(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体を備え、装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記像担持体からトナー像を転写する転写部材と、を有し、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で装置本体を運搬可能である画像形成装置において、
前記転写部材は、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で前記像担持体とニップ部を形成する第１の位置と前記第１の位置よりも前記像担持体から離れている第２の位置を取ることが可能であり、
前記像担持体に設けられた第１のギアと、
前記第１のギアから動力が伝達され、前記転写部材と共に回転する第２のギアと、
前記転写部材を前記像担持体へ向かって付勢する付勢部材と、
前記転写部材を前記第２の位置で保持する保持部材と、
前記第２のギアとともに回転することで前記保持部材による前記転写部材の保持状態を解除する解除部材と、
を有し、
前記第２のギアは、前記転写部材の移動とともに前記第１の位置と前記第２の位置へ移動可能であり、前記転写部材が前記保持部材によって前記第２の位置に保持されている状態であっても前記第１のギアに接触して前記第１のギアから動力が伝達されることが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の位置で保持されている前記転写部材は、前記第２のギアが前記第１のギアから動力が伝達されて回転することで、前記解除部材によって前記保持部材による保持状態が解除されつつ、前記第２のギアと共に前記第２の位置から前記第１の位置へ移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材が前記第２の位置に位置する時は、前記第１のギアと前記第２のギアのピッチ間隔が前記転写部材が前記第１の位置に位置する時よりも広がることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記転写部材に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記解除部材は、前記第２のギアとともに回転することで前記保持部材に接触可能な解除部を備え、前記解除部が前記保持部材に接触することで前記保持部材を前記保持部材の付勢方向と逆方向に移動させ、前記保持部材による前記転写部材の保持状態を解除することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２の位置へ向けて移動させる時、前記解除部は、前記保持部材に対する付勢によって移動する保持部材に当接しても回転することで前記保持部材から退避することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を担持する像担持体を備え、装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記像担持体からトナー像を転写する転写部材と、を有し、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で装置本体を運搬可能である画像形成装置において、
前記転写部材は、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で前記像担持体とニップ部を形成する第１の位置と前記第１の位置よりも前記像担持体から離れている第２の位置を取ることが可能であり、
前記装置本体又は前記像担持体に設けられた第１のギアと、
前記第１のギアから動力が伝達され、前記転写部材と共に回転する第２のギアと、
前記転写部材を前記像担持体に向って付勢する付勢部材と、
前記転写部材に向けて付勢され前記転写部材を前記第２の位置で保持する保持部材と、
前記第２のギアとともに回転することで前記保持部材に接触可能な解除部を備え、前記解除部が前記保持部材に接触することで前記保持部材を前記保持部材の付勢方向と逆方向に移動させ、前記保持部材による前記転写部材の保持状態を解除する解除部材と、
を有し、
前記転写部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２の位置へ向けて移動させる時、前記解除部は、前記保持部材に対する付勢によって移動する保持部材に当接しても回転することで前記保持部材から退避することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材は回転可能な転写ローラであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体とこの像担持体に圧接され像担持体上の画像を記録材に転写する転写部材を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成する電子写真画像形成装置においては、まず露光装置により電子写真感光体（以下、感光体）上に静電潜像が形成される。次に感光体上の静電潜像が現像手段により現像される。その後、現像された画像が感光体に圧接する転写部材により記録材に転写される。このため、電子写真画像形成装置においては、通常使用時は転写部材は常に感光体に圧接した状態となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２７２９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２４４５２号公報
【特許文献３】特開２００３−７６１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、感光体と転写部材が圧接した状態で前記画像形成装置を運搬する場合、その運搬中に、転写部材の永久変形、転写部材と感光体間のこすれ、転写部材の軟化材や架橋材等による感光体の汚染等が発生する可能性がある。そこで、これらの不具合を防止するために、以下のような技術が開示されている。
【０００５】
例えば、感光体及び感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されているものがある。このような画像形成装置においては、運搬するにあたって梱包の際に、一般的に装置本体にカートリッジを装着せずに、装置本体とカートリッジを別々に梱包する場合が多い。この場合、感光体を有するカートリッジが装置本体とは別個に梱包されるため、前述の不具合は防止できる。しかしながら、別個に梱包されたカートリッジは、装置本体とともに一つの梱包箱内に梱包された状態で運搬されるため、梱包箱が大きくなり、輸送・運搬コストが高くなる。
【０００６】
ここで、特許文献１には、画像形成部から搬送されたシートを収容するシート収容空間に、トナーカートリッジを梱包した状態で挿入配置した画像形成装置の梱包具について開示されている。しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、画像形成装置のシート収容空間に、梱包したトナーカートリッジを挿入配置できるだけの大きなスペースが必要であり、これらをまとめて梱包できる梱包具は必然的に大きくなる。すなわち、画像形成装置のシート収容空間にトナーカートリッジを挿入配置する構成であっても、別個に梱包したトナーカートリッジは装置本体とともに一つの梱包具内に梱包されるため、前述した場合と同様に個装箱が大きくなり、輸送・運搬コストが高くなる。
【０００７】
また、特許文献２には、転写ローラのローラ軸にワンウェイクラッチを介してカムを設け、感光体が逆回転したときにその動きによってカムを回転させ、そのカムを感光体に係合させて転写ローラを感光体から離間させる構成が開示されている。しかしながら、上記特許文献２に開示された技術では、逆回転制御やワンウェイクラッチを使用することでコストが高くなる。また、カムを感光体に当接させることで離間させるため、運搬時等の物流環境下では感光体へダメージを与える可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３には、帯電ローラの両端部の軸部と感光体の間にスペーサを取り付け、感光体の回転に帯電ローラが従動してスペーサが回転し、スペーサが感光体に当接することで帯電ローラが感光体から離間する構成が開示されている。しかしながら、上記特許文献３に開示された技術では、離間時のスペーサの回転止めは感光体とスペーサの摩擦で行っており、運搬時等の物流環境では不安定である。また、スペーサを感光体に当接させることで離間させるため、運搬時等の物流環境下では感光体へ不具合を与える可能性がある。さらには帯電ローラを離間状態にするために感光体に対して作業する必要があり、その作業時に感光体へ不具合を与える可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、低コスト、さらには簡易な作業で、確実かつ安定して像担持体と転写部材との圧接を解除又は低減し、装置本体を輸送・運搬した際に像担持体とこれに圧接する転写部材の不具合を防止し、且つユーザビリティを向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体を備え、装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記像担持体からトナー像を転写する転写部材と、を有し、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で装置本体を運搬可能である画像形成装置において、前記転写部材は、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で前記像担持体とニップ部を形成する第１の位置と前記第１の位置よりも前記像担持体から離れている第２の位置を取ることが可能であり、前記像担持体に設けられた第１のギアと、前記第１のギアから動力が伝達され、前記転写部材と共に回転する第２のギアと、前記転写部材を前記像担持体へ向かって付勢する付勢部材と、前記転写部材を前記第２の位置で保持する保持部材と、前記第２のギアとともに回転することで前記保持部材による前記転写部材の保持状態を解除する解除部材と、を有し、前記第２のギアは、前記転写部材の移動とともに前記第１の位置と前記第２の位置へ移動可能であり、前記転写部材が前記保持部材によって前記第２の位置に保持されている状態であっても前記第１のギアに接触して前記第１のギアから動力が伝達されることが可能であることを特徴とする。
また上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体を備え、装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記像担持体からトナー像を転写する転写部材と、を有し、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で装置本体を運搬可能である画像形成装置において、前記転写部材は、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で前記像担持体とニップ部を形成する第１の位置と前記第１の位置よりも前記像担持体から離れている第２の位置を取ることが可能であり、前記装置本体又は前記像担持体に設けられた第１のギアと、前記第１のギアから動力が伝達され、前記転写部材と共に回転する第２のギアと、前記転写部材を前記像担持体に向って付勢する付勢部材と、前記転写部材に向けて付勢され前記転写部材を前記第２の位置で保持する保持部材と、前記第２のギアとともに回転することで前記保持部材に接触可能な解除部を備え、前記解除部が前記保持部材に接触することで前記保持部材を前記保持部材の付勢方向と逆方向に移動させ、前記保持部材による前記転写部材の保持状態を解除する解除部材と、を有し、前記転写部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２の位置へ向けて移動させる時、前記解除部は、前記保持部材に対する付勢によって移動する保持部材に当接しても回転することで前記保持部材から退避することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低コストかつ簡易な作業により、像担持体と転写部材の圧接解除又は低減が確実に行え、且つ輸送・運搬時においても前記圧接解除又は低減状態が安定している。また、前記圧接が解除又は低減された像担持体と転写部材との圧接解除又は低減状態の解除は、装置本体又は像担持体の駆動により自動的に行われ、像担持体と転写部材は圧接状態へ復帰する。この結果、像担持体と転写部材が圧接した状態で装置本体を輸送・運搬した際に生ずる不具合（転写部材の永久変形、転写部材と像担持体間のこすれ、転写部材の軟化材や架橋材等による像担持体の汚染等）が発生するのを防止することができる。また、ユーザビリティーを良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１から図８を用いて、第１実施形態に係る画像形成装置について詳しく説明する。なお、本実施形態では、画像形成装置として、プロセスカートリッジが着脱可能なレーザービームプリンタを例示している。
【００１４】
図１は感光体に転写部材が圧接した状態の転写部の概略構成を示す断面図である。図２は感光体と転写部材が離間した状態の転写部の概略構成を示す断面図である。図３は離間解除動作を示す転写部の概略構成を示す断面図である。図４は装置本体の感光体を取り外した状態の転写部の概略構成を示す断面図である。なお、図１から図４において、（ａ）図はギアをピッチ円で示した図、（ｂ）図は係止部近傍を断面で表した図である。図５は図１（ａ）に示す転写部の模式斜視図、図６は図１（ｂ）に示す転写部の模式斜視図である。図７は電子写真画像形成装置の概略構成を示す断面図である。図８はプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図である。
【００１５】
（電子写真画像形成装置の全体構成）
まず、図７及び図８を用いて、記録シート等の記録材Ｓの流れに沿って画像形成装置全体の概略的な構成を説明する。図７に示すように、装置本体Ｅは電子写真方式によって画像を形成するものであり、給送搬送手段１によって記録材Ｓを画像形成手段２へ搬送してトナー像を転写し、その記録材Ｓを定着手段３へ搬送してトナー定着したあと、排出部へと排出するものである。具体的には、装置下部に記録材Ｓを積載収納するカセット１１が装填されている。給送搬送手段１を構成するカセット１１内に積載収納されている記録材Ｓが、反時計回り方向に回転する給送ローラ１２によって最上位の記録材から順に繰り出され、搬送ローラ対１３，１４により画像形成手段２に送られる。
【００１６】
画像形成手段２の近傍には記録材の通過を検知するセンサレバー１５、フォトインタラプタ１６が設けられており、記録材Ｓの通過を検知する。この記録材Ｓの通過を検知した後、所定時間経過後にレーザースキャナ２１によって、画像情報に応じたレーザー光が時計回り方向に回転している像担持体としての感光体２２上に照射され、感光体２２上には静電潜像が形成される。この静電潜像はプロセスカートリッジＰ内の現像部にてトナー現像される。感光体２２上に形成されたトナー画像は、転写部において転写部材としての転写ローラ２４により未定着画像として記録材Ｓに転写される。未定着画像を担持した記録材Ｓは、定着手段３に送られ、定着手段３にて定着処理がなされる。定着手段３を通過して定着処理を終えた記録材Ｓは排出搬送ローラ対３３により搬送され、装置上部の排出部に排出される。
【００１７】
なお、図７において、４は装置の電源部および装置を制御する制御基板を有する電装部である。
【００１８】
記録材Ｓの表裏両面記録時について説明する。記録材Ｓの両面に記録を行う場合には、前記定着手段３を通過して表面側に画像記録された記録材Ｓを排出搬送ローラ対３３の逆転駆動および搬送ローラ３１によりスイッチバック搬送する。更に前記記録材Ｓを搬送ローラ対４１，４２により再び画像形成手段２に搬送する。そして前述と同様に記録材Ｓの裏面側に画像記録を行った後に排出される。
【００１９】
手差し給送部５から給送を行う場合には、手差しトレイ５１を開放し、手差しトレイ５１上に記録材Ｓを積載する。この手差しトレイ５１に積載された記録材Ｓが時計回り方向に回転する手差し給送ローラ５２によって最上位の記録材から順に繰り出され、搬送ローラ対１４により画像形成手段２に送られる。なお、５３はトレイ５１上の記録材Ｓの有無を検知する記録材検知センサである。画像形成手段２に送られた後は前述と同様のため省略する。
【００２０】
プロセスカートリッジＰは感光体２２を回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ２３への電圧印加によって一様に帯電する。電圧印加は装置本体側の電装部４より帯電接点（不図示）を介しプロセスカートリッジ側の帯電接点（不図示）、帯電ローラ２３へと給電される。次いでレーザスキャナ２１からの画像情報に応じたレーザー光を感光体２２へ照射して潜像を形成する。そしてこの潜像をトナーを用いて現像手段によって現像する。
【００２１】
さらに説明すると、帯電ローラ２３は感光体２２に接触して設けられており、感光体２２に帯電を行う。この帯電ローラ２３は、感光体２２に従動回転する。また、現像手段は、感光体２２の現像領域へトナーを供給する現像ローラ２５を用いて、感光体２２に形成された潜像を現像する。転写ローラ２４によってトナー像を記録材Ｓに転写した後の感光体２２は、クリーニング手段であるクリーニングブレード２７によって感光体２２上に残留したトナーを除去した後、次の画像形成プロセスに供される。
【００２２】
ドラムシャッタ２８はプロセスカートリッジＰの非装着時には感光体２２保護のために閉じた状態であり、装置本体Ｅに装着されると図７に示すように開いた状態となる。
【００２３】
図８に示すようにプロセスカートリッジＰは、感光体２２、帯電ローラ２３、クリーニングブレード２７等を有する感光体ユニットＣと、現像ローラ２５、トナー収容部２９等を有する現像ユニットＤとを一体的にカートリッジ化したものである。
【００２４】
また、プロセスカートリッジＰはユーザによって装置本体Ｅに着脱可能に装着することができる。本実施形態に係る画像形成装置では、後で詳しく説明するが、プロセスカートリッジＰが装置本体Ｅに装着された状態で個装箱に梱包され、エンドユーザーのところまで輸送・運搬される。
【００２５】
（転写部の構成および基本動作）
次に、図１から図６を用いて、上記画像形成装置における転写部の構成および基本動作について説明する。
【００２６】
図１から図６に示すように、転写ローラ２４はローラ部２４ａとその両端部に軸部２４ｂを有し、それら軸部２４ｂが軸受６０にそれぞれ回転可能に支持されている。軸受６０は装置本体Ｅの軸受支持部６１に支持され、弾性部材としての転写バネ６２により感光体２２に向けて付勢されている。図４に示すように、プロセスカートリッジＰが装着されていない状態（感光体２２が装置本体Ｅから取り外されている状態）において、軸受突起部６０ａは軸受支持部６１の突き当て部６１ａに突き当たることにより外れることはない。また、軸受６０はＵ字形状であり、プロセスカートリッジＰが装着されていない状態で転写ローラ２４は容易に交換可能な構成である。また、図６に示すように、軸カバー６３は転写ローラ２４の軸部２４ｂに取り付けられており、紙紛等が軸部２４ｂと軸受６０の間に入り込むことを防止している。
【００２７】
前記転写ローラ２４は、感光体２２に圧接された状態である第一の位置（図１に示す位置）と、感光体２２から離間された状態である第二の位置（図２に示す位置）と、に移動可能となっている。ここでは、第二の位置として、転写ローラ２４が感光体２２から離間した位置を例示しているが、これに限定されるものではなく、転写ローラ２４の第二の位置は感光体２２への圧接が解除又は低減された状態であっても良い。
【００２８】
そして、前記転写ローラ２４は、前記第一の位置から前記第二の位置への移動により前記第二の位置に係止されるようになっている。また前記転写ローラ２４は、装置本体又は感光体の駆動力により前記係止状態が解除され、前記転写バネ６２の力により前記第二の位置から前記第一の位置へ移動（復帰）するようになっている。これらについては後で詳しく説明する。
【００２９】
軸受６０および軸カバー６３を係止する離間レバー６４は、装置本体Ｅの離間レバー支持部６５に回転可能に支持され、弾性部材（不図示）により転写ローラ２４に向けて（図４の矢印Ｄ方向）付勢されている。この離間レバー６４は、前記転写ローラ２４を前記第二の位置に係止するための係止部材である。前記離間レバー６４は、通常使用状態においては、図１（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、離間レバー突き当て部６４ａが軸受６０の突起部６０ｂの端部に突き当たる状態となる。
【００３０】
また、図５に示すように、離間状態を解除するための解除部６６ａを有する解除レバー６６が転写ローラ２４と共に回転するように転写ローラ２４の軸部２４ｂに固定されている。この転写ローラ２４に設けられた解除レバー６６は、転写ローラ２４を前記第二の位置に係止している前記離間レバー６４の係止状態を解除するための係止解除部材である。
【００３１】
プロセスカートリッジＰが装置本体Ｅに装着されると、感光体２２が転写ローラ２４上方よりローラ部２４ａを押し下げる。この結果、図１に示すように、軸受突起部６０ａは突き当て部６１ａから離れ、転写ローラ２４は転写バネ６２により所定圧で感光体２２に付勢される。この時、感光体２２とのニップ部にある転写ローラ２４のローラ部２４ａは感光体２２の外周形状に沿ってたわむ。
【００３２】
感光体２２には感光体ギア（像担持体ギア）２６が、転写ローラ２４には転写ギア６７がそれぞれ駆動伝達可能に固定されている。なお、前述したように、図１から図４において前記ギア２６，６７はピッチ円で表示している。プロセスカートリッジＰが装置本体Ｅに装着されると、感光体ギア２６と転写ギア６７が噛合し、装置本体Ｅからの動力が感光体２２から転写ローラ２４へ伝達可能な状態となる。この状態で感光体２２が回転することにより転写ローラ２４が回転し、感光体２２上の現像画像を記録材Ｓへ転写しつつ該記録材Ｓの搬送が行われる。この時、転写ローラ２４に固定されている解除レバー６６の解除部６６ａは転写ローラ２４と共に回転するが、図１（ａ）に示すように離間レバー解除面６４ｃには当たらない。
【００３３】
装置本体Ｅの製造時、作業者はプロセスカートリッジＰを装着する前に、非常に簡易な転写ローラ２４の離間作業を行う。なお、この転写ローラ２４の離間作業については後述する。この転写ローラ２４の離間作業を行った後、プロセスカートリッジＰを装置本体Ｅに装着する。この時、感光体２２と転写ローラ２４は前述の離間作業により確実かつ安定した離間状態となっており、この状態で個装箱に梱包され、様々な経路で運搬・輸送される。このように装置本体Ｅ内にプロセスカートリッジＰを装着した状態で個装箱に梱包されるため、個装箱は小さく、運搬・輸送効率も上がる。そして、ユーザは開梱、設置を行った後に装置本体を動作させる。この時、転写ローラ２４の離間状態は解除され、通常動作が可能となる。ユーザは特別な作業を全く行うことなく、転写ローラ２４は画像形成可能な状態となる。ここで、転写ローラの離間動作、及び離間解除動作について詳しく説明する。
【００３４】
（離間動作）
まず、プロセスカートリッジＰを装着した状態において装置本体Ｅの転写ローラ２４とプロセスカートリッジＰの感光体２２を接触させないようにするための、転写ローラ２４の離間動作および作業について説明する。
【００３５】
作業者は装置本体ＥにプロセスカートリッジＰを装着する前に、転写ローラ２４の離間作業を行う。軸カバー６３の上部を図４（ｂ）の矢印Ａ方向へ転写バネ６２の付勢力に抗して押し下げることで、転写ローラ２４、軸受６０、軸カバー６３、解除レバー６６、転写ギア６５は感光体２２から離間する方向へ移動する。この時、図２（ｂ）に示すように、離間レバー６４の突き当て部６４ａは軸受６０の突起部６０ｂの端部から外れ、離間レバー６４は弾性部材（不図示）の付勢力により図２（ｂ）の矢印Ｄ方向へ回転移動する。転写バネ６２の付勢力に抗して、離間レバー６４の係止部６４ｂが軸カバー６３の突起部６３ａを押さえることで、転写ローラ２４の離間状態を維持する。すなわち、転写ローラ２４は、感光体２２から離間された状態である第二の位置への移動により、離間レバー６４が係止位置（図２に示す位置）に移動して前記第二の位置に係止された状態となる。
【００３６】
また前記離間レバー６４の突き当て部６４ａは軸受６０の突起部６０ｂと若干のクリアランスを持って軸受６０を係止できるように構成されている。このため、転写バネ６２の付勢力によって軸カバー６３が撓んだ場合においても、離間レバー６４により軸受６０を係止することで転写ローラ２４の離間状態を維持することができる。
【００３７】
この離間作業時に解除レバー６６の解除部６６ａが離間レバー６４の解除面６４ｃに当接する位置の場合には、離間レバー解除面６４ｃにより解除レバー解除部６６ａが押されて転写ローラ２４が回転するため、転写ローラ２４を確実に離間状態に維持できる。すなわち、離間レバー６４を係止解除位置に移動させるように該離間レバー６４に作用する解除部６６ａを有する解除レバー６６は、転写ローラ２４と共に回転する回転体である。このため、前記解除部６６ａが、前記転写ローラ２４の前記第一の位置から前記第二の位置へ移動を妨げることはない。
【００３８】
また、前述の離間状態において感光体ギア２６と転写ギア６７のピッチ間隔は広がるが、ギア２６，６７は噛合した状態である。このように転写ローラ２４の位相によらず容易且つ確実に転写ローラ２４の離間作業を行うことができる。
【００３９】
上述のように、非常に安価な構成および簡易な作業で感光体２２と転写ローラ２４を確実に離間させることができる。また、装置の輸送・運搬時においても前記離間状態が安定している。この結果、輸送・運搬中に転写ローラ２４の永久変形、転写ローラ２４と感光体２２間のこすれ、転写ローラ２４の軟化材や架橋材等による感光体２２の汚染等が発生することはない。また、離間状態を維持するために感光体２２を利用していないため、感光体２２の長手方向（軸方向）の長さを短くすることが可能となり、装置本体Ｅを小型化することができる。
【００４０】
（離間解除動作）
上述の離間作業を終了した後、プロセスカートリッジＰを装置本体Ｅに装着して梱包、輸送される。そして、ユーザが装置本体Ｅを動作させることで転写ローラ２４の離間状態は解除され、通常動作が可能となる。この時の離間解除動作について説明する。
【００４１】
装置本体Ｅの動作が開始されると、装置本体Ｅにより感光体２２が駆動される。この時、図２及び図３に示すように感光体ギア２６、転写ギア６７を介して転写ローラ２４、解除レバー６６が矢印Ｂ方向に回転する。解除レバー６６の解除部６６ａは離間レバー６４の解除面６４ｃを押すことで離間レバー６４を図３（ａ）の矢印Ｃ方向へ移動させる。そして、図３（ｂ）に示すように、離間レバー６４の係止部６４ｂが軸カバー６３の突起部６３ａから離れる。また、離間レバー６４の突き当て部６４ａは軸受６０の突起部６０ｂからも離れ、図１（ｂ）に示すように離間レバー突き当て部６４ａが軸受突起部６０ｂの端部に突き当たる状態となる。この結果、転写ローラ２４は軸受６０が転写バネ６２により感光体２２に向けて付勢されて移動し、図１（ｂ）に示す通常使用位置となる。すなわち、転写ローラ２４は、感光体２２からの駆動力により解除レバー６６が駆動されて前記離間レバー６４による係止状態が解除され、転写バネ６２の力により感光体２２に圧接された状態である第一の位置へ復帰する。
【００４２】
このようにユーザは特別な作業を全く行うことなく、装置本体Ｅを動作させるだけで自動的に転写ローラ２４の離間状態が解除され、感光体２２と転写ローラ２４は圧接状態へ復帰し、通常使用が可能となる。この結果、前述した不具合（転写ローラの永久変形、転写ローラと感光体間のこすれ、転写ローラの軟化材や架橋材等による感光体の汚染等）が発生するのを防止できるだけでなく、ユーザビリティーを良くすることができる。
【００４３】
なお、本実施形態において、感光体２２をプロセスカートリッジＰが有する構成を例示したが、感光体２２を画像形成装置本体Ｅが有する構成であっても同じ効果を得ることができるのは明らかである。
【００４４】
また、転写ローラ２４への駆動伝達は感光体２２が有する感光体ギア２６を用いて行う構成としたが、感光体２２と転写ローラ２４が圧接することによって従動する構成であっても同じ効果を得ることができるのは明らかである。
【００４５】
〔第２実施形態〕
図９から図１１を用いて、第２実施形態に係る画像形成装置について詳しく説明する。なお、本実施形態において、前述した第１実施形態と同等の機能を有する部材には同一符号を付し、その詳しい説明は前述した第１実施形態の説明を援用するものとする。以下、本実施形態の特徴部分についてのみ説明する。
【００４６】
図９は装置本体の転写部の概略構成を示す断面図であり、（ａ）図は装置本体の感光体を取り外した状態の転写部の概略構成を示す断面図、（ｂ）図は感光体に転写部材が圧接した状態の転写部の概略構成を示す断面図である。図１０は離間解除動作を示す転写部の概略構成を示す断面図である。図１１は図９（ｂ）に示す転写部の模式斜視図である。
【００４７】
（転写部の構成および基本動作）
次に、図９から図１１を用いて、本実施形態に係る画像形成装置における転写部の構成および基本動作について説明する。
【００４８】
図９から図１１に示すように、転写部材１２４は、感光体２２と圧接する転写パット部１２４ａ、本体部１２４ｂ、さらに両端部に軸部１２４ｃを有する。本体部１２４ｂが装置本体Ｅの転写部材支持部（不図示）に感光体２２との圧接方向に移動可能に支持されている。本体部１２４ｂは弾性部材としての転写バネ１６２により感光体２２に向けて付勢されている。図９（ａ）に示すように、プロセスカートリッジＰが装着されていない状態（感光体２２が装置本体Ｅから取り外されている状態）において、転写部材１２４は装置本体Ｅの突き当て部（不図示）に突き当たることにより外れることはない。
【００４９】
前記転写部材１２４は、前述した実施形態と同様に、感光体２２に圧接された状態である第一の位置（図１に示す位置）と、感光体２２から離間された状態である第二の位置（図２に示す位置）と、に移動可能となっている。ここでも、第二の位置として、転写部材１２４が感光体２２から離間した位置を例示しているが、これに限定されるものではなく、転写部材１２４の第二の位置は感光体２２への圧接が解除又は低減された状態であっても良い。
【００５０】
そして、前記転写部材１２４は、前記第一の位置から前記第二の位置への移動により前記第二の位置に係止されるようになっている。また前記転写部材１２４は、装置本体又は感光体の駆動力により前記係止状態が解除され、前記転写バネ１６２の力により前記第二の位置から前記第一の位置へ移動（復帰）するようになっている。これらについては後で詳しく説明する。
【００５１】
転写部材１２４を離間状態で係止する離間レバー１６４は、装置本体Ｅの離間レバー支持部（不図示）に図９（ａ）の矢印Ｂ方向へ移動可能に支持され、弾性部材１６７により転写部材１２４に向けて付勢されている。この離間レバー１６４は、前記転写部材１２４を前記第二の位置に係止するための係止部材である。前記離間レバー１６４は、通常使用状態においては、図９（ｂ）に示すように、離間レバー１６４の先端部が解除レバー１６６に突き当たる状態となる。
【００５２】
また、図１０に示すように、離間状態を解除するための解除部１６６ａを有する解除レバー１６６は解除ギア１６５と共に回転するように転写部材１２４の軸部１２４ｃに回転自在に支持されている。この転写部材１２４に設けられた解除レバー１６６は、転写部材１２４を前記第二の位置に係止している前記離間レバー１６４の係止状態を解除するための係止解除部材である。
【００５３】
プロセスカートリッジＰが装置本体Ｅに装着されると、感光体２２が転写部材１２４の上方より転写パット部１２４ａを押し下げる。この結果、図９（ｂ）に示すように、転写部材１２４は装置本体Ｅの突き当て部（不図示）から離れ、転写バネ１６２により所定圧で感光体２２に付勢される。
【００５４】
また、プロセスカートリッジＰが装置本体に装着されると、感光体２２は装置本体Ｅから動力が伝達され回転する。この状態で感光体２２が回転し転写部材１２４と記録材Ｓを狭持することにより、感光体２２上の現像画像を記録材Ｓへ転写しつつ該記録材Ｓの搬送が行われる。この時、図９（ｂ）に示すように、転写部材１２４が有する解除ギア（転写ギア）１６５と装置本体Ｅが有するアイドラギア（本体側ギア）１６８は噛合しておらず、解除レバー１６６は回転しない。
【００５５】
装置本体Ｅの製造時、作業者はプロセスカートリッジＰを装着する前に、非常に簡易な転写部材１２４の離間作業を行う。なお、この転写部材１２４の離間作業については後述する。この転写部材１２４の離間作業を行った後、プロセスカートリッジＰを装置本体Ｅに装着する。この時、感光体２２と転写部材１２４は前述の離間作業により確実かつ安定した離間状態となっており、この状態で個装箱に梱包され、様々な経路で運搬・輸送される。このように装置本体Ｅ内にプロセスカートリッジＰを装着した状態で個装箱に梱包されるため、個装箱は小さく、運搬・輸送効率も上がる。ユーザは開梱、設置を行った後に装置本体を動作させる。この時、転写部材１２４の離間状態は解除され、通常動作が可能となる。ユーザは特別な作業を全く行うことなく、転写部材１２４は画像形成可能な状態となる。ここで、転写部材の離間動作、及び離間解除動作について詳しく説明する。
【００５６】
（離間動作）
まず、プロセスカートリッジＰを装着した状態において装置本体Ｅの転写部材１２４とプロセスカートリッジＰの感光体２２を接触させないようにするための、転写部材１２４の離間動作および作業について説明する。
【００５７】
作業者は装置本体ＥにプロセスカートリッジＰを装着する前に、転写部材１２４の離間作業を行う。転写部材１２４の上部を図９（ａ）の矢印Ａ方向へ転写バネ１６２の付勢力に抗して押し下げることで、転写部材１２４、解除レバー１６６、解除ギア１６５は感光体２２から離間する方向へ移動する。この時、図１０（ａ）に示すように、離間レバー１６４の先端は解除レバー１６６から外れ、離間レバー１６４は弾性部材１６７の付勢力により図９（ａ）の矢印Ｂ方向へ移動する。そして、図１０（ａ）に示すように、転写バネ１６２の付勢力に抗して、離間レバー１６４の係止部１６４ａが解除レバー１６６を押さえることで、転写部材１２４の離間状態を維持する。すなわち、転写部材１２４は、感光体２２から離間された状態である第二の位置への移動により、離間レバー１６４が係止位置（図１０（ａ）に示す位置）に移動して前記第二の位置に係止された状態となる。
【００５８】
この離間作業時に解除レバー１６６の解除部１６６ａが離間レバー１６４の先端に当接する場合には、離間レバー１６４の先端により解除レバー解除部１６６ａが押されて解除レバー１６６が回転するため、転写部材１２４を確実に離間状態に維持できる。すなわち、離間レバー１６４を係止解除位置に移動させるように該離間レバー１６４に作用する解除部１６６ａを有する解除レバー６６は、回転体である。このため、前記解除部１６６ａが、前記転写部材１２４の前記第一の位置から前記第二の位置へ移動を妨げることはない。
【００５９】
また、前述の離間状態において解除ギア１６５とアイドラギア１６８は噛合した状態である。このように解除レバー１６６の位相によらず容易且つ確実に転写部材１２４の離間作業を行うことができる。
【００６０】
上述のように、非常に安価な構成および簡易な作業で感光体２２と転写部材１２４を確実に離間させることができる。また、装置の輸送・運搬時においても前記離間状態が安定している。この結果、輸送・運搬中に転写部材１２４の永久変形、転写部材１２４と感光体２２間のこすれ、転写部材１２４の軟化材や架橋材等による感光体２２の汚染等が発生することはない。また、離間状態を維持するために感光体２２を利用していないため、感光体２２の長手方向（軸方向）の長さを小さくすることが可能となり、装置本体Ｅを小型化することができる。
【００６１】
（離間解除動作）
上述の離間作業を終了した後、プロセスカートリッジＰを装置本体Ｅに装着して梱包、輸送される。そして。ユーザが装置本体Ｅを動作させることで転写部材１２４の離間状態は解除され、通常動作が可能となる。この時の離間解除動作について説明する。
【００６２】
装置本体Ｅの動作が開始されると、装置本体Ｅによりアイドラギア１６８が図１０（ｂ）の矢印方向に駆動される。装置本体Ｅが有するアイドラギア１６８より駆動伝達され、転写部材１２４が有する解除ギア１６５が回転することで、解除レバー１６６が図１０（ｂ）の矢印Ｃ方向に回転する。この解除レバー１６６の解除部１６６ａが離間レバー１６４の先端を押すことで、離間レバー１６４が図１０（ｂ）の矢印Ｄ方向へ移動する。すると、離間レバー１６４の係止部１６４ａが解除レバー１６６より離れる。この結果、転写部材１２４は転写バネ１６２により感光体２２に向けて付勢されて移動し、図９（ｂ）に示す通常使用位置となる。すなわち、転写部材１２４は、装置本体Ｅからの駆動力により解除レバー１６６が駆動されて前記離間レバー１６４による係止状態が解除され、転写バネ１６２の力により感光体２２に圧接された状態である第一の位置へ復帰する。
【００６３】
このようにユーザは特別な作業を全く行うことなく、装置本体Ｅを動作させるだけで自動的に転写部材１２４の離間状態が解除され、感光体２２と転写部材１２４は圧接状態へ復帰し、通常使用が可能となる。この結果、前述した不具合（転写ローラの永久変形、転写ローラと感光体間のこすれ、転写ローラの軟化材や架橋材等による感光体の汚染等）が発生するのを防止できるだけでなく、ユーザビリティーを良くすることができる。
【００６４】
なお、本実施形態において、感光体２２をプロセスカートリッジＰが有する構成を例示したが、感光体２２を画像形成装置本体Ｅが有する構成であっても同じ効果を得ることができるのは明らかである。
【００６５】
また、転写部材１２４はパッド式の構成を例示したが、回転自在なローラ構成とし感光体２２と転写部材１２４が圧接することによって従動する構成であっても同じ効果を得ることができるのは明らかである。
【００６６】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、１つのプロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置を例示したが、このプロセスカートリッジの使用個数はこれに限定されるものではなく、複数のプロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置であっても本発明は有効である。
【００６７】
また前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体と、該感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。本発明はこれに限定されるものではなく、感光体の他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００６８】
更に前述した実施形態では、感光体を含むプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱自在な構成を例示した。本発明はこれに限定されるものではなく、例えば各構成部材がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは各構成部材がそれぞれ着脱可能な画像形成装置であっても本発明は有効である。
【００６９】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置において、像担持体とこれに圧接する転写部材とからなる転写部に、本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施形態に係る感光体に転写ローラが圧接した状態の転写部の概略構成を示す断面図
【図２】第１実施形態に係る感光体と転写ローラが離間した状態の転写部の概略構成を示す断面図
【図３】第１実施形態に係る離間解除動作を示す転写部の概略構成を示す断面図
【図４】第１実施形態に係る装置本体の感光体を取り外した状態の転写部の概略構成を示す断面図
【図５】図１（ａ）に示す転写部の模式斜視図
【図６】図１（ｂ）に示す転写部の模式斜視図
【図７】電子写真画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図８】プロセスカートリッジの概略構成を示す断面図
【図９】（ａ）は第２実施形態に係る装置本体の感光体を取り外した状態の転写部の概略構成を示す断面図、（ｂ）は第２実施形態に係る感光体に転写部材が圧接した状態の転写部の概略構成を示す断面図
【図１０】第２実施形態に係る離間解除動作を示す転写部の概略構成を示す断面図
【図１１】図９（ｂ）に示す転写部の模式斜視図
【符号の説明】
【００７１】
Ｅ    …画像形成装置本体
Ｐ    …プロセスカートリッジ
Ｓ    …記録材
２２  …感光体（像担持体）
２４  …転写ローラ（転写部材）
２４ａ …ローラ部
２４ｂ …軸部
２６  …感光体ギア（像担持体ギア）
６０  …軸受
６０ａ，６０ｂ …軸受突起部
６１  …軸受支持部
６１ａ …突き当て部
６２  …転写バネ（弾性部材）
６３  …軸カバー
６３ａ …突起部
６４  …離間レバー（係止部材）
６４ａ …離間レバー突き当て部
６４ｂ …係止部
６５  …離間レバー支持部
６６  …解除レバー（係止解除部材）
６６ａ …解除レバー解除部
６７  …転写ギア
１２４ …転写部材
１２４ａ …転写パット部
１２４ｂ …本体部
１２４ｃ …軸部
１６２ …転写バネ（弾性部材）
１６４ …離間レバー（係止部材）
１６４ａ …係止部
１６５ …解除ギア（転写ギア）
１６６ …解除レバー（係止解除部材）
１６６ａ …解除部
１６７ …弾性部材
１６８ …アイドラギア（本体側ギア）
【図１】
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【図２】
0004847200.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004847200.tif 000006
【図６】
0004847200.tif 000007
【図７】
0004847200.tif 000008
【図８】
0004847200.tif 000009
【図９】
0004847200.tif 000010
【図１０】
0004847200.tif 000011
【図１１】
0004847200.tif 000012