(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニヤ単板を繊維方向と直交方向に搬送する搬送機構を用いて、複数枚の小幅ベニヤ単板が擬似広幅定尺板状に集合整形せしめられて成る定尺ベニヤ単板群を、堆積場所の上方へ搬送すると共に、落下する定尺ベニヤ単板群を常に概ね一定の高さにて受止めるべく堆積場所に備えた昇降自在な堆積台に向けて、前記搬送した定尺ベニヤ単板群を落下させて堆積する堆積処理方法であって、落下する定尺ベニヤ単板群を構成する小幅ベニヤ単板の内で、最先端又は最後端に位置する小幅ベニヤ単板の少なくともいずれか片方が、単板搬送方向の上手側又は下手側の少なくともいずれか一方の側に於て、所定の堆積位置に対して著しくはみ出ている場合に、該はみ出た部分の端部を、適宜形状の補助支持部材を用いて暫定的に補助支持することと、該暫定的な補助支持を解除することとを、搬送機構からの定尺ベニヤ単板群の落下が複数回行われる都度、繰返し実施しながら、順次堆積処理することを特徴とする定尺ベニヤ単板群の堆積処理方法。
【請求項２】
搬送機構によって毎回一枚ずつ定尺ベニヤ単板群を搬送し、落下させて成る請求項１記載の定尺ベニヤ単板群の堆積処理方法。
【請求項３】
搬送機構によって毎回複数枚ずつ定尺ベニヤ単板群を搬送し、落下させて成る請求項１記載の定尺ベニヤ単板群の堆積処理方法。
【請求項４】
複数枚の小幅ベニヤ単板が擬似広幅定尺板状に集合整形せしめられて成る定尺ベニヤ単板群を、繊維方向と直交方向に堆積場所の上方まで搬送する搬送機構と、落下する定尺ベニヤ単板群を常に概ね一定の高さにて受止めるべく、堆積場所に備えた昇降自在な堆積台と、定尺ベニヤ単板群が堆積場所の上方に到達する都度、搬送機構と定尺ベニヤ単板群との係合を解除し、堆積台に向けて定尺ベニヤ単板群を落下させる係合解除機構とを少なくとも備えて成る堆積処理装置であって、堆積台上の所定の堆積位置に臨む単板搬送方向の上手側又は下手側の少なくともいずれか一方の側に、所定の堆積位置に対して著しくはみ出た小幅ベニヤ単板の端部を暫定的に補助支持する適宜形状の補助支持部材を、単板搬送方向と同方向又は逆方向へ進退自在に備え、更に前記補助支持部材を進退させる進退作動部材を備え、而も常態に於ては前記補助支持部材を堆積台寄りに前進させると共に、搬送機構からの定尺ベニヤ単板群の落下が複数回行われる都度、前記補助支持部材を一度ずつ一時的に後退させるべく、前記進退作動部材の作動を制御する制御機構を備えたことを特徴とする定尺ベニヤ単板群の堆積処理装置。
【請求項５】
毎回一枚のみの定尺ベニヤ単板群が搬送可能な搬送機構を用いて成る請求項４記載の定尺ベニヤ単板群の堆積処理装置。
【請求項６】
毎回複数枚の定尺ベニヤ単板群が搬送可能な搬送機構を用いて成る請求項４記載の定尺ベニヤ単板群の堆積処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定尺ベニヤ単板群の堆積処理方法及び堆積処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベニヤレースから削成されるベニヤ単板の内で、繊維方向と直交方向の幅が所定の定尺幅に満たない小幅ベニヤ単板（以下、単に小幅単板と称す）の多数枚を順次処理するに際しては、後の乾燥工程等に於ける取扱い性等を向上させるべく、適宜の単板処理装置を用いて、各小幅単板の前後の不要部分を切除し、各小幅単板の相互の間隔を所望限度以下に詰寄せると共に、所望の定尺幅毎に切断して、擬似広幅定尺板状に集合整形することにより、所望の定尺幅を有する定尺ベニヤ単板群（以下、単に定尺単板群と称す）と成し、次いで例えば特許文献１・特許文献２等に開示される如き堆積処理装置、即ち、定尺単板群を繊維方向と直交方向に堆積場所の上方まで搬送する搬送機構と、落下する定尺単板群を常に概ね一定の高さにて受止めるべく、堆積場所に備えた昇降自在な堆積台と、定尺単板群が堆積場所の上方に到達する都度、搬送機構と定尺単板群との係合を解除して、堆積台に向けて定尺単板群を落下させる係合解除機構とを備えて成る堆積処理装置を用いて、定尺単板群を順次堆積する処理形態が採られている。
【０００３】
斯様な堆積処理形態を採る場合の問題点としては、堆積処理が相応に進行し、定尺単板群の堆積山の堆積高さが、堆積山が弾性変形し得る程度に高くなった以降に於て、落下する定尺単板群を構成する小幅単板の内で、単板搬送方向の最先端又は最後端に位置する小幅単板の幅が比較的狭い場合に、落下時の小幅単板の振動・堆積山の反発等に起因して、当該幅の狭い小幅単板が正規の堆積位置から外れて下方に墜落する不具合が生じ易く、而も一度でも墜落が生じると、堆積山の上面が非平坦状となる（両端部が斜め下方に低くなる）ので、次回からは、一段と墜落する確率が高くなる傾向となり、結果的に、所望通りの端正な堆積が最後まで行い得なくなることである。
【０００４】
そこで、本出願人は先に、特許文献３に開示する如く、定尺単板群を堆積山に堆積する前に、落下する定尺単板群を任意中単位枚数毎に暫定的に仮受けし、該仮受けした任意中単位枚数毎に順次堆積する処理形態を採ることによって、前記不具合の発生を抑止する技術を提案し、相応の成果を挙げるに至った。
【０００５】
【特許文献１】特公昭５０−１１１４３号公報
【特許文献２】実公平２−２５６０２号公報
【特許文献３】特公平５−１１００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献３に開示した技術は、あくまで定尺単板群が一旦は所定の堆積位置に落下してから後に、小幅単板の振動・堆積山の反発等に起因して、堆積山の下方に（単板搬送方向の上手側又は下手側）に墜落するのを抑止することが解決課題であった故に、定尺単板群の最先端又は最後端に位置する小幅単板の幅が比較的狭く、而も該幅の狭い小幅単板が落下途上に於て異常に浮遊して、所定の堆積位置から著しく外れた位置に落下する現象が生じた場合には、該幅の狭い小幅単板の墜落を抑止することが困難である欠陥があった。
【０００７】
また更に、前述の如く解決課題の範囲が限定されていることからして、後述する如き近時の単板処理の実状にも次第に対処しきれなくなりつつある。即ち、近時の単板処理は、合理化を主眼として一段と高速化する傾向があるが、公知の通り、単板の慣性力は、比重の軽重に比例して変動するのみならず、速度の二乗に比例して増大する故に、単板処理が高速化すると、定尺単板群を構成する各小幅単板の相互の間隔を定める際の一時停止位置の制御、或は定尺単板群を落下させる際の落下開始位置の制御等が粗雑化する傾向となるのは避け難く、結果的に、定尺単板群の最先端又は最後端に位置する小幅単板の落下開始位置が、既に所定の堆積位置から著しく外れる現象が時折生じることがあり、当該小幅単板の幅が比較的狭い場合には、やはり墜落を抑止することが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記各従来技術を基礎として、その欠陥を補修すべく開発したものであり、実用的な方法として、請求項１に開示する如く、落下する定尺単板群を構成する小幅単板の内で、最先端又は最後端に位置する小幅単板の少なくともいずれか片方が、単板搬送方向の上手側又は下手側の少なくともいずれか一方の側に於て、所定の堆積位置に対して著しくはみ出ている場合に、該はみ出た部分の端部を、適宜形状の補助支持部材を用いて暫定的に補助支持することと、該暫定的な補助支持を解除することとを、搬送機構からの定尺単板群の落下が複数回行われる都度、繰返し実施しながら、順次堆積処理することを特徴とする定尺単板群の堆積処理方法を提案する。
【０００９】
そして、請求項１に係る堆積処理方法を実施するに際しては、請求項２に開示する如く、対象とする定尺単板群の処理枚数を、毎回一枚ずつとする処理形態と、請求項３に開示する如く、毎回複数枚（通常は二枚であるが、三枚以上であっても可）ずつとする処理形態とが採用できることを提案する。
【００１０】
また更に、前記各堆積処理方法の実施に用いる装置として、請求項４に開示する如く、堆積台上の所定の堆積位置に臨む単板搬送方向の上手側又は下手側の少なくともいずれか一方の側に、所定の堆積位置に対して著しくはみ出た小幅単板の端部を暫定的に補助支持する適宜形状の補助支持部材を、単板搬送方向と同方向又は逆方向へ進退自在に備え、更に前記補助支持部材を進退させる進退作動部材を備え、而も常態に於ては前記補助支持部材を堆積台寄りに前進させると共に、搬送機構からの定尺単板群の落下が複数回行われる都度、前記補助支持部材を一度ずつ一時的に後退させるべく、前記進退作動部材の作動を制御する制御機構を備えたことを特徴とする定尺単板群の堆積処理装置と、請求項５に開示する如く、毎回一枚のみの定尺単板群が搬送可能な搬送機構を用いて成る請求項４記載の定尺単板群の堆積処理装置と、請求項６に開示する如く、毎回複数枚の定尺単板群が搬送可能な搬送機構を用いて成る請求項４記載の定尺単板群の堆積処理装置とを提案する。
【発明の効果】
【００１１】
前記請求項１に係る堆積処理方法によれば、定尺単板群の落下が複数回行われるまでは、所定の堆積位置に対して著しくはみ出ている小幅単板の端部が、補助支持部材によって暫定的に補助支持される故に、たとえ当該はみ出ている小幅単板の幅が比較的狭いとしても、決して墜落する虞はなく、更に補助支持部材による補助支持が解除された後についても、最上位の定尺単板群を除いた二枚目以下の定尺単板群については、上に載った定尺単板群（主に最先端又は最後端に位置する小幅単板）の重みによって、堆積山側に押さえつけられるので、はみ出ている小幅単板の幅が比較的狭いとしても、やはり墜落が抑制されることになり、総じて、従来に比べて良好な堆積処理が行い得る。
【００１２】
そして、述上の如き作用・効果は、請求項２に係る堆積処理方法の如く、定尺単板群を毎回一枚ずつ落下させる形態のみならず、請求項３に係る堆積処理方法の如く、定尺単板群を毎回複数枚ずつ落下させる形態であっても、格別に差異なく奏される。
【００１３】
また、本発明に係る堆積処理装置は、前記各堆積処理方法の実施に用いて有効であるが、請求項４に係る堆積処理装置は、構造が比較的簡単である特性を、また請求項５に係る堆積処理装置は、請求項２に係る堆積処理方法の実施に、請求項６に係る堆積処理装置は、請求項３に係る堆積処理方法の実施に適応する特性を夫々有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例に基づいて更に詳述するが、堆積処理装置を構成する搬送機構、係合解除機構、堆積台及び制御装置については、格別に新規な形態である必要はなく、要は定尺単板群を繊維方向と直交方向に堆積場所の上方まで搬送する機能を有する搬送機構、定尺単板群が堆積場所の上方に到達する都度、搬送機構と定尺単板群との係合を解除し、堆積台に向けて定尺単板群を落下させる機能を有する係合解除機構、落下する定尺単板群を常に概ね一定の高さにて受止める機能を有する堆積台、及びそれら各機構等を常法通り制御する制御装置であれば、先記各公報類に開示された形態を含めて、従来公知である種々の形態の搬送機構、係合解除機構、堆積台及び制御装置を用いて差支えないので、説明の冗長化を避ける便宜上、前記各機構等については、図示及び説明を簡略化した。また、既に引用した図で説明した機構・部材と同じ機構・部材を、別の図に表記した場合は、同一の符号を付して重複する説明を省略した。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の請求項４に係る堆積処理装置の実施例の概略平面説明図であり、図２は、本発明の請求項４に係る堆積処理装置の実施例の概略側面説明図である。図中、Ａは、後述する下部コンベアＢと対で搬送機構を構成する上部コンベアであって、搬送ベルト１ａ、プーリー１ｂ、回転軸１ｃ、機枠（図示省略）に固定された回転軸用の軸受け（図示省略）等を具備し、図示しない制御装置の制御を得て、サーボモータ・クラッチ＆ブレーキ付電動機等の駆動源（図示省略）を介して適時図示矢印方向へ間歇的に駆動走行せしめられ、後述する搬入コンベアＥを介して堆積処理装置に搬入される定尺単板群Ｓを繊維方向と直交方向に堆積場所の上方まで搬送する。
【００１６】
Ｂは、前記上部コンベアＡと対で搬送機構を構成する下部コンベアであって、搬送ベルト２ａ、プーリー２ｂ、摺動回転軸２ｃ、ベルト受け兼用の連結具２ｄ、機枠に固定された摺動回転軸用の軸受け（図示省略）等を具備して、単板搬送方向の側方へ往復動自在に備えられており、図示しない制御装置の制御を得て、サーボモータ・クラッチ＆ブレーキ付電動機等の駆動源（図示省略）を介して適時図示矢印方向へ間歇的に駆動走行せしめられ、後述する搬入コンベアＥを介して堆積処理装置に搬入される定尺単板群Ｓを繊維方向と直交方向に堆積場所の上方まで搬送すると共に、後述する係合解除機構Ｃの作動を得て、適時、単板搬送方向の側方へ往復動し、定尺単板群Ｓの支持を解除する。
【００１７】
Ｃは、係合解除機構であって、機枠に固定された流体シリンダ・リンク装置等から成る作動部材３ａ、前記下部コンベアＢの摺動回転軸２ｃに連結されたロータリエンコーダ等から成る回転検出器３ｂ等を具備し、図示しない制御装置の制御を得て、上部コンベアＡ及び下部コンベアＢを介して搬送される定尺単板群Ｓが堆積場所の上方へ到達する都度、下部コンベアＢを実線で示す位置から点線で示す位置まで左右両側へ往動させることにより、上部コンベアＡ及び下部コンベアＢと定尺単板群Ｓとの係合を解除して、後述する堆積台８に向けて定尺単板群Ｓを落下させ、次いで、下部コンベアＢを実線で示す位置へ復動させ、次の定尺単板群Ｓの搬入を待機させる。尚、本実施例の如く、後述する補助支持部材６（及び進退作動部材７）を単板搬送方向の下手側のみに設けて構成する場合には、落下開始位置の安定性からして、各定尺単板群Ｓはいずれも、後端側を基準として落下させるよう制御するのが好ましく、更に落下方向の安定性からして、下部コンベアＢを左右両側へ往動させる際には、上部コンベアＡ及び下部コンベアＢの走行を暫時休止させるよう制御するのが好ましい。
【００１８】
Ｄは、単板押圧機構であって、押圧棹等から成る押圧部材４ａ、機枠に固定された流体シリンダ・リンク装置等から成る押圧作動部材４ｂ等を具備し、図示しない制御装置の制御を得て、前記係合解除機構Ｃの往動に連動させるよう押圧部材４ａを実線で示す位置から点線で示す位置まで下降させることにより、定尺単板群Ｓの落下を助長し、次いで、係合解除機構Ｃの復動に連動させるよう押圧部材４ａを実線で示す位置へ上昇させて、次の定尺単板群Ｓの搬入を待機させる。尚、本実施例の如く単板押圧機構を付設すれば、落下途上に於ける単板姿勢の安定化が図り得るので有益であるが、本発明に於て該機構の付設は必須要件ではなく、必要に応じて付設すれば足りる。
【００１９】
Ｅは、搬入コンベアであって、搬送ベルト５ａ、下部コンベアＢの摺動回転軸２ｃに嵌装されたプーリー５ｂ等を具備し、図示しない制御装置の制御を得て、下部コンベアＢと同一の駆動源を介して適時図示矢印方向へ間歇的に駆動走行せしめられ、不要部を切除された複数枚の小幅単板Ｓａが、相互の間隔を所望限度以下に詰寄せられて、擬似広幅定尺板状に集合整形せしめられて成る定尺単板群Ｓを、繊維方向と直交方向に搬送して、本発明の請求項４に係る堆積処理装置に搬入する。
【００２０】
６は、図示端面側の断面形状を逆Ｌ字形とした樋状の補助支持部材であって、後述する堆積台８の上部に設定される所定の堆積位置に臨む単板搬送方向の下手側に位置し、後述する進退作動部材７の作動を得て、単板搬送方向と逆方向へ前進、及び単板搬送方向と同方向へ後退するよう備えられており、所定の堆積位置に対して著しくはみ出た小幅単板Ｓａ（後述する部分拡大動作説明図に於ては、Ｓａ１・Ｓａ２・Ｓａ３）の端部を暫定的に補助支持する．
【００２１】
７は、機枠に固定された流体シリンダ・リンク装置等から成る進退作動部材であって、後述する制御機構１０の制御を得て、常態に於ては、実線で示す如く前記補助支持部材６を堆積台８寄りに前進させると共に、所要時期毎に繰返し点線で示す如く補助支持部材６を堆積台８から離す向きに後退させる。
【００２２】
８は、最上部にロールコンベア８ａを付設して堆積場所に備えた昇降自在な堆積台であって、図示しない制御装置の制御を得て、適時、図示矢印方向に昇降せしめられ、落下する定尺単板群Ｓを常に概ね一定の高さにて受止めると共に、敷板９の上に落下する定尺単板群Ｓの堆積山が所定の高さに至った場合には、ロールコンベア８ａを介して敷板９ごと堆積山を機枠の側方へ搬出する。尚、本実施例の如くロールコンベアを付設すれば、堆積山の搬出に至便であるが、例えばフォークリフトによる堆積山の搬出も可能であるから、ロールコンベアの付設は必須要件ではなく、必要に応じて付設すれば足りる。
【００２３】
１０は、前記進退作動部材７用の制御機構であって、前記上部コンベアＡ、下部コンベアＢ、係合解除機構Ｃ、単板押圧機構Ｄ等の作動を制御する図示しない制御装置の制御信号に基づいて、定尺単板群Ｓの落下が複数回行われる都度、前記補助支持部材６を一度ずつ一時的に後退させるべく、前記進退作動部材７の作動を制御する。
【００２４】
本発明の請求項４に係る堆積処理装置は、例えば述上の如く構成するものであって、以下、その動作態様を、図３乃至図５に例示した部分拡大動作説明図も併せて引用して説明すると、搬入コンベアＥを介して搬入された定尺単板群Ｓが、上部コンベアＡ及び下部コンベアＢを介して堆積場所の上方に搬送される都度、図示しない制御装置の制御に基づいて、上部コンベアＡ及び下部コンベアＢの走行が暫時休止されると共に、係合解除機構Ｃの作動を得て、下部コンベアＢが左右両側へ往動させられ、併せて、単板押圧機構Ｄの押圧作動部材４ｂの作動を得て、押圧部材４ａが下降させられることにより、定尺単板群Ｓが堆積台８に向けて繰返し落下させられ、順次堆積処理されるが、その過程に於ては、制御機構１０の制御に基づいて、進退作動部材７が、常態に於ては補助支持部材６を堆積台８寄りに前進させると共に、定尺単板群Ｓの落下が複数回（例えば図３乃至図５の部分拡大動作説明図の例では５回）行われる都度、補助支持部材６を一度ずつ一時的に後退させる。
【００２５】
そこで、例えば図３に例示する如く、いずれかの定尺単板群Ｓの最先端に位置する小幅単板Ｓａ１の幅が比較的狭く、而も該幅の狭い小幅単板Ｓａ１が所定の堆積位置から著しく外れた位置へはみ出て落下する現象が生じたとしても、該幅の狭い小幅単板Ｓａ１の端部が、補助支持部材６によって暫定的に補助支持されるので、当座の間は該幅の狭い小幅単板Ｓａ１の墜落が防止されることになり、更に図４に例示する如く、やがて定尺単板群Ｓの落下回数が規定回数に達して、補助支持部材６が後退したとしても、前記幅の狭い小幅単板Ｓａ１が、最上位の定尺単板群Ｓを除いた二枚目以下の定尺単板群Ｓを構成するものである限りに於ては、上に載った定尺単板群Ｓ（主に最先端又は最後端に位置する小幅単板）の重みによって、堆積山側に押さえつけられるので、そのまま引続いて墜落が抑制されることになる。
【００２６】
また更に、堆積処理途上に於ては、落下する定尺単板群Ｓを常に概ね一定の高さにて受止めるべく、適時（図示例においては、補助支持部材６の後退に追従させて）、堆積台８の堆積高さの調整（下降）を併せて行うが（図４参照）、図５に例示する如く、常態に於ては、補助支持部材６を堆積台８寄りに前進させておくので、たとえ爾後の別の堆積処理時点に於て前述と同様に、定尺単板群の最先端に位置する小幅単板の幅が比較的狭く、而も該幅の狭い小幅単板が所定の堆積位置から著しく外れた位置へはみ出て落下する現象が生じたとしても、該幅の狭い小幅単板が、補助支持部材が後退する時点に於て、既に堆積された二枚目以下の定尺単板群を構成するものである限りに於ては、墜落が抑制されることとなり、結果的に、従来に比べて良好な堆積処理が行い得る。
【００２７】
尚、前記実施例の如く、補助支持部材の後退に追従させて、堆積台の堆積高さの調整を併せて行うよう構成すれば、補助支持部材及び進退作動部材に無用な負荷が掛からない利点があるが、堆積台の堆積高さの調整は、必ずしも補助支持部材の後退に追従させるよう限定するものではなく、図示は省略したが、必要に応じて、例えば補助支持部材にガイド部材を並設するなどの対処を施して、補助支持部材及び進退作動部材の損傷を予防し、補助支持部材の後退とは無関係な別異の時期に堆積高さの調整を行うようにしても差支えない。
【００２８】
因に、図示は省略したが、前記実施例に於ける補助支持部材と進退作動部材とを、堆積台の上部に設定された所定の堆積位置に臨む単板搬送方向の上手側に位置させて、単板搬送方向と同方向へ前進、及び単板搬送方向と逆方向へ後退するよう付替えて、常態に於ては、補助支持部材を堆積台寄りに前進させるよう構成すれば、定尺単板群の最後端に位置する小幅単板の幅が比較的狭く、而も該幅の狭い小幅単板が所定の堆積位置から著しく外れた位置へはみ出て落下する現象が生じた場合に、該幅の狭い小幅単板の墜落を抑制することができ、更には単板搬送方向の下手側及び上手側の両方に前記各部材を配設するようにすれば、上手下手両側の外れた位置へはみ出て落下する幅の狭い小幅単板の墜落を抑制することができる。
【００２９】
そして、前記いずれの構成を採る場合であっても、補助支持部材の形状は、図示実施例の形状に限るものではなく、図示は省略したが、例えば平板状・櫛状等に適宜設計変更して差支えなく、要は所定の堆積位置に対して著しくはみ出た小幅単板の端部を暫定的に補助支持することができる形状であれば足り、また、進退作動部材の形態についても特に制約はなく、要は補助支持部材を進退させる機能を有する部材であれば足りる。ここで、前記補助支持作用について更に付言すると、確率は然程多くはないものの、既に補助支持部材によって暫定的に補助支持されている幅の狭い小幅単板の上に、更に別の幅の狭い小幅単板が落下する場合があるが、斯様な場合には、補助支持部材は必ずしも該別の幅の狭い小幅単板の端部を直接的に補助支持する必要はなく、既に補助支持している小幅単板を介して、間接的に補助支持すれば足りる。
【００３０】
また、前記実施例に於ては、毎回一枚ずつ定尺単板群を搬送して、落下させるようにしたが、図示実施例の如く、重ね合わせた複数枚の定尺単板群を一度に搬送可能な搬送機器（上部コンベア及び下部コンベア）を用いて構成した搬送機構を具備する堆積処理装置によれば、必要に応じて、毎回複数枚ずつ定尺単板群を搬送して、落下させることも可能である。
【００３１】
更に、補助支持部材の後退頻度と定尺単板群の落下回数との良好な相関関係について詳述すると、例えば定尺単板群を２回落下させる毎に、補助支持部材を一回後退させるようにすれば、所定の堆積位置に対して著しくはみ出た小幅単板が墜落する確率が従来の１／２となり、定尺単板群を３回落下させる毎に、補助支持部材を一回後退させるようにすれば、同じ確率が従来の１／３となるなど、単純な算式では、定尺単板群の落下回数を多くして、相対的に補助支持部材の後退頻度を少なく設定する方が、墜落の防止に有効である如く見受けられる反面、落下回数が過剰に多くなって、暫定的な補助支持を必要とする定尺単板群の高さが一定限度を超えて高くなると、補助支持部材による適確な補助支持が不能化して、補助支持部材の上に小幅単板が墜落するので、実質的に墜落予防が無効となる。従って、適切な落下回数は、小幅単板の厚さ、最少小幅単板の幅、毎回の落下枚数、安全率等を考慮して、実験的に定めるのが好ましく、一応の目安としては、最少小幅単板の幅の概ね１／３に相当する寸法を、小幅単板の厚さで割って得た整数値を処理単板枚数の上限とする方式が挙げられ、例えば最少小幅単板の幅が約９０ｍｍ、小幅単板の厚さが３ｍｍであれば、（９０ｍｍ／３）÷３ｍｍ＝１０であるから、１０枚程度を上限とするのが実用的であり、処理が毎回一枚ずつであれば１０回以下の複数回、毎回二枚ずつであれば５回以下の複数回が実用的な落下回数の目安となる。
【００４６】
また、図示は省略したが、例えば前記図示実施例に於ける上部コンベアＡと下部コンベアＢとから成る搬送機構に代えて、周面に多数の刺着体を係止して成る無端状の刺着搬送ベルト、該刺着搬送ベルトを架装するプーリー、該プーリーを嵌装する回転軸、該回転軸用の軸受、該回転軸用の駆動源等を有する、刺着コンベアから成る搬送機構を備えると共に、前記図示実施例に於ける単板押圧機構Ｄに代えて、該単板押圧機構Ｄと同様の構成で成る、単板押圧機構兼用の係合解除機構を、前記刺着搬送ベルトの近傍に配設して成り、前記刺着搬送ベルトによって刺着された定尺単板群が、堆積場所の上方に到達する都度、前記係合解除機構を稼動させて、刺着搬送ベルトによる定尺単板群の刺着を解除し、堆積場所へ押圧落下させる態様を採る堆積処理装置によっても、本発明に係る堆積処理方法を実施することができ、必要に応じて、刺着搬送ベルトの刺着体の長さを適切に設定すれば、重ね合わせた複数枚の定尺単板群を一度に搬送して堆積処理することが可能であるが、搬送機構として、図示は省略したが、例えば吸着式の搬送コンベアを用いる場合、或は例えば先記特許文献１に開示される如く、定尺単板群の上下いずれか片方のみに搬送コンベアを備えて搬送機構を構成する場合等は、毎回一枚ずつしか処理できないので、本発明に係る堆積処理装置を構成する搬送機構の形態は、所要処理枚数に応じて決定するのが適切である。
【００４７】
また、図示は省略したが、必要に応じては、前記段落（００４６）に於て説明した刺着コンベア式の搬送機構を備えた堆積処理装置に、先記図示実施例に於て備えたものと同様の単板押圧機構を別途に併設しても差支えなく、更にその場合には、必要に応じて、先記単板押圧機構兼用の係合解除機構から、単板押圧機構の機能を省略するようにしても差支えない。
【００４８】
尚、前記各実施例に於ては、定尺単板群の落下開始位置への到達を、各コンベア類に付設した回転検出器の検出信号に基づいて判定するよう構成したが、定尺単板群の落下開始位置への到達を判定する手段についても特に制約はなく、図示は省略したが、例えばリミットスイッチ・光電管等から成る単板検知器を適宜位置に付設し、該単板検知器の検知信号に基づいて、定尺単板群の落下開始位置への到達を判定するよう構成しても差支えなく、或は前記回転検出器の検出信号と単板検知器の検知信号の併用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上明らかな如く、本発明は、定尺単板群を順次堆積処理する際に発生していた、堆積山の前・後端側に於ける小幅単板の墜落を、特異な構成を以って抑制することにより、従来に比べて良好な堆積処理を行い得るようにしたものであって、単に堆積山の堆積姿勢の良化のみならず、次工程に於ける乾燥装置への定尺単板群の挿入をも一段と安定化させる波及的効果を奏するものであり、実効性の高い発明である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る堆積処理装置の実施例の概略平面説明図である。
【図２】本発明に係る堆積処理装置の実施例の概略側面説明図である。
【図３】図１・図２に例示した堆積処理装置の部分拡大動作説明図である。
【図４】図１・図２に例示した堆積処理装置の部分拡大動作説明図である。
【図５】図１・図２に例示した堆積処理装置の部分拡大動作説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ              ：上部コンベア
Ｂ              ：下部コンベア
Ｃ              ：係合解除機構
Ｄ              ：単板押圧機構
Ｅ              ：搬入コンベア
６              ：補助支持部材
７              ：進退作動部材
８              ：堆積台
９              ：敷板
１０              ：制御機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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