(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを保持して搬送するタイヤ搬送装置において、
外周が円形に形成された本体部と、当該本体部の一端に設けられて前記本体部よりも径方向に大きい板部とを有してタイヤを保持するための保持プレートと、
当該保持プレートを搬送方向に移動させる移動機構と、
前記本体部の外周面に取り付けられ且つ加圧媒体が内部へ供給されることで膨張する膨張保持部材とを備え、
当該膨張保持部材の膨張により前記タイヤの開口する周縁部が径方向内側から押圧されることで前記タイヤが前記保持プレートに保持され、
前記板部は、前記タイヤのビード部に対してタイヤ外側から接するように設けられていることを特徴とするタイヤ搬送装置。
【請求項２】
前記膨張保持部材は、環状に形成され且つ全周で前記周縁部と接触することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ搬送装置。
【請求項３】
前記タイヤが取り付けられていない状態において、前記膨張保持部材の外径は、前記膨張保持部材の内部へ加圧媒体が供給されていないときには前記周縁部の内径よりも小さく、前記膨張保持部材の内部へ加圧媒体が供給されたときには前記周縁部の内径よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のタイヤ搬送装置。
【請求項４】
生タイヤ又は加硫済みタイヤの搬送工程において用いられる請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタイヤを鉛直方向及び水平方向に搬送するタイヤ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタイヤ搬送装置におけるタイヤ保持部は、平面視で放射状に配置される複数の金属製チャックを有している。
【０００３】
一例として、特許文献１に開示されているローダ（タイヤ保持部）１においては、複数のチャック２は伸縮シリンダ６の伸縮動作に連動して径方向に移動するものであり、各チャック２の径方向外側に延出した爪部を径方向内側から図示しない生タイヤのビード部に引っ掛け、さらにこれらのチャック２を径方向外側に移動させて生タイヤを径方向内側から押圧することで、生タイヤがローダ１に保持される。このようにして生タイヤが保持されるローダ１を、移動機構により鉛直方向及び水平方向に移動させることにより、生タイヤをタイヤ加硫機に搬入している。
【特許文献１】特開平８−９０５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、複数のチャックや、これらのチャックを径方向に移動させる伸縮シリンダ及びリンク機器などが必要である。そのため、タイヤ保持部が複雑で大掛かりなものとなり、タイヤ搬送装置の製造コストが高い上に、タイヤ保持部の重量が大きい。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、簡易な構成により製造コストが低く且つ軽量のタイヤ搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のタイヤ搬送装置は、タイヤを保持して搬送するタイヤ搬送装置であって、外周が円形に形成された本体部と、当該本体部の一端に設けられて前記本体部よりも径方向に大きい板部とを有してタイヤを保持するための保持プレートと、当該保持プレートを搬送方向に移動させる移動機構と、前記本体部の外周面に取り付けられ且つ加圧媒体が内部へ供給されることで膨張する膨張保持部材とを備え、当該膨張保持部材の膨張により前記タイヤの開口する周縁部が径方向内側から押圧されることで前記タイヤが前記保持プレートに保持され、前記板部は、前記タイヤのビード部に対してタイヤ外側から接するように設けられている。
【０００７】
この構成によると、膨張保持部材の膨張によりタイヤが保持されるため、複数のチャックを用いるタイヤ搬送装置に比べて、簡易な構成により製造コストが低く且つ軽量のタイヤ搬送装置が得られる。また、保持プレートによってタイヤがより確実に保持される。
【０００９】
前記膨張保持部材は、環状に形成され且つ全周で前記周縁部と接触してもよい。これによると、膨張保持部材の構造を簡易なものとすることができる。さらに、膨張保持部材が全周に亘り膨張するので、保持プレートに対してタイヤをセンタリングすることができる。
【００１０】
前記タイヤが取り付けられていない状態において、前記膨張保持部材の外径は、前記膨張保持部材の内部へ加圧媒体が供給されていないときには前記周縁部の内径よりも小さく、前記膨張保持部材の内部へ加圧媒体が供給されたときには前記周縁部の内径よりも大きくてもよい。これによると、膨張保持部材とタイヤとの接触面積を大きくすることができるので、より確実にタイヤを保持することができる。    
【００１２】
また、本発明のタイヤ搬送装置は、生タイヤ又は加硫済みタイヤの搬送工程において用いることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
ここでは、本発明に係るタイヤ搬送装置が、生タイヤをタイヤ加硫機に供給する工程において用いられる一実施形態について説明する。
【００１５】
まず、図１を用いて本実施形態に係るタイヤ搬送装置の全体構成について説明する。本実施形態に係るタイヤ搬送装置１は、生タイヤ４を鉛直方向及び水平方向に搬送するものであり、図１に示すように、生タイヤ４を保持するための保持プレート１０と、保持プレート１０を鉛直方向及び水平方向に移動させるための移動機構５０とを有している。
【００１６】
移動機構５０は、不動箇所（床面や装置フレーム等）に据付け固定され、且つ鉛直方向に延在するポール５１と、ポール５１に対して周方向に旋回可能であって、且つ軸方向に移動可能に取り付けられた移動旋回部５２と、移動旋回部５２に固定されており、且つ水平方向に延出するアーム５３とを有している。また、保持プレート１０の上面からは支持軸１５が延出しており、支持軸１５は水平方向に伸びるアーム５３に固定されている。この構成により、ポール５１に対する移動旋回部５２の上下移動により生タイヤ４が鉛直方向（図の矢印Ｘ方向）に搬送され、また、ポール５１に対する移動旋回部５２の回転により生タイヤ４が水平方向（図の矢印Ｙ方向）に搬送される。
【００１７】
次に、保持プレート１０による生タイヤ４の保持について、図２を参照しながら説明する。図２は図１の破線部Ａに相当する領域の拡大断面図である。
【００１８】
図２に示すように、保持プレート１０は、円形状の板部１２と、板部１２の下面に設けられ、且つ外周が円形に形成された筒状の本体部１３とを有しており、本体部１３の外径は、板部１２よりも径方向に小さい。そして、生タイヤ４は、保持プレート１０の本体部１３に対して同心に保持される。また、支持軸１５は板部１２の上面から延出している。なお、本体部１３を筒状に形成していることにより、本体部１３を軽量とすることができ、且つ、後述する加圧媒体路１１を本体部１３内部へ容易に設置できる。
【００１９】
本体部１３の外周面１３ａには、加圧媒体（例えば空気）が内部へ供給されることで本体部１３の径方向外側に向かって膨張する環状の膨張保持部材４０が取り付けられている。ここで、生タイヤ４はビード部４ｃによって形成される生タイヤ４の周縁部において膨張保持部材４０と接触する。また、膨張保持部材４０の膨張により生タイヤ４の開口する周縁部が径方向内側から押圧されることで、生タイヤ４が保持プレート１０に保持される。
【００２０】
また、保持プレート１０には内側円板部１４が設けられており、板部１２と内側円板部１４との間に本体部１３が挟まれている。内側円板部１４の外径は本体部１３の外径より大きい。また、膨張保持部材４０の、生タイヤ４の軸方向長さと、板部１２と内側円板部１４との間の距離がほぼ等しいために、膨張保持部材４０は、板部１２と、本体部１３と、内側円板部１４とにより形成される溝に収まっている。
【００２１】
また、図１及び図２に示すように、タイヤ搬送装置１には、膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体を供給するための加圧媒体路１１が形成されており、これを通して、図示しない加圧媒体供給源からの加圧媒体が膨張保持部材４０の内部へ送られる。また、加圧媒体路１１は、保持プレート１０の内部を経由し、本体部１３を貫通して外周側のベース部材４１の貫通孔４１ａを介して膨張保持部材４０の内部へ開放されるように形成されている。
【００２２】
また、本実施形態においては、加圧媒体路１１は一本である。図２は加圧媒体路１１を含んでいる軸方向断面を示したものであり、軸方向断面が常に加圧媒体路１１を含む断面になるわけではない。
【００２３】
次に、図３を用いて膨張保持部材４０の構造について説明する。図３は、図２の破線部Ｂに相当する領域の拡大断面図である。
【００２４】
図３は、タイヤ搬送装置１に生タイヤ４が取り付けられていない状態を示しており、実線部は膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給されていない状態、破線部は膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給されて膨張した状態である。ここで、部分的な生タイヤ４は大小関係の参考のために示したもので、膨張保持部材４０と同心に示してある。また、図４は、タイヤ搬送装置１に生タイヤ４が取り付けられ、且つ膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給された状態を示している。
【００２５】
本体部１３の外周面１３ａには、環状のベース部材４１が固定されており、膨張保持部材４０は、ベース部材４１を介して外周面１３ａに取り付けられている。加圧媒体路１１先端の加圧媒体放出口１１ａは、本体部１３の内側から外側へ貫通形成された貫通孔１３ｂを貫通してベース部材の貫通孔４１ａ内部に位置している。膨張保持部材４０は、加圧媒体を封止可能な伸縮性を有する部材（例えばＥＰＤＭ等のゴム系組成物）であり、ベース部４１に対して係止部４２ａ、４２ｂで係止されている。
【００２６】
図３に示すように、タイヤ搬送装置１に生タイヤ４が取り付けられていない状態において、膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給されていないときの膨張保持部材４０の外径ＤＯは、ビード部４ｃによって形成される生タイヤ４の開口する周縁部（開口部）の内径ＤＢよりも小さい（実線部）。また、膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給された状態ときの膨張保持部材４０の最大外径ＤＰは、生タイヤ４の開口する周縁部（開口部）の内径ＤＢよりも大きい（破線部）。
【００２７】
また、図４に示すように、タイヤ搬送装置１に生タイヤ４が取り付けられた状態において、膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給されると、膨張保持部材４０は、膨張し、ビード部４ｃの形状にフィットするように変形しながらビード部４ｃの表面に対して密着（面で接触）する。このように、膨張保持部材４０の膨張によりタイヤ４が径方向内側から押圧されることでタイヤ４が保持プレート１０に保持される。また、円形状の板部１３の外径ＤＣは、ビード部４ｃにより形成される生タイヤ４の開口する周縁部の内径ＤＢＰよりも大きいために、膨張保持部材４０の膨張により、ビード部４ｃが保持プレート１０の円板部１２側へ押圧される。
【００２８】
次に、図５を用いて、本実施形態に係るタイヤ搬送装置１の動作について説明する。図５（ａ）に模式的に示すように、本実施形態においては、タイヤ搬送装置１が生タイヤ搬入用のローダとしてタイヤ加硫機Ｖの近傍に配置されているものとする。
【００２９】
タイヤ成形機（図示せず）で成形された生タイヤ４は、保管領域（図示せず）に保管されている。そして、必要に応じて、保管領域に保管されている生タイヤ４が生タイヤ置き台Ｃに移載され、タイヤ搬送装置１の保持プレート１０の下部に位置される。図５（ａ）の状態では、保持プレート１０は生タイヤ置き台Ｃの位置に対して上方に位置している。
【００３０】
次に、移動旋回部５２が下方向へ移動することにより、保持プレート１０の板部１２と、生タイヤ４のビード部４ｃとが接触する位置まで保持プレート１０が降下する。
【００３１】
次に、図示しない加圧媒体供給源から膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給されて膨張保持部材４０が膨張し、ビード部４ｃの形状にフィットするように変形しながらビード部４ｃにより形成される生タイヤ４の開口する周縁部（開口部）に対して密着する。このように、膨張保持部材４０の膨張により生タイヤ４が径方向内側から押圧されることで生タイヤ４が保持プレート１０に保持される（図４）。また、膨張保持部材４０の膨張により、ビード部４ｃが保持プレート１０の板部１２側へ押圧されるために、保持プレート１０によって、生タイヤ４がより確実に保持される。このようにして、生タイヤ置き台Ｃ上の生タイヤ４が保持プレート１０により保持される（図５（ａ））。加圧媒体供給源からの加圧媒体は、膨張保持部材４０の内部へ所定の圧力を保つように継続して供給される。
【００３２】
次に、移動旋回部５２が上方向へ移動することにより、保持プレート１０と、保持プレート１０に保持された生タイヤ４とが上昇する。
【００３３】
次に、移動旋回部５２が周方向に旋回することにより、保持プレート１０と生タイヤ４とが、タイヤ加硫機Ｖの下金型上方へ搬送される。
【００３４】
次に、移動旋回部５２が下方向へ移動することにより、保持プレート１０と生タイヤ４とが降下し、タイヤ加硫機Ｖの下金型内へ生タイヤ４が設置される（図５（ｂ））。    
【００３５】
次に、加圧媒体路１１が遮断されるとともに、膨張保持部材４０の内部の圧力を低下させる。ここで、膨張保持部材４０は収縮して元の形状へ戻り、生タイヤ４が保持プレート１０により保持されていない状態になる。
【００３６】
次に、移動旋回部５２が上方向へ移動することにより、生タイヤ４をタイヤ加硫機Ｖの内部へ残して保持プレート１０が上昇及び旋回し、タイヤ加硫機外へ退避することで、タイヤ加硫機Ｖへの生タイヤ４の搬送が完了する。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係るタイヤ搬送装置１によると、膨張保持部材４０の膨張により生タイヤ４（タイヤ）が保持されるため、リンク機構により拡縮する複数のチャックを用いるタイヤ搬送装置に比べて構造が単純となり、簡易な構造により製造コストが低く且つ軽量のタイヤ搬送装置が得られる。また、タイヤ保持部である保持プレート１０が軽量化されることで、保持プレート１０の鉛直方向、水平方向の移動における停止精度が向上する。そのため、本装置を用いて、例えば、タイヤ加硫機の中心やＰＣＩ（ポストキュアインフレーション）装置の中心へ、タイヤを精度よく搬送することが容易になる。
【００３８】
また、膨張保持部材４０が軟らかいために、金属製のチャックを用いる場合に比べて、生タイヤ４のビード部４ｃへ損傷を与えにくい。
【００３９】
また、保持プレート１０は、外周が円形に形成された本体部１３を有し、膨張保持部材４０は、環状に形成され且つ本体部１３の外周面１３ａに取り付けられているので、簡単な構成により、製造コストが低く且つ軽量のタイヤ搬送装置１が得られる。
【００４０】
また、膨張保持部材４０は、環状に形成され且つ全周でタイヤの開口する周縁部（ビードにより形成される開口部）と接触するので、膨張保持部材４０の構造を簡易なものとすることができる。また、膨張保持部材４０が全周に亘り膨張するので、保持プレート１０に対してタイヤをセンタリングすることができる。
【００４１】
また、生タイヤ４（タイヤ）が取り付けられていない状態において、膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給されていないときの膨張保持部材４０の外径ＤＯは、生タイヤ４（タイヤ）に開口する周縁部（ビードにより形成される開口部）の内径ＤＢよりも小さい。また、膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給されたときの膨張保持部材４０の外径ＤＰは、膨張保持部材４０の内部へ加圧媒体が供給されたときには周縁部の内径ＤＢよりも大きい。そのため、ビードにより外周が制限されているタイヤ周縁部に対して内周側から面で接触するように押圧するので、より確実に生タイヤ４を保持することができる。    
【００４２】
また、保持プレート１０は、本体部１３の一端に、本体部１３よりも径方向に大きい外径寸法（外径ＤＣ）を有する板部１２を有しており、板部１２の外径寸法（外径ＤＣ）は、生タイヤ４（タイヤ）のビード部４ｃに対してタイヤ外側から接するように設けられているため、保持プレート１０によって生タイヤ４がより確実に保持される。
【００４３】
また、本発明に係るタイヤ搬送装置１は、本実施形態のように生タイヤ４をタイヤ加硫機に搬入する工程において用いることができる。しかし、このような形態には限られず、他のタイヤ搬送工程にも用いることができ、例えば加硫済みタイヤをタイヤ加硫機内部から搬出する工程やその他タイヤのハンドリング工程にも適用できる。
【００４４】
次に、本実施形態に係るタイヤ搬送装置１の変形例について、図６を用いて説明する。図６は、図２の破線部Ｂに相当する領域における、本変形例に係るタイヤ搬送装置の拡大断面図である。なお、本変形例においては、上記の一実施形態に係るタイヤ搬送装置１の構成部材と対応する同様の部分（２１３、２１３ａ、２１４）については、上記の一実施形態の符号（１３、１３ａ、１４）の部分にそれぞれ順に合致させて示しており、かかる同様の部分の説明を省略する。また、図６に表わした部分以外については、上記の一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
本変形例に係るタイヤ搬送装置２の保持プレート２１０においては、内側円板部２１４の下部に、本体部２１３よりも外径の小さい筒状の縮径本体部３１３がさらに設けられている。そして、膨張保持部材２４０よりも外径の小さい環状の膨張保持部材３４０が、縮径本体部３１３の外周面３１３ａに取り付けられている。そして、加圧媒体路２１１、３１１が形成されており、それぞれを通して、膨張保持部材２４０、３４０の内部へ加圧媒体が送られる。このような構成にすることで、タイヤ搬送装置２により、保持プレート２１０を交換することなく、ビード部の最小内径の異なる２種類のタイヤを保持し、搬送することができる。
【００４６】
本変形例では外径の異なる環状の膨張保持部材を２種類取り付けているが、３種類以上を取り付けられるような構造にしてもよい。また、加圧媒体路２１１、３１１の加圧媒体供給源は別個に設けられていてもよいし、同一のものであってもよい。同一である場合には、バルブを設け、生タイヤのサイズに合わせて流路を切り替えてもよい。また、保持プレート２１０内部の加圧媒体路と、外部の加圧媒体路とは、ワンタッチカプラなどにより接離自在に接続されていてもよい。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００４８】
例えば、上記の実施形態において、膨張保持部材がベース部材を介して保持プレートに取り付けられていたが、この形態には限られず、直接保持プレートに取り付けられていてもよい。
【００４９】
また、上記の実施形態において、膨張保持部材の材質を加圧媒体を封止可能な伸縮性を有する部材（例えば、エチレン・プロピレンゴム等のゴム系組成物）としているが、これには限らず、布にゴムを含浸させ強度を上げたものとしてもよい。また、ゴム系組成物がＥＰＤＭの場合、硬度が４０〜７０の範囲のものを用いることで耐久性の高い膨張保持部材が得られる。また、上記の実施形態では、環状に形成された膨張保持部材を用いていたが、タイヤを保持して吊り上げることが可能であれば、この形態には限られない。例えば、保持プレート本体部の外周面に、断続的に複数個の膨張保持部材を取り付け、それぞれの内部に加圧媒体を別個に供給してもよい。
【００５０】
また、上記の実施形態では板部が円形状のものとなっているが、それ以外の形状（例えば多角形た扇形）でもよく、内側円板部や支持軸が設けられているが、この形態には限られず、内側円板部や支持軸がなくてもよい。
【００５１】
また、上記の実施形態における移動機構の構成は一例であり、このような構成には限られない。また、上記の実施形態におけるタイヤ加硫機への搬入についても、この形態には限られず、例えば、生タイヤ置き台上の生タイヤをつかみに行くものでなく、コンベヤによって運ばれてくる生タイヤを保持してタイヤ加硫機に搬入してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態において、加圧媒体の一例として工場で確保しやすい空気を例示しているが、他のガス（例えば不活性ガス）等、膨張保持部材を内部から加圧して膨張させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ搬送装置の全体構成を示した概略図。
【図２】図１の破線部Ａに相当する領域の拡大断面図。
【図３】図２の破線部Ｂに相当する領域の拡大断面図、及び、図中の膨張保持部材と同心に示した生タイヤの部分拡大断面図。
【図４】タイヤ搬送装置に生タイヤが取り付けられた状態における図２の破線部Ｂに相当する領域の拡大断面図。
【図５】図１のタイヤ搬送装置の動作を示した概略図。（ａ）は運ばれてきた生タイヤを保持した状態。（ｂ）は生タイヤをタイヤ加硫機内部へ搬送している状態。
【図６】図２の破線部Ｂに相当する領域における本実施形態の一変形例に係るタイヤ搬送装置の拡大断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１、２  タイヤ搬送装置
４  生タイヤ
４ｃ  ビード部
１０、２１０  保持プレート
４０、２４０、３４０  膨張保持部材
１２、２１２  板部
１３、２１３  本体部
１３ａ、２３ａ、２１３ａ  外周面
５０  移動機構
【図１】
0004763499.tif 000002
【図２】
0004763499.tif 000003
【図３】
0004763499.tif 000004
【図４】
0004763499.tif 000005
【図５】
0004763499.tif 000006
【図６】
0004763499.tif 000007