(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下空間を区画するコンクリートからなる函体の連結部に沿って配置される可撓ゴム継手であって、
一対のフランジ部および当該一対のフランジ部間に連架されてなる湾曲部と、
前記フランジ部の前記函体との接触面に設けられる、当該フランジ部よりも柔軟な低硬度ゴム部と、
を一体的に形成してなり、
前記フランジ部が、前記函体の打設時に堰板として兼用される可撓ゴム継手。
【請求項２】
前記湾曲部が前記地下空間側に凸の断面略Ｕ字状である請求項１記載の可撓ゴム継手。
【請求項３】
前記一対のフランジ部が前記湾曲部の頂部を挟んで断面略Ｖ字状に固定されており、かつ当該一対のフランジ部のなす角度が６０〜１４０°である請求項２記載の可撓ゴム継手。
【請求項４】
前記低硬度ゴム部の硬度がデュロメータ硬さ試験（タイプＡ）でＡ２０以下である請求項１〜３のいずれかに記載の可撓ゴム継手。
【請求項５】
前記低硬度ゴム部の硬度がデュロメータ硬さ試験（タイプＡ）でＡ３〜Ａ１０である請求項１〜３のいずれかに記載の可撓ゴム継手。
【請求項６】
前記低硬度ゴム部の厚みが１〜１０ｍｍである請求項１〜５のいずれかに記載の可撓ゴム継手。
【請求項７】
前記低硬度ゴム部の厚みが２〜６ｍｍである請求項１〜５のいずれかに記載の可撓ゴム継手。
【請求項８】
一対の前記フランジ部と前記湾曲部との接続位置から、それぞれ他方の前記接続位置に伸びる一対の係止部をさらに備えている請求項１〜７のいずれかに記載の可撓ゴム継手。
【請求項９】
一対の前記フランジ部間に一体的に架設された係止部をさらに備え、
当該係止部と前記湾曲部との間に閉じられた空間が区画されている請求項１〜７のいずれかに記載の可撓ゴム継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共同溝、地下鉄道、地下道路、地下駐車場等の、函体を連結して形成される地下構造物において、前記函体の連結部の止水に用いられる可撓ゴム継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
開削工法によって形成される共同溝、地下鉄道、地下道路、地下駐車場等の地下構造物は、一般に、地下空間を区画する函体を連結してなるものであって、当該函体の連結部分には可撓ゴム継手による止水が施されている。
かかる可撓ゴム継手を用いた地下構造物の連結構造の具体例としては、例えば図７に示すものが挙げられる。この具体例における地下構造物の連結構造は、断面が略Ｌ字型である一対の金属枠体６１を図７(b) に示すように配置し、この金属枠体６１によって区画される取付溝６２内に断面略Ω字状の止水ゴム部材６３を配置してなるものである。こうして得られる可撓ゴム部材６０（止水ゴム部材６３）にはアンカーボルト６４が貫装されており、このアンカーボルト６４が函体７６を形成するコンクリート中に埋設されることによって、可撓ゴム部材６０と函体７６とが一体化されている。なお、図７(b) は図７(a) のＡ−Ａ断面図である。また、図７中の符号６５はアンカーボルト６４を締結するナットと止水ゴム部材６３との間に介在させる押え板を、符号６９は函体７６と金属枠体６１との間に生じた空気溜り（空隙部）を、符号７７は函体７６によって区画される地下空間を、符号７８は一対の函体７６間を封止する目地材を、符号７９は金属枠体６１に固定された水膨張ゴムを、ぞれぞれ示す。
【０００３】
上記連結構造は、図７(a) に示すように、通常、止水ゴム部材６３が取り付けられた一対の金属枠体６１を開渠７１内に立設させた状態で形成される。すなわち、まず、地盤７０を掘削して得られる開渠７１の底面に均しコンクリート（捨てコンクリート７２）を打設した後、レベリングボルト７３で水平・垂直位置を調整しつつ、支保工７４により鋼矢板７５への固定を行うことで可撓ゴム継手６０を開渠７１内に立設する。次いで、金属枠体６１に沿って型枠（図示せず）を組み立てて、当該型枠内にコンクリートを打設することによって、図７(b) に示す連結構造が形成される。なお、図７(a) は可撓ゴム継手６０を省略して示したものであって、金属枠体６１のみを示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図７(b) に示す連結構造では、可撓ゴム継手（止水ゴム部材６３）を取り付ける際にアンカーボルトを強固に締結することから、金属枠体６１に歪みが生じて、金属枠体６１と止水ゴム部材６３の底面との隙間から漏水を生じるおそれがある。そこで、かかる漏水を防止するために、通常、図８(a) に示すようなリッジ６６とよばれる突起を止水ゴム部材６３の底面に設けてアンカーボルト６４の支圧力によって止水効果を向上させたり、図８(b) に示すようなブチルゴム等の未加硫ゴム６７を止水ゴム部材６３の底面と金属枠体６１との間に挟み込み、当該未加硫ゴム６７の高い可塑性によってシール性を高めた上でアンカーボルト６４を締結したりする方法が検討されている。
【０００５】
しかしながら、リッジ６６の支圧力を利用する方法では、止水ゴム部材６３の底面全体が金属枠体６１に完全に密着するわけではないことから、万が一、リッジ６６が破損すると止水性が著しく低下し、アンカーボルト６４のねじ穴等を通じて漏水を生じるおそれがある。また、未加硫ゴム６７を挟み込む方法では、当該ゴムが生ゴムであるためにアンカーボルトの締結によって塑性変形が生じ、歪みや凹凸があったとしても十分に追随し、シール性を高めることが可能であるものの、未加硫ゴム６７を止水ゴム部材６３と金属枠体６１との間にその都度挿入しなければならないために手間がかかるという問題や、未加硫ゴム６７が極めて高い可塑性を有するために止水ゴム部材６３の端部からはみ出てしまい、外観上汚く見えるという問題がある。さらに、未加硫ゴムは、加硫ゴムとは異なり反発力が望めないことから、経時的なボルトの緩みの原因となる可能性も考えられ、シール性の保持や経時的な安定性に不安が生じる。
【０００６】
一方、本出願人らは、先に、従来型の金属枠体を用いず、可撓ゴム継手自体を枠体の代わりとして直接コンクリートを打設する連結構造の施工方法と、それにより得られる地下構造物の連結構造およびそれに用いる可撓ゴム継手を提案している（特願２０００−３６１３３５号）。
この公報に記載の連結構造に用いられる可撓ゴム継手８０は、例えば図９に示すように、断面略逆Ｕ字状の湾曲部８１と、湾曲部８１の開口端８２と一体的に接続して、湾曲部８２を挟んで断面略Ｖ字状に固定される一対のフランジ部８３とを備えてなるものである。なお、図９中、符号８５は目地材７８の進入を防止するためのシール材を示す。
【０００７】
この可撓ゴム継手８０を用いた連結構造の施工方法によれば、ゴム製のフランジ部８３を枠板として兼用しつつコンクリートを打設し、函体７６を形成することから、従来用いられていた金属等からなる枠体が不要になり、コストの大幅な軽減を図ることができる。
しかしながら、上記公報の発明に係る連結構造では、可撓ゴム継手８０のフランジ部８３に対して直接にコンクリートを打設するため、コンクリート面に生じた不陸が止水上問題となり易い。また、金属枠体を用いていないことから、アンカーボルト６４を締結したときに金属枠体を用いている場合と同様の支圧力を得ることが望めない。従って、フランジ部の表面にリッジを設けたとしてもリッジが潰れにくく、止水効果を有効に発揮させることができないという問題がある。
【０００８】
一方、可撓ゴム継手８０のフランジ部８３と函体７６との間には、通常、止水性を確保するためにパッキン８４が配置されるものの、アンカーボルト６４に合わせてその都度設置しなければならないために、可撓ゴム継手８０の施工に手間がかかるという問題がある。
そこで本発明の目的は、地下構造物の連結構造の施工に用いられる可撓ゴム継手であって、コンクリートからなる函体の打設時に堰板として兼用する場合、または堰板として用いられる金属枠体に取り付ける場合のいずれにおいても、前記函体または金属枠体に対する優れた密着性を発揮することができ、しかも、取付け工程が簡易で、止水機能の安全性にも優れた可撓ゴム継手を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための本発明に係る可撓ゴム継手は、
地下空間を区画するコンクリートからなる函体の連結部に沿って配置されるものであって、
一対のフランジ部および当該一対のフランジ部間に連架されてなる湾曲部と、
前記フランジ部の前記函体との接触面に設けられる、当該フランジ部よりも柔軟な低硬度ゴム部と、
を一体的に形成してなり、
前記フランジ部が、前記函体の打設時に堰板として兼用されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の可撓ゴム継手は、前述のように、フランジ部の表面のうち、地下空間を区画する函体の取付け面と接する面において、当該接触面全体にかつ前記函体の連結部分に沿って連続して（すなわち、フランジ部の全長に亘って）、硬度が低くかつ高い柔軟性を有するゴム（低硬度ゴム部）が一体的に形成されている。この低硬度ゴム部は、硬度が低く柔軟性が高いゆえ、比較的小さな凹凸にも追随して密着することができるなど、変形追随性が極めて良好である。しかも、加硫されたゴムであることから復元力が高く、例えば塑性変形を起こして永久歪みを生じるといった問題がない。
【００１１】
それゆえ、本発明の可撓ゴム継手によれば、
(1) コンクリートからなる函体の打設時に可撓ゴム継手を堰板として兼用する場合、あるいは、
(2) 函体打設時の堰板として用いられる金属枠体に対して可撓ゴム継手を取り付ける場合、
のいずれにおいても、その一対のフランジ部を函体の対向する取付け面（コンクリート面）または金属枠体の表面にそれぞれ固定した上でアンカーボルト等にて締着し、前記低硬度ゴム部を圧縮させることによって、前記取付け面または金属枠体との密着性を良好なものとすることができ、両者間の止水性を著しく向上させることができる。すなわち、函体の取付け面において凹凸や不陸を有していたり、金属枠体に歪みが生じていたりする場合であっても、あるいは可撓ゴム継手のフランジ部にリッジを設けたり、未加硫ゴムを介在させたりしなくても、確実な止水性を発揮することができる。
【００１２】
また、本発明の可撓ゴム継手によれば、簡易型の可撓継手にも、すなわち金属枠体を用いずに可撓ゴム継手のフランジ部自体を枠体として兼用しつつコンクリートを打設する場合にも、対応させることが可能である。これは、前述のように、低硬度ゴム部がコンクリート表面の凹凸に対して追随し、優れた止水性能を発揮することができるからである。このように、本発明の可撓ゴム継手は、対向する端面が打設されたコンクリートである場合にも有用であって、その利用の許容範囲が広い。しかも、金属枠体を用いずに地下構造物の連結構造を形成することができることから、当該連結構造の施工に際してコストの大幅な軽減を図ることができる。
【００１３】
本発明の可撓ゴム継手において、低硬度ゴム部を形成するゴムは加硫されたものであることから、アンカーボルト等による締め付けによって反発力が発生し、これに伴って支圧効果が得られる。さらに、加硫されたゴムであるために塑性変形を生じず、圧縮永久歪みも比較的小さいことから、経時的なアンカーボルトの緩みが生じにくく、端部からゴムがはみ出て外観を損なうといった問題も解決できる。
【００１４】
また、本発明の可撓ゴム継手においては、そのフランジ部に低硬度ゴムが一体化されている。従って、未加硫ゴムをパッキンとして使用していた従来の可撓ゴム継手のように、現場での施工時に当該パッキンを可撓ゴム継手と金属枠体の間に挟みこむ手間を省くことができ、可撓ゴム継手の取付け工程、ひいては地下構造物の連結構造の施工工程を簡易なものとすることができる。
本発明の可撓ゴム継手においては、前記湾曲部が前記地下空間側に凸の断面略Ｕ字状であるのが、当該可撓ゴム継手の止水機能を良好なものにするという観点から、好ましい。
【００１５】
本発明の可撓ゴム継手においては、前記一対のフランジ部が前記湾曲部の頂部を挟んで断面略Ｖ字状に固定されており、かつ当該一対のフランジ部のなす角度が６０〜１４０°であるのが、当該可撓ゴム継手の止水機能をより一層良好なものにするという観点から、好ましい。
本発明の可撓ゴム継手においては、可撓ゴム継手の止水機能をより一層良好なものにするという観点から、前記低硬度ゴム部の硬度がデュロメータ硬さ試験（タイプＡ，ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）でＡ２０以下であるのが好ましく、Ａ３〜Ａ１０であるのがより好ましい。
【００１６】
本発明の可撓ゴム継手においては、前記低硬度ゴム部の厚みが１〜１０ｍｍであるのが、可撓ゴム継手の止水機能をより一層良好なものにするという観点から好ましい。低硬度ゴム部の厚みは、２〜６ｍｍであるのがより好ましい。
また、本発明の可撓ゴム継手においては、一対の前記フランジ部と前記湾曲部との接続位置から、それぞれ他方の前記接続位置に伸びる一対の係止部をさらに備えていることが好ましい。
また、本発明の可撓ゴム継手においては、一対の前記フランジ部間に一体的に架設された係止部をさらに備え、当該係止部と前記湾曲部との間に閉じられた空間が区画されていることが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る可撓ゴム継手について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明に係る可撓ゴム継手は、例えば図１および図２に示すように、地下空間を区画する函体７６の連結部に沿って配置されるものであって、
加硫されたゴムからなる一対のフランジ部１３および一対のフランジ部１３間に連架されてなる湾曲部１１と、
フランジ部１３の函体７６との接触面に設けられる、加硫されたゴムからなりかつフランジ部１３よりも柔軟である低硬度ゴム部１５と、
を一体的に形成してなるものである。
【００１８】
図１(b),(c) は、可撓ゴム継手１０の断面構造を示したものである。本発明の可撓ゴム継手１０は、あらかじめ図１(b) に示すような断面形状を有している方が、とりわけ角部における歪みを小さくすることができるという観点から好ましい。なお、例えば、図１(c) に示すような断面形状で成形しておき、連結構造の施工時において、一対のフランジ部のなす角度θ（図１(b) 参照）を調整してもよい。
【００１９】
図１(a) に示すように、本発明の可撓ゴム継手１０は、函体の連結部に沿った方向（長手方向）ｘに伸びる部材である。地下構造物の連結構造を形成する際には、止水性を完全なものとするために、当該連結部の全体（全周）に亘って、隙間なく、可撓ゴム継手１０を配置する必要がある。従って、本発明に係る可撓ゴム継手を実際に使用する場合には、従来公知の方法と同様に、１または２以上の可撓ゴム継手を現場にて加硫接着する等の方法により、前記連結部の全体（全周）に沿って連続したものとすればよい。
【００２０】
本発明に係る可撓ゴム継手は、開渠７１内の均しコンクリート７２上にて、レベリングボルト７３や支保工７４で固定される（図７(a) 参照）。さらに、例えば図３に示すように、フランジ部１３に挿通させたアンカーボルト６４と函体７６の内部に配置される配筋８７との間に継手８８を配し、互いを溶接して接続することにより、一対のフランジ部のなす角度が固定される。この状態で、一対のフランジ部１３をそれぞれ枠体として使用しつつコンクリートを打設することによって、図２に示す地下構造物の連結構造が得られる。
【００２１】
可撓ゴム継手１０を開渠７１内に立設し、コンクリートを打設する際には、例えば図３に示すように、可撓ゴム継手１０に十分な剛性を付与すべく、フランジ部１３に継ぎ金具８９が取り付けられ、さらに一対のフランジ部１３のなす角度θを固定させるために間隔保持材９０が取り付けられる。
可撓ゴム継手１０の湾曲部１１の形状については特に限定されるものではないが、図１および図２に示すように、地下空間側ｙに凸の断面略Ｕ字状であるのが、止水性を良好なものにするという観点から好ましい。
【００２２】
本発明に係る可撓ゴム継手の他の実施形態としては、例えば、一対のフランジ部１３間に、目地材７８の侵入を防止するためのシール材８５を係止するための部材（係止部１６）を備えたもの（図４）や、目地材７８が湾曲部１１に侵入するのを防止するための係止部１７を備えたもの（図５）が挙げられる。また、湾曲部１１は、前述のように、地下空間側ｙに凸の断面略Ｕ字状のものであるほか、断面略Ｍ字状のもの、波形状のもの等、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２３】
本発明の可撓ゴム継手１０は、実際に地下構造物の連結構造を構成している状態において、図１(b) に示すように、湾曲部１１の頂部１２が一対のフランジ部１３の先端１４同士を結ぶ直線（図１(b) 中に点線で示す。）よりも内側（地下空間側ｙとは逆側）に、収まっていることが好ましい。通常、フランジ部１３の先端１４が函体７６の地下空間側ｙの表面を形成することから、湾曲部１１の頂部１２を、前記先端１４同士を結ぶ直線よりも内側に収めることで、当該頂部１２が函体７６の地下空間７７に突出するのを防止することができる。
【００２４】
湾曲部１１の頂部１２を、前記先端１４同士を結ぶ直線よりも内側に収めるには、一対のフランジ部を断面略Ｖ字状に固定した場合に、当該一対のフランジ部によって区画されるスペースが十分に確保される必要がある。従って、当該一対のフランジ部のなす角度は６０〜１４０°の範囲で設定するのが好ましく、９０〜１２０°の範囲に設定するのがより好ましい。前記角度θが前記範囲を超えると、前述のように、湾曲部１１の頂部１２が函体７６の地下空間７７側に突出するおそれがある。逆に、角度θが前記範囲を下回ると、湾曲部１１の変形能を阻害することなく可撓ゴム継手１０を取り付けるスペースを確保するのが困難になるおそれがある。
【００２５】
なお、本発明に係る可撓ゴム継手１０は、図７(b) に示すような断面略Ｌ字型の金属枠体６１に取り付けるものであってもよい。すなわち、従来の地下構造物の連結構造を形成するための可撓ゴム継手として使用することもできる。
〔湾曲部およびフランジ部〕
湾曲部１１およびフランジ部１３を形成するゴムとしては特に限定されるものではないが、可撓ゴム継手には耐候性、耐老化性、耐オゾン性、弾力性等の各特性に優れていることが求められることから、かかる特性を備えたゴムを用いるのが好ましい。
【００２６】
具体的には、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ），エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）等のゴムを用いることができる。
湾曲部１１およびフランジ部１３を形成するゴムの内部、特にフランジ部１３を形成するゴムの内部には、耐圧性能を向上させることを目的として、補強基布を入れることができる。補強基布を入れた場合、アンカーボルト６４近傍でフランジ部に亀裂が生じた場合であっても、亀裂の伝搬を阻止し、止水性能が低下するのを防止することができる。補強基布の配向は特に限定されるものではないが、クロス構造とするよりもラジアル構造とするのが好ましい。ラジアル構造の方が、せん断変形がかかったときにもシワ等が発生することが少なく、耐久性を優れたものとすることができる。
【００２７】
〔低硬度ゴム部〕
低硬度ゴム部を構成するゴムとしては、加硫されたものであって、硬度が低く柔軟なものであるほかは特に限定されるものではなく、一般に、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、二トリルゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、ブチル系ゴム、ＥＰＤＭ等が挙げられる。
【００２８】
低硬度ゴムの組成物は、可撓ゴム継手１０の湾曲部１１やフランジ部１３に使用するゴム組成物と同様に、耐候性、耐老化性、耐オゾン性等の各特性に優れたものであるのが好ましい。また、加硫により可撓ゴム継手１０の本体（湾曲部１１やフランジ部１３）と一体化させるためにも、かかる本体と同時に加硫接着が可能なものであるのが好ましい。
なお、低硬度ゴム部１５は静的な圧縮条件下にて使用されることから、可撓ゴム継手１０の本体との接着力としては、運搬時や施行時に剥がれない程度であればよく、強固な接着力は必要とされるものではない。
【００２９】
低硬度ゴム部１５の硬度は、前述のように、可撓ゴム継手１０の止水機能をより一層良好なものにするという観点から、デュロメータ硬さ試験（タイプＡ，ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）でＡ２０以下であるのが好ましく、Ａ３〜Ａ１０であるのがより好ましい。
低硬度ゴム部１５のデュロメータ硬さがＡ２０を超えると、その変形能力が小さくなって所望のシール効果が得られなくなる。特に、金属枠体を用いずに可撓ゴム継手１０のフランジ部１３を枠体として兼用する、いわゆる簡易型可撓ゴム継手においては、コンクリートの凹凸面に対するシール性が要求されるため、低硬度ゴム部１５の凹凸に対する追随性が極めて高いことが求められる。従って、このような場合には、低硬度ゴム部１５の硬度がデュロメータ硬さでＡ１０以下であることがより好ましい。
【００３０】
低硬度ゴム部１５の厚みは、前述のように、可撓ゴム継手１０の止水機能をより一層良好なものにするという観点から、１〜１０ｍｍであるのが好ましい。低硬度ゴム部１５の厚みが１ｍｍを下回ると、コンクリート表面の不陸等に対する追随性が低下するため、シール性の向上効果を期待できなくなる。コンクリートの表面に１ｍｍ程度の凹凸が生じることが懸念される場合には、低硬度ゴム部１５の厚みを２ｍｍ以上に設定すればよい。一方、低硬度ゴム部１５の厚みが１０ｍｍを超えると、フランジ部１３の締結強度が不十分になるおそれがある。低硬度ゴム部１５の厚みは、前記範囲の中でも特に２〜６ｍｍであるのがより好ましい。
【００３１】
低硬度ゴム部１５は、可撓ゴム部材１０の止水性を確実なものとするために、フランジ部１３の長手方向における全長に亘って設けられている必要がある。また、低硬度ゴム部１５の幅については特に限定されるものではないが、フランジ部１３の全面に亘って形成されているのが、止水性の観点から好ましい。
【００３２】
【実施例】
次に、実施例および比較低を挙げて本発明を説明する。
〔可撓ゴム継手の製造〕
実施例１
図１に示す湾曲部１１と一対のフランジ部１３とに対応する金型内に、表１に示す配合のゴム組成物を敷き詰めた後、一対のフランジ部１３に対応する箇所に、表２に示す配合のゴム組成物を敷き詰めた。次いで、１４０℃で９０分間加硫することによって、図１に示す可撓ゴム継手１０を得た。
【００３３】
【表１】
0004737889.tif 000002
【００３４】
【表２】
0004737889.tif 000003
【００３５】
こうして得られた可撓ゴム継手１０は、図１(c) に示すように、フランジ部１３と低硬度ゴム部（非圧縮状態）１５との厚みの合計Ｔ1 が１３ｍｍ、低硬度ゴム部（非圧縮状態）１５単独の厚みＴ2 が３ｍｍ、低硬度ゴム部（非圧縮状態）１５の底面から湾曲部１１の頂部１２までの高さＨが５８ｍｍ、最大幅Ｗが２３０ｍｍ、長手方向ｘ（図１(a) 参照）の長さが８００ｍｍであった。
比較例１
低硬度ゴム部を形成しなかったほかは、実施例１と同様にして、可撓ゴム継手を得た。可撓ゴム継手のサイズは、フランジ部において低硬度ゴム部に相当する厚み分が少なくなっている。なお、フランジ部の表面のうち、函体等のコンクリート面（または金属枠体の表面）との接触面全体に未加硫のブチルゴムからなるシート（厚さ３ｍｍ）を取り付けた場合には、可撓ゴム継手のサイズが実施例１で得られたものと同様になる。
【００３６】
〔加硫ゴムの物性〕
上記表１および表２に示すゴム組成物を、それぞれ長さ２３０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚さ２ｍｍに成形し、１７０℃で３０分間加硫して試験片を作製した。
加硫後、それぞれの試験片について、デュロメータ硬さ（タイプＡ）と圧縮永久歪みとを測定した。
その結果、表１に示すゴム組成物からなる試験片では、硬さの値がＡ６０、圧縮永久歪みが１５％であった。一方、表２に示すゴム組成物からなる試験片では、硬さの値がＡ９、圧縮永久歪みが３５％であった。
【００３７】
なお、デュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３「加硫ゴムの硬さ試験方法」の規定に準じて測定した。また、圧縮永久歪みは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２「加硫ゴムの永久歪み試験方法」の規定に準じて測定した。
〔止水テスト〕
実施例１で得られた可撓ゴム部材１０を図６に示す鋼製の筐体中２１に配置し、コンクリート７６’を打設することによって、図６(a),(b) に示す止水テスト用の試験治具２０を得た。なお、図６中、符号６４はアンカーボルトを、符号６５は押え板を、符号７８は目地材を、それぞれ示す。
【００３８】
次いで、上記試験器具２０のうち、可撓ゴム部材１０の湾曲部１１と目地材７８との間２２に水圧を負荷して、可撓ゴム部材１０の止水性を評価するための試験を行った。
かかる試験治具については、比較例１で得られた可撓ゴム部材についても同様にして作製して、上記と同様の試験を行った。
比較例１についての止水テストの際に、可撓ゴム継手におけるフランジ部の表面（コンクリート７６’との接触面側）には未加硫のブチルゴム（厚さ３ｍｍ）を挟み込んだ。さらに、当該ブチルゴムとコンクリート７６’面との間には、金属枠体のモデルとしての厚さ６ｍｍの鋼板を挟み込んだ。
【００３９】
かかる試験治具を用いることによって、低硬度ゴム部を備える可撓ゴム継手をコンクリート面に直接固定した場合における止水性と、未加硫ゴムを添えて使用する可撓ゴム継手を金属枠体の表面に固定した場合における止水性との比較を行った。
その結果、実施例１と比較例１のいずれの可撓ゴム継手についても、一般的に必要とされる耐水圧１．５ｋｇ／ｃｍ2 で漏水を生じることがなかった。また、実施例１の場合は外観上も特に問題がなかった。一方、比較例１の場合は、未加硫のブチルゴムが若干はみ出していた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る可撓ゴム継手の一実施形態を示す図であって、(a) はその使用状態における斜視図、(b) は(a) の断面図、(c) は使用前の状態における断面図である。
【図２】図１に示す可撓ゴム継手１０を用いた地下構造物の連結構造を示す断面図である。
【図３】本発明の可撓ゴム継手を用いた連結構造の施工方法を示す説明図である。
【図４】本発明に係る可撓ゴム継手の他の実施形態と、それを用いた地下構造物の連結構造を示す断面図である。
【図５】本発明に係る可撓ゴム継手のさらに他の実施形態と、それを用いた地下構造物の連結構造を示す断面図である。
【図６】実施例の止水テストに使用した試験治具を示す斜視図である。
【図７】可撓ゴム継手を用いた地下構造物の連結構造についての一例を示す図であって、(a) は可撓ゴム継手を開渠内に設置した状態を示す模式図、(b) はそのＡ−Ａ断面図である。
【図８】図７に示す止水ゴム部材６３と金属枠体６１との間における漏水を防止するための手段を示す部分拡大図である。
【図９】可撓ゴム継手を用いた地下構造物の連結構造についての他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  可撓ゴム継手，  １１  湾曲部，  １３  フランジ部，  １５  低硬度ゴム部，  ７６  函体，  ７７  地下空間，  ｙ  地下空間側，  θ  一対のフランジ部のなす角度．
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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