(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムを含む光学機能フィルムのシート片を長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するための液晶表示素子の製造システムであって、
一方の光学機能フィルムのシート片が貼り合わせられた後の液晶パネルを支持して、他方の光学機能フィルムのシート片が貼り合せられる前に反転させるパネル反転機構を備え、
前記パネル反転機構が、前記液晶パネルの少なくとも一方の長辺に沿った端面に当接する長辺支持部と、前記液晶パネルの少なくとも一方の短辺に沿った端面に当接する短辺支持部とを有し、前記液晶パネルの長辺と短辺の位置関係が逆転するように、前記長辺及び短辺のいずれとも平行でない１軸を中心に前記液晶パネルを反転させることを特徴とする液晶表示素子の製造システム。
【請求項２】
前記長辺支持部が、前記液晶パネルの一方の長辺に沿った端面にのみ当接し、
前記短辺支持部が、前記液晶パネルの一方の短辺に沿った端面にのみ当接することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子の製造システム。
【請求項３】
前記長辺支持部が、前記１軸に近い方の前記液晶パネルの長辺に沿った端面にのみ当接し、
前記短辺支持部が、前記１軸に近い方の前記液晶パネルの短辺に沿った端面にのみ当接することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示素子の製造システム。
【請求項４】
前記パネル反転機構が、前記液晶パネルの両面の少なくとも一部に当接する両面当接部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示素子の製造システム。
【請求項５】
前記パネル反転機構が、前記液晶パネルの搬送方向に対して、前記液晶パネルの表面に平行な方向に４５°傾斜した軸を中心に前記液晶パネルを反転させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示素子の製造システム。
【請求項６】
前記液晶表示素子の製造システムが、それぞれ偏光フィルムを含む長尺の光学機能フィルムを巻回することにより形成された幅の異なる第１連続ロール及び第２連続ロールから、前記光学機能フィルムを繰り出して、幅方向に前記光学機能フィルムを切断することによって形成された光学機能フィルムのシート片を長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示素子の製造システム。
【請求項７】
前記液晶表示素子の製造システムが、それぞれ偏光フィルムを含む光学機能フィルムのシート片をキャリアフィルムに貼り合わせた状態で巻回することにより形成された幅の異なる第１連続ロール及び第２連続ロールから、前記光学機能フィルムのシート片及び前記キャリアフィルムを繰り出して、前記光学機能フィルムのシート片を前記キャリアフィルムから剥離して長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示素子の製造システム。
【請求項８】
偏光フィルムを含む光学機能フィルムのシート片を長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するための液晶表示素子の製造方法であって、
一方の光学機能フィルムのシート片が貼り合わせられた後の液晶パネルをパネル反転機構で支持して、他方の光学機能フィルムのシート片が貼り合せられる前に反転させるパネル反転工程を含み、
前記パネル反転工程において、前記液晶パネルの少なくとも一方の長辺に沿った端面に当接する長辺支持部と、前記液晶パネルの少なくとも一方の短辺に沿った端面に当接する短辺支持部とを有する前記パネル反転機構により、前記液晶パネルの長辺と短辺の位置関係が逆転するように、前記長辺及び短辺のいずれとも平行でない１軸を中心に前記液晶パネルを反転させることを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項９】
前記長辺支持部が、前記液晶パネルの一方の長辺に沿った端面にのみ当接し、
前記短辺支持部が、前記液晶パネルの一方の短辺に沿った端面にのみ当接することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１０】
前記長辺支持部が、前記１軸に近い方の前記液晶パネルの長辺に沿った端面にのみ当接し、
前記短辺支持部が、前記１軸に近い方の前記液晶パネルの短辺に沿った端面にのみ当接することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１１】
前記パネル反転機構が、前記液晶パネルの両面の少なくとも一部に当接する両面当接部を有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１２】
前記パネル反転工程において、前記液晶パネルの搬送方向に対して、前記液晶パネルの表面に平行な方向に４５°傾斜した軸を中心に前記液晶パネルを反転させることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１３】
前記液晶表示素子の製造方法が、それぞれ偏光フィルムを含む長尺の光学機能フィルムを巻回することにより形成された幅の異なる第１連続ロール及び第２連続ロールから、前記光学機能フィルムを繰り出して、幅方向に前記光学機能フィルムを切断することによって形成された光学機能フィルムのシート片を長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するものであることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１４】
前記液晶表示素子の製造方法が、それぞれ偏光フィルムを含む光学機能フィルムのシート片をキャリアフィルムに貼り合わせた状態で巻回することにより形成された幅の異なる第１連続ロール及び第２連続ロールから、前記光学機能フィルムのシート片及び前記キャリアフィルムを繰り出して、前記光学機能フィルムのシート片を前記キャリアフィルムから剥離して長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するものであることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムを含む光学機能フィルムのシート片を長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するための液晶表示素子の製造システム及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような液晶表示素子の製造システムの一例として、帯状フィルム１０Ａのフィルム片１９Ａが貼り合わせられた後の基板１を上下反転させた後、帯状フィルム１０Ｂのフィルム片１９Ｂを貼り合わせるような製造システムが知られている（例えば、特許文献１の段落[００３７]〜[００４４]及び[図６]〜[図９]）。
【０００３】
一方、長方形状の液晶パネルの長辺及び短辺に対応するように幅の異なるロールを使用した場合であっても、貼り合わせの精度及び機能を維持しつつ製造ライン自体をコンパクト化することが求められる。これに対応した試みとして、液晶パネルを９０°回転させることで製造ラインを直線状に配置することが別途提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３７４１７号公報
【特許文献２】特許第４３０７５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶パネルの両面に光学機能フィルムを貼り合わせて液晶表示素子を製造する場合に、上側又は下側の一方側のみから各光学機能フィルムを貼り合わせ、かつ、製造ラインを直線状に配置するためには、上述のような液晶パネルの上下反転機構及び回転機構を設けることが考えられる。
【０００６】
液晶パネルの上下反転及び回転の各工程を別々に行う場合、上下反転の前後で液晶パネルの長辺と短辺の位置関係が変化しないようにするという観点から、前記長辺又は短辺に平行な軸を中心に液晶パネルを上下反転させることが考えられる。しかしながら、この場合には、上下反転の際に液晶パネルの長辺又は短辺の一方側のみに向かって液晶パネルの重力が作用するため、液晶パネルの割れ又は欠けが生じるおそれがある。特に、液晶ディスプレイがますます横長大型化した場合には、液晶パネルの割れ又は欠けがさらに生じやすくなる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、液晶パネルをより良好に上下反転及び回転させた状態にすることができる液晶表示素子の製造システム及び製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、液晶パネルに対する光学機能フィルムの貼り合わせの精度を向上することができる液晶表示素子の製造システム及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る液晶表示素子の製造システムは、偏光フィルムを含む光学機能フィルムのシート片を長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するための液晶表示素子の製造システムであって、一方の光学機能フィルムのシート片が貼り合わせられた後の液晶パネルを支持して、他方の光学機能フィルムのシート片が貼り合せられる前に反転させるパネル反転機構を備え、前記パネル反転機構が、前記液晶パネルの少なくとも一方の長辺に沿った端面に当接する長辺支持部と、前記液晶パネルの少なくとも一方の短辺に沿った端面に当接する短辺支持部とを有し、前記液晶パネルの長辺と短辺の位置関係が逆転するように、前記長辺及び短辺のいずれとも平行でない１軸を中心に前記液晶パネルを反転させることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、液晶パネルの長辺及び短辺の両方を支持して、長辺及び短辺のいずれとも平行でない１軸を中心に液晶パネルを反転させることにより、液晶パネルの長辺及び短辺の両側に向かって液晶パネルの重力を分散した状態で反転させ、液晶パネルの長辺と短辺の位置関係を逆転させることができる。したがって、液晶パネルの割れ又は欠けが生じにくく、液晶パネルをより良好に上下反転及び回転させた状態にすることができる。
【００１０】
特に、液晶パネルの長辺側の端面を長辺支持部に当接させ、短辺側の端面を短辺支持部に当接させることにより、液晶パネルの長辺及び短辺のアライメントを同時に行うことができる。したがって、液晶パネルの搬送方向に対する長辺及び短辺の方向をより精度よく合わせることができるので、液晶パネルに対する光学機能フィルムの貼り合わせの精度を向上することができる。
【００１１】
前記長辺支持部が、前記液晶パネルの一方の長辺に沿った端面にのみ当接し、前記短辺支持部が、前記液晶パネルの一方の短辺に沿った端面にのみ当接することが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、液晶パネルのサイズに依存することなく、液晶パネルを良好に支持することができる。すなわち、液晶パネルの両方の長辺に沿った端面、又は、両方の短辺に沿った端面を支持するような構成の場合には、互いに対向する長辺支持部同士又は短辺支持部同士の間隔よりも大きいサイズの液晶パネルを支持することができない。しかし、本発明のように、液晶パネルの一方の長辺に沿った端面と一方の短辺に沿った端面のみを支持することによって、より大きいサイズの液晶パネルでも良好に支持することができる。したがって、同一のパネル反転機構で異なるサイズの液晶パネルを反転させることも可能である。
【００１３】
また、液晶パネルの両方の長辺に沿った端面、又は、両方の短辺に沿った端面を支持するような構成の場合には、互いに対向する長辺支持部から液晶パネルに作用する力、又は、互いに対向する短辺支持部から液晶パネルに作用する力によって、液晶パネルに過剰な負荷が生じ、液晶パネルに割れ、欠け又はたわみなどが発生するおそれがある。しかし、本発明のように、液晶パネルの一方の長辺に沿った端面と一方の短辺に沿った端面のみを支持することによって、上記のような問題が発生するのを防止できる。このような効果は、液晶パネルのサイズが大きいほど、より顕著になる。
【００１４】
さらに、本発明のように、液晶パネルの一方の長辺に沿った端面と一方の短辺に沿った端面のみを支持する場合には、それらの端面に長辺支持部及び短辺支持部を当接させるだけでよいため、液晶パネルを支持するための時間をできるだけ短くすることができ、生産効率を高くすることができる。これに対して、液晶パネルの両方の長辺に沿った端面、又は、両方の短辺に沿った端面を支持するような構成の場合には、一方の長辺又は短辺に沿った端面に長辺支持部又は短辺支持部を当接させた後、他方の長辺又は短辺に沿った端面に長辺支持部又は短辺支持部を当接させるため、工程数が増加し、液晶パネルを支持するための時間が長くなる。
【００１５】
前記長辺支持部が、前記１軸に近い方の前記液晶パネルの長辺に沿った端面にのみ当接し、前記短辺支持部が、前記１軸に近い方の前記液晶パネルの短辺に沿った端面にのみ当接することが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、液晶パネルの反転時に、当該液晶パネルの一方の長辺に沿った端面及び一方の短辺に沿った端面を長辺支持部及び短辺支持部により下側から支持した状態で反転させることができるので、液晶パネルの搬送ラインに当該液晶パネルが干渉するのを防止することができる。
【００１７】
前記パネル反転機構が、前記液晶パネルの両面の少なくとも一部に当接する両面当接部を有することが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、液晶パネルの両面を両面当接部に当接させた状態で良好に保持し、液晶パネルを安定して反転させることができる。
【００１９】
前記パネル反転機構が、前記液晶パネルの搬送方向に対して、前記液晶パネルの表面に平行な方向に４５°傾斜した軸を中心に前記液晶パネルを反転させることが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、４５°傾斜した軸を中心に液晶パネルを反転させるだけで、液晶パネルの長辺と短辺の位置関係を容易に逆転することができる。
【００２１】
前記液晶表示素子の製造システムが、それぞれ偏光フィルムを含む長尺の光学機能フィルムを巻回することにより形成された幅の異なる第１連続ロール及び第２連続ロールから、前記光学機能フィルムを繰り出して、幅方向に前記光学機能フィルムを切断することによって形成された光学機能フィルムのシート片を長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するものであってもよい。
【００２２】
前記液晶表示素子の製造システムが、それぞれ偏光フィルムを含む光学機能フィルムのシート片をキャリアフィルムに貼り合わせた状態で巻回することにより形成された幅の異なる第１連続ロール及び第２連続ロールから、前記光学機能フィルムのシート片及び前記キャリアフィルムを繰り出して、前記光学機能フィルムのシート片を前記キャリアフィルムから剥離して長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するものであってもよい。
【００２３】
本発明に係る液晶表示素子の製造方法は、偏光フィルムを含む光学機能フィルムのシート片を長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するための液晶表示素子の製造方法であって、一方の光学機能フィルムのシート片が貼り合わせられた後の液晶パネルをパネル反転機構で支持して、他方の光学機能フィルムのシート片が貼り合せられる前に反転させるパネル反転工程を含み、前記パネル反転工程において、前記液晶パネルの少なくとも一方の長辺に沿った端面に当接する長辺支持部と、前記液晶パネルの少なくとも一方の短辺に沿った端面に当接する短辺支持部とを有する前記パネル反転機構により、前記液晶パネルの長辺と短辺の位置関係が逆転するように、前記長辺及び短辺のいずれとも平行でない１軸を中心に前記液晶パネルを反転させることを特徴とする。
【００２４】
前記長辺支持部が、前記液晶パネルの一方の長辺に沿った端面にのみ当接し、前記短辺支持部が、前記液晶パネルの一方の短辺に沿った端面にのみ当接することが好ましい。
【００２５】
前記長辺支持部が、前記１軸に近い方の前記液晶パネルの長辺に沿った端面にのみ当接し、前記短辺支持部が、前記１軸に近い方の前記液晶パネルの短辺に沿った端面にのみ当接することが好ましい。
【００２６】
前記パネル反転機構が、前記液晶パネルの両面の少なくとも一部に当接する両面当接部を有することが好ましい。
【００２７】
前記パネル反転工程において、前記液晶パネルの搬送方向に対して、前記液晶パネルの表面に平行な方向に４５°傾斜した軸を中心に前記液晶パネルを反転させることが好ましい。
【００２８】
前記液晶表示素子の製造方法が、それぞれ偏光フィルムを含む長尺の光学機能フィルムを巻回することにより形成された幅の異なる第１連続ロール及び第２連続ロールから、前記光学機能フィルムを繰り出して、幅方向に前記光学機能フィルムを切断することによって形成された光学機能フィルムのシート片を長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するものであってもよい。
【００２９】
前記液晶表示素子の製造方法が、それぞれ偏光フィルムを含む光学機能フィルムのシート片をキャリアフィルムに貼り合わせた状態で巻回することにより形成された幅の異なる第１連続ロール及び第２連続ロールから、前記光学機能フィルムのシート片及び前記キャリアフィルムを繰り出して、前記光学機能フィルムのシート片を前記キャリアフィルムから剥離して長方形状の液晶パネルの両面に貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る液晶表示素子の製造方法の一例を示したフローチャートである。
【図２】液晶表示素子の製造システムの一例を示した概略平面図である。
【図３】液晶パネルに対する第１光学機能フィルムの貼り合わせの態様を示した概略側面図である。
【図４】液晶パネルに対する第２光学機能フィルムの貼り合わせの態様を示した概略側面図である。
【図５】光学機能フィルムを液晶パネルに貼り合せる際の態様の一例を示した断面図である。
【図６】パネル反転機構により液晶パネルを反転させる方法の一例を示した概略斜視図である。
【図７】パネル反転機構の一例を示した概略平面図である。
【図８】パネル反転機構により液晶パネルを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。
【図９】パネル反転機構により液晶パネルを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。
【図１０】パネル反転機構により液晶パネルを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。
【図１１】パネル反転機構により液晶パネルを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。
【図１２】パネル反転機構により液晶パネルを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。
【図１３】パネル反転機構により液晶パネルを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。
【図１４Ａ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する際の液晶パネルの表面に対する接触態様の例を示した図である。
【図１４Ｂ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する際の液晶パネルの表面に対する接触態様の例を示した図である。
【図１４Ｃ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する際の液晶パネルの表面に対する接触態様の例を示した図である。
【図１４Ｄ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する際の液晶パネルの表面に対する接触態様の例を示した図である。
【図１４Ｅ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する際の液晶パネルの表面に対する接触態様の例を示した図である。
【図１５Ａ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する位置の例を示した概略平面図である。
【図１５Ｂ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する位置の例を示した概略平面図である。
【図１５Ｃ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する位置の例を示した概略平面図である。
【図１５Ｄ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する位置の例を示した概略平面図である。
【図１５Ｅ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する位置の例を示した概略平面図である。
【図１５Ｆ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する位置の例を示した概略平面図である。
【図１５Ｇ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する位置の例を示した概略平面図である。
【図１５Ｈ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する位置の例を示した概略平面図である。
【図１５Ｉ】パネル反転機構により液晶パネルを支持する位置の例を示した概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示素子の製造方法の一例を示したフローチャートである。図２は、液晶表示素子の製造システムの一例を示した概略平面図である。図３は、液晶パネルＷに対する第１光学機能フィルムＦ１１の貼り合わせの態様を示した概略側面図である。図４は、液晶パネルＷに対する第２光学機能フィルムＦ２１の貼り合わせの態様を示した概略側面図である。
【００３２】
（液晶パネル）
本発明により製造される液晶表示素子に用いられる液晶パネルＷは、例えば対向する１対のガラス基板間に液晶が配置されたガラス基板ユニットである。液晶パネルＷは、長方形状に形成されている。
【００３３】
（光学機能フィルム）
本発明により製造される液晶表示素子に用いられる光学機能フィルムは、偏光フィルムを有している。光学機能フィルムの一方の面には、液晶パネルＷに貼り合せるための粘着層が形成され、この粘着層を保護するためのキャリアフィルムが設けられる。すなわち、光学機能フィルムと、粘着層と、キャリアフィルムとが、この順に積層された構成となっている。また、光学機能フィルムの他方の面には、粘着層を介して表面保護フィルムが設けられる。以下において、表面保護フィルムおよびキャリアフィルムが積層された光学機能フィルムを光学フィルム積層体と称することがある。
【００３４】
図５は、光学機能フィルムを液晶パネルＷに貼り合せる際の態様の一例を示した断面図である。本実施形態では、液晶パネルＷの一方表面に貼り合せられる第１光学機能フィルムＦ１１を含む第１光学フィルム積層体Ｆ１と、液晶パネルＷの他方表面に貼り合せられる第２光学機能フィルムＦ２１を含む第２光学フィルム積層体Ｆ２とが用いられる。
【００３５】
第１光学フィルム積層体Ｆ１は、第１光学機能フィルムＦ１１と、第１キャリアフィルムＦ１２と、表面保護フィルムＦ１３とが積層された構造を有する。本実施形態において、第１光学機能フィルムＦ１１は偏光フィルムを有している。第１光学機能フィルムＦ１１は、第１偏光子Ｆ１１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介して貼り合せられた第１フィルムＦ１１ｂと、その他方面に接着剤層（不図示）を介して貼り合せられた第２フィルムＦ１１ｃとで構成されている。第１偏光子Ｆ１１ａは、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを延伸することにより形成される。ただし、第１偏光子Ｆ１１ａは、ポリビニルアルコールフィルム以外のフィルムを用いて形成されるものであってもよい。
【００３６】
第１、第２フィルムＦ１１ｂ、Ｆ１１ｃは、例えば、保護フィルム（例えばトリアセチルセルロースフィルム、ＰＥＴフィルム等）である。第２フィルムＦ１１ｃは、第１粘着層Ｆ１４を介して液晶パネルＷに貼り合わされる。第１フィルムＦ１１ｂには、表面処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキングの防止や拡散ないしアンチグレア等を目的とした処理等が挙げられる。第１キャリアフィルムＦ１２は、第２フィルムＦ１１ｃに第１粘着層Ｆ１４を介して貼り合せられている。また、表面保護フィルムＦ１３は、第１フィルムＦ１１ｂに粘着層Ｆ１５を介して貼り合せられている。
【００３７】
また、第２光学フィルム積層体Ｆ２の積層構造は、第１光学フィルム積層体Ｆ１と同様の構成であるが、これに限定されない。第２光学フィルム積層体Ｆ２は、第２光学機能フィルムＦ２１と、第２キャリアフィルムＦ２２と、表面保護フィルムＦ２３とが積層された構造を有する。本実施形態において、第２光学機能フィルムＦ２１は偏光フィルムを有している。第２光学機能フィルムＦ２１は、第２偏光子Ｆ２１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介して貼り合せられた第３フィルムＦ２１ｂと、その他方面に接着剤層（不図示）を介して貼り合せられた第４フィルムＦ２１ｃとで構成されている。第２偏光子Ｆ２１ａは、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを乾燥することにより形成される。ただし、第２偏光子Ｆ２１ａは、ポリビニルアルコールフィルム以外のフィルムを用いて形成されるものであってもよい。
【００３８】
第３、第４フィルムＦ２１ｂ、Ｆ２１ｃは、例えば、保護フィルム（例えばトリアセチルセルロースフィルム、ＰＥＴフィルム等）である。第４フィルムＦ２１ｃは、第２粘着層Ｆ２４を介して液晶パネルＷに貼り合わされる。第３フィルムＦ２１ｂには、表面処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキングの防止や拡散ないしアンチグレア等を目的とした処理等が挙げられる。第２キャリアフィルムＦ２２は、第４フィルムＦ２１ｃに第２粘着層Ｆ２４を介して貼り合せられている。また、表面保護フィルムＦ２３は、第３フィルムＦ２１ｂに粘着層Ｆ２５を介して貼り合せられている。
【００３９】
（製造フローチャート）
（１）第１連続ロール準備工程（図１、Ｓ１）。長尺の第１光学フィルム積層体Ｆ１がロール状に巻回されることにより形成された第１連続ロールＲ１を準備する。第１連続ロールＲ１の幅は、液晶パネルＷの貼り合せサイズに依存している。すなわち、第１連続ロールＲ１は、液晶パネルＷの短辺又は長辺に対応する幅の第１光学機能フィルムＦ１１を有する第１光学フィルム積層体Ｆ１を巻回することにより形成されている。より具体的には、第１連続ロールＲ１は、第１光学機能フィルムＦ１１と第１粘着層Ｆ１４と第１キャリアフィルムＦ１２とがこの順に積層された長尺原反を、液晶パネルＷの短辺又は長辺に対応する幅にスリットすることにより得られた長尺の第１光学フィルム積層体Ｆ１を巻回することにより形成されている。上記長尺原反に含まれる偏光フィルムは、長手方向に沿って延伸されることにより形成されていることが好ましく、この場合には、長手方向に沿って偏光フィルムの吸収軸が形成される。当該長尺原反を長手方向に平行にスリットすることにより、長手方向に沿って精度よく吸収軸が延びる第１光学フィルム積層体Ｆ１を形成することができる。なお、本実施形態では、液晶パネルＷの短辺に対応する幅の第１連続ロールＲ１が用いられている。
【００４０】
（２）第１光学機能フィルム搬送工程（図１、Ｓ２）。第１搬送装置１２が、準備され設置された第１連続ロールＲ１から、第１光学機能フィルムＦ１１を含む第１光学フィルム積層体Ｆ１を繰り出し、下流側に搬送する。第１連続ロールＲ１から繰り出される第１光学フィルム積層体Ｆ１は、平面視で直線状に搬送されるようになっている。
【００４１】
（３）第１検査工程（図１、Ｓ３）。第１光学フィルム積層体Ｆ１の欠点を第１欠点検査装置１４を用いて検査する。ここでの欠点検査方法としては、第１光学フィルム積層体Ｆ１の両面に対し、透過光、反射光による画像撮影・画像処理する方法、検査用偏光フィルムをＣＣＤカメラと検査対象物との間に、検査対象である偏光フィルムの吸収軸とクロスニコルとなるように配置（０度クロスと称することがある）して画像撮影・画像処理する方法、検査用偏光フィルムをＣＣＤカメラと検査対象物との間に、検査対象である偏光フィルムの吸収軸と所定角度（例えば、０度より大きく１０度以内の範囲）になるように配置（ｘ度クロスと称することがある）して画像撮影・画像処理する方法が挙げられる。なお、画像処理のアルゴリズムとしては、例えば二値化処理による濃淡判定によって欠点を検出することができる。
【００４２】
第１欠点検査装置１４で得られた欠点の情報は、その位置情報（例えば、位置座標）とともに紐付けされて、制御装置に送信され、第１切断装置１６による切断方法に寄与させることができる。
【００４３】
（４）第１切断工程（図１、Ｓ４）。第１切断装置１６は、第１連続ロールＲ１から引き出された第１光学フィルム積層体Ｆ１のうち少なくとも第１光学機能フィルムＦ１１を幅方向に切断することにより、第１光学機能フィルムＦ１１のシート片を形成する。この例では、第１キャリアフィルムＦ１２を切断せずに、当該第１キャリアフィルムＦ１２が貼り合せられている第１光学機能フィルムＦ１１と、第１光学機能フィルムＦ１１に貼り合せられている表面保護フィルムＦ１３とを所定サイズに切断する。ただし、このような構成に限らず、例えば第１光学フィルム積層体Ｆ１を完全に切断して、枚葉の第１光学フィルム積層体Ｆ１を形成するような構成であってもよい。切断手段としては、例えば、レーザ装置、カッターなどが挙げられる。第１欠点検査装置１４で得られた欠点の情報に基づいて、欠点を避けるように切断するように構成されることが好ましい。これにより、第１光学フィルム積層体Ｆ１の歩留まりが大幅に向上する。欠点を含む第１光学フィルム積層体Ｆ１は、第１排除装置（図示せず）によって排除され、液晶パネルＷには貼り付けされないように構成される。本実施形態では、第１光学機能フィルムＦ１１が液晶パネルＷの長辺に対応する長さで切断されるようになっているが、第１連続ロールＲ１の幅が液晶パネルＷの長辺に対応している場合には、液晶パネルＷの短辺に対応する長さで切断されてもよい。
【００４４】
これらの第１連続ロール準備工程、第１検査工程、第１切断工程のそれぞれの工程は連続した製造ラインとされることが好ましい。以上の一連の製造工程において、液晶パネルＷの一方表面に貼り合せるための第１光学機能フィルムＦ１１のシート片が形成される。以下では、液晶パネルＷの他方表面に貼り合せるための第２光学機能フィルムＦ２１のシート片を形成する工程について説明する。
【００４５】
（５）第２連続ロール準備工程（図１、Ｓ１１）。長尺の第２光学フィルム積層体Ｆ２がロール状に巻回されることにより形成された第２連続ロールＲ２を準備する。第２連続ロールＲ２の幅は、液晶パネルＷの貼り合せサイズに依存している。すなわち、第２連続ロールＲ２は、液晶パネルＷの長辺又は短辺に対応する幅の第２光学機能フィルムＦ２１を有する第２光学フィルム積層体Ｆ２を巻回することにより形成されている。より具体的には、第２連続ロールＲ２は、第２光学機能フィルムＦ２１と第２粘着層Ｆ２４と第２キャリアフィルムＦ２２とがこの順に積層された長尺原反を、液晶パネルＷの長辺又は短辺に対応する幅にスリットすることにより得られた長尺の第２光学フィルム積層体Ｆ２を巻回することにより形成されている。上記長尺原反に含まれる偏光フィルムは、長手方向に沿って延伸されることにより形成されていることが好ましく、この場合には、長手方向に沿って偏光フィルムの吸収軸が形成される。当該長尺原反を長手方向に平行にスリットすることにより、長手方向に沿って精度よく吸収軸が延びる第２光学フィルム積層体Ｆ２を形成することができる。第２連続ロールＲ２は、例えば第１連続ロールＲ１とは異なる幅で形成されている。すなわち、第１連続ロールＲ１が液晶パネルＷの長辺に対応する幅で形成されている場合には、第２連続ロールＲ２が液晶パネルＷの短辺に対応する幅で形成されており、第１連続ロールＲ１が液晶パネルＷの短辺に対応する幅で形成されている場合には、第２連続ロールＲ２が液晶パネルＷの長辺に対応する幅で形成されている。なお、本実施形態では、液晶パネルＷの長辺に対応する幅の第２連続ロールＲ２が用いられている。本実施形態において、「液晶パネルＷの長辺又は短辺に対応させる」とは、液晶パネルＷの長辺又は短辺の長さに対応する光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１の貼り合わせの長さ（露出部分を除いた長さ）を指し、液晶パネルＷの長辺又は短辺の長さと光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１の幅とが同じである必要はない。
【００４６】
（６）第２光学機能フィルム搬送工程（図１、Ｓ１２）。第２搬送装置２２が、準備され設置された第２連続ロールＲ２から、第２光学機能フィルムＦ２１を含む第２光学フィルム積層体Ｆ２を繰り出し、下流側に搬送する。第２連続ロールＲ２から繰り出される第２光学フィルム積層体Ｆ２は、平面視で直線状に搬送されるようになっている。より具体的には、図２に示すように、第１連続ロールＲ１から繰り出される第１光学フィルム積層体Ｆ１と、第２連続ロールＲ２から繰り出される第２光学フィルム積層体Ｆ２とが、平面視で互いに延長線上に延びる第１直線搬送路Ｐ１上で搬送される（フィルム搬送工程）。第１光学フィルム積層体Ｆ１及び第２光学フィルム積層体Ｆ２は、第１直線搬送路Ｐ１上を互いに逆方向に搬送されてもよいし、同方向に搬送されてもよい。本実施形態における液晶表示素子の製造システムには、上記のように第１光学フィルム積層体Ｆ１及び第２光学フィルム積層体Ｆ２の搬送が平面視で直線状となるように配置されたフィルム搬送ラインＬ１が備えられている（図３及び図４参照）。
【００４７】
（７）第２検査工程（図１、Ｓ１３）。第２光学フィルム積層体Ｆ２の欠点を第２欠点検査装置２４を用いて検査する。ここでの欠点検査方法は、上述した第１欠点検査装置１４による方法と同様である。ただし、第１検査工程（Ｓ３）及び第２検査工程（Ｓ１３）を省略することも可能である。この場合、第１連続ロールＲ１及び第２連続ロールＲ２を製造する段階で、第１光学フィルム積層体Ｆ１及び第２光学フィルム積層体Ｆ２の欠点検査が行われ、その欠点検査により得られた欠点情報が付された第１連続ロールＲ１及び第２連続ロールＲ２を用いて液晶表示素子が製造されるような構成であってもよい。
【００４８】
（８）第２切断工程（図１、Ｓ１４）。第２切断装置２６は、第２連続ロールＲ２から引き出された第２光学フィルム積層体Ｆ２のうち少なくとも第２光学機能フィルムＦ２１を幅方向に切断することにより、第２光学機能フィルムＦ２１のシート片を形成する。この例では、第２キャリアフィルムＦ２２を切断せずに、当該第２キャリアフィルムＦ２２が貼り合せられている第２光学機能フィルムＦ２１と、第２光学機能フィルムＦ２１に貼り合せられている表面保護フィルムＦ２３とを所定サイズに切断する。ただし、このような構成に限らず、例えば第２光学フィルム積層体Ｆ２を完全に切断して、枚葉の第２光学フィルム積層体Ｆ２を形成するような構成であってもよい。切断手段としては、例えば、レーザ装置、カッターなどが挙げられる。第２欠点検査装置２４で得られた欠点の情報に基づいて、欠点を避けるように切断するように構成されることが好ましい。これにより、第２光学フィルム積層体Ｆ２の歩留まりが大幅に向上する。欠点を含む第２光学フィルム積層体Ｆ２は、第２排除装置（図示せず）によって排除され、液晶パネルＷには貼り付けされないように構成される。本実施形態では、第２光学機能フィルムＦ２１が液晶パネルＷの短辺に対応する長さで切断されるようになっているが、第２連続ロールＲ２の幅が液晶パネルＷの短辺に対応している場合には、液晶パネルＷの長辺に対応する長さで切断されてもよい。
【００４９】
上記のような第１光学機能フィルムＦ１１及び第２光学機能フィルムＦ２１のシート片をそれぞれ形成する工程と並行して、液晶パネルＷを搬送する工程が行われる。液晶パネルＷには、その搬送中に下記のような処理が行われる。
【００５０】
（９）洗浄工程（図１、Ｓ６）。液晶パネルＷは、研磨洗浄、水洗浄等によって、その表面が洗浄される。図３及び図４に示すように、洗浄後の液晶パネルＷは、フィルム搬送ラインＬ１に対して上側に位置するように重畳的に配置され、かつ、液晶パネルＷの搬送が平面視で直線状となるように配置されたパネル搬送ラインＬ２において、第２直線搬送路Ｐ２上を搬送される（パネル搬送工程）。第２直線搬送路Ｐ２は、少なくとも後述の第１貼合装置１８と第２貼合装置２８との間に延びており、平面視で第１直線搬送路Ｐ１と少なくとも一部が重なり合うように、第１直線搬送路Ｐ１に対して平行に配置されている（図２参照）。
【００５１】
（１０）第１光学機能フィルム貼合工程（図１、Ｓ５）。切断された第１光学機能フィルムＦ１１（第１光学機能フィルムＦ１１のシート片）は、第１キャリアフィルムＦ１２が剥離されながら、第１貼合装置１８により粘着層Ｆ１４を介して液晶パネルＷの一方表面に貼り合せられる。剥離部１７１により剥離された第１キャリアフィルムＦ１２は、ロール１７２に巻回される。貼り合せの際には、互いに対向する１対のローラ１８１，１８２の間に第１光学機能フィルムＦ１１及び液晶パネルＷを挟持して圧着する。
【００５２】
（１１）パネル搬送供給工程（図１、Ｓ７）。第１貼合装置１８により第１光学機能フィルムＦ１１のシート片が貼り合わせられた後の液晶パネルＷは、第２直線搬送路Ｐ２に沿って第２貼合装置２８に供給される。パネル搬送ラインＬ２には、第１光学機能フィルムＦ１１のシート片が貼り合わせられた後の液晶パネルＷを、第２光学機能フィルムＦ２１のシート片が貼り合せられる前に反転させるためのパネル反転機構２００が設けられている。当該パネル反転機構２００は、液晶パネルＷの長辺と短辺の位置関係が逆転するように、液晶パネルＷを上下反転させる（パネル反転工程）。すなわち、反転後の液晶パネルＷの長辺が反転前の短辺に平行になり、反転後の液晶パネルＷの短辺が反転前の長辺に平行になる。当該パネル反転機構２００によって、液晶パネルＷを上下反転させ、かつ、水平方向に９０°回転させた状態とすることにより、第１光学機能フィルムＦ１１及び第２光学機能フィルムＦ２１をクロスニコルの関係（偏光フィルムの吸収軸が互いに直交する関係）で液晶パネルＷに貼り合わせることができる。
【００５３】
上記実施形態では、第１貼合装置１８で第１光学機能フィルムＦ１１を貼り合せた後の液晶パネルＷを反転させるようになっているが、上述の通り、第１光学機能フィルムＦ１１よりも先に第２光学機能フィルムＦ２１を液晶パネルＷに貼り合せるようにしてもよく、この場合には、第２貼合装置２８で第２光学機能フィルムＦ２１を貼り合せた後の液晶パネルＷを反転させるようになっていてもよい。
【００５４】
（１２）第２光学機能フィルム貼合工程（図１、Ｓ１５）。切断された第２光学機能フィルムＦ２１（第２光学機能フィルムＦ２１のシート片）は、第２キャリアフィルムＦ２２が剥離されながら、第２貼合装置２８により粘着層Ｆ２４を介して液晶パネルＷの他方表面に貼り合せられる。剥離部２７１により剥離された第２キャリアフィルムＦ２２は、ロール２７２に巻回される。貼り合せの際には、互いに対向する１対のローラ２８１，２８２の間に第２光学機能フィルムＦ２１及び液晶パネルＷを挟持して圧着する。
【００５５】
（１３）液晶パネルの検査工程（図１、Ｓ１６）。光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１が両面に貼着された液晶パネルＷは、検査装置により検査される。検査方法としては、液晶パネルＷの両面に対し、透過光及び反射光による画像撮影・画像処理する方法が例示される。また他の方法として、検査用偏光フィルムをＣＣＤカメラと検査対象物との間に設置する方法も例示される。なお、画像処理のアルゴリズムとしては、例えば二値化処理による濃淡判定によって欠点を検出することができる。
【００５６】
（１４）検査装置で得られた欠点の情報に基づいて、液晶パネルＷの良品判定がなされる。良品判定された液晶パネルＷは、次の実装工程に搬送される。不良品判定された場合、リワーク処理が施され、新たに光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１が貼られ、次いで検査され、良品判定の場合、実装工程に移行し、不良品判定の場合、再度リワーク処理に移行するかあるいは廃棄処分される。
【００５７】
以上の一連の製造工程において、第１光学機能フィルムＦ１１の貼合工程と第２光学機能フィルムＦ２１の貼合工程とを連続した製造ラインとすることによって、液晶表示素子を好適に製造することができる。
【００５８】
上記第１及び第２切断工程では、キャリアフィルムＦ１２，Ｆ２２を切断せずに、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２のその他の部材を切断する方式（ハーフカット方式）について説明した。しかし、このような構成に限らず、例えば光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２におけるキャリアフィルムＦ１２，Ｆ２２以外の部材が予め切断されることにより、キャリアフィルムＦ１２，Ｆ２２上に光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１のシート片が保持されたハーフカット済みの連続ロールを用いることも可能である。この場合、連続ロールは、長方形状の液晶パネルＷの短辺又は長辺に対応する幅に長尺原反をスリットすることにより得られた長尺の光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２を、キャリアフィルムＦ１２，Ｆ２２を除いて光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１及び粘着層Ｆ１４，Ｆ２４を液晶パネルＷの長辺又は短辺に対応する長さに切断した状態で巻回することにより形成される。このような連続ロールから光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２を引き出して、キャリアフィルムＦ１２，Ｆ２２を剥離しながら、粘着層Ｆ１４，Ｆ２４を介して光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１のシート片を液晶パネルＷの表面に貼り合せることにより、液晶表示素子を製造することができる。また、光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１を切断した後に貼り合せるような構成に限らず、貼り合せ中又は貼り合せ後に切断するような構成であってもよい。
【００５９】
本実施形態では、隔壁構造５０の上部に、当該隔壁構造５０内に空気を循環させるための空気循環装置４０が備えられている。本実施形態における空気循環装置４０は、隔壁構造５０内に空気を送り込むものであり、送り込まれた空気は、隔壁構造５０内を上方から下方へと流れ、当該隔壁構造５０の下部に形成された開口部５０ａから排出されるようになっている。これにより、隔壁構造５０内に空気を循環させて隔壁構造５０内を清浄化することができる。
【００６０】
図６は、パネル反転機構２００により液晶パネルＷを反転させる方法の一例を示した概略斜視図である。図７は、パネル反転機構２００の一例を示した概略平面図である。ただし、パネル反転機構２００の構成は、図７に示したような構成に限らず、他の各種構成を採用することができる。
【００６１】
本実施形態では、液晶パネルＷが、長辺及び短辺のいずれとも平行でない１軸である軸Ａ１を中心に反転されるようになっている。軸Ａ１は、第２直線搬送路Ｐ２に沿って搬送される液晶パネルＷの搬送方向に対して、液晶パネルＷの表面に平行な方向に４５°傾斜している。
【００６２】
パネル反転機構２００は、例えば図７に示すように、液晶パネルＷの少なくとも一方の長辺を支持する長辺支持部２０１と、液晶パネルＷの少なくとも一方の短辺を支持する短辺支持部２０２とを有している。本実施形態における長辺支持部２０１は、液晶パネルＷの一方の長辺のみを支持する構成であり、当該長辺支持部２０１には、液晶パネルＷの長辺に沿った端面に当接する長辺側端面当接部２０３が形成されている。また、本実施形態における短辺支持部２０２は、液晶パネルＷの一方の短辺のみを支持する構成であり、当該短辺支持部２０２には、液晶パネルＷの短辺に沿った端面に当接する短辺側端面当接部２０４が形成されている。ただし、長辺支持部２０１が、液晶パネルＷの両方の長辺を支持するような構成であってもよいし、短辺支持部２０２が、液晶パネルＷの両方の短辺を支持するような構成であってもよい。
【００６３】
本実施形態のように、液晶パネルＷの長辺及び短辺の両方を支持して、長辺及び短辺のいずれとも平行でない軸Ａ１を中心に液晶パネルＷを反転させることにより、液晶パネルＷの長辺及び短辺の両側に向かって液晶パネルＷの重力を分散した状態で反転させ、液晶パネルＷの長辺と短辺の位置関係を逆転させることができる。したがって、液晶パネルＷの割れ又は欠けが生じにくく、液晶パネルＷをより良好に上下反転及び回転させた状態にすることができる。
【００６４】
特に、本実施形態では、液晶パネルＷの長辺側の端面を長辺側端面当接部２０３に当接させ、短辺側の端面を短辺側端面当接部２０４に当接させることにより、液晶パネルＷの長辺及び短辺のアライメントを同時に行うことができる。すなわち、搬送中の液晶パネルＷの長辺及び短辺の位置がずれている場合であっても、液晶パネルＷの長辺側の端面及び短辺側の端面を長辺側端面当接部２０３及び短辺側端面当接部２０４にそれぞれ当接させることにより、長辺及び短辺の位置を合わせることができる。したがって、液晶パネルＷの搬送方向に対する長辺及び短辺の方向をより精度よく合わせることができるので、液晶パネルＷに対する光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１の貼り合わせの精度を向上することができる。
【００６５】
また、パネル反転機構２００は、図７の例のように液晶パネルＷの両面の少なくとも一部に当接する両面当接部２０５を有することが好ましい。これにより、液晶パネルＷの両面を両面当接部２０５に当接させた状態で良好に保持し、液晶パネルＷを安定して反転させることができる。この例では、液晶パネルＷの一方表面側及び他方表面側の両方に、それぞれ複数の両面当接部２０５が互いに平行に延びるように形成されることにより、各表面の一部が両面当接部２０５に当接するような構成となっている。ただし、このような構成に限らず、両面当接部２０５には他の各種構成を採用することが可能であり、例えば液晶パネルＷの少なくとも一方の表面全体が、両面当接部２０５に当接するような構成などであってもよい。
【００６６】
図６に示す例では、液晶パネルＷの角部を通る軸Ａ１を中心に液晶パネルＷが反転されるようになっている。軸Ａ１は、例えば液晶パネルＷの搬送方向下流側の角部を通るように設定されている。これにより、反転後の液晶パネルＷの中央部が、反転前の液晶パネルＷの中央部よりも搬送方向下流側となるので、反転に伴って液晶パネルＷが後戻りすることがない。上記角部とは、液晶パネルＷの角（頂点）だけでなく、角から所定量ずれた範囲も含むものである。
【００６７】
このような方法で液晶パネルＷを反転させた場合には、反転後の液晶パネルＷの位置が、図６に破線で示すように第２直線搬送路Ｐ２からずれた位置となる。したがって、図６に矢印Ｄ１で示すように、反転後の液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２上に移動させることが好ましい。これにより、液晶パネルＷの搬送路を直線状にすることができるので、製造ラインをコンパクト化することができる。ただし、反転後の液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２上に戻さずに、そのまま第２直線搬送路Ｐ２に対して平行に搬送することも可能であり、この場合には、液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２上に戻す必要がない分だけタクトタイムを短縮化することができる。
【００６８】
この例では、液晶パネルＷの長辺と短辺の位置関係が逆転するように、軸Ａ１を中心に液晶パネルＷを反転させることにより、液晶パネルＷを上下反転及び回転させた場合と同様の効果を単一の動作で実現することができる。したがって、工程数を減少させることができるとともに、装置を簡略化することができる。さらに、タクトタイムを短縮化することができる。
【００６９】
特に、搬送方向に対して４５°傾斜した軸Ａ１を中心に液晶パネルＷを反転させるだけで、液晶パネルＷの長辺と短辺の位置関係を容易に逆転することができる。したがって、装置をより簡略化することができるとともに、タクトタイムをより短縮化することができる。
【００７０】
また、液晶パネルＷの角部を通る軸Ａ１を中心に液晶パネルＷを反転させることにより、液晶パネルＷの反転時に、液晶パネルＷの搬送ライン（例えば、パネル搬送ラインＬ２を構成するローラ等の搬送機構）に当該液晶パネルＷが干渉するのを防止することができる。したがって、反転の前後で液晶パネルＷの高さを上下動させる必要がなく、その分だけタクトタイムを短縮化することができる。
【００７１】
図８は、パネル反転機構２００により液晶パネルＷを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。パネル反転機構２００における液晶パネルＷを支持するための機構としては、例えば図７と同様の構成を採用することができるが、これに限らず、他の各種構成を採用することができる。
【００７２】
本実施形態では、液晶パネルＷが、長辺及び短辺のいずれとも平行でない１軸である軸Ａ２を中心に反転されるようになっている。軸Ａ２は、第２直線搬送路Ｐ２に沿って搬送される液晶パネルＷの搬送方向に対して、液晶パネルＷの表面に平行な方向に４５°傾斜している。
【００７３】
図８に示す例では、液晶パネルＷの中心部を通る軸Ａ２を中心に液晶パネルＷが反転されるようになっている。軸Ａ２は、液晶パネルＷの中心（２つの対角線の交点）を通ることが好ましいが、中心から所定量だけずれた位置を通るものであってもよい。この例では、軸Ａ２が液晶パネルＷの中心部を通っているので、図８に破線で示すように、反転後の液晶パネルＷの位置が第２直線搬送路Ｐ２から水平方向にずれることはないが、反転時に液晶パネルＷが搬送ライン（例えば、パネル搬送ラインＬ２を構成するローラ等の搬送機構）に干渉するのを防止するために、図８に矢印Ｄ２で示すように液晶パネルＷを搬送する高さとは異なる高さに上昇させた後、液晶パネルＷを通る軸Ａ２を中心に液晶パネルＷを反転させ、反転後に矢印Ｄ３で示すように液晶パネルＷを下降させるようになっている。
【００７４】
この例では、液晶パネルＷの長辺と短辺の位置関係が逆転するように、軸Ａ２を中心に液晶パネルＷを反転させることにより、液晶パネルＷを上下反転及び回転させた場合と同様の効果を単一の動作で実現することができる。したがって、工程数を減少させることができるとともに、装置を簡略化することができる。さらに、タクトタイムを短縮化することができる。
【００７５】
特に、搬送方向に対して４５°傾斜した軸Ａ２を中心に液晶パネルＷを反転させるだけで、液晶パネルＷの長辺と短辺の位置関係を容易に逆転することができる。したがって、装置をより簡略化することができるとともに、タクトタイムをより短縮化することができる。
【００７６】
また、液晶パネルＷの反転時に、液晶パネルＷの中心部の位置が水平方向にずれるのを防止することができるため、反転後の液晶パネルＷを水平方向に移動させて元の位置に戻す必要がなく、その分だけタクトタイムを短縮化することができる。
【００７７】
図９は、パネル反転機構２００により液晶パネルＷを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。パネル反転機構２００における液晶パネルＷを支持するための機構としては、例えば図７と同様の構成を採用することができるが、これに限らず、他の各種構成を採用することができる。
【００７８】
本実施形態では、液晶パネルＷが、長辺及び短辺のいずれとも平行でない１軸である軸Ａ３を中心に反転されるようになっている。軸Ａ３は、第２直線搬送路Ｐ２に沿って搬送される液晶パネルＷの搬送方向に対して、液晶パネルＷの表面に平行な方向に４５°傾斜している。
【００７９】
図９に示す例では、液晶パネルＷを通らない軸Ａ３を中心に液晶パネルＷが反転されるようになっている。軸Ａ３は、液晶パネルＷの表面に対して平行方向に延びていることが好ましく、液晶パネルＷの表面と同一面内に延びていればさらに好ましい。このような方法で液晶パネルＷを反転させた場合には、反転後の液晶パネルＷの位置が、図９に破線で示すように第２直線搬送路Ｐ２からずれた位置となる。したがって、図９に矢印Ｄ４で示すように、反転後の液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２上に移動させることが好ましい。これにより、液晶パネルＷの搬送路を直線状にすることができるので、製造ラインをコンパクト化することができる。ただし、反転後の液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２上に戻さずに、そのまま第２直線搬送路Ｐ２に対して平行に搬送することも可能であり、この場合には、液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２上に戻す必要がない分だけタクトタイムを短縮化することができる。
【００８０】
この例では、液晶パネルＷの長辺と短辺の位置関係が逆転するように、軸Ａ３を中心に液晶パネルＷを反転させることにより、液晶パネルＷを上下反転及び回転させた場合と同様の効果を単一の動作で実現することができる。したがって、工程数を減少させることができるとともに、装置を簡略化することができる。さらに、タクトタイムを短縮化することができる。
【００８１】
特に、搬送方向に対して４５°傾斜した軸Ａ３を中心に液晶パネルＷを反転させるだけで、液晶パネルＷの長辺と短辺の位置関係を容易に逆転することができる。したがって、装置をより簡略化することができるとともに、タクトタイムをより短縮化することができる。
【００８２】
また、液晶パネルＷを通らない軸Ａ３を中心に液晶パネルＷを反転させることにより、液晶パネルＷの反転時に、液晶パネルＷの搬送ライン（例えば、パネル搬送ラインＬ２を構成するローラ等の搬送機構）に当該液晶パネルＷが干渉するのを防止することができる。したがって、反転の前後で液晶パネルＷの高さを上下動させる必要がなく、その分だけタクトタイムを短縮化することができる。ただし、タクトタイムをより効果的に短縮するためには、軸Ａ３が液晶パネルＷにできるだけ近い方が好ましい。
【００８３】
図１０は、パネル反転機構２００により液晶パネルＷを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。パネル反転機構２００における液晶パネルＷを支持するための機構としては、例えば図７と同様の構成を採用することができるが、これに限らず、他の各種構成を採用することができる。
【００８４】
本実施形態では、図８と同様に液晶パネルＷの中心部を通る軸Ａ４を中心に液晶パネルＷが反転されるようになっているが、図８のように液晶パネルＷを水平状態のまま上昇させるのではなく、図１０に矢印Ｄ５で示すように水平方向に対して傾斜した状態になるように上昇させ、その傾斜した状態で液晶パネルＷを反転させた後、矢印Ｄ６で示すように液晶パネルＷを下降させるようになっている。
【００８５】
図１１は、パネル反転機構２００により液晶パネルＷを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。パネル反転機構２００における液晶パネルＷを支持するための機構としては、例えば図７と同様の構成を採用することができるが、これに限らず、他の各種構成を採用することができる。
【００８６】
本実施形態では、図６と同様に液晶パネルＷの角部を通る軸Ａ５を中心に液晶パネルＷが反転されるようになっているが、図６のように反転により第２直線搬送路Ｐ２からずれた液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２上に移動させるのではなく、図１１に矢印Ｄ７で示すように反転前に予め液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２からずらしておき、反転により液晶パネルＷが第２直線搬送路Ｐ２上に移動するようになっている。
【００８７】
図１２は、パネル反転機構２００により液晶パネルＷを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。パネル反転機構２００における液晶パネルＷを支持するための機構としては、例えば図７と同様の構成を採用することができるが、これに限らず、他の各種構成を採用することができる。
【００８８】
本実施形態では、図９と同様に液晶パネルＷを通らない軸Ａ６を中心に液晶パネルＷが反転されるようになっているが、図９のように反転により第２直線搬送路Ｐ２からずれた液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２上に移動させるのではなく、図１２に矢印Ｄ８で示すように反転前に予め液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２からずらしておき、反転により液晶パネルＷが第２直線搬送路Ｐ２上に移動するようになっている。
【００８９】
図１３は、パネル反転機構２００により液晶パネルＷを反転させる方法の別の例を示した概略斜視図である。パネル反転機構２００における液晶パネルＷを支持するための機構としては、例えば図７と同様の構成を採用することができるが、これに限らず、他の各種構成を採用することができる。
【００９０】
本実施形態では、図８と同様に液晶パネルＷの中心部を通る軸Ａ４を中心に液晶パネルＷが反転されるようになっているが、図８のように液晶パネルＷを上昇させるのではなく、図１３に矢印Ｄ９で示すように、反転時に液晶パネルＷが搬送ライン（例えば、パネル搬送ラインＬ２を構成するローラ等の搬送機構）に干渉しない位置まで水平方向に移動させ、その位置で液晶パネルＷを反転させた後、矢印Ｄ１０で示すように液晶パネルＷを第２直線搬送路Ｐ２上に移動させるようになっている。
【００９１】
以上のようなパネル反転機構２００により液晶パネルＷを反転させる方法は、あくまで一例であり、他の各種態様で液晶パネルＷを反転させることができる。
【００９２】
図１４Ａ〜図１４Ｅは、パネル反転機構２００により液晶パネルＷを支持する際の液晶パネルＷの表面に対する接触態様の例を示した図である。パネル反転機構２００における液晶パネルＷの表面に対する接触部分には、樹脂又はゴムのように滑り性がよく液晶パネルＷを傷つけにくいような材料を使用することが好ましい。ただし、以下に説明する図１４Ａ〜図１４Ｅの接触態様は一例にすぎず、他の各種態様で液晶パネルＷの表面に接触するパネル反転機構２００を採用することができる。
【００９３】
図１４Ａには、パネル反転機構２００が液晶パネルＷの表面に面接触して支持する例が斜視図で示されている。この図１４Ａでは、液晶パネルＷの両面を板状部材２０１で挟むような構成が示されているが、このような構成に限らず、他の部材を用いて液晶パネルＷの表面に面接触させるような構成であってもよい。
【００９４】
図１４Ｂには、パネル反転機構２００が液晶パネルＷの表面に線接触して支持する例が斜視図で示されている。この図１４Ｂでは、液晶パネルＷの両面を網状部材２０２で挟むような構成が示されているが、このような構成に限らず、他の部材を用いて液晶パネルＷの表面に線接触させるような構成であってもよい。
【００９５】
図１４Ｃ及び図１４Ｄには、パネル反転機構２００が液晶パネルＷの表面に点接触して支持する例が側面図で示されている。図１４Ｃでは、液晶パネルＷの両面に先細りした複数の突部２０３を接触させて挟むような構成が示されている。図１４Ｄでは、液晶パネルＷの両面に複数の回転可能なベアリング２０４を接触させて挟むような構成が示されている。ただし、このような構成に限らず、他の部材を用いて液晶パネルＷの表面に点接触させるような構成であってもよい。
【００９６】
図１４Ｅには、パネル反転機構２００が液晶パネルＷの表面に多数の面で接触して支持する例が側面図で示されている。この図１４Ｅでは、液晶パネルＷの両面に複数の突部２０５の端面を接触させて挟むような構成が示されているが、このような構成に限らず、他の部材を用いて液晶パネルＷの表面に多数の面で接触させるような構成であってもよい。
【００９７】
図１５Ａ〜図１５Ｉは、パネル反転機構２００により液晶パネルＷを支持する位置の例を示した概略平面図である。パネル反転機構２００により液晶パネルＷを支持する位置は、液晶パネルＷの表面全体であってもよいし、例えば図１５Ａ〜図１５Ｉに示すように、液晶パネルＷの表面の一部だけであってもよいが、反転時に液晶パネルＷがパネル反転機構２００から放り出されたり、液晶パネルＷに過剰な負荷が生じないような構成であれば、他の各種態様で液晶パネルＷを支持することができる。
【００９８】
図１５Ａは、液晶パネルＷの両方の長辺及び両方の短辺を支持する例である。図１５Ｂは、図１５Ａの構成に加えて、さらに液晶パネルＷの２つの対角線に沿って支持する例である。図１５Ｃは、図１５Ａの構成に加えて、さらに液晶パネルＷの一方の対角線に沿って支持する例である。図１５Ｄは、図１５Ａの構成に加えて、さらに液晶パネルＷの中央部に対向する位置を長手方向に沿って支持する例である。図１５Ｅは、図１５Ａの構成に加えて、さらに液晶パネルＷの中央部に対向する位置を短手方向に沿って支持する例である。図１５Ｆは、図１５Ａの構成に加えて、さらに液晶パネルＷの中央部に対向する位置を長手方向及び短手方向に沿って支持する例である。図１５Ｇは、液晶パネルＷの一方の長辺及び一方の短辺を支持し、さらに液晶パネルＷの一方の対角線に沿って支持する例である。図１５Ｈは、液晶パネルＷの一方の長辺及び一方の短辺を支持し、さらに液晶パネルＷの他方の対角線に沿って支持する例である。図１５Ｉは、液晶パネルＷの一方の長辺及び一方の短辺のみを支持する例であり、この場合は、図１５Ａのように液晶パネルＷの両方の長辺及び両方の短辺を支持する場合と比較して、長辺及び短辺の周辺部に対向する面積が大きいことが好ましい。
【００９９】
このように、液晶パネルＷの両方の長辺及び両方の短辺を支持する４辺支持の構成（例えば図１５Ａ〜図１５Ｆ）であってもよいし、一方の長辺及び一方の短辺を支持する２辺支持の構成（例えば図１５Ｇ〜図１５Ｉ）であってもよい。また、図示しないが、液晶パネルＷの両方の長辺及び一方の短辺を支持する構成、又は、一方の長辺及び両方の短辺を支持する構成のような３辺支持の構成であってもよい。
【０１００】
ただし、一方の長辺及び一方の短辺を支持する２辺支持の構成（例えば図１５Ｇ〜図１５Ｉ）がより好ましい。このような構成によれば、液晶パネルＷのサイズに依存することなく、液晶パネルＷを良好に支持することができる。すなわち、液晶パネルＷの両方の長辺に沿った端面、又は、両方の短辺に沿った端面を支持するような構成（例えば図１５Ａ〜図１５Ｆ）の場合には、互いに対向する長辺支持部２０１同士又は短辺支持部２０２同士の間隔よりも大きいサイズの液晶パネルＷを支持することができない。しかし、図１５Ｇ〜図１５Ｉに例示されるように、液晶パネルＷの一方の長辺に沿った端面と一方の短辺に沿った端面のみを支持することによって、より大きいサイズの液晶パネルＷでも良好に支持することができる。したがって、同一のパネル反転機構２００で異なるサイズの液晶パネルＷを反転させることも可能である。
【０１０１】
また、液晶パネルＷの両方の長辺に沿った端面、又は、両方の短辺に沿った端面を支持するような構成（例えば図１５Ａ〜図１５Ｆ）の場合には、互いに対向する長辺支持部２０１から液晶パネルＷに作用する力、又は、互いに対向する短辺支持部２０２から液晶パネルＷに作用する力によって、液晶パネルＷに過剰な負荷が生じ、液晶パネルＷに割れ、欠け又はたわみなどが発生するおそれがある。しかし、図１５Ｇ〜図１５Ｉに例示されるように、液晶パネルＷの一方の長辺に沿った端面と一方の短辺に沿った端面のみを支持することによって、上記のような問題が発生するのを防止できる。このような効果は、液晶パネルＷのサイズが大きいほど、より顕著になる。
【０１０２】
さらに、図１５Ｇ〜図１５Ｉに例示されるように、液晶パネルＷの一方の長辺に沿った端面と一方の短辺に沿った端面のみを支持する場合には、それらの端面に長辺支持部２０１及び短辺支持部２０２を当接させるだけでよいため、液晶パネルＷを支持するための時間をできるだけ短くすることができ、生産効率を高くすることができる。これに対して、液晶パネルＷの両方の長辺に沿った端面、又は、両方の短辺に沿った端面を支持するような構成（例えば図１５Ａ〜図１５Ｆ）の場合には、一方の長辺又は短辺に沿った端面に長辺支持部２０１又は短辺支持部２０２を当接させた後、他方の長辺又は短辺に沿った端面に長辺支持部２０１又は短辺支持部２０２を当接させるため、工程数が増加し、液晶パネルＷを支持するための時間が長くなる。
【０１０３】
また、図１５Ｇ〜図１５Ｉに例示されるように、液晶パネルＷの一方の長辺に沿った端面と一方の短辺に沿った端面のみを支持する場合には、図７に示した構成と同様に、長辺支持部２０１が、軸Ａ１に近い方の液晶パネルＷの長辺に沿った端面にのみ当接して液晶パネルＷを支持し、短辺支持部２０２が、軸Ａ１に近い方の液晶パネルＷの短辺に沿った端面にのみ当接して液晶パネルＷを支持することが好ましい。この場合、液晶パネルＷの反転時に、当該液晶パネルＷの一方の長辺に沿った端面及び一方の短辺に沿った端面を長辺支持部２０１及び短辺支持部２０２により下側から支持した状態で反転させることができるので、液晶パネルＷの搬送ライン（例えば、パネル搬送ラインＬ２を構成するローラ等の搬送機構）に当該液晶パネルＷが干渉するのを防止することができる。
【実施例】
【０１０４】
以下では、大型（例えば、３２インチ以上）の液晶パネルＷを用いて、図７のような構成からなるパネル反転機構２００で液晶パネルＷの長辺及び短辺のいずれとも平行でない軸Ａ１を中心に液晶パネルＷを反転させた場合（斜め反転方式）と、液晶パネルＷの長辺に平行な軸を中心に液晶パネルＷを反転させた場合（横反転方式）とで、液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率を測定した結果について説明する。
【０１０５】
（実施例１）
実施例１では、３２インチの液晶パネルＷを斜め反転方式で反転させた。その結果、液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率は、１％であった。
【０１０６】
（実施例２）
実施例２では、４０インチの液晶パネルＷを斜め反転方式で反転させた。その結果、液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率は、１％であった。
【０１０７】
（実施例３）
実施例３では、６５インチの液晶パネルＷを斜め反転方式で反転させた。その結果、液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率は、２％であった。
【０１０８】
（実施例４）
実施例４では、８２インチの液晶パネルＷを斜め反転方式で反転させた。その結果、液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率は、３％であった。
【０１０９】
（比較例１）
比較例１では、３２インチの液晶パネルＷを横反転方式で反転させた。その結果、液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率は、１％であった。
【０１１０】
（比較例２）
比較例２では、４０インチの液晶パネルＷを横反転方式で反転させた。その結果、液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率は、２％であった。
【０１１１】
（比較例３）
比較例３では、６５インチの液晶パネルＷを横反転方式で反転させた。その結果、液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率は、１５％であった。
【０１１２】
（比較例４）
比較例４では、８２インチの液晶パネルＷを横反転方式で反転させた。その結果、液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率は、２３％であった。
【０１１３】
以上のような測定結果から、同じサイズの液晶パネルＷを反転させる場合、横反転方式の方が斜め反転方式よりも液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生率が高いことが分かった。特に、液晶パネルＷが大型（例えば４０インチ以上）になるほど液晶パネルＷの割れ又は欠けの発生が顕著であった。測定結果は、下記表１の通りである。
【表１】
0004733227.tif 000002
【符号の説明】
【０１１４】
１２    第１搬送装置
１４    第１欠点検査装置
１６    第１切断装置
１８    第１貼合装置
２２    第２搬送装置
２４    第２欠点検査装置
２６    第２切断装置
２８    第２貼合装置
５０    隔壁構造
２００    パネル反転機構
２０１    長辺支持部
２０２    短辺支持部
２０３    長辺側端面当接部
２０４    短辺側端面当接部
２０５    両面当接部
Ｆ１    第１光学フィルム積層体
Ｆ１１    第１光学機能フィルム
Ｆ１２    第１キャリアフィルム
Ｆ２    第２光学フィルム積層体
Ｆ２１    第２光学機能フィルム
Ｆ２２    第２キャリアフィルム
Ｌ１    フィルム搬送ライン
Ｌ２    パネル搬送ライン
Ｐ１    第１直線搬送路
Ｐ２    第２直線搬送路
Ｒ１    第１連続ロール
Ｒ２    第２連続ロール
Ｗ    液晶パネル
【要約】
【課題】液晶パネルをより良好に上下反転及び回転させた状態にすることができる液晶表示素子の製造システム及び製造方法を提供する。
【解決手段】パネル反転機構２００により、液晶パネルＷの長辺と短辺の位置関係が逆転するように、前記長辺及び短辺のいずれとも平行でない軸Ａ１を中心に液晶パネルＷを反転させる。パネル反転機構２００は、液晶パネルＷの少なくとも一方の長辺に沿った端面に当接して液晶パネルＷを支持する長辺支持部２０１と、液晶パネルＷの少なくとも一方の短辺に沿った端面に当接して液晶パネルＷを支持する短辺支持部２０２とを有している。液晶パネルＷの長辺及び短辺の両方を支持して、長辺及び短辺のいずれとも平行でない軸Ａ１を中心に液晶パネルＷを反転させることにより、液晶パネルＷの長辺及び短辺の両側に向かって液晶パネルＷの重力を分散した状態で反転させることができるので、液晶パネルＷの割れ又は欠けが生じにくい。
【選択図】図７【図１】
0004733227.tif 000003
【図２】
0004733227.tif 000004
【図３】
0004733227.tif 000005
【図４】
0004733227.tif 000006
【図５】
0004733227.tif 000007
【図６】
0004733227.tif 000008
【図７】
0004733227.tif 000009
【図８】
0004733227.tif 000010
【図９】
0004733227.tif 000011
【図１０】
0004733227.tif 000012
【図１１】
0004733227.tif 000013
【図１２】
0004733227.tif 000014
【図１３】
0004733227.tif 000015
【図１４Ａ】
0004733227.tif 000016
【図１４Ｂ】
0004733227.tif 000017
【図１４Ｃ】
0004733227.tif 000018
【図１４Ｄ】
0004733227.tif 000019
【図１４Ｅ】
0004733227.tif 000020
【図１５Ａ】
0004733227.tif 000021
【図１５Ｂ】
0004733227.tif 000022
【図１５Ｃ】
0004733227.tif 000023
【図１５Ｄ】
0004733227.tif 000024
【図１５Ｅ】
0004733227.tif 000025
【図１５Ｆ】
0004733227.tif 000026
【図１５Ｇ】
0004733227.tif 000027
【図１５Ｈ】
0004733227.tif 000028
【図１５Ｉ】
0004733227.tif 000029