電流Ｉｏも比例関係から外れ放電電流Ｉｓ分だけが多く流れるようになる。放電電流の発生は、感光ドラム表面の帯電を均一化させる効果をもたらすが、充分にこの効果を得るためには放電電流を一定値以上にする必要がある。従来は、放電電流と帯電電流のピーク値の相関関係を利用してトータル出力電流のピーク値を所定値にすることにより、放電電流を制御していた。
【０００６】
図１０は、従来に用いられ放電電流制御機能を有する高圧電源（バイアス電源）の回路図である。
【０００７】
図１０中、７０５は感光ドラム、７０７は帯電ローラである。高圧電源部３００に、制御部４にあるＣＰＵ５からクロックパルスが出力されている。クロックパルスはプルアップ抵抗６、ベース抵抗７を介してトランジスタ８のベースに入力されると、トランジスタ８はそれに従ってスイッチング動作し、抵抗９を介して接続されている後述のオペアンプ１０の出力に応じた振幅のクロックパルスを発生する。
【０００８】
このクロックパルスの振幅が大きいと後述する高圧トランス１２に入力される正弦波の駆動電圧振幅も大きくなり、結果として高圧トランス１２の２次巻線側から出力される交流バイアス電圧の振幅も大きくなる。トランジスタ８のコレクタから出力されるクロックパルスは抵抗１３〜２３と、コンデンサ２４〜２９と、オペアンプ３０、３１によって構成される４次のバタワースフィルタと１次のハイパスフィルタからなるフィルタ回路３２に入力され、フィルタ回路３２からは＋１２Ｖを中心とした正弦波信号が出力される。そしてこの出力は抵抗３３〜３８と、コンデンサ３９、トランジスタ４０〜４２、ツェナーダイオード４３によって構成されるプッシュプルの高圧トランスドライブ回路４４を介して高圧トランス１２の１次巻線に入力され、２次巻線側に正弦波の交流バイアス高圧が発生する。
【０００９】
また、高圧トランス１２の２次巻線側の一方は抵抗４５を介して直流高圧発生回路（ＤＣ高圧発生回路）４６に接続されていることにより、直流バイアス電圧に交流バイアス電圧が重畳されたバイアス電圧が出力保護抵抗４７を介して帯電ローラ７０７に印加される。
【００１０】
ピーク電流検出回路２００は、直流電流を分離するための高圧コンデンサ４８と電流モニタ用の抵抗１２４とを介して、帯電ローラ７０７から高圧電源部３００へ引き込まれる帯電電流を検出する。この帯電電流から検出する電圧のピーク電圧をダイオード１２３とコンデンサ１２１でホールドすることにより電流のピーク値を検出する。抵抗１２２はコンデンサ１２１の放電抵抗である。
【００１１】
そして帯電ローラ７０７から引き込まれる電流のピーク値を所定値に制御するために、ホールドされた電流のピーク値の検出電圧は、抵抗５９、６８、６９、７０、コンデンサ６７、およびオペアンプ６６、７４から構成される増幅回路で増幅され、オペアンプ１０のマイナス端子に出力される。オペアンプ１０は、プラス端子に抵抗８８、８９からなる基準電圧が印加され、その出力端子が抵抗９を介してトランジスタ８のコレクタに接続されていることにより、前述したフィルタ回路３２に入力されるクロックパルスの振幅を制御している。この結果、帯電電流のピーク値が一定に制御され、帯電電流のピーク値との相関関係により、放電電流も一定値に制御される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、帯電ローラ７０７の使用初期時における帯電電流のピーク値と放電電流の特性とに対して、一定期間使用した後のピーク値と放電電流の特性とは、帯電ローラ７０７のトナーによる汚れ等により、放電電流の開始電流値が低くなるため、上記のように、帯電電流のピーク値を一定値にする制御だけでは、積算出力印字枚数が多くなるに従って放電電流が増加してしまう。
【００１３】
感光ドラム７０５の劣化となる感光ドラム７０５の表面の削れ量は放電電流に比例するため、結果として前述の従来例のように帯電電流のピーク値を一定値に制御するだけでは、積算出力印字枚数が多くなるに従って感光ドラム７０５の削れていくスピードが加速的に増していき、感光ドラム７０５の寿命を短くさせる問題があった。
【００１４】
さらに、放電電流量が過度に増大した場合には、感光ドラム７０５の帯電量が増大し、感光ドラム７０５の抵抗値が低下する高温多湿環境下において良好な画像の安定的持続を行うための条件設定が難しくなる問題も有している。
【００１５】
そこで、本発明は、被帯電部材の表面に配置した帯電部材に、直流バイアス電圧に交流バイアス電圧を重畳させたバイアス電圧を印加する画像形成装置において、帯電部材の放電電流を長期に亘って一定に保持するようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、被帯電部材と、該被帯電部材を帯電させるための帯電部材と、直流バイアス電圧に交流バイアス電圧を重畳させたバイアス電圧を該帯電部材に印加するバイアス電源と、を有する画像形成装置において、前記帯電部材と前記被帯電部材との間に流れる帯電電流のピーク値を検出し、その検出値に基づき放電電流をなしとした場合の仮想電流の実効値を推定算出する推定電流検出手段と、前記帯電部材と前記被帯電部材との間に実際に流れる帯電電流の実効値を検出する実際電流検出手段と、前記推定電流検出手段と前記実際電流検出手段の検出値に基づいて、前記帯電部材が前記被帯電部材を帯電させる際に前記被帯電部材との間に発生する放電電流を検出する放電電流検出手段と、を備え、前記放電電流のピーク値が前記帯電電流のピーク値よりも小さくなるように構成され、前記放電電流検出手段の検出値に基づき、前記交流バイアス電圧の振幅を制御する、ことを特徴とする画像形成装置にある。
【００１７】
請求項２に係る本発明は、前記バイアス電源は、前記放電電流が所定値に収束するように、前記交流バイアス電圧の振幅を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置にある。
【００１８】
請求項３に係る本発明は、前記交流バイアス電圧は正弦波交流電圧で、前記推定電流検出手段は、検出した帯電電流のピーク値に基づき、正弦波形電流として前記仮想電流の実効値を推定算出することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置にある。
【００１９】
請求項４に係る本発明は、前記交流バイアス電圧は正弦波交流電圧で、前記実際電流検出手段は、前記被帯電部材と前記帯電部材の間に流れる帯電電流のうちの交流成分電流を全波整流化して電流検出を行い、その電流検出値を帯電電流の実効値とすることを特徴とする請求項１、２、または３記載の画像形成装置にある。
【００２０】
請求項５に係る本発明は、前記交流バイアス電圧にリミット値が設定されていることを特徴とする請求項１、２、３、または４記載の画像形成装置にある。
【００２１】
請求項６に係る本発明は、前記被帯電部材と前記帯電部材とを複数有し、各帯電部材に前記バイアス電源によって独立したバイアス電圧が印加され、前記放電電流検出手段は、各前記帯電部材の放電電流を検出し、前記バイアス電源は、検出された前記放電電流に基づいて各放電電流が所定値に収束するようにそれぞれのバイアス電圧内の交流バイアス電圧の振幅を制御することを特徴とする請求項２、３、４、または５記載の画像形成装置にある。
【００２２】
請求項７に係る本発明は、前記被帯電部材と前記帯電部材とを複数有し、各帯電部材に前記バイアス電源によって共通のバイアス電圧が印加され、前記放電電流検出手段は、所定の前記帯電部材の放電電流を検出し、前記バイアス電源は、検出された前記放電電流に基づいて所定の前記帯電部材の放電電流が所定値に収束するように、前記バイアス電圧内の交流バイアス電圧の振幅を制御することを特徴とする請求項２、３、４、または５記載の画像形成装置にある。
【００２３】
請求項８に係る本発明は、画像形成動作として電子写真プロセスを用いることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、または７記載の画像形成装置にある。
【００２４】
請求項９に係る本発明は、前記被帯電部材として、感光ドラムを用いることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、または８記載の画像形成装置にある。
【００２５】
請求項１０に係る本発明は、前記帯電部材として、前記被帯電部材に当接させたローラ型の帯電ローラを用いることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、または９記載の画像形成装置にある。
【００２６】
［作用］
以上の構成に基づく主な作用は、次の通りである。
【００２７】
推定電流検出手段は、帯電部材と被帯電部材の間に流れる帯電電流のピーク値を検出し、その検出値に基づき放電電流が発生しないとした場合の仮想電流の実効値を推定算出する。
【００２８】
実際電流検出手段は、帯電部材と被帯電部材の間に実際に流れる帯電電流の実効値を検出する。この両電流の差は、放電電流であるため、放電電流検出手段は推定電流検出手段と実際電流検出手段の検出値の差分演算をすれば、放電電流を検出することができる。
【００２９】
仮想電流の検出に関しては、例えは交流バイアス電圧が正弦波電圧の場合、帯電電流をほぼ正弦波成分の電流と放電電流とに分けることができる。また放電電流のピーク値が帯電電流のピーク値より小さいから、帯電電流のピーク値に基づいて正弦波電流として、仮想電流の実効値を演算すれば、放電電流を除いた電流成分の実効値が求められる。これによって、高精度に放電電流を検出することができ、検出された放電電流をもとに、交流バイアス電流の振幅を制御すれば、放電電流を一定値に制御することが可能になる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して発明の実施の形態を説明する。
【００３１】
〈第１の実施の形態〉
本実施の形態では、画像形成装置としてインラインカラー印刷機が用いられ、図１は、その概略構成を示す図である。
【００３２】
給紙部７０１、または給紙部７０３が備えられ、ここに配置された記録部材７０２または記録材７０４はローラによって搬送され保持される。保持された記録部材７０２、７０４の上方に、３つのローラ７１８によって支持され、回転可能なベルト状の中間転写体７１２が設置されている。中間転写体７１２と記録部材７０２、７０４とは、ローラ７０９の支持によって密接されている。中間転写体７１２の上方において記録部材７０２、７０４との対向面に４色の感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋが配置されている。各感光ドラムに対応して、バイアス電源として４つの高圧電源部３が設けられ、各高圧電源部３は制御部４と接続され、制御部４からのクロックパルスでバイアス電圧を生成し、帯電器７０７Ｙ、７０７Ｍ、７０７Ｃ、７０７Ｋに印加している。
【００３３】
感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋは、帯電器７０７Ｙ、７０７Ｍ、７０７Ｃ、７０７Ｋに内蔵されている帯電ローラ７０７ＹＳ，７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳにより一定電位に均一に帯電される。
【００３４】
インラインカラー印刷機内のコントローラ部（不図示）は、ホストコンピュータ等（不図示）により作成される特定の記述言語により記述された信号を受信し、感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋ上で潜像を作るための信号処理を行う。この信号は、光学ユニット７１０Ｙ、７１０Ｍ、７１０Ｃ、７１０Ｋに送信される。光学ユニット７１０Ｙ、７１０Ｍ、７１０Ｃ、７１０Ｋでは、電気信号を光信号に変換し、高速度で回転するポリゴンモータ（不図示）に取り付けられたポリゴンミラー（不図示）に照射し、ポリゴンミラー（不図示）により反射された光信号は反射ミラー（不図示）によって感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋ表面に照射される。光照射を受けることでこの光照射部位のみ電位が変化し、感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ，７０５Ｋ上に静電潜像が形成される。
【００３５】
各感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋの近傍に現像器７０８Ｙ、７０８Ｍ、７０８Ｃ，７０８Ｋが配置され、ここには現像スリーブ７０８ＹＳ、７０８ＭＳ、７０８ＣＳ、７０８ＫＳ及び現像剤があり、感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ，７０５Ｋ上に形成された静電潜像に従い現像スリーブ７０８ＹＳ、７０８ＭＳ、７０８ＣＳ、７０８ＫＳにより現像剤中のトナーのみが感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋに付着し、画像として具現化される。感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋ上に画像として具現化されたトナー像は転写バイアスが印加されている中間転写体７１２に転写される。中間転写体７１２に転写されたトナー像は、さらに記録部材上に転写される。このトナー像が転写された記録部材は、定着ユニット７１３を通過し、ここでトナー像が永久定着されて外部に排紙される。
【００３６】
図２は、高圧電源部３の詳細な構成を示す回路図である。
【００３７】
高圧電源部３は、インラインカラー印刷機を制御する制御部４と接続される。制御部４には、ＣＰＵ５が備えられ、ＣＰＵ５は内部のＲＯＭ５ａに書き込まれたプログラムに従いタイマ５ｃ、Ｉ／Ｏ５ｅ、Ａ／Ｄ５ｆ、Ｄ／Ａ５ｄの各種入出力を動作させて、インラインカラー印刷機の制御を実行する。
【００３８】
ＣＰＵ５のＩ／Ｏ５ｅから内部タイマ５ｃで生成されたクロックパルスが高圧電源部３に出力される。
【００３９】
高圧電源部３では、トランジスタ８のベースは、ベースダンパ抵抗７、プルアップ抵抗６を介して、ＣＰＵ５のＩ／Ｏ５ｅと接続される。トランジスタ８のエミッタ端子は接地され、コレクタ端子は抵抗９を介してオペアンプ１０の出力端子に接続されている。オペアンプ１０のプラス入力端子は、ＣＰＵ５のＤ／Ａ５ｄに接続され、マイナス入力端子は、放電電流検出回路１００の出力端子と接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ５のＩ／Ｏ５ｅ、Ｄ／Ａ５ｄから、クロックパルスと電圧幅信号が出力される。電圧幅信号は、所定値として制御したい放電電流に対応して設定されている。これによってトランジスタ８のコレクタ端子からは、オペアンプ１０の出力電圧に従い振幅を制御されたクロックパルスが出力される。トランジスタ８のコレクタ端子は、フィルタ回路３２に接続される。このフィルタ３２からは、クロックパルスの振幅に対応して、＋１２Ｖを中心電圧とした入力されたクロック周波数と同じ周波数の正弦波が出力される。
【００４１】
この正弦波出力は、抵抗３３〜３８、コンデンサ３９、トランジスタ４０〜４２、ツェナーダイオード４３により構成されるプッシュプルの高圧トランスドライブ回路４４を介して高圧トランス１２の１次巻線に入力される。これによって、２次巻線側には、クロック周波数、電圧幅信号に対応した正弦波交流バイアス電圧が発生する。高圧トランス１２の２次巻線側の一方は抵抗４５を介して直流バイアス電圧を発生する直流高圧発生回路４６に接続され、他方が保護抵抗４７を介して帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳと接続される。これによって、直流バイアス電圧に交流バイアス電圧が重畳されたバイアス電圧が帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳに印加される。
【００４２】
図１１は放電電流検出回路のブロック図である。放電電流検出回路１００は、帯電ローラ１から高圧トランス１２等を介し、帯電電流を検出する（図２参照）。図１１に示すように、帯電電流の電圧信号が入力されると、実際電流検出手段１０１と推定電流検出手段１０２に入力される。実際電流検出手段１０１はトータル出力電流Ｉｏ（図８参照）を検出し、放電電流検出手段１０３に出力する。推定電流検出手段１０２は、トータル出力電流Ｉｏのピーク値から放電電流をなしとした場合の推定電流正弦波を算出し、放電電流検出手段１０３に出力する。放電電流検出手段１０３は、入力されたトータル出力電流Ｉｏと推定電流正弦波との差により、放電電流のみを抽出し、放電電流検出回路１００から出力する。以下に、放電電流検出回路１００を詳しく説明する。
【００４３】
放電電流検出回路１００は、直流電流を分離するための高圧コンデンサ４８と電流モニタ用の抵抗４９とを介して高圧電源部３に引き込まれる帯電電流を検出する。ここで検出される電流は正弦波出力であるので、抵抗４９の両端に発生する電圧信号が、抵抗５０〜５３、５９、オペアンプ５５、５６、ダイオード５４、５７、５８で構成される全波整流回路にて波形整形される。この全波整流された信号Ａは、抵抗６０〜６２、６４、コンデンサ６３、６５によりＲＭＳ検出ＩＣ７６に入力される。このＲＭＳ検出ＩＣ７６では、放電電流を含む実際に帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳに流れている帯電電流の実効値を検出し、その検出値は、抵抗７７、７８、８１、オペアンプ８２、コンデンサ７９、８０により、直流電圧値として出力される。
【００４４】
また、全波整流された信号Ａは、抵抗５９、オペアンプ６６、コンデンサ６７、抵抗７０にて構成されるピーク電流検出回路に接続されている。この回路にて帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳに流れている帯電電流のピークを検出する。
【００４５】
ここで帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳに流れている電流は、帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳに印加される高圧出力が正弦波であるために放電が発生していない場合には正弦波電流である。このためにピーク検出値を抵抗６８、６９にて分圧することによって実効値を算出することが可能である。
【００４６】
また、放電電流が流れている場合においても、高圧電源部３が出力するトータル出力電流は、図３に示すように、正弦波電流のピーク値を放電電流のピークが上回ることが無い（実際の動作では）ために放電電流を無しとした場合の帯電電流（仮想電流）の実効値の検出が可能である。
【００４７】
したがって、ＲＭＳ検出ＩＣ７６で検出された放電電流を含む帯電電流に相当する直流電圧値と、ピーク検出回路にて検出された放電電流を含まない帯電電流に相当する直流電圧を抵抗７１〜７３、８３、オペアンプ７４にて構成される差動増幅回路に出力し、その差分を増幅することにより、帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳに流れる放電電流のみを抽出することができる。
【００４８】
この放電電流量が、ＣＰＵ５で設定されてＤ／Ａ５ｄから出力される電圧幅信号値と一致するようようにオペアンプ１０が動作して、高圧トランス１２の交流バイアス電圧の振幅を可変し、帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳに流れる電流値を制御する。このような動作により帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳと感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋとの間の放電電流が所定値に制御され、帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳがトナーＴで汚れても、放電電流が増加することなく、感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋの寿命を延ばすことができる。
【００４９】
更に感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋの帯電電位を均一かつ安定化させることができるため、長期に亘って良好な画像品質を安定的に提供することが可能である。
【００５０】
なお、本実施の形態では、４つの感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋ毎に、高圧電源部３を設置し、感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋを独立に帯電させる構成としたが、このほか、４つの感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋに共通の高圧電源部３を用い、所定の感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋの放電電流を検出し、各感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋに共通に印加されるバイアス電圧を制御することも可能である。
【００５１】
〈第２の実施の形態〉
以下、第２の実施の形態を説明する。
【００５２】
図４は第２の実施の形態における高圧電源部の構成を示す図である。第１の実施の形態では、ＣＰＵ５に放電電流の所定値として電圧幅信号を設定し、この電圧幅信号と放電電流検出回路１００で検出された放電電流値とを、オペアンプで比較し、放電電流を制御するようしたが、本実施の形態では、放電電流値と所定値の比較、放電電流の制御は、制御部４で行うようになっている。
【００５３】
このため、高圧電源部は図４に示す高圧電源部１３０を用いる。
【００５４】
高圧電源部１３０は、放電電流検出部１００の出力が制御部４のＡ／Ｄ５ｆに出力され、オペアンプ１０のマイナス入力端子が抵抗８８、８９で構成された分圧回路を介してダイオード８５、８６、およびコンデンサ８７で構成され整流回路により高圧トランス１２の２次巻線側に接続される。その他は、第１の実施の形態の高圧電源部３と同じであるので説明を省略する。
【００５５】
放電電流検出回路１００は放電電流を直流電圧として検出するから、ＣＰＵ５のＡ／Ｄ５ｆに印加される信号は、放電電流のＩ−Ｖ変換後の直流電圧である。
【００５６】
図５は高圧トランス１２の出力する交流バイアス電圧振幅に対するＣＰＵ５のＡ／Ｄポート５ｆに入力される放電電流のＩ−Ｖ変換後の値を示すグラフを示す。放電電流Ｉｓは、交流バイアス電圧振幅がＶｓ以上となるときに発生する。
【００５７】
次に、図４、図５に基づいて制御動作を説明する。
【００５８】
印刷動作開始時にまずＣＰＵ５のＩ／Ｏ５ｅからクロックパルスの出力を行い、次にＤ／Ａ５ｄの出力を順次増加させて、ＣＰＵ５のＡ／Ｄ５ｆにて電圧を検出する。高圧卜ランス１２の出力電圧振幅が小さい領域（図５のトータル出力電流の直線領域）では、帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳから感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋへの電流すなわち高圧電源部１３０に流れる帯電電流は容量性負荷Ｉｚｃ＋抵抗性負荷Ｉｚｒに対して流れるもののみである。この場合には、放電電流検出部１００の出力には検出電圧が発生しない。
【００５９】
その後、更に高圧トランス１２の出力電圧振幅を増大させていくことにより、放電が開始し、負荷＋抵抗性負荷に対して流れる電流に加え放電電流が帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳから感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋへ流れる。この放電電流Ｉｓが流れ始めると、放電電流検出部１００の出力に放電電流値に相当する直流電圧が発生する。ＣＰＵ５はこの電圧をあらかじめ定められた所定値（規定値）と一致するように、Ｄ／Ａ５ｄからの出力電圧を可変し、高圧トランス１２の出力電圧振幅を制御する。
【００６０】
図６は、ＣＰＵ５における制御流れを示すフローチャートである。
【００６１】
すなわち、印刷ジョブが開始され高圧電圧制御シーケンスが開始され（Ｓ１００）、帯電ローラ７０７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳヘのバイアス電圧が出力開始可能かどうかを判断し（Ｓ１０１）、可能であれば、Ｉ／Ｏ５ｅにクロックパルスを出力する（Ｓ１０２）。その後、ＣＰＵ５のＤ／Ａ５ｄにＤｄ＝００を書き込み（Ｓ１０３）、Ｄ／Ａ５ｄからこの値を出力する（Ｓ１０４）。その後、Ａ／Ｄ５ｆにより放電電流検出回路１００の検出値である直流電圧を読み込む（Ｓ１０５）。Ａ／Ｄで読み込んだ値をあらかじめ設定された規定値と同等であるかを比較する（Ｓ１０６）。このＡ／Ｄ値があらかじめ設定された規定値と同等であればＣＰＵ５がＤ／Ａ５ｄの出力を固定する。その後、印刷終了指令があるかどうかを判断し、終了指令があるまで上記処理を実行する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
【００６２】
また、Ａ／Ｄ５ｆに入力された放電電流の検出電圧があらかじめ設定された規定値と同等でない場合には、Ｄｄに交流バイアス電圧の増加させたい値に相当するＡａを加え（Ｓ１１１）、Ｄ／Ａ５ｄからこの値を出力する（Ｓ１１２）。その後、Ｄ／Ａに入力された放電電流の検出電圧があらかじめ設定された規定値と同等になるまで、（Ｓ１０５）からの動作を続ける。上記の制御によって、放電電流が常に管理される状態にあり、感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋの寿命を延ばすことが可能となり、更に、感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋの劣化などの影響を受けないために、継続的かつ安定した画像品質の提供が可能となった。
【００６３】
〈第３の実施の形態〉
次に、第３の実施の形態について説明する。
【００６４】
第１および第２の実施の形態では、放電電流に誤検出があると、その誤検出値に基づいても交流バイアス電圧の振幅が制御されるから、異常電圧の発生が生じることがある。この場合、機器に設けられている安全装置が作動し、機器の使用が停止される。
【００６５】
本実施の形態は、放電電流検出回路１００にノイズなどの誤検出があった場合でも、印刷が続けることができるようにする。
【００６６】
このために、第２の実施の形態における制御部４のＲＯＭ５ｂに最大の交流バイアス電圧を制御するためのリミット値を記憶させる。高圧電源部には第２の実施の形態と同じ高圧電源部１３０を用いる。回路の構成は上述したものと同様なので説明は省略する。
【００６７】
次に、図７のフローチャートに基づいて制御の流れを説明する。
【００６８】
Ｓ１００からＳ１０４までは、第２の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００６９】
Ｄ／Ａ５ｄにＤｏｕｔ＝００を出力した後（Ｓ１０４）、Ａ／Ｄ５ｆにて入力された放電電流の検出電圧をチェックし（Ｓ１０５）、この検出電圧がＲＯＭに記憶されている規定値と同等の場合には第２の実施の形態と同様に印刷終了までこのＤ／Ａ５ｄ内の電圧を出力し、高圧トランスの交流バイアス電圧の振幅を制御する。放電電流検出回路１００からの検出電圧が規定値でない場合でかつ規定値以上の電圧値が検出された場合には、ＣＰＵ５はＤ／Ａ５ｄにあらかじめ設定されているリミット値を出力して印刷動作を実行する。
【００７０】
また、Ａ／Ｄ５ｆに入力された検出電圧が規定値以下の場合においては、ＣＰＵの内部レジスタＤｄにＤｄ＋Ａａを書き込む（Ｓ１１１）。このＡａは第２の実施の形態と同様に交流バイアス高圧の出力電圧増加分に相当した値である。その後、Ｄｄ値とリミット値とを比較し（Ｓ１２２）、Ｄｄ値がリミット値未満の場合には、ＤｄをＤ／Ａ５ｄに書き込み出力する（Ｓｌ１２）。その後、Ｓ１０６に戻り、上記の制御が繰り返して実行する。
【００７１】
Ｓ１２２において放電電流の検出電圧がリミット値以上の場合には、Ｄ／Ａ５ｄにリミット値を書き込み、この値にて高圧トランス１２の出力電圧振幅を制御して印刷動作を実行する。
【００７２】
以上のように、何らかの原因にて放電電流に誤検出があった場合においても印刷動作を停止することが無いためユーザに対して必要以上の手間をかけさせること無く、感光ドラム７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋの寿命を向上させ、更に継続的に安定した画像品質を提供できる画像形成装置の実現が可能となった。
【００７３】
なお、Ａ／Ｄ５ｆからの検出電圧の読取りに関して、例えばＡ／Ｄの検出精度を向上させるために複数回の検出を行い、その最大、最小を無視した検出値の平均を採用することもできる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、放電電流が検出できるから、検出された放電電流をもとに、交流バイアス電圧の振幅を制御することで、放電電流を一定に制御することができる。これによって帯電部材（帯電ローラ）の汚れ、などによる被帯電部材（感光ドラム）削れのスピードを一定とすることができ、更に、常に一定の放電電流にて印刷動作が可能となったために、被帯電部材の寿命を伸ばすことが可能となり、被帯電部材上の帯電量を常に一定にする制御が可能となったために優れた画像品質を継続して安定的に提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一例であるインラインカラー印刷機の構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施の形態における高圧電源部の構成を示す回路図である。
【図３】バイアス電圧と、感光体表面を帯電させる際に発生する電流および高圧電源部内の検出電圧の波形との関係を示す図である。
【図４】第２の実施の形態における高圧電源部の構成を示す図である。
【図５】交流バイアス電圧振幅に対する放電電流のＩ−Ｖ変換後の値のグラフを示す図である。
【図６】第２の実施の形態の制御の流れを示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態の制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】バイアス電圧と、感光体表面を帯電させる際に発生する電流の波形との関係を示す図である。
【図９】交流バイアス電圧の振幅とバイアス電源が出力する出力電流（帯電電流）との関係を示す図である。
【図１０】従来に用いられ放電電流制御機能を有する高圧電源部の回路図である。
【図１１】放電電流検出回路のブロック図である。
【符号の説明】
３、１３０    バイアス電源
１０１    実際電流検出手段
１０２    推定電流検出手段
１０３    放電電流検出手段
７０５Ｙ、７０５Ｍ、７０５Ｃ、７０５Ｋ    被帯電部材（感光ドラム）
７ＹＳ、７０７ＭＳ、７０７ＣＳ、７０７ＫＳ    帯電部材（帯電ローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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