(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸に沿う方向に延びかつ同方向から見た断面が湾曲する形状をもつ背面鋼板と、この背面鋼板の沖側表面に沖側に波をはね返す防波形状にコンクリートで形成された沖側壁面部とを有する防波構造物の施工方法において、
前記沖側壁面部を形成する工程として、
一方側端部が背面鋼板の沖側表面に溶接される溶接部を有する基部と、この基部の他方側端部に設けられるとともに鉄筋を沖側から支持することにより鉄筋を仮保持することができる引掛部とを有する鉄筋固定部材を、前記基部の溶接部と前記沖側表面とを溶接することにより、前記基部が前記沖側表面に対して直立した状態で固定する工程と、
前記鉄筋を前記鉄筋固定部材の引掛部に引っ掛け、かつ、この引掛部に前記鉄筋を固定する工程と、
前記背面鋼板の沖側表面にコンクリートを打設する工程と、
を含むことを特徴とする防波構造物の施工方法。
【請求項２】
前記鉄筋固定部材を固定する工程は、前記引掛部に特定方向に曲げられた曲げ部を有する鉄筋固定部材を固定することを含み、前記鉄筋を固定する工程は、前記曲げ部の曲げ方向と鉄筋が延びる方向とが交差するように前記鉄筋を前記曲げ部に引っ掛けた状態から、前記曲げ部を前記鉄筋の外周面に沿うように曲げ変形させて前記鉄筋に巻き付けることにより、前記鉄筋を前記曲げ部に固定することを含む、請求項１に記載の防波構造物の施工方法。
【請求項３】
前記鉄筋固定部材を固定する工程は、前記引掛部に特定方向に曲げられた曲げ部を有する鉄筋固定部材を固定することを含み、前記鉄筋を固定する工程は、前記曲げ部の曲げ方向と鉄筋が延びる方向とが交差するように前記鉄筋を前記曲げ部に引っ掛けた状態で、前記曲げ部と前記鉄筋とに結束線材を巻き付けることにより、前記鉄筋を前記曲げ部に固定することを含む、請求項１に記載の防波構造物の施工方法。
【請求項４】
前記鉄筋固定部材を固定する工程は、一方向に延びる前記基部の他方側端部に、前記基部の溶接部よりも基部の延びる方向と垂直をなす方向に膨出する頭頂部が形成された鉄筋固定部材を固定することを含む、請求項１に記載の防波構造物の施工方法。
【請求項５】
岸に沿う方向に延びかつ同方向から見た断面が湾曲する形状をもつ背面鋼板と、この背面鋼板の沖側表面に沖側に波をはね返す防波形状にコンクリートで形成された沖側壁面部とを有する防波構造物の施工方法において、
前記沖側壁面部を形成する工程として、
一方側端部が背面鋼板の沖側表面に溶接される溶接部を有するとともに、他方側端部が鉄筋と当接する鉄筋当接面を有し、かつ外周面に結束線材を巻き付けるための凹溝が周方向に形成された鉄筋固定部材を、前記溶接部と前記沖側表面とを溶接することにより、前記沖側表面に対して直立させた状態で固定する工程と、
前記鉄筋が背面鋼板の沖側表面に沿う状態で前記鉄筋を前記鉄筋当接面に当接させて、前記鉄筋固定部材の凹溝と前記鉄筋とに結束線材を巻き付けることにより、前記鉄筋固定部材と前記鉄筋とを固定する工程と、
前記背面鋼板の沖側表面にコンクリートを打設する工程と、
を含むことを特徴とする防波構造物の施工方法。
【請求項６】
前記鉄筋固定部材を固定する工程では、一方向に延びるとともに前記背面鋼板の沖側表面と直交する方向と垂直をなす方向に前記溶接部よりも膨出する頭頂部を有し、この頭頂部の端面に前記鉄筋当接面が形成された鉄筋固定部材を固定することを特徴とする請求項５に記載の防波構造物の施工方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の防波構造物の施工方法により製造された防波構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾、海岸沿岸域において、波浪越波、波力から船舶や陸上の人命、建築物等を防護するための防波構造物の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾、海岸沿岸域において、波浪越波、波力から船舶や陸上の人命、建築物等を防護する防波堤や岸壁など護岸用の防波構造物としては例えばフレア型防波構造物が従来から用いられている。
【０００３】
この防波構造物は、例えば特許文献１に示されるように、岸方向に延び上下方向に湾曲する背面鋼板と、この背面鋼板の沖側表面全面を覆うようにコンクリートで形成された沖側壁面部とを備えており、この沖側壁面部が非越波特性形状に形成されることにより沖側から到来する波をはね返すようになっている。
【０００４】
この防波構造物における沖側壁面部は、背面鋼板の沖側表面にコンクリートを打設することによって形成される。具体的には、まず、コンクリートのせん断強度を強化するためのスタットボルト及び鉄筋が前記沖側表面に配設される。前記スタッドボルトは、背面鋼板の沖側表面に対し直立した状態で溶接される。一方、前記鉄筋の配設は、図９に示す幅止め筋９０を用いて行われる。この幅止め筋９０は、背面鋼板９１から所定寸法離れたところに鉄筋９３を位置させるものであり、左右方向に所定幅を有する固定部９４と、この固定部９４の両端から固定部９４と直交する方向に延びる脚部９５と、その脚部９５の先端に溶接部９６を有している。このような幅止め筋９０を用いて、まず幅止め筋９０が背面鋼板９１の沖側表面９７に対して直立する状態となるように溶接部９６と背面鋼板９１とが溶接される。そして、前記鉄筋９３は、沖側から前記幅止め筋９０の固定部９４と交差する状態に（他の器具等によって）保持されるとともに、この交差する部分（以下交差部分と称す）に針金などの結束線材を巻き付けることによって固定される。このようにして、鉄筋９３が固定部９４から外れることがないように固定され、前記鉄筋９３は、複数の幅止め筋９０により背面鋼板９１の沖側表面９７に沿う形状で固定される。そして、鉄筋９３等を配設した後、コンクリートを打設することによって沖側壁面部が形成される。
【特許文献１】特開２００２−２２７１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、幅止め筋９０は、その固定部９４に対して鉄筋９３が交差した状態で、これら鉄筋９３、固定部９４に結束線材が巻き付けられることにより鉄筋９３が固定されるものであるため、その巻き付けを可能にするためには、固定部９４が沖側表面９７から所定寸法離間した位置に保持されなければならない。その関係から幅止め筋９０は、固定部９４の両端から脚部９５が形成され、その脚部９５が沖側表面９７と溶接される構造となっている。したがって、１つの幅止め筋９０を沖側表面９７に溶接するために、溶接個所（溶接部９６）が２個所必要になる。この溶接個所が多くなると溶接作業に要する材料及び作業時間が増えるといった問題がある。
【０００６】
特に、図１０のように鉄筋９３が上下方向に延びる姿勢で配設される場合、この鉄筋９３の自重による撓み変形を十分に抑止するためには、幅止め筋９０による鉄筋９３の保持個所の数、ひいては幅止め筋９０の個数を増やさざるを得ず、このように幅止め筋９０の個数が増えるほど溶接個所の増加も深刻なものとなる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、背面鋼板上に配設される鉄筋の姿勢を維持するために、鉄筋を固定する部材を増やした場合であっても、製作コストを抑えることのできる防波構造物の施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の防波構造物の施工方法は、岸に沿う方向に延びかつ同方向から見た断面が湾曲する形状をもつ背面鋼板と、この背面鋼板の沖側表面に沖側に波をはね返す防波形状にコンクリートで形成された沖側壁面部とを有する防波構造物の施工方法において、前記沖側壁面部を形成する工程として、一方側端部が背面鋼板の沖側表面に溶接される溶接部を有する基部と、この基部の他方側端部に設けられるとともに鉄筋を沖側から支持することにより鉄筋を仮保持することができる引掛部とを有する鉄筋固定部材を、前記基部の溶接部と前記沖側表面とを溶接することにより、前記基部が前記沖側表面に対して直立した状態で固定する工程と、前記鉄筋を前記鉄筋固定部材の引掛部に引っ掛け、かつ、この引掛部に前記鉄筋を固定する工程と、前記背面鋼板の沖側表面にコンクリートを打設する工程とを含むことを特徴としている。
【０００９】
この構成によれば、前記鉄筋固定部材の基部の他方側端部に設けられた引掛部に前記鉄筋を引っ掛けて、この引掛部において前記鉄筋を固定することができるため、従来の幅止め筋のように鉄筋と連結される固定部の両端から脚部を延ばすような構造でなくても、鉄筋固定部材と鉄筋との固定が可能になる。したがって、鉄筋固定部材と背面鋼板との溶接は、前記基部が前記背面鋼板の沖側表面に対して直立する状態で、前記基部の一方側端部における溶接部の一個所で行うことができる。すなわち、従来の幅止め筋を用いて鉄筋を固定する場合に比べて溶接個所が少なくなり、溶接個所低減による製作コストの削減を図ることができる。よって、鉄筋の姿勢を維持するために鉄筋固定部材を増やした場合であっても、従来の幅止め筋を用いた場合に比べて溶接個所を低減できるため、低コストで鉄筋の姿勢を維持することができる。
【００１０】
また、従来の幅止め筋を用いた施工方法では、幅止め筋の固定部は、一方向に延びる棒状部材であるため、この固定部と鉄筋とが交差するように鉄筋を配置した場合であっても固定部と鉄筋とが離れてしまう場合がある。そのため、他の器具等を使用することによって幅止め筋の固定部に鉄筋が交差する状態を保持する必要があったが、本発明では、鉄筋を引掛部に引っ掛けることにより、鉄筋が沖側から支持されて鉄筋を仮保持した状態で作業を行うことができる。したがって、鉄筋を保持するための器具等の使用を不要にし、あるいは簡略化することができるため、製作コストの増大を抑えることができる。
【００１１】
また、具体的な前記鉄筋の固定手段として、前記鉄筋固定部材を固定する工程は、前記基部の引掛部に特定方向に曲げられた曲げ部を有する鉄筋固定部材を固定することを含み、前記鉄筋を固定する工程は、前記曲げ部の曲げ方向と鉄筋が延びる方向とが交差するように前記鉄筋を前記曲げ部に引っ掛けた状態から、前記曲げ部を前記鉄筋の外周面に沿うように曲げ変形させて前記鉄筋に巻き付けることにより、前記鉄筋を前記曲げ部に固定することにより行われることを含むものであってもよい。
【００１２】
この構成によれば、引掛部における曲げ部をさらに曲げ変形させることにより、前記鉄筋を曲げ部に固定させるため、鉄筋固定部材だけで鉄筋を固定することができる。したがって、幅止め筋と鉄筋とを結束線材を用いて固定する従来の施工方法に比べて、一部材で鉄筋を固定することができるため、防波構造物の材料的なコストを削減することができる。
【００１３】
また、さらに別の前記鉄筋の固定手段として、前記鉄筋固定部材を固定する工程は、前記基部の引掛部に特定方向に曲げられた曲げ部を有する鉄筋固定部材を固定することを含み、前記鉄筋を固定する工程は、前記曲げ部の曲げ方向と鉄筋が延びる方向とが交差するように前記鉄筋を前記曲げ部に引っ掛けた状態で、前記曲げ部と前記鉄筋とに結束線材を巻き付けることにより、前記鉄筋を前記曲げ部に固定することを含むものであってもよい。
【００１４】
この構成によれば、曲げ部と前記鉄筋とを交差するように鉄筋を曲げ部に引っ掛けた状態で、前記曲げ部と前記鉄筋とに結束線材を巻き付けるという簡単な構成で固定できるため、鉄筋を固定する作業性を向上させることができる。
【００１５】
また、前記鉄筋固定部材を固定する工程は、一方向に延びる前記基部の他方側端部に、前記基部の溶接部よりも基部の延びる方向と垂直をなす方向に膨出する頭頂部が形成された鉄筋固定部材を固定することを含むのが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、鉄筋固定部材の基部は、この基部の前記溶接部よりも膨出する頭頂部を有しているため、コンクリート製の沖側壁面部のせん断強度を強化し、また前記沖側壁面部が背面鋼板から剥離するのを防止するというスタッドボルトの効果を奏することができる。したがって、スタッドボルトと鉄筋固定部材とを別々に配置する場合に比べて、材料コストを削減することができる。
【００１７】
また、岸に沿う方向に延びかつ同方向から見た断面が湾曲する形状をもつ背面鋼板と、この背面鋼板の沖側表面に沖側に波をはね返す防波形状にコンクリートで形成された沖側壁面部とを有する防波構造物の施工方法において、前記沖側壁面部を形成する工程として、一方側端部が背面鋼板の沖側表面に溶接される溶接部を有するとともに、他方側端部が鉄筋と当接する鉄筋当接面を有し、かつ外周面に結束線材を巻き付けるための凹溝が周方向に形成された鉄筋固定部材を、前記溶接部と前記沖側表面とを溶接することにより、前記沖側表面に対して直立させた状態で固定する工程と、前記鉄筋が背面鋼板の沖側表面に沿う状態で前記鉄筋を前記鉄筋当接面に当接させて、前記鉄筋固定部材の凹溝と前記鉄筋とに結束線材を巻き付けることにより、前記鉄筋固定部材と前記鉄筋とを固定する工程と、前記背面鋼板の沖側表面にコンクリートを打設する工程とを含むことにより行われるものであってもよい。
【００１８】
この構成によれば、前記鉄筋固定部材の他方側端部に形成された鉄筋当接面に鉄筋を当接させた状態で前記鉄筋固定部材に形成された凹溝と前記鉄筋とに結束線材を巻き付けることにより、前記鉄筋を前記鉄筋固定部材に固定することができる。すなわち、前記凹溝に結束線材を巻き付けることにより、鉄筋が鉄筋当接面に接した状態で固定することができる。したがって、従来の幅止め筋のように鉄筋と連結される固定部の両端から脚部を延ばすような構造でなくても、鉄筋固定部材と鉄筋との固定が可能になる。すなわち、鉄筋固定部材と背面鋼板との溶接は、鉄筋固定部材を前記背面鋼板の沖側表面に対して直立させた状態で、鉄筋固定部材の一方側端部に形成された溶接部の一個所で行うことができる。したがって、従来の幅止め筋を用いて鉄筋を固定する場合に比べて溶接個所の削減を図ることができ、溶接個所低減による製作コストの削減を図ることができる。
【００１９】
また、前記鉄筋固定部材を固定する工程では、一方向に延びるとともに前記背面鋼板の沖側表面と直交する方向と垂直をなす方向に前記溶接部よりも膨出する頭頂部を有し、この頭頂部の端面に前記鉄筋当接面が形成された鉄筋固定部材を固定することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、鉄筋固定部材は、前記溶接部よりも膨出する頭頂部を有しているため、コンクリート製の沖側壁面部のせん断強度を強化し、また沖側壁面部が背面鋼板から剥離するのを防止するというスタッドボルトの効果を奏することができる。したがって、スタッドボルトと鉄筋固定部材とを別々に配置する場合に比べて、材料コストを削減することができる。
【００２１】
また、前記施工方法により、低コストで設計精度のよい防波構造物を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の防波構造物の施工方法によれば、材料コスト及び溶接作業時間等による製作コストの増大を抑えて防波構造物を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態における防波構造物の構造を概略的に示す斜視図であり、斜視図奥側に防波構造物の完成品を示し、手前側から工程順に示したものである。
【００２５】
図１における防波構造物１は、コンクリート構造の沖側壁面部１１と、この沖側壁面部１１よりも陸側に位置し金属製骨材で組み立てられる骨組構造１２とを備えている。
【００２６】
前記骨組構造１２の沖側には、岸に沿って延び、岸に沿う方向から見た断面が湾曲する形状を有する背面鋼板１３が設けられている。具体的には、この背面鋼板１３は、沖側に凹面を有する姿勢を保つように、背面鋼板１３の沖側表面１３ａの裏面側から前記骨組構造１２によって支持されている。
【００２７】
前記沖側壁面部１１は、前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａ全体を覆って所定厚さに成形されるコンクリート壁である。そして、前記沖側壁面部１１の沖側表面は、沖側から到来する波をはね返す防波特性を有する形状になるように設計されている。この沖側壁面部１１の岸方向から見た断面は沖側に凹となる湾曲形状を有し、その上部に沖側にせり出す部分を有している。
【００２８】
前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａには、一方向に延びる金属製の棒状部材であるスタッドボルト１４が配設されており、沖側表面１３ａに対してほぼ垂直をなす状態で溶接されることによって固定されている。そして、スタッドボルト１４は、沖側表面１３ａと溶接される溶接部分から沖側表面１３ａに対して垂直に延び、その先端部分はスタッドボルト１４の延びる方向に対して直交する方向に膨出する部分を有している。このようなスタッドボルト１４は、互いに一定間隔を保つようにして背面鋼板１３の沖側表面１３ａに対して、そのほぼ全面に亘って配置されている。
【００２９】
また、前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａには、一方向に延びる金属製の棒状部材である鉄筋１５が配設されており、上下方向に延びる鉄筋１５と左右方向に延びる鉄筋１５とが互いに直交するように配設されている。この上下方向に延びる鉄筋１５は、後述する鉄筋固定部材２０によって背面鋼板１３の沖側表面１３ａに固定されており、側面から見て沖側表面１３ａに沿う状態で固定されている。また、左右方向に延びる鉄筋１５は、この上下方向に延びる鉄筋１５と溶接されることによって固定されている。この鉄筋１５及びスタッドボルト１４が配設されることにより、沖側壁面部１１のせん断強度が強化されている。
【００３０】
また、前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａには、金属製棒状の鉄筋固定部材２０が設けられており、沖側表面１３ａに対してほぼ垂直をなす状態で溶接されることによって固定されている。そして、この鉄筋固定部材２０は、沖側表面１３ａの上下方向に亘って所定個所に配置されており、この鉄筋固定部材２０に鉄筋１５が固定されることによって、上下方向に延びる鉄筋１５が沖側表面１３ａに沿う形状に固定される。沖側表面１３ａには、このような上下方向に配列される鉄筋固定部材２０が複数列設けられている。
【００３１】
ここで、図２は、鉄筋固定部材２０の拡大図である。鉄筋固定部材２０は、背面鋼板１３の沖側表面１３ａに溶接される基部２１と、鉄筋１５を固定するための引掛部２２とを備えている。
【００３２】
前記基部２１は、一方向に延びる棒状部２１ａと、この棒状部２１ａの延びる方向に対して垂直をなす方向に膨出する頭頂部２１ｂを有している。すなわち、図示される基部２１は、前記スタッドボルト１４と同形状を有しており、この基部２１もスタッドボルトの機能を兼ね備えたものとなっている。また、前記棒状部２１ａの一方側端部（図２において下方側端部）は、背面鋼板１３の沖側表面１３ａと溶接される溶接部２１ｃであり、具体的には、棒状部２１ａの延びる方向に対して垂直をなす端面２１ｄが形成されており、この端面２１ｄと沖側表面１３ａとが当接した状態で溶接されることにより、基部２１が沖側表面１３ａに対して直立した状態で固定できるようになっている。
【００３３】
前記頭頂部２１ｂには、棒状部２１ａの延びる方向に対して垂直をなす端面２１ｅが形成されている。そして、前記引掛部２２は、この端面２１ｅから延びるように形成されており、ほぼ直線状に延びる部分と、所定の曲率で曲げられた曲げ部２２ａとを有している。具体的には、頭頂部２１ｂにおける端面２１ｅのほぼ中心部分から棒状部２１ａの延びる方向に延び、そこから１８０°向きを変えるように曲げられて、さらに棒状部２１ａの延びる方向と平行をなすように延びるように形成されている。すなわち、引掛部２２は、フック形状に形成されている。そして、この引掛部２２における曲げ部２２ａの内側部分に鉄筋１５を当接させることにより、鉄筋１５を引掛部２２に引っ掛けることができるようになっている。また、この引掛部２２は、前記基部２１よりも小さい径を有する金属棒材で形成されており、基部２１よりも比較的容易に曲げ部の曲げ方向に曲げ変形できるようになっている。
【００３４】
次に前記防波構造物１の施工方法について説明する。
【００３５】
図１の手前側から示されるように、まず、金属製骨材同士を溶接して組み立てることによって骨組構造１２を得る。そして、この骨組構造１２の沖側に背面鋼板１３を固定する。具体的には、背面鋼板１３の沖側表面１３ａの裏面と前記骨組構造１２とを溶接することによって固定する。
【００３６】
次に、前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａに沖側壁面部１１を形成する。
【００３７】
まず、背面鋼板１３の沖側表面１３ａにスタッドボルト１４及び鉄筋固定部材２０を溶接する。具体的には、沖側表面１３ａの上下方向及び左右方向に亘って、スタッドボルト１４同士が互いに一定間隔を有するように前記スタッドボルト１４を溶接して固定する。そして、所定個所においては、このスタッドボルト１４に代えて鉄筋固定部材２０を溶接する。具体的には、設計上、上下方向に延びる鉄筋１５を鉄筋固定部材２０に固定した場合に、その鉄筋１５が背面鋼板１３の沖側表面１３ａに沿う形状を維持できるように、鉄筋固定部材２０の配置位置及び数量が決定される。本実施形態では、例えば、図３に示すように、スタッドボルト１４と鉄筋固定部材２０とを上下方向において交互に位置するように配設する。
【００３８】
ここで、鉄筋固定部材２０は、鉄筋固定部材２０の溶接部２１ｃにおける端面２１ｄと沖側表面１３ａとを当接させた状態で、その溶接部２１ｃと沖側表面１３ａとの当接部分に対してスタッドガン等を使用することにより溶接される。この溶接により、鉄筋固定部材２０は、その基部２１が沖側表面１３ａに対して直立した状態で背面鋼板１３の沖側表面１３ａに固定される。このようにして、複数の鉄筋固定部材２０が背面鋼板１３の沖側表面１３ａにおいて上下方向に並んだ状態で複数列並設される。なお、この鉄筋固定部材２０は、その曲げ部２２ａにおける曲げ方向が沖側表面１３ａの左右方向と平行をなすように固定されている。
【００３９】
次に、スタッドボルト１４及び鉄筋固定部材２０が配設された沖側表面１３ａ上に鉄筋１５を配設する。まず、鉄筋１５を上下方向に並ぶ鉄筋固定部材２０の引掛部２２に引っ掛ける。具体的には、図２、図４に示すように、引掛部２２における曲げ部２２ａの内側部分に前記曲げ部２２ａの曲げ方向と鉄筋１５が延びる方向とが交差するように鉄筋１５を当接させる。これにより、鉄筋１５の上方部は自重により下方に撓み変形しようとするが、鉄筋１５は、引掛部２２の曲げ部２２ａによって沖側方向から支持されることにより、ほぼ沖側表面１３ａに沿う形状を維持した状態で引掛部２２に引っ掛かる。すなわち、鉄筋１５は、引掛部２２の曲げ部２２ａによって沖側表面１３ａにほぼ沿う姿勢に仮保持される。
【００４０】
そして、鉄筋１５が仮保持されている状態から、鉄筋１５を鉄筋固定部材２０に固定する。具体的には、図５に示すように、鉄筋１５が引掛部２２の曲げ部２２ａに当接している状態（鉄筋１５を曲げ部２２ａに引っ掛けた状態）から、曲げ部２２ａを鉄筋１５の外周面１５ａに沿うように曲げ変形させることにより、曲げ部２２ａを鉄筋１５の外周面１５ａに巻き付けて鉄筋１５を鉄筋固定部材２０に固定する。このようにして、鉄筋１５は背面鋼板１３の沖側表面１３ａに沿う形状に固定される。
【００４１】
また、上記のように、鉄筋１５を上下方向に配設した後、さらに左右方向にも配設する。左右方向に配設される鉄筋１５は、上下方向に配設された鉄筋１５と所定個所で溶接されることによって固定される。すなわち、鉄筋１５は、背面鋼板１３の沖側表面１３ａに上下方向及び左右方向に延びる格子状に配設される。
【００４２】
次に、鉄筋１５等が配設された背面鋼板１３の沖側表面１３ａ上にコンクリートを打設する。具体的には、上記の通り製作した背面鋼板１３と対面するように防波形状に成形された型枠（不図示）を配置して、背面鋼板１３と型枠との間にコンクリートを打設する。これにより、沖側壁面部１１の沖側表面１３ａは、型枠によって防波形状に成形される。すなわち、図１に示す沖側壁面部１１が得られる。そして、プレキャスト上部コンクリート１６を設置し、必要に応じて根囲め被覆ブロック１７を据え付けて防波構造物１を得ることができる。
【００４３】
このように、上記第１の実施形態における防波構造物１の施工方法では、鉄筋固定部材２０の引掛部２２に引っ掛けて鉄筋１５を固定することができるため、従来の幅止め筋のように鉄筋と連結される固定部の両端から脚部を延ばすような構造でなくても、鉄筋固定部材と鉄筋との固定が可能になる。したがって、鉄筋固定部材２０と背面鋼板１３との溶接は、この基部２１が背面鋼板１３の沖側表面１３ａに対して直立する状態で、この基部２１の一方側端部における溶接部２１ｃの一個所で行うことができる。したがって、従来の幅止め筋を用いて鉄筋１５を固定する場合に比べて溶接個所が少なくなり、溶接個所低減による製作コストの削減を図ることができる。また、鉄筋固定部材２０の曲げ部２２ａが鉄筋１５を沖側から支持することにより鉄筋１５を仮保持することができるため、従来の幅止め筋を用いた場合に比べて、鉄筋１５と鉄筋固定部材２０とが交差する状態を保持するための器具等の使用を不要にし、あるいは簡略化することができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、曲げ部２２ａを曲げ変形させることによって、鉄筋１５と曲げ部２２ａとを固定することができるため、一部材で鉄筋１５を固定することができ材料的な製作コストの削減を図ることができる。
【００４５】
また、上記第１の実施形態では、曲げ部２２ａを曲げ変形させることによって、鉄筋１５と曲げ部２２ａとを固定するものであるが、第２の実施形態として、図６に示すように、引掛部２２の曲げ部２２ａと鉄筋１５とに結束線材３０を巻き付けることによって、鉄筋１５と曲げ部２２ａとを固定するものであってもよい。具体的には、鉄筋固定部材２０の曲げ部２２ａによって鉄筋１５を仮保持した状態から、図６に示すように、鉄筋１５と曲げ部２２ａとに結束線材３０を巻き付けることによって固定する。この場合の結束線材３０は、針金等が使用可能であり、鉄筋１５と曲げ部２２ａとに巻き付けてこれらを固定できるものであればよい。
【００４６】
この第２の実施形態では、結束線材３０を用いて固定するため、上記第１の実施形態と比べて、より簡単な構成で鉄筋１５を曲げ部２２ａに固定できる。したがって、鉄筋１５を固定する作業性を向上させることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、鉄筋固定部材２０の基部２１が前記スタッドボルト１４と同形状を有しており、この基部２１もスタッドボルトの機能を兼ね備えたものである場合について説明したが、基部２１に頭頂部２１ｂが形成されておらず一方向に延びる棒状部２１ａのみで形成されている場合であってもよい。この場合の鉄筋固定部材２０は、棒状部２１ａの一方側端部に溶接部２１ｃが形成され、他方側端部に引掛部２２を備える構成となる。
【００４８】
また、第３の実施形態として、図７に示す鉄筋固定部材２０を用いるものであってもよい。具体的には、図７に示す鉄筋固定部材２０は、一方向に延びる棒状部２１ａと、この棒状部２１ａの延びる方向に対して垂直をなす方向に膨出する頭頂部２１ｂとを有している。すなわち、図７に示す鉄筋固定部材２０は、前記スタッドボルト１４とほぼ同形状を有しており、スタッドボルトの機能を兼ね備えたものである。そして、棒状部２１ａの一方側端部（図において下方側端部）には溶接部２１ｃを有している。この溶接部２１ｃは、上記実施形態と同様に、背面鋼板１３の沖側表面１３ａに溶接される部位である。また、頭頂部２１ｂの端部には、鉄筋当接面２１ｆが形成されており、この鉄筋当接面２１ｆは、鉄筋固定部材２０の延びる方向と垂直をなすように形成されている。さらに、鉄筋固定部材２０の外周面２１ｈには、周方向に凹溝２１ｇが形成されており、この凹溝２１ｇには結束線材３０が巻き付けることができるようになっている。
【００４９】
この図７に示す鉄筋固定部材２０を用いて鉄筋１５を固定する場合には、上記実施形態と同様にして、図７に示す鉄筋固定部材２０を背面鋼板１３の沖側表面１３ａに対して鉄筋固定部材２０が直立した状態で溶接することにより固定する。そして、鉄筋１５を沖側表面１３ａに沿うように保持しつつ、この鉄筋１５と鉄筋固定部材２０の鉄筋当接面２１ｆとを当接させて、鉄筋１５と鉄筋固定部材２０の凹溝２１ｇとに結束線材３０を巻き付けることによって固定する（図８参照）。この固定は例えば次のような手順で行うことができる。
【００５０】
まず、結束線材３０を前記凹溝２１ｇに対して径方向に巻き付ける。そして、鉄筋１５を鉄筋当接面２１に当接させた状態で、この鉄筋１５と前記凹溝２１ｇとに架け渡すように結束線材３０を巻き付け、さらに、凹溝２１ｇに対して径方向に巻き付けて、この結束線材３０を凹溝２１ｇにおいて捻ることにより締め付ける。この締め付けにより、結束線材３０が凹溝２１ｇに食い込むことにより、結束線材３０が凹溝２１ｇに固定される。したがって、結束線材３０が鉄筋固定部材２０の延びる方向にずれ落ちることはなく、鉄筋１５は鉄筋当接部２０に確実に固定される。
【００５１】
この第３の実施形態によれば、鉄筋固定部材２０に形成された凹溝２１ｇと鉄筋１５とに結束線材３０を巻き付けることにより、鉄筋１５が鉄筋当接面２１ｆに接した状態で鉄筋１５を固定することができるため、従来の幅止め筋のように鉄筋と連結される固定部の両端から脚部を延ばすような構造でなくても、鉄筋固定部材と鉄筋との固定が可能になる。従って、鉄筋固定部材２０を前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａに対して直立させた状態であっても、鉄筋固定部材２０の一方側端部に形成された溶接部２１ｃの一個所で行うことができる。よって、従来の幅止め筋を用いて鉄筋１５を固定する場合に比べて溶接個所の削減を図ることができ、溶接個所低減による製作コストの削減を図ることができる。
【００５２】
なお、上記第３の実施形態では、鉄筋固定部材２０がスタッドボルト１４とほぼ同形状を有しており、鉄筋固定部材２０がスタッドボルトを兼ねる場合について説明したが、基部２１に頭頂部２１ｂが形成されておらず一方向に延びる棒状部２１ａのみで形成されている場合であってもよい。この場合の鉄筋固定部材２０は、ほぼ直線状の棒状部材となり、一方側端部に溶接部２１ｃが形成されるとともに、他方側端部に鉄筋当接面２１ｆが形成される構成となる。
【００５３】
また、上記実施形態では、スタッドボルト１４と鉄筋固定部材２０とを交互に配置した場合について説明したが、すべてのスタッドボルト１４に代えて鉄筋固定部材２０を設ける場合であってもよく、また、スタッドボルト１４間の適所に鉄筋固定部材２０を設ける場合であってもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、第１〜３の実施形態で説明した鉄筋固定部材２０のうち、いずれか１つのみを用いて防波構造物１を施工する場合について説明したが、第１〜３の実施形態で説明したすべての鉄筋固定部材２０を適所に用いて防波構造物１を施工してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態における防波構造物の構造を示す概略斜視図である。
【図２】第１の実施形態における鉄筋固定部材を示す図である。
【図３】鉄筋固定部材を固定した状態を示す側面図である。
【図４】鉄筋固定部材に鉄筋を固定した状態を示す側面図である。
【図５】第１の実施形態における鉄筋固定部材に鉄筋を固定した状態を示す拡大図である。
【図６】第２の実施形態における鉄筋固定部材に鉄筋を固定した状態を示す拡大図である。
【図７】第３の実施形態における鉄筋固定部材を示す図である。
【図８】第３の実施形態における鉄筋固定部材に鉄筋を固定した状態を示す拡大図である。
【図９】従来の幅止め筋を説明するための図である。
【図１０】図９の側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  防波構造物
１１  沖側壁面部
１３  背面鋼板
１３ａ  沖側表面
１４  スタッドボルト
１５  鉄筋
２０  鉄筋固定部材
２１  基部
２１ｂ  頭頂部
２１ｃ  溶接部
２１ｇ  凹溝
２２  引掛部
２２ａ  曲げ部
３０  結束線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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