(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に掘削部を有し、この掘削部の後方にはｎ個の管材が配設され、隣接する二つの管材は被嵌状態に設けられ、掘削部により地山を掘削すると共に一の管材に対し隣接する他の管材をスライド推進せしめる掘削推進装置であって、内側の管材の端面には取付部が着脱自在に設けられ、この取付部に設けられた凹条状の収納部にはバネ体が周方向に間隔を置いて複数並設され、このバネ体の上には、前記隣接する二つの管材における内側の管材の外周面と外側の管材の内周面との間隙を閉塞する止水パッキンが設けられており、前記内側の管材として、外周面に前記外側の管材の内周面と常時当接して両者の間隙を閉塞する常設止水パッキンが設けられた管材が採用されていることを特徴とする掘削推進装置。
【請求項２】
請求項１記載の掘削推進装置において、前記内側の管材の端部には径小部が設けられ、前記外側の管材の端部に前記径小部に被嵌される被嵌部が設けられていることを特徴とする掘削推進装置。
【請求項３】
請求項２記載の掘削推進装置において、前記止水パッキンは、前記径小部の外周面と前記被嵌部の内周面との間隙を閉塞するものであることを特徴とする掘削推進装置。
【請求項４】
請求項２，３いずれか１項に記載の掘削推進装置において、前記常設止水パッキンは、前記径小部の外周面と前記被嵌部の内周面との間隙を常時閉塞するものであることを特徴とする掘削推進装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水管等を配設する推進工法に使用される掘削推進装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
立坑を穿設し、この立坑の周壁から先端に掘削部を設けた掘削装置を推進ジャッキ等の適宜な手段により押動せしめ、この掘削推進装置の後方に順次管材を追加押動せしめることで該地山に下水管等を配設する推進工法に所謂中押し工法と呼ばれる推進工法がある。
【０００３】
図１は、この中押し工法の構成を図示したもので、立坑21を穿設し、この立坑21の周壁から先端に掘削部４を設けた掘削装置23を推進ジャッキ24により押動せしめ、この掘削装置23の後方に順次管材１を追加押動せしめる構成である（尚、管材１は複数の管材１を連設したものを含む概念である。また、実施例と同一構成部分には同一符号を付した。）。
【０００４】
具体的に説明すると、図示したものは、先端の管材25と中間の管材26と後端の管材27とに区分されたものである。また、先端の管材25と中間の管材26との間、及び、中間の管材26と後端の管材27との間には夫々第一押圧ジャッキ28と第二押圧ジャッキ29が設けられている。尚、図中、符号30は、管材と地山との摩擦抵抗を低減する為の滑材を導出する滑材導出口30である。
【０００５】
上記構成の中押し工法は、先ず、第一押圧ジャッキ28を後方へ伸長することで先端の管材25を中間の管材26に対して前方へ推進した後、一旦第一押圧ジャッキ28の伸長を停止し、続いて、第一押圧ジャッキ28を収縮すると共に第二押圧ジャッキ29を後方へ伸長することで中間の管材26を後端の管材27に対して前方へ推進させ（この状態においては、第一押圧ジャッキ28が収縮する為、先端の管材25は推進しない。）、続いて、一旦第二押圧ジャッキ29の伸長を停止した後、第二押圧ジャッキ29を収縮すると共に推進ジャッキ24を前方へ伸長することで後端の管材27を前方へ推進させ（この状態においては、第二押圧ジャッキ29が収縮する為、中間の管材26は推進しない。）、以上を繰り返すことで各管材を前方へ推進させるものである。
【０００６】
従って、この中押し工法によれば、管材の推進の際に発生する該管材と地山との摩擦抵抗が、先端の管材，中間の管材若しくは後端の管材の表面積分となる為、該管材と地山との摩擦抵抗が小さく、よって、管材を長距離にわたって配設することができたり、出力の低い推進ジャッキを使用することができる等の効果が得られる。
【０００７】
ところで、この中押し工法では、その構成上、各管材の間、即ち、先端の管材と中間の管材との間、及び、中間の管材と後端の管材との間から地山において発生する湧水が侵入し易い。従って、この湧水の侵入を防止する為、例えば、図２に図示したように、先端の管材25の後方を延設した延設部31と中間の管材26の該先端部位との間にリング状の常設止水パッキン８を固定状態で設け、この常設止水パッキン８によって先端の管材25の内周面と中間の管材26の外周面との間隙を閉塞している。
【０００８】
しかし、中押し工法は、上述のとおり、先端の管材25と中間の管材26とが相対的に摺動する工法である為、前記常設止水パッキン８は極めて摩耗し易いという欠点がある。
【０００９】
従って、摩耗した常設止水パッキン８を交換できれば、管材を長距離にわたって配設することができるが、日本下水道規格（ＪＳＷＡＳ）の規定に係る中押し工法では、常設止水パッキン８は隣接する二つの管材のうち、内側の管材の外周面に被嵌されて該内側の管材と外側の管材の内周面との間隙を閉塞する構成、即ち、常設止水パッキンは内側の管材と外側の管材とに挟持される構成となっており、この常設止水パッキン８の交換は事実上不可能である。
【００１０】
よって、本来、中押し工法は管材を長距離にわたって配設することができるはずなのに、現状では、常設止水パッキン８の寿命の問題から、管材１の配設距離には限界がある。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するもので、管材の交換可能な位置に止水パッキンを配設することで、管材の配設距離を長くできる実用性に秀れた掘削推進装置を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１３】
先端に掘削部４を有し、この掘削部４の後方にはｎ個の管材１が配設され、隣接する二つの管材は被嵌状態に設けられ、掘削部４により地山を掘削すると共に一の管材１に対し隣接する他の管材１をスライド推進せしめる掘削推進装置であって、内側の管材１の端面には取付部５が着脱自在に設けられ、この取付部５に設けられた凹条状の収納部13にはバネ体19ａが周方向に間隔を置いて複数並設され、このバネ体19ａの上には、前記隣接する二つの管材における内側の管材１の外周面と外側の管材１の内周面との間隙を閉塞する止水パッキン２が設けられており、前記内側の管材１として、外周面に前記外側の管材１の内周面と常時当接して両者の間隙を閉塞する常設止水パッキン８が設けられた管材１が採用されていることを特徴とする掘削推進装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１記載の掘削推進装置において、前記内側の管材１の端部には径小部32が設けられ、前記外側の管材１の端部に前記径小部32に被嵌される被嵌部31が設けられていることを特徴とする掘削推進装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項２記載の掘削推進装置において、前記止水パッキン２は、前記径小部32の外周面と前記被嵌部31の内周面との間隙を閉塞するものであることを特徴とする掘削推進装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項２，３いずれか１項に記載の掘削推進装置において、前記常設止水パッキン８は、前記径小部32の外周面と前記被嵌部31の内周面との間隙を常時閉塞するものであることを特徴とする掘削推進装置に係るものである。
【００１７】
【発明の作用及び効果】
止水パッキン２は、内側の管材１の端部に設けられた取付部５に設けられているから、取付部５と外側の管材１との間であっても、該取付部５の側方には移動させ易く、よって、管材１の内部側から該止水パッキン２を着脱したり、若しくは、取付部５を着脱したりすることで、摩耗した止水パッキン２を交換することができる。
【００１８】
また、内側の管材１が、例えば、既存の日本下水道規格（ＪＳＷＡＳ）に規定される中押し管であっても、該内側の管材１の端部に取付部５を設けることで、簡単に本発明品に改造することができる。
【００１９】
本発明は上述のように構成したから、止水パッキンの交換が可能で、必然的に管材の配設距離を長くできる実用性に秀れた掘削推進装置となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図３，４は第一実施例、図５は第二実施例、図６は第三実施例、図７は第四実施例，図８は第五実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００２１】
第一実施例は、立坑21を穿設し、この立坑21の周壁から先端に掘削部４を設けた掘削装置23を推進ジャッキ24により押動せしめ、この掘削装置23の後方に順次管材を追加押動せしめる構成で、図面の場合は、この管材１が先端の管材25と中間の管材26と後端の管材27とに区分され（この場合の管材１は、複数の管材を連設したものである。）、先端の管材25と中間の管材26との間、及び、中間の管材26と後端の管材27との間には夫々第一押圧ジャッキ28と第二押圧ジャッキ29が設けられた所謂中押し工法に使用される掘削推進装置である（図１参照）。
【００２２】
また、図面は、中間の管材26の先端部及び後端の管材27の先端部には夫々径小部32が設けられ、先端の管材25の後端部及び中間の管材26の後端部には前記径小部32に夫々被嵌される被嵌部31が設けられ、この径小部32の外周面と被嵌部31の内周面との間隙には該間隙を常時閉塞する水漏れ防止用の常設止水パッキン８が夫々設けられ、更に、径小部32の先端部には取付部５が設けられ、この取付部５には、径小部32の外周面と被嵌部31の内周面との間隙を閉塞する止水パッキン２が設けられている構成を図示している。尚、これら管材１の構造は、既存の日本下水道規格（ＪＳＷＡＳ）に規定される中押し管の構造である。
【００２３】
取付部５は、内側の管材１の径小部32の先端面に付設されている。
【００２４】
また、取付部５は、径小部32の先端部に付設される環状の底部材11と、この底部材11に付設される環状の押え部材12とから構成され、径小部32の先端面と、底部材11の上面と、押え部材12の内面とで形成される凹条が前記止水パッキン２を収納する収納部13に設定されている。
【００２５】
この底部材11や押え部材12は、複数の分割底部材16や分割押え部材17を管状に複数並設して底部材11や押え部材12とする構成が採用されている。
【００２６】
押え部材12は、底部材11に着脱自在に設けられている。従って、前記収納部13に収納された止水パッキン２は、押え部材12を除去することにより、径小部32の先端側方向に移動せしめて該収納部13から取り出すことができる。尚、符号14は、この押え部材12を底部材11に着脱自在に取り付ける為の取付ネジ体14であり、該取付ネジ体14は、周方向に所定間隔を置いて並設されている。
【００２７】
尚、例えば、押え部材12と底部材11とを一体物とし、この一体物の押え部材12及び底部材11を径小部32に着脱自在に設けても良い。この場合、押え部材12及び底部材11の除去により、止水パッキン２を径小部32の先端部から取り外せることになる。
【００２８】
止水パッキン２は、任意の時に径小部32の外周面（内側の管材１の外周面）と被嵌部31の内周面（外側の管材１の内周面）との間隙を閉塞する止水パッキン２が採用されている。
【００２９】
具体的には、収納部13の底部には、該収納部13に収納された止水パッキン２を被嵌部31側へ押し付ける押動体７が上下動自在に設けられている。従って、この押動体７が上下動により、止水パッキン２は任意の時に径小部32の外周面と被嵌部31の内周面との間隙を閉塞することになる。図中、符号15は、押動体７を上下動せしめ押ネジ体15である。
【００３０】
また、押動体７も、複数の分割押動体18を管状に複数並設した構成が採用されている。
【００３１】
更に、第一実施例では、止水パッキン２と押動体７との間に、弾性体19、具体的にはゴム製の中空チューブを配設し、この中空チューブによっても止水パッキン２を被嵌部31側へ押し付ける構成が採用されている。この構成により、例えば、幾つかの分割押動体18の押動が不適正であっても、残る分割押動体18の押動が適正であれば、該適正な押動が弾性体19の弾性作用によって止水パッキン２全体に作用することになり、よって、止水パッキン２の止水作用が良好に発揮されることになる。
【００３２】
尚、例えば、中空チューブの中空部６に水やエア等の流体を注入して該中空チューブの弾性を強めても良い。また、弾性体19として、例えば、積水化学工業（株）が提供する形状記憶塩ビ管等の形状記憶樹脂材を採用し、この弾性体19を押し潰し形状で収納部13に配設すると共に、取付部５を内側の管材１の端部に付設した後、該取付部５を蒸気加熱したりすることにより、前記押し潰し形状の弾性体19を元の形状に復元せしめて止水パッキン２を被嵌部31側へ押し付ける構成を採用しても良い。
【００３３】
この取付部５や止水パッキン２は、予め径小部32の先端部に設けても良く、また、常設止水パッキン８が摩耗等によって劣化してきてから、径小部32の先端部に設けても良い。
【００３４】
先端の管材25の後端部及び中間の管材26の後端部には、内周径が止水パッキン２の外径より径大な径大部が設けられ、この径大部には、取付部５が存在しない場合には前記径小部32の先端面を直に押圧し、また、取付部５が存在する場合には該取付部５の側面、具体的には押え部材12を押圧する押圧ジャッキ10（第一押圧ジャッキ28及び第二押圧ジャッキ29）が周方向に所定間隔を置いて複数並設されている。
【００３５】
また、この押圧ジャッキ10は基部10ａと伸縮部10ｂとから成り、基部10ａは外側の管材１の径大部に連設され、伸縮部10ｂは内側の管材１の径小部32、若しくは、該径小部32に設けられた取付部５に連設されている。
【００３６】
尚、押圧ジャッキ10を前後逆向きとし、基部10ａを内側の管材１（中間の管材26の先端部及び後端の管材27の先端部）に連設し、伸縮部10ｂを外側の管材１（先端の管材25の後端部及び中間の管材26の後端部）に連設せしめる構成を採用しても良い。
【００３７】
図中、符号30は、管材と地山との摩擦抵抗を低減する為の滑材（ベントナイト等）を導出する滑材導出口30である。
【００３８】
第一実施例は上述のように構成したから、中押し工法において使用される各管材１同志の連結部位からの漏水を防止する止水パッキン２が管材１の内部から交換できることになり、よって、この止水パッキン２の交換により管材１を長距離に亙って配設できる実用性に秀れた掘削推進装置となる。
【００３９】
また、この止水パッキン２の取り付け位置は内側の管材１の端部であるから、その取り付けは容易であり、例えば、使用されている管材１が既存の日本下水道規格（ＪＳＷＡＳ）に規定される中押し管であっても、該管材１の端部に取付部５を設けることで、簡単に第一実施例に改造することができる。従って、例えば、前記常設止水パッキン８が摩耗した際にのみ前記取付部５や止水パッキン２を取り付けることもできる。即ち、第一実施例は非常に汎用例に秀れたものである。
【００４０】
また、下水管渠の構築の際等、最終的には止水パッキン２や取付部５を除去しなければならない場合でも（この場合、押圧ジャッキ10も除去される。）、止水パッキン２の取り外しや取付部５の取り外しは容易に行えることになる。
【００４１】
また、止水パッキン２の取り付け位置は内側の管材１の端部であるから、この止水パッキン２が摩耗して漏水が発生した場合、直ぐに該漏水を察知したり、目視で確認したりすることができ、よって、止水パッキン２の補修や交換を的確に行うことができる。
【００４２】
また、止水パッキン２の摩耗等に応じて押動体７の押動を調整すれば、該止水パッキン２が長期間に亙って良好な止水作用を発揮することができる。更に、押動体７は分割押動体18の集合によって構成されているから、止水パッキン２が摩耗した部位のみ分割押動体18の押動を多くして該摩耗した部位のみ止水パッキン２の止水作用を強化することもできる。
【００４３】
第二実施例は、内側の管材１の端部、即ち、径小部32の先端部には取付部５が着脱自在に設けられ、この取付部５に設けられた凹条状の収納部13には、弾性体19、具体的にはゴム製の中空チューブが配設され、この弾性体19の上に止水パッキン２が重合状態で配設されたものである。
【００４４】
この第二実施例は、弾性体19の弾性作用によって止水パッキン２を外側の管材１の内周面、即ち、被嵌部31に押し付けて止水作用を良好に発揮させるもので、第一実施例に比し、その構成は簡易でコスト安となる。
【００４５】
尚、弾性体19として、例えば第一実施例で例示した形状記憶樹脂材を採用しても良い。
【００４６】
また、その余は第一実施例と同様である。
【００４７】
第三実施例は、内側の管材１の端部、即ち、径小部32の先端部には取付部５が着脱自在に設けられ、この取付部５に設けられた凹条状の収納部13には、弾性体19、即ち、バネ体19ａが周方向に所定間隔を置いて複数並設され、このバネ体19ａの上に止水パッキン２が配設されたものである。
【００４８】
この第三実施例も、第二実施例と同様、その構成は簡易でコスト安となる。また、劣化したバネ体19ａを交換することにより、弾性体19の弾性作用を長期間に亙って良好に発揮させることができる。
【００４９】
また、その余は第一，第二実施例と同様である。
【００５０】
第四実施例は、内側の管材１の端部、即ち、径小部32の先端部には取付部５が着脱自在に設けられ、この取付部５に設けられた凹条状の収納部13には、内部に中空部６を有し、該中空部６に流体を注入することで膨出し、この膨出によって止水作用を発揮する止水パッキン２が設けられているものである。
【００５１】
中空部６に注入する流体は、水等の液体でも良いが、この場合、膨出圧が高くなると膨出部材６を破損するおそれが生じる為、エア等の気体を注入する構成を採用した方が良い。
【００５２】
また、第四実施例は、常設止水パッキン８も、内部に中空部35を有し、該中空部35に流体を注入することで膨出し、この膨出によって止水作用を発揮する常設止水パッキン８を採用している。
【００５３】
従って、この第四実施例によれば、常時は、常設止水パッキン８を膨出させず、内側の管材１の端部に設けた止水パッキン２のみ膨出させて該止水パッキン２の止水作用のみで漏水を防止し、この止水パッキン２が摩耗した際には、常設止水パッキン８を膨出させて該常設止水パッキン８の止水作用により漏水を防止しつつ、前記摩耗した止水パッキン２を収縮させて該止水パッキン２を交換することができ、極めて良好に止水パッキン２の交換を行うことができる。
【００５４】
尚、中空部６を有する止水パッキン２として、流体の注入によって膨出するタイプではなく、例えば第一実施例で例示した形状記憶樹脂材に止水作用を付与したものを採用しても良い。
【００５５】
また、その余は第一，第二実施例と同様である。
【００５６】
第五実施例は、第四実施例の別例で、常設止水パッキン８として第一〜第三実施例と同様の通常の常設止水パッキン８が採用されているものである。
【００５７】
また、その余は第四実施例と同様である。
【００５８】
以上、第一〜第五実施例によれば、長距離に亙って管材１を配設しても摩擦抵抗が増大しない所謂中押し工法と交換可能な止水パッキン２とにより、管材１を極めて長距離に亙って配設することが可能となる。
【００５９】
尚、第一〜第五実施例は中押し工法用の掘削推進装置について説明したが、隣接する管材１同志が重合され、一の管材１に対して隣接する他の管材１が摺動する構成の掘削推進装置であれば、全て応用することができる。
【００６０】
また、これら第一〜第五実施例の構成は適宜組み合わせて使用しても良い。
【００６１】
また、先端の管材25，中間の管材26及び後端の管材27が、夫々一本ものの管材であっても同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  中押し工法の説明図である。
【図２】  従来の中押し工法用掘削推進装置の要部の説明拡大側断面図である。
【図３】  第一実施例の要部の説明拡大側断面図である。
【図４】  第一実施例の要部の説明拡大縦断面図である。
【図５】  第二実施例の要部の説明拡大側断面図である。
【図６】  第三実施例の要部の説明拡大側断面図である。
【図７】  第四実施例の要部の説明拡大側断面図である。
【図８】  第五実施例の要部の説明拡大側断面図である。
【符号の説明】
１  管材
２  止水パッキン
４  掘削部
５  取付部
６  中空部
７  押動体
８  常設止水パッキン
９  開口部
10  押圧ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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