(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局制御装置が無線基地局を通して受信した移動体端末からのユーザデータをコアネットワークへと送信する移動体通信システムであって、
前記基地局制御装置は、前記無線基地局との間の位相差を保持する記憶手段と、前記ユーザデータを受信した際に前記ユーザデータの受信時刻と予め定義された前記ユーザデータの受信期待タイミングとを比較して両者の差分が一定時間を上回るかを判定する位相誤差検出手段と、前記両者の差分が予め設定された一定時間を上回ると判定された時に前記記憶手段に保持している位相差の補正処理を行う補正手段と、前記補正手段で補正された位相差によって前記コアネットワークへの送信タイミングを決定する手段とを有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記基地局制御装置は、前記無線基地局との間の位相差及び前記無線基地局との間の最大伝送遅延量を基に前記ユーザデータの受信期待タイミングを計算する計算手段を含むことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記計算手段は、前記無線基地局の送信時刻と前記位相差と予め設定された予想伝送遅延量とを加算して前記ユーザデータの受信期待タイミングを計算することを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記予想伝送遅延量を０〜前記無線基地局との間の最大伝送遅延量の範囲内の値としたことを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記補正手段は、前記ユーザデータの受信期待タイミングと前記ユーザデータの受信時刻とを基に算出した位相差補正量にて前記位相差の補正を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記一定時間は、前記無線基地局との間の最大伝送遅延量よりも大きく、前記基地局制御装置で許容可能な転送遅延時間よりも小さい範囲内の値に設定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の移動体通信システム。
【請求項７】
無線基地局を通して受信した移動体端末からのユーザデータをコアネットワークへと送信する基地局制御装置であって、
前記無線基地局との間の位相差を保持する記憶手段と、前記ユーザデータを受信した際に前記ユーザデータの受信時刻と予め定義された前記ユーザデータの受信期待タイミングとを比較して両者の差分が一定時間を上回るかを判定する位相誤差検出手段と、前記両者の差分が予め設定された一定時間を上回ると判定された時に前記記憶手段に保持している位相差の補正処理を行う補正手段と、前記補正手段で補正された位相差によって前記コアネットワークへの送信タイミングを決定する手段とを有することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項８】
前記無線基地局との間の位相差及び前記無線基地局との間の最大伝送遅延量を基に前記ユーザデータの受信期待タイミングを計算する計算手段を含むことを特徴とする請求項７記載の基地局制御装置。
【請求項９】
前記計算手段は、前記無線基地局の送信時刻と前記位相差と予め設定された予想伝送遅延量とを加算して前記ユーザデータの受信期待タイミングを計算することを特徴とする請求項８記載の基地局制御装置。
【請求項１０】
前記予想伝送遅延量を０〜前記無線基地局との間の最大伝送遅延量の範囲内の値としたことを特徴とする請求項９記載の基地局制御装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記ユーザデータの受信期待タイミングと前記ユーザデータの受信時刻とを基に算出した位相差補正量にて前記位相差の補正を行うことを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか記載の基地局制御装置。
【請求項１２】
前記一定時間は、前記無線基地局との間の最大伝送遅延量よりも大きく、自装置で許容可能な転送遅延時間よりも小さい範囲内の値に設定することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか記載の基地局制御装置。
【請求項１３】
基地局制御装置が無線基地局を通して受信した移動体端末からのユーザデータをコアネットワークへと送信する移動体通信システムに用いる位相ずれ補正方法であって、
前記基地局制御装置が、前記無線基地局との間の位相差を記憶手段に保持する第１の処理と、前記ユーザデータを受信した際に前記ユーザデータの受信時刻と予め定義された前記ユーザデータの受信期待タイミングとを比較して両者の差分が一定時間を上回るかを判定する第２の処理と、前記両者の差分が予め設定された一定時間を上回ると判定された時に前記記憶手段に保持している位相差の補正処理を行う第３の処理と、前記第３の処理で補正された位相差によって前記コアネットワークへの送信タイミングを決定する第４の処理とを実行することを特徴とする位相ずれ補正方法。
【請求項１４】
前記基地局制御装置が、前記無線基地局との間の位相差及び前記無線基地局との間の最大伝送遅延量を基に前記ユーザデータの受信期待タイミングを計算する第５の処理を実行することを特徴とする請求項１３記載の位相ずれ補正方法。
【請求項１５】
前記第５の処理は、前記無線基地局の送信時刻と前記位相差と予め設定された予想伝送遅延量とを加算して前記ユーザデータの受信期待タイミングを計算することを特徴とする請求項１４記載の位相ずれ補正方法。
【請求項１６】
前記予想伝送遅延量を０〜前記無線基地局との間の最大伝送遅延量の範囲内の値としたことを特徴とする請求項１５記載の位相ずれ補正方法。
【請求項１７】
前記第３の処理は、前記ユーザデータの受信期待タイミングと前記ユーザデータの受信時刻とを基に算出した位相差補正量にて前記位相差の補正を行うことを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれか記載の位相ずれ補正方法。
【請求項１８】
前記一定時間は、前記無線基地局との間の最大伝送遅延量よりも大きく、前記基地局制御装置で許容可能な転送遅延時間よりも小さい範囲内の値に設定することを特徴とする請求項１３から請求項１７のいずれか記載の位相ずれ補正方法。
【請求項１９】
基地局制御装置が無線基地局を通して受信した移動体端末からのユーザデータをコアネットワークへと送信する移動体通信システムに用いる位相ずれ補正方法のプログラムであって、前記基地局制御装置のコンピュータに、前記無線基地局との間の位相差を記憶手段に保持する第１の処理と、前記ユーザデータを受信した際に前記ユーザデータの受信時刻と予め定義された前記ユーザデータの受信期待タイミングとを比較して両者の差分が一定時間を上回るかを判定する第２の処理と、前記両者の差分が予め設定された一定時間を上回ると判定された時に前記記憶手段に保持している位相差の補正処理を行う第３の処理と、前記第３の処理で補正された位相差によって前記コアネットワークへの送信タイミングを決定する第４の処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、基地局制御装置及びそれらに用いる位相ずれ補正方法並びにそのプログラムに関し、特に無線基地局と基地局制御装置との間の位相ずれの補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される移動体通信システムは、今日の情報化社会において欠かすことのできない情報伝達手段となっている。移動体通信システムにおいて、移動体端末から送信される音声・パケット等のユーザデータは無線基地局を経由して基地局制御装置に到達する。その際、１つの無線基地局がデータを受信可能なエリアは限定されるため、複数の無線基地局を設置することによって、あらゆる場所から移動体通信を行うことを可能にしている。
【０００３】
したがって、上記の移動体通信システムでは、移動体端末が通信中に特定の無線基地局がカバーしているエリアを超えて他の無線基地局がカバーするエリアに移動した場合、移動先の無線基地局を利用して通信を行う必要が生じることとなる。その際、無線基地局が切り換わる瞬間に一時的に通信が途切れてしまうことを回避するために、移動体端末が複数の無線基地局のカバーエリアの境界付近に存在する場合には、移動体端末が複数の無線基地局と同時に通信することを可能とする手法が用いられている（図７参照）。
【０００４】
つまり、図７において、移動体端末７が無線基地局（Ａ）６−１のカバーエリア１０１と無線基地局（Ｂ）６−２のカバーエリア１０２との境界付近に存在する場合、移動体端末７は無線基地局（Ａ）６−１及び無線基地局（Ｂ）６−２と同時に通信することが可能となっている。この場合、移動体端末７からのユーザデータは無線基地局（Ａ）６−１及び無線基地局（Ｂ）６−２を通して基地局制御装置５へと送られ、基地局制御装置５からコアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４へと送信される。
【０００５】
複数の無線基地局（Ａ）６−１，（Ｂ）６−２から基地局制御装置５へ送信されたユーザデータが基地局制御装置５に到達する時刻は、無線基地局（Ａ）６−１，（Ｂ）６−２と基地局制御装置５との間の伝送遅延時間に依存するため、基地局制御装置５は各無線基地局（Ａ）６−１，（Ｂ）６−２から異なるタイミングでユーザデータを受信することとなる。
【０００６】
基地局制御装置５は各無線基地局（Ａ）６−１，（Ｂ）６−２からのユーザデータを無線基地局（Ａ）６−１，（Ｂ）６−２と基地局制御装置５との間で想定されうる最大の伝送遅延時間の間だけ待ち受け、最大伝送遅延時間経過後にユーザデータをコアネットワーク４へと送信する。この時、上記の最大伝送遅延時間経過後の送信タイミングは、
基地局制御装置送信時刻（Ｃ）
＝無線基地局送信時刻（Ａ）
＋無線基地局−基地局制御装置間位相差（α）
＋最大伝送遅延量（β）                      ・・・（１）
という式によって算出される（図８参照）。
【０００７】
ここで、「無線基地局送信時刻」は無線基地局（Ａ）６−１，（Ｂ）６−２が基地局制御装置５に対してユーザデータを送信した時刻であり、ユーザデータとともに基地局制御装置５に対して送信される。「無線基地局−基地局制御装置間位相差」（以下、位相差とする）は無線基地局（Ａ）６−１，（Ｂ）６−２が認識している時刻と基地局制御装置５が認識している時刻との差分であり、システム起動時に同期処理によって測定され、以後、基地局制御装置５が保持するものである。
【０００８】
上記の（１）式に示す通り、基地局制御装置５がコアネットワーク４へユーザデータを送信する際には、位相差を使用して、無線基地局（Ａ）６−１，（Ｂ）６−２で認識している時刻を基地局制御装置５で認識している時刻に換算する処理が行われる。
【０００９】
この場合、図８において、基地局制御装置５は受信ユーザデータに付与された無線基地局送信時刻（Ａ）に、位相差（α）を加算することによって、ユーザデータが無線基地局（Ａ）６−１，（Ｂ）６−２から送信された時刻（Ｂ）を、
ユーザデータが無線基地局から送信された時刻（Ｂ）
＝無線基地局送信時刻（Ａ）＋位相差（α）
・・・（２）
という式によって計算する。
【００１０】
次に、基地局制御装置５はユーザデータが無線基地局から送信された時刻（Ｂ）に最大伝送遅延量（β）を加算することによって、基地局制御装置送信時刻（Ｃ）を、
基地局制御装置送信時刻（Ｃ）
＝ユーザデータが無線基地局から送信された時刻（Ｂ）
＋最大伝送遅延量（β）                      ・・・（３）
という式によって計算する。これら（２）式及び（３）式から上記の（１）式が導き出される。
【００１１】
尚、上記の移動体通信システムにおいては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号に基づいて基準時刻を生成するＧＰＳレシーバを基地局制御装置に設け、基地局制御装置がその基準時刻に基づいて時刻基準情報を作成して各無線基地局に送ることで、各無線基地局の時刻を基地局制御装置の時刻に同期させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
また、上記の移動体通信システムにおいては、伝送遅延時間が最長時間となる無線基地局に対して、基地局制御装置からの下りデータをバッファ時間「０」で伝送し、他の無線基地局に対して伝送遅延時間の相対的な短さの度合いに応じたバッファ時間を適用して伝送する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−０２３２４５号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、上述した従来の移動体通信システムでは、システム設定時の同期処理失敗やシステム設定後の無線基地局−基地局制御装置間のクロックずれ等の事由によって、基地局制御装置が保持している位相差と実際の位相差との間に差分が生じた場合、基地局制御装置がコアネットワークへのユーザデータ送信タイミングを正しく決定できないという問題が発生する。
【００１５】
また、従来の移動体通信システムでは、基地局制御装置が保持している位相差が実際の位相差よりも小さい場合、送信タイミングが早められるため、図９に示すように、フレーム受信前に送信タイミングを迎えてしまうという問題が発生する。
【００１６】
図９において、位相差（α）は無線基地局−基地局制御装置間の実際の位相差、位相差誤り分（γ）は基地局制御装置が認識している位相差と実際の位相差との差分である。つまり、基地局制御装置は位相差を「位相差（α）＋位相差誤り分（γ）」として認識している。本来、無線基地局送信時刻（Ａ）に対応する基地局制御装置の時刻（Ｂ）は「無線基地局送信時刻（Ａ）＋位相差（α）」であるが、基地局制御装置は「無線基地局送信時刻（Ａ）＋位相差（α）＋位相差誤り分（γ）」によって時刻計算を行うため、基地局制御装置の時刻（Ｂ）に位相差誤り分（γ）のずれが生じる。
【００１７】
さらに、従来の移動体通信システムでは、基地局制御装置が保持している位相差が実際の位相差よりも大きい場合、送信タイミングが遅らせられるため、図１０に示すように、基地局制御装置が必要以上に無線基地局からのデータを待ち受けることになり、転送遅延が発生する。これらの問題は上記の特許文献１，２に記載の技術でも解決することができない。
【００１８】
ここで、図１０において、位相差（α）無線基地局−基地局制御装置間の実際の位相差、位相差誤り分（γ）は基地局制御装置が認識している位相差と実際の位相差との差分である。つまり、基地局制御装置は位相差を「位相差（α）＋位相差誤り分（γ）」として認識している。本来、無線基地局送信時刻（Ａ）に対応する基地局制御装置の時刻（Ｂ）は「無線基地局送信時刻（Ａ）＋位相差（α）」であるが、基地局制御装置は「無線基地局送信時刻（Ａ）＋位相差（α）＋位相差誤り分（γ）」によって時刻計算を行うため、基地局制御装置の時刻（Ｂ）に位相差誤り分（γ）のずれが生じる。
【００１９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ユーザデータ送信時間を適切な値に保つことができ、不要なバッファリングに起因するデータの伝送遅延発生や待ち受け時間短縮に起因するデータ抜けを回避することができるとともに、通信品質を向上させることができる移動体通信システム、基地局制御装置及びそれらに用いる位相ずれ補正方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明による移動体通信システムは、基地局制御装置が無線基地局を通して受信した移動体端末からのユーザデータをコアネットワークへと送信する移動体通信システムであって、
前記基地局制御装置は、前記無線基地局との間の位相差を保持する記憶手段と、前記ユーザデータを受信した際に前記ユーザデータの受信時刻と予め定義された前記ユーザデータの受信期待タイミングとを比較して両者の差分が一定時間を上回るかを判定する位相誤差検出手段と、前記両者の差分が予め設定された一定時間を上回ると判定された時に前記記憶手段に保持している位相差の補正処理を行う補正手段と、前記補正手段で補正された位相差によって前記コアネットワークへの送信タイミングを決定する手段とを備えている。
【００２１】
本発明による基地局制御装置は、無線基地局を通して受信した移動体端末からのユーザデータをコアネットワークへと送信する基地局制御装置であって、
前記無線基地局との間の位相差を保持する記憶手段と、前記ユーザデータを受信した際に前記ユーザデータの受信時刻と予め定義された前記ユーザデータの受信期待タイミングとを比較して両者の差分が一定時間を上回るかを判定する位相誤差検出手段と、前記両者の差分が予め設定された一定時間を上回ると判定された時に前記記憶手段に保持している位相差の補正処理を行う補正手段と、前記補正手段で補正された位相差によって前記コアネットワークへの送信タイミングを決定する手段とを備えている。
【００２２】
本発明による位相ずれ補正方法は、基地局制御装置が無線基地局を通して受信した移動体端末からのユーザデータをコアネットワークへと送信する移動体通信システムに用いる位相ずれ補正方法であって、
前記基地局制御装置が、前記無線基地局との間の位相差を記憶手段に保持する第１の処理と、前記ユーザデータを受信した際に前記ユーザデータの受信時刻と予め定義された前記ユーザデータの受信期待タイミングとを比較して両者の差分が一定時間を上回るかを判定する第２の処理と、前記両者の差分が予め設定された一定時間を上回ると判定された時に前記記憶手段に保持している位相差の補正処理を行う第３の処理と、前記第３の処理で補正された位相差によって前記コアネットワークへの送信タイミングを決定する第４の処理とを実行している。
【００２３】
本発明による位相ずれ補正方法のプログラムは、基地局制御装置が無線基地局を通して受信した移動体端末からのユーザデータをコアネットワークへと送信する移動体通信システムに用いる位相ずれ補正方法のプログラムであって、前記基地局制御装置のコンピュータに、前記無線基地局との間の位相差を記憶手段に保持する第１の処理と、前記ユーザデータを受信した際に前記ユーザデータの受信時刻と予め定義された前記ユーザデータの受信期待タイミングとを比較して両者の差分が一定時間を上回るかを判定する第２の処理と、前記両者の差分が予め設定された一定時間を上回ると判定された時に前記記憶手段に保持している位相差の補正処理を行う第３の処理と、前記第３の処理で補正された位相差によって前記コアネットワークへの送信タイミングを決定する第４の処理とを実行させている。
【００２４】
すなわち、本発明の移動体通信システムは、上記のような問題を回避する方法として、基地局制御装置において、無線基地局からユーザデータを受信した際に、「ユーザデータ受信時刻（Ａ）」と「ユーザデータ受信期待タイミング（Ｂ）」とを比較し、両者の差分が一定時間を上回る場合には保持している位相差が誤っていると判断し、基地局制御装置が自律的に位相差の補正処理を行い、以後、補正後の位相差によって送信タイミングを決定することで、基地局制御装置のユーザデータバッファ時間を適切な時間に保つことが可能となる。
【００２５】
本発明の移動体通信システムでは、基地局制御装置において、位相差補正前、無線基地局から送信されるユーザデータに対して受信期待タイミングを定義し、受信期待タイミングと実際にユーザデータを受信した時刻との間の差分を監視し、その差分が一定以上の場合に基地局制御装置にて保持している無線基地局−基地局制御装置間位相差を自律的に補正している。
【００２６】
また、本発明の移動体通信システムでは、基地局制御装置において、位相差補正後、無線基地局から受信したユーザデータのネットワーク側への送信タイミングを決定する際、補正後の位相差を利用している。上記の処理によって、本発明の移動体通信システムでは、基地局制御装置におけるユーザデータのバッファ時間を適切な時間に保つことが可能となる。
【００２７】
これによって、本発明の移動体通信システムでは、無線基地局−基地局制御装置間位相差に誤差が発生した場合においても、基地局制御装置におけるユーザデータ送信時間を適切な値に保つことが可能となる。よって、本発明の移動体通信システムでは、不要なバッファリングに起因するデータの伝送遅延発生、待ち受け時間短縮に起因するデータ抜けを回避することが可能となり、通信品質を向上させることが可能となる。
【００２８】
上記の位相差補正方法を適用しない場合には、基地局制御装置で発生した位相誤差が増加するに伴い、通信品質の劣化が発生するため、基地局制御装置に対し高いクロック精度が要求される。これに対し、上記の位相差補正方法を適用した場合には、無線基地局−基地局制御装置間の位相誤差を自律的に補正するため、基地局制御装置に対して高いクロック精度が不要となる。したがって、本発明の移動体通信システムでは、クロック精度を下げることによる原価低減が可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、ユーザデータ送信時間を適切な値に保つことができ、不要なバッファリングに起因するデータの伝送遅延発生や待ち受け時間短縮に起因するデータ抜けを回避することができるとともに、通信品質を向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による移動体通信システムの概略動作を示す図である。図１（ａ）は位相差補正前の動作を示しており、図１（ｂ）は位相差補正後の動作を示している。尚、本発明の実施の形態による移動体通信システムは図７に示す従来の移動体通信システムと同様の構成となっているので、その説明については省略する。
【００３１】
本発明の実施の形態による移動体通信システムでは、基地局制御装置において、位相差補正前、無線基地局から送信されるユーザデータに対して受信期待タイミングを定義し、受信期待タイミングと実際にユーザデータを受信した時刻との間の差分を監視し、その差分が一定以上の場合に基地局制御装置にて保持している無線基地局−基地局制御装置間位相差を自律的に補正している［図１（ａ）参照］。
【００３２】
また、本発明の実施の形態による移動体通信システムでは、基地局制御装置において、位相差補正後、無線基地局から受信したユーザデータのネットワーク側への送信タイミングを決定する際、補正後の位相差を利用している［図１（ｂ）参照］。上記の処理によって、本発明の実施の形態による移動体通信システムでは、基地局制御装置におけるユーザデータのバッファ時間を適切な時間に保つことができる。
【００３３】
これによって、本発明の実施の形態による移動体通信システムでは、無線基地局−基地局制御装置間位相差に誤差が発生した場合においても、基地局制御装置におけるユーザデータ送信時間を適切な値に保つことができる。よって、本発明の実施の形態による移動体通信システムでは、不要なバッファリングに起因するデータの伝送遅延発生、待ち受け時間短縮に起因するデータ抜けを回避することができ、通信品質を向上させることができる。
【００３４】
上記の位相差補正方法を適用しない場合には、基地局制御装置で発生した位相誤差が増加するに伴い、通信品質の劣化が発生するため、基地局制御装置に対し高いクロック精度が要求される。これに対し、本発明の実施の形態のように、上記の位相差補正方法を適用した場合には、無線基地局−基地局制御装置間の位相誤差を自律的に補正するため、基地局制御装置に対して高いクロック精度が不要となる。したがって、本発明の実施の形態による移動体通信システムでは、クロック精度を下げることによる原価低減を図ることができる。
【実施例１】
【００３５】
図２は本発明の一実施例の位相誤差発生時におけるデータ受信・送信タイミングを示す図であり、図３は本発明の一実施例による位相差補正量を示す図であり、図４は本発明の一実施例による位相誤差補正後のデータ受信・送信タイミングを示す図である。これら図２〜図４を参照して本発明の一実施例による移動体通信システムの動作について説明する。尚、本発明の一実施例による移動体通信システムは図７に示す従来の移動体通信システムと同様の構成となっているので、その説明については省略する。
【００３６】
図２においては、本発明の一実施例において基地局制御装置が保持している無線基地局−基地局制御装置間位相差（以下、位相差とする）と実際の位相差とにずれがあった場合におけるユーザデータ受信タイミングとユーザデータ送信タイミングとの関係を示している。ここで、αは基地局−基地局制御装置間の実際の位相差、βは無線基地局からのユーザデータを待ち受けるための最大伝送遅延量、γは基地局制御装置が保持している位相差と実際の位相差との間の差分（以下、位相差誤り分とする）であり、基地局制御装置が保持している位相差は「位相差α＋位相差誤り分γ」である。
【００３７】
基地局制御装置は無線基地局から送信されたユーザデータに付与された送信時刻Ａに位相差αを加算することによって、送信時刻Ａを基地局制御装置の時間軸に換算する。本来、この換算は「送信時刻Ａ＋位相差α」と計算されるべきであるが、図２に示すように、基地局制御装置が位相差αを誤認識している場合においては、「Ｂ＝送信時刻Ａ＋位相差α＋位相差誤り分γ」（Ｂは基地局制御装置が認識している無線基地局送信時刻）と誤計算されるため、無線基地局送信時刻の認識に位相差誤り分γ分のずれが生じる。その結果、基地局制御装置はこの誤った無線基地局送信時刻Ａから最大伝送遅延量β経過後の時刻にユーザデータのネットワーク側への送信を行うため、ユーザデータを必要以上にバッファしてしまうこととなる。
【００３８】
本実施例では、基地局制御装置にてユーザデータ受信期待時刻Ｅを設定し、ユーザデータを受信した際にユーザデータ受信期待時刻Ｅと実際のユーザデータ受信時刻Ｄとを比較し、それらの差分が一定量（位相誤差検出閾値）を上回る場合に基地局制御装置が誤った認識をしていると判断し、図３に示すような位相差補正を行う。ここで、ユーザデータ受信期待時刻Ｅはユーザデータに付与される無線基地局送信時刻Ａ毎に、
（基地局送信時刻Ａ＋基地局制御装置が保持している位相差α）
＜ユーザデータ受信期待時刻Ｅ
＜（基地局送信時刻Ａ
＋基地局制御装置が保持している位相差α
＋最大伝送遅延量β）                ・・・（４）
というように設定される。
【００３９】
例えば、ユーザデータ受信期待時刻Ｅの設定例としては、
ユーザデータ受信期待時刻Ｅ
＝基地局送信時刻Ａ
＋基地局制御装置が保持している位相差α
＋最大伝送遅延量β／２                ・・・（５）
というように設定する例がある。また、位相差補正量γ’は、
位相差補正量γ’
＝ユーザデータ受信期待時刻Ｅ
−ユーザデータ受信時刻Ｄ                    ・・・（６）
という式によって算出する。
【００４０】
以降の受信ユーザデータに対しては、図４に示すような補正後の位相差によってネットワークへの送信時刻を決定することで、基地局制御装置のバッファ時間を適正化することができる。
【００４１】
図５は本発明の一実施例による基地局制御装置の構成例を示すブロック図である。図５において、本発明の一実施例による基地局制御装置はユーザデータ受信処理部１と、時刻情報・最大伝送遅延量β・位相差α・位相誤差検出閾値の各情報を保持する記憶装置２と、時刻情報の更新を行うクロック生成部３とを含んで構成されている。
【００４２】
ユーザデータ受信処理部１はユーザデータに付与された無線基地局送信時刻Ａ、基地局制御装置内で保持している位相差α、及び最大伝送遅延量β（／２）を基に期待受信タイミング（ユーザデータ期待受信時刻Ｅ）を計算する期待受信タイミング計算回路１１と、期待受信タイミング及び実際の受信タイミング（ユーザデータ受信時刻Ｄ）から位相誤差を計算して位相誤差検出閾値との比較を行う位相誤差検出回路１２と、位相誤差が位相誤差検出閾値を越えていた際に記憶装置２に保持された位相の補正行う位相補正回路１３と、無線基地局送信時刻Ａ、位相差α（位相補正を行った場合には位相補正後の位相差）、最大伝送遅延量βからネットワークへのユーザデータ送信時刻Ｃを計算する送信時刻計算回路１４とから構成されている。
【００４３】
図６は図５のユーザデータ受信処理部１の動作を示す示すフローチャートである。これら図５及び図６を参照してユーザデータ受信処理部１の動作について説明する。
【００４４】
基地局制御装置は無線基地局からのユーザデータを受信すると、期待受信タイミング計算回路１１にて無線基地局−基地局制御装置間位相差（位相差α＋位相差誤り分γ）、無線基地局−基地局制御装置間の最大伝送遅延量βを基に、
受信期待タイミングＥ＝基地局送信時刻Ａ
＋位相差α
＋位相差誤り分γ
＋予想伝送遅延量（最大伝送遅延量β／２）
・・・（７）
という式によって受信期待タイミング（ユーザデータ受信期待時刻Ｅ）を計算する（図６ステップＳ１，Ｓ２）。上記の式では予想伝送遅延量を「最大伝送遅延量β／２」としているが、「０」〜「最大伝送遅延量β」の範囲内の適切な値とする。
【００４５】
次に、位相誤差検出回路１２は上記の受信期待タイミング（ユーザデータ受信期待時刻Ｅ）と実際にユーザデータを受信した時刻（ユーザデータ受信時刻Ｄ）との差分を計算し、その差分が位相誤差検出閾値を上回るかを判定する。つまり、位相誤差検出回路１２は記憶装置２から時刻情報（ユーザデータ受信時刻Ｄ）を取得し（図６ステップＳ３）、記憶装置２から位相誤差検出閾値を取得し（図６ステップＳ４）、上記の受信期待タイミング（ユーザデータ受信期待時刻Ｅ）と実際にユーザデータを受信した時刻（ユーザデータ受信時刻Ｄ）との差分が位相誤差検出閾値を上回るかを判定する（｜Ｅ−Ｄ｜＞位相誤差検出閾値）（図６ステップＳ５）。
【００４６】
受信期待タイミング（ユーザデータ受信期待時刻Ｅ）と実際にユーザデータを受信した時刻（ユーザデータ受信時刻Ｄ）との差分が位相誤差検出閾値を上回る場合には、位相補正回路１３にて、
補正後の位相差＝補正前の位相差＋タイミング差分
という式の算出結果に基づいて位相差補正を行う。この場合、位相補正回路１３は位相差補正量γ’を上記の（６）式にて計算し（図６ステップＳ６）、その計算結果で記憶装置２に記憶された位相差を更新する（補正前：位相差α＋位相差誤り分γ、補正後：位相差α＋位相差誤り分γ＋位相差補正量γ’）（図６ステップＳ７）。
【００４７】
ここで、位相誤差検出閾値は最大伝送遅延量βよりも大きく、基地局制御装置で許容可能な転送遅延時間よりも小さい範囲内の値に設定する必要がある。位相誤差検出閾値が小さすぎると、位相差補正処理が頻繁に行われるようになり、基地局制御装置からネットワークへの送信タイミングが不安定になる、基地局制御装置の処理能力を圧迫するといった懸念が発生する。反対に、位相誤差検出閾値が大きすぎると、位相差誤りの検出タイミングが遅れる懸念が発生する。
【００４８】
上述した位相差の補正後、送信時刻計算回路１４はネットワーク側への送信時刻を、
ユーザデータ送信時刻Ｃ
＝基地局送信時刻Ａ＋補正後の位相差＋最大伝送遅延量β
補正後の位相差＝位相差α＋位相差誤り分γ＋位相差補正量γ’
・・・（８）
という式によって計算し、ユーザデータ送信処理部（図示せず）へ引き渡す（図６ステップＳ８）。
【００４９】
尚、送信時刻計算回路１４は受信期待タイミングＥと実際にユーザデータを受信した時刻Ｄとの差分が位相誤差検出閾値を上回ない場合、ネットワーク側への送信時刻を、
ユーザデータ送信時刻Ｃ
＝基地局送信時刻Ａ＋補正前の位相差＋最大伝送遅延量β
補正前の位相差＝位相差α＋位相差誤り分γ
・・・（９）
という式によって計算し、ユーザデータ送信処理部へ引き渡す（図６ステップＳ９）。
【００５０】
このように、本実施例では、上述した位相差補正方式を適用することによって、無線基地局−基地局制御装置間位相差に誤差が発生した場合においても、基地局制御装置におけるユーザデータ送信時間を適切な値に保つことができる。これによって、本実施例では、不要なバッファリングに起因するデータの伝送遅延発生、待ち受け時間短縮に起因するデータ抜けを回避することができ、通信品質を向上させることができる。
【００５１】
上述した位相差補正方式を適用しない場合には、基地局制御装置で発生した位相誤差が増加するに伴い、通信品質の劣化が発生するため、基地局制御装置に対し高いクロック精度が要求される。これに対し、本実施例では、上述した位相差補正方式を適用することによって、無線基地局−基地局制御装置間の位相誤差を自律的に補正するため、基地局制御装置に対して高いクロック精度が不要となる。したがって、本実施例では、クロック精度を下げることによる原価低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態による移動体通信システムの位相差補正前の動作を示す図、（ｂ）は本発明の実施の形態による移動体通信システムの位相差補正後の動作を示す図である。
【図２】本発明の一実施例の位相誤差発生時におけるデータ受信・送信タイミングを示す図である。
【図３】本発明の一実施例による位相差補正量を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による位相誤差補正後のデータ受信・送信タイミングを示す図である。
【図５】本発明の一実施例による基地局制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５のユーザデータ受信処理部の動作を示す示すフローチャートである。
【図７】従来の移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】従来の基地局制御装置における位相誤りがない場合の送信タイミングを示す図である。
【図９】従来の基地局制御装置における負方向の位相誤りが発生した場合の送信タイミングを示す図である。
【図１０】従来の基地局制御装置における正方向の位相誤りが発生した場合の送信タイミングを示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ユーザデータ受信処理部
２  記憶装置
３  クロック生成部
１１  期待受信タイミング計算回路
１２  位相誤差検出回路
１３  位相補正回路
１４  送信時刻計算回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004661430.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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