(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の識別情報と携帯端末の所有者の住所情報とを対応づけて記憶し、識別情報に対応する所有者の情報を検索する携帯端末所有者データベースと、
宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物に対して、配達先の住所情報を特定する集配処理装置と、
郵便物の受取人に所有される携帯端末と、
前記携帯端末から情報を受信する基地局と、
前記基地局から情報を受信する統制装置とを備え、
前記集配処理装置は、
宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から、前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、
前記識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を前記携帯端末所有者データベースに検索させる所有者情報検索要求手段と、
前記携帯端末所有者データべースに検索させた住所情報に基づいて前記郵便物の配達先の住所情報を特定する配達情報特定手段と、
前記配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて前記郵便物を振り分ける配達物振り分け手段とを備え、
前記携帯端末は、
充電器に接続中であることを検知する充電中検出手段と、
前記充電中検出手段によって充電器に接続中であると検出された場合に、充電中である旨の情報を送信する充電中通知手段とを備え、
前記基地局は、
前記携帯端末から充電中である旨の情報を受信した場合に、前記統制装置に少なくとも前記携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を送信する端末充電位置送信手段を備え、
前記統制装置は、
前記基地局から携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を受信した場合に、受信した情報にて特定される前記携帯端末に対応する住所情報を前記携帯端末所有者データベースに検索させる住所情報検索要求手段と、
前記基地局から受信した携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報と、携帯端末所有者データベースに検索させた住所情報に基づいて、前記携帯端末の所有者の転居可能性の有無を判断する転居可能性判断手段と、
前記転居可能性判断手段によって転居可能性有りと判断された場合に、住所変更の手続きを促す電子メールを前記携帯端末に送信する住所変更催促手段とを備えた
ことを特徴とする郵便集配システム。
【請求項２】
携帯端末の識別情報と携帯端末の所有者の住所情報とを対応づけて記憶し、識別情報に対応する所有者の情報を検索する携帯端末所有者データベースと、
宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物に対して、配達先の住所情報を特定する集配処理装置と、
受取人と差出人の携帯端末の識別番号を特定するための認証データである２次元バーコードを作成し、差出人の携帯端末へ送信する認証データ発行手段と、
前記認証データ発行手段によって発行された認証データから、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を読み取る認証データ解析手段とを備え、
前記集配処理装置は、
宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から、前記識別番号を読み取る識別情報読み取り手段と、
前記識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を前記携帯端末所有者データベースに検索させる所有者情報検索要求手段と、
前記携帯端末所有者データべースに検索させた住所情報に基づいて前記郵便物の配達先の住所情報を特定する配達情報特定手段と、
前記配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて前記郵便物を振り分ける配達物振り分け手段とを備えた
ことを特徴とする郵便集配システム。
【請求項３】
集配処理装置は、
配達情報特定手段によって特定された住所情報を郵便物に印刷する印刷手段を備えた
請求項１または請求項２に記載の郵便集配システム。
【請求項４】
携帯端末所有者データベースは、携帯端末の識別情報と、同一受取人宛の郵便物をまとめて定期的に配達する際の配達周期を表す配達間隔とを対応づけて記憶し、
所有者情報検索要求手段は、識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する配達間隔を前記携帯端末所有者データベースに検索させ、
配達情報特定手段は、前記携帯端末所有者データべースに検索させた配達間隔に基づいて配達日時を特定し、
印刷手段は、前記配達情報特定手段によって特定された配達日時を配達物に印刷し、
配達物振り分け手段は、前記配達情報特定手段によって特定された配達日時に基づいて前記郵便物を振り分ける
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の郵便集配システム。
【請求項５】
携帯端末からの要求を受信する集配管理装置を備え、
前記集配管理装置は、
集配処理装置からの要求に応じて、少なくとも受取拒否を指定可能なＷｅｂページのＵＲＬを記載した配達通知メールを受取人の携帯端末に送信する配達通知メール送信手段と、
携帯端末からの要求に応じて、少なくとも受取拒否を指定可能なＷｅｂページの情報を送信するＷｅｂページ情報送信手段と、
携帯端末から少なくとも受取拒否を指定する旨の情報を受信する配達条件受信手段とを備え、
配達物振り分け手段は、携帯端末から受取拒否を指定する旨の情報を受信した場合に、受取拒否用の振り分け先に郵便物を振り分ける
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の郵便集配システム。
【請求項６】
配達通知メール送信手段は、集配処理装置からの要求に応じて、配達先変更または配達日時変更を指定可能なＷｅｂページのＵＲＬを記載した配達通知メールを受取人の携帯端末に送信し、
Ｗｅｂページ情報送信手段は、携帯端末からの要求に応じて、配達先変更または配達日時変更を指定可能なＷｅｂページの情報を送信し、
配達条件受信手段は、携帯端末から配達先変更または配達日時変更を指定する旨の情報を受信し、
配達情報特定手段は、携帯端末から配達先変更または配達日時変更を指定する旨の情報を受信した場合に、受信した情報に基づいて郵便物の配達先の住所情報または配達日時を特定する
請求項５記載の郵便集配システム。
【請求項７】
配達物の受取人に所持される携帯端末と、
配達物が配達される配達物受取箱とを備え、
前記携帯端末は、携帯端末の所有者を識別するためにあらかじめ設定された情報を出力する非接触ＩＣを有し、
前記配達物受取箱は、前記非接触ＩＣから受取人を識別するための情報を読み取ることによって開錠する非接触ＩＣ対応鍵手段を有する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の郵便集配システム。
【請求項８】
携帯端末所有者データベースは、携帯端末の識別情報と携帯端末の利用料金とを対応づけて記憶し、
集配処理装置は、
差出元情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から、前記識別情報を読み取る差出元識別情報読み取り手段と、
前記携帯端末所有者データベースに、前記差出元識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する利用料金に配達料金を加算させる配達料金加算要求手段とを備えた
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の郵便集配システム。
【請求項９】
携帯端末の識別情報と携帯端末の住所情報とを対応づけて記憶する携帯端末所有者記憶手段と、
宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から、前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、
前記識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を前記携帯端末所有者記憶手段に記憶された住所情報の中から検索する所有者情報検索手段と、
前記所有者情報検索手段によって検索された住所情報に基づいて前記郵便物の配達先の住所情報を特定する配達情報特定手段と、
前記配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて前記郵便物を振り分ける配達物振り分け手段と、
郵便物の受取人に所有される携帯端末と、
前記携帯端末から情報を受信する基地局と、
前記基地局から情報を受信する統制装置とを備え、
前記携帯端末は、
充電器に接続中であることを検知する充電中検出手段と、
前記充電中検出手段によって充電器に接続中であると検出された場合に、充電中である旨の情報を送信する充電中通知手段とを備え、
前記基地局は、
前記携帯端末から充電中である旨の情報を受信した場合に、前記統制装置に少なくとも前記携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を送信する端末充電位置送信手段を備え、
前記統制装置は、
前記基地局から携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を受信した場合に、受信した情報にて特定される前記携帯端末に対応する住所情報を前記携帯端末所有者記憶手段から検索する住所情報検索手段と、
前記基地局から受信した携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報と、前記住所情報検索手段により検索された住所情報とに基づいて、前記携帯端末の所有者の転居可能性の有無を判断する転居可能性判断手段と、
前記転居可能性判断手段によって転居可能性有りと判断された場合に、住所変更の手続きを促す電子メールを前記携帯端末に送信する住所変更催促手段とを備えた
ことを特徴とする郵便集配システム。
【請求項１０】
携帯端末の識別情報と携帯端末の住所情報とを対応づけて記憶する携帯端末所有者記憶手段と、
受取人と差出人の携帯端末の識別番号を特定するための認証データである２次元バーコードを作成し、差出人の携帯端末へ送信する認証データ発行手段と、
前記認証データ読み取り手段が読み取った前記認証データから、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を取得する認証データ解析手段と、
宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から、前記識別番号を読み取る識別情報読み取り手段と、
前記識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を前記携帯端末所有者データベースに検索させる所有者情報検索要求手段と、
前記携帯端末所有者データべースに検索させた住所情報に基づいて前記郵便物の配達先の住所情報を特定する配達情報特定手段と、
前記配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて前記郵便物を振り分ける配達物振り分け手段とを備えた
ことを特徴とする郵便集配システム。
【請求項１１】
携帯端末の識別情報と携帯端末の所有者の住所情報とを対応づけて記憶し、識別情報に対応する所有者の情報を検索する携帯端末所有者データベースと、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物に対して、配達先の住所情報を特定する集配処理装置とを備えた郵便集配システムに適用される郵便集配方法であって、
前記集配処理装置の識別情報読み取り手段が、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から前記識別情報を読み取り、
前記集配処理装置の所有者情報検索要求手段が、前記識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を前記携帯端末所有者データベースに検索させ、
前記集配処理装置の配達情報特定手段が、前記携帯端末所有者データべースに検索させた住所情報に基づいて前記郵便物の配達先の住所情報を特定し、
前記集配処理装置の配達物振り分け手段が、前記配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて前記郵便物を振り分け、
郵便物の受取人に所有される携帯端末の充電中検出手段が、充電器に接続中であることを検知し、
前記携帯端末の充電中通知手段が、前記充電中検出手段によって充電器に接続中であると検出された場合に、充電中である旨の情報を送信し、
基地局の端末充電位置送信手段が、前記携帯端末から充電中である旨の情報を受信した場合に、統制装置に少なくとも前記携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を送信し、
前記統制装置の住所情報検索要求手段が、前記基地局から携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を受信した場合に、受信した情報にて特定される前記携帯端末に対応する住所情報を前記携帯端末所有者データベースに検索させ、
前記統制装置の転居可能性判断手段が、前記基地局から受信した携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報と、携帯端末所有者データベースに検索させた住所情報に基づいて、前記携帯端末の所有者の転居可能性の有無を判断し、
前記統制装置の住所変更催促手段が、前記転居可能性判断手段によって転居可能性有りと判断された場合に、住所変更の手続きを促す電子メールを前記携帯端末に送信する
ことを特徴とする郵便集配方法。
【請求項１２】
携帯端末の識別情報と携帯端末の所有者の住所情報とを対応づけて記憶し、識別情報に対応する所有者の情報を検索する携帯端末所有者データベースと、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物に対して、配達先の住所情報を特定する集配処理装置と、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を特定するための認証データである２次元バーコードを作成し、差出人の携帯端末へ送信する認証データ発行手段と、前記認証データ発行手段によって発行された認証データから、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を読み取る認証データ解析手段とを備えた郵便集配システムに適用される郵便集配方法であって、
前記認証データ発行手段が、受取人の携帯端末からの要求に応じて、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を特定するための認証データである２次元バーコードを作成し、差出人の携帯端末へ送信し、
前記認証データが貼られた配達物を受け付け、または、配達物を受け付ける際に、差出人の携帯端末に表示された前記認証データを読み取り、読み取った認証データから前記認証データ解析手段を介して受取人と差出人の携帯端末の識別番号を読み取って前記配達物に印字して受け付け、
前記集配処理装置の識別情報読み取り手段が、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から前記識別情報を読み取り、または、宛先情報として前記認証データが記載された配達物から前記認証データを読み取り、読み取った認証データから前記認証データ解析手段を介して少なくとも受取人の携帯端末の識別番号を読み取り、
前記集配処理装置の所有者情報検索要求手段が、前記識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を前記携帯端末所有者データベースに検索させ、
前記集配処理装置の配達情報特定手段が、前記携帯端末所有者データべースに検索させた住所情報に基づいて前記郵便物の配達先の住所情報を特定し、
前記集配処理装置の配達物振り分け手段が、前記配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて前記郵便物を振り分ける
ことを特徴とする郵便集配方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便集配システムおよび郵便集配方法に関し、特に携帯端末の識別情報を利用した郵便集配システムおよび郵便集配方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からの一般的な郵便集配方法では、受取人の情報である住所と氏名に基づいて配達先を決定するため、住所と氏名を必ず記入する必要がある。住所を知らないと郵便物を出すことができず、たとえ住所を知っていても、受取人が転居していた場合は、転居先不明で届かないことがある。郵便物を差し出す際に住所と郵便番号とを記入するのは不便であるし、更に切手を貼る手間もかかる。また、郵便物の配達においては、差出人不明の郵便物であっても無条件に配達される。また、配達業者の側からみると、同一の受取人の郵便物がバラバラに配達されることによる配達コストがかかる。
【０００３】
また、電話番号を宛先として用いる郵便配達方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、配達予定日時を電子メールで送信するとともに、配達予定日時変更用ウェブサイトのＵＲＬを、その電子メールに併記することが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１７５６８０（頁１−２）
【特許文献２】特開２００４−５１２４７（段落００４５，００４６，００４９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、宛先住所を知らなくても、電話番号を知っていれば郵便物を差し出すことができるが、住所変更に伴う手続きがなされずに転居された場合に転居先不明とならないよう、住所変更の手続きを容易に促せることが好ましい。また、切手を貼る手間をかけさせずに郵便料金を回収できることが好ましい。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術によれば、受取人の都合に合わせて配達日時や配達先を指定できるが、配達先が無人であっても確実に受け渡しが行えることがより好ましい。また、差出人によっては受取拒否の選択ができることがより好ましい。更に、差出人の本人確認がとれている郵便物を配達できることがより好ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、差出人または受取人にとって利便性のよい郵便集配システムおよび郵便集配方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による郵便集配システムは、携帯端末の識別情報と携帯端末の所有者の住所情報とを対応づけて記憶し、識別情報に対応する所有者の情報を検索する携帯端末所有者データベースと、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物に対して、配達先の住所情報を特定する集配処理装置と、郵便物の受取人に所有される携帯端末と、携帯端末から情報を受信する基地局と、基地局から情報を受信する統制装置とを備え、集配処理装置は、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から、識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を携帯端末所有者データベースに検索させる所有者情報検索要求手段と、携帯端末所有者データべースに検索させた住所情報に基づいて郵便物の配達先の住所情報を特定する配達情報特定手段と、配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて郵便物を振り分ける配達物振り分け手段とを備え、携帯端末は、充電器に接続中であることを検知する充電中検出手段と、充電中検出手段によって充電器に接続中であると検出された場合に、充電中である旨の情報を送信する充電中通知手段とを備え、基地局は、携帯端末から充電中である旨の情報を受信した場合に、統制装置に少なくとも携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を送信する端末充電位置送信手段を備え、統制装置は、基地局から携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を受信した場合に、受信した情報にて特定される携帯端末に対応する住所情報を携帯端末所有者データベースに検索させる住所情報検索要求手段と、基地局から受信した携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報と、携帯端末所有者データベースに検索させた住所情報に基づいて、携帯端末の所有者の転居可能性の有無を判断する転居可能性判断手段と、転居可能性判断手段によって転居可能性有りと判断された場合に、住所変更の手続きを促す電子メールを携帯端末に送信する住所変更催促手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明による郵便集配システムは、携帯端末の識別情報と携帯端末の所有者の住所情報とを対応づけて記憶し、識別情報に対応する所有者の情報を検索する携帯端末所有者データベースと、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物に対して、配達先の住所情報を特定する集配処理装置と、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を特定するための認証データである２次元バーコードを作成し、差出人の携帯端末へ送信する認証データ発行手段と、認証データ発行手段によって発行された認証データから、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を読み取る認証データ解析手段とを備え、集配処理装置は、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から、識別番号を読み取る識別情報読み取り手段と、識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を携帯端末所有者データベースに検索させる所有者情報検索要求手段と、携帯端末所有者データべースに検索させた住所情報に基づいて郵便物の配達先の住所情報を特定する配達情報特定手段と、配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて郵便物を振り分ける配達物振り分け手段とを備えたことを特徴とする。なお、認証データ解析手段は、配達物を受け付け可能な店舗に配備されてもよいし、集配処理装置に含まれていてもよい。また、識別情報読み取り手段は、宛先情報として認証データが記載されていた場合には、認証データを読み取り、読み取った認証データから認証データ解析手段を介して受取人の携帯端末の識別番号を読み取ってもよい。
【００１０】
また、集配処理装置は、配達情報特定手段によって特定された住所情報を郵便物に印刷する印刷手段を備えていてもよい。配達先の住所情報を印刷することで、配達人がデータを照合する等の手間をかけることなく配達先を認識することができる。
【００１１】
また、携帯端末所有者データベースは、携帯端末の識別情報と、同一受取人宛の郵便物をまとめて定期的に配達する際の配達周期を表す配達間隔とを対応づけて記憶し、所有者情報検索要求手段は、識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する配達間隔を前記携帯端末所有者データベースに検索させ、配達情報特定手段は、携帯端末所有者データべースに検索させた配達間隔に基づいて配達日時を特定し、印刷手段は、配達情報特定手段によって特定された配達日時を配達物に印刷し、配達物振り分け手段は、配達情報特定手段によって特定された配達日時に基づいて郵便物を振り分けてもよい。そのような場合には、受取人にとっては、週末のみ家にいる場合などでも配達物をためることなく受け取ることができる。また、配達業者にとっては、配達物の度に配達する必要がなくなり、配達コストを低減させることができる。
【００１２】
また、郵便集配システムは、集配処理装置からの要求に応じて少なくとも受取拒否を指定可能なＷｅｂページのＵＲＬを記載した配達通知メールを受取人の携帯端末に送信する配達通知メール送信手段と、携帯端末からの要求に応じて少なくとも受取拒否を指定可能なＷｅｂページの情報を送信するＷｅｂページ情報送信手段と、携帯端末から少なくとも受取拒否を指定する旨の情報を受信する配達条件受信手段とを具備した集配管理装置を備え、配達物振り分け手段は、携帯端末から受取拒否を指定する旨の情報を受信した場合に、受取拒否用の振り分け先に郵便物を振り分けてもよい。そのような場合には、差出人によっては受け取りたくない配達物等を受け取る前に拒否することができる。
【００１３】
また、配達通知メール送信手段は、集配処理装置からの要求に応じて配達先変更または配達日時変更を指定可能なＷｅｂページのＵＲＬを記載した配達通知メールを受取人の携帯端末に送信し、Ｗｅｂページ情報送信手段は、携帯端末からの要求に応じて配達先変更または配達日時変更を指定可能なＷｅｂページの情報を送信し、配達条件受信手段は、携帯端末から配達先変更または配達日時変更を指定する旨の情報を受信し、配達情報特定手段は、携帯端末から配達先変更または配達日時変更を指定する旨の情報を受信した場合に、受信した情報に基づいて郵便物の配達先の住所情報または配達日時を特定してもよい。そのような場合には、配達物毎に受取人の都合に合わせて配達条件を指定する機会を与えることができ、よって確実に受取人へ配達することが可能となる。
【００１４】
また、郵便集配システムは、配達物の受取人に所持される携帯端末と、配達物が配達される配達物受取箱とを備え、携帯端末は、携帯端末の所有者を識別するためにあらかじめ設定された情報を出力する非接触ＩＣを有し、配達物受取箱は、携帯端末が具備する非接触ＩＣから受取人を識別するための情報を読み取ることによって開錠する非接触ＩＣ対応鍵手段を有していてもよい。そのような場合には、無人であっても、非接触ＩＣによる個人認証をすることによって確実に本人に渡すことができるため、時間帯や場所による受取りの不都合を低減できる。
【００１５】
また、携帯端末所有者データベースは、携帯端末の識別情報と携帯端末の利用料金とを対応づけて記憶し、集配処理装置は、差出元情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から識別情報を読み取る差出元識別情報読み取り手段と、携帯端末所有者データベースに、差出元識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する利用料金に配達料金を加算させる配達料金加算要求手段とを備えていてもよい。そのような場合には、差出人が切手を購入するおよび貼る手間をかけることなく配達を依頼することができ、また、配達料金の回収の手間を省くことが出来る。
【００１６】
また、本発明による郵便集配方法は、携帯端末の識別情報と携帯端末の所有者の住所情報とを対応づけて記憶し、識別情報に対応する所有者の情報を検索する携帯端末所有者データベースと、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物に対して、配達先の住所情報を特定する集配処理装置とを備えた郵便集配システムに適用される郵便集配方法であって、集配処理装置の識別情報読み取り手段が、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から識別情報を読み取り、集配処理装置の所有者情報検索要求手段が、識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を携帯端末所有者データベースに検索させ、集配処理装置の配達情報特定手段が、携帯端末所有者データべースに検索させた住所情報に基づいて郵便物の配達先の住所情報を特定し、集配処理装置の配達物振り分け手段が、配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて郵便物を振り分け、郵便物の受取人に所有される携帯端末の充電中検出手段が、充電器に接続中であることを検知し、携帯端末の充電中通知手段が、充電中検出手段によって充電器に接続中であると検出された場合に、充電中である旨の情報を送信し、基地局の端末充電位置送信手段が、携帯端末から充電中である旨の情報を受信した場合に、統制装置に少なくとも携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を送信し、統制装置の住所情報検索要求手段が、基地局から携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報を受信した場合に、受信した情報にて特定される携帯端末に対応する住所情報を携帯端末所有者データベースに検索させ、統制装置の転居可能性判断手段が、基地局から受信した携帯端末の充電された地域を特定可能な位置情報と、携帯端末所有者データベースに検索させた住所情報に基づいて、携帯端末の所有者の転居可能性の有無を判断し、統制装置の住所変更催促手段が、転居可能性判断手段によって転居可能性有りと判断された場合に、住所変更の手続きを促す電子メールを携帯端末に送信することを特徴とする。これにより、携帯端末の所有者が住所変更の手続きを容易に行うことができ、転居先不明となる可能性を低減させることが可能となる。
【００１７】
また、本発明による郵便集配方法は、携帯端末の識別情報と携帯端末の所有者の住所情報とを対応づけて記憶し、識別情報に対応する所有者の情報を検索する携帯端末所有者データベースと、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物に対して、配達先の住所情報を特定する集配処理装置と、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を特定するための認証データである２次元バーコードを作成し、差出人の携帯端末へ送信する認証データ発行手段と、認証データ発行手段によって発行された認証データから、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を読み取る認証データ解析手段とを備えた郵便集配システムに適用される郵便集配方法であって、認証データ発行手段が、受取人の携帯端末からの要求に応じて、受取人と差出人の携帯端末の識別番号を特定するための認証データである２次元バーコードを作成し、差出人の携帯端末へ送信し、認証データが貼られた配達物を受け付け、または、配達物を受け付ける際に、差出人の携帯端末に表示された認証データを読み取り、読み取った認証データから認証データ解析手段を介して受取人と差出人の携帯端末の識別番号を読み取って配達物に印字して受け付け、集配処理装置の識別情報読み取り手段が、宛先情報として携帯端末の識別情報が記載された配達物から識別情報を読み取り、または、宛先情報として認証データが記載された配達物から認証データを読み取り、読み取った認証データから認証データ解析手段を介して少なくとも受取人の携帯端末の識別番号を読み取り、集配処理装置の所有者情報検索要求手段が、識別情報読み取り手段によって読み取られた識別情報に対応する住所情報を携帯端末所有者データベースに検索させ、集配処理装置の配達情報特定手段が、携帯端末所有者データべースに検索させた住所情報に基づいて郵便物の配達先の住所情報を特定し、集配処理装置の配達物振り分け手段が、配達情報特定手段によって特定された住所情報に基づいて郵便物を振り分けることを特徴とする。これにより、受取人が差出人の本人確認がとれている郵便物と他の郵便物とを区別することができ、認証郵便以外を受取拒否する等の選択が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、差出人と受取人にとって利便性のよい、郵便集配システムおよび郵便集配方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
実施の形態１.
図１は、本発明による郵便集配システムの構成例を示すシステム構成図である。図１に示す郵便集配システムは、集配処理装置５と顧客データベース７と付加サービスサーバ８とを備える。集配処理装置５は集配センタ４内に設置され、顧客データベース７と付加サービスサーバ８は携帯電話会社の統制センタ６内に設置される。集配処理装置５と顧客データベース７と付加サービスサーバ８とは、通信ネットワークを介して接続される。
【００２１】
集配処理装置５は、郵便物１ａ，１ｂの宛先情報の読み取り、宛先情報に応じた配達先住所等の配達情報の特定、配達情報の出力、配達情報に応じた郵便物の振り分けを行う。ここで、宛先情報としては、携帯端末（例えば、携帯電話機）の識別情報（例えば、電話番号）が用いられる。また、配達情報は、宛先情報から特定される配達先の住所等を含む。顧客データベース７は、携帯端末の所有者の住所情報等を含む所有者情報を保持する。
【００２２】
付加サービスサーバ８は、受取人の携帯端末宛てに配達物がある旨を通知し、配達に関するリクエストの受付を行う。また、図１では、郵便物１ａ，１ｂを差し出すための専用ポスト３ａ，３bと、専用ポスト３ａが設置される場所の一例であるコンビニエンスストア２と、受取人の配達先である受取ボックス１０と、同一宛先の郵便物をまとめて配送するための小包９とを合わせて図示している。本実施の形態では、携帯電話会社と郵便集配システムを運営する事業者とが同一の事業者である場合を例にとって説明する。
【００２３】
なお、図１では、集配処理装置５、顧客データベース７、および付加サービスサーバ８とをそれぞれ別個の装置として示しているが、集配処理装置５、顧客データベース７、および付加サービスサーバ８の一部または全部を同一の装置として実現してもよい。
【００２４】
図２は、本実施の形態における集配処理装置５の構成例を表すブロック図である。集配処理装置５は、宛先読み取り装置５１とＣＰＵ５２と配達情報出力装置５３と自動振り分け装置５４と外部インタフェース５５とを備える。宛先読み取り装置５１は郵便物から宛先情報である携帯電話番号等を読み取る。配達情報出力装置５３は配達情報を郵便物に印刷する。配達情報は、配達時に参照する情報であって、少なくとも配達先住所を含み、更に、配達日時や郵便物固有の管理番号等を含んでいてもよい。なお、図示していないが、集配処理装置５の近傍には、配達情報に応じた複数のトレーが配置されている。自動振り分け装置５４は郵便物を配達情報に応じたトレーへ振り分ける。外部インタフェース５５は顧客データベース７および付加サービスサーバ８とのインタフェースである。ＣＰＵ５２は集配動作を実行させるプログラムに従って集配処理装置５全体を制御する。
【００２５】
図３は、本実施の形態における付加サービスサーバ８の構成例を表すブロック図である。付加サービスサーバ８は、ＣＰＵ８１と記憶装置８２と外部インタフェース８３とを備える。ＣＰＵ８１は付加サービス動作を実行させるプログラムに従って処理を実行する。記憶装置８２は配達条件変更用Ｗｅｂページの情報を記憶する。外部インタフェース８３は集配処理装置５および付加サービスサーバ８とのインタフェースである。ＣＰＵ８１は、配達条件変更用Ｗｅｂページを受取人の携帯端末に送信し、配達先の変更、配達日時の変更、受取拒否等の指定を受け付ける処理等を行う。
【００２６】
次に図４と図５のフローチャートを参照して、郵便物１ａ，１ｂの集配の流れを説明する。図４は、郵便物を収集したときの集配処理装置５の処理を示すフローチャートである。図５は、郵便物を収集したときの付加サービスサーバ８の処理を示すフローチャートである。まず、郵便物１ａを差し出したい差出人は、例えば、コンビニエンスストア２に設置してある専用ポスト３ａに郵便物１ａを投函する。この時、郵便物１ａの宛先には、受取人の携帯電話番号と氏名を記入する。同様に差出元の情報として、自身の携帯電話番号と氏名を記入する。図６に、本実施の形態における専用はがきのフォーマットの例を示す。図６に示すように、専用はがきには、あらかじめ上部に受取人の携帯電話番号記入欄が設けられ、下部に差出人の携帯電話番号記入欄が設けられている。同様に、郵便物１ｂを差し出したい差出人は、専用ポスト３ｂに郵便物１ｂを投函する。
【００２７】
次に、本発明における郵便集配システムを運営する事業者が定期的に専用ポスト３ａ，３ｂに投函された郵便物１ａ，１ｂを収集し、集配センター４に郵便物を集める。事業者は、専用ポスト３ａ，３ｂだけでなく、収集するべき地区内に設置された全ての専用ポストから郵便物を収集する。
【００２８】
収集センター４では、集められた郵便物に対して順々に配達処理を行う。配達処理では、まず、宛先読み取り装置５１が、郵便物１ａの宛先として記載された携帯電話番号を読み取る（ステップＳ１１）。次に、集配処理装置５のＣＰＵ５２は、宛先読み取り装置５１が読み取った携帯電話番号に対応する受取人の携帯端末の所有者情報を顧客データベース７に要求する（ステップＳ１２）。顧客データベース７は、携帯番号をキーとして所有者情報を検索し、集配処理装置５に送信する。集配処理装置５のＣＰＵ５２は、検索結果として得られた所有者情報を受信する。所有者情報には、所有者の住所だけでなく、配達間隔が含まれていてもよい。配達間隔とは、同一受取人宛の郵便物をまとめて定期的に配達する際の配達周期を表す。
【００２９】
次に、集配処理装置５のＣＰＵ５２は、付加サービスサーバ８へ配達通知メールの送信を要求する（ステップＳ１３）。配達通知メールとは、受取人に郵便物がある旨を通知する電子メールであって、配達先変更、配達日時変更、受取拒否等の配達条件を指定可能なＷｅｂページのＵＲＬも合わせて記載されている。次に、集配処理装置５のＣＰＵ５２は、所有者の住所や配達間隔から配達先住所と配達日時を特定する（ステップＳ１４）。この際、配達間隔が登録されていない場合は、配達日時の指定はなしとして扱う。配達情報出力装置５３は、特定した配達情報のうち、少なくとも配達先住所を含む配達情報を郵便物に印刷する（ステップＳ１５）。配達日時の指定がある場合には、配達日時もあわせて印刷する。
【００３０】
また、付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、集配処理装置５からの配達通知メールの要求（ステップＳ１３参照）を受けて（ステップＳ２１）、配達通知メールを受取人の携帯端末宛てに送信する（ステップＳ２２）。付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、配達通知メールの内容に、例えば、図７に示すような、郵便物の情報と配達条件変更用ＷｅｂページのＵＲＬを含ませる。図７は、配達通知メールのフォーマットの一例を示す説明図である。図７に示す例では、郵便物の情報として、配達予定の郵便物の数を示しているが、差出人の情報や配達予定日時を含ませてもよい。
【００３１】
付加サービスサーバ８は、あらかじめ配達先変更、配達日時変更、受取拒否の指定ができる配達条件変更用Ｗｅｂページの情報を記憶しておく。携帯端末は、配達通知メールを受け取った受取人の操作に応じて、配達通知メールに記載されている配達条件変更用Ｗｅｂサイトへアクセスする。付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、携帯端末からの要求に応じて、図８に示すような、配達条件変更用Ｗｅｂページの情報を携帯端末に送信する（ステップＳ２３，２４）。図８は、配達条件変更用Ｗｅｂページの一例を示す説明図である。配達条件変更用Ｗｅｂページには、少なくても配達先変更、配達日時変更、受取拒否を含む配達条件を選択可能な選択項目を表示させる。受取人は、表示される配達条件の項目をカーソルキーで選択することにより、各項目に応じた指定を行う。携帯端末は、受取人の操作により選択された項目の情報を付加サービスサーバ８に送信する。
【００３２】
付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、配達先変更が選択された場合には、所有者情報に登録されている住所情報以外で、あらかじめ登録した住所やコンビニエンスストア等を指定できる画面の情報を携帯端末に送信し、配達先となる住所の指定を促す。配達日時指定が選択された場合には、配達を希望する日時を入力できる画面の情報を携帯端末に送信し、配達日時の指定を促す。受取拒否が選択された場合は、差出人の表示と受取拒否の指定ができる画面の情報を選択ができる画面を携帯端末に送信し、受取拒否の指定を促す。携帯端末は、各画面に応じて入力された情報を付加サービスサーバ８に送信する。
【００３３】
そして、付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、配達先として指定された住所、配達日時として指定された日時、あるいは、受取拒否する旨の情報を携帯端末から受信する。付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、携帯端末から配達条件変更の指定を受けた場合は、配達条件変更の指定を受けた旨を集配処理装置５へ通知する（ステップＳ２５，Ｓ２６）。携帯端末からのアクセスがなければ（ステップＳ２３におけるＮｏ）、または、配達条件変更の指定を受けなければ（ステップＳ２５におけるＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３４】
また、集配処理装置５のＣＰＵ５２は、付加サービスサーバ８から受信した、配達条件変更の指定内容を判定する（ステップＳ１６）。配達先変更もしくは配達日時変更の指定を受けた場合は、配達情報出力装置５３が、変更となった配達情報を郵便物に印刷し（ステップＳ１７）、自動振り分け装置５４が、変更後の配達情報に応じたトレーに郵便物を振り分ける（ステップＳ１８）。受取拒否の指定を受けた場合は、配達情報出力装置５３が、受取拒否の旨を郵便物に印刷し（ステップＳ１９）、自動振り分け装置５４が、受取拒否用のトレーに郵便物を振り分ける（ステップＳ２０）。受取拒否のトレーに振り分けられた郵便物は、受取拒否用の扱いによって、差出人の携帯電話番号を用いて住所情報を特定した上で差出人に戻される。配達条件変更の指定がない場合には、自動振り分け装置５４が、既に印刷されている配達情報に応じたトレーに郵便物を振り分ける（ステップＳ１８）。集配処理装置５のＣＰＵ５２は、ステップＳ１５の処理を、ステップＳ１４の後ではなく、ステップＳ１６にて配達条件の指定なしと判定された後および配達先変更または配達日時変更を指定された後に実行してもよい。
【００３５】
事業者は、郵便物に出力された配達情報に基づいて郵便物を配達する。集配処理装置５の自動振り分け装置５４は、検索条件を受け付けて検索条件に合致する郵便物を振り分ける機能があってもよい。事業者は、検索条件として、配達日時と受取人と配達先とを入力し、その検索条件に合致した郵便物を小包にまとめて配達してもよい。そのような場合には、配達コストを削減することが可能となる。事業者は、配達業務を別途、配達業者に頼んでもよい。
【００３６】
また、受取人の住所以外の場所（例えば、コンビニエンスストア等）に鍵付きボックス１４を設置しておいてもよい。図９は、非接触ＩＣカード対応の受付ボックスを配達先とした場合の構成図である。受取人の携帯端末１１は、携帯端末の所有者を識別するための情報を出力する非接触ＩＣ１２を備える。非接触ＩＣ１２は、例えば、Ｆｅｌｉｃａを利用したＩＣであるが、他のＩＣであってもよい。鍵付きボックス１４に付けられた鍵１３は、受取人の携帯端末１１に内蔵された非接触ＩＣ１２から受取人を識別するための情報を読み取ることによって開鍵する。その結果、無人の受け取りの場合でも確実に受取人へ郵便物を引き渡すことが可能となる。
【００３７】
また、付加サービスサーバ８は、郵便物毎の配達条件の変更だけでなく、受取人毎の固定的な配達条件の指定ができる配達条件設定用Ｗｅｂページの情報を記憶し、付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、携帯端末からの要求に応じて配達条件用Ｗｅｂページの情報を送信してもよい。例えば、配達条件設定用Ｗｅｂページは、配達間隔や配達先住所を入力可能な入力項目を含み、付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、携帯端末から受信した入力内容に基づいて顧客データベース７が記憶する所有者情報を更新してもよい。そのような場合には、携帯端末の所有者の居住所である登録住所以外の場所への配達を希望する場合や週末にしか郵便物を受け取りたくない場合でも、受取人がその都度、配達条件を指定する手間を省くことができる。
【００３８】
また、顧客データベース７は、携帯端末の利用料金の情報も記憶し、宛先読み取り装置５１は、宛先情報である携帯電話番号を読み取る際に、差出人情報である携帯電話番号もあわせて読み取る。集配処理装置５のＣＰＵ５２は、郵便配達料金を計算し、読み取った差出人の携帯電話番号の利用料金に加算するよう付加サービスサーバ８へ通知してもよい。付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、通知を受けた差出人の携帯端末の利用料金に郵便配達料金を加算するように顧客データベース７に利用料金を更新させる。そのような場合には、差出人の切手を購入および貼る手間や郵便料金の回収の手間を省くことが可能となり、また、料金の過不足等の問題や受付拒否時に課金先の問題等を防ぐことができる。課金の形態として、定額性や配達間隔を広く指定した受取人への割引サービスを実施してもよい。
【００３９】
また、付加サービスサーバ８が、携帯電話会社が管理するサーバであった場合は、携帯メールアドレスを外部に通知せずに配達通知を送信することができるため、メールアドレスの秘匿性を守ることも可能である。
【００４０】
このように、携帯端末を識別する情報を宛先情報として用いた郵便集配システムを提供することで、相手先の住所を知らなくても、郵便物を差し出すことができる。更に、受取拒否をすることもでき、差出人に切手を購入および貼る手間をかけさせずに郵便料金を回収できる。また、非接触ＩＣカード対応の受付ボックスを設置した場合には、無人の受け取りの場合でも、受取人に確実に郵便物を配達することができる。
【００４１】
尚、本実施の形態において、携帯端末所有者データベースは顧客データベース７によって実現され、集配処理装置は集配処理装置５によって実現され、集配管理装置は付加サービスサーバ８によって実現される。識別情報読み取り手段、差出元識別情報読み取り手段は宛先読み取り装置５１によって実現される。所有者情報検索要求手段、配達料金加算要求はＣＰＵ５２と外部インタフェース５５によって実現される。配達情報特定手段はＣＰＵ５２によって実現される。配達物振り分け手段は自動振り分け装置５４によって実現される。印刷手段は配達情報出力装置５３によって実現される。配達通知メール送信手段、Ｗｅｂページ情報送信手段はＣＰＵ８１と外部インタフェース８３によって実現される。また、配達物受取箱は鍵付きボックス１４によって実現され、非接触ＩＣ対応鍵手段は鍵１３によって実現される。また、携帯端末所有者記憶手段は顧客データベース７によって実現され、所有者情報検索手段は顧客データベース７とＣＰＵ５２と外部インタフェース５５によって実現される。
【００４２】
ここでは、携帯端末の識別情報である電話番号を宛先および差出元とする場合を例に示したが、携帯端末の他の識別情報を宛先および差出元としてもよい。例えば、携帯端末の電子メールアドレスを宛先および差出元としてもよい。
【００４３】
実施の形態２．
以下、本発明における第２の実施の形態を説明する。図１０は、第２の実施の形態における携帯端末と顧客データベースとの構成を示したシステム構成図である。本実施の形態における携帯端末１１は、充電器１５に接続されていることを検出する充電状態感知回路１６と送信部１７とを備え、充電状態感知回路１６が充電器１５に接続中であることを検出した場合に、送信部１７は、充電中である旨を示す通信パケットを基地局１８に送信する。充電中である旨を示す通信パケットを受信した基地局１８は、付加サービスサーバ８へ携帯端末の充電位置情報として基地局１７の位置情報を送信する。基地局１７から携帯端末の充電位置情報を受信した付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、受信した充電位置情報と顧客データべース７に登録されている所有者の住所情報とを照合して、一定期間以上登録された住所と異なる位置にて充電が行われていると判断した場合に、住所変更届けを促す電子メールを携帯端末１１の携帯メールアドレス宛てに送信する。
【００４４】
図１１は、住所変更届けを促す電子メールのフォーマットの一例を示す説明図である。図１１に示す例では、住所変更届けを促す電子メールは、住所変更の可能性を確認する旨と住所変更用ＷｅｂページのＵＲＬを含む。住所変更用Ｗｅｂページは、変更先の住所を入力できる入力項目を含み、付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、携帯端末から受信した変更先の住所に基づいて、顧客データベース７に登録されている所有者の住所情報を更新させる。携帯端末がＧＰＳアンテナおよび自身の位置を算出する位置算出手段を備え、送信部１７が、携帯端末自身の位置を基地局１８に送信してもよい。
【００４５】
このように、携帯端末の充電状態を自動で収集し、登録住所と比較することによって、所有者の転居の可能性を判定し、住所変更を促すことで、携帯端末の所有者は容易に住所変更をすることができ、よって転居先不明となる可能性が低減し、より確実に郵便物の配達を行うとが可能となる。他の点に関しては、第１の実施の形態と同様である。
【００４６】
尚、本実施の形態において、統制装置は付加サービスサーバ８によって実現される。住所情報要求手段、住所変更催促手段はＣＰＵ８１と外部インタフェース８３によって実現され、転居可能性判断手段はＣＰＵ８１によって実現される。また、充電中検出手段は充電状態感知回路１６によって実現され、充電中通知手段は送信部１７によって実現される。
【００４７】
実施の形態３．
本発明における付加サービスサーバ８は、受取人と差出人を特定するための認証データである２次元バーコードを発行する認証データ発行手段を備えていてもよい。まず、差出人は、あらかじめ受取人に連絡をし、差出人を特定するための２次元バーコードの発行を依頼する。付加サービスサーバ８は、認証データ発行用Ｗｅｂページの情報をあらかじめ記憶しておく。付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、受取人の携帯端末からの要求に応じて認証データ発行用Ｗｅｂページの情報を送信する。認証データ発行用Ｗｅｂページは、受取人と差出人を特定可能な２次元バーコードを作成するためのページであって、少なくとも受取人の携帯電話番号と差出人の携帯電話番号とを入力するための入力項目を含む画面である。携帯端末は、受取人の操作により受取人と差出人の携帯番号を送信する。付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、携帯端末から受け取った受取人と差出人の携帯電話番号に基づいて２次元バーコードを作成し、作成した２次元バーコードを差出人の携帯メールアドレスへ送信する。携帯端末は、差出人の操作に応じて付加サービスサーバ８から受信した２次元バーコードを表示する。
【００４８】
例えば、郵便物を受付可能なコンビニエンスストア等にその２次元バーコードを読み取るバーコードリーダ装置を設置しておく。差出人は、郵便物を差し出す際に、その２次元バーコードを表示させ、受付を行うコンビニエンスストアでは、その２次元バーコードを読み取り、認証に成功した場合に、受取人と差出人の情報を郵便物に印字し、その郵便物を認証郵便として受け付ける。認証に失敗した場合には、その場で受付を拒否してもよい。また、集配処理装置５が、認証データ発行手段によって発行された２次元バーコードから受取人と差出人を特定する情報を読み取る認証データ解析手段を備えていてもよい。例えば、郵便物を受付可能なコンビニエンスストア等にその２次元バーコードを印刷するプリンター装置を設置しておく。受付を行うコンビニエンスストアでは、２次元バーコードを印刷して郵便物に貼った上で、その郵便物を受け付ける。集配処理装置５の宛先読み取り装置５１は、郵便物に貼られた２次元バーコードを読み取り、受取人と差出人の携帯電話番号を取得するとともに、その郵便物が認証郵便である旨の情報と合わせてＣＰＵ５２へ渡す。そのような場合は、差出人の本人確認がとれている郵便物と他の郵便物とを区別して扱うことが可能となる。
【００４９】
例えば、付加サービスサーバ８が提供する配達条件設定用Ｗｅｂページに、非認証郵便の受取拒否の項目を追加する。付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１は、携帯端末から受信した非認証郵便の受け取り拒否の指定に基づいて、顧客データベース７が記憶する所有者情報を更新してもよい。宛先情報読み取り装置５１は、宛先情報を読み取る際に認証郵便か否かをあわせて読み取り、集配処理装置５のＣＰＵ５２は、顧客データベースから得た所有者情報にある非認証郵便の受付拒否の設定に基づいて配達情報を特定する。他の点に関しては、第１の実施の形態または第２の実施の形態と同様である。
【００５０】
尚、本実施の形態において、認証データ発行手段は付加サービスサーバ８のＣＰＵ８１によって実現され、認証データ解析手段はバーコードリーダ装置または集配処理装置５の宛先読み取り装置５１によって実現される。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、携帯端末を識別する情報に基づいて郵便物を集配する場合に有意義であり、差出人が受取人の住所を知らなくとも、受取人および差出人にとって利便性のよい郵便集配システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】郵便集配システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図２】集配処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】付加サービスサーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】集配処理装置の処理の例を示すフローチャートである
【図５】付加サービスサーバの処理の例を示すフローチャートである
【図６】専用はがきのフォーマットの一例を示す説明図である。
【図７】配達通知のフォーマットの一例を示す説明図である。
【図８】配達条件変更用Ｗｅｂページの一例を示す説明図である。
【図９】非接触ＩＣカード対応の受付ボックスを配達先とした場合の構成図である。
【図１０】携帯端末の充電位置情報に基づく住所変更を行う場合の構成図である。
【図１１】住所変更届けを促す電子メールのフォーマットの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１ａ，１ｂ  郵便物
２  コンビニエンスストア
３ａ，３ｂ  専用ポスト
４  集配センタ
５  集配処理装置
６  統制センタ
７  顧客データベース
８  付加サービスサーバ
９  小包
１０  配達先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004784169.tif 000009
【図９】
0004784169.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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