(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントラスト比が視角依存性を有する表示デバイスと、異方性散乱層を有する異方性散乱フィルムとを備える表示装置であって、
該異方性散乱フィルムは、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向に対して略平行な方向に散乱中心軸を有し、表示デバイスの観察面側に配置され、
該散乱中心軸は、異方散乱特性がその軸方向を中心にして略対称性を示す軸であり、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向となす角度が１５°以下であり、該異方性散乱フィルムのフィルム面の法線方向となす角度が２０°以下である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記異方性散乱層は、光硬化性化合物を含む組成物を硬化させてなることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記散乱中心軸は、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向となす角度が１０°以下であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記異方性散乱フィルムは、直線透過光量が最小になる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度が、直線透過光量が最大になる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示デバイスは、液晶表示デバイスであることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示デバイスは、１対の基板間に液晶が狭持された液晶セルと、
支持フィルム及び偏光素子を含む偏光板とを有することを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記液晶表示デバイスは、表示モードがＶＡモード、ＴＮモード、ＩＰＳモード又はＯＣＢモードであることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項８】
前記異方性散乱層の内部には、延在方向が散乱中心軸の軸方向と一致する棒状硬化領域が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。より詳しくは、異方性散乱フィルムを備える液晶表示装置等の表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示性能に視角依存性（視野角特性）がある表示装置の典型例としては、ツイステッド・ネマチック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ；ＴＮ）モードに代表される液晶表示装置が知られている。なお、「表示性能に視角依存性がある」とは、正面方向（表示装置の観察面法線方向、視角が０°の方向）から観察した場合と斜め方向（視角が０°より大きい方向）から観察した場合とで、コントラスト比、階調特性、色度等の表示性能が異なることを意味する。一般的に、これらの表示性能は、正面方向から観察した場合よりも斜め方向から観察した場合の方がよくないことが知られている。
【０００３】
ＴＮモードの液晶表示装置では、コントラスト比は、視角を上下左右方向（時計の３時／６時／９時／１２時の方向）に大きくするにつれて徐々に低下する。例えば、正面方向から観察した場合にコントラスト比が３２０であっても、上方向（１２時の方向）では視角７５°から観察した場合に、下方向（６時の方向）では視角５０°から観察した場合に、左方向（９時の方向）では視角６５°から観察した場合に、右方向（３時の方向）では視角６８°から観察した場合に、コントラスト比は１０になる。また、表示色は、正面方向から観察した場合にはニュートラルである（色付きが起こらない）が、上下左右方向から観察した場合には黄味を帯びる。特に、下方向から観察した場合には、表示画像のネガポジが反転したように見える階調反転とよばれる階調特性の異常現象も観察されることがある。このような液晶表示装置における表示性能の視角依存性は、液晶分子の屈折率異方性や偏光板の偏光吸収特性及び偏光透過特性等、構成部品の光学的異方性に起因しており、液晶表示装置に本質的に備わる特性であると言える。
【０００４】
液晶表示装置の表示性能の視角依存性を改良する方法としては、これまでに種々の方法が提案されている。このような方法としては、例えば、画素分割法（一つの画素を複数に分割して各画素に印加する電圧を一定の比で変えるハーフトーングレイスケール法や、一つの画素を複数のドメインに分割してドメインごとに液晶の配向を制御するドメイン分割法等がある。）、液晶に横方向の電界を印加する面内スイッチング（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＩＰＳ）モード、電圧無印加時に垂直配向させた液晶を駆動するマルチドメイン垂直配向（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：ＭＶＡ）モード、ベンド配向セルと位相差フィルムとを組み合わせたＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード等の表示モード、及び、位相差フィルムを用いた光学補償法等が提案され、適宜組み合わせて使用することも検討され、既に商品化されている液晶表示装置の多くが、これらの方法を採用している。
【０００５】
しかしながら、画素分割法や上述の表示モードを採用する場合には、配向膜、電極等の構造を変える必要があり、そのための製造技術の確立や製造設備の新設が必要となり、結果として製造の困難さ及びコスト高を招来するという点で改善の余地があった。また、その視角依存性の改良効果も充分ではない。更に、位相差フィルムを用いた光学補償法も、その改良効果に限界がある。例えば、液晶セルの位相差補償に最適な位相差値が黒表示時と白表示時とで異なるため、黒表示及び白表示の両方で液晶セルの位相差補償を行うことはできない。加えて、偏光板の偏光軸（透過軸及び吸収軸）の軸方位では、位相差フィルムによる補償効果が原理的に全く得られず、改良効果は特定の方位角範囲内に限られるという点でも改善の余地があった。
【０００６】
上記以外に液晶表示装置の表示性能の視角依存性を改良する方法としては、液晶表示デバイスの観察面側に散乱フィルムを設けて出射光を平均化する方法が知られている。この方法は、全ての表示モードに適用することができ、表示セルの構造変更は基本的に不要である。また、上述の位相差フィルムを用いた光学補償法と異なり、黒表示時及び白表示時の両方で効果が得られ、偏光板の偏光軸の軸方位でもその効果はなくならない。
【０００７】
また、通常の液晶表示装置の光源としては、拡散光を出射する拡散バックライトシステムが用いられる。液晶表示モードや偏光板のほとんどは、垂直に入射する光に対して最も特性がよいため、拡散バックライトシステムからの光は、レンズフィルム等によって可能な限り平行光化され、液晶表示デバイス(液晶セル)に垂直に入射される。これにより、より一層の視角依存性の改良効果を得ることが可能であるため、これに関連する技術が多く提案されている。
【０００８】
しかしながら、簡便に効率よく平行光を得る方法は未だ確立されていないため、散乱フィルムによる視角依存性の改良方法は、上述したように実質的には拡散バックライトシステムと組み合わせて用いられる。その場合、上述したように視角依存性の改良効果は得られるものの、黒表示状態において、液晶セルに斜めに入出射する漏れ光の一部が、散乱フィルムにより正面方向にその進路を曲げられるため、正面方向で光漏れが増し、正面方向のコントラスト比を大きく低下させるという点で改善の余地があった。これは、散乱フィルムの散乱性能が等方的であるため、入射角を多少変化させても、その透過光に対する散乱フィルムの散乱特性が大きく異ならないことに起因している。
【０００９】
これに対し、それぞれの屈折率に差がある分子内に１個以上の光重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物の複数からなる樹脂組成物に対し、線状光源から所定の角度範囲で紫外線を照射し、該樹脂組成物を硬化させて製造した光制御板（例えば、特許文献１〜１３参照。）、及び、このような光制御板を装着した液晶表示装置（例えば、特許文献１４及び１５参照。）が開示されている。このような光制御板は、特定の角度から入射した光を選択的に散乱するものである。したがって、この光制御板を用いれば、上述したような正面方向のコントラスト比の低下をある程度解消することが可能であると考えられる。
【００１０】
しかしながら、この光制御板の樹脂硬化物内には、図３０に示すように、光制御板５０の作製時にその上空に配置した線状光源５１の長さ方向に一致して、周辺領域と屈折率が異なる板状の領域４０が互いに平行に形成されていると考えられている。このため、光制御板５０が示す散乱特性の入射角依存性は、図３０中の周辺領域と屈折率が異なる板状の領域４０が交互に現れるＡ−Ａ線を中心に回転させた場合にはほとんど見られないが、屈折率の変化がなく、均質であるＢ−Ｂ線を中心に回転させた場合には見られる。
【００１１】
図３１は、図３０中の光制御板５０が示す散乱特性の入射角依存性を示す模式図である。縦軸は散乱の程度を表す指標である直線透過光量を示し、横軸は入射角を示す。また、図３１中の実線及び破線は、それぞれ図３０中のＡ−Ａ軸及びＢ−Ｂ軸を中心に光制御板５０を回転させた場合を示す。なお、入射角の正負は、光制御板５０を回転させる方向が反対であることを示す。
図３１中の実線は、正面方向でも斜め方向でも直線透過光量が小さいままであるが、これは、Ａ−Ａ軸を中心に回転させた場合には、光制御板５０が入射角に無関係に散乱状態であることを意味している。また、図３１中の破線は、０°近傍の方向で直線透過光量が小さくなっているが、これは、Ｂ−Ｂ軸を中心に回転させた場合にも、光制御板５０が正面方向の光に対して散乱状態であることを意味している。更に、入射角が大きい方向では直線透過光量が増加しているが、これは、Ｂ−Ｂ軸を中心に回転させた場合には、光制御板５０が斜め方向の光に対して透過状態であることを意味している。
【００１２】
このように、従来の光制御板では、異方散乱特性（入射角を変えたときに散乱特性が変化する特性）が特定の方位でしか得られないため、正面方向のコントラスト比の低下を多少防ぐことができるものの、視角依存性の改良効果が特定の方位でしか得られないという点で改善の余地があった。
【特許文献１】特開昭６３−３０９９０２号公報
【特許文献２】特開平１−４０９０３号公報
【特許文献３】特開平１−４０９０５号公報
【特許文献４】特開平１−４０９０６号公報
【特許文献５】特開平１−７７００１号公報
【特許文献６】特開平１−１４７４０５号公報
【特許文献７】特開平１−１４７４０６号公報
【特許文献８】特開平２−５１１０１号公報
【特許文献９】特開平２−５４２０１号公報
【特許文献１０】特開平２−６７５０１号公報
【特許文献１１】特開平３−８７７０１号公報
【特許文献１２】特開平３−１０９５０１号公報
【特許文献１３】特開平６−９７１４号公報
【特許文献１４】特開平７−６４０６９号公報
【特許文献１５】特開２０００−１８０８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、表示デバイスの基本構造を設計変更することなく、コントラスト比が大きい方向の表示品位を損なうことなく、白表示状態又は黒表示状態に限定されることなく、広い方位でコントラスト比の視角依存性を改善することができる表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、コントラスト比が視角依存性を有する表示デバイスと、異方性散乱層を有する異方性散乱フィルムとを備える表示装置について種々検討したところ、散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムの散乱特性に着目した。散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムは、異方散乱特性（入射角を変えたときに散乱特性が変化する特性）が散乱中心軸を中心にして略対称性を示すものである。そこで、この異方性散乱フィルムを、散乱中心軸の軸方向が表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向に対して略平行になるように、表示デバイスの観察面側に配置することにより、コントラスト比が最大となる方向の入射光(主に白輝度)を全ての方向に散乱（拡散）させて平均化することができるため、従来よりも広い方位でコントラスト比の視角依存性を改善することができることを見いだした。また、このときコントラスト比が小さい方向の入射光は弱くしか散乱されないため、同方向の入射光の散乱によってコントラスト比が最大となる方向の表示品位が低下するのを抑制することができることを見いだした。
【００１５】
また、通常の表示デバイスでは、ガンマカーブ、色度等の各表示性能は、コントラスト比が最大となる方向で最適設計されている。したがって、本発明の表示装置によれば、特に表示デバイスの視野角が狭い方位でガンマカーブ、色度等の各表示性能の視角依存性も改善することができることを見いだした。更に、散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムは、位相差フィルムと異なり、白表示状態又は黒表示状態に限定されることなく、特定の方位でしか異方散乱特性を示さない従来の異方性散乱フィルムと異なり、異方散乱特性が全ての方位で示されるため、本発明の表示装置は、高表示品位を実現することができることを見いだした。そして、上記表示性能の視角依存性の改善効果は、そのメカニズムから、コントラスト比が視角依存性を有する任意の表示デバイスに対して、該表示デバイスの基本構造の設計変更を行うことなく得られるものであることを見いだした。以上により、本発明者らは、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１６】
すなわち、本発明は、コントラスト比が視角依存性を有する表示デバイスと、異方性散乱層を有する異方性散乱フィルムとを備える表示装置であって、上記異方性散乱フィルムは、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向に対して略平行な方向に散乱中心軸を有し、表示デバイスの観察面側に配置された表示装置である。
【００１７】
以下、本発明を詳述する。
上記表示デバイスは、コントラスト比が視角依存性を有する。なお、本明細書において、表示デバイスとは、表示を行うためのデバイスである限り特に限定されず、例えば、液晶表示デバイスが挙げられる。コントラスト比とは、表示デバイスの表示性能の１つであり、通常、最大輝度を最小輝度で割った値で表される。視角依存性とは、正面方向（表示装置の観察面法線方向、視角が０°の方向）から観察した場合と斜め方向（視角が０°より大きい方向）から観察した場合とで、表示デバイスの表示性能が異なることを意味する。したがって、「コントラスト比が視角依存性を有する」とは、正面方向から観察した場合と斜め方向から観察した場合とで、コントラスト比が異なることを意味する。なお、通常、表示デバイスのコントラスト比は、正面方向に近い方向ほど大きいが、その逆であってもよい。
【００１８】
上記異方性散乱フィルムは、異方性散乱層を有するものである。なお、本明細書において、異方性散乱層とは、少なくとも１つの方位において、異方散乱特性（入射角を変えたときに散乱特性が変化する特性）を示すものであれば、特に限定されない。方位とは、異方性散乱フィルムのフィルム面、又は、表示デバイスの観察面の面内方向を示すものであり、方位角Φ（０°≦Φ＜３６０°）で表される。本明細書では、方位角Φかつ極角−θ（０°≦θ＜９０°）の方向と、方位角Φ＋１８０°（方位角Φと向きが反対の方位）かつ極角θの方向とは、完全に一致する。本明細書においては、通常は、極角の数値範囲を０°以上とすることにより、方位角Φの方位と方位角Φ＋１８０°の方位とを区別し、各方向は、方位角Φ（０°≦Φ＜３６０°）及び極角θ（０°≦θ＜９０°）を特定することで表されるものとする。入射角とは、異方性散乱フィルムのフィルム面の法線方向と入射方向とがなす角度を意味する。極角とは、異方性散乱フィルムのフィルム面、又は、表示デバイスの観察面の法線方向（極角が０°の方向）を基準に表されるものである。上記異方性散乱フィルムの形態としては、例えば、異方性散乱層のみからなる形態、異方性散乱層の片側（観察面側又は背面側）に透明基体を積層した形態、異方性散乱層の両側（観察面側及び背面側）に透明基体を積層した形態が挙げられる。なお、上記異方性散乱層は、単層構造を有してもよく、積層構造を有してもよい。
【００１９】
なお、上記透明基体としては、透明性が高いものほど好ましい。したがって、上記透明基体の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１）は、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。また、上記透明基体のヘイズ値（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）は、３．０以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましく、０．５以下であることが更に好ましい。上記透明基体としては、透明なプラスチックフィルムやガラス板等が挙げられるが、薄型性、軽量性、耐衝撃性及び生産性に優れる点で、プラスチックフィルムが好ましい。上記プラスチックフィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート、ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミド、ポリスルホン（ＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、セロファン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、シクロオレフィン樹脂等が挙げられ、上記プラスチックフィルムの形態としては、上記材料を単独で又は混合してフィルム化したものからなる形態、上記フィルム化したものを積層してなる形態等が挙げられる。上記透明基体の厚さは、用途や生産性を考慮すると、１μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、１０〜５００μｍであることがより好ましく、５０〜１５０μｍであることが更に好ましい。
【００２０】
本発明では、上記異方性散乱フィルムは、散乱中心軸を有する。なお、本明細書において、散乱中心軸とは、異方散乱特性がその軸方向を中心にして略対称性を示す軸のことであり、散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムは、全ての方位で異方散乱特性を示す。したがって、異方性散乱フィルムの散乱特性は、一意的に表すことができるものではないが、直線透過光量を散乱特性の指標として用いる場合、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルムについて、直線透過光量は、散乱中心軸の軸方向を中心にして略対称に変化する。なお、直線透過光量とは、所定の光量の平行光線を入射させたときに、入射方向と同じ方向に出射された平行光線の光量のことである。上記直線透過光量の測定方法としては、例えば図４に示す方法が挙げられる。図４に示す方法では、光源（図示せず）からの直進光を受ける位置に受光部３０を固定し、光源と受光部３０との間に試験片１０を配置する。この方法によれば、例えば、Ｌ−Ｌ軸（回転軸）を中心として試験片１０を回転させることにより、フィルム面内のＬ−Ｌ軸に垂直なＭ−Ｍ方位（測定方位）において入射角を変更して直線透過光量を測定することができる。なお、上記測定方位は、上記回転軸を変えることで、適宜変更することができる。したがって、この方法によれば、様々な方向における直線透過光量を測定することができる。なお、上記受光部３０としては、例えば、ゴニオフォトメーターを用いることができる。
【００２１】
上記異方性散乱フィルムは、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向に対して略平行な方向に散乱中心軸を有し、表示デバイスの観察面側に配置される。これによれば、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向と異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方向とが略平行であるため、コントラスト比が最大となる方向の入射光を選択的に全ての方向に散乱させて平均化することができ、広い方位でコントラスト比の視角依存性を改善することができる。また、このとき、コントラスト比が小さい方向の光は弱くしか散乱されず、ほとんどが透過することができるため、同方向の入射光の散乱によってコントラスト比が最大となる方向の表示品位が低下するのを抑制することができる。
【００２２】
また、通常の表示デバイスでは、上記コントラスト比が最大となる方向が表示性能に最も優れた方向と考えられ、ガンマカーブ、色度等の各表示性能は、この方向で最適設計されている。したがって、本発明によれば、通常、特に表示デバイスの視野角が狭い方位で、コントラスト比の視角依存性のみならず、ガンマカーブ、色度等の各表示性能の視角依存性も改善することができる。更に、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルムは、位相差フィルムと異なり、白表示状態又は黒表示状態に限定されることなく、特定の方位でしか異方散乱特性を示さない従来の異方性散乱フィルムと異なり、異方散乱特性が全ての方位で示されるものであるため、本発明の表示装置は、高表示品位を実現することができる。そして、上記視角依存性の改善という本発明の作用効果は、そのメカニズムから、コントラスト比が視角依存性を有する任意の表示デバイスに対して、基本構造の設計変更を行うことなく得ることができる。
【００２３】
なお、「略平行」とは、完全に平行である状態だけでなく、本発明の作用効果に鑑みて平行である状態と同視し得るような状態をも含むものである。また、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向は、通常、表示デバイスの観察面の法線方向に略平行な方向にあるが、それ以外の方向にあってもよい。更に、上記異方性散乱フィルムと表示デバイスとの配置形態は、特に限定されないが、上記異方性散乱フィルムは、表示デバイスに貼り合わされていることが好ましい。上記異方性散乱フィルムを表示デバイスに貼り合わせる方法としては、特に限定されず、例えば、接着剤を用いた方法、粘着剤を用いた方法が挙げられる。そして、本発明の作用効果を効果的に得る観点から、上記散乱中心軸の軸方向における直線透過光量は、小さいほど好ましい。
【００２４】
本発明の表示装置の構成としては、上記表示デバイス及び異方性散乱フィルムを構成要素として含むものである限り、その他の構成要素を含んでいても含んでいなくてもよく、特に限定されるものではない。
【００２５】
以下、本発明の表示装置の好ましい形態について詳しく説明する。
上記異方性散乱層は、光硬化性化合物を含む組成物を硬化させてなることが好ましい。これによれば、上述の異方散乱特性を有する異方性散乱フィルム、すなわち全ての方位で異方散乱特性を示す異方性散乱フィルムを簡便に製造することができる。なお、上記光硬化性化合物を含む組成物を硬化させてなる異方性散乱層は、断面を顕微鏡観察すると、例えば、厚さ方向に延在する微細構造が見られる。したがって、図２Ａ〜２Ｃに示すように、異方性散乱層１０の内部には、屈折率が周辺領域と僅かに異なり、延在方向が散乱中心軸Ｓの軸方向と一致する微小な棒状硬化領域２０が多数形成されていると考えられ、上述の異方散乱特性は、このような異方性散乱層１０の内部構造に起因して発現されると考えられる。なお、図２Ａ〜２Ｃでは、棒状硬化領域２０の形状は、円柱状に表されているが、特に限定されるものではない。また、図２Ａでは、好ましい例の一つとして、棒状硬化領域２０は、異方性散乱層１０の厚さ方向に延在しているが、棒状硬化領域２０の延在する方向は、散乱中心軸の軸方向と同様、特に限定されるものではない。更に、異方性散乱層の形状は、図２Ａ〜２Ｃでは、シート状に表されているが、特に限定されるものではない。
【００２６】
上記光硬化性化合物を含む組成物の形態としては、（Ａ）光重合性化合物単独の形態、（Ｂ）光重合性化合物を複数混合して含む形態、（Ｃ）単独又は複数の光重合性化合物と光重合性を有しない高分子樹脂とを混合して含む形態等が挙げられる。上記（Ａ）〜（Ｃ）の形態では、いずれも上述したように光照射により異方性散乱層中に、周辺領域と屈折率の異なるミクロンオーダの微細構造が形成される結果、直線透過光量の入射角依存性を発現することができると考えられる。
【００２７】
したがって、上記（Ａ）の形態では、光重合性化合物としては、光重合の前後で屈折率変化が大きいものが好ましい。また、上記（Ｂ）及び（Ｃ）の形態では、光重合性化合物としては、屈折率の異なる複数の材料を組み合わせてなるものが好ましい。なお、本発明の作用効果を効果的に得る観点から、上記屈折率変化及び屈折率の差は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上であることがより好ましく、０．１０以上であることが更に好ましい。
【００２８】
更に、上記光硬化性化合物は、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー又はモノマーの光重合性化合物と光開始剤とを含み、紫外線及び／又は可視光線を照射することで重合硬化する性質を有することが好ましい。
【００２９】
上記ラジカル重合性化合物は、主に分子中に１個以上の不飽和二重結合を含有するものであり、具体的には、例えば、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、シリコーンアクリレート等の名称で呼ばれるアクリルオリゴマーと、２−エチルヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、イソノルボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２、２、２−トリフロロエチルメタクリレート、２−パーフルオロオクチル−エチルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１、６−ヘキサンジオールジアクリレート、１、９−ノナンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレートモノマーが挙げられる。
【００３０】
上記カチオン重合性化合物としては、分子中にエポキシ基、ビニルエーテル基、及び／又は、オキセタン基を１個以上含有する化合物を用いることができる。上記分子中にエポキシ基を含有する化合物としては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類のジグリシジルエーテル類、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ブロム化フェノールノボラック、オルトクレゾールノボラック等のノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル類、エチレングリコール、ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物等のアルキレングリコール類のジグリシジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸のグリシジルエステル、ダイマー酸のジグリシジルエステル等のグリシジルエステル類等が挙げられる。更に、３、４−エポキシシクロヘキサンメチル―３’、４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等の脂環式エポキシ化合物、１、４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）−オキセタン等のオキセタン化合物、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のビニルエーテル化合物等も用いることができる。
【００３１】
上記光重合性化合物は、上述したものに限定されない。また、充分な屈折率の差を生じさせるべく、上記光重合性化合物には、低屈折率化を図るために、フッ素原子（Ｆ）を導入してもよく、高屈折率化を図るために、硫黄原子（Ｓ）、臭素原子（Ｂｒ）、各種金属原子を導入してもよい。また、上記異方性散乱層の高屈折率化を図るために、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化錫（ＳｎＯｘ）等の高屈折率の金属酸化物からなる超微粒子の表面にアクリル基やエポキシ基等の光重合性官能基を導入した機能性超微粒子を光重合性化合物に添加することも有効である。
【００３２】
上記ラジカル重合性化合物を重合させることができる光開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、２、４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインイソプロピルエーテル、２、２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２、２−ジメトキシ−１、２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２、６−ジフルオロ−３−（ピル−１−イル）チタニウム、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２、４、６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３３】
上記カチオン重合性化合物を重合させることができる光開始剤は、光照射によって酸を発生し、この発生した酸により上述のカチオン重合性化合物を重合させることができる化合物であり、一般的には、オニウム塩、メタロセン錯体が好適に用いられる。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩等が用いられ、これらの対イオンには、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロ砒素酸イオン（ＡｓＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン（ＳｂＦ６−）等のアニオンが用いられる。カチオン重合性化合物の光開始剤としては、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、（η５−イソプロピルベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００３４】
なお、上記光開始剤は、光重合性化合物１００重量部に対して、０．０１重量部以上、１０重量部以下で配合されることが好ましい。上記光開始剤が、０．０１重量部未満であると、光硬化性が低下するおそれがあり、１０重量部を超えると、表面だけが硬化して内部の硬化性が低下するおそれがあるからである。上記光開始剤は、光重合性化合物１００重量部に対して、０．１重量部以上、７重量部以下で配合されることがより好ましく、０．１重量部以上、５重量部以下で配合されることが更に好ましい。
【００３５】
上記光硬化性化合物を含む組成物としては、上記光重合性化合物と共に、光重合性を有しない高分子樹脂を用いることができる（上記（Ｃ）の形態参照。）。上記高分子樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの高分子樹脂は、光重合の前には、光重合性化合物と充分な相溶性を有していることが必要であり、このような相溶性を確保するために、各種有機溶剤や可塑剤等を用いることも可能である。なお、光重合性化合物としてアクリレートを用いる場合、高分子樹脂は、相溶性の観点から、アクリル樹脂の中から選択されることが好ましい。
【００３６】
上記光硬化性化合物を含む組成物を硬化させる方法としては、特に限定されないが、例えば、上記組成物を基体上にシート状に設け、これに所定の方向から平行光線（紫外線等）を照射する方法が挙げられる。これにより、平行光線の照射方向に平行に延在する複数の棒状硬化領域の集合体（例えば、図２Ａ〜２Ｃ参照。）を形成することができる。
【００３７】
上記組成物を基体上にシート状に設ける手法としては、通常の塗工方式（コーティング）や印刷方式を用いることができる。具体的には、エアドクターコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースロールコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスロールコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、ダムコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等の塗工方式や、グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷方式等を用いることができる。また、組成物の粘度が低い場合には、基体の周囲に所定の高さの構造物を設け、この構造物で囲まれた領域に液状の組成物を塗布する方法も用いることができる。
【００３８】
上記平行光線（紫外線等）を照射するために用いる光源としては、通常は、ショートアークの紫外線ランプが用いられ、具体的には、高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。上記所定の方向から平行光線（紫外線等）を照射するために用いる装置としては、特に限定されないが、一定面積に均一な強度の平行光線（紫外線等）を照射できるもので、市販装置の中から選択することが可能であるという観点から、レジスト露光用の露光装置を用いることが好ましい。なお、サイズが小さい異方性散乱層を形成する場合は、紫外線スポット光源を点光源として、充分離れた距離から照射する方法も用いることが可能である。
【００３９】
上記光硬化性化合物を含む組成物をシート状にしたものに照射される平行光線は、光重合性化合物を重合硬化することが可能な波長を含んでいることが必要であり、通常、水銀灯の３６５ｎｍを中心とする波長の光線が用いられる。この波長帯の光線を用いて異方性散乱層を形成する場合、照度は、０．０１ｍＷ／ｃｍ２以上、１００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましい。照度が０．０１ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化に長時間を要するため、生産効率が悪くなるおそれがあり、１００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、光重合性化合物の硬化が速過ぎて構造形成を生じず、所望の異方散乱特性を発現できなくなるおそれがあるからである。照度は、０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、２０ｍＷ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
【００４０】
図３は、本発明の表示装置における異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方向、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向、表示デバイスの観察面法線方向、及び、異方性散乱フィルムのフィルム面法線方向の関係を示す説明図である。なお、図中、点線は、表示デバイス１１の観察面の法線方向、及び、異方性散乱フィルム（図示せず）のフィルム面の法線方向（以下、単に「法線方向」ともいう。）を表す。実線矢印は、表示デバイス１１のコントラスト比が最大となる方向を表す。破線矢印は、異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方向を表す。θ１は、法線方向と異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方向とがなす角度を表す。θ２は、法線方向と表示デバイス１１のコントラスト比が最大となる方向とがなす角度を表す。φは、異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方向と表示デバイス１１のコントラスト比が最大となる方向とがなす角度を表す。
以下、図３を参照しながら説明するが、本発明の表示装置は、図３に示す構成に限定されるものではない。
【００４１】
上記散乱中心軸は、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向となす角度（φ）が１５°以下であることが好ましい。角度（φ）が１５°を超えると、最大コントラスト比が大きく低下するおそれがある。また、コントラスト比の視角依存性の改善効果が広い方位で得られなくなるおそれがある。すなわち、角度（φ）を１５°以下とすることにより、最大コントラスト比の低下を抑制しつつ、広い方位でコントラスト比の視角依存性を改善することができる。
【００４２】
上記散乱中心軸は、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向となす角度（φ）が１０°以下であることがより好ましい。これにより、最大コントラスト比の低下をより抑制しつつ、より広い方位でコントラスト比の視野角特性を改善することができる。この効果を更に大きく得るには、また、この効果を広い方位で均一に得るには、上記散乱中心軸は、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向となす角度（φ）が、５°以下であることが更に好ましい。通常、散乱中心軸は、異方性散乱フィルムのフィルム面の法線方向からθ１（θ１≧０°）だけ傾いている。また、液晶表示デバイス等の表示デバイスの多くは、コントラスト比が最大となる方向と表示デバイスの観察面の法線方向とのなす角度（θ２）は１０°以下であり、異方性散乱フィルムは、フィルム面を表示デバイスの観察面と平行にして配置される。したがって、上記散乱中心軸は、異方性散乱フィルムのフィルム面の法線方向となす角度（θ１）が、２０°以下であることが好ましい。
【００４３】
上記異方性散乱フィルムは、直線透過光量が最小になる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度が、直線透過光量が最大になる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度よりも小さいことが好ましい。これは、直線透過光量が最小になる方向が散乱中心軸の軸方向となす角度をα、直線透過光量が最大になる方向が散乱中心軸の軸方向となす角度をβとしたとき、０°≦α＜βで表される。通常の表示デバイスにおいては、コントラスト比が大きい方向ほど、コントラスト比が最大となる方向とのなす角度は小さく、コントラスト比が小さい方向ほど、コントラスト比が最大となる方向とのなす角度は大きい。したがって、これによれば、表示デバイスのコントラスト比が大きい方向の光が、コントラスト比が小さい方向の光よりも強く散乱されるため、本発明の作用効果をより効果的に得ることができる。
上記異方性散乱フィルムのより好ましい形態としては、入射角−直線透過光量を示す図において、散乱特性の入射角依存性を示すグラフが、（ｉ）略Ｗ字状になる形態（例えば、図５参照。）、（ｉｉ）略Ｕ字状になる形態が挙げられる。以下、（ｉ）の形態を有し、散乱中心軸がフィルム面の法線方向にある異方性散乱フィルムを一例に挙げて説明する。
【００４４】
上記（ｉ）の形態を有し、散乱中心軸がフィルム面の法線方向にある異方性散乱フィルムの場合、直線透過光量は、散乱中心軸の軸方向（フィルム面の法線方向）で充分に小さいものの、散乱中心軸の軸方向とのなす角度（入射角の大きさ）が大きい方向ほど徐々に減少し、入射角の大きさが５〜２０°（α）である方向で最小値を示す。そして、入射角の大きさがαよりも大きい方向では、入射角の大きさが大きい方向ほど、直線透過光量は大きくなり、入射角の大きさが４０〜６５°（β）である方向で最大値を示す。そして、入射角の大きさがβよりも大きい方向では、入射角の大きさが大きい方向ほど、直線透過光量は小さくなる。このような散乱特性の入射角依存性は、全ての方位で略同一に得られるものであり、すなわち、入射角−直線透過光量を示す図は、散乱中心軸（入射角０°の軸）を中心に、略対称性を示す（例えば、図５参照。）。
なお、上記散乱中心軸の軸方向、及び、直線透過光量が最小値又は最大値を示す入射角の範囲は、一例であり、これに限定されない。また、（ｉ）の形態において、散乱中心軸の軸方向における直線透過光量は小さいほど好ましく、上記直線透過光量が散乱中心軸の軸方向において最小になる形態が、上記（ｉｉ）の形態である。
【００４５】
上記（ｉｉ）の形態を有する異方性散乱フィルムの散乱特性の入射角依存性は、全ての方向の入射光線について直線透過光量及びその進行方向を１つの出射点を起点とするベクトルで表し、そのベクトルの先端部を結んで表す場合、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、散乱中心軸の軸方向を対称中心軸とする釣鐘状曲面（図中の破線）が得られることが好ましい。異方性散乱フィルムが上記のような異方散乱特性を示すことにより、最大コントラスト比の低下を特に小さくすることができるとともに、特に広い方位でコントラスト比の視角依存性を改善することができる。また、コントラスト比の視角依存性の改善効果を全ての方位で均一に得ることができる。更に、上述した作用効果は、表示デバイスの観察面の法線方向と異方性散乱フィルムのフィルム面の法線方向とを一致させる、すなわち表示デバイスと異方性散乱フィルムとを貼り合せることで得ることができるため、容易に得ることができるものである。
【００４６】
更に、上記（ｉ）又は（ｉｉ）の形態において、直線透過光量が所定の値以下である入射角範囲が広くなってもよい。これによれば、表示デバイスのコントラスト比が大きい、広い範囲の方向の光が、コントラスト比が小さい方向の光よりも強く散乱されるため、本発明の作用効果を更に効果的に得ることができる。
【００４７】
なお、異方性散乱フィルムについて、上記直線透過光量が最小になる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度は、０°に近いことが好ましい。また、上記直線透過光量の最小値は、入射角−直線透過光量を示す図（例えば、図５参照。）において、最大値の５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが更に好ましい。
【００４８】
上記表示デバイスは、液晶表示デバイスであることが好ましい。これにより、表示装置の薄型軽量化及び低消費電力化を実現することができるとともに、広い方位で液晶表示デバイスのコントラスト比の視角依存性を改善することができる。
【００４９】
上記液晶表示デバイスは、１対の基板間に狭持された液晶を有する液晶セルと、支持フィルム及び偏光素子を含む偏光板とを有することが好ましい。このような形態を有する液晶表示デバイスは、少なくとも液晶の屈折率異方性や偏光板の偏光吸収特性及び偏光透過特性に起因して、コントラスト比の視角依存性を発現する。したがって、このような液晶表示デバイスの観察面側に上記異方性散乱フィルムを配置することにより、広い方位で液晶表示デバイスのコントラスト比の視角依存性を改善することができる。
【００５０】
なお、上記液晶セルの形態としては、特に限定されず、例えは、薄膜トランジスタアレイ基板とカラーフィルタ基板との間に狭持された液晶を有する形態が挙げられる。また、上記偏光板の形態としては、特に限定されないが、液晶セルの側から偏光素子、支持フィルムの順に含む形態、液晶セルの側から支持フィルム、偏光素子の順に含む形態、液晶セルの側から第１の支持フィルム、偏光素子、第２の支持フィルムの順に含む形態が挙げられる。上記支持フィルムとしては、異方性散乱フィルムの透明基体と同様のものを用いることができる。更に、上記偏光板は、通常、液晶セルの観察面側及び背面側の両方に配置されるが、観察面側のみに配置されてもよく、背面側のみに配置されてもよい。上記偏光板は、位相差フィルムを更に含むことが好ましい。これにより、液晶表示デバイスの色度等の視角依存性もより改善することもできる。
【００５１】
なお、上記液晶表示デバイスの表示モードとしては、特に限定されず、例えばＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード又はＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードが挙げられる。
【００５２】
ＶＡモードとは、電圧無印加時に液晶分子が基板面に略垂直に配向しており、電圧の印加で液晶分子を倒れ込ますことで表示を行う方式である。ＶＡモードとしては、基板上に突起構造物、及び／又は、スリットを設けて、液晶セルを複数のドメインに分割したＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード等が挙げられる。なお、ＶＡモードの液晶表示デバイスでは、液晶は、負の誘電率異方性を有することが好ましい。
【００５３】
ＴＮモードとは、電圧無印加時に液晶分子の長軸が基板面に略平行かつ１対の基板間で所定の角度（ねじれ角）だけ連続的にねじれるように配向しており、電圧の印加で長軸が電場方向と平行になるように再配列させることで表示を行う方式である。なお、ＴＮモードは、ねじれ角が９０°である通常のＴＮモードのみならず、ねじれ角が１８０°以上であるＳＴＮモード等をも含むものである。また、ＴＮモードの液晶表示デバイスでは、液晶は、正の誘電率異方性を有することが好ましい。
【００５４】
ＩＰＳモードとは、一方の基板に設けた櫛形電極対間に印加された横方向の電界により、液晶を基板面内で回転させて表示を行う方式である。なお、液晶分子が負の誘電率異方性を有する場合には、電圧無印加時に液晶分子の長軸は櫛形電極の櫛歯方向に略垂直な方向に配置され、電圧の印加で櫛形電極の櫛歯方向に略平行な方向に回転される。また、液晶分子が正の誘電率異方性を有する場合には、電圧無印加時に液晶分子の長軸は櫛形電極の櫛歯方向に略平行な方向に配置され、電圧の印加で櫛形電極の櫛歯方向に略垂直な方向に回転される。また、電圧無印加時には、液晶分子の誘電率異方性の正負に関わらず、液晶分子の長軸は、基板面及び一方の偏光素子の偏光軸に略平行に配置される。
ＯＣＢモードとは、液晶の厚さ方向で光学的に相補的な配向構造（ベンド配向）を付与するとともに、位相差フィルムを用いて三次元の光学補償を行う方式である。
【００５５】
なお、液晶表示デバイスの表示モードがＶＡモード、ＴＮモード又はＯＣＢモードである場合、異方性散乱フィルムは、黒表示時に散乱中心軸の軸方向が液晶層の厚み方向の中心付近に位置する液晶分子の長軸方向に対して略平行となるように配置されることが好ましい。また、液晶表示デバイスの表示モードがＩＰＳモードである場合、異方性散乱フィルムは、黒表示時に散乱中心軸の軸方向が液晶層の厚み方向の中心付近に位置する液晶分子の長軸方向に対して略垂直となるように配置されることが好ましい。これらの形態によれば、黒表示時に散乱中心軸の軸方向が液晶表示デバイスの黒輝度の最も低い方向に対して略平行となるように、異方性散乱フィルムを配置することになり、黒輝度の高い方向からの散乱光を低減することが可能になる。これにより、最大コントラスト比の低下を最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の表示装置によれば、表示デバイスの基本構造を設計変更することなく、コントラスト比が大きい方向の表示品位を損なうことなく、白表示状態又は黒表示状態に限定されることなく、コントラスト比の視角依存性を広い方位で改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下に実施例を掲げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５８】
１．  液晶表示装置の作製
＜実施例１＞
（第１の異方性散乱フィルムの作製）
まず、厚さ７５μｍ、７６×２６ｍｍサイズのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルム（商品名：コスモシャイン（登録商標）、品番：Ａ４３００、東洋紡績社製）の縁部に、ディスペンサを用いて液状樹脂を吐出した後、この液状樹脂を硬化させることによって、高さ０．２ｍｍの隔壁を形成した。次に、隔壁で囲まれた領域内に下記組成の光重合性組成物を滴下した後、別のＰＥＴフィルムで被覆した。
【００５９】
≪光重合性組成物の組成≫
２−（パーフルオロオクチル）−エチルアクリレート  ５０重量部
１、９−ノナンジオールジアクリレート  ５０重量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン  ４重量部
【００６０】
次に、上下両面をＰＥＴフィルムで挟まれた０．２ｍｍの厚さの液膜に対して、ＵＶスポット光源（商品名：Ｌ２８５９−０１、浜松ホトニクス社製）の落射用照射ユニットから垂直に照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１分間照射し、図２に示すような棒状の微小な領域を多数有する第１の異方性散乱フィルムを得た。
【００６１】
（第１の異方性散乱フィルムの散乱特性の測定）
図４は、第１の異方性散乱フィルムの異方散乱特性の測定方法を示す斜視模式図である。
図４に示す方法によれば、所定の方向を回転軸として試験片を回転させることにより、光軸と試験面の法線方向とが一致する場合（入射角が０°の場合）の直線透過光量のみならず、光軸と試験面の法線方向とが一致しない場合（入射角が０°以外の場合）の直線透過光量も測定することができる。具体的には、まず、ゴニオフォトメーター（商品名：自動変角光度計ＧＰ−５、村上色彩技術研究所社製）を用いて、図４に示すように、光源（図示せず）からの直進光を受ける位置に受光部３０を固定し、光源と受光部３０との間のサンプルホルダー（図示せず）に、第１の異方性散乱フィルム１０を取り付けた。次に、図４に示すように、サンプルの短辺方向を回転軸（Ｌ）としてサンプルを回転（以下、「短辺軸回転」ともいう。）させながら、それぞれの入射角に対応する直線透過光量を測定した。次に、サンプルの長辺方向を回転軸（Ｍ）としてサンプルを回転（以下、「長辺軸回転」ともいう。）させながら、それぞれの入射角に対応する直線透過光量を測定した。
【００６２】
図５Ａは、第１の異方性散乱フィルムについて、上記２つの回転軸を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。なお、図中の実線は、短辺軸回転させた場合を示し、破線は、長辺軸回転させた場合を示す。また、入射角の正負は、回転させる方向が反対であることを示す。
図５Ａより、短辺軸回転させた場合及び長辺軸回転させた場合の両方において、第１の異方性散乱フィルムは、入射角０°に小さい山を含む深い谷状で、略左右対称な異方散乱特性を示すことが分かった。また、第１の異方性散乱フィルムは、短辺軸回転させた場合と長辺軸回転させた場合とで、略同一の異方散乱特性を示すことが分かった。更に、これにより、第１の異方性散乱フィルムは、フィルム面の法線方向に散乱中心軸を有することが分かった。なお、直線透過光量の変化率は、短辺軸回転させた場合及び長辺軸回転させた場合の両方において、０．９０であった。
【００６３】
（液晶表示装置の作製）
図６は、本発明の実施例１に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ軸方向等の相対関係は、図６に示す通りである。
まず、液晶材料の複屈折Δｎとセル厚ｄとの関係がΔｎｄ＝３００ｎｍに調整され、液晶分子の傾斜方位が電圧印加時に４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の４方位に分割されるＶＡモード液晶セル１１ａを試作した。次に、ＶＡモード液晶セル１１ａのバックライト側に第１の位相差フィルム１２ａを貼り合せ、更に、第１の位相差フィルム１２ａのバックライト側、及び、ＶＡモード液晶セル１１ａの観察面側に、ＶＡモード液晶セル１１ａ側の支持フィルムがＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムである第１の偏光板１３ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
【００６４】
なお、第１の異方性散乱フィルム１０ａのフィルム面の法線方向とＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面の法線方向とは、一致している。また、第１の位相差フィルム１２ａの位相差は、Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝２５０ｎｍである。上記Ｒｅは、屈折率楕円体の３つの主屈折率のうち、面内の２つの主屈折率をｎｘ、ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）、法線方向の１つの主屈折率をｎｚ、位相差フィルムの厚みをｄと定義したとき、下記式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    （１）
【００６５】
また、Ｒｔｈは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ及びｄを上記と同様に定義したとき、下記式（２）で表される。
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ    （２）
【００６６】
Ｒｅ及びＲｔｈの算出方法については、以下の各実施例、各比較例においても同様である。また、第１の偏光板１３ａを構成する偏光素子の性能は、平行透過率３６．２５％、直交透過率０．００５％、偏光度９９．９９％である。
【００６７】
＜実施例２＞
図７は、本発明の実施例２に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ軸方向等の相対関係は、図７に示す通りである。
まず、実施例１にて試作したＶＡモード液晶セル１１ａの観察面側に、ＶＡモード液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第２の位相差フィルム１２ｂである第２の偏光板１３ｂを貼り合せ、バックライト側に、ＶＡモード液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第３の位相差フィルム１２ｃである第３の偏光板１３ｃを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に、実施例１と同様の第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
なお、第１の異方性散乱フィルム１０ａのフィルム面の法線方向とＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面の法線方向とは、一致している。また、第２の位相差フィルム１２ｂの位相差は、Ｒｅ＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１３８ｎｍである。更に、第３の位相差フィルム１２ｃの位相差は、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝１９０ｎｍである。そして、偏光素子３ａの性能は、実施例１の偏光素子と同じである。
【００６８】
＜実施例３＞
図８は、本発明の実施例３に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ軸方向等の相対関係は、図８に示す通りである。
まず、実施例１にて試作したＶＡモード液晶セル１１ａのバックライト側に第４の位相差フィルム１２ｄを貼り合せ、更に、第４の位相差フィルム１２ｄのバックライト側、及び、ＶＡモード液晶セル１１ａの観察面側に、ＶＡモード液晶セル１１ａ側の保護フィルムがＴＡＣフィルムである第１の偏光板１３ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に、実施例１と同様の第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
なお、第１の異方性散乱フィルム１０ａのフィルム面の法線方向とＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面の法線方向とは、一致している。また、第４の位相差フィルム１２ｄの位相差は、Ｒｅ＝５０ｎｍ、Ｒｔｈ＝２２０ｎｍである。更に、第１の偏光板１３ａの性能は、実施例１と同じである。
【００６９】
＜実施例４＞
本実施例に係る液晶表示装置の構成は、第１の異方性散乱フィルムの代りに第２の異方性散乱フィルムを用いること以外は、実施例３と同じである。
（第２の異方性散乱フィルムの作製）
ＵＶスポット光源（商品名：Ｌ２８５９−０１、浜松ホトニクス社製）の落射用照射ユニットから、垂直方向から１５°傾いた角度から照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１分間照射したこと以外は、第１の異方性散乱フィルムの作製方法と同じである。これにより、第２の異方性散乱フィルムを得た。なお、第２の異方性散乱フィルムについて、断面を顕微鏡観察すると、図２Ｂに示すようなフィルム面の法線方向に対して１５°傾いて延在した棒状硬化領域２０の存在が確認された。
【００７０】
（第２の異方性散乱フィルムの散乱特性の測定）
図５Ｂは、第２の異方性散乱フィルムについて、上記２つの回転軸を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。なお、図中の実線は、短辺軸回転させた場合(棒状硬化領域２０の延在方位に垂直な方位に平行な回転軸を中心に回転させた場合)を示し、破線は、長辺軸回転させた場合(棒状硬化領域２０の延在方位に平行な回転軸を中心に回転させた場合)を示す。また、入射角の正負は、回転させる方向が反対であることを示す。
第２の異方性散乱フィルムの散乱特性について、第１の異方性散乱フィルムと同様に測定したところ、図５Ｂより、棒状硬化領域２０の延在方位においては、入射角１５°に小さい山を含む深い谷状であることが分かった。また、棒状硬化領域２０の延在方位に垂直な方位においては、入射角０°が最深となる谷状であることがわかった。したがって、第２の異方性散乱フィルム１０ｂは、棒状硬化領域２０の延在方向に一致する方向に散乱中心軸を有しており、散乱中心軸がフィルム面の法線方向に対して１５°傾斜していることが分かった。
【００７１】
（液晶表示装置の作製）
図９は、本発明の実施例４に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ軸方向等の相対関係は、図９に示す通りである。
第１の異方性散乱フィルム１０ａの代りに、第２の異方性散乱フィルム１０ｂを、その散乱中心軸の軸方位がバックライト側から観察面側に向かって方位角４５°の方位を向くように貼り合わせたこと以外は、実施例３と同じである。
【００７２】
＜実施例５＞
本実施例に係る液晶表示装置の構成は、第１の異方性散乱フィルムの代りに第3の異方性散乱フィルムを用いること以外は、実施例３と同じである。
（第３の異方性散乱フィルムの作製）
ＵＶスポット光源（商品名；Ｌ２８５９−０１、浜松ホトニクス社製）の落射用照射ユニットから、垂直方向から３０°傾いた角度から照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１分間照射したこと以外は、第１の異方性散乱フィルムの作製方法と同じである。これにより、第３の異方性散乱フィルムを得た。なお、第３の異方性散乱フィルムについて、断面を顕微鏡観察すると、図２Ｃに示すようなフィルム面の法線方向に対して３０°傾いて延在した棒状硬化領域２０の存在が確認された。
【００７３】
（第３の異方性散乱フィルムの散乱特性の測定）
図５Ｃは、第３の異方性散乱フィルムについて、棒状硬化領域２０の延在方位及びそれに垂直な方位に平行な２つの回転軸を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。
第３の異方性散乱フィルムの散乱特性について、第１の異方性散乱フィルムと同様に測定したところ、図５Ｃより、棒状硬化領域２０の延在方位においては、入射角３０°に小さい山を含む深い谷状であることが分かった。また、棒状硬化領域２０の延在方位に垂直な方位においては、入射角０°が最深となる谷状であることがわかった。したがって、第３の異方性散乱フィルム１０ｃは、棒状硬化領域２０の延在方向に一致する方向に散乱中心軸を有しており、散乱中心軸がフィルム面の法線方向に対して３０°傾斜していることが分かった。
【００７４】
（液晶表示装置の作製）
図１０は、本発明の実施例５に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ軸方向等の相対関係は、図１０に示す通りである。
第１の異方性散乱フィルム１０ａの代りに、第３の異方性散乱フィルム１０ｃを、その散乱中心軸の軸方位がバックライト側から観察面側に向かって方位角４５°の方位を向くように貼り合わせたこと以外は、実施例３と同じである。
【００７５】
＜実施例６＞
図１１は、本発明の実施例６に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ軸方向等の相対関係は、図１１に示す通りである。
まず、実施例１にて試作したＶＡモード液晶セル１１ａの観察面側に、ＶＡモード液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第５の位相差フィルム１２ｅである第５の偏光板１３ｅを貼り合せ、バックライト側に、ＶＡモード液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第６の位相差フィルム１２ｆである第６の偏光板１３ｆを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に、実施例１と同様の第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
なお、第１の異方性散乱フィルム１０ａのフィルム面の法線方向とＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面の法線方向とは、一致している。また、第５及び第６の位相差フィルム１２ｅ及び１２ｆの位相差はともに、Ｒｅ＝６０ｎｍ、Ｒｔｈ＝９０ｎｍである。更に、偏光素子３ａの性能は、実施例１の偏光素子と同じである。
【００７６】
＜実施例７＞
図１２は、本発明の実施例７に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ軸方向等の相対関係は、図１２に示す通りである。
まず、実施例１にて試作したＶＡモード液晶セル１１ａの観察面側に、ＶＡモード液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第７の位相差フィルム１２ｇである第７の偏光板１３ｇを貼り合せ、バックライト側に、ＶＡモード液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第８の位相差フィルム１２ｈである第８の偏光板１３ｈを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に、実施例１と同様の第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
なお、第１の異方性散乱フィルム１０ａのフィルム面の法線方向とＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面の法線方向とは、一致している。また、第７の位相差フィルム１２ｇの位相差は、Ｒｅ＝９０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１００ｎｍである。更に、第８の位相差フィルム１２ｈの位相差は、Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝１００ｎｍである。そして、偏光素子３ａの性能は、実施例１の偏光素子と同じである。
【００７７】
＜実施例８＞
図１３は、本発明の実施例８に係るＴＮモード液晶表示装置１００ｂの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ軸方向等の相対関係は、図１３に示す通りである。
まず、液晶材料の複屈折Δｎとセル厚ｄとの関係がΔｎｄ＝３５０ｎｍに調整されたＴＮモード液晶セル１１ｂを試作し、その両外側にワイドビュー（ＷＶ）フィルム４付偏光板（商品名：視覚補償フィルム付偏光板ＮＷＦ−ＫＤ・ＥＧ、日東電工社製）１３ｉを貼り合せ、ＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂとした。次に、ＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂの観察面側に、実施例１と同様の第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＴＮモード液晶表示装置１００ｂとした。
なお、第１の異方性散乱フィルム１０ａのフィルム面の法線方向とＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂの観察面の法線方向とは、一致している。また、偏光板１３ｉの性能は、平行透過率３６．１０％、直交透過率０．００５％、偏光度９９．９９％であった。
【００７８】
＜実施例９＞
図１４は、本発明の実施例９に係るＩＰＳモード液晶表示装置１００ｃの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ軸方向等の相対関係は、図１４に示す通りである。
まず、市販のＩＰＳモードの液晶ＴＶ（商品名：ＴＨ−２６ＬＸ５０、松下電器産業社製）の観察面側及びバックライト側に貼り合わされた偏光板を剥離し、ＩＰＳモード液晶セル１１ｃを準備した。次に、ＩＰＳモード液晶セル１１ｃのバックライト側に第９の位相差フィルム１２ｊを貼り合せ、更に、第９の位相差フィルム１２ｊのバックライト側、及び、ＩＰＳモード液晶セル１１ｃの観察面側に第９の偏光板１３ｉを貼り合せ、ＩＰＳモード液晶表示デバイス１５ｃとした。次に、ＩＰＳモード液晶表示デバイス１５ｃの観察面側に、実施例１と同様の第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＩＰＳモード液晶表示装置１００ｃとした。
なお、第１の異方性散乱フィルム１０ａのフィルム面の法線方向とＩＰＳモード液晶表示デバイス１５ｃの観察面の法線方向とは、一致している。また、第９の位相差フィルム１２ｊの位相差は、Ｒｅ＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝４５ｎｍである。更に、第９の偏光板１３ｉの性能は、平行透過率３５．９５％、直交透過率０．００４％、偏光度９９．９９％であった。
【００７９】
＜実施例１０＞
市販のＯＣＢモードの液晶ＴＶ（商品名：ＶＴ２３ＸＤ１、ナナオ社製）のバックライト側の偏光板の一部を剥離し、観察面側に貼り合せ、ＯＣＢモード液晶表示デバイスとした。更に、この液晶表示デバイスの観察面側に第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＯＣＢモード液晶表示装置とした。
なお、第１の異方性散乱フィルム１０ａのフィルム面の法線方向とＯＣＢモード液晶表示デバイスの観察面の法線方向とは、一致している。また、一部が剥離された偏光板の性能は、平行透過率３６．３０％、直交透過率０．００５％、偏光度９９．９９％であった。
【００８０】
＜比較例１＞
（等方性散乱フィルムの作製）
厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（商品名：コスモシャイン（登録商標）、品番：Ａ４３００、東洋紡績社製）の片面に、下記処方のＵＶ塗料をワイヤーバーにて塗布した。次に、ＵＶ塗料を塗布したフィルムを乾燥、ＵＶ照射（硬化）し、膜厚約３μｍの塗工層を有する等方性散乱フィルムを得た。
【００８１】
≪ＵＶ塗料≫
ＵＶ硬化型樹脂（商品名：ビームセット（登録商標）５７５ＣＢ、不揮発分１００％、荒川化学工業社製）  ９８重量部
ポリスチレン製微粒子（商品名：ＳＸ３５０Ｈ、平均粒子径：３．５μｍ、綜研化学社製）  １２重量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）  １００重量部
【００８２】
（等方性散乱フィルムの散乱特性の測定）
測定方法については、第１の異方性散乱フィルムと同様である。等方性散乱フィルムの散乱特性を図１５に示す。等方性散乱フィルムの場合、図１５に示すように、散乱特性の入射角依存性を示すグラフは、入射角０°を中心として上に凸の形状になる。これは、入射角が大きくなるほど、フィルムを通過する距離が大きくなることに起因する。
なお、入射角の正負は、回転させる方向が反対であることを示す。
【００８３】
（液晶表示装置の作製）
実施例１にて試作したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に、濁度計（商品名：ＮＤＨ−２０００、日本電色工業社製）にて測定した濁度が３０％である等方性散乱フィルムを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置とした。なお、第１の異方性散乱フィルムの代りに等方性散乱フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同じである。
【００８４】
＜比較例２＞
（液晶表示装置の作製）
実施例３にて試作したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に、視角制御フィルム（製品名：ルミスティー（登録商標）、品番：ＭＦＸ−２０２０、住友化学社製）を貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置とした。なお、第１の異方性散乱フィルムの代りに、ルミスティー（登録商標）を用いたこと以外は、実施例３と同じである。
【００８５】
＜比較例３＞
（第４の異方性散乱フィルムの作製）
第１の異方性散乱フィルムと同じＰＥＴフィルムに挟まれた状態の光重合性組成物に、ＰＥＴフィルムの長辺と直交する方向に配置した発光長さ１２５ｍｍの線状ＵＶ光源（商品名：ハンディＵＶ装置ＨＵＶ−１０００、日本ＵＶマシーン社製）から、第１の異方性散乱フィルムと同じ照射強度の紫外線を垂直に照射して、図３０に示すような周辺領域と屈折率が異なる板状の領域４０を有する第４の異方性散乱フィルムを得た。
【００８６】
（第４の異方性散乱フィルムの散乱特性の測定）
第４の異方性散乱フィルムについて、ゴニオフォトメーター（商品名：自動変角光度計ＧＰ−５、村上色彩技術研究所社製）を使い、第１の異方性散乱フィルムと同様の測定をした。第４の異方性散乱フィルムの散乱特性を図１６に示す。なお、図中の実線は、短辺軸回転させた場合を示し、破線は、長辺軸回転させた場合を示す。また、入射角の正負は、回転させる方向が反対であることを示す。
図１６に示すように、第４の異方性散乱フィルムは、短辺軸回転させた場合には、第１の異方性散乱フィルムと類似の入射角０°に小さい山を含む深い谷状で略左右対称な異方散乱特性を示し、長辺軸回転させた場合には、入射角を変えても直線透過光量はほとんど変化しない等方散乱特性を示した。なお、直線透過光量の変化率は、短辺軸回転させた場合において０．９０であり、長辺軸回転させた場合において０であった。
【００８７】
（液晶表示装置の作製）
実施例６にて試作したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に、第４の異方性散乱フィルムを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置とした。なお、第１の異方性散乱フィルムの代りに、第４の異方性散乱フィルムを用いたこと以外は、実施例６と同じである。
【００８８】
２．  液晶表示装置の光学特性の測定
実施例１〜１０及び比較例１〜３の液晶表示装置について、視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、２５６階調表示を行う場合の黒表示時（階調値：０）、中間調表示時（階調値：１２８）及び白表示時（階調値：２５５）の各視角における輝度及び色度依存性を測定した。なお、視角については、極角Θ及び方位角Φで表す。
【００８９】
＜コントラスト比の視角依存性改善の評価＞
ＶＡモード及びＩＰＳモードの液晶表示デバイス及び液晶表示装置では、方位角Φ＝４５、１３５、２２５、３１５°、ＴＮモード及びＯＣＢモードの液晶表示デバイス及び液晶表示装置では、方位角Φ＝０、９０、１８０、２７０°におけるコントラスト比の極角依存性を評価した。なお、これらの方位角Φは、いずれも各表示モードにおける視野角が狭い方位角である。また、極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を評価した。なお、コントラスト比は、測定した黒表示時（０）及び白表示時（２５５）における輝度から、下記式（３）を用いて求めた。
（コントラスト比）＝（白表示輝度）／（黒表示輝度）    （３）
【００９０】
実施例１〜１０及び比較例１〜３のＶＡモードの液晶表示デバイス及び液晶表示装置のコントラスト比の視角依存性について、図１７〜２９の（ａ）〜（ｃ）に示す。なお、各図中の実線は、液晶表示装置のコントラスト比を示し、破線は、液晶表示デバイスのコントラスト比を示している。
図１７〜２９の（ａ）〜（ｃ）から明らかなように、各実施例及び比較例のＶＡモード液晶表示デバイスのコントラスト比は、視角依存性を有していた。これに対し、本発明の実施例１〜７のＶＡモード液晶表示装置では、図１７〜２３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、正面方向（極角Θ＝０°）で得られる最大コントラスト比が大きく低下することなく、視野角が狭い方位角Φ＝４５、１３５、２２５、３１５°におけるコントラスト比の視角依存性が改善されていた。しかしながら、比較例１のＶＡモード液晶表示装置では、図２７（ａ）〜（ｃ）に示すように、正面方向で得られる最大コントラスト比は大きく低下していなかったが、視野角が狭い方位角Φ＝４５、１３５、２２５、３１５°におけるコントラスト比の視角依存性の改善効果がほとんど得られなかった。また、比較例２、３のＶＡモード液晶表示装置は、図２８及び２９の（ａ）〜（ｃ）に示すように、コントラスト比の視角依存性の改善効果が特定の方位でしか得られず、正面方向で得られる最大コントラスト比は低下していた。
【００９１】
なお、実施例３〜５のＶＡモード液晶表示装置は、異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方向とＶＡモード液晶表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向とのなす角度がそれぞれ０°、１５°及び３０°であること以外は、同一の構成である。該なす角度が３０°である実施例５のＶＡモード液晶表示装置では、図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように、コントラスト比の視角依存性が、視野角が狭い方位角Φ＝４５、１３５、２２５、３１５°の方位のうち、第３の異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方位である方位角Φ＝４５°の方位で大きく改善されていたものの、それ以外の方位角Φ＝１３５、２２５、３１５°の方位では小さくしか改善されていなかった。これに対し、該なす角度が１５°以下である実施例３及び４のＶＡモード液晶表示装置では、図１９及び２０の（ａ）〜（ｃ）に示すように、コントラスト比の視角依存性が、視野角が狭い方位角Φ＝４５、１３５、２２５、３１５°の全ての方位で改善されていた。特に、なす角度が０°である実施例３のＶＡモード液晶表示装置では、最大コントラスト比の低下が小さく、視野角が狭い方位角Φ＝４５、１３５、２２５、３１５°の全ての方位でコントラスト比の視角依存性が略均一に改善されていた。したがって、異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方向と液晶表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向とのなす角度は、１５°以下であることが好ましく、小さいほど好ましいことが分かった。
【００９２】
更に、本発明の実施例８のＴＮモード液晶表示装置については、図２４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＴＮモード液晶表示デバイスに対し、観察面の法線方向から方位角１８０°の方位に１０°だけ傾斜した方向で得られる最大コントラスト比をほとんど低下させることなく、視野角が狭い方位角Φ＝０、９０、１８０、２７０°におけるコントラスト比の視角依存性が改善されていた。
【００９３】
そして、本発明の実施例９のＩＰＳモード液晶表示装置については、図２５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＩＰＳモード液晶表示デバイスに対し、正面方向（極角Θ＝０°）で得られる最大コントラスト比が大きく低下することなく、視野角が狭い方位角Φ＝４５、１３５、２２５、３１５°におけるコントラスト比の視角依存性が改善されていた。
【００９４】
更には、実施例１０のＯＣＢモード液晶表示装置については、図２６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＯＣＢモード液晶表示デバイスに対し、正面方向（極角Θ＝０°）で得られる最大コントラスト比が大きく低下することなく、視野角が狭い方位角Φ＝０、９０、１８０、２７０°におけるコントラスト比が向上していた。
【００９５】
これについては、次のように説明される。図１７〜２９の（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＶＡモード、ＩＰＳモード及びＯＣＢモード液晶表示デバイスのコントラスト比はそれぞれ、観察面の法線方向（正面方向）で最大となる。また、ＴＮモード液晶表示デバイスのコントラスト比は、観察面の法線方向から１０°傾斜した方向で最大となる。本発明の実施例１〜１０の液晶表示装置によれば、第１、第２及び第３の異方性散乱フィルムが、その散乱中心軸の軸方向が液晶表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向に対して略平行となるように液晶表示デバイスの観察面側に貼り合わされているため、コントラスト比が最大となる方向の入射光を全ての方向に散乱させて平均化することができ、その結果、視野角が狭い方位でコントラスト比の視角依存性を改善することができる。また、第１、第２及び第３の異方性散乱フィルムはそれぞれ、図５Ａ、５Ｂ及び５Ｃに示すような散乱特性を示し、コントラスト比が小さい斜め方向の入射光を弱くしか散乱しないため、同方向の入射光の散乱によってコントラスト比が最大となる方向におけるコントラスト比（最大コントラスト比）が低下するのを抑制することができる。
【００９６】
これに対し、比較例１の液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルムの代りに用いた等方性散乱フィルムは、図１５に示すように、コントラスト比が最大となる方向等の特定の方向の入射光を全ての方向に散乱させて平均化するようなことができないため、コントラスト比の視角依存性を改善することができない。また、比較例２及び３の液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルムの代りに用いたルミスティー（登録商標）や第４の異方性散乱フィルムは、図１６に示すように、特定の方位でしか異方散乱特性を示さないため、異方散乱特性を示す方位でしかコントラスト比の視角依存性の改善効果を得ることができない。また、ルミスティー（登録商標）や第４の異方性散乱フィルムは、異方散乱特性を示さない方位においては、コントラスト比が小さい方向の入射光までも強く散乱してしまうため、同方向の入射光の散乱によって正面方向等で得られる最大コントラスト比を低下させてしまう。
【００９７】
＜ガンマカーブのずれ改善の評価＞
正面方向（極角Θ＝０°）におけるガンマカーブ、及び、斜め方向（極角Θ＝４０°、方位角Φ＝０、４５、９０、１３５、１８０、２２５、２７０、３１５°）におけるガンマカーブを求め、白表示輝度が１となるように、各階調表示での輝度を規格化し、中間調表示時（階調値：１２８）における正面方向の規格化輝度と各方位角Φの規格化輝度との差（ずれ量）を算出した。液晶表示装置と液晶表示デバイスとのずれ量の差（液晶表示デバイスのずれ量−液晶表示装置のずれ量）を表１に示す。このずれ量の差が大きいほど、散乱フィルムによるガンマカーブのずれ改善効果が大きいことを示す。
【００９８】
【表１】
0004664260.tif 000002
【００９９】
表１から明らかなように、本発明の各実施例の液晶表示装置では、各方位でガンマカーブのずれ改善効果が得られた。しかしながら、比較例１の液晶表示装置では、特に方位角Φ＝４５、１３５、２２５、３１５°において、ずれ改善効果が小さかった。また、比較例２及び３の液晶表示装置では、ずれ改善効果が得られたものの、コントラスト比の視角依存性改善の評価結果により、正面方向のコントラスト比が大幅に低下していた。
【０１００】
これについては、次のように説明される。ＶＡ液晶表示デバイスのガンマカーブは、通常、コントラスト比が最大となる方向で最適設計されている。本発明の各実施例、比較例２及び３の液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルム、ルミスティー（登録商標）及び第４の異方性散乱フィルムが、図５及び１６等に示すように、少なくとも一つの方位で異方散乱特性を示すため、各フィルムをＶＡモード液晶表示デバイスの観察面側に貼り合せる際に、各フィルムの異方散乱特性を示す方位とＶＡモード液晶表示デバイスの視野角が狭い方位とを一致させることにより、該視野角が狭い方位でガンマカーブの視角依存性を改善することができる。なお、本発明の各実施例の液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルムは全ての方位で異方散乱特性を示すため、このような作用効果を容易に得ることができる。これに対し、比較例１の液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルムの代りに用いた等方性散乱フィルムは、異方散乱特性を示さないため、特定の方向の入射光のみを全ての方向に散乱させて平均化するようなことができず、その結果、ガンマカーブの視角依存性を改善することができない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】（ａ）は、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルムの散乱特性を示す斜視模式図である。なお、（ａ）中、Ｐは入射角０°の方向を示し、Ｓは散乱中心軸を示し、Ｐ（Ｓ）は、入射角０°の方向と散乱中心軸の軸方向とを一致させたことを示す。また、散乱中心軸と異方性散乱フィルムとの交点から釣鐘状曲面（図中の破線）に伸びる矢印の長さは、各方向の直線透過光量の大きさを示す。（ｂ）は、（ａ）中の直線透過光量を規定する釣鐘状曲面を正面から見たときの平面模式図である。
【図２−Ａ】本発明の表示装置を構成する第１の異方性散乱フィルム（異方性散乱層）の構造を示す斜視模式図である。
【図２−Ｂ】本発明の表示装置を構成する第２の異方性散乱フィルム（異方性散乱層）の構造を示す斜視模式図である。なお、図中の破線は、第２の異方性散乱フィルムのフィルム面法線方向を示す。
【図２−Ｃ】本発明の表示装置を構成する第３の異方性散乱フィルム（異方性散乱層）の構造を示す斜視模式図である。なお、図中の破線は、第３の異方性散乱フィルムのフィルム面法線方向を示す。
【図３】本発明の表示装置における異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方向、表示デバイスのコントラスト比が最大となる方向、及び、法線方向の関係を示す説明図である。
【図４】散乱フィルムの散乱特性の測定方法を示す斜視模式図である。
【図５−Ａ】第１の異方性散乱フィルムについて、互いに直交する２つの回転軸を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。
【図５−Ｂ】第２の異方性散乱フィルムについて、互いに直交する２つの回転軸を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。
【図５−Ｃ】第３の異方性散乱フィルムについて、互いに直交する２つの回転軸を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。なお、図中、Ｘは、棒状硬化領域の延在方位（散乱中心軸の軸方位）における当該関係を示す。Ｙは、棒状硬化領域の延在方位に垂直な方位における当該関係を示す。
【図６】本発明の実施例１に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図７】本発明の実施例２に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図８】本発明の実施例３に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図９】本発明の実施例４に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１０】本発明の実施例５に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１１】本発明の実施例６に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１２】本発明の実施例７に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１３】本発明の実施例８に係るＴＮモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１４】本発明の実施例９に係るＩＰＳモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１５】等方性散乱フィルムについて、互いに直交する２つの回転軸を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。
【図１６】第４の異方性散乱フィルムについて、互いに直交する２つの回転軸を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の実施例１に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例１に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例１に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図１８】（ａ）は、本発明の実施例２に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例２に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例２に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図１９】（ａ）は、本発明の実施例３に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例３に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例３に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２０】（ａ）は、本発明の実施例４に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例４に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例４に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２１】（ａ）は、本発明の実施例５に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例５に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例５に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２２】（ａ）は、本発明の実施例６に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例６に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例６に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２３】（ａ）は、本発明の実施例７に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例７に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例７に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２４】（ａ）は、本発明の実施例８に係るＴＮモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝０°、１８０°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例８に係るＴＮモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝９０°、２７０°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例８に係るＴＮモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２５】（ａ）は、本発明の実施例９に係るＩＰＳモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例９に係るＩＰＳモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例９に係るＩＰＳモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２６】（ａ）は、本発明の実施例１０に係るＯＣＢモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝０°、１８０°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、本発明の実施例１０に係るＯＣＢモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝９０°、２７０°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、本発明の実施例１０に係るＯＣＢモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２７】（ａ）は、比較例１に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、比較例１に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、比較例１に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２８】（ａ）は、比較例２に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、比較例２に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、比較例２に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図２９】（ａ）は、比較例３に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝４５°、２２５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、比較例３に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の方位角Φ＝１３５°、３１５°におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｃ）は、比較例３に係るＶＡモード液晶表示デバイス、及び、液晶表示装置の極角Θ＝４０°におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。なお、破線は、液晶表示デバイスの特性を示し、実線は、液晶表示装置の特性を示す。
【図３０】従来の異方性散乱フィルムの構造を示す斜視模式図である。
【図３１】従来の異方性散乱フィルムの散乱特性を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０２】
３：偏光子フィルム
３ａ：偏光素子
４：ＷＶフィルム
１０：異方性散乱フィルム
１０ａ：第１の異方性散乱フィルム
１０ｂ：第２の異方性散乱フィルム
１０ｃ：第３の異方性散乱フィルム
１１：表示デバイス
１１ａ：ＶＡモード液晶セル
１１ｂ：ＴＮモード液晶セル
１１ｃ：ＩＰＳモード液晶セル
１２ａ：第１の位相差フィルム
１２ｂ：第２の位相差フィルム
１２ｃ：第３の位相差フィルム
１２ｄ：第４の位相差フィルム
１２ｅ：第５の位相差フィルム
１２ｆ：第６の位相差フィルム
１２ｇ：第７の位相差フィルム
１２ｈ：第８の位相差フィルム
１２ｊ：第９の位相差フィルム
１３ａ：第１の偏光板
１３ｂ：第２の偏光板
１３ｃ：第３の偏光板
１３ｅ：第５の偏光板
１３ｆ：第６の偏光板
１３ｇ：第７の偏光板
１３ｈ：第８の偏光板
１３ｉ：ＷＶフィルム付偏光板
１３ｊ：第９の偏光板
１５ａ：ＶＡモード液晶表示デバイス
１５ｂ：ＴＮモード液晶表示デバイス
１５ｃ：ＩＰＳモード液晶表示デバイス
２０：周辺領域と屈折率が異なる領域
３０：受光部
４０：周辺領域と屈折率が異なる板状の領域
５０：光制御板
５１：線状光源
１００ａ：ＶＡモード液晶表示装置
１００ｂ：ＴＮモード液晶表示装置
１００ｃ：ＩＰＳモード液晶表示装置
ａ：吸収軸
ｂ：ＷＶフィルム内のディスコティック液晶の配向制御方向
Ｃ：直線透過光量の等量線
ｄ：液晶セル内の液晶の配向制御方向
ｓ：遅相軸
Ｓ：散乱中心軸
Ｓ１：散乱中心軸の軸方位
【図１】
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【図２−Ａ】
0004664260.tif 000004
【図２−Ｂ】
0004664260.tif 000005
【図２−Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５−Ａ】
0004664260.tif 000009
【図５−Ｂ】
0004664260.tif 000010
【図５−Ｃ】
0004664260.tif 000011
【図６】
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【図７】
0004664260.tif 000013
【図８】
0004664260.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0004664260.tif 000020
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0004664260.tif 000026
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0004664260.tif 000029
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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