(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内部部品が収容されるケースにおいて、
合成樹脂材料により形成されるとともに、互いに組み合わせられる第１及び第２のケースを備え、前記第１のケースに設けられたレーザ光に対する透過性を有する透過側接合部と、第２のケースに設けられたレーザ光に対する吸収性を有する吸収側接合部とを重ね合わせた状態で、前記第１のケース側からレーザ光を照射することにより、透過側接合部と吸収側接合部とを溶着するようにし、
前記第１及び第２のケースは、それぞれ可視光に対して不透明とし、当該第１のケースの透過側接合部は、当該第１のケースの外周面に設けられて可視光に対して透明とされた環状のフランジとしたケース。
【請求項２】
請求項１に記載のケースにおいて、
前記透過側接合部は、第１のケースと一体成型するようにしたケース。
【請求項３】
請求項１に記載のケースにおいて、
前記透過側接合部は、第１のケースとは別部材として構成するとともに、当該第１のケースと当該透過側接合部とを重ね合わせた状態で相互に接合して一体とするようにしたケース。
【請求項４】
請求項３に記載のケースにおいて、
前記透過側接合部は、熱溶着により前記第１のケースと接合するようにしたケース。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のケースにおいて、
前記第１及び第２のケースの可視光に対する透過率をそれぞれ１０％未満とするとともに、前記透過側接合部の可視光に対する透過率を１０％以上とするようにしたケース。
【請求項６】
電子部品が設けられた回路基板を収容するケースを備えるとともに、当該電子部品を介して特定の通信対象との間で所定の無線通信を行う携帯機において、
前記ケースとして、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のケースを採用するようにした携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、自動車等の車両においては、車両操作の利便性を向上させるために電子キーシステムが搭載されつつある。この電子キーシステムは、ユーザが所持する携帯機から発信される固有のＩＤコードと、車両に予め登録されたＩＤコードとを照合し、それらＩＤコードが一致した場合に、ドア錠の施解錠及びエンジンの始動許可等を可能とするシステムである。携帯機のケースには、各種の素子が設けられた回路基板、及び回路基板上の素子に電力を供給する電池等が内蔵されている。
【０００３】
携帯機のケースとしては例えば特許文献１に示されるような構成が知られている。即ち、携帯機のケースは、上部ケース及び下部ケースを備えるとともに、上部ケース及び下部ケースはスナップフィットにより相互に固定されている。具体的には、上部ケースの開口端縁には、その開口端縁に沿うように、複数の突部が所定間隔をおいて形成されている。また、下部ケースの開口端縁には、前記上部ケースの複数の突部に対応する複数の係合溝が形成されている。そして、上部ケース及び下部ケースは、複数の突部を複数の係合溝に係合させることにより互いに組み付けられている。
【特許文献１】特開２００５−２３５８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来の携帯機においては、次のような問題があった。即ち、ケースは上部ケースの突部と下部ケースの係合溝との係合によってのみ相互に固定されているので、ユーザ以外の第三者にも上部ケースと下部ケースとを分解可能である。このため、第三者により上部ケースの突部と下部ケースの係合溝との係合が解除されるとともに、前記回路基板が取り出されるおそれがあった。また、回路基板を取り出した後、上部ケースと下部ケースとを再び組み付けておけば、回路基板が取り出されたことが、ユーザにはすぐには分からないことも、好ましくなかった。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザがケースの内部部品の取り出しを容易に認識することができるケース及び携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、所定の内部部品が収容されるケースにおいて、合成樹脂材料により形成されるとともに、互いに組み合わせられる第１及び第２のケースを備え、前記第１のケースに設けられたレーザ光に対する透過性を有する透過側接合部と、第２のケースに設けられたレーザ光に対する吸収性を有する吸収側接合部とを重ね合わせた状態で、前記第１のケース側からレーザ光を照射することにより、透過側接合部と吸収側接合部とを溶着するようにし、前記第１及び第２のケースは、それぞれ可視光に対して不透明とし、当該第１のケースの透過側接合部は、当該第１のケースの外周面に設けられて可視光に対して透明とされた環状のフランジとしたことをその要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、レーザ光は、第１のケースの透過側接合部を透過して、第２のケースの吸収側接合部で吸収されることによって両者の接合面は加熱溶融するとともに、その後、溶融部位を冷却することにより、透過側接合部と吸収側接合部とは相互に接着される。これにより、第１のケースと第２のケースとは分解不能となる。
【０００８】
内部部品を取り出すためには、第１のケースと第２のケースとの接合を破壊する必要がある。しかし、一度第１のケースと第２のケースとの接合を破壊すれば、それら第１のケースと第２のケースとの再度の組み付けは困難である。このため、第三者が、内部部品を取り出した後に、第１のケースと第２のケースとを再び組み付けることはできない。このため、ユーザは、内部部品の取り出しを容易に認識可能となる。
【０００９】
さらに、第１及び第２のケースが可視光に対して不透明であるので、内部部品を外部から目視不能となる。内部部品の秘匿性が向上する。また、透過側接合部は可視光に対して透明であるので、溶着部位を目視検査可能となる。このため、ケースの製造過程において、第１のケースと第２のケースとの接合状態の可否が容易に判断可能となる。従って、内部部品の秘匿性を確保しつつ、第１のケースと第２のケースとの接合（溶着）に関する品質を確保可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケースにおいて、前記透過側接合部は、第１のケースと一体成型するようにしたことをその要旨とする。
この構成によれば、部品点数を増大させることなく、内部部品の秘匿性を確保しつつ、溶着部位の目視検査が可能となる。透過側接合部と第１のケースとを一体成型する手段としては、例えば二色成型及びインサート成形等が採用可能である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のケースにおいて、前記透過側接合部は、第１のケースとは別部材として構成するとともに、当該ロアケースと当該透過側接合部とを重ね合わせた状態で相互に接合して一体とするようにしたことをその要旨とする。
【００１２】
このような構成によっても、内部部品の秘匿性を確保しつつ、第１のケースと第２のケースとの接合（溶着）に関する品質を確保可能となる。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のケースにおいて、前記透過側接合部は、熱溶着により前記第１のケースと接合するようにしたことをその要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、ボルト等の締結体を使用することなく、第１のケースと第２のケースとの接合が可能である。ボルト等の締結体の配置スペースを、第１及び第２のケースに設ける必要がない。従って、ケースの小型化が図られるとともに、部品点数の増大が抑制される。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のケースにおいて、
前記第１及び第２のケースの可視光に対する透過率をそれぞれ１０％未満とするとともに、前記透過側接合部の可視光に対する透過率を１０％以上とするようにしたことをその要旨とする。
【００１５】
この構成のように、第１及び第２のケースの可視光に対する透過率を１０％未満とすることにより、第１及び第２のケースからなるケースに収容された内部部品を目視することは困難となる。また、透過側接合部の可視光に対する透過率を１０％以上とすることにより、当該透過側接合部と前記吸収側接合部との接合部位（溶着部位）の目視検査が可能となる。このため、ケースに収容された内部部品の秘匿性を確保しつつ、第１のケースと第２のケースとの接合に関する品質を確保可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、電子部品が設けられた回路基板を収容するケースを備えるとともに、当該電子部品を介して特定の通信対象との間で所定の無線通信を行う携帯機において、前記ケースとして、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のケースを採用するようにしたことをその要旨とする。
【００１７】
第１のケースと第２のケースとを分解及び再組み付け困難とした請求項１〜請求項５のうちいずれか一項のケースを、第三者に使用されやすく秘匿性を必要とする携帯機のケースとして採用することは、特に有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザがケースの内部部品の取り出しを容易に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機に具体化した第１の実施の形態を説明する。この携帯機は、車両に搭載された施解錠制御装置とともに電子キーシステムを構成している。即ち、ユーザが携帯機を所持して車両の所定領域内に進入すると、携帯機は施解錠制御装置から送信されるリクエスト信号を受けて、自身のＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。施解錠制御装置は、携帯機から送信されてきたＩＤ信号を受信するとともに、当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合し、両ＩＤコードが一致したときにドア錠を解錠する。
【００２０】
＜携帯機＞
図１（ａ）に示すように、携帯機１１のケース１２は、上部が開口したロアケース１３、ロアケース１３の上部開口部を覆うようにして固着される下部が開口したアッパーケース１４、及びロアケース１３の下部を覆うカバー８１を備えるとともに、それらが組み付けられることにより図１（ｂ）に示されるような直方体状に形成されている。
【００２１】
＜ロアケース＞
図２に示すように、ロアケース１３は合成樹脂材料の射出成型等により上部が開口した有底箱体状に一体成型されるとともに、当該ロアケース１３の内部は基板収容部２１とされている。図３に示すように、ロアケース１３の底面における一端寄りには、四角形状の電池蓋取付凹部２２が形成されている。電池蓋取付凹部２２の内底面における四隅には、それぞれ円形状の雌ねじ部材収容部２３が凹設されるとともに、それら雌ねじ部材収容部２３には両端が開口した円筒状の雌ねじ部材２４が嵌合されている。雌ねじ部材２４の内周面には雌ねじ２４ａが形成されている。
【００２２】
また、電池蓋取付凹部２２の内底面の中央部には、円形状の電池収容部２５が凹設されるとともに、当該電池蓋取付凹部２２の内底面における電池収容部２５の開口部と前記４つの雌ねじ部材収容部２３との間には、円環状の溝２６が形成されている。この溝２６にはゴム材により円環状に形成されたＯリング２７が装着されている。図２に示されるように、電池収容部２５の底壁には透孔２５ａが形成されるとともに、電池収容部２５の側壁において、当該電池収容部２５に近接するロアケース１３の短側壁内面と反対側の部位には、開口部２５ｂが形成されている。また、電池収容部２５の開口端縁には円弧板状の係止部材２８が、当該電池収容部２５内を臨むように形成されている。
【００２３】
ロアケース１３の互いに対向する２つの長側壁内面における中央部、及び同じく電池収容部２５に近接する一方の短側壁内面と対向する他方の短側壁内面寄りには、基板支持部材２９がロアケース１３の内底面に直交する方向へ延びるように形成されている。図３に示されるように、基板支持部材２９のロアケース１３の内底面から先端面までの距離は、電池収容部２５のロアケース１３の内底面から当該電池収容部２５の先端面までの距離と同じになるように設けられている。
【００２４】
ロアケース１３の外周面における高さ方向における中央部には、四角環状のフランジ３０が形成されている。このフランジ３０において、ロアケース１３の電池収容部２５に近接した短側壁に対応する部位の一端寄りには、板状の突部３１が形成されている。図１に示されるように、突部３１の上下両面は、フランジ３０の上下両面と面一とされている。そして、突部３１の下面における基端側には、脆弱部として断面四角形の溝３２が突部３１の幅の全長にわたって形成されている。また、図３に示されるように、突部３１の下面には、当該突部３１の幅方向へ延びる係合突部３３が形成されている。
【００２５】
図３に示されるように、ロアケース１３の互いに反対側に位置する２つの長側面において、フランジ３０よりも下側の部位には、所定長さを有する突条３４がフランジ３０と平行をなすように形成されている。そして、ロアケース１３の外周面と、フランジ３０の下面と、突条３４の上面とから、側方に開放したガイド溝３５が形成されている。また、ロアケース１３の互いに反対側に位置する２つの長側面において、電池収容部２５に近接するロアケース１３の一方の短側壁に対向する他方の短側壁寄りには、係合凹部３６が形成されている。係合凹部３６は上下方向において前記突条３４と重ならないように配置されている。さらに、ロアケース１３の互いに反対側に位置する２つの長側面において、電池収容部２５に近接するロアケース１３の一方の短側壁に対向する他方の短側壁の外面にも、係合凹部３６が形成されている。
【００２６】
図１に示すように、ロアケース１３の基板収容部２１には、図示しないマイクロコンピュータ、及び通信回路等を構成する電子素子等の各種の電子部品４１が設けられた回路基板４２が配置されている。この回路基板４２の外形形状は基板収容部２１の開口形状に対応する長方形板状に形成されるとともに、当該回路基板４２の上面には、自動復帰型の２つのプッシュスイッチ（マイクロスイッチ）４３，４３が当該回路基板４２の長手方向において並設されている。プッシュスイッチ４３は、回路基板４２に固定されるハウジング４３ａと、ハウジング４３ａの上面に露出したアクチュエータ４３ｂとを備えている。プッシュスイッチ４３は、アクチュエータ４３ｂが押圧操作されることによりハウジング４３ａの内部に設けられた図示しない接点が閉じるとともに、その旨を示す検出信号を回路基板４２に設けられたマイクロコンピュータに出力する。当該マイクロコンピュータは、プッシュスイッチ４３，４３からの検出信号に基づいてドア錠を施錠又は解錠する旨の制御情報及び自身のＩＤコードを含むＩＤ信号を回路基板４２に設けられた通信回路を介して外部に送信する。
【００２７】
回路基板４２の下面における一端寄りには、負極側電極４４及び正極側電極４５が設けられている。負極側電極４４は、回路基板４２を基板収容部２１に取り付けたとき、電池収容部２５の透孔２５ａに対応するとともに、当該透孔２５ａを介して電池収容部２５の内部に露出するように設けられている。正極側電極４５は、回路基板４２を基板収容部２１に取り付けたとき、電池収容部２５の側壁に形成された開口部２５ｂに対応するとともに、当該開口部２５ｂを介して電池収容部２５の内部に露出するように設けられている。
【００２８】
回路基板４２は、２つのプッシュスイッチ４３，４３が設けられた側面を上に向けて基板収容部２１に上方から挿入されることにより、当該基板収容部２１の開口部において嵌合されている。回路基板４２の基板収容部２１奥方への移動は、回路基板４２の下面外周縁部が４つの基板支持部材２９の先端面及び電池収容部２５の先端面に当接することにより規制される。４つの基板支持部材２９の先端面及び電池収容部２５の先端面のロアケース１３の内底面からの高さは同じとされているので、回路基板４２はロアケース１３の内底面に対して平行をなした状態に保持される。
【００２９】
一方、電池収容部２５には、回路基板４２に設けられた電子部品４１へ動作電力を供給する電池４６が収容されている。本実施の形態では、円筒状のいわゆるボタン電池が使用されている。そして、電池収容部２５に電池４６が収容された状態で、電池蓋取付凹部２２には電池蓋４７が取り付けられている。即ち、図３に示されるように、電池蓋４７は電池蓋取付凹部２２の内形形状に対応する四角板状に形成されるとともに、当該電池蓋４７の四隅には挿通孔４７ａが形成されている。電池蓋４７を電池蓋取付凹部２２に取り付けたとき、挿通孔４７ａと雌ねじ部材２４の雌ねじ２４ａとが一致するように、挿通孔４７ａは配置されている。電池蓋４７の外面において、挿通孔４７ａの開口周縁部には、座繰り部４７ｂが形成されている。
【００３０】
そして、挿通孔４７ａに外方から雄ねじ４８を挿通するとともに、雌ねじ部材２４の雌ねじ２４ａに締め付けることにより、電池蓋４７は電池蓋取付凹部２２に固定されている。雄ねじ４８の頭部は座繰り部４７ｂに収容されることにより、当該頭部が電池蓋４７の外面から突出することはない。図１に示されるように、電池蓋４７を電池蓋取付凹部２２に締め付け固定することにより、電池４６の上壁を構成する負極４６ａは、電池収容部２５の透孔２５ａから露出している負極側電極４４に押し付けられている。これにより電池４６の負極４６ａと負極側電極４４との接触圧が確保される。また、電池４６の側壁を構成する正極４６ｂは、電池収容部２５の開口部２５ｂから露出する正極側電極４５に弾性接触している。
【００３１】
＜アッパーケース＞
図３に示すように、アッパーケース１４は合成樹脂材料の射出成形により、下部が開口した有蓋箱体状に一体成型されている。即ち、アッパーケース１４の下面には、回路基板４２が取り付けられたロアケース１３におけるフランジ３０の上面から上の部位を嵌合可能とした被嵌合部５１が下方へ開口するように形成されている。この被嵌合部５１の内底面には、当該被嵌合部５１の内周面に沿う四角環状の段差部５２が形成されている。また、被嵌合部５１の内底面には、半円状の２つの貫通孔５３，５３が形成されている。２つの貫通孔５３，５３は、半円の円弧がアッパーケース１４の長手方向において互いに反対側に位置するように、且つ所定間隔をおいて設けられている。また、２つの貫通孔５３，５３は、アッパーケース１４の被嵌合部５１に回路基板４２が取り付けられたロアケース１３におけるフランジ３０の上面から上の部位を嵌合させたときに、回路基板４２上のプッシュスイッチ４３のアクチュエータ４３ｂに一致するように配置されている。また、アッパーケース１４の内底面には、２つの貫通孔５３，５３を連通するコの字状の連通溝５４が形成されている。
【００３２】
アッパーケース１４の互いに対向する２つの長側壁及び同じく２つの短側壁のうち、互いに隣り合う一組の長側壁及び短側壁の肉厚は、残りの一組の長側壁及び短側壁の肉厚よりも大きく設定されている。アッパーケース１４において、肉厚が大きくされた長側壁と、同じく短側壁とから形成される隅角部には、Ｌ字状の切欠部５５が形成されている。この切欠部５５は、肉厚が大きくされた長側壁の端部寄りの部位から当該短側壁の３分の２程度の範囲にわたって連続して切欠形成されている。また、肉厚が大きくされた一方の長側壁の下面には、当該長側壁に沿うように延びる長溝５６が形成されるとともに、当該長溝５６の一端部は切欠部５５に開放されている。また、肉厚が大きくされた短側壁の下面には、ロック部材収容部５７が凹設されるとともに、当該ロック部材収容部５７の切欠部５５側の側壁には開放部５７ａが形成されている。ロック部材収容部５７と切欠部５５とは開放部５７ａを介して連通している。ロック部材収容部５７の内底面のほぼ中央には、位置決め突部５７ｂが形成されている。
【００３３】
アッパーケース１４の被嵌合部５１には、回路基板４２が取り付けられたロアケース１３におけるフランジ３０の上面から上の部位を嵌合するとともに、フランジ３０の上面とアッパーケース１４の下面における被嵌合部５１の開口端面とを密接させた状態で、ロアケース１３とアッパーケース１４とは相互に固着されている。本実施の形態では、フランジ３０の上面とアッパーケース１４の下面における被嵌合部５１の開口端面とが熱溶着されている。そして、ロアケース１３とアッパーケース１４とが相互に組み付けられた状態において、回路基板４２上の２つのプッシュスイッチ４３のアクチュエータ４３ｂは、アッパーケース１４に形成された２つの貫通孔５３，５３に対応するように位置している。
【００３４】
また、アッパーケース１４のロック部材収容部５７には、板状のロック部材５８が収容されている。ロック部材５８は金属材料により一体形成されるとともに、ロック部材収容部５７に収容される本体部５８ａと、本体部５８ａに形成された係合部５８ｂとを備えている。本体部５８ａの厚みはロック部材収容部５７の深さとほぼ同じとされるとともに、当該本体部５８ａには、ロック部材収容部５７の内底面に設けられた位置決め突部５７ｂを挿通可能とした挿通孔５８ｃが形成されている。そして、ロック部材５８は、挿通孔５８ｃに位置決め突部５７ｂが挿通されるとともに、係合部５８ｂがロック部材収容部５７の開放部５７ａを介してアッパーケース１４のＬ字状の切欠部５５内に突出するように配置されている。図４に示されるように、前述のようにロアケース１３とアッパーケース１４とが相互に組み付けられた状態において、ロアケース１３の突部３１は、アッパーケース１４のロック部材収容部５７の開口部を塞ぐように位置する。即ち、ロック部材５８は、ロック部材収容部５７の内底面と、突部３１の上面とに挟まれた状態で、当該ロック部材収容部５７内に収容保持されている。
【００３５】
＜押圧操作部材＞
図２に示すように、アッパーケース１４の２つの貫通孔５３，５３には、半円板状の２つの押圧操作部材６１，６１が内側から挿入されている。２つの押圧操作部材６１，６１は、コの字状の連結部材６２により相互に連結されるとともに、当該連結部材６２はアッパーケース１４の連通溝５４に配置されている。２つの押圧操作部材６１，６１及び連結部材６２は、合成樹脂材料の射出成形等により一体形成されるとともに、図１に示されるように、アッパーケース１４の２つの貫通孔５３，５３及び連通溝５４に収容した状態において、当該アッパーケース１４の内底面とほぼ面一になるように形成されている。図２に示されるように、連結部材６２は、一端が２つの押圧操作部材６１，６１に連結された２つの腕部６２ａ，６２ａと、それら腕部６２ａ，６２ａの他端間を連結する連結部６２ｂを備えるとともに、当該腕部６２ａ，６２ａは連結部６２ｂとの連結部位を支点として弾性変形可能とされている。即ち、２つの押圧操作部材６１，６１はそれぞれ独立して押圧操作することが可能とされている。
【００３６】
＜パッキン＞
図１に示すように、ロアケース１３とアッパーケース１４との間には、下部が開口した直方体状のパッキン７１が介在されている。パッキン７１は、二トリルゴム、ウレタンゴム及びシリコンゴム等のゴム材により一体形成されている。図３に併せ示されるように、パッキン７１は、下部が開口した直方体状の本体部７１ａを備えるとともに、当該本体部７１ａの開口端縁には四角環状の鍔部７１ｂが設けられている。本体部７１ａの外形形状は、アッパーケース１４の段差部５２より内側の部位の内形形状に対応するとともに、鍔部７１ｂは段差部５２の下面に対応するように設けられている。
【００３７】
図１に示されるように、パッキン７１を、ロアケース１３とアッパーケース１４との間に介在させた状態において、鍔部７１ｂは、上下方向において若干圧縮された状態で、ロアケース１３の開口端面と被嵌合部５１の開口端面との間に介在されている。これにより、ロアケース１３とアッパーケース１４との間の液密性が確保される。
【００３８】
また、パッキン７１を、ロアケース１３とアッパーケース１４との間に介在させた状態において、本体部７１ａの上面は、アッパーケース１４の内底面に密接した状態に保持されている。これにより、２つの押圧操作部材６１，６１及び連結部材６２は、２つの貫通孔５３，５３及び連通溝５４に収容された状態に保持されている。即ち、２つの押圧操作部材６１，６１及び連結部材６２の下方への移動は、本体部７１ａの上面に当接することにより規制される。２つの押圧操作部材６１，６１の押圧操作に伴う内方への移動は、本体部７１ａが内方へ弾性変形することにより許容される。即ち、回路基板４２上のプッシュスイッチ４３のアクチュエータ４３ｂは、パッキン７１の本体部７１ａを介して押圧される。
【００３９】
さらに、パッキン７１を、ロアケース１３とアッパーケース１４との間に介在させた状態において、本体部７１ａは、アッパーケース１４の２つの貫通孔５３，５３及び２つの押圧操作部材６１，６１を内側から覆うとともに、ロアケース１３の基板収容部２１に取り付けられた回路基板４２を覆った状態に保持されている。これにより、押圧操作部材６１，６１と貫通孔５３，５３との隙間から水等の液体が浸入した場合であれ、その液体が回路基板４２に付着することはない。即ち、本体部７１ａは、ロアケース１３の開口端面と被嵌合部５１の開口端面との間に圧縮状態で介在される鍔部７１ｂと一体形成されていることにより、押圧操作部材６１，６１と貫通孔５３，５３との隙間から浸入した水等の液体がパッキン７１の内部に浸入することはない。
【００４０】
＜カバー＞
図１に示すように、カバー８１は、ロアケース１３の下面における電池収容部２５に対応しない部位を覆うロアカバー８２と、同じく電池収容部２５に対応する部位を覆うスライドカバー８３とを備えるとともに、それらを組み合わせたときには全体として上部が開口した有底の直方体状をなすように設けられている。
【００４１】
＜ロアカバー＞
図２に示すように、ロアカバー８２は、合成樹脂材料の射出成形等により一体的に形成されている。ロアカバー８２は、底壁８２ａと、底壁８２ａの上面外周縁に設けられたコの字状の側壁８２ｂとを備えるとともに、全体として上部から一側にわたって開放された有底の直方体状をなしている。ロアカバー８２の内底面には、側壁８２ｂの内面に沿うコの字状の段差部８４が形成されている。この段差部５２の内周面において、ロアカバー８２の互いに対向する短側壁に沿う２つの部位、及び同じく長側壁に沿う部位の３つの部位には、それぞれ係合突部８５が形成されている。係合突部８５はロアケース１３の３つの係合凹部３６に対応するように配置されている。
【００４２】
ロアカバー８２の２つの短側壁のうち、一方の短側壁の肉厚は、他方の短側壁の肉厚よりも大きく設定されるとともに、その肉厚が大きくされた短側壁には、当該短側壁に沿う長溝８６が形成されている。この長溝８６のロアカバー８２の長側壁と反対側の端部は、外部に開放されている。また、この長溝８６の幅は、アッパーケース１４の長溝５６の幅と同じに設定されるとともに、当該長溝５６に対応するように設けられている。
【００４３】
そして、ロアカバー８２は、ロアケース１３の下方から重ね合わせるようにして取り付けられるとともに、３つの係合突部８５がロアカバー８２の３つの係合凹部３６に係合することにより、当該ロアカバー８２はロアケース１３に固定されている。
【００４４】
＜スライドカバー＞
一方、スライドカバー８３は合成樹脂材料の射出成形等により、一体形成されている。スライドカバー８３は、底壁８３ａと、底壁８３ａの上面外周縁に設けられたコの字状の側壁８３ｂとを備えるとともに、全体として上部から一側にわたって開放された有底の直方体状をなしている。スライドカバー８３の側壁８３ｂを構成する互いに対向する２つの長側壁のうち、一方の長側壁の肉厚は、他方の長側壁の肉厚よりも大きく設定されている。スライドカバー８３において、肉厚が大きくされた長側壁と、同じく短側壁とから形成される隅角部には、Ｌ字状の切欠部８７が形成されている。この切欠部８７は、スライドカバー８３をロアケース１３に取り付けたときに、アッパーケース１４の切欠部５５に対応するように切欠形成されている。
【００４５】
また、肉厚が大きくされた一方の長側壁の下面には、当該長側壁に沿うように延びる長溝８８が形成されるとともに、当該長溝８８の一端部は切欠部８７に開放されている。スライドカバー８３の内底面には、肉厚を大きくされた一方の長側壁の内面に沿う第１の段差部８９が設けられるとともに、他方の長側壁の内面及び短側壁の内面に沿うように連続する第２の段差部９０が設けられている。第１の段差部８９、及び第２の段差部９０における長側壁に対応する部位には、それぞれ長側壁に沿うように延びる突条９１，９１が形成されている。この２つの突条９１，９１はロアケース１３の２つのガイド溝３５の開口端から挿入されるとともに、当該２つのガイド溝３５により摺動案内される。また、第２の段差部９０において、短側壁に沿う部位には、ロアケース１３の係合突部３３に係合可能とされた係合凹部９２が形成されている。
【００４６】
そして、スライドカバー８３は、側壁の開放された側を向けて２つの突条９１，９１をロアケース１３の２つのガイド溝３５の開口端へ挿入しつつ、ロアケース１３のロアカバー８２側へスライドさせることにより、当該ロアケース１３に着脱可能に取り付けられている。スライドカバー８３の装着方向への移動は、当該スライドカバー８３の側壁の開放側の端面及び底壁８２ａの開放側の端面が、ロアカバー８２の側壁８２ｂの開放側の端面及び同じく底壁８２ａの開放側の端面に当接することにより規制される。また、スライドカバー８３の２つの突条９１，９１の下面が、ロアケース１３の２つの突条３４，３４の上面に係合することにより、当該スライドカバー８３の下方への脱落が防止される。また、スライドカバー８３の係合凹部９２に、ロアケース１３の係合突部３３が係合することにより、当該スライドカバー８３の装着方向とは反対方向への脱落（移動）が規制される。
【００４７】
図５に示すように、ロアケース１３にロアカバー８２及びスライドカバー８３を取り付けた状態において、アッパーケース１４の長溝５６、当該長溝５６の内面に面一状態で連続するロアケース１３のフランジ３０の側面、ロアカバー８２の長溝８６、及びスライドカバー８３の長溝８８から、キープレート収容部９３が形成されている。また、図６（ａ），（ｂ）に示すように、ロアケース１３にロアカバー８２及びスライドカバー８３を取り付けた状態において、アッパーケース１４のＬ字状の切欠部５５、及びスライドカバー８３のＬ字状の切欠部８７とから、単一のキー挿入口９４が開口形成されている。そして、このキー挿入口９４内に露出したアッパーケース１４の底壁、並びにキー挿入口９４内に露出したロアケース１３及びフランジ３０、並びにスライドカバー８３の底壁８３ａ及び被嵌合部５１の外面等から図６（ｂ）に二点鎖線で示す把持部収容部９５が形成されている。この把持部収容部９５及びキープレート収容部９３から、メカニカルキー収容部９６が構成されている。このメカニカルキー収容部９６には、メカニカルキー１０１が収容される。
【００４８】
＜メカニカルキー＞
メカニカルキー１０１は、電池切れ及び携帯機１１の故障等が発生した場合の非常用として、車両のドア錠を機械的に施解錠するものである。
【００４９】
図２に示されるように、メカニカルキー１０１は、キープレート１０２、及びキープレート１０２の一端に固定された把持部１０３とから全体としてＬ字状をなすように構成されている。キープレート１０２はケース１２のキープレート収容部９３に収容可能となるように、その長さ及び幅等が設定されている。把持部１０３は、キープレート１０２の延びる方向に対して直交する方向へ延出されるとともに、ケース１２の把持部収容部９５に収容可能となるように形成されている。
【００５０】
キープレート１０２をキープレート収容部９３へ収容するとともに、把持部１０３を把持部収容部９５に収容した状態、即ちメカニカルキー１０１をメカニカルキー収容部９６に収容した状態において、把持部１０３の外面はケース１２の外面に滑らかに連続するように形成されている（図１（ｂ）参照。）。即ち、把持部１０３の外面は、ケース１２の外面（意匠面）の一部を構成する。
【００５１】
図７（ｂ），（ｃ）に示すように、把持部１０３のキープレート１０２に対する連結側の端部と反対側の端部には、係合片収容部１０４が開口して形成されている。係合片収容部１０４は、メカニカルキー１０１をメカニカルキー収容部９６に収容した状態において、アッパーケース１４に設けられたロック部材収容部５７の開放部５７ａに対応するように形成されている。係合片収容部１０４には、係合片１０５が把持部１０３の延びる方向において移動可能に収容されるとともに、当該係合片１０５と係合片収容部１０４の内底面との間には、コイルばね１０６が介在されている。係合片１０５は、コイルばね１０６の弾性力により、係合片収容部１０４から突出する方向へ常時付勢されている。
【００５２】
また、把持部１０３の表面には、スライドノブ収容部１０７が係合片収容部１０４に連通するように開口形成されるとともに、当該スライドノブ収容部１０７には、スライドノブ１０８が収容されている。スライドノブ１０８の一端部は係合片１０５に固定されるとともに、同じく他端部はケース１２の外部に露出している。即ち、スライドノブ１０８は係合片１０５と一体移動可能となっている。係合片１０５及びスライドノブ１０８の把持部１０３の延びる方向への移動は、スライドノブ１０８がスライドノブ収容部１０７の内面に係合することにより規制される。そして、スライドノブ１０８をスライド操作することにより、係合片１０５は、図７（ｃ）に二点鎖線で示す係合位置と図７（ｃ）に実線で示す解除位置との間を移動する。
【００５３】
係合位置は、ケース１２のメカニカルキー収容部９６にメカニカルキー１０１が装着された状態において、コイルばね１０６の弾性力により係合片１０５が把持部１０３の表面から最も突出して、ケース１２の開放部５７ａを介してロック部材収容部５７を臨むとともに、ロック部材５８の係合部５８ｂの内側に係合可能となる位置である。係合片１０５が係合位置にある状態においては、係合片１０５がロック部材５８の係合部５８ｂに内側から係合することにより、メカニカルキー１０１のメカニカルキー収容部９６からの脱落及び取り外しが規制される。一方、解除位置は、係合片１０５がコイルばね１０６の弾性力に抗して係合片収容部１０４の内方へ移動するとともに、ロック部材５８との係合が解除される位置である。係合片１０５が解除位置にある状態においては、メカニカルキー１０１はメカニカルキー収容部９６から取り外し可能となる。
【００５４】
＜携帯機の組立方法＞
次に、前述のように構成した携帯機の組立方法について説明する。
まず、被嵌合部５１が上に開口するようにしてアッパーケース１４を作業台に載置するとともに、一体成形された２つの押圧操作部材６１，６１及び連結部材６２を、アッパーケース１４の２つの貫通孔５３，５３及び連通溝５４に上方から配置する。このとき、２つの押圧操作部材６１，６１及び連結部材６２の表面は、アッパーケース１４の内底面に対してほぼ面一になっている。
【００５５】
次に、被嵌合部５１内に、パッキン７１を開口部が上を向くように配置する。このとき、パッキン７１の鍔部７１ｂは、アッパーケース１４の段差部５２の上面に配置された状態に保持される。
【００５６】
次に、ロアケース１３の基板収容部２１に回路基板４２を嵌合する。このとき、２つのプッシュスイッチ４３が外部に露出するように、また負極側電極４４及び正極側電極４５が電池収容部２５に対応するように、回路基板４２を基板収容部２１に配置する。そして、ロアケース１３を、回路基板４２をアッパーケース１４側に向けた状態で当該アッパーケース１４の被嵌合部５１に嵌合する。ロアケース１３のアッパーケース１４の内方への移動は、ロアケース１３のフランジ３０におけるアッパーケース１４側の側面が、当該アッパーケース１４の開口端面に当接することにより規制される。
【００５７】
次に、ロアケース１３のフランジ３０とアッパーケース１４の開口端面とを熱溶着により接合する。本実施の形態では、レーザ溶着装置を使用したレーザ溶着により、ロアケース１３とアッパーケース１４とを接合する。このロアケース１３及びアッパーケース１４の熱溶着による接合方法については、後に詳述する。
【００５８】
次に、電池収容部２５に電池４６を収容するとともに、電池蓋取付凹部２２の溝２６にＯリング２７を装着する。そして、電池蓋取付凹部２２に電池蓋４７を取り付けるとともに、電池蓋４７の外方から雄ねじ４８を雌ねじ部材２４の雌ねじ２４ａに締め付ける。これにより、電池４６は電池収容部２５内に保持されるとともに、電池蓋４７はロアケース１３に固定される。
【００５９】
次に、ロアカバー８２をロアケース１３の外方から重ね合わせるとともに、ロアカバー８２の３つの係合突部８５をロアケース１３の３つの係合凹部３６に係合させる。これにより、ロアカバー８２はロアケース１３に固定される。
【００６０】
そして、側壁が開口した側をロアケース１３側に向けて、スライドカバー８３をロアケース１３の側方から取り付ける。即ち、スライドカバー８３の内面に形成された２つの突条９１，９１を、ロアケース１３の２つのガイド溝３５に挿入する。スライドカバー８３のロアカバー８２側への移動は、当該スライドカバー８３の側壁８３ｂの開放側の端面及び底壁８３ａの開放側の端面が、ロアカバー８２の側壁８２ｂの開放側の端面及び同じく底壁８２ａの開放側の端面に当接することにより規制される。このとき、スライドカバー８３の係合凹部９２には、ロアケース１３の係合突部３３が係合している。これにより、スライドカバー８３の取り外し方向と反対方向（ロアカバー８２に対して離間する方向）への移動が規制される。
【００６１】
このように、スライドカバー８３をロアケース１３に装着することにより、キープレート収容部９３、把持部収容部９５、及びキー挿入口９４が形成される。そして、スライドノブ１０８を操作して係合片１０５を解除位置に保持した状態で、メカニカルキー１０１をキープレート１０２側からキー挿入口９４に挿入する。図７（ａ），（ｂ）に示されるように、メカニカルキー１０１のメカニカルキー収容部９６に対する奥方への移動は、把持部１０３が、被嵌合部５１の側壁外面、アッパーケース１４の長溝５６の開口周縁部、ロアケース１３のフランジ３０の側面、及びスライドカバー８３の長溝８８の開口周縁部等に当接することにより規制される。
【００６２】
このとき、係合片１０５は、ロック部材収容部５７における開放部５７ａの内面と、当該ロック部材収容部５７に収容されたロック部材５８の係合部５８ｂとの間の空間部に対応している。この状態で、スライドノブ１０８の操作を解除すると、係合片１０５はコイルばね１０６の弾性力により係合位置へ移動するとともに、当該係合片１０５の先端は、ロック部材５８の係合部５８ｂに係合する。これにより、メカニカルキー１０１のメカニカルキー収容部９６からの脱落が防止される。
【００６３】
以上で、携帯機１１の組み立ては完了となる。このように、アッパーケース１４に、押圧操作部材６１，６１、パッキン７１、及びロアケース１３を順番に積み重ねるとともに、その積み重ねた状態で、ロアケース１３とアッパーケース１４とをレーザ溶着により相互に接合するようにしたことにより、次のような利点がある。即ち、組み立て作業の途中で、アッパーケース１４を表裏反対向きにしたり、それを元の向きに戻したりする必要がない。そして、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合が完了した後、ロアカバー８２、スライドカバー８３、及びメカニカルキー１０１を装着すれば、携帯機１１の組立は完了となる。このため、携帯機１１の組み立て作業効率が向上する。
【００６４】
＜接合方法＞
次に、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合方法について説明する。本実施の形態では、レーザ溶着装置を使用してロアケース１３とアッパーケース１４とを熱溶着により接合する。
【００６５】
まず、レーザ溶着装置の概略を説明する。図８に示すように、レーザ溶着装置１１１は、レーザ発生装置１１２により発生したレーザ光を、光ファイバ１１３及びレーザ集光レンズ１１４を介して、互いに接合する２つの樹脂成型品の熱溶着部位に照射するものである。このレーザ溶着に使用するレーザ光としては、イットリウムアルミニウムガーネットレーザ（ＹＡＧレーザ）、ガラスレーザ、ルビーレーザ、ヘリウムネオンガスレーザ、アルゴンレーザ及び半導体レーザ等が使用可能である。また、レーザ発生装置１１２は、レーザ溶着装置１１１の図示しないハウジングに固定されるとともに、レーザ集光レンズ１１４は図示しない駆動装置によりＸＹＺ座標系におけるＸ方向、Ｙ方向及びＺ軸方向へ移動可能に設けられている。即ち、互いに接合する２つのワーク（本実施の形態では、ロアケース１３及びアッパーケース１４）を、図示しないワークホルダに支持するとともに、前記駆動装置の駆動によりレーザ集光レンズ１１４をワークの接合部位にレーザ光Ｌが照射されるように相対的に移動させることにより、２つのワークを所定の接合部位において接合可能となっている。なお、ワークホルダ側を移動させるようにしてもよい。
【００６６】
ここで、互いにレーザ溶着により接合するロアケース１３及びアッパーケース１４の材質について説明する。ロアケース１３及びアッパーケース１４を形成する合成樹脂材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン及びポリカーボネート等の非晶性樹脂、並びにポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド及びポリアセタール等の結晶性樹脂が使用可能である。本実施の形態では、ポリカーボネートを採用している。ロアケース１３のレーザ光Ｌのスペクトルに対する透過性（透過率）、及びアッパーケース１４のレーザ光Ｌのスペクトルに対する吸収性（吸収率）は、それらに添加される染料及び顔料等の添加剤（着色材料）の量及び分散状態により調節されている。
【００６７】
本実施の形態では、アッパーケース１４を形成する合成樹脂材料には、レーザ吸収色素として所定色の顔料（例えばカーボンブラック）が添加されるとともに、その添加量及び分散状態を調節することにより、レーザ光Ｌに対する吸収率（即ち、発熱量）が確保されている。なお、レーザ吸収色素としては、顔料系吸収色素及び染料系吸収色素がある。これら顔料系吸収色素と染料系吸収色素とを組み合わせて発熱量を制御するようにしてもよい。このようにすれば、より柔軟な溶着条件を導き出すことも可能となる。ちなみに、顔料系色素としては前述のカーボンブラックが一般的に使用される。なお、カバー８１（ロアカバー８２及びスライドカバー８３）は、アッパーケース１４と同じ合成樹脂材料により形成されるとともに、同じ色に着色されている。アッパーケース１４及びカバー８１を同色とすることにより、携帯機１１の見栄えが確保される。また、アッパーケース１４及びカバー８１は、可視光に対して不透明となるように、即ち可視光に対する透過率が１０％未満となるように、顔料の種類、添加量並びに分散状態が調節されている。
【００６８】
一方、図９に示すように、ロアケース１３は、第１の樹脂部１３ａと第２の樹脂部１３ｂとを備えるとともに、それらは二色形成又はインサート成型により一体成型されている。
【００６９】
第１の樹脂部１３ａは、基板収容部２１を含む有底箱体状に形成されている。第１の樹脂部１３ａを形成する合成樹脂材料には、着色材料として、例えばアッパーケース１４に添加する顔料と同色の染料が添加されている。第１の樹脂部１３ａは、可視光に対して不透明となるように、即ち可視光に対する透過率が１０％未満となるように、顔料及び染料の種類、添加量並びに分散状態が調節されている。第１の樹脂部１３ａは可視光に対して不透明となればよく、任意色に設定可能とされている。なお、この第１の樹脂部１３ａは、レーザ溶着に際してほとんど関与しないことから、レーザ光Ｌに対する透過率及び吸収率について特に要求される値はなく、当該値に対する厳密な調節は不要である。さらには、この第１の樹脂部１３ａに対しては、レーザ光Ｌに対する透過性を付与しないようにしてもよい。
【００７０】
第２の樹脂部１３ｂは、フランジ３０及び第１の樹脂部１３ａの外面を覆う側壁を含む有底箱体状に形成されている。第２の樹脂部１３ｂは、可視光に対して無色透明とされている。
【００７１】
なお、第２の樹脂部１３ｂを形成する合成樹脂材料に所定色の染料を添加することにより、有色透明となるように、染料の種類、添加量及び分散状態等を調節するようにしてもよい。この場合、可視光に対する透過率が１０％以上となるように、染料の種類、添加量及び分散状態を調節する。
【００７２】
具体的には、第２の樹脂部１３ｂの可視光に対する透過率の採り得る範囲は１０％〜１００％である。当該透過率を１０％以下の値にした場合には、第２の樹脂部１３ｂとアッパーケース１４の開口端面との溶着部位（溶着状態）を目視検査することが困難となる。ただし、第２の樹脂部１３ｂにおいて、要求されるレーザ光Ｌに対する透過率が確保可能となるように、染料の種類、添加量及び分散状態等を調節する。
【００７３】
ちなみに、アッパーケース１４と異なり、第２の樹脂部１３ｂを形成する合成樹脂材料に染料を添加するようにしたのは、次のような理由に基づく。即ち、顔料は、合成樹脂材料に溶解することがなく、粒子（凝集物）として分散される。このため、顔料はレーザ光Ｌを吸収及び散乱（反射）させるので、透過が困難となる。これに対して、染料は、合成樹脂材料に分子レベルで溶解するので、着色が均一且つ色相も安定している。染料の透過性は、添加する合成樹脂材料により異なるものの、非常に高い透過性能を持たせることが可能である。
【００７４】
このため、本実施形態では、アッパーケース１４を形成する合成樹脂材料には顔料を、ロアケース１３の第２の樹脂部１３ｂを構成する合成樹脂材料には染料を添加するようにした。なお、ロアケース１３の第１の樹脂部１３ａは、アッパーケース１４とのレーザ溶着に際して、ほとんど関与することがないので、レーザ光Ｌに対する透過性及び吸収性に対する厳密な要求はない。従って、第１の樹脂部１３ａについては可視光に対して不透明となればよく、当該第１の樹脂部１３ａを構成する合成樹脂材料には、所定色の染料及び顔料のいずれを添加するようにしてもよい。
【００７５】
さて、前述したロアケース１３とアッパーケース１４との接合は、前述のレーザ溶着装置１１１を使用して、次のようにして行われる。即ち、ロアケース１３を、回路基板４２をアッパーケース１４側に向けた状態で当該アッパーケース１４の被嵌合部５１に嵌合させる。そして、ロアケース１３のフランジ３０におけるアッパーケース１４側の側面を、当該アッパーケース１４の開口端面に当接させた状態で、レーザ溶着装置１１１のワークホルダに、ロアケース１３及びアッパーケース１４を固定状態で支持させる。
【００７６】
そして、レーザ集光レンズ１１４からのレーザ光Ｌを、ロアケース１３側からフランジ３０に照射する。具体的には、図１０に矢印αで示すように、レーザ集光レンズ１１４を、ロアケース１３のフランジ３０に沿って連続的に移動させながら、レーザ光Ｌをフランジ３０に照射する。レーザ集光レンズ１１４から照射されたレーザ光Ｌのうち、フランジ３０を透過したレーザ光Ｌは、アッパーケース１４の開口端面に達するとともに、当該レーザ光Ｌのエネルギは、アッパーケース１４の開口端面におけるフランジ３０との接合部位において吸収される。そのレーザエネルギの吸収の際に熱が発生するとともに、当該熱によりフランジ３０とアッパーケース１４の開口端面との接合部（接合面）が溶融する。その後、溶融部位である、フランジ３０とアッパーケース１４の開口端面との接合部を冷却することにより、当該溶融部位が固化する。これにより、ロアケース１３のフランジ３０とアッパーケース１４との開口端面とは、その全周において相互に接合される。ここで、ロアケース１３の第２の樹脂部１３ｂ（正確には、フランジ３０）は無色透明であることから、当該フランジ３０とアッパーケース１４の開口端面との溶着部位を、ロアケース１３側から目視検査可能となる。このため、携帯機１１の製造過程において、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合状態の可否が判断可能となる。
【００７７】
なお、ロアケース１３のフランジ３０とアッパーケース１４との開口端面とは、複数箇所において部分的に接合するようにしてもよい。また、本実施形態において、フランジ３０はロアケース側の接合部（透過側接合部）を構成するとともに、アッパーケース１４の開口端面はアッパーケース側の接合部（吸収側接合部）を構成する。
【００７８】
ちなみに、合成樹脂材料の熱溶着方法としては、前述のレーザ溶着の他にも、超音波溶着、振動溶着及び熱板溶着が知られている。これら超音波溶着、振動溶着及び熱板溶着によりロアケース１３とアッパーケース１４との接合を行うことも可能である。しかし、次のような理由により、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合はレーザ溶着により行うことが好ましい。
【００７９】
即ち、超音波溶着は、溶着する２つの樹脂部材の接触界面に加圧と微細振動とを同時に供給し、それにより発生する強力な摩擦発熱を利用して樹脂を溶融する方法である。このため、発熱する過程で微細な樹脂紛が発生する。また、材料によっては微細振動の影響（振動応力）でロアケース１３、アッパーケース１４及び回路基板４２に応力による損傷が発生するおそれもある。振動溶着は、溶着する２つの部材の一方から加圧しながら擦り合わせる様に動かすことにより発生する強力な摩擦発熱を利用して樹脂を溶融する方法である。超音波溶着の様に振動応力の発生は少ないものの、発熱する過程で微細な樹脂紛が発生する。熱板溶着は、ヒータ板などにより製品全体に熱を与えて溶融する方法である。樹脂粉が発生することはないものの、局部的な発熱させることが不可能である。このため、回路基板４２が入っている製品には利用が困難である。また、材料全体が溶融するため、溶着部には大きなバリが発生するという問題もある。この点、レーザ溶着によれば、こうした熱又は振動等によるロアケース１３、アッパーケース１４及び回路基板４２への影響は極めて少ない。
【００８０】
なお、レーザ光Ｌによって接合部位を加熱溶融しているとき、又はその後、接合部分部位に圧力を作用させるようにすれば、ロアケース１３とアッパーケース１４とのより確実な接合が可能となる。例えば、図示しないローラ等の押圧手段により、ロアケース１３をアッパーケース１４側へ押圧する。このとき、前記押圧手段は、レーザ集光レンズ１１４の移動に追従するように移動させるとともに、当該押圧手段による加圧は、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合部位が冷却するまで継続して作用させる。これにより、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合部位におけるボイド（気泡）の発生等が抑制される。
【００８１】
＜実施の形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ロアケース１３に設けられたレーザ光Ｌに対する透過性を有するフランジ３０と、レーザ光Ｌに対する吸収性を有するアッパーケース１４の開口端面とを重ね合わせた状態で、ロアケース１３側からレーザ光Ｌを照射することにより、フランジ３０とアッパーケース１４の開口端面とを溶着するようにした。
【００８２】
このため、ロアケース１３とアッパーケース１４とは分解不能となるので、第三者が回路基板４２を取り出すためには、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合を破壊する必要がある。しかし、一度ロアケース１３とアッパーケース１４との接合を破壊すれば、それらロアケース１３とアッパーケース１４との再度の組み付けは困難である。このため、不特定の第三者が、回路基板４２を取り出した後に、ロアケース１３とアッパーケース１４とを再び組み付けることはできない。このため、ユーザは、回路基板４２の取り出しを容易に認識可能となる。
【００８３】
（２）また、ロアケース１３及びアッパーケース１４は、それぞれ可視光に対して不透明とするとともに、当該ロアケース１３のアッパーケース１４に対する接合部であるフランジ３０を含む部位のみ、可視光に対して透明とした。
【００８４】
ロアケース１３及びアッパーケース１４が可視光に対して不透明であるので、回路基板４２を外部から目視不能となる。即ち、回路基板４２の秘匿性が確保される。また、フランジ３０は可視光に対して透明であるので、溶着部位を目視検査可能となる。このため、ケース１２の製造過程において、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合状態の可否が容易に判断可能となる。従って、回路基板４２の秘匿性を確保しつつ、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合（溶着）に関する品質を確保することができる。
【００８５】
（３）ロアケース１３は、基板収容部２１を含む有底箱体状に形成された第１の樹脂部１３ａはと、フランジ３０及び第１の樹脂部１３ａの外面を覆う側壁を含む有底箱体状に形成された第２の樹脂部１３ｂとを、一体成型することにより形成した。
【００８６】
このため、部品点数を増大させることなく、回路基板４２の秘匿性を確保しつつ、ロアケース１３とアッパーケース１４との溶着部位の目視検査が可能となる。
（４）ロアケース１３及びアッパーケース１４の可視光に対する透過率をそれぞれ１０％未満とした。これにより、ロアケース１３及びアッパーケース１４からなるケース１２に収容された回路基板４２を目視することは困難となる。また、ロアケース１３のフランジ３０を含む第２の樹脂部１３ｂの可視光に対する透過率を１０％以上とした。これにより、フランジ３０とアッパーケース１４の開口端面との接合部位（溶着部位）の目視検査が可能となる。従って、ケース１２に収容された回路基板４２の秘匿性を確保しつつ、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合に関する品質を確保可能となる。
【００８７】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、ロアケースを２つの別部材を相互に接合することにより構成した点で、前記第１の実施の形態と異なる。従って、前記第１の実施の形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００８８】
図１１に示すように、ロアケース１３は、第１の樹脂部材１２１と、第２の樹脂部材１２２とを備えるとともに、それらが相互に接合されることにより構成されている。
第１の樹脂部材１２１は、基板収容部２１及びフランジ３０の一部を含む有底箱体状に形成されている。図１２（ａ）に併せて示すように、第１の樹脂部材１２１の外周面には四角環状の鍔部１２３が形成されるとともに、当該鍔部１２３の上面には、外方へ向かうにつれて当該鍔部１２３の肉厚が小さくなるように勾配面１２３ａが形成されている。
【００８９】
第１の樹脂部材１２１を形成する合成樹脂材料には、着色材料として、例えばアッパーケース１４に添加する顔料と同色の染料が添加されている。第１の樹脂部材１２１は、可視光に対して不透明となるように、即ち可視光に対する透過率が１０％未満となるように、顔料及び染料の種類、添加量並びに分散状態が調節されている。第１の樹脂部材１２１は可視光に対して不透明となればよく、任意色に設定可能とされている。なお、この第１の樹脂部材１２１は、レーザ溶着に際してほとんど関与しないことから、レーザ光Ｌに対する透過率及び吸収率について特に要求される値はなく、当該値に対する厳密な調節は不要である。さらには、この第１の樹脂部材１２１に対しては、レーザ光Ｌに対する透過性を付与しないようにしてもよい。
【００９０】
一方、図１１及び図１２（ａ）に示すように、第２の樹脂部材１２２は、フランジ３０の大部分及び突部３１を含む四角環状に形成されている。図１２（ｂ）に併せて示されるように、第２の樹脂部材１２２の一側面には、段差部１２４が第１の樹脂部材１２１の鍔部１２３の外形形状に対応するように形成されるとともに、当該段差部１２４の一側面には内方へ向かうにつれて当該段差部１２４の肉厚が小さくなるように勾配面１２４ａが形成されている。
【００９１】
そして、勾配面１２４ａを第１の樹脂部材１２１の勾配面１２３ａと対向するように、第２の樹脂部材１２２を第１の樹脂部材１２１に取り付けたとき、勾配面１２４ａが鍔部１２３の勾配面１２３ａに当接するように、また２つの勾配面１２３ａ，１２４ａが互いに密接するように、第２の樹脂部材１２２は設けられている。そして、第１の樹脂部材１２１と第２の樹脂部材１２２とを組み合わせたとき、当該第１の樹脂部材１２１の鍔部１２３と第２の樹脂部材１２２とから断面四角形状のフランジ３０が構成されるように、当該第１及び第２の樹脂部材１２１，１２２は設けられている。
【００９２】
第２の樹脂部材１２２は、可視光に対して無色透明とされている。なお、第２の樹脂部材１２２を形成する合成樹脂材料に所定色の染料を添加することにより、有色透明となるように、染料の種類、添加量及び分散状態等を調節するようにしてもよい。この場合、可視光に対する透過率が１０％以上となるように、染料の種類、添加量及び分散状態を調節する。  具体的には、第２の樹脂部材１２２の可視光に対する透過率の採り得る範囲は１０％〜１００％である。当該透過率を１０％以下の値にした場合には、第２の樹脂部材１２２とアッパーケース１４の開口端面との溶着部位（溶着状態）を目視検査することが困難となる。ただし、第２の樹脂部材１２２において、要求されるレーザ光Ｌに対する透過率が確保可能となるように、染料の種類、添加量及び分散状態等を調節する。
【００９３】
さて、携帯機１１の製造にあたっては、まず第１及び第２の樹脂部材１２１，１２２を例えば前述のレーザ溶着装置１１１を使用して相互に溶着する。即ち、第１の樹脂部材１２１と第２の樹脂部材１２２とを組み合わせた状態で、第２の樹脂部材１２２側からレーザ光Ｌを照射する。この際、レーザ集光レンズ１１４を、第２の樹脂部材１２２に沿って連続的に移動させながら、レーザ光Ｌをフランジ３０に照射する。これにより、第１の樹脂部材１２１と第２の樹脂部材１２２とは、それらの勾配面１２３ａ，１２４ａの全周において相互に接合される。ここで、第２の樹脂部材１２２は無色透明であることから、当該第２の樹脂部材１２２と第１の樹脂部材１２１との溶着部位を、第２の樹脂部材１２２側から目視検査可能となる。
【００９４】
その後、第１の樹脂部材１２１及び第２の樹脂部材１２２を相互に接合することにより形成されたロアケース１３と、アッパーケース１４とを、第１の実施の形態と同様にして、レーザ溶着により相互に接合する。なお、本実施形態において、第１の樹脂部材１２１と第２の樹脂部材１２２との接合は、回路基板４２を装着した状態で接合するロアケース１３とアッパーケース１４との接合と異なり、超音波溶着、振動溶着及び熱板溶着等、いずれの溶着方法を採用しても何ら影響はない。
【００９５】
従って、本実施形態によっても、回路基板４２の秘匿性を確保しつつ、ロアケース１３とアッパーケース１４との接合（溶着）に関する品質を確保可能となる。また、第１の樹脂部材１２１と第２の樹脂部材１２２とを、熱溶着により相互に接合するようにした。このため、ボルト等の締結体を使用することなく、第１の樹脂部材１２１と第２の樹脂部材１２２との接合が可能である。ボルト等の締結体の配置スペースを、第１の樹脂部材１２１及び第２の樹脂部材１２２に設ける必要がない。従って、ケース１２の小型化が図られるとともに、部品点数の増大が抑制される。
【００９６】
＜他の実施形態＞
なお、前記両実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
・両実施形態では、携帯機のケースに本発明を具体化したが、例えば携帯電話等の他の電子部品内蔵ケースに具体化するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】（ａ）は本実施形態の携帯機の断面図、（ｂ）は同じく概略斜視図。
【図２】同じく携帯機の分解斜視図。
【図３】同じく上下を反転させた携帯機の分解斜視図。
【図４】同じく図１の１−１線断面図。
【図５】同じくメカニカルキーを取り外した状態の携帯機の図１におけるＡ視側面図。
【図６】（ａ）は同じくメカニカルキーを取り外した状態の携帯機の図１におけるＢ視側面図、（ｂ）は同じくメカニカルキーを取り外した状態の携帯機の概略を示す要部斜視図。
【図７】（ａ）は同じくアッパーケースを取り外した状態の携帯機の平面図、（ｂ）はメカニカルキーとの配置関係を示すアッパーケースの下面図、（ｃ）はケースとメカニカルキーとの係合構造を示すアッパーケースの要部拡大下面図。
【図８】同じくレーザ溶着装置の概略構成図。
【図９】同じくロアケースの第１及び第２の樹脂部を示す図１における２−２線断面図。
【図１０】同じくレーザ光の照射経路を示すカバーを取り外した状態のケースの下面図。
【図１１】第２の実施の形態における第１及び第２の樹脂部材の接合状態を示す図１における２−２線断面図。
【図１２】（ａ）は同じく第１及び第２の樹脂部材の分解斜視図、（ｂ）は、第２の樹脂部材を図１２（ａ）と反対側から見た概略斜視図。
【符号の説明】
【００９８】
１１…携帯機、１２…ケース、１３…ロアケース（第１のケース）、
１４…アッパーケース（第２のケース）、３０…フランジ（透過側接合部）、
４１…電子部品、４２…回路基板（内部部品）、Ｌ…レーザ光。
【図１】
0004733542.tif 000002
【図２】
0004733542.tif 000003
【図３】
0004733542.tif 000004
【図４】
0004733542.tif 000005
【図５】
0004733542.tif 000006
【図６】
0004733542.tif 000007
【図７】
0004733542.tif 000008
【図８】
0004733542.tif 000009
【図９】
0004733542.tif 000010
【図１０】
0004733542.tif 000011
【図１１】
0004733542.tif 000012
【図１２】
0004733542.tif 000013