(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座部と、当該台座部の上方側に配され貨物を搭載可能なボディと、駆動側スプロケットと、従動側スプロケットと、前記駆動側スプロケットに動力を付与する駆動源と、駆動側スプロケットおよび従動側スプロケットにわたって懸架されるチェーンとを有し前記チェーンを介して駆動源の動力をボディに伝達させることにより前記ボディを台座部に対して相対移動させることが可能な荷台装置であって、間隔調整手段と、駆動側スプロケットを備えた駆動部と、従動側スプロケットを備えた従動部とを有し、前記間隔調整手段により駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整可能であり、駆動部及び従動部は、各々駆動側スプロケット又は従動側スプロケットを回転自在に支持するスプロケット保持部を有し、駆動部と従動部の少なくともどちらか一方は本体部を有し、駆動部と従動部のうちの本体部を有する側のスプロケット保持部と本体部とを間隔調整手段によって相対移動させることにより、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整可能であり、本体部は台座部の端部に設けてあり、スプロケット保持部は本体部における台座部側に配置されており、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとにわたってチェーンを懸架することによりチェーン伝達機構が構成されており、間隔調整手段が、スプロケット保持部と本体部とを連結するネジ軸を有し、当該ネジ軸が、スプロケット保持部又は本体部にネジ嵌合して、ボディを相対移動させる方向に延びるように装着されており、前記ネジ軸の回転によりスプロケット保持部を本体部に対して直線移動させることが可能なものであり、ネジ軸が、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとを結ぶ仮想線を外れた位置に装着されていることを特徴とする荷台装置。
【請求項２】
台座部と、当該台座部の上方側に配され貨物を搭載可能なボディと、駆動側スプロケットと、従動側スプロケットと、前記駆動側スプロケットに動力を付与する駆動源と、駆動側スプロケットおよび従動側スプロケットにわたって懸架されるチェーンとを有し前記チェーンを介して駆動源の動力をボディに伝達させることにより前記ボディを台座部に対して相対移動させることが可能な荷台装置であって、間隔調整手段と、駆動側スプロケットを備えた駆動部と、従動側スプロケットを備えた従動部とを有し、前記間隔調整手段により駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整可能であり、駆動部及び従動部は、各々駆動側スプロケット又は従動側スプロケットを回転自在に支持するスプロケット保持部を有し、スプロケット保持部には、複数の駆動側スプロケット又は従動側スプロケットが回転自在に支持されており、駆動部と従動部の少なくともどちらか一方は本体部を有し、駆動部と従動部のうちの本体部を有する側のスプロケット保持部と本体部とを間隔調整手段によって相対移動させることにより、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整可能であり、本体部は台座部の端部に設けてあり、スプロケット保持部は本体部における台座部側に配置されており、駆動部には複数の駆動側スプロケットが略並行に設けられており、従動部には複数の従動側スプロケットが略並行に設けられており、前記複数の駆動側スプロケットから選ばれる一の駆動側スプロケットと、前記複数の従動側スプロケットから選ばれる一の従動側スプロケットとにわたってチェーンを懸架して構成されるチェーン伝達機構が複数形成されており、間隔調整手段は、スプロケット保持部と本体部とを連結するネジ軸を有し、当該ネジ軸が、スプロケット保持部又は本体部にネジ嵌合して、ボディを相対移動させる方向に延びるように装着されており、前記ネジ軸の回転によりスプロケット保持部を本体部に対して直線移動させることが可能であることを特徴とする荷台装置。
【請求項３】
スプロケット保持部と本体部の相対位置を調整した前記ネジ軸の回り止めを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の荷台装置。
【請求項４】
車体に請求項１〜３のいずれかに記載の荷台装置を装着したことを特徴とする貨物自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台装置、並びに、当該荷台装置を備えた貨物自動車に関するものであり、特に自動車等の車体に取り付けられ、荷台部分を地上に降ろして貨物を積み降ろし可能な荷台装置や、これを備えた貨物自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているような貨物自動車（ボディ積み降ろし車両）が提供されている。この種の貨物自動車の多くは、車体に荷台装置が取り付けられており、この荷台装置を作動させることにより貨物を車体に対して積み降ろしする構成とされている。
【０００３】
従来技術の荷台装置の多くは、自動車の車体フレームに対して傾斜可能なように取り付けられたリフトフレーム（台座部）と称する部材や、貨物を搭載するためのボディと称される部材とを有し、油圧モータなどの動力源からチェーンを介してボディに動力を伝達させ、ボディをリフトフレームに対して相対移動させることが可能な構成とされている。
【特許文献１】特開２０００−１０８７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、特許文献１に開示されているような荷台装置や貨物自動車の多くは、ボディに動力を伝達するためにチェーンを備えた構成とされている。そのため、チェーンの張力が十分でないと、油圧モータなどの動力源からボディに動力を効率よく伝達できなくなったり、振動や騒音が発生するといったような様々な不具合が発生する。そのため、従来より、チェーンの張力を適切な状態に調整可能な荷台装置や貨物自動車の提供が望まれていた。
【０００５】
かかる知見に基づき、本発明は、ボディに動力を伝達するために設けられたチェーンの張力を適切に調整可能な荷台装置、並びに、当該荷台装置を備えた貨物自動車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、台座部と、当該台座部の上方側に配され貨物を搭載可能なボディと、駆動側スプロケットと、従動側スプロケットと、前記駆動側スプロケットに動力を付与する駆動源と、駆動側スプロケットおよび従動側スプロケットにわたって懸架されるチェーンとを有し前記チェーンを介して駆動源の動力をボディに伝達させることにより前記ボディを台座部に対して相対移動させることが可能な荷台装置であって、間隔調整手段と、駆動側スプロケットを備えた駆動部と、従動側スプロケットを備えた従動部とを有し、前記間隔調整手段により駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整可能であり、駆動部及び従動部は、各々駆動側スプロケット又は従動側スプロケットを回転自在に支持するスプロケット保持部を有し、駆動部と従動部の少なくともどちらか一方は本体部を有し、駆動部と従動部のうちの本体部を有する側のスプロケット保持部と本体部とを間隔調整手段によって相対移動させることにより、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整可能であり、本体部は台座部の端部に設けてあり、スプロケット保持部は本体部における台座部側に配置されており、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとにわたってチェーンを懸架することによりチェーン伝達機構が構成されており、間隔調整手段が、スプロケット保持部と本体部とを連結するネジ軸を有し、当該ネジ軸が、スプロケット保持部又は本体部にネジ嵌合して、ボディを相対移動させる方向に延びるように装着されており、前記ネジ軸の回転によりスプロケット保持部を本体部に対して直線移動させることが可能なものであり、ネジ軸が、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとを結ぶ仮想線を外れた位置に装着されていることを特徴とする荷台装置である。
【０００７】
かかる構成によれば、間隔調整手段により、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整し、チェーンの張力を適切な状態に調整することができる。
【０００８】
なお、本願において「チェーン」とは、従来公知のローラチェーンやサイレントチェーンのような、いわゆるチェーンに加えて鎖等を含む概念を示すものである。
【０００９】
また、間隔調整手段によってスプロケット保持部と本体部とを相対移動させることにより、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整することができる。従って、本発明によれば、チェーンの張力を最適化することができる。
【００１０】
本発明の荷台装置は、ネジ軸を回転させることによりスプロケット保持部を本体部に対して直線移動させ、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整できる。従って、本発明によれば、チェーンの張力を容易かつ的確に調整可能な荷台装置を提供することができる。
【００１１】
また、本発明の荷台装置では、ネジ軸が駆動側スプロケットの回転軸心と従動側スプロケットの回転軸心とを通る仮想線を外れた位置に装着されている。そのため、上記した構成によれば、駆動側スプロケットや従動側スプロケットとネジ軸とが干渉するのを防止できる。
【００１２】
本発明の荷台装置では、駆動側スプロケットや従動側スプロケットとネジ軸とが干渉しないため、ネジ軸が駆動側スプロケットや従動側スプロケット側に突出するような状態になってもよい。そのため、本発明の荷台装置では、ネジ軸の回転量の調整範囲を広くとることができる。従って、本発明によれば、スプロケット保持部を本体部に対して広範囲で直線移動させ、チェーンの張力を最適化可能な荷台装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、台座部と、当該台座部の上方側に配され貨物を搭載可能なボディと、駆動側スプロケットと、従動側スプロケットと、前記駆動側スプロケットに動力を付与する駆動源と、駆動側スプロケットおよび従動側スプロケットにわたって懸架されるチェーンとを有し前記チェーンを介して駆動源の動力をボディに伝達させることにより前記ボディを台座部に対して相対移動させることが可能な荷台装置であって、間隔調整手段と、駆動側スプロケットを備えた駆動部と、従動側スプロケットを備えた従動部とを有し、前記間隔調整手段により駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整可能であり、駆動部及び従動部は、各々駆動側スプロケット又は従動側スプロケットを回転自在に支持するスプロケット保持部を有し、スプロケット保持部には、複数の駆動側スプロケット又は従動側スプロケットが回転自在に支持されており、駆動部と従動部の少なくともどちらか一方は本体部を有し、駆動部と従動部のうちの本体部を有する側のスプロケット保持部と本体部とを間隔調整手段によって相対移動させることにより、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間隔を調整可能であり、本体部は台座部の端部に設けてあり、スプロケット保持部は本体部における台座部側に配置されており、駆動部には複数の駆動側スプロケットが略並行に設けられており、従動部には複数の従動側スプロケットが略並行に設けられており、前記複数の駆動側スプロケットから選ばれる一の駆動側スプロケットと、前記複数の従動側スプロケットから選ばれる一の従動側スプロケットとにわたってチェーンを懸架して構成されるチェーン伝達機構が複数形成されており、間隔調整手段は、スプロケット保持部と本体部とを連結するネジ軸を有し、当該ネジ軸が、スプロケット保持部又は本体部にネジ嵌合して、ボディを相対移動させる方向に延びるように装着されており、前記ネジ軸の回転によりスプロケット保持部を本体部に対して直線移動させることが可能であることを特徴とする荷台装置である。
【００１４】
本発明の荷台装置では、スプロケット保持部に複数の駆動側スプロケットあるいは従動側スプロケットが回転自在に支持されており、ネジ軸を回転させることにより、スプロケット保持部を本体部に対して直線移動させることができる構成とされている。すなわち、本発明の荷台装置では、ネジ軸を回転させることにより、複数のチェーンを一緒に引っ張ることができる。従って、本発明の荷台装置は、ネジ軸の回転を調整するだけで、各チェーン伝達機構を構成する複数のチェーンの張力を略均一に調整することができる。
【００１５】
上記請求項２に記載の荷台装置において、ネジ軸は、仮想線を外れた位置に装着されていることが望ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、駆動側スプロケットや従動側スプロケットとネジ軸とが干渉するのを防止できる。そのため、本発明の荷台装置では、ネジ軸の回転量の調整範囲を広くとることができる。従って、本発明によれば、スプロケット保持部を本体部に対して広範囲で直線移動させることができ、チェーンの張力を最適化することができる。
【００１７】
上記請求項１又は請求項２に記載の荷台装置において、スプロケット保持部と本体部の相対位置を調整したネジ軸の回り止めを有することが好ましい。（請求項３）
【００１８】
また、ネジ軸は、隣接する２つのチェーン伝達機構において想定される２本の仮想線に挟まれた領域内に配置されていることが望ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、本体部に対してスプロケット保持部が直線移動可能な範囲を広範囲に取ることができ、チェーンの張力を最適化することができる。
【００２０】
また、ネジ軸が、各チェーン伝達機構に対応して複数設けられており、各ネジ軸が、各チェーン伝達機構において想定される仮想線に沿って配置されていることが望ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、各チェーン伝達機構を構成するチェーンの張力をそれぞれ精度良く調整することができる。
【００２２】
さらに、請求項１〜３のいずれかに記載の荷台装置は、駆動部及び従動部が、駆動側スプロケット又は従動側スプロケットを回転自在に支持するスプロケット保持部を有し、駆動部と従動部の少なくともいずれか一方が本体部を有し、間隔調整手段が、所定の厚みを有し、スプロケット保持部と本体部との間に介在可能な間隔調整部材を備えており、前記スプロケット保持部と本体部との間に介在させる間隔調整部材の数を調整することによりスプロケット保持部と本体部との間隔を調整可能な構成であってもよい。
【００２３】
かかる構成によれば、間隔調整部材の数を調整するだけで駆動側スプロケットと従動側スプロケットとにわたって懸架されているチェーンの張力を精度良く調整することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、車体に請求項１〜３のいずれかに記載の荷台装置を装着したことを特徴とする貨物自動車である。
【００２５】
本発明によれば、上記請求項１〜３のいずれかに記載の荷台装置を備えたものであるため、チェーンの張力を適切な状態に調整することができ、駆動源において発生した動力をボディに十分伝達可能な貨物自動車を提供できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ボディに動力を伝達するために設けられたチェーンの張力を適切に調整可能な荷台装置、並びに、当該荷台装置を備えた貨物自動車を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
続いて、本発明の一実施形態にかかる荷台装置、並びに、貨物自動車について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の荷台装置および貨物自動車は、後述するボディ駆動手段の構成に特徴を有するが、当該構成の説明に先立ち荷台装置および貨物自動車の全体構造について説明する。
【００２８】
図１において、１は本実施形態の貨物自動車であり、１０は本実施形態の荷台装置である。貨物自動車１は、従来公知のトラック等の自動車を構成する車体フレーム２上に荷台装置１０を取り付けた構成とされている。貨物自動車１は、荷台装置１０を作動させることにより、荷台装置１０を構成するボディ１１に自動車等の重量物からなる貨物Ｆを容易に積み降ろし可能な構成とされている。
【００２９】
さらに具体的に説明すると、荷台装置１０は、ボディ１１およびリフトフレーム１２（台座部）に加えて、後述するボディ駆動手段１３やリフト手段１５を備えた構成とされている。ボディ１１は、自動車等の貨物Ｆを搭載するために設けられたものである。ボディ１１は、図２に示すように平面視が略矩形の鋼板によって構成された載置部１６を有する。載置部１６は、自動車を搭載可能な程度の大きさを有する。
【００３０】
載置部１６の裏面側には、図３に示すように縦材１７および横材１８が複数、格子状に固定されており、これらにより載置部１６が補強されている。縦材１７および横材１８は、それぞれアングル材により構成されている。縦材１７は、載置部１６の長辺に沿う姿勢とされ、固定されている。縦材１７は、隣接する他の縦材１７に対して載置部１６の短辺方向に所定の間隔を開けて配されている。また、横材１８は、載置部１６の短辺に沿う姿勢とされ、固定されている。横材１８は、隣接する他の横材１８に対して載置部１６の長辺方向に所定の間隔を開けて配されている。
【００３１】
上記した横材１８のうち、少なくとも貨物自動車１の車体上に載置部１６を配置した際に先頭側（図３において左側）の端部近傍に取り付けられたもの（以下、必要に応じて横材１８ａと称す）は、図３（ｂ）に示すように断面形状が略「コ」字形であり、水平面２０と、これに対して垂直な垂直面２１，２２とを有する部材である。横材１８ａは、溶接等の手法により水平面２０が載置部１６の裏面に面接触するように固定されている。すなわち、横材１８ａは、ボディ１１を通常の使用形態における姿勢、すなわち縦材１７や横材１８が下方（車体側）に向く姿勢とした場合に、水平面２０に対向する開放部分が下方に向けて開放された凹部２４を形成するように固定されている。また、図３や図８に示すように、横材１８ａの固定位置には、横材１８ａおよびボディ１１を貫通する貫通孔１１ａ，１１ａが設けられている。
【００３２】
リフトフレーム１２は、図１等に示すように、ボディ１１を構成する載置部１６の裏面側に配される部材である。リフトフレーム１２は、図５に示すように断面形状が略「コ」字形の鋼材によって構成された長尺状のチャンネル材１２ａを２本並行に配し、チャンネル材１２ａ，１２ａを横断するように横断材１２ｂを取り付けて一体化した構成とされている。リフトフレーム１２は、ボディ１１を下方から支持する機能と、後述するボディ駆動手段１３のスライダ部材３０を構成する駆動輪４１を案内する案内手段としての機能とを有する。
【００３３】
リフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａは、図５に示すように垂直面２３とこれに対して垂直な水平面２５，２６とを有する。チャンネル材１２ａは、垂直面２３および水平面２５，２６によって３方が囲まれ、チャンネル材１２ａの長手方向に延びる溝２９を有する。溝２９は、後述するスライダ部材３０の駆動輪４１のガイドとして機能すると共に、係合手段２８（駆動輪４１）とチャンネル材１２ａとの係合部として機能する。
【００３４】
チャンネル材１２ａ，１２ａの間に形成される領域２７の間隔Ｌ２は、上記した載置部１６の幅Ｌ１よりも短い（Ｌ１＞Ｌ２）。チャンネル材１２ａ，１２ａは、互いに垂直面２３，２３が領域２７側を向き、垂直面２３，２３に対向する開放部分が領域２７の外側に向くように配置されている。
【００３５】
リフトフレーム１２の長手方向中央部近傍にはリフト手段１５が取り付けられている。リフト手段１５は、リフトリンク１５ａと油圧シリンダ１５ｂとを備えており、図１（ｂ）に示すように貨物自動車１の車体フレーム２とリフトフレーム１２との間に存在してリンク機構を形成している。リフトリンク１５ａは、車体フレーム２とリフトフレーム１２とにピン連結されている。また、油圧シリンダ１５ｂは、リフトリンク１５ａの中間部と車体フレーム２とにピン連結されている。リフト手段１５は、油圧シリンダ１５ｂの軸を延ばすことにより、図１（ｂ）に示すように車体フレーム２の後端部（図１において右端）に設けたローラＲを支点として貨物自動車１に対するリフトフレーム１２およびこの上方に配されたボディ１１を傾斜させることができる。また逆に、油圧シリンダ１５ｂを収縮させることにより、図１（ａ）に示すようにリフトフレーム１２やボディ１１を水平姿勢とすることができる。
【００３６】
ボディ駆動手段１３は、ボディ１１をリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａに沿って相対移動させるためのものである。ボディ駆動手段１３は、図１０に示すように係合手段２８と、駆動部５０と、従動部５１とに大別される。
【００３７】
係合手段２８は、上記したボディ１１の裏側に取り付けられ、ボディ１１をリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａに係合させるためのものである。係合手段２８は、連結部材３３を中心として構成されており、連結部材３３にスライダ部材３０や動力伝達部材３２を取り付けた構成とされている。
【００３８】
連結部材３３は、図６に示すように断面形状が略矩形の鋼材（角パイプ）からなるものであり、長手方向の所定位置にスライダ固定片３５や伝達部材固定片３６を固定した構成とされている。連結部材３３には、スライダ部材３０とボディ駆動手段１３の動力伝達部材３２とが装着されている。
【００３９】
さらに具体的に説明すると、連結部材３３は、上記したリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａの間隔Ｌ２よりも長く、載置部１６の幅Ｌ１よりも短い程度の長さの鋼材である。連結部材３３の長手方向両端部には、図８等に示すようにボディ１１と連結部材３３との固定用のボルト３９を挿通するための孔３３ａ，３３ａが設けられている。また、連結部材３３には、図６や図７に示すようにスライダ固定片３５や伝達部材固定片３６が取り付けられている。スライダ固定片３５および伝達部材固定片３６は、それぞれ連結部材３３の長手方向に対して交差（本実施形態では略直交）し、連結部材３３を跨ぐように取り付けられている。
【００４０】
スライダ固定片３５や伝達部材固定片３６は、それぞれ後述するスライダ部材３０や、動力伝達部材３２を固定するためのものである。スライダ固定片３５や伝達部材固定片３６は、それぞれ２枚１組で使用される。すなわち、スライダ固定片３５，３５は、所定の間隔を開けて並行に配され、後述するスライダ部材３０を連結部材３３に対して固定するためのスライダ固定部３７を構成する。スライダ固定片３５には、後述するブシュ４６を差し込むための貫通孔３５ａが設けられている。
【００４１】
伝達部材固定片３６，３６についても、スライダ固定片３５と同様に所定の間隔を開けて並行に固定され、後述する動力伝達部材３２を連結部材３３に対して固定するための伝達部材固定部３８を構成している。
【００４２】
スライダ固定部３７は、連結部材３３の長手方向両端部近傍に形成されている。伝達部材固定部３８は、連結部材３３の長手方向中間部に２箇所設けられている。スライダ固定部３７および伝達部材固定部３８は、それぞれ連結部材３３の長手方向中央部を通過する平面を想定した際に、当該平面を介して略対称の位置関係にある。
【００４３】
スライダ部材３０は、図７に示すように、本体板４０ａ，４０ｂ、駆動輪４１ａ，４１ｂ、軸４３ａ，４３ｂおよび固定板４５により主要部が構成されている。本体板４０ａ，４０ｂは、図７等に示すように所定の間隔を開けて平行に配置されている。本体板４０ａ，４０ｂには、軸４３ａ，４３ｂおよびブシュ４６が略垂直に取り付けられている。
【００４４】
駆動輪４１ａ，４１ｂは、それぞれ上記したチャンネル材１２ａ，１２ａの溝２９の高さＨ（図５）と略同一の直径Ｄを有する車輪である。軸４３ａ，４３ｂは、本体板４０ａ，４０ｂに対して垂直に固定されており、駆動輪４１ａ，４１ｂの中心を貫通している。駆動輪４１ａ，４１ｂは、軸４３ａ，４３ｂに装着されたカラー４７，４７と、軸４３ａ，４３ｂの端部に固定された固定板４５とで挟まれた状態とされており、軸４３ａ，４３ｂに対して回転自在に支持されている。
【００４５】
スライダ部材３０は、図７に示すように連結部材３３に設けられたスライダ固定部３７に取り付けられる。さらに具体的には、スライダ部材３０は、図７（ｂ）に示すように、スライダ固定部３７を構成するスライダ固定片３５，３５の内側に本体板４０，４０を差し込み、スライダ固定片３５，３５の貫通孔３５ａ，３５ａにブシュ４６を差し込むことにより連結部材３３と連結されている。スライダ部材３０は、駆動輪４１，４１が連結部材３３の中央側を向き、本体板４０ｂが外側（連結部材３３の端部側）を向く姿勢で取り付けられている。
【００４６】
図１３に示すように、動力伝達部材３２は、ボディ側連結部３２ａを有し、その両脇にチェーン側連結部３２ｂが設けられた構成とされている。図１４に示すように、ボディ側連結部３２ａは、上記した連結部材３３の中央付近に設けられた伝達部材固定部３８を構成する伝達部材固定片３６，３６間に嵌め込まれ、連結部材３３と連結される部分であり、伝達部材固定片３６，３６間に嵌る程度の幅を有する。ボディ側連結部３２ａには、幅方向に貫通した貫通孔３２ｃが設けられている。
【００４７】
チェーン側連結部３２ｂは、幅がチェーン５２を構成するリンクプレート５３ａ，５３ａの幅と略同一とされており、その略中央部に幅方向に貫通した貫通孔５３ｄを有する。動力伝達部材３２は、チェーン５２を構成するリンクプレート５３ａ，５３ａの間にチェーン側連結部３２ｂを挟み込み、リンクプレート５３ａ，５３ａに設けられた貫通孔５３ｄとチェーン側連結部３２ｂに設けられた貫通孔５３ｅとを横断するようにピン５３ｆを挿通することによりチェーン５２の両端部に連結されている。
【００４８】
係合手段２８は、上記したようにして連結部材３３に対してスライダ部材３０や動力伝達部材３２を取り付けた構成とされている。係合手段２８は、連結部材３３とボディ１１とをボルト３９で固定することによりボディ１１の裏側に固定されている。
【００４９】
連結部材３３とボディ１１との固定構造についてさらに具体的に説明すると、連結部材３３は、図８に示すようにスライダ固定片３５や伝達部材固定片３６が下方に向く姿勢とされ、この状態でボディ１１の裏面側に固定されている横材１８ａの凹部２４に嵌め込また状態となっている。ここで、上記したように凹部２４を構成する横材１８ａは、ボディ１１の短辺方向に延びるように取り付けられている。そのため、凹部２４に連結部材３３を嵌め込むと、横材１８ａの垂直面２１，２２により連結部材３３がボディ１１の長手方向、すなわち荷台装置１０の組立状態においてリフトフレーム１２の長手方向に相対移動できない状態とされている。
【００５０】
図８や図９に示すように、連結部材３３は、長手方向両端部に設けられた孔３３ａ，３３ａと、ボディ１１および横材１８ａに設けられた貫通孔１１ａ，１１ａとが連通するように位置合わせされている。貫通孔１１ａ，１１ａおよび孔３３ａ，３３ａには、ボディ１１の天面側からボルト３９が差し込まれ、ボルト３９の軸３９ａ（固定軸）がボディ１１および連結部材３３を縦断した状態とされている。軸３９ａにはスリーブ３９ｂおよびナット３９ｃが装着されており、これによりボディ１１と連結部材３３とが一体化された状態となっている。
【００５１】
また、連結部材３３に装着されたスライダ部材３０の駆動輪４１は、図７や図９（ｂ）に示すようにチャンネル材１２ａ，１２ａの溝２９に嵌め込まれて係合している。そのため、係合手段２８やこれと一体化されたボディ１１は、図９（ｂ）に矢印Ａで示すようにチャンネル材１２ａ，１２ａの長手方向に自由に移動できるが、リフトフレーム１２から離反する方向（図９（ｂ）の矢印Ｂ方向）への移動は阻止された状態になる。
【００５２】
係合手段２８は、動力伝達部材３２に繋がれたチェーン５２を介してリフトフレーム１２に装着された駆動部５０の動力を受けて動作する構成とされている。荷台装置１０は、チェーン５２を作動させることにより、係合手段２８およびこれに取り付けられたボディ１１をリフトフレーム１２の長手方向に往復動させることができる構成とされている。さらに具体的には、荷台装置１０は、油圧モータ５５（駆動源）の出力軸５７を正方向に回転させてチェーン５２を駆動させると、係合手段２８やボディ１１を図１０に矢印Ａで示すようにリフトフレーム１２の先端側（貨物自動車１の運転席側）に移動させることができ、出力軸５７を逆転させることにより図１０に矢印Ｂで示すように係合手段２８やボディ１１をリフトフレーム１２の基端部側に移動させることができる。
【００５３】
駆動部５０および従動部５１は、並行に配された２本のチャンネル材１２ａ，１２ａを橋渡すように取り付けられている。駆動部５０は、リフトフレーム１２の先端側（図１０において左側）に配されている。駆動部５０は、図１０や図１２に示すように、油圧モータ５５と駆動側スプロケット５６とを備えており、油圧モータ５５において発生した動力を駆動側スプロケット５６に装着されたチェーン５２に伝達させ、チェーン５２を駆動させるものである。
【００５４】
さらに具体的に説明すると、駆動部５０は、図１２（ａ）に示すように本体部５８とスプロケット保持部５９とを有する。本体部５８は、図１１に示すように角パイプ５８ａの側面に沿って立ち上がる立ち上がり部５８ｂ，５８ｂを有する。立ち上がり部５８ｂ，５８ｂの一方は、角パイプ５８ａの長手方向中間部に取り付けられており、他方は角パイプ５８ａの一端側近傍に取り付けられている。また、角パイプ５８ａの他端側には、平板状のモータ支持部５８ｃが角パイプ５８ａの端面に沿って立ち上がるように設けられている。モータ支持部５８ｃの略中央には貫通孔５８ｄが設けられており、その周囲には貫通孔５８ｄを取り囲むように油圧モータ５５の本体をボルト固定するための孔５８ｅが多数設けられている。
【００５５】
本体部５８は、図１２等に示すように、角パイプ５８ａがリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａを略垂直に横断し、立ち上がり部５８ｂ，５８ｂが上方に立ち上がる姿勢となるように取り付けられている。本体部５８のモータ支持部５８ｃには、図１２に示すように油圧モータ５５の本体がボルトで固定されている。これにより、油圧モータ５５の出力軸５７がリフトフレーム１２のチャンネル材１２ａ，１２ａに対して略直交し、チャンネル材１２ａ，１２ａ間の領域２７を横断する姿勢とされている。
【００５６】
スプロケット保持部５９は、一般的にピローブロックと称されるような軸受５９ａ，５９ｂによって構成されている。軸受５９ａ，５９ｂは、図１２に示すようにそれぞれ本体部５８の立ち上がり部５８ｂ，５８ｂに取り付けられており、油圧モータ５５の出力軸５７を回転自在に支持している。
【００５７】
出力軸５７の中間部分には、２つの駆動側スプロケット５６，５６（以下、必要に応じて駆動側スプロケット５６ａ，５６ｂと称す）が所定の間隔を開けて取り付けられている。駆動側スプロケット５６ａ，５６ｂには、それぞれチェーン５２，５２が取り付けられている。
【００５８】
従動部５１は、図１０に示すようにリフトフレーム１２の基端側（図１０において右側）に配されている。従動部５１は、図１０や図１５に示すように、スプロケット保持部６０と、本体部６１とに大別される。スプロケット保持部６０は、図１６に示すようにフレーム６２と４枚のスプロケット保持片６３とによって主要部が構成されている。フレーム６２は、長さが上記したチャンネル材１２ａ，１２ａ間の領域２７の幅よりもやや短い程度の金属板によって構成されている。フレーム６２の長手方向中間部には、２つの貫通孔６５，６５が設けられている。フレーム６２の片面側の貫通孔６５，６５に相当する位置には、溶接等の手法によりナット６６，６６が固定されており、フレーム６２の反対側の面の貫通孔６５，６５に相当する位置には、プレート６７，６７が固定されている。プレート６７には貫通孔６８が設けられており、貫通孔６５，６８が連通している。
【００５９】
スプロケット保持片６３は、それぞれ図１６（ａ）〜（ｃ）に示すようにフレーム６２の片面側に、フレーム６２に対して略垂直となるように固定されている。スプロケット保持片６３は、２枚で１組のスプロケット保持手段６９を構成するものである。スプロケット保持手段６９は、フレーム６２の長手方向両端部に設けられている。スプロケット保持手段６９には、図１６（ｃ）に示すようにスプロケット保持片６３，６３を横断するように軸７２が装着されており、軸７２には従動側スプロケット７０が回転自在に支持されている。
【００６０】
図１８に示すように、従動側スプロケット７０と、上記した駆動側スプロケット５６との間にはチェーン５２が架け回され、これらにより一組のチェーン伝達機構８０を構成している。本実施形態では、駆動側スプロケット５６および従動側スプロケット７０がそれぞれ２つずつ設けられており、それぞれにチェーン５２，５２を装着した構成とされている。すなわち、本実施形態では、チェーン伝達機構８０が２組設けられている。
【００６１】
チェーン５２は、図１３に示すように従来公知のローラチェーンと同様にローラを装着したブシュで固定されたローラリンクと、ピンで固定されたピンリンクとを交互に繋いだ構成を有する。チェーン５２は、動力伝達部材３２に両端部が接続されており、これにより環状とされている。ここで、上記したように、動力伝達部材３２は、連結部材３３に設けられた伝達部材固定部３８にピンを用いて連結されている。そのため、駆動側スプロケット５６を回転させてチェーン５２を作動させると、連結部材３３やこれに接続されたボディ１１を駆動させることができる。
【００６２】
図１０や図１５、図１７に示すように、本体部６１は、フレーム７１により主要部が構成されている。フレーム７１は、リフトフレーム１２の基端部（図１０において右側の端部）近傍において、チャンネル材１２ａ，１２ａを横断するように固定されている。フレーム７１の長手方向の略中央付近には、プレート７６が取り付けられている。また、本体部６１には、図１５（ｂ）に示すように２つの貫通孔７３，７３がフレーム７１を貫通するように設けられている。貫通孔７３，７３は、プレート７６に対して下方に隣接する位置であって、上記したスプロケット保持部６０に設けられた貫通孔６５，６８に対応する位置に設けられている。貫通孔７３，７３は、それぞれチャンネル材１２ａ，１２ａに対して交差する方向に所定の間隔Ｌ３を開けて設けられている。この間隔Ｌ３は、上記した駆動側スプロケット５６ａ，５６ｂの間隔や、従動側スプロケット７０，７０（以下、必要に応じて従動側スプロケット７０ａ，７０ｂと称す）の間隔よりも狭い。
【００６３】
図１５や図１７に示すように、従動部５１は、上記したスプロケット保持部６０と本体部６１とをボルト７５，７５（以下、必要に応じてボルト７５ａ，７５ｂと称す）で連結した構成とされている。さらに具体的には、従動部５１は、スプロケット保持部６０に設けられた貫通孔６５，６８と、本体部６１に設けられた貫通孔７３，７３とにわたってボルト７５，７５を挿通し、これをスプロケット保持部６０に固定されているナット６６に締結することによりスプロケット保持部６０と本体部６１とを一体化した構成とされている。ボルト７５，７５は、図１７に示すように頭部７５Ｙが貫通孔７３，７３の上方に取り付けられているプレート７６の側面に当接している。そのため、ボルト７５，７５は、常時はプレート７６によって回転が阻止されており、本体部６１に対してしっかりと装着されている。すなわち、従動部５１には、ボルト７５，７５の回り止めとして機能するプレート７６が設けられている。
【００６４】
従動部５１は、ボルト７５，７５の締結度合いを調整することにより、図１０や図１５、図１７に矢印で示すようにスプロケット保持部６０と本体部６１との相対位置をリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａの長手方向に調整することができる。すなわち、本実施形態では、ボルト７５，７５がそれぞれ本体部６１側からスプロケット保持部６０側に向けて挿通されており、スプロケット保持部６０とネジ嵌合した構成とされている。本体部６１は、リフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａに固定されているため、ボルト７５を回転させることにより、スプロケット保持部６０をボルト７５のネジ軸７５ｘ方向に移動させ、スプロケット保持部６０を本体部６１に対して近接あるいは離反させることができる。そのため、本体部６１に装着されているボルト７５，７５の締結度合い（回転量）を調整すれば、駆動部５０に設けられた駆動側スプロケット５６ａ，５６ｂと、スプロケット保持部６０に保持されている従動側スプロケット７０，７０との間隔を調整し、これらに懸架されたチェーン５２，５２の張力を調整することができる。すなわち、本実施形態において、ボルト７５，７５は、それぞれ駆動側スプロケット５６ａ，５６ｂと、従動側スプロケットと７０，７０との間隔を調整可能な間隔調整手段として機能する。
【００６５】
また、本実施形態において、図１０に示すように駆動側スプロケット５６ａの回転軸心Ｃ１と従動側スプロケット７０ａの回転軸心ｃ１とを通る仮想線Ｚ１、並びに、駆動側スプロケット５６ｂの回転軸心Ｃ２と従動側スプロケット７０ｂの回転軸心ｃ２とを通る仮想線Ｚ２を想定した場合、ボルト７５ａ，７５ｂは、ネジ軸７５ｘ，７５ｘが仮想線Ｚ１，Ｚ２に沿うように挿通されている。すなわち、図１０に示すように、仮想線Ｚ１，Ｚ２は、チェーン５２，５２に沿って延びる直線であり、ボルト７５ａ，７５ｂは、ネジ軸７５ｘ、７５ｘがチェーン５２，５２に沿うように装着されている。また、従動側スプロケット７０ａ，７０ｂは、それぞれ単一のスプロケット保持部６０に取り付けられている。そのため、ボルト７５ａ，７５ｂを回転させることにより、従動側スプロケット７０ａ，７０ｂを略均一に移動させることができ、２本のチェーン５２，５２を略均一の張力に調整することができる。
【００６６】
ボルト７５ａ，７５ｂは、それぞれネジ軸７５ｘ、７５ｘが仮想線Ｚ１，Ｚ２を外れ、仮想線Ｚ１，Ｚ２に挟まれた領域内にくるように装着されている。さらに具体的には、ボルト７５ａ，７５ｂは、それぞれ仮想線Ｚ１，Ｚ２に対してチャンネル材１２ａ，１２ａの内側に形成される領域２７側に隣接した位置にくるように装着されている。そのため、本実施形態の荷台装置１０では、ボルト７５ａ，７５ｂの先端部分がスプロケット保持部６０側に突出しても従動側スプロケット７０ａ，７０ｂとボルト７５ａ，７５ｂとが干渉しない。従って、荷台装置１０では、ボルト７５ａ，７５ｂの長さ分だけスプロケット保持部６０を本体部６１に対して近接離反させることができ、チェーン５２，５２の張力を精度良く調整することができる。
【００６７】
上記したように、ボルト７５ａ，７５ｂは、従動側スプロケット７０ａ，７０ｂと干渉しない位置関係にあるため、本体部６１を従動側スプロケット７０ａ，７０ｂに近い位置に設けることができる。そのため、本実施形態の荷台装置１０は、リフトフレーム１２の先端側に取り付けられた駆動部５０の末端部分からリフトフレーム１２の基端側に取り付けられた従動部５１の末端までの長さを最小限に抑制することができる。
【００６８】
上記実施形態では、ボディ駆動手段１３の従動部５１を構成するスプロケット保持部６０と本体部６１とをボルト７５ａ，７５ｂで連結し、ボルト７５ａ，７５ｂの回転量に応じてスプロケット保持部６０を本体部６１に対して相対移動させる構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、荷台装置１０は、例えば同様の構成を駆動部５０側にも設け、駆動側スプロケット５６および従動側スプロケット７０の双方あるいは一方を仮想線Ｚ１，Ｚ２に沿って相対移動可能な構成としてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態において、駆動部５０を構成するスプロケット保持部５９（軸受５９ａ，５９ｂ）は、本体部５８の立ち上がり部５８ｂ，５８ｂにボルトで固定した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１９にハッチングで示すように、スプロケット保持部５９を構成する軸受５９ａ，５９ｂと立ち上がり部５８ｂ，５８ｂとの間に所定の厚みを有する板体やブロックなどの間隔調整部材８１，８１を挟み込んだ構成として間隔調整手段を構成してもよい。
【００７０】
さらに具体的に説明すると、例えば間隔調整部材８１は、図２０（ａ）に示すように正面視が略矩形の板体あるいはブロックの一辺からまっすぐ延びるスリット８２を設けたものとすることができる。かかる構成とした場合、図２０（ｂ）に示すように立ち上がり部５８ｂ，５８ｂに軸受５９ａ，５９ｂを固定するために設けられたボルト８３，８３を一時的に緩め、立ち上がり部５８ｂ，５８ｂと軸受５９ａ，５９ｂとの間隔を拡げた状態で、ボルト８３，８３のネジ軸８５，８５がスリット８２を通過するように間隔調整部材８１を差し込み、その後図２０（ｃ）に示すようにボルト８３，８３を再度締結する構成としてもよい。かかる構成とすれば、間隔調整部材８１の厚み分だけスプロケット保持部５９（軸受５９ａ，５９ｂ）を移動させ、駆動側スプロケット５６と従動側スプロケット７０との間隔を拡げることができる。
【００７１】
図１９や図２０に示す例では、間隔調整部材８１を１枚だけ挟み込む構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば間隔調整部材８１を複数挟み込む構成としてもよい。この場合、間隔調整部材８１の厚みを所定の厚みに調整しておいたり、厚みの異なる間隔調整部材８１を複数種用意しておくことにより、駆動側スプロケット５８の位置を微調整でき、チェーン５２，５２を所望の張力に調整することができる。
【００７２】
上記実施形態では、チェーン５２としてローラチェーンを採用した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サイレントチェーンのような他の種類のチェーンや鎖等を採用した構成としてもよい。
【００７３】
また、貨物自動車１は、図１（ｂ）に示すようにボディ１１を傾斜させ、ボディ１１の一部のみを接地させて自動車等の貨物を積み降ろし可能な構成であっても、ボディ１１の略全体を接地させて貨物を積み降ろし可能な構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態にかかる貨物自動車および荷台装置を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す貨物自動車および荷台装置の動作の一態様を示す正面図である。
【図２】ボディを示す斜視図である。
【図３】（ａ）はボディの裏面の構造を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図４】貨物自動車の車体フレームとリフトフレームとの位置関係を示す平面図である。
【図５】リフトフレームを示す斜視図である。
【図６】連結部材を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は係合手段を示す正面図であり、（ｂ）は係合手段を構成するスライダ部材近傍の構造を示す側面図である。
【図８】ボディと連結部材との固定構造を示す分解斜視図である。
【図９】（ａ）は係合手段を示す平面図であり、（ｂ）は係合手段とボディとの固定構造を示す正面図である。
【図１０】（ａ）はリフトフレームを示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１１】（ａ）は駆動部を構成する本体部の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１２】（ａ）は図１０のＰ部の拡大図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１３】（ａ）はチェーンと動力伝達部材とを連結した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図１４】連結部材と動力伝達部材との固定構造を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は図１０のＱ部の拡大図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１６】（ａ）はスプロケット保持部を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図、（ｃ）はスプロケット保持部に従動側スプロケットを装着した状態を示す斜視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ方向矢視図である。
【図１７】ボディ駆動手段の従動部近傍の構成を示す斜視図である。
【図１８】駆動側スプロケット、従動側スプロケットおよびチェーンの位置関係を示す模式図である。
【図１９】駆動部の変形例を示す拡大図である。
【図２０】（ａ）は間隔調整部材を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す間隔調整部材の取り付け方法を示す断面図、（ｃ）は間隔調整部材の取り付け状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    貨物自動車
１０  荷台装置
１１  ボディ
１２  リフトフレーム（台座部）
１３  ボディ駆動手段
３２  動力伝達部材
５０  駆動部
５１  従動部
５２  チェーン
５５  油圧モータ（駆動源）
５６  駆動側スプロケット
５８，６１  本体部
５９，６０  スプロケット保持部
７０  従動側スプロケット
７５  ボルト
７５ｘ  ネジ軸
８０  チェーン伝達機構
８１  間隔調整部材
Ｚ１，Ｚ２  仮想線
Ｃ１，ｃ１  回転中心
Ｃ２，ｃ２  回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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