(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド部材の長さ方向に沿ってスライド可能に当該ロッド部材に配設されると共に当該ロッド部材における任意の位置においてスライドを規制可能に構成された第１挟持部、および前記ロッド部材の一端部に連結されると共にその先端部が前記第１挟持部に対して接離する方向に回動可能に構成されて当該第１挟持部に近接する第１の向きに当該先端部が回動させられたときに吊り下げ対象体を当該第１挟持部と共に挟持する第２挟持部を有する挟持機構と、前記ロッド部材に対して平行またはほぼ平行をなすグリップを有して前記挟持機構に取り付けられたハンドル部とを備えて、前記挟持機構によって挟持された前記吊り下げ対象体を吊り下げ可能に構成され、
前記第２挟持部は、一対のレバーと、当該両レバーの一端部に連結されると共に当該両レバーに対する握持操作に応じて前記第１の向きに回動させられる前記先端部としての回動部と、両端部が前記両レバーにそれぞれ連結されて前記第１の向きに回動させられた前記回動部を回動不可状態にロックするロック部材と、前記ロック部材による前記回動不可状態を解除するロック解除レバーとを備えて構成されている吊り下げ用具。
【請求項２】
前記第２挟持部は、前記ロック解除レバーによる前記回動不可状態の解除動作を規制するレバー固定部材を備えて構成されている請求項１記載の吊り下げ用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げ対象体を挟持して吊り下げ可能に構成された吊り下げ用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、板材のように、吊り下げに用いることのできる突起部等を有していない部材（吊り下げ対象体）を吊り下げる吊り下げ用具として、吊り下げ対象体の両面を挟持して吊り下げる吊り下げ用具（例えば、特開平７−２７７６６８号公報に開示された吊支用クランプ）が知られている。この種の吊り下げ用具は、各々の中心部を交差（Ｘ字状に交差）させると共に中心部に挿通させた軸を中心として回動可能な一対のアームを備えて構成されている。この吊り下げ用具を用いて吊り下げ対象体を吊り下げるときには、両アームの先端部を開いてその先端部を吊り下げ対象体の所定部位に近づけ、その状態で両アームの他端部に接続されたスリング等を上方に引き上げる。この際に、両アームの先端部が狭められて吊り下げ対象体の所定部位に当接する。次いで、スリングをさらに上方に引き上げた際には、吊り下げ用具の自重に応じた張力がスリングに加わり、その張力の水平方向成分に相当する押圧力で両アームの先端部が吊り下げ対象体の所定部位を押圧して挟持する。この結果、この押圧力に応じた摩擦力によって吊り下げ対象体の下向きへの移動が規制されて、吊り下げ対象体が吊り下げられる。
【特許文献１】特開平７−２７７６６８号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の吊り下げ用具には、以下の問題点がある。すなわち、この種の吊り下げ用具では、スリングに加わる張力の水平方向成分に相当する押圧力、つまり吊り下げ用具の自重に応じた押圧力で両アームの先端部が吊り下げ対象体の所定部位を押圧して挟持することで、吊り下げ対象体を吊り下げている。しかしながら、この吊り下げ用具では、吊り下げ用具の自重が小さいときには、吊り下げ対象体を押圧する押圧力が不足して押圧力に応じた摩擦力も不足し、吊り下げ対象体がアームから外れて落下するおそれがある。また、この吊り下げ用具では、吊り下げ用具を傾けたり、吊り下げ対象体が物に衝突して傾いたときには、押圧力が瞬間的に低下することによって摩擦力が瞬間的に低下し、この際にも吊り下げ対象体がアームから外れて落下するおそれがある。したがってこの吊り下げ用具には、吊り下げ対象体が落下することによって作業者が危険に晒されたり、落下した吊り下げ対象体が破損するおそれがあるという問題点が存在する。
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、吊り下げ対象体を確実に吊り下げ得る吊り下げ用具を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく請求項１記載の吊り下げ用具は、ロッド部材の長さ方向に沿ってスライド可能に当該ロッド部材に配設されると共に当該ロッド部材における任意の位置においてスライドを規制可能に構成された第１挟持部、および前記ロッド部材の一端部に連結されると共にその先端部が前記第１挟持部に対して接離する方向に回動可能に構成されて当該第１挟持部に近接する第１の向きに当該先端部が回動させられたときに吊り下げ対象体を当該第１挟持部と共に挟持する第２挟持部を有する挟持機構と、前記ロッド部材に対して平行またはほぼ平行をなすグリップを有して前記挟持機構に取り付けられたハンドル部とを備えて、前記挟持機構によって挟持された前記吊り下げ対象体を吊り下げ可能に構成され、前記第２挟持部は、一対のレバーと、当該両レバーの一端部に連結されると共に当該両レバーに対する握持操作に応じて前記第１の向きに回動させられる前記先端部としての回動部と、両端部が前記両レバーにそれぞれ連結されて前記第１の向きに回動させられた前記回動部を回動不可状態にロックするロック部材と、前記ロック部材による前記回動不可状態を解除するロック解除レバーとを備えて構成されている。
【０００６】
また、請求項２記載の吊り下げ用具は、請求項１記載の切断用具において、前記第２挟持部は、前記ロック解除レバーによる前記回動不可状態の解除動作を規制するレバー固定部材を備えて構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の吊り下げ用具では、一対のレバーに対する握持操作に応じて第１の向きに回動する回動部、および第１の向きに回動させられた回動部を回動不可状態にロックするロック部材を備えた第２挟持部と第１挟持部とによって吊り下げ対象体を挟持可能に挟持機構が構成されている。このため、吊り下げ用具のスリング等を引き上げる際にスリングに加わる張力に応じた押圧力、つまり吊り下げ用具の自重に応じた押圧力で吊り下げ対象体を押圧して挟持する従来の吊り下げ用具とは異なり、第２挟持部の両レバーに対する挟持操作を行うことで、吊り下げ用具の自重の大小に拘わらず、吊り下げ対象体を確実に挟持した状態を維持することができる。また、従来の吊り下げ用具では、吊り下げ用具のスリング等に張力が加わっていない状態では吊り下げ対象体を挟持することができない。つまり、従来の吊り下げ用具では、吊り下げ対象体を挟持した状態にロックすることができないため、例えば、吊り下げ対象体が物にぶつかってスリング等に加わる張力が不足したときには吊り下げ対象体が落下するおそれがある。これに対して、この吊り下げ用具では、回動部を回動不可状態にロックする、つまり吊り下げ対象体を確実に挟持した状態にロックすることができるため、挟持機構によって挟持した状態の吊り下げ対象体が物にぶつかったとしても、吊り下げ対象体を確実に挟持した状態を維持することができる。したがって、この吊り下げ用具によれば、吊り下げ対象体を確実に吊り下げることができる結果、吊り下げ対象体が落下することによって作業者が危険に晒されたり、落下した吊り下げ対象体が破損する事態を確実に防止することができる。
【０００８】
また、請求項２記載の吊り下げ用具によれば、ロック解除レバーの解除動作を規制するレバー固定部材を備えて第２挟持部を構成したことにより、例えば、吊り下げ対象体を吊り下げて低所から高所に引き上げている最中に、ロック解除レバーに物が接触して第２挟持部における回動部の回動不可状態が作業者の意に反して解除されて、吊り下げ対象体が落下する事態を確実に防止することができるため、吊り下げ対象体を一層確実に吊り下ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る切断用具の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１０】
最初に、吊り下げ用具１の構成について説明する。図１に示す吊り下げ用具１は、本発明に係る吊り下げ用具の一例であって、同図に示すように、挟持機構２およびハンドル部３を備えて構成されている。挟持機構２は、ロッド部材１１、第１挟持部１２および第２挟持部１３を備えて構成されている。ロッド部材１１は、断面が略矩形で長尺の棒状に構成されている。また、ロッド部材１１の一端部（同図における右側端部）に第２挟持部１３が連結されている。
【００１１】
第１挟持部１２は、図１に示すように、全体として平面視略Ｌ字状に形成されると共に、ロッド部材１１を挿通可能な挿通孔２１が形成されて構成され、挿通孔２１にロッド部材１１を挿通させることにより、ロッド部材１１の長さ方向に沿ってスライド可能にロッド部材１１に配設されている。また、第１挟持部１２には、固定ねじ２３をねじ込ませるねじ孔２２が形成されている。この場合、第１挟持部１２は、ねじ孔２２に固定ねじ２３をねじ込むことにより、ロッド部材１１における長さ方向の任意の位置においてそのスライドが規制される。また、第１挟持部１２は、後述する第２挟持部１３における回動部３２の当接面３２ｄと、その当接面２４とで吊り下げ対象体（例えば図５に示す板材１００）を挟持する。
【００１２】
第２挟持部１３は、図２に示すように、第１レバー３１、回動部３２、第２レバー３３、リンク３４、調整ねじ３５、ロック解除レバー３６およびラッチ（掛け金）３７を備えて、後に詳述するように、第１レバー３１の基端部３１ａおよび第２レバー３３の基端部３３ａを握り締める操作（両レバー３１，３３に対する握持操作）を行うことにより、第１挟持部１２と共に吊り下げ対象体を挟持可能に構成されている。第１レバー３１は、本発明における一対のレバーの一方に相当し、ロッド部材１１の一端部（図１における右端部であって、図２では下端部）に連結されている。また、図２に示すように、第１レバー３１の基端部３１ａには、調整ねじ３５をねじ込ませるためのねじ孔３１ｄが形成されている。
【００１３】
回動部３２は、本発明における第２挟持部の先端部に相当し、図２に示すように、基端部３２ａが第２レバー３３の先端部３３ｂに連結ピン４２を介して連結されると共に、中央部３２ｃが第１レバー３１の先端部３１ｂに連結ピン４１を介して連結されて、両レバー３１，３３に対する握持操作に応じて第１挟持部１２に近接する第１の向き（同図に示す矢印Ａの向き）に連結ピン４１を中心として回動させられる。また、回動部３２は、基端部３２ａと中央部３２ｃとの間に一端部が連結されると共に第１レバー３１の中央部３１ｃに他端部が連結されたコイルばね３８によって基端部３２ａ側が第１レバー３１側に向けて引っ張られている。
【００１４】
第２レバー３３は、本発明における一対のレバーの他方に相当し、上記したように、先端部３３ｂに回動部３２の基端部３２ａが連結ピン４２を介して連結されている。リンク３４は、本発明におけるロック部材に相当し、基端部３４ａ（本発明における両端部の一方）が第１レバー３１の内側部分において内側部分から外れることなく長さ方向に沿ってスライド可能に第１レバー３１に連結されると共に、先端部３４ｂ（本発明における両端部の他方）が第２レバー３３の中央部３３ｃに連結ピン４３を介して連結されている。また、リンク３４の中央部３４ｃには、第２レバー３３側に向けて突出する凸部３４ｄが形成されている。この場合、リンク３４は、後に詳述するように、両レバー３１，３３に対する握持操作によって矢印Ａの向きに回動させられた回動部３２を回動不可状態にロックする機能を有している。
【００１５】
ここで、第２挟持部１３では、第１レバー３１、回動部３２、第２レバー３３、リンク３４およびロック解除レバー３６によってトグル機構が構成され、回動部３２の先端部３２ｂが第１挟持部１２から離反する位置（図２に示す先端部３２ｂの位置であって、以下、この位置を「開放位置」ともいう）に位置した状態（以下、この状態を「開放状態」ともいう）、および先端部３２ｂが第１挟持部１２に近接する位置（図３に示す先端部３２ｂの位置であって、以下、この位置を「挟持位置」ともいう）に位置したまま回動部３２が回動不可状態にロックされた状態（以下、この状態を「ロック状態」ともいう）の２つの状態を切り替えることが可能となっている。
【００１６】
具体的には、図２に示すように、第１レバー３１の基端部３１ａに対して第２レバー３３の基端部３３ａが離反した状態では、第２レバー３３の先端部３３ｂおよび回動部３２の基端部３２ａが第１レバー３１に近接し、これによって、回動部３２の先端部３２ｂが開放位置に位置する。この場合、回動部３２の基端部３２ａ側がコイルばね３８によって第１レバー３１側に向けて引っ張られているため、回動部３２の先端部３２ｂが開放位置に位置した開放状態が維持される。
【００１７】
一方、第１レバー３１および第２レバー３３に対する握持操作を行ったときには、図３に示すように、第２レバー３３の先端部３３ｂおよび回動部３２の基端部３２ａが第１レバー３１から離反し、これによって、回動部３２の先端部３２ｂが矢印Ａの向きに連結ピン４１を中心として回動する結果、先端部３２ｂが挟持位置に位置する。この状態では、同図に示すように、回動部３２の基端部３２ａ（連結ピン４２）が、リンク３４の中心線Ｘ（基端部３４ａと先端部３４ｂとを結ぶ直線およびその延長線）上に位置している。つまり、回動部３２の基端部３２ａおよびリンク３４が中心線Ｘ上に位置している。このため、例えば、先端部３２ｂが第１挟持部１２から離反する向き（同図に示す矢印Ｂの向き）に回動部３２に対して力が加わったとしても、この力の加わりに起因して回動部３２の基端部３２ａが第２レバー３３を中心線Ｘに沿った向き（同図に示す矢印Ｃの向き）に押圧する押圧力を、中心線Ｘ上に位置しているリンク３４が確実に受け止める結果、回動部３２の回動が確実に規制されて回動部３２が回動不可状態にロックされる。
【００１８】
調整ねじ３５は、リンク３４の先端部３４ｂを移動させることによって回動部３２の回動量を調整するためのねじであって、図２，３に示すように、第１レバー３１の基端部３１ａに形成されているねじ孔３１ｄにねじ込み可能に構成されている。この場合、第１レバー３１に対する調整ねじ３５のねじ込み量を増減することにより、第１レバー３１の長さ方向におけるリンク３４の基端部３４ａの位置が変化し、これによって回動部３２の回動量が調整される。
【００１９】
ロック解除レバー３６は、本発明における解除レバーに相当し、図２，３に示すように、第１レバー３１の基端部３１ａと第２レバー３３の基端部３３ａとの間にその一端部３６ａが位置するようにして、第２レバー３３におけるリンク３４の連結位置と第２レバー３３の基端部３３ａとの間の所定位置にその中間部位が連結ピン４４を介して連結されている。この場合、ロック解除レバー３６は、上記した第２挟持部１３のロック状態（図２参照）において一端部３６ａを第２レバー３３側に移動させたときに、他端部３６ｂがリンク３４（具体的には、リンク３４の凸部３４ｄ）を押圧することによって第２レバー３３の先端部３３ｂおよび回動部３２の基端部３２ａを第１レバー３１側に移動させることで（図３参照）第２挟持部１３のロック状態を解除する。
【００２０】
ラッチ３７は、本発明におけるレバー固定部材に相当し、図４に示すように、平面視矩形の枠状に形成されている。また、ラッチ３７は、第１レバー３１の基端部３１ａに回動可能に配設されている。この場合、ラッチ３７は、第１レバー３１および第２レバー３３に対する握持操作を行って、図３に示すように、第２レバー３３の基端部３３ａおよびロック解除レバー３６の一端部３６ａを第１レバー３１に近接させた状態（上記した第２挟持部１３のロック状態）において、図４に示すように、ロック解除レバー３６の一端部３６ａに掛け止められることで、ロック解除レバー３６の解除動作（第２レバー３３側への一端部３６ａの移動）を規制する。つまり、ラッチ３７をロック解除レバー３６に掛け止めた状態では、ロック解除レバー３６の解除動作が規制されて、第２挟持部１３のロック状態が意に反して解除される事態が確実に防止される。
【００２１】
ハンドル部３は、図１に示すように、一対の支持部５１，５１およびグリップ部５２（本発明におけるグリップ）を備えて構成されている。両支持部５１，５１の一方は、ロッド部材１１の先端部（同図における左側端部）において、ロッド部材１１に対して直角（またはほぼ直角）をなすようにして固定されている。また、両支持部５１，５１の他方は、ロッド部材１１の第２挟持部１３側の位置においてロッド部材１１に対して直角（またはほぼ直角）をなすようにして固定されている。グリップ部５２は、その端部が各支持部５１，５１の先端部にそれぞれ固定されている。つまり、グリップ部５２は、ロッド部材１１と平行（またはほぼ平行）をなすようにして、支持部５１によってロッド部材１１（挟持機構２）に取り付けられている。
【００２２】
次に、吊り下げ用具１の使用方法の一例について、図面を参照して説明する。
【００２３】
例えば、建設現場や資材倉庫において、吊り下げ対象体としての板材１００を作業者が（つまり人手によって）吊り下げて、低所から高所に引き上げて組み立てる際には、まず、板材１００の厚みに合わせて第１挟持部１２と第２挟持部１３との間の長さを調整する。具体的には、第１挟持部１２の固定ねじ２３を弛めて第１挟持部１２をスライドさせ、所定の位置において固定ねじ２３をねじ込む。これにより、第１挟持部１２がロッド部材１１に対して移動不可状態に固定される。次いで、調整ねじ３５のねじ込み量を増減することにより、回動部３２の回動量を調整する。この場合、第２挟持部１３のロック状態において、第１挟持部１２の当接面２４と第２挟持部１３の回動部３２の当接面３２ｄとによって板材１００の両面が十分強い押圧力で押圧される回動量に調整する。
【００２４】
続いて、吊り下げ用具１で板材１００を挟持する。具体的には、図５に示すように、第２挟持部１３を開放状態にして、ハンドル部３のグリップ部５２を掴んで吊り下げ用具１を板材１００に近づけ、第１挟持部１２および第２挟持部１３を板材１００の両面近傍にそれぞれ位置させる。次いで、図６に示すように、第２挟持部１３の第１レバー３１および第２レバー３３に対する握持操作を行う。この際に、上記したように、第２挟持部１３の回動部３２が図２，３に示す矢印Ａの向きに回動して回動部３２の先端部３２ｂが挟持位置に位置し、これによって第１挟持部１２の当接面２４と回動部３２の当接面３２ｄとによって板材１００の両面が十分強い押圧力で押圧されて、両挟持部１２，１３（挟持機構２）によって板材１００が確実に挟持される。また、この際に、上記したように、第２挟持部１３がロック状態となる。
【００２５】
続いて、図７に示すように、ラッチ３７をロック解除レバー３６の一端部３６ａに掛け止める。これにより、ロック解除レバー３６の解除動作（第２レバー３３側へのロック解除レバー３６の移動）が規制される。
【００２６】
次いで、図８に示すように、ハンドル部３のグリップ部５２を掴んで、挟持機構２によって挟持されている板材１００を低所から高所に引き上げる。この場合、この吊り下げ用具１では、上記したように、第１挟持部１２の当接面２４と第２挟持部１３における回動部３２の当接面３２ｄとによって板材１００の両面が十分強い押圧力で押圧されて両挟持部１２，１３によって板材１００が確実に挟持され、かつその状態で第２挟持部１３がロック状態に維持されている。このため、従来の吊り下げ用具とは異なり、吊り下げ用具１の自重の大小に拘わらず、板材１００を確実に挟持した状態が維持される。また、挟持機構２によって挟持した状態の板材１００が物にぶつかって傾いたとしても、板材１００を確実に挟持した状態が維持される。この結果、吊り下げ対象体が吊り下げ用具１から外れる事態を確実に防止することが可能となっている。また、この吊り下げ用具１では、上記したように、ラッチ３７をロック解除レバー３６に掛け止めることで、ロック解除レバー３６の解除動作が規制されている。このため、例えば、板材１００を吊り下げて低所から高所に引き上げている最中に、ロック解除レバー３６に物が接触して第２挟持部１３のロック状態が作業者の意に反して解除されて、板材１００が落下する事態が確実に防止される。
【００２７】
続いて、所定の位置に引き上げて組み立てた板材１００から吊り下げ用具１を取り外す。具体的には、図９に示すように、ロック解除レバー３６の一端部３６ａに掛け止めているラッチ３７を外す。これにより、ロック解除レバー３６が解除動作可能な状態となる。次いで、図１０に示すように、ロック解除レバー３６の一端部３６ａを第２レバー３３側に移動させる。この際に、ロック解除レバー３６の他端部３６ｂによってリンク３４の凸部３４ｄが押圧されて、第２レバー３３の先端部３３ｂおよび回動部３２の基端部３２ａが第１レバー３１側に移動させられる。また、この移動に伴って回動部３２の先端部３２ｂが図３に示す矢印Ａの向きとは逆向きに回動して、回動部３２の先端部３２ｂが開放位置に位置する。これにより、第２挟持部１３のロック状態が解除されて、第２挟持部１３が開放状態となり、挟持機構２による板材１００の挟持が解除される結果、板材１００から吊り下げ用具１が取り外される。続いて、次の板材１００を所定の位置に引き上げて組み立てる際には、上記した手順を繰り返す。
【００２８】
このように、この吊り下げ用具１では、第１レバー３１および第２レバー３３に対する握持操作に応じて第１の向きに回動する回動部３２、および第１の向きに回動させられた回動部３２を回動不可状態にロックするリンク３４を備えた第２挟持部１３と第１挟持部１２とによって吊り下げ対象体を挟持可能に挟持機構２が構成されている。このため、吊り下げ用具のスリング等を引き上げる際にスリングに加わる張力に応じた押圧力、つまり吊り下げ用具の自重に応じた押圧力で吊り下げ対象体を押圧して挟持する従来の吊り下げ用具とは異なり、第２挟持部１３の両レバー３１，３３に対する挟持操作を行うことで、吊り下げ用具１の自重の大小に拘わらず、吊り下げ対象体を確実に挟持した状態を維持することができる。また、従来の吊り下げ用具では、吊り下げ用具のスリング等に張力が加わっていない状態では吊り下げ対象体を挟持することができない。つまり、従来の吊り下げ用具では、吊り下げ対象体を挟持した状態にロックすることができないため、例えば、吊り下げ対象体が物にぶつかってスリング等に加わる張力が不足したときには吊り下げ対象体が落下するおそれがある。これに対して、この吊り下げ用具では、回動部３２を回動不可状態にロックする、つまり吊り下げ対象体を確実に挟持した状態にロックすることができるため、挟持機構２によって挟持した状態の吊り下げ対象体が物にぶつかったとしても、吊り下げ対象体を確実に挟持した状態を維持することができる。したがって、この吊り下げ用具１によれば、吊り下げ対象体を確実に吊り下げることができる結果、吊り下げ対象体が落下することによって作業者が危険に晒されたり、落下した吊り下げ対象体が破損する事態を確実に防止することができる。
【００２９】
また、この吊り下げ用具１によれば、ロック解除レバー３６の解除動作を規制するラッチ３７を備えて第２挟持部１３を構成したことにより、例えば、吊り下げ対象体を吊り下げて低所から高所に引き上げている最中に、ロック解除レバー３６に物が接触して第２挟持部１３のロック状態が作業者の意に反して解除されて、吊り下げ対象体が落下する事態を確実に防止することができるため、吊り下げ対象体を一層確実に吊り下ることができる。
【００３０】
なお、本発明は上記の構成に限定されない。例えば、一対の支持部５１，５１とグリップ部５２とでハンドル部３を構成した例について上記したが、ハンドル部３に代えて、図１１に示すハンドル部２０３を採用することもできる。この場合、ハンドル部２０３は、１本の棒状部材の両端部を折り曲げることによって形成され、中央部分（本発明におけるグリップ部に相当する）がロッド部材１１に対して平行またはほぼ平行となるようにして、両端部がロッド部材１１に固定される。また、図１２に示すハンドル部３０３を採用することもできる。この場合、ハンドル部３０３は、１本の棒状部材の一端部を折り曲げることによって形成され、中央部分（本発明におけるグリップ部に相当する）がロッド部材１１に対して平行またはほぼ平行となるようにして、折り曲げられた一端部がロッド部材１１に固定されると共に、折り曲げられていない他端部が第１レバー３１に固定される。
【００３１】
また、平面視矩形の枠状に形成したレバー固定部材としてのラッチ３７を採用した例について上記したが、本発明におけるレバー固定部材は、この構成に限定されない。例えば、第１レバー３１およびロック解除レバー３６のいずれか一方にフック等の係合部を設けると共に、第１レバー３１およびロック解除レバー３６の他方に係合部を係合させるリング等の被係合部を設ける構成を採用することもできる。また、固定ねじ２３を用いて第１挟持部１２のスライドを規制する構成例について上記したが、スライドを規制する構成はこれに限定されず、任意の構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】吊り下げ用具１の平面図である。
【図２】開放状態の第２挟持部１３の平面図である。
【図３】ロック状態の第２挟持部１３の平面図である。
【図４】ラッチ３７の構成を説明するための説明図である。
【図５】吊り下げ用具１の使用方法を説明するための第１の説明図である。
【図６】吊り下げ用具１の使用方法を説明するための第２の説明図である。
【図７】吊り下げ用具１の使用方法を説明するための第３の説明図である。
【図８】吊り下げ用具１の使用方法を説明するための第４の説明図である。
【図９】吊り下げ用具１の使用方法を説明するための第５の説明図である。
【図１０】吊り下げ用具１の使用方法を説明するための第６の説明図である。
【図１１】ハンドル部２０３の平面図である。
【図１２】ハンドル部３０３の平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  吊り下げ用具
２  挟持機構
３，２０３，３０３  ハンドル部
１１  ロッド部材
１２  第１挟持部
１３  第２挟持部
２３  固定ねじ
３１  第１レバー
３２  回動部
３２ｂ  先端部
３３  第２レバー
３４  リンク
３６  ロック解除レバー
３７  ラッチ
５１  支持部
５２  グリップ部
１００  板材
【図１】
0004832417.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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