(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維からなる基体繊維の表面に金属被覆と該金属被覆の上側にケイ素化合物被覆を有し、基体繊維の結晶化温度以上であって融解温度未満の温度で加熱処理されており、該加熱処理しないときより高い被覆強度を有することを特徴とする金属被覆繊維体。
【請求項２】
基体繊維がアクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維から選択される繊維の何れかである請求項１に記載する金属被覆繊維体。
【請求項３】
下地の金属被覆がオレンジピールを有し、上側のケイ素化合物被覆がパラフィン処理またはワックス処理されている請求項１または請求項２に記載する金属被覆繊維体。
【請求項４】
基体繊維の表面に金属被覆を設けた後、あるいは金属被覆の上側にケイ素化合物被覆を設けた後に、この金属被覆繊維体を基体繊維の結晶化温度以上であって融解温度未満の温度で加熱処理して徐冷することにより、被覆強度を高めることを特徴とする金属被覆繊維体の製造方法。
【請求項５】
基体繊維の表面に金属被覆を設けた後に、基体繊維の結晶化温度以上であって融解温度未満の温度で加熱処理し、次いで、この金属被覆表面にケイ素化合物被覆を基体繊維の結晶化温度以下で形成する請求項４に記載する金属被覆繊維体の製造方法。
【請求項６】
基体繊維がアクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維から選択される繊維の何れかであるとき、アクリル繊維については１５０〜２００℃、ナイロン繊維については１１０〜１８０℃、ポリエステル繊維については１７０〜２４０℃に加熱し、昇温後の温度を５〜２００分程度保持する加熱処理を行う請求項４または請求項５に記載する金属被覆繊維体の製造方法。
【請求項７】
ケイ素化合物被覆の形成溶液として、ケイ素化合物のアルコキシド硝酸性溶液を用いる請求項４〜請求項６の何れかに記載する金属被覆繊維体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維体に設けた金属被覆の密着性および耐腐蝕性に優れると共に軽量であって低価格で製造でき、しかも人の皮膚への影響も少ない金属被覆繊維体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ナイロン繊維やポリエステル繊維などの高分子材料からなる合成繊維表面に金属薄膜をコーテングした導電性繊維ないし導電性糸が従来から知られており、金属コーテング膜の密着性を高めるために種々の方法が試みられている。例えば、硫化銅をコーテングする場合に、銅イオン捕捉基を有する染料で高分子材料を前処理し、これに銅イオンを結合させた後に硫化する方法(特公平01-37513号)や、アルカリ処理して粗面化した繊維表面に銅イオン捕捉基を付着させた後にこれに硫化銅を結合させる方法(特開平06-298973号)などが知られている。また、アラミド繊維などのように金属メッキを施し難いものについては、ポリビニルピロリドン(ＰＶＰ)を利用して金属イオンを付着させ、これを還元して金属メッキを形成する方法(特表平06-506267号)などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記ＰＶＰを利用するメッキ方法は繊維の種類が限られるので一般的ではない。また、銅イオン捕捉基を導入するコーテング方法は金属被覆が銅やその化合物に限られ、しかも金属被覆の付着強度が必ずしも十分ではないと云う問題がある。なお、繊維をアルカリ処理して粗面化すれば概ね金属被覆の付着強度を高めることができるが、粗面化の程度と金属被覆の状態が適切でないと十分な効果が得られない。しかも、金属被覆繊維を衣類等に使用する場合には洗濯や摩耗などの過酷な使用条件に耐える必要がある。さらに導電性の観点からは、金属被覆の部分的剥離によっても断線状態を招くので、金属被覆は信頼性の高い密着強度を有することが求められる。
【０００４】
本発明は、従来の金属被覆繊維における上記問題を解決したものであって、優れた被覆強度を有する金属被覆繊維体を提供する。また、一般に金属被覆繊維体は塩素や硫化物による表面腐食が多く見られる。これを防止するため、下地の金属被覆の上側に防食用金属被覆を設ける二重金属被覆繊維体があるが、これは金属量が多く、コスト高を招くことが懸念される。本発明は上側の被覆にシリカ等の珪素化合物被覆を設けることにより、被覆金属量が少なく、しかも耐腐食性に優れ、皮膚への刺激も少ないた金属被覆繊維耐を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決する手段】
本発明は、金属被覆を有する繊維体において、繊維体表面に設けた金属被覆を下地とし、その上側にケイ素化合物からなる表面被覆を設けたものであり、下地に導電性金属被覆を設けることによって優れた導電性を有すると共に上側の表面被覆によって耐腐食性を高め、しかも皮膚への刺激が少なく比較的軽量であって製造コストも低い金属被覆繊維体を提供する。
【０００６】
本発明は以下の構成からなる金属被覆繊維体に関する。
〔１〕合成繊維からなる基体繊維の表面に金属被覆と該金属被覆の上側にケイ素化合物被覆を有し、基体繊維の結晶化温度以上であって融解温度未満の温度で加熱処理されており、該加熱処理しないときより高い被覆強度を有することを特徴とする金属被覆繊維体。
〔２〕基体繊維がアクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維から選択される繊維の何れかである上記[１]に記載する金属被覆繊維体。
〔３〕下地の金属被覆がオレンジピールを有し、上側のケイ素化合物被覆がパラフィン処理またはワックス処理されている上記[１]または上記[２]に記載する金属被覆繊維体。
【０００７】
また、本発明は以下の構成からなる金属被覆繊維体の製造方法に関する。
〔４〕基体繊維の表面に金属被覆を設けた後、あるいは金属被覆の上側にケイ素化合物被覆を設けた後に、この金属被覆繊維体を基体繊維の結晶化温度以上であって融解温度未満の温度で加熱処理して徐冷することにより、被覆強度を高めることを特徴とする金属被覆繊維体の製造方法。
〔５〕基体繊維の表面に金属被覆を設けた後に、基体繊維の結晶化温度以上であって融解温度未満の温度で加熱処理し、次いで、この金属被覆表面にケイ素化合物被覆を基体繊維の結晶化温度以下で形成する上記[４]に記載する金属被覆繊維体の製造方法。
〔６〕基体繊維がアクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維から選択される繊維の何れかであるとき、アクリル繊維については１５０〜２００℃、ナイロン繊維については１１０〜１８０℃、ポリエステル繊維については１７０〜２４０℃に加熱し、昇温後の温度を５〜２００分程度保持する加熱処理を行う上記[４]または上記[５]に記載する金属被覆繊維体の製造方法。
〔７〕ケイ素化合物被覆の形成溶液として、ケイ素化合物のアルコキシド硝酸性溶液を用いる上記[４]〜上記[６]の何れかに記載する金属被覆繊維体の製造方法。
【０００８】
【発明の実施の態様】
以下、本発明を実施態様に基づいて具体的に説明する。
本発明の金属被覆繊維体は、合成繊維からなる基体繊維の表面に金属被覆と該金属被覆の上側にケイ素化合物被覆を有し、基体繊維の結晶化温度以上であって融解温度未満の温度で加熱処理されており、該加熱処理しないときより高い被覆強度を有することを特徴とする金属被覆繊維体である。なお、本発明において繊維体とは短繊維(ステープル)、長繊維(フィラメント)、これらの繊維からなる各種の加工糸(フィラメント糸、紡績糸など)を云い、これらを広く含めて繊維体と云う。
【０００９】
本発明の金属被覆繊維体の基体となる繊維（基体繊維と云う）としては、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリオレフィン、ナイロンなどの高分子材料を主成分とした合成繊維、木綿などの天然繊維、レーヨンなどのセルロース系繊維、これらの有機繊維のほかにガラスファイバーなどの無機繊維、またはこれらの複合繊維体などが挙げられる。これらの繊維体は二種以上を混紡したものでも良く、合成繊維と天然繊維を混紡したものでも良い。このうち、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維などの合成繊維を用いたものについて本発明は特に有用である。
【００１０】
なお、ポリエステルの長繊維は従来から金属被覆を施すのが難しいが、本発明によれば密着強度の大きい金属被覆繊維体を得ることができる。これらの繊維は単繊維の太さが０.１〜１５ｄ(デニール)のものが適当である。この繊維径が０.１ｄより細いと繊維の強度が不足するので好ましくなく、また、１５ｄより太いと金属被覆を施した際に繊維体が硬くなり可撓性が失われるので適当ではない。
【００１１】
基体繊維の表面に設ける下地の金属被覆は、例えば、金、銀、銅、ニッケル、錫、亜鉛、白金、Ｏｓ、Ｐｄ、またはこれらの合金の一種または二種以上からなる導電性金属被覆が好ましい。なお被覆方法ないし手段は限定されない。電解メッキや化学(無電解)メッキ、あるいは真空蒸着などを利用することができる。基体繊維表面に電解メッキあるいは化学メッキなどによって上記金属の被覆を設けると良い。なお、金属被覆を設ける際に、予め繊維体表面をアルカリ等によってエッチング処理し、粗面化すれば被覆されるメッキ金属がこの繊維体表面の粗面に入り込んでアンカー効果を発揮するので好ましい。
【００１２】
上記金属被覆は、その表面にオレンジピールを有するものが好ましい。金属被覆がオレンジピールを有することによって密着強度が向上する。オレンジピール(orange peel)とはオレンジの皮に似た状態であって、表面粗さが概ね０.０１〜１μmの表面状態を云い、ユズ肌ないし梨地肌と称されている。金属被覆の層厚が概ね数百ナノメータ(nm)以下であるとき、金属被覆がオレンジピールを有するものは被覆の裏側まで粗面状態になっており、基体繊維の表面がこの粗面状態の金属被覆裏面に入り込んでアンカー効果を発揮するので基体繊維と金属被覆との接着強度が向上する。さらに、金属被覆表面がオレンジピールを有することにより、その上側のケイ素化合物被覆ないしチタン化合物被覆との接着強度も向上する。
【００１３】
本発明の金属被覆繊維体は上記金属被覆の上側にケイ素化合物被覆を有する。該金属被覆の厚さは特に制限されないが、繊維体の重量、折り曲げ強度などの関係から、概ね６０〜５００nmが適当である。このケイ素化合物被覆はアルコキシド溶液を用いて形成すると良い。具体的には、ケイ素またはケイ素化合物のアルコキシド溶液を用い、これを金属被覆表面に塗布し、あるいはこのアルコキシド溶液に金属被覆繊維体を浸して金属被覆表面にアルコキシド溶液を付着させ、乾燥後、焼結することにより、アルコキシドを加水分解させて、シリカ被覆を形成する。
【００１４】
ケイ素化合物被覆としては、シリカ(ＳｉＯ２)、一酸化ケイ素(ＳｉＯ)、アルコキシシリケート化合物などが挙げられる。これらは一部に水酸基を含むものでも良い。なお、ケイ素化合物被覆は金属被覆との親和性が良く、コストの点からも有利である。さらに、シリカ窒化物、シラン化合物などを用いても良く、また、さらに樹脂になじみ易いシリケートゴム、シリケート樹脂、チタネートゴム、チタネート樹脂を用いても良い。
【００１５】
上記アルコキシド溶液は硝酸性溶液が好ましい。硝酸酸性溶液としては、例えば、エチルシリケート化合物と硝酸１.０％以下の溶液などが好適である。硝酸酸性溶液を用いることによって、下地の金属被覆表面がエッチングを受け、金属被覆表面がオレンジピールの状態になり、その上側に形成するケイ素化合物被覆との接着強度が大きくなる。具体的には、例えば、基体繊維表面に金属被覆を設けた後に、加熱処理し、あるいは加熱処理前に、硝酸酸性エチルシリケート溶液等を金属被覆表面に塗布して乾燥する。このとき溶液のｐＨはあまり下がりすぎないよう１.０〜４.０程度に保ち、短時間に乾燥させるのが好ましい。乾燥後、焼結し、常温まで冷却する。
【００１６】
ケイ素化合物被覆を乾燥した後の焼結温度は、後述するように、金属被覆を設けた後に加熱処理をしてケイ素化合物被覆を設けている場合には、基体繊維の結晶化温度以下で行う。この温度は基体繊維の種類にもよるが概ね焼結温度は１５０〜２５０℃である。なお、この場合、基体繊維は先に加熱処理されて結晶組織が整えられているので、先の加熱処理と同程度の温度で焼結しても基体繊維の結晶組織は崩れない。因みに、例えば、ポリエステル繊維については約２４０℃以下、ナイロン繊維については約１８０℃以下、アクリル繊維については２００℃以下の温度で焼結処理すれば良い。一方、金属被覆を設けた後に加熱処理を行わずにケイ素化合物被覆を設けている場合には、ケイ素化合物被覆の焼結処理時に基体繊維の加熱処理を同時に兼用して行うことができる。
【００１７】
金属被覆繊維体がその表層に、シリカなどのケイ素化合物被膜を有することにより、これが下地の金属被覆の保護層となり、耐腐蝕性が向上する。具体的には、例えば、この金属被覆繊維体を塩素系洗浄剤で洗濯した場合、この表面被覆によって塩素系洗浄剤の浸透を防止するので塩素系洗浄剤に対する耐腐蝕性に優れる。また、塵埃や汗などに含まれる硫化物等による硫化反応、あるいは空気中での酸化反応等による腐食に対しても優れた耐食性を示す。さらに、下地の金属被覆が外部に露出しないので皮膚に対する刺激が殆どなく、金属アレルギーなどを生じる虞がない。また、シリカ被覆は透明性が高いので適度な膜厚下において下地の金属被覆の色調が被覆表面に表れる。従って、白色系の導電性金属被覆を設けることにより、耐腐食性に優れ、かつ金属アレルギーを生じない白色導電性繊維体を得ることができる。
【００１８】
本発明の金属被覆繊維体は、好ましくは、金属被覆を設けた後、あるいはケイ素化合物被覆を設けた後に、基体繊維の結晶化温度以上および融解温度未満の温度範囲で加熱処理したものである。この加熱処理によって基体繊維の組織を整え、具体的には、例えば基体繊維の再結晶化を進め、金属被覆の被覆強度を格段に高めると共に加熱による収縮を大幅に抑制することができる。
【００１９】
一般に、ポリエステル、ナイロン、ポリアクリル等の合成繊維を加熱すると、加熱温度に応じてガラス転移、結晶化、融解(溶融)と次第に状態が変化し、多くの場合にはガラス転移によって軟化し、続いて結晶化の段階で大きく収縮する。金属被覆繊維体をその繊維の結晶化温度以上に加熱すると、繊維が軟化し、繊維表面が金属被覆の接触面の微細な凹凸に入り込み、アンカー効果によって金属被覆と繊維との密着性が向上し、大きな被覆強度を得ることができる。
【００２０】
加熱温度は概ね１２０℃〜２５０℃が適当であり、具体的には、例えば、ポリエステル繊維については１７０〜２４０℃、ナイロン繊維については１１０〜１８０℃、アクリル繊維については１５０〜２００℃が適当である。この加熱処理においては、繊維体が十分に軟化するように昇温後の温度を５〜２００分程度保持するのが好ましい。なお、加熱温度が繊維体の融解温度を上回ると繊維体全体が溶融して結晶性が低下すると共に繊維体を破壊して金属被覆を保持できなくなるので好ましくない。
【００２１】
繊維体の加熱処理により、冷却する過程で繊維体の組織が整えられ被覆強度が向上する。例えば、加熱により繊維の分子配列が揃って結晶化し、金属被覆に密着した状態で繊維体が収縮し、徐冷工程で金属被覆が繊維体との一体性を保って収縮することにより被覆強度が向上する。また、このような加熱冷却処理によって被覆強度が向上すると共に非伸縮性を有するようになる。一般に合成繊維は結晶化温度以上に加熱されると結晶構造が変化するので１０％以上の熱収縮を生じることが多いが、以上のような加熱処理により、繊維体の結晶構造が整えられるので、その後に加熱しても結晶構造が変化し難く、熱収縮を殆ど生じない。
【００２２】
加熱処理手段は加熱炉、熱風炉などの他に赤外線による加熱でも良い。また、メッキ槽内での加圧水蒸気による加熱処理でも良い。加熱処理雰囲気は空気中でも良いが、金属被覆の酸化による変色を防止するには、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下で加熱処理するのが好ましい。
【００２３】
また、本発明の金属被覆繊維体は、以上の加熱冷却処理を行うことにより、規格(JIS L 0849)に基づく剥離強度試験において４等級以上の剥離強度(単に４等級以上の強度と云う)を有することができる。因みに、上記規格試験(JIS L 0849)は繊維体や布の染色堅ろう度を示す試験であり、染色布に白色布を重ね、所定荷重下で規定回数擦り合わせた場合に生じる白色布の汚染度によって染色の付着性が判定される。汚染度の高い順（付着性の低い順）に１等級から５等級までの基準が定められており、５等級の汚染度が最も低く、従って染色の密着性が最も高い。上記加熱処理を施した金属被覆繊維体について、この剥離試験における白色布の汚染度によって金属被覆の付着強度(被覆強度)を同様に判定することができる。加熱処理前は３等級以下の被覆強度を有する金属被覆繊維体について、本発明の加熱徐冷処理を行うことによって４等級以上の高い被覆強度を有するものを得ることができる。
【００２４】
さらに、本発明によれば導電性に優れた金属被覆繊維体を得ることができる。具体的には、例えば、繊維体１cmについて１デニール当たりの電気抵抗が１００００Ω/cm・デニール以下、好ましくは１０００Ω/cm・デニール以下、さらに好ましくは１００Ω/cm・デニール以下の導電性繊維体を得ることができる。なお、金属被覆量を低減することによって電気抵抗が１万Ω/cm・デニール以上の繊維体とすることもできる。
【００２５】
本発明の金属被覆繊維体は耐腐食性金属被覆の表面にさらに表面処理を施したものを含む。表面処理としては、パラフィンやワックスによる防錆処理ないしオイル処理(オイリング)などを施すことができる。なお、この防錆処理によって白色度の経時的な低下や密着性(剥離強度)の低下を防止することができる。また、オイル処理を施すことにより繊維体表面の滑り性が向上する。このオイル処理は繊維体を織機や編機によって加工する際にその滑りを良くするので金属被覆の密着性の保護にもなる。金属被覆繊維体は実際に使用する際に、摩擦、剪断力、曲げ等の物理的な力を受け、その強さや頻度によって金属被覆の剥離や欠落が生じる。それらの度合いは直接的には金属被覆と繊維体との密着強度に基づくが、上記表面処理を施すことによって摩擦や剪断力などが緩衝され、その結果として金属被覆の剥離が防止される。また、金属表面は一般に一部が酸化して水酸基を有しているので、表面処理によって酸化を防止し防錆するのが好ましい。表面処理剤の使用量は金属の種類や加熱冷却処理の条件等にもよるが、概ね０.１〜２０wt％の範囲が有効である。
【００２６】
本発明の金属被覆繊維体は短繊維や長繊維、あるいは紡績糸や加工糸など各種の糸にして用いられる。また、金属被覆繊維を単独に用いる他に、合成繊維や天然繊維、あるいは合成繊維と天然繊維の混合繊維に混紡した混合繊維として用いることができる。さらに、本発明の金属被覆繊維体は織布または不織布などの布地材料や編物材料などとして用いることができる。この場合、銀やスズ、ニッケルなどを用いたものは高い白色度を有するので染色した際に発色性に優れ、テキスタイルや衣料品の布材に適する。さらに、銀などをコーテングしたものは抗菌繊維体および抗菌衣料として利用することができる。具体的な用途としては、抗菌性の靴下、下着、上着、白衣、寝具、シーツ、ナプキン、手袋、シャツ、ズボン、絨毯、マット、あるいは作業衣などが挙げられる。
【００２７】
また、本発明の金属被覆繊維体は布地材料等に限らず、その導電性を利用して電磁波シールド材、無塵服や手袋、靴、カバー、作業衣など静電防止材料、あるいは電極や電線の軽量化を図る代替材料などに用いることができる。さらに、導電性有機材料への表面被覆による複合導電材料や繊維体強化プラスチックの導電性補強材などに用いることができる。
【００２８】
本発明の金属被覆繊維体を製造する手段として、基体繊維をチーズ巻の状態でタンク内に設置し、チーズ巻の内側から外側に向かってメッキ液が流れるようにしてメッキすると良い。具体的には、タンク内に基体繊維を支える軸を設け、軸の周面にはメッキ液が流れ出す多数の小孔を設け、軸にはメッキ液の導入管を接続する。この軸にチーズ巻の基体繊維を差し込み、メッキ液を供給する。メッキ液は軸の内部を流れて小孔から外部に流れ出し基体繊維を内側から外側に向かって通過する。このような製造手段によれば、繊維の間隙がメッキ液によって外側に押し広がられた状態となり、繊維相互の細部にまでメッキ液が浸透するので、チーズ巻きの状態でも繊維体の表面に金属メッキが均一に形成される。
【００２９】
金属被覆(メッキ)を施した後にこの繊維体を乾燥し、上記温度範囲の加熱処理を施す。この加熱処理はメッキ槽内に加圧水蒸気を導入して行っても良い。またはメッキ槽から巻糸体を取り出して、電気炉などに移して加熱処理しても良い。なお、加熱処理雰囲気は空気中でも良いが、金属被覆の酸化による変色を防止するためには窒素やアルゴン等の不活性雰囲気下で加熱処理を行うと良い。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に示す。
【００３１】
〔実施例１〕
前述のメッキ手段を用い、各表に示す高分子材料（ポリエステル、アクリル、ナイロン）からなる基体繊維(１５０デニール)をメッキ槽に入れ、以下の処理工程(イ)〜(ヘ)を経て金属被覆繊維体を得た。
【００３２】
(イ)脱脂処理：脱脂液(エースクリーンA-220:奥野製薬工業社製品)の５wt％溶液を５５℃でメッキ槽に５分間循環させた後、イオン交換水を通じて十分に洗浄した。
(ロ)アルカリ処理：脱脂処理後に２０wt％水酸化ナトリウム溶液を７０℃でメッキ槽に２０分間循環させ、さらにイオン交換水を通じて十分に洗浄した後に５wt％濃塩酸溶液を室温でメッキ槽に２分間循環させた。
(ハ)活性化処理：アルカリ処理後に濃塩酸溶液と塩化パラジウム混合溶液(キャタリストC:輿野製薬工業社製品)をメッキ槽に室温で３分間循環させた後にイオン交換水を通じて十分に洗浄した。さらに１０wt％硫酸溶液をメッキ槽に４５℃で３分間循環させて活性化した。
(ニ)第一層金属被覆の形成：以上の前処理によって繊維体表面に触媒を付着させた後に、この基体繊維を銀、ニッケル、銅の各メッキ液に浸し、無電解メッキによって下地の第一層金属被覆を形成した。
(ホ)加熱処理：以上の工程を経て製造した金属被覆繊維体の一部を電気炉に装入し、基体繊維の結晶化温度以上および融解温度未満の温度条件で加熱冷却処理した。
(ヘ)表面層の形成：この金属被覆上にエチルシリケート化合物溶液、またはこれに代わるシリケート化合物溶液を塗布し、乾燥後、ポリエステル繊維については約２４０℃以下、ナイロン繊維については約１８０℃以下、アクリル繊維については２００℃以下の温度で焼結処理してシリカ被覆を形成した。
【００３３】
これらの金属被覆繊維体について、被覆の密着(剥離)強度を測定した。この密着強度は繊維体や布の染色堅ろう度を示す規格試験(JIS L 0849)に準じた剥離強度試験に基づいて測定した。強度は付着性の低い順に１等級から５等級までの基準に従って評価した。また、白色度および塩素漂白試験を行い腐蝕の有無を調べた。塩素漂白試験は塩素水溶液(商品名ハイター５０％を含む水溶液)１００ccの中に試料の銀被覆繊維を室温下で１０分間浸し、発生する気泡を観察し、３段階評価を行った。白色度はハンターの式に基づきＬ値を求めた。これらの結果を表１〜表３に示した。
【００３４】
表１〜表３に示すように、本発明の好ましい範囲に属する金属被覆繊維体は何れも塩素腐蝕に対して優れた耐食性を有しており、さらに被覆強度も高く、銀やニッケル被覆においては白色度も高い。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の金属被覆繊維体は耐腐食性に優れると共に被覆強度が大きい。具体的には、塩素漂白試験において優れた塩素腐蝕性を有している。さらに、被覆の剥離強度試験において４等級以上の基準強度を有することができる。また、加熱下でも伸縮率が小さく、外力に対する耐久性に優れる。従って、金属被覆の密着性や耐久性が十分でないために従来は適用できなかった分野にも本発明の金属被覆繊維体を用いることできる。
【００３６】
【表１】
0004789081.tif 000002
【００３７】
【表２】
0004789081.tif 000003
【００３８】
【表３】
0004789081.tif 000004