(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方に、光透過性を有する電気泳動表示装置に用いられる薄型の電気泳動表示媒体であって、該表示媒体を構成する多層構造体には、少なくとも、光透過性有機層と光透過性無機層とを有する光透過性複合多層体と、複数のセルに細分化されて充填された電気泳動表示液層とを含み、かつ、該電気泳動表示液には、少なくとも、下記一般式（Ｉ）で表されるアルキルポリエーテルアミン、下記一般式（II）で表されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、１種類以上の微粒子及び分散溶媒を含有すると共に、上記アルキルポリエーテルアミンの含有量が微粒子に対して、１．０〜２００重量％の範囲で含有することを特徴とする電気泳動表示媒体。
【化１】
0004675060.tif 000008
【化２】
0004675060.tif 000009
【請求項２】
光透過性複合多層体の酸素透過度が２．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度が５．０ｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下である請求項１記載の電気泳動表示媒体。
【請求項３】
光透過性複合多層体の少なくとも一層が、酸化インジウム、スズドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化珪素及びダイヤモンドライクカーボンの少なくとも１つからなる請求項１又は２に記載の電気泳動表示媒体。
【請求項４】
光透過性複合多層体の少なくとも一層が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコールの少なくとも１つからなる請求項１〜３の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【請求項５】
電気泳動表示媒体に充填される電気泳動表示液に接する部分には、溶剤処理、酸処理、アルカリ処理、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＵＶ処理、ＵＶイトロ処理、レーザー処理、電子線による処理、イオン注入法による処理、イオンビームによる処理、イオン照射による処理、プライマー処理、界面活性剤処理、スパッタリングによる処理、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ポリマー層形成及び無機層形成から選ばれる少なくとも１種の親水化処理がなされている請求項１〜４の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【請求項６】
電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層のギャップが、１〜１００μｍである請求項１〜５の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【請求項７】
電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層の複数の細分化されたセルの電気泳動表示液の充填部の比率が５０％以上である請求項１〜６の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【請求項８】
電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層の複数の細分化されたセルは、上下方向に重なり合うことなく平面上に均一に配置され、その一つのセルの開口面積が１．０×１０−４ｍｍ２〜１．０×１０２ｍｍ２である請求項１〜７の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【請求項９】
電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層の複数の細分化されたセルは、レーザー加工法、スクリーン印刷法、凸版印刷法や凹版（グラビア）印刷法、フォトエッチング法、エンボス加工法、インクジェット法、ナノインプリント法の何れかにより製造される請求項１〜８の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【請求項１０】
電気泳動表示媒体の基材間には、接着層を有し、該接着層が電気泳動表示液に使用される各材料成分に対して化学的安定性を有する絶縁物質からなり、硬化接着状態で光透過性を有し、かつ、酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下である請求項１〜９の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【請求項１１】
電気泳動表示媒体の基材間の接着層が光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂の何れか一つである請求項１０に記載の電気泳動表示媒体。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体において、共通電極は表示媒体の一面のみであり、反対側の一面には固定された電極を設けないことを特徴とする電気泳動表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界等の作用により可逆的に視認状態を変化させることができる電気泳動表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気泳動表示媒体は、反射型表示媒体として、良好な視認性、低消費電力駆動等により新しい表示媒体としての期待が高まっている。
この電気泳動表示媒体の基本構造は、対向して設けられた電極のセルに色相が異なる２種類の泳動粒子を低誘電率溶媒に分散されている電気泳動表示液が充填され、それぞれの粒子の一方は正の電荷、他方の粒子には負の電荷に帯びている場合には、電圧が印加されると、それぞれ極性の異なる電極に粒子が移動し、表示を行うことができるものである。
【０００３】
図３は、複数のセルに電気泳動表示液を充填するタイプの電気泳動装置である。この電気泳動装置は、対向面に各々酸化インジウム・スズ等の適宜な透明導電部材を使用して所要の表示用電極パターン２，４を各別に形成した二枚の透明ガラス板１，３を設け、その対向間隙間にスペーサ兼用の封止部材５を外周部位に配設すると共に、液体分散媒に電気泳動粒子６を分散させた分散系７をその対向間隙間のセル８内に封入したものである。
【０００４】
このような電気泳動装置に用いる表示媒体では、電気泳動表示液に含まれる、水の影響や溶媒の濃度変化により、粒子の表面電荷に影響を及ぼすことから、電気泳動表示液の組成制御が必要になる（例えば、特許文献１参照）。ところが、従来の電気泳動表示媒体等では、ガラス基板１，３を用いることで、硬度な密閉状態を保持するために、電気泳動表示液組成に関して問題となることはなかった。
【０００５】
しかしながら、近年、軽量化、薄型化の市場ニーズが高まり、基材として、ＰＥＴフィルムなどのプラスチックフィルム材料が注目されてきているが、一般的には、このような基材は、電気泳動表示液に含有される有機溶媒成分、水分、空気等の各成分が透過するため、信頼性、耐久性の面で多くの課題を有し、高信頼性、高耐久性を有する電気泳動表示媒体が得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開平１１−５２４３４号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題及び現状等に鑑み、これを解消しようとするものであり、薄型の電気泳動表示媒体において、低溶媒透過性、低ガス透過性の両者を同時に付与等することにより、高信頼性、高耐久性を有する電気泳動表示媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記従来の課題等を解決するために、鋭意検討した結果、少なくとも一方に、光透過性を有する電気泳動表示装置に用いられる薄型の電気泳動表示媒体であって、該表示媒体を構成する多層構造体を特定物性を有する光透過性複合多層体と、複数のセルに細分化されて充填された電気泳動表示液層とを含む構成とすることにより、上記目的の電気泳動表示媒体が得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（１５）に存する。
（１）  少なくとも一方に、光透過性を有する電気泳動表示装置に用いられる薄型の電気泳動表示媒体であって、該表示媒体を構成する多層構造体には、少なくとも、光透過性有機層と光透過性無機層とを有する光透過性複合多層体と、複数のセルに細分化されて充填された電気泳動表示液層とを含むことを特徴とする電気泳動表示媒体。
（２）  光透過性複合多層体の酸素透過度が２．０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下である請求項１記載の電気泳動表示媒体。
（３）  光透過性複合多層体の少なくとも一層が、酸化インジウム、スズドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化珪素及びダイヤモンドライクカーボンの少なくとも１つからなる請求項１又は２に記載の電気泳動表示媒体。
（４）  光透過性複合多層体の少なくとも一層が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコールの少なくとも１つからなる請求項１〜３の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（５）  電気泳動表示媒体に充填される電気泳動表示液に接する部分には、溶剤処理、酸処理、アルカリ処理、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＵＶ処理、ＵＶイトロ処理、レーザー処理、電子線による処理、イオン注入法による処理、イオンビームによる処理、イオン照射による処理、プライマー処理、界面活性剤処理、スパッタリングによる処理、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ポリマー層形成及び無機層形成から選ばれる少なくとも１種の親水化処理がなされている請求項１〜４の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（６）  電気泳動表示液にはアルキルポリエーテルアミンを含有する請求項１〜５の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（７）  電気泳動表示液には、アルキルポリエーテルアミンとポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーとを含有する請求項１〜５の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（８）  電気泳動表示液には、アルキルポリエーテルアミンとアセチレングリコール誘導体とを含有する請求項１〜５の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（９）  電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層のギャップが、１〜１００μｍである請求項１〜８の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（１０）  電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層の複数の細分化されたセルの電気泳動表示液の充填部の比率が５０％以上である請求項１〜９の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（１１）  電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層の複数の細分化されたセルは、上下方向に重なり合うことなく平面上に均一に配置され、その一つのセルの開口面積が１．０×１０-4ｍｍ2〜１．０×１０2ｍｍ2である請求項１〜１０の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（１２）  電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層の複数の細分化されたセルは、レーザー加工法、スクリーン印刷法、凸版印刷法や凹版（グラビア）印刷法、フォトエッチング法、エンボス加工法、インクジェット法、ナノインプリント法の何れかにより製造される請求項１〜１１の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（１３）  電気泳動表示媒体の基材間には、接着層を有し、該接着層が電気泳動表示液に使用される各材料成分に対して化学的安定性を有する絶縁物質からなり、硬化接着状態で光透過性を有し、かつ、酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度が１００ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下である請求項１〜１２の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（１４）  電気泳動表示媒体の基材間の接着層が光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂の何れか一つである請求項１３に記載の電気泳動表示媒体。
（１５）  請求項１〜１４の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体において、共通電極は表示媒体の一面のみであり、反対側の一面には固定された電極を設けないことを特徴とする電気泳動表示媒体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電気泳動表示液組成の成分比率の変動や電気泳動表示粒子の表面電位の変動を制御でき、表示の安定性、寿命を飛躍的に向上させることができると共に、高信頼性、高耐久性を有する電気泳動表示媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
本発明の電気泳動表示媒体は、少なくとも一方に、光透過性を有する電気泳動表示装置に用いられる薄型の電気泳動表示媒体であって、該表示媒体を構成する多層構造体には、少なくとも、光透過性有機層と光透過性無機層とを有する光透過性複合多層体と、複数のセルに細分化されて充填された電気泳動表示液層とを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態の一例を示すものである。本実施形態の電気泳動表示媒体Ａは、図１（ａ）に示すように、光透過性複合多層体１０と、複数のセルに細分化されて充填された電気泳動表示液２０を充填してなる電気泳動表示液層３０とを有する多層構造体から構成され、電気泳動表示液層３０の下部には電極４０が設けられている。
【００１２】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（１２）に存する。
（１）  少なくとも一方に、光透過性を有する電気泳動表示装置に用いられる薄型の電気泳動表示媒体であって、該表示媒体を構成する多層構造体には、少なくとも、光透過性有機層と光透過性無機層とを有する光透過性複合多層体と、複数のセルに細分化されて充填された電気泳動表示液層とを含み、かつ、該電気泳動表示液には、少なくとも、下記一般式（Ｉ）で表されるアルキルポリエーテルアミン、下記一般式（II）で表されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、１種類以上の微粒子及び分散溶媒を含有すると共に、上記アルキルポリエーテルアミンの含有量が微粒子に対して、１．０〜２００重量％の範囲で含有することを特徴とする電気泳動表示媒体。
【化１】
0004675060.tif 000002
【化２】
0004675060.tif 000003
（２）  光透過性複合多層体の酸素透過度が２．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度が５．０ｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下である請求項１記載の電気泳動表示媒体。
（３）  光透過性複合多層体の少なくとも一層が、酸化インジウム、スズドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化珪素及びダイヤモンドライクカーボンの少なくとも１つからなる上記（１）又は（２）に記載の電気泳動表示媒体。
（４）  光透過性複合多層体の少なくとも一層が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコールの少なくとも１つからなる上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（５）  電気泳動表示媒体に充填される電気泳動表示液に接する部分には、溶剤処理、酸処理、アルカリ処理、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＵＶ処理、ＵＶイトロ処理、レーザー処理、電子線による処理、イオン注入法による処理、イオンビームによる処理、イオン照射による処理、プライマー処理、界面活性剤処理、スパッタリングによる処理、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ポリマー層形成及び無機層形成から選ばれる少なくとも１種の親水化処理がなされている上記（１）〜（４）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（６）  電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層のギャップが、１〜１００μｍである上記（１）〜（５）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（７）  電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層の複数の細分化されたセルの電気泳動表示液の充填部の比率が５０％以上である上記（１）〜（６）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（８）  電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層の複数の細分化されたセルは、上下方向に重なり合うことなく平面上に均一に配置され、その一つのセルの開口面積が１．０×１０−４ｍｍ２〜１．０×１０２ｍｍ２である上記（１）〜（７）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（９）  電気泳動表示媒体の電気泳動表示液層の複数の細分化されたセルは、レーザー加工法、スクリーン印刷法、凸版印刷法や凹版（グラビア）印刷法、フォトエッチング法、エンボス加工法、インクジェット法、ナノインプリント法の何れかにより製造される上記（１）〜（８）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（１０）  電気泳動表示媒体の基材間には、接着層を有し、該接着層が電気泳動表示液に使用される各材料成分に対して化学的安定性を有する絶縁物質からなり、硬化接着状態で光透過性を有し、かつ、酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下である上記（１）〜（９）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（１１）  電気泳動表示媒体の基材間の接着層が光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂の何れか一つである上記（１０）に記載の電気泳動表示媒体。
（１２）  上記（１）〜（１１）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体において、共通電極は表示媒体の一面のみであり、反対側の一面には固定された電極を設けないことを特徴とする電気泳動表示媒体。
【００１３】
光透過性無機層１２としては、各種ガスバリア性の観点から、酸化インジウム、スズドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化珪素及びダイヤモンドライクカーボンの少なくとも１つからなる層が挙げられる。更に好ましくは、耐透過性、光透過性、耐屈曲性の観点から、高密度、柔軟性及び透明性を有することが望ましく、スズドープ酸化インジウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウムの複合層が特に好ましい。
この無機層の厚さとしては、好ましくは、１０〜５００ｎｍ、更に好ましくは、５０〜２５０ｎｍの範囲が望ましい。この厚さが１０ｎｍ未満の薄さであると耐ガスバリア性や膜強度が不足し、一方、厚さが２５０ｎｍを超えて厚いと、光透過性が低下したり、耐屈曲性が悪くなり、クラックが生じたり、剥離しやすくなる。
【００１４】
この光透過性有機層と光透過性無機層とを有する光透過性複合多層体１０の具体的な材料としては、透明高分子フィルムの片面又は両面に反応性蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング法等で無機酸化物を積層させたフィルム、例えば、ポリエステルフィルム反応性蒸着によって酸化アルミニウムを蒸着したフィルム、ポリアミドフィルムに酸化珪素を蒸着したフィルム、ポリエステルフィルムに酸化アルミニウムと酸化珪素とを二元蒸着したフィルム、ポリエステルフィルムにイオンプレーティング法によりスズドープ酸化インジウムをコーティングしたフィルム等が挙げられる。更には、これらのフィルムに押し出しラミネートなどの方法により、熱可塑性樹脂等がコーティングされたものを用いることも可能であり、これらに限定されるものではない。
【００１５】
この光透過性複合多層体１０としては、好ましくは、高信頼性、高耐久性を更に付与せしめる点から、その酸素透過度が２．０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下となるものが望ましく、更に好ましくは、酸素透過度が１．０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が２．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下となるものが望ましい。
【００１６】
なお、上記各透過度の特性を有する光透過性複合多層体１０は、光透過性有機層、光透過性無機層となる材料等を好適に選択し組み合わせたものから選ぶことができる。
また、本発明で規定する酸素透過度、水蒸気透過度、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度は、以下の式（Ｉ）によって定義される。
【数１】
0004675060.tif 000004
【００１７】
光透過性複合多層体１０の厚さとしては、所望の耐酸素透過度、耐水蒸気透過度、耐各揮発性物質の透過度等を発揮することができ、必要な強度を維持できる厚さであればよく、具体的には、１〜２００μｍ、好ましくは、５〜１００μｍの範囲が望ましい。
【００１８】
本発明において、複数のセルに細分化された電気泳動表示液層３０において、電気泳動表示液２０を充填するための開口部を有する複数のセル３１，３１……を形成する方法としては、例えば、基板３２上に熱可塑性、熱硬化性又は光硬化性前駆体等の層を被覆した後、予めパターン形成した雄型を用いて熱可塑性、熱硬化性又は光硬化性前駆体等の層をエンボス加工し、硬化させて形成する方法や、基板３２上に光硬化性前駆体等の層を被覆した後、光硬化性層を画像露光し、現像液又は溶媒によって非露光領域を除去して形成する方法が挙げられる。なお、基板となる高分子フィルムの片面又は両面に、上述の如く、反応性蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング法等で無機酸化物を積層させたものを用いてもよい。
上記前駆体材料としては、電気泳動表示液２０の組成に影響を与えず、更に電気泳動表示液２０の各組成に対しての化学的安定性があれば、特に限定されるものではなく、例えば、アクリレート、メタクリレート、シアノアクリレート、エポキシ系、オレフィン系、パラフィン系、酢酸ビニル系、ウレタン系、アイオノマー系、エラストマー系、シリコーン系、フッ素系等のモノマー、オリゴマーやポリマーの少なくとも１種を用いることができる。
これらは、望ましい化学的、物理的、機械的特性、例えば、強度、屈曲性、可撓性等が得られるように選択され、２種以上を組み合わせて用いることもでき、更に、前駆体に応じて、適宜添加剤を加えることも可能である。
【００１９】
また、樹脂フィルムをレーザー加工、例えば、高周波短パルス法等により、正方形、長方形、正六角形、円形、三角形等の穴を形成した後、基板上に接着することで複数のセルを形成する方法や、中空チューブを束ねて側面を接着し、開口面に対してスライスした後、基板上に接着することでセルを形成する方法、多孔質体の材料をスライスした後、基板上に接着することでセルを形成する方法等が挙げられる。
更には、スクリーン印刷法、凸版印刷法や凹版（グラビア）印刷法を用いることにより、熱可塑性、熱硬化性又は光硬化性前駆体等を基板上に印刷することにより、セルを形成する方法や、熱可塑性又は熱硬化性の繊維を織ることにより得られた織物を基板上に接着する方法等も挙げられる。特に、凹版（グラビア）印刷法では、グラビア版に樹脂充填後、電極又はカバーフィルムを配置してパターン転写し、離型、硬化処理によりセルパターンを作製する方法や、グラビア版に樹脂充填後、電極又はカバーフィルムを配置し、そのまま硬化処理かつ転写させ、硬化後フィルムとグラビア版を分離させ、セルパターンを作製する方法が挙げられる。
【００２０】
更にまた、フォトエッチング法やラミネートコーティング法、並びに、インクジェット法やナノインプリント法により電気泳動表示液を充填するための開口部を有する複数のセルを形成してもよいものである。
フォトエッチング法では、例えば、基板表面にＵＶ硬化樹脂を塗布した後、セルの形状に合わせて壁となる部分にのみＵＶ光が当たるようにパターンを作成したマスクを被せ、全体にＵＶ光を照射してＵＶ硬化樹脂を硬化させ、非硬化部分を除去することで形成することができる。
ラミネートコーティング法では、例えば、セルパターン状に形成された接着層を有する網状シートを基板表面に熱圧着等することにより形成することができる。
インクジェット法では、ＵＶ硬化型インキを用いて、基板表面にパターンを印刷した後、ＵＶ照射により、パターン印刷部を硬化させることにより形成することができる。
ナノインプリント法では、光硬化性樹脂を基板に塗布後、セルパターン化したモールドで圧着変形させて、その後、光を照射して樹脂を硬化させ、モールドを離すことによりパターンを形成することができる。
これらのセル形成方法の中で好ましくは、製造性、コスト、高品質確保の点から、エンボス加工法、各種印刷法、フォトエッチング法、インクジェット法及びナノインプリント法が望ましい。
【００２１】
本発明において、電気泳動表示液を充填するための開口部を有する分割されたセルの寸法（開口面積、深さ）、開口部形状等は、特に限定されず、電気泳動表示液種、表示装置の形状等により適宜規定されるものである。
好ましくは、電気泳動表示液層３０の複数の細分化されたセル２１，２１…は、より良好なコントラストを得るために、上下方向に重なり合うことなく、平面に均一に配置されていることが好ましく、その一つのセルの開口面積は、好ましくは、１．０×１０-4ｍｍ2〜１．０×１０2ｍｍ2、更に好ましくは、１．０×１０-3ｍｍ〜１．０×１０0ｍｍ2とすることが望ましい。
このセルの開口面積が１．０×１０-4ｍｍ2未満では、開口率の低下をもたらし、表示特性が悪化する。更には、電気泳動表示液充填時に、均一に充填することが困難となり、表示ムラ、耐久性の面で悪影響を及ぼすこととなる。一方、セルの開口面積が１．０×１０2ｍｍ2を超えると、シート保存による信頼性の問題が発生し、電気泳動表示液の分離による表示特性の低下、繰り返し表示での耐久性の低下をもたらす。
また、セルの深さは、表示コントラストの低下の防止、セルごとに内部での凝集を防止する点から、好ましくは、１０〜５０μｍとすることが望ましい。
【００２２】
本発明において、電気泳動表示媒体に充填される電気泳動表示液３０に接する部分、具体的には、電気泳動表示液２０が接するセル表面（セルシート表面）には、親水化処理がなされていることが好ましい。親水化処理を行うことにより、電気泳動表示特性が向上し、画像表示特性、繰り返し表示耐久性等の向上が可能になり、更には、電気泳動表示液のシール性の向上も可能となる。
具体的な処理方法としては、溶剤処理、酸処理、アルカリ処理、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＵＶ処理、ＵＶイトロ処理、レーザー処理、電子線による処理、イオン注入法による処理、イオンビームによる処理、イオン照射による処理、プライマー処理、界面活性剤処理、スパッタリングによる処理、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ポリマー層形成及び無機層形成から選ばれる少なくとも１種の親水化処理が挙げられる。これらは複数組み合わせて用いることもできるし、これらに限定されるものでもない。
【００２３】
酸処理、アルカリ処理としては、例えば、希塩酸や希硫酸、水酸化ナトリウム溶液や水酸化カリウム溶液などの溶液を用いてセルシート表面の酸化や洗浄により親水化処理する方法が挙げられる。
オゾン処理としては、セルシート表面をオゾン分子と接触させて、酸化分解による汚れの剥離や可溶化、ヒドロキシペルオキシ基や水酸基等の親水基を導入すること等を目的とし、セルシート表面をオゾン雰囲気下に暴露したり、直接吹きかける等することにより処理することが挙げられるが特に限定されない。
プラズマ処理としては、上記セルシート表面を空気、酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴン、ネオンなどを含む容器内におき、グロー放電により生じるプラズマに晒すことにより行われ、セルシート表面部に酸素、窒素などを含むカルボン酸基、カルボニル基、アミノ基などの官能基（親水基）を導入することを目的とし、プラズマ発生の放電形式は、直流放電、低周波放電、ラジオ波放電、マイクロ波放電などがあるが特に限定されない。好ましくは、酸素原子を含む親水性官能基を導入する点から、空気プラズマ処理、酸素プラズマ処理である。
【００２４】
コロナ放電処理としては、コロナ放電が生じる電界内に上記セルシートを通過等させることにより、セルシートの表面を親水化処理することができる。
ＵＶ処理としては、出力調整されたＵＶ光を一定時間セルシートに照射することにより親水化処理することが挙げることができるが特に限定されることなく、一般的に用いられる手法を使用できる。
ＵＶイトロ処理としては、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、アルコキシアルミニウム化合物からなる群から選択される少なくとも一つの改質剤化合物、好ましくは、沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物の少なくとも一つを含む燃料ガスの火炎を上記セルシートに吹き付け処理（ケイ酸化炎処理、チタン酸化炎処理、アルミニウム酸化炎処理）することにより、セルシートの内側表面部を親水化処理することができる。なお、吹き付け処理する際の火炎温度は、５００〜１５００℃、処理時間は０．１〜１００秒程度である。
【００２５】
レーザー処理、電子線による処理、イオン注入法による処理、イオンビームによる処理、イオン照射による処理としては、出力調整されたレーザー光や電子ビーム等をセルシート表面を走査させる要領で照射して処理することが挙げることができるが特に限定されることなく、一般的に用いられる手法を使用できる。
スパッタリングによる処理、ＰＶＤ（物理気相成長法）、ＣＶＤ（化学気相成長法）としては、一般的に用いられている手法を使用することが可能であり、例えば、ターゲットとして有機物質、無機物質や金属酸化物等を使用することにより、セルシート表面にポリマー層や無機層形成を行うこともできる。
イオン注入法としては、一般的に用いられる手法が使用でき、イオン化させて加速した材料をセルシート表面に打ち込むことによって、セルシート表面に不純物層を形成させる等して、親水化処理をすることが挙げられるが特に限定されない。
プライマー処理としては、塗料、接着等の分野において一般的に使用されている各種下地処理材料を用いて、セルシート表面に塗布、噴霧等することにより行うことが挙げられるが特に限定されない。
界面活性剤処理としては、一般的に使用されているノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ポリマー界面活性剤等をセルシート表面に塗布、散布等行うことが挙げられるが、特に限定されない。
本発明では、基板表面の電気泳動表示液に対する親水化処理は、用いる基板、セルの形成方法、電気泳動表示液の組成、電気泳動表示液の粘度等により、最適な処理方法が適宜決定されることになる。好ましくは、処理コスト、効率、効果等の点から、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＵＶ処理、ＵＶイトロ処理、プライマー処理、界面活性剤処理による親水化処理が望ましい。
【００２６】
本発明に用いる電気泳動表示液２０としては、特に限定されないが、少なくとも、１種類以上の微粒子、分散剤及び分散溶媒を含有するものが挙げられ、好ましくは、これらの組成に、更にアルキルポリエーテルアミンを含有する電気泳動表示液であるものが望ましい。
このアルキルポリエーテルアミンを含有する電気泳動表示液を表示媒体に充填した場合には、更に高コントラストな表示の実現と、繰り返し表示時においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、応答性にも優れた電気泳動表示装置を得ることが可能となる。
また、アルキルポリエーテルアミンを含有する電気泳動表示液は、電気泳動粒子に電荷を付与し、安定性を高める効果を有するため、充填前の保存性、充填時の均一性、充填後の安定性、気体除去性、基材とのぬれ性等に対して良好な効果を示すため、好ましい。
【００２７】
更に好ましくは、アルキルポリエーテルアミンと、分散剤の代わりに（又は併用として）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーとを含有する電気泳動表示液を用いることが望ましい。
アルキルポリエーテルアミンとポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーとを含有する電気泳動表示液では、アルキルポリエーテルアミンの効果を損なうことなく、更に表示特性や安定性を向上させ、特に保存安定性や気体除去性、基材とのぬれ性を高めることができる。
【００２８】
用いることができるアルキルポリエーテルアミンとしては、下記一般式（Ｉ）に表されるような構造式で表されるものであれば良く、例えば、ポリエチレングリコールラウリルアミン、ポリエチレングリコールアルキル（椰子）アミン、ボリエチレングリコールステアリルアミン、ポリエチレングリコールアルキル（牛脂）アミン、ヒドロキシエチルラウリルアミン、ポリエチレングリコールアルキル（鹿脂）アミン、ポリエチレングリコールアルキル（羊脂）アミン等を挙げることができるが、少なくとも用いる分散溶媒に溶解するものであればこれらに限定されるものではない。
【化３】
0004675060.tif 000005
【００２９】
用いるアルキルポリエーテルアミンは、各単独（１種）又は２種以上を組み合わせて用いることもでき、その種類によって含有する量が適宜決定されることになるが、用いる後述の微粒子に対して、１．０〜２００重量％（以下、単に「％」という）の範囲で含有されることが好ましく、更に好ましくは１０〜１５０％とすることが望ましい。
また、用いることができる微粒子としては、例えば、有色または無色（白色）の無機顔料粒子、有機顔料粒子、高分子微粒子等を用いることができ、これらは各単独（１種）又は２種以上を混合して用いることができる。また、親油性表面処理されている微粒子であってよいものである。好ましくは、平均粒子径が０．０５〜２０μｍのものが用いられ、特に好ましくは、平均粒子径が０．１〜１０μｍのものが望ましい。また、これらの微粒子の合計含有量は、電気泳動表示液全量に対して、好ましくは、３〜５０％、更に好ましくは、５〜３５％とすることが望ましい。
【００３０】
分散剤としては、慣用的に用いられる各種の分散剤、界面活性剤や高分子界面活性剤、例えば、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤、高分子型界面活性剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの分散剤の含有量としては用いる微粒子や溶媒種によって適宜決定されるが、電気泳動インキ全量に対して、０．０１〜５０．０％であることが好ましく、更に好ましくは、１〜３０％とすることが望ましい。
更に、分散溶媒としては、例えば、従来電気泳動表示に用いられている各種タイプのものを用いることができる。具体的には、芳香族系炭化水素、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、リン酸エステル類、フタル酸エステル類、カルボン酸エステル類、塩素化パラフィン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの分散溶媒の含有量としては、用いる微粒子や分散剤種によって適宜決定されるが、電気泳動表示液全量に対して、２５〜８５％であることが好ましく、更に好ましくは、３０〜６０％とすることが望ましい。また、上記分散溶媒に対して各種油溶性染料を溶解して着色して用いることが可能である。
【００３１】
用いることができるポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーとしては、下記一般式（ＩＩ）に表されるような構造式で表されるものであれば良く、好ましくは、平均分子量が１０００〜４０００であるポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーが好ましく、更に好ましくは、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー中のエチレンオキサイド量が、５０重量％以下となるものが望ましい。
【化４】
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具体的に用いることができるポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーとしては、日本油脂社製のプロノン１０２（平均分子量１２５０、エチレンオキサイド量２０重量％）、プロノン１０４（平均分子量１６７０、エチレンオキサイド量４０重量％）、プロノン２０１（平均分子量２２２０、エチレンオキサイド量１０重量％）、プロノン２０４（平均分子量３３００、エチレンオキサイド量４０重量％）、プロノン２０８（平均分子量１００００、エチレンオキサイド量８０重量％）などの少なくとも１種（１種又は２種以上）が挙げられるが、少なくとも分散媒に溶解するものであれば、これらに限定されるものではない。
これらのポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーの含有量は、電気泳動表示液全量に対して、好ましくは、０．０１〜３０重量％が望ましい。
【００３３】
電気泳動表示液層３０の複数の細分化されたセル２１，２１…の電気泳動表示液２０の充填部の比率は、好ましくは、５０％以上、更に好ましくは６０％以上であることが望ましい。この比率が５０％未満では、十分なコントラストが得られず、表示特性が悪くなる。
また、本発明において、電気泳動表示液２０が充填される表示液層３０の対電極間ギャップは、１〜１００μｍ、好ましくは、１０〜５０μｍが望ましい。このギャップが１μｍ未満の場合では、十分なコントラストが得られず、表示特性が悪くなる。また、１００μｍを超える場合は、電界応答性が悪くなり、電気泳動特性が悪くなる。
【００３４】
本発明において、電気泳動表示媒体の各基材間、例えば、図１では、光透過性複合多層体１０と電気泳動表示液層３０との間に、及び／又は電気泳動表示液層３０と電極４０との間に、電気泳動表示媒体の信頼性、耐久性の更なる向上の点から、好ましくは、接着層を有することが望ましい。
この接着層に用いられる材料は、電気泳動表示液に使用される各材料成分に対して化学的、物理的安定性を有し、十分な絶縁性を有することが好ましい。
この各基材間の接着に用いられる材料において、化学的、物理的安定性に劣るものでは、電気泳動表示媒体の信頼性、耐久性が低下する。また、硬化接着状態で十分な光透過性を有することが好ましい。十分な光透過性が得られない場合には、表示特性が悪化することとなる。材料の種類としては、光硬化性、熱硬化性、熱可塑性樹脂等の材料から適宜選択して、使用される。具体的には、アクリレート系、シアノアクリレート系、エポキシ系、オレフィン系、酢酸ビニル系、ウレタン系接着剤、アイオノマー系、エラストマー系、シリコーン系、フッ素系、ポリマー粘着付与剤系などが挙げられ、その形態が溶剤方、エマルジョン型、反応型、ホットメルト型、感圧方などが挙げられ、その厚さは５．０×１０〜５．０×１０5ｎｍ、好ましくは、１．０×１０2〜１．０×１０5ｎｍとすることが望ましい。
更に好ましくは、硬化状態で光透過性を有し、かつ、酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤に対する透過度が１００ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下となる接着層とすることが望ましい。
これらの接着材料は、望ましい化学的、物理的、機械的特性、例えば、強度、屈曲性等が得られるように適宜選択され、２種類以上を組み合わせることも可能である。
【００３５】
本発明では、上述の電気泳動表示液を充填した複数のセルを光透過性複合体層で封止することにより電気泳動表示媒体が得られ、電気泳動表示装置の用途（使用用途、書換方法等）に応じて、光透過性電極、非光透過性電極を貼り合わせること等により電気泳動装置が得られることとなる。
例えば、上述の如く、電極を有しない基板３２上に複数のセル３１，３１…を形成した後、電気泳動表示液２０を充填して光透過性複合体層１０で封止した場合には、電気泳動表示装置の駆動用に、片側の面、若しくは両側の面に、別途電極を形成した基板等と貼り合わせて使用することが可能である。
電極４０は、例えば、透明樹脂フィルム等にＩＴＯ（Indium-Tin-Oxide）等の透明導電性材料を塗工法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の蒸着法等により形成した光透過性のものや、樹脂フィルム、樹脂板、セラミックス等の非導電性物質表面に金属等の導電性材料膜（層）を形成したものなどを用いることもできる。
これら電極基板は、フォトエッチングのような従来用いられている方法により、パターン形成したものを用いることも可能であるし、液晶等で使用されているＴＦＴ基板等を用いることも可能であるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
本発明において、得られる電気泳動表示媒体は、表示媒体を構成する多層構造体が、上述の如く、光透過性有機層と光透過性無機層とを有する薄層の光透過性複合多層体１０と、複数のセルに細分化されて充填された薄層の電気泳動表示液層３０とを含む構成となるので、厚さが０．１〜３．０ｍｍ程度となり薄型の電気泳動表示媒体が得られることとなる。
このように構成される本発明の電気泳動表示媒体では、該表示媒体を構成する多層構造体が、少なくとも、光透過性有機層と光透過性無機層とを有する光透過性複合多層体と、複数のセルに細分化されて充填された電気泳動表示液層とを含むものとなるので、電気泳動表示液組成の成分比率の変動や電気泳動表示粒子の表面電位の変動を制御でき、表示の安定性、寿命を飛躍的に向上させることができると共に、高信頼性、高耐久性を有する電気泳動表示媒体が得られることとなる。
【００３７】
本発明の電気泳動表示媒体は、上述の如く、構成されるものであるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ＰＥＴフィルムからな３２上に、ＩＴＯからなるベタの透明電極層３３を形成した後、上記図１と同様に複数のセル３１，３１…内に電気泳動表示液２０を充填して光透過性複合体層１０で封止して電気泳動表示媒体Ｂとしてもよいものである。なお、上記実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
【実施例１】
【００３８】
次に、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００３９】
〔実施例１〕
１）基板上に電気泳動表示液を充填するための開口部を有する複数のセルを形成する工程
膜厚１２μｍのＰＥＴフィルムの両面に酸化珪素と酸化アルミニウムの１００ｎｍ厚の複合層をスパッタリング法により形成し、更に片面に透明導電材料であるＩＴＯ膜を表面抵抗が約１００Ω／□となるように形成した材料を基板として用いた。
この基板上に、硬化後のセルの開口部の形状が一辺０．４７ｍｍの正方形、セル間距離が０．０３ｍｍとなるように作製したスクリーンを使用して、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート及び光開始剤とを含有する光硬化性前駆体層を形成するようスクリーン印刷を行った。その後、２０分間ＵＶ照射することにより光硬化性前駆体を硬化させた。この際、形成されたセル間に存在する格子の高さ（セルの深さ）は、２５μｍであった。得られた複数に細分化されたセルは、上下方向に重なりあうことなく平面上に均一に配置されていた。
【００４０】
２）複数のセルを形成した基板表面（電気泳動表示液が接する部分）に親水化処理する工程
得られた開口部を有する複数のセルを形成したＰＥＴシートの表面をエタノールを使用して洗浄して乾燥した後、表面を１０分間オゾン処理（三菱電機社製、オゾナイザーＯＳ−１Ｎ、オゾン濃度１０ｇ／ｍ3）することにより、親水化処理を行った。
【００４１】
３）基板上に形成された複数のセルに電気泳動表示液を充填する工程
３−１）電気泳動表示液の調製
下記配合組成となる組成物を、ビーズミルにて分散し、粗大粒子を除去すべく濾過を行って、電気泳動表示液を調製した。
（電気泳動表示液の配合組成）
イソプロピルイソステアリルチタネート処理酸化チタン
（平均粒径約０．４μｍ、以下同様）                              １０重量％
カーボンブラック含有アクリルポリマー微粒子
（平均粒径約１０μｍ、以下同様）                                  ５重量％
ナイミーンＳ−２０２（アルキルポリエーテルアミン、日本油脂社製、以下同様）
３重量％
プロノン２０１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、平均分子量２２２０、エチレンオキサイド量１０重量％、日本油脂社製、以下同様）
４重量％
ハイゾールＳＡＳ２９６（新日本石油社製、ジアリルアルカン、以下同様）
３６重量％
アイソゾール４００（新日本石油社製、イソパラフィン、以下同様）
６重量％
ＫＦ−９６  ５ＣＳ（信越シリコーン社製、シリコーンオイル、以下同様）
１６重量％
キシレン                                                        ２０重量％
【００４２】
得られた電気泳動表示液に、３５℃下、密閉状態で１時間超音波振動（超音波洗浄器、クリンパルスＣＡ−５３９０、周波数２８ｋＨｚ）をかけることにより、脱気を行った。
【００４３】
３−２）電気泳動表示液の充填
親水化処理した複数のセルを形成したＰＥＴシートに超音波による振動（周波数２８ｋＨｚ）を加えながら、気泡が混入しないように上記組成の電気泳動表示液を滴下し、余分な表示液をブレードにてかき落とした後、セル壁の上面に残った表示液を少量のメタノールを含ませた布によりふき取った。その後、表示液充填したシートを１分間減圧下（−９５．０ｋＰａ）に放置し、さらに脱気を行った。
【００４４】
４．電気泳動表示液を充填した複数のセルを封止する工程（光透過性複合多層体を形成する工程）
表示液充填の終了したシート表面に向けて、電気泳動表示液表面に光硬化性前駆体（エポキシアクリレート／ウレタンアクリレート／光開始剤とを含有する光硬化性前駆体）の層が形成されるように、アセトンに溶解した前駆体をオーバーコートした後、ＵＶ硬化させることにより、電気泳動表示液をセル内に封止した。
光学顕微鏡（倍率：×１０、ニコン社製）にて封止後のセル内部を観察したが、いずれも気泡等の存在は確認されなかった。
この光透過性複合多層体の酸素透過度は２．０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤（キシレン、ジアリルアルカン、パラフィン、イソパラフィン）に対する透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下であった。
【００４５】
５．電極（フィルム基板）を貼り合わせる工程
電気泳動表示液を封止した電気泳動表示装置の封止面に、セグメント表示可能となるように形成されたＩＴＯからなるフィルム基板をラミネートすることにより、両面に電極を有する電気泳動表示装置とした。
なお、電気泳動表示液が充填された電気泳動表示液層のギャップは、５０μｍであった。
【００４６】
〔実施例２〕
上記実施例１において、親水化処理を下記方法によりした調整し、また、複合多層体を形成する工程を下記方法により行った以外は、上記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を得た。
親水化処理：ＵＶイトロ処理（吹き付け処理５００℃、処理時間０．５秒）
当該セルシートをエタノールで洗浄・乾燥した後、沸点２７℃のテトラメチルシランを０．０００１モル％、沸点１２２℃のテトラメトキシシランを０．００００１モル％を含む燃料ガスを用いて、ＵＶイトロ処理を０．１秒間実施して親水化処理を行った。
複合多層体を形成する工程：
膜厚７５μｍのＰＥＴフィルムの両面に酸化珪素の１００ｎｍ厚の無機層をスパッタリング法により形成し、更に片面に透明電極材料であるＩＴＯ膜を表面抵抗約５０Ω／□となるように形成した材料を基板として用いた。更に、厚さ５０μｍのＰＥＴシートを高周波短パルスレーザーにより、セルの開口部の形状が一辺０．４５ｍｍ、セル間距離０．０５ｍｍ、深さ５０μｍとなるようにパターン加工して複数に細分化されたセルシートを張り合わせた。
この光透過性複合多層体の酸素透過度は２．０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤（キシレン、ジアリルアルカン、パラフィン、イソパラフィン）に対する透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下であった。
【００４７】
〔実施例３〕
上記実施例１において、複合多層体を形成する工程を下記方法により行った以外は、上記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を得た。
複合多層体を形成する工程：
膜厚１２５μｍのＰＥＴフィルムの両面に酸化アルミニウムの１００ｎｍ厚の無機層をスパッタリング法により形成し、更に片面に透明電極材料であるＩＴＯ膜を表面抵抗約１００Ω／□となるように形成した材料を基板として用いた。更に、厚さ３０μｍのフォトレジスト用ドライフィルムを張り合わせた後、セルの開口部の形状が一辺０．４８ｍｍ、セル間距離０．０２ｍｍ、深さ３０μｍとなるように、フォトエッチング法によりパターン形成した基板を用いた。
この光透過性複合多層体の酸素透過度は２．０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤（キシレン、ジアリルアルカン、パラフィン、イソパラフィン）に対する透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下であった。
【００４８】
〔実施例４〕
上記実施例１において、複合多層体を形成する工程を下記方法により行った以外は、上記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を得た。
複合多層体を形成する工程：
膜厚７５μｍのＰＥＴフィルムの片面に透明電極材料であるＩＴＯ膜を表面抵抗約１００Ω／□となるように形成した。更に、厚さ３０μｍのフォトレジスト用ドライフィルムを張り合わせた後、セルの開口部の形状が一辺０．４８ｍｍ、セル間距離０．０２ｍｍ、深さ３０μｍとなるように、フォトエッチング法によりパターン形成した。更にＰＥＴ層面には膜厚１２μｍのシリカ蒸着ＰＥＴフィルムをＵＶ硬化樹脂を用いて接着した基板を用いた。
この光透過性複合多層体の酸素透過度は２．０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤（キシレン、ジアリルアルカン、パラフィン、イソパラフィン）に対する透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下であった。
【００４９】
〔実施例５〕
上記実施例１において、複合多層体を形成する工程を下記方法により行った以外は、上記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を得た。
複合多層体を形成する工程：
膜厚７５μｍのＰＥＴフィルムの片面に透明電極材料であるＩＴＯ膜を表面抵抗約１００Ω／□となるように形成した。更に、厚さ３０μｍのフォトレジスト用ドライフィルムを張り合わせた後、セルの開口部の形状が一辺０．４８ｍｍ、セル間距離０．０２ｍｍ、深さ３０μｍとなるように、フォトエッチング法によりパターン形成した。更にＰＥＴ層面には膜厚１５μｍのシリカ蒸着ナイロンフィルムをＵＶ硬化接着剤を用いて接着し、更に１２μｍのシリカ蒸着ＰＥＴフィルムをＵＶ硬化接着剤を用いて積層させた基板を用いた。
この光透過性複合多層体の酸素透過度は２．０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度９０％ＲＨ）以下、電気泳動表示液に使用される各種溶剤（キシレン、ジアリルアルカン、パラフィン、イソパラフィン）に対する透過度が５．０ｇ／ｍ2・２４ｈ・Ｍｐａ・１２μｍ（２５℃、湿度６５％ＲＨ）以下であった。
【００５０】
〔比較例１〕
上記実施例１において、膜厚１２μｍのＰＥＴフィルムの両面に酸化珪素と酸化アルミニウムの１００ｎｍ厚の複合層をスパッタリング法により形成し、更に片面に透明導電材料であるＩＴＯ膜を表面抵抗が約１００Ω／□となるように形成した材料を基板としたものを下記に変更した以外は、上記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を作製した。
膜厚１２μｍのＰＥＴフィルムの片面にのみ、透明導電材料であるＩＴＯ膜を表面抵抗が約１００Ω／□となるように形成した材料を基板として用いた。
【００５１】
得られた両面に電極を有する電気泳動表示液が充填された実施例１〜５及び比較例１の各電気泳動表示装置について、下記評価方法により、初期の表示特性、５０℃・ドライ（０％）条件下及び５０℃・６５％加湿条件下に１ヶ月放置した後の各表示特性について評価した。
これらの結果を下記表１に示す。
【００５２】
〔表示特性の評価方法〕
表示特性の評価は、印加電圧４０Ｖ、８０Ｖ、印加時間０．１〜１．０ｓｅｃの条件で数字２桁のセグメント表示の状態をコントラスト比、粒子の凝集・付着状態、応答性の評価を下記評価基準により評価した。
コントラスト比の評価基準：
コントラスト比は、白表示部と着色表示部の最外側の表示面に焦点を合わせて４５照射−垂直受光により白色反射を測定し、その比（白色表示面の反射率／着色表示面の反射率）からさん算出した。数値が高いほど、コントラストが良好となる。
【００５３】
粒子の粒子の凝集・付着状態の評価基準：
○：ほとんど凝集・付着なし。
△：やや凝集・付着がみられる。
×：病集・付着している。
応答性の評価基準：
○：印加時間０．５ｓｅｃ以下で速やかに表示される。
△：印加時間０．５〜１．０ｓｅｃで表示される。
×：印加時間１．０ｓｅｃで表示が不十分。
【００５４】
【表１】
0004675060.tif 000007
【００５５】
上記表１の結果から明らかなように、実施例１〜５の電気泳動表示装置は、比較例１の電気泳動表示装置に較べ、高コントラストの白−着色表示可能であると共に、５０℃・ドライ件下、５０℃・６５％加湿条件下に１ヶ月放置した後でも、初期と表示特性の変化が見られない、非常に表示劣化しにくい電気泳動表示装置が得られることが判った。このことにより、各種バリア性能が十分に発揮できていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】（ａ）は、本発明の電気泳動媒体を用いた表示装置の一例を示す概略断面図、（ｂ）は、基板上に電気泳動表示液を充填するための開口部を有するセルが形成された状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の電気泳動媒体を用いた表示装置の他例を示す概略断面図、（ｂ）は、基板上に電気泳動表示液を充填するための開口部を有するセルと電極が形成された状態を示す斜視図である。
【図３】従来の電気泳動表示装置の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  光透過性複合多層体
２０  電気泳動表示液
３０  電気泳動表示液層
４０  電極
【図１】
0004675060.tif 000010
【図２】
0004675060.tif 000011
【図３】
0004675060.tif 000012