(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置と、地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと、特定の地域における各筆の範囲を特定するためのデータを保持する登記所地図データベースと、袋地、囲繞地及び囲繞地通行権に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースと、前記特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと、通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部と、所定のケースに対応する補償金算出単価を保持する償金算出データ格納部とを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記処理装置により、前記登記所地図データベースに格納されているデータを用いて、前記特定の地域における袋地を特定するステップと、
前記処理装置により、前記地積測量図データベースに格納されているデータを用いて、特定された前記袋地に関連する地積測量図の有無を確認するステップと、
前記袋地に関連する地積測量図が存在する場合には、前記処理装置により前記地積測量図データベースに格納されているデータを用いて、前記地積測量図が分筆に係るものであるか確認するステップと、
前記地積測量図が分筆に係るものである場合には、前記処理装置により前記登記所地図データベースに格納されているデータを用いて、特定された前記袋地以外の分筆に係る筆が道に接するか確認するステップと、
特定された前記袋地以外の分筆に係る筆が道に接する場合には、前記処理装置により、特定された前記袋地以外の分筆に係る筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断するステップと、
特定された前記袋地について他の筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断された場合には、前記処理装置により、当該無償の囲繞地通行権に関するデータを前記囲繞地状態管理データベースに格納する登録ステップと、
前記処理装置により、前記地積測量図データベース及び前記建物図面データベースから、前記特定の地域の特定の袋地に関連する筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出する抽出ステップと、
前記処理装置により、抽出された前記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、前記特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを前記通行ルートデータ格納部に格納する探索ステップと、
前記特定の袋地に関連する筆が前記無償の囲繞権通行権が存在すると判断された筆でない場合には、前記処理装置により、前記通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、前記通行ルートが通る筆毎に面積を算出する面積算出ステップと、
前記処理装置により、前記償金算出データ格納部から前記通行ルートが通る筆に対応する補償金算出単価を抽出し、前記通行ルートが通る筆毎に前記面積と前記補償金算出単価とから予測補償金を算出し、前記囲繞権状態管理データベースに登録するステップと、
前記処理装置により、前記囲繞地状態管理データベースと前記登記所地図データベース又は前記地積測量図データベースと前記通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、前記特定の袋地に関連する筆の図形及び前記通行ルートの図形と前記予測補償金のデータとを含む地図データを生成し、出力するステップと
を含む情報処理方法。
【請求項２】
地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと、
特定の地域における各筆の範囲を特定するためのデータを保持する登記所地図データベースと、
袋地、囲繞地及び囲繞地通行権に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースと、
前記特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと、
通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部と、
所定のケースに対応する補償金算出単価を保持する償金算出データ格納部と、
前記登記所地図データベースに格納されているデータを用いて、前記特定の地域における袋地を特定する手段と、
前記地積測量図データベースに格納されているデータを用いて、特定された前記袋地に関連する地積測量図の有無を確認し、前記袋地に関連する地積測量図が存在する場合には、前記処理装置により前記地積測量図データベースに格納されているデータを用いて、前記地積測量図が分筆に係るものであるか確認し、前記地積測量図が分筆に係るものである場合には、前記処理装置により前記登記所地図データベースに格納されているデータを用いて、特定された前記袋地以外の分筆に係る筆が道に接するか確認し、特定された前記袋地以外の分筆に係る筆が道に接する場合には、特定された前記袋地以外の分筆に係る筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断する手段と、
特定された前記袋地について他の筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断された場合には、当該無償の囲繞地通行権に関するデータを前記囲繞地状態管理データベースに格納する登録手段と、
前記地積測量図データベース及び前記建物図面データベースから、前記特定の地域の特定の袋地に関連する筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出する抽出手段と、
抽出された前記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、前記特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを前記通行ルートデータ格納部に格納する探索手段と、
前記特定の袋地に関連する筆が前記無償の囲繞権通行権が存在すると判断された筆でない場合には、前記通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、前記通行ルートが通る筆毎に面積を算出する面積算出手段と、
前記償金算出データ格納部から前記通行ルートが通る筆に対応する補償金算出単価を抽出し、前記通行ルートが通る筆毎に前記面積と前記補償金算出単価とから予測補償金を算出し、前記囲繞権状態管理データベースに登録する手段と、
前記囲繞地状態管理データベースと前記登記所地図データベース又は前記地積測量図データベースと前記通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、前記特定の袋地に関連する筆の図形及び前記通行ルートの図形と前記予測補償金のデータとを含む地図データを生成し、出力する手段と
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、囲繞地通行権についての情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋地とは、所有者が異なる他の土地に囲まれており、公道に至るには他の土地を通行する必要がある土地である。また、囲繞地とは、袋地を囲んでいる他の土地である。さらに、囲繞地通行権とは、袋地の土地所有者が囲繞地を通行できる権利をいう。民法には、以下のような規程（一部抜粋）がなされている。
・民法２１０条：他の土地に囲まれて公道に通じない土地では、その土地を囲む他の土地を通行できる。
・民法２１１条：他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
・民法２１２条：第２１０条により他の土地を通行する者は、その損害に対して償金を支払わなければならない。
・民法２１３条：分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。
【０００３】
また、例えば特開平１１−１２０１９６号公報には、登記データベース、地図データベース、法的規制情報データベースを検索し、指示した不動産に関する法的規制の条文や判例を地図に対比して表示したり、登記地図処理などの内容を自動的に事例データベースに登録する手段を提供するためのシステムが開示されている。この公報記載の技術を用いれば、袋地を特定することはできる。
【特許文献１】特開平１１−１２０１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上で述べたように袋地が特定できたとしても、袋地には民法上償金（以下補償金とも呼ぶ）の発生の有無などの問題があり、このような袋地に関連する問題については従来技術では提示することができない。特に、囲繞地通行権については、袋地の所有者だけではなく、囲繞地の所有者にとっても大きな問題となる。従って、囲繞地通行権に関する情報を、少なくとも関係者に提示できるようにすることが好ましい。
【０００５】
従って、本発明の目的は、囲繞地通行権に関する情報を適切に提示するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理方法は、処理装置と地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと特定の地域における各筆の範囲を特定するためのデータを保持する登記所地図データベースと袋地、囲繞地及び囲繞地通行権に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースとを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、処理装置により、登記所地図データベースに格納されているデータを用いて、特定の地域における袋地を特定するステップと、処理装置により、地積測量図データベースに格納されている、特定された上記袋地が生じた経緯と、登記所地図データベースから特定される接道状況とから、特定された上記袋地について他の筆に無償の囲繞地通行権が存在するか判断する判断ステップと、特定された上記袋地について他の筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断された場合には、処理装置により、当該無償の囲繞地通行権に関するデータを囲繞地状態管理データベースに格納する登録ステップとを含む。  
【０００７】
このような処理を実施すれば、無償の囲繞地通行権の有無を確認することができるようになり、必要に応じて又は要求に応じて提示できるようになる。
【０００８】
また、上で述べた判断ステップが、処理装置により、地積測量図データベースに格納されているデータを用いて、特定された上記袋地に関連する地積測量図の有無を確認するステップと、袋地に関連する地積測量図が存在する場合には、処理装置により地積測量図データベースに格納されているデータを用いて、地積測量図が分筆に係るものであるか確認するステップと、地積測量図が分筆に係るものである場合には、処理装置により登記所地図データベースに格納されているデータを用いて、特定された上記袋地以外の分筆に係る筆が道に接するか確認するステップと、特定された上記袋地以外の分筆に係る筆が道に接する場合には、処理装置により、特定された上記袋地以外の分筆に係る筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断するステップとを含むようにしてもよい。
【０００９】
このようにすれば元々道に接している筆が分筆によって袋地になったのか否かを確認することができるようになる。このような場合には、民法上無償の囲繞地通行権があると判断できる。
【００１０】
また、上で述べたコンピュータが、特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部とをさらに有する場合もある。その場合、処理装置により、地積測量図データベース及び建物図面データベースから、特定の地域の特定の袋地に関連する筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出する抽出ステップと、処理装置により、抽出された上記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを通行ルートデータ格納部に格納する探索ステップとをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、袋地から道までの通行ルートを提示することができるようになる。なお、無償の囲繞地通行権が存在するか否かにかかわらず通行ルートを探索することができる。
【００１１】
さらに、コンピュータが、所定のケースに対応する補償金算出単価を保持する償金算出データ格納部をさらに有する場合もある。その場合、特定の袋地に関連する筆が無償の囲繞権通行権が存在すると判断された筆でない場合には、処理装置により、通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、上記通行ルートが通る筆毎に面積を算出する面積算出ステップと、処理装置により、償金算出データ格納部から上記通行ルートが通る筆に対応する補償金算出単価を抽出し、上記通行ルートが通る筆毎に上記面積と上記補償金算出単価とから予測補償金を算出し、囲繞権状態管理データベースに登録する登録ステップとをさらに含むようにしてもよい。このように、無償ではなく有償の通行ルートについては、その費用を提示することができるようになる。
【００１２】
さらに、処理装置により囲繞地状態管理データベースと登記所地図データベース又は地積測量図データベースと通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、特定の袋地に関連する筆の図形及び通行ルートの図形と予測補償金のデータとを含む地図データを生成し、出力するステップをさらに含むようにしてもよい。このようにすればより分かりやすく囲繞地通行権の状態を示すことができるようになる。
【００１３】
また、処理装置により囲繞地状態管理データベースを格納されたデータを用いて、特定の地番を含む登記申請に対する警告データを生成し、出力するステップをさらに含むようにしてもよい。例えば、何らかの登記申請に係る地番（特定の地番）が囲繞地等となっており、囲繞地通行権を主張され得るかを警告データとして出力できれば、非常に有用である。
【００１４】
また、本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、処理装置と地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと袋地及び囲繞地に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースと特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部とを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、処理装置により、囲繞地状態管理データベースを用いて、特定の地域における特定の袋地に関連する筆を特定するステップと、処理装置により、地積測量図データベース及び建物図面データベースから、特定された筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出するステップと、処理装置により、抽出された上記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを通行ルートデータ格納部に格納するステップとを含む。このようにすれば、袋地から道までの取り得る通行ルートを提示することができるようになる。
【００１５】
さらに、本発明の第３の態様に係る情報処理方法は、処理装置と地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと袋地、囲繞地及び囲繞地通行権に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースと特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部と所定のケースに対応する補償金算出単価を保持する償金算出データ格納部とを有するコンピュータにより実行される情報処理方法である。そして、処理装置により、囲繞地状態管理データベースを検索して、特定の地域における特定の地番が囲繞地に該当するか判断するステップと、特定の地番が囲繞地に該当すると判断された場合には、処理装置により、囲繞地状態管理データベースを検索して、特定の地番が関連する同一袋地に関連する地番を関連地番として特定するステップと、処理装置により、地積測量図データベース及び建物図面データベースから、関連地番の筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出する抽出ステップと、処理装置により、抽出された上記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを通行ルートデータ格納部に格納する探索ステップと、関連地番の筆に無償の囲繞権通行権が存在しない場合には、処理装置により、通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、通行ルートが通る筆毎に面積を算出する面積算出ステップと、処理装置により、償金算出データ格納部から通行ルートが通る筆に対応する補償金算出単価を抽出し、通行ルートが通る筆毎に面積と補償金算出単価とから予測補償金を算出し、囲繞権状態管理データベースに登録する登録ステップと、処理装置により囲繞地状態管理データベースに格納されたデータを用いて、特定の地番を含む登記申請に対する警告データを生成し、出力するステップとを含む。このようにすれば、何らかの登記申請に係る地番が囲繞地通行権を主張され得る地番でありその際の蓋然性につながる予測補償金を提示することができるようになる。通常、予測補償金が低い場合には、囲繞地通行権を主張されてしまう可能性が高くなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、囲繞地通行権に関する情報を適切に提示することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［事前処理］
まず本発明の実施の形態に係る事前処理フェーズのシステム概要図を図１に示す。例えば、例えばイントラネットなどのネットワーク１には、例えば登記所などに設置される１又は複数の入力端末３と、本実施の形態における主要な処理を実施する囲繞地通行権確認装置５とが接続されている。入力端末３には、例えばウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザがインストールされており、当該Ｗｅｂブラウザにより囲繞地通行権確認装置５にアクセスする。又は、専用のクライアントアプリケーションがインストールされており、当該専用のクライアントアプリケーションにより囲繞地通行権確認装置５にアクセスするようにしても良い。
【００１８】
囲繞地通行権確認装置５は、地図情報システム５００内に設けられており、同じく地図情報システム５００内に含まれる登記所地図ＤＢ５５と、地積測量図ＤＢ５６とにアクセス可能となっている。
【００１９】
囲繞地通行権確認装置５は、以下の処理で必要となる各種データを蓄積するための囲繞地状態管理ＤＢ５４と、登記所地図ＤＢ５５を検索して必要なデータを囲繞地状態管理ＤＢ５４に格納する袋地検索部５１と、登記所地図ＤＢ５５を検索して必要なデータを囲繞地状態管理ＤＢ５４に格納する囲繞地検索部５２と、登記所地図ＤＢ５５及び地積測量図ＤＢ５６を検索して必要なデータを囲繞地状態管理ＤＢ５４に格納する分筆経緯検索部５３とを有する。
【００２０】
例えば、登記所地図ＤＢ５５は、例えば図２に示すような結線テーブルを格納している。図２の結線テーブルには、地番区域（例えばＡＢＣＤ市）と、地番（例えばＡ乃至Ｚなど）と、筆界点（点番号１及び２）とが登録されている。このように所定の地番区域内の各地番について、全ての筆界線の両端の筆界点ＩＤ（点番号１及び２）が登録されている。
【００２１】
また、登記所地図ＤＢ５５は、例えば図３に示すような座標値テーブルを格納している。図３の座標値テーブルには、筆界点の点番号と、座標値Ｘ１と、座標値Ｙ１とが登録されている。
【００２２】
さらに、登記所地図ＤＢ５５は、例えば図４に示すような筆属性テーブルを格納している。図４の筆属性テーブルには、地番区域（例えばＡＢＣＤ市）と、地番（Ａ乃至Ｚなど）と、地目（畑、宅地など）とが登録されている。このように、所定の地番区域内の各地番について、地目などの情報が登録されている。
【００２３】
地積測量図ＤＢ５６は、例えば図５に示すような結線テーブルを格納している。図５の結線テーブルには、地番区域（例えばＡＢＣＤ市）と、地番（例えばＣ乃至Ｚなど）と、地積測量図番号（例えば「あ１００」、「い２００」など）と、筆界点（点番号１及び２）とが登録されている。このように所定の地番区域内の各地番について、地積測量図番号と、全ての筆界線の両端の筆界点ＩＤ（点番号１及び２）とが登録されている。地積測量図ＤＢ５６には、過去の図についてのデータも保持されている。
【００２４】
また、地積測量図ＤＢ５６は、例えば図６に示すような座標値テーブルを格納している。図６の座標値テーブルには、筆界点の点番号と、公共座標値Ｘと、公共座標値Ｙとが登録されている。
【００２５】
さらに、地積測量図ＤＢ５６は、例えば図７に示すような属性テーブルを格納している。図７の属性テーブルには、地番区域と、地積測量図番号（例えば「あ１００」、「い２００」など）と、種別（例えば分筆、合筆など）と、申請に係る元の地番である申請地番（例えばＣ、Ｄなど）と、申請日とが登録されている。このように所定の地番区域内において、地積測量図が登録される毎に、地積測量図番号、種別、申請地番及び申請日が登録されている。
【００２６】
囲繞地状態管理ＤＢ５４は、例えば図８に示すようなデータを格納する。図８の例では、地番区域（例えばＡＢＣＤ市）と、地番と、関連袋地（地番）と、種別（囲繞地又は袋地のいずれか）と、無償の囲繞地通行権の存在を表す通行対象フラグと、囲繞地を通行する際の予想償金とが登録される。なお、予測償金は、対象となる袋地毎に登録される。また、通行対象フラグについても袋地毎に設定されるような場合もある。
【００２７】
なお、以下の説明では、図９（ａ）乃至（ｅ）に示すような分筆が行われた第１ケースと、図１０に示すような分筆の記録が存在しない第２ケースとを説明する。
【００２８】
具体的には、第１ケースでは、図９（ａ）に示されているような、道Ｚに囲まれて地番Ａ乃至Ｆ（Ｄ以外）が存在する２００４年１月１日の状態から、図９（ｂ）に示すような、筆Ｃを筆Ｃ及びＤに分筆する地積測量図「あ１００」が２００４年３月１日に提出されたものとする。そうすると、図９（ｃ）に示すような状態に遷移する。さらに、図９（ｄ）に示すような、筆Ｄを筆Ｄ１及びＤ２に分筆する地積測量図「い２００」が２００５年１０月１日に提出され、図９（ｅ）に示すような状態に遷移したものとする。このような状態遷移に係るデータは、地積測量図ＤＢ５６に蓄積される。
【００２９】
一方、第２のケースでは、図９（ａ）乃至（ｄ）についての経緯を表すデータが全く地積測量図ＤＢ５６に蓄積されておらず、図１０に示すように、図９（ｅ）と同じ状態のみ地積測量図ＤＢ５６から特定されるものとする。
【００３０】
以下、図１１乃至図１７を用いて事前処理の処理フローを説明する。例えば、登記所の職員は、入力端末３を操作して事前処理の対象となる地番区域の指定を行う。入力端末３は、地番区域の指定を受け付け、囲繞地通行権確認装置５に送信する。囲繞地通行権確認装置５は、入力端末３から地番区域のデータを受信する（図１１：ステップＳ１）。
【００３１】
囲繞地通行権確認装置５の袋地検索部５１は、受信した地番区域のデータを基に登記所地図ＤＢ５５の筆属性テーブル（図４）を検索して道の地番を特定すると共に、結線テーブル（図２）を検索して道の筆界点を特定し、指定の地番区域内の各地番について、当該道の筆界点を共有しない、すなわち道に接しない袋地であるか否かを判断し、判断結果を囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する（ステップＳ３）。
【００３２】
図９（ｅ）の例の場合、地番Ｚが道であり、その筆界点（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ９，Ｔ１０，Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ８，Ｔ５，Ｔ４）を含まない筆の地番Ｄ１及びＤ２が特定され、図１２に示されているように、囲繞地状態管理ＤＢ５４においては、地番Ｄ１及びＤ２の種別として、「袋地」が登録される。
【００３３】
次に、囲繞地検索部５２は、袋地の筆界点で登記所地図ＤＢ５５の結線テーブル（図２）を検索して、当該袋地の筆界点を含む筆、すなわち袋地に隣接する筆（囲繞地）を特定し、囲繞地であることを表すデータを囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する（ステップＳ５）。図９（ｅ）の例では、地番Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｄ１及びＤ２を特定し、袋地以外の筆の地番に対して囲繞地であることを表すデータを登録すると共に、特定された地番に隣接する関連袋地として隣接する袋地の地番を囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する（ステップＳ５）。例えば図１３に示されているように、囲繞地状態管理ＤＢ５４においては、地番Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＦの種別としては、「囲繞地」が登録され、地番Ｂ乃至地番Ｆについて隣接する袋地の地番がそれぞれ関連袋地として登録される。
【００３４】
そして、分筆経緯検索部５３は、地積測量図ＤＢ５６を検索して分筆経緯を辿り、通行権の有無を判断し、囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する分筆経緯検索処理を実施する（ステップＳ７）。この分筆経緯検索処理については図１４乃至図１７を用いて説明する。
【００３５】
まず、分筆経緯検索部５３は、囲繞地状態管理ＤＢ５４において種別が袋地となっている地番を１つ抽出し、地番退避領域に格納する（ステップＳ１１）。例えば、図１３のような状態においては、例えば地番Ｄ２が選択されたものとし、地番退避領域には地番Ｄ２が格納される。なお、複数の袋地が存在する場合には、それぞれにつき図１４の処理を行う。
【００３６】
そして、抽出した袋地の地番で地積測量図ＤＢ５６の結線テーブル（図５）を検索する（ステップＳ１３）。図５の例では、地番Ｄ２のレコードが存在しており、そのレコードにおいては、地積測量図番号「い２００」が特定できる。
【００３７】
もし、ステップＳ１３でレコードが抽出できない場合には元の処理に戻る（ステップＳ１５：Ｎｏルート）。一方、レコードが抽出できた場合には（ステップＳ１５：Ｙｅｓルート）、該当レコードの地積測量図番号で地積測量図ＤＢ５６の属性テーブル（図７）を検索し、分筆がなされているか確認する（ステップＳ１７）。図７の例では、地積測量図番号「い２００」に対応して種別が「分筆」と登録されているので、「分筆」されていると確認される。
【００３８】
そして、地積測量図番号（例えば「い２００」）に対応して地積測量図ＤＢ５６の属性テーブルにおいて種別が「分筆」と登録されているか判断し（ステップＳ１９）、「分筆」でなければ元の処理に戻る。一方、種別が「分筆」と登録されている場合には、該当レコードの地積測量図番号で地積測量図ＤＢ５６の結線テーブル（図５）を検索し、抽出袋地以外の該当筆の地番を特定する（ステップＳ２１）。
【００３９】
図５の例では、地積測量図番号「い２００」で結線テーブルを検索すると、地番Ｄ２以外には地番Ｄ１が抽出される。
【００４０】
その後、ステップＳ２１で特定された地番で登記所地図ＤＢ５５の結線テーブル（図２）を検索し、当該地番の筆界点が道の筆界点を含むか否かを判断することによって、道に接しているか確認する（ステップＳ２３）。地番Ｄ１は、図９（ｅ）に示すように、道に接していない。
【００４１】
そして、道に接していない場合には（ステップＳ２５：Ｎｏルート）、ステップＳ２１で特定された地番を地番退避領域に追加的に格納する（ステップＳ２７）。地番Ｄ１が、地番Ｄ２に追加的に地番退避領域に格納される。そして、地積測量図ＤＢ５６の属性テーブル（図７）をステップＳ１７で特定されている地積測量図番号で検索し、ステップＳ２１で特定された地番の分筆前の地番を「抽出袋地の地番」として抽出する（ステップＳ２９）。地積測量図番号「い２００」で図７の属性テーブルを検索すると、申請地番である「Ｄ」が特定される。そしてステップＳ１３に戻る。
【００４２】
次に実行するステップＳ１３及びステップＳ１５では地積測量図番号「あ１００」が特定され、次に実行するステップＳ１７及びＳ１９では種別「分筆」が特定され、ステップＳ２１では地番Ｃが特定され、ステップＳ２３及びＳ２５で地番Ｃが道に接していると確認される。
【００４３】
そこで、ステップＳ２５でステップＳ２１で特定された筆が道に接していると確認された場合には（ステップＳ２５：Ｙｅｓルート）、囲繞地状態管理ＤＢ登録処理を実施する（ステップＳ３１）。この囲繞地状態管理ＤＢ登録処理については図１５乃至図１７を用いて説明する。まず、囲繞地状態管理ＤＢ５４において、道に接していると判断された筆に対して通行対象フラグをセットする（図１５：ステップＳ４１）。すなわち、分筆によって無償の囲繞地通行権が発生しているものとする。上の例では地番Ｃに対応して通行対象フラグがセットされる。
【００４４】
さらに、道に接していると判断された筆に対して地番退避領域に格納されている地番を関連袋地として、囲繞地状態管理ＤＢ５４において登録する（ステップＳ４３）。地番Ｃに対応して、既に関連袋地の地番は登録されているが、ここでは地番Ｄ１及びＤ２を上書き登録する。
【００４５】
また、地番退避領域の地番で登記所地図ＤＢ５５の結線テーブル（図２）を検索し、道に接する筆に隣接しない筆の地番が地番退避領域の地番に存在するか確認する（ステップＳ４５）。地番退避領域には地番Ｄ１及びＤ２が登録されており、道に接する筆の地番Ｃの筆界点を共有しない筆の地番が地番Ｄ１及びＤ２の中に存在するか、結線テーブルで確かめる。ここでは地番Ｄ２は地番Ｃに隣接していないので、ステップＳ４５では地番Ｄ２が特定される。
【００４６】
そして、存在する場合には、所定の条件を満たすレコードに通行対象フラグを設定する（ステップＳ４７）。所定の条件とは、囲繞地状態管理ＤＢ５４において、「関連袋地」にステップＳ４５で特定された地番が登録されており且つその「地番」が地番退避領域に格納されている地番のいずれかであるという条件である。地番Ｄ２がステップＳ４５で特定されるので、関連地番が「Ｄ２」であって地番が「Ｄ１」又は「Ｄ２」であるレコードは、地番Ｄ１のレコードであるから、このレコードにおいて通行対象フラグをセットする。
【００４７】
このような処理を行えば、図１６のようなデータが、囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録される。図１６に示すように、ステップＳ４１において地番Ｃに対して通行対象フラグがセットされ、ステップＳ４７では関連袋地がＤ２を表しているレコードが特定されて地番Ｄ１に対して通行対象フラグがセットされる。なお、ステップＳ４３では、地番Ｃの関連袋地として地番Ｄ１及びＤ２が登録される。
【００４８】
以上のような処理を実施することによって、事前準備が整い、囲繞地状態管理ＤＢ５４に必要なデータが格納されたことになる。
【００４９】
なお、第１のケースの場合には、図１６に示したようなデータが囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録されるが、第２のケースの場合には、図１７に示すようなデータが囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録される。第２のケースでは、分筆が確認できないので、無償の囲繞地通行権が存在することを表す通行対象フラグはセットされず、また、地番Ｃについての関連袋地がＤ１のみになっている。
【００５０】
［囲繞地通行権地図出力処理］
例えば、登記申請の一種として、特定の袋地の囲繞地通行権に関する囲繞地通行権地図の申請書を受け付けた場合における処理を図１８乃至図３３を用いて説明する。なお、囲繞地通行権地図自体が新規であり、当該申請書も新規である。
【００５１】
まず本処理を実施する際のシステム概要を図１８に示す。ネットワーク１には、登記所に設置される１又は複数の入力端末３と、申請に係るメッセージの振分け処理を実施する受付部３１を有する登記情報システム３０と、本実施の形態に係る主要な処理を実施する囲繞地通行権確認装置５とが接続されている。
【００５２】
囲繞地通行権確認装置５は、地図情報システム５００内に設置されている地積測量図ＤＢ５６と、登記所地図ＤＢ５５と、建物図面ＤＢ５７とにアクセス可能となっている。また、囲繞地通行権確認装置５は、囲繞地内の通行ルートに関するデータを格納する通行可能部図面ＤＢ６２と、囲繞地状態管理ＤＢ５４と地積測量図ＤＢ５６と建物図面ＤＢ５７とに格納されているデータを用いて通行ルートを抽出し、当該通行ルートに関するデータを通行可能部図面ＤＢ６２に格納する通行ルート検索部６１と、囲繞地内の通行に対する補償金を算出するための各種パラメータを格納する償金算出マスタ６３と、償金算出マスタ６３と通行可能部図面ＤＢ６２と囲繞地状態管理ＤＢ５４と地積測量図ＤＢ５６と登記所図面ＤＢ５５とに格納されたデータを用いて補償金の推定額を算出し、囲繞地状態管理ＤＢ５４に格納する償金算出部６４と、囲繞地状態管理ＤＢ５４と通行可能部図面ＤＢ６２と登記所地図ＤＢ５５とに格納されたデータを用いて囲繞地通行権地図のデータを生成し、出力する囲繞地通行権地図出力部６５とを有する。
【００５３】
地積測量図ＤＢ５６と登記所地図ＤＢ５５とに格納されているデータは、上で述べたとおりである。償金算出マスタ６３に格納されるデータの一例を図１９に示す。図１９の例では、地番区域（例えばＡＢＣＤ市）と、地目（例えば宅地、畑、田、山林など）と、接道状況（例えば接道の長さ）と、単価とが登録されている。このように、地番区域毎、地目毎及び接道状況毎に、単価が登録されている。
【００５４】
また、建物図面ＤＢ５７に格納されている結線テーブルの一例を図２０に示す。図２０の結線テーブルには、地番区域（例えばＡＢＣＤ市）と、地番と、家屋番号（例えばＫ０１乃至Ｋ０３など）と、点番号１及び２とが登録されるようになっている。家屋毎に、その家屋の範囲を画する線分の両端の点番号１及び２が登録されている。
【００５５】
さらに、建物図面ＤＢ５７に格納されている座標値テーブルの一例を図２１に示す。図２１の座標値テーブルには、点番号と、座標値Ｘ及びＹとが登録されている。このように、家屋の範囲を画する線分の両端である点の座標値が登録されている。
【００５６】
また、通行可能部図面ＤＢ６２に格納されている結線テーブルの一例を図２２に示す。図２２の結線テーブルには、地番区域（例えばＡＢＣＤ市）と、ルート番号と、点番号１及び２とが登録されるようになっている。通行ルート検索部６１によって設定された通行ルート毎に、当該通行ルートの範囲を画する線分の両端点のＩＤ（点番号１及び２）が登録される。
【００５７】
通行可能部図面ＤＢ６２に格納されている座標値テーブルの一例を図２３に示す。図２３の座標値テーブルには、点番号と、座標値Ｘ１及びＹ１とが登録されている。このように、通行ルートの範囲を画する線分の両端である点の座標値が登録されている。
【００５８】
次に、図１８に示したシステムの処理フローを図２４乃至図３３を用いて説明する。まず、例えば登記所において登記所職員が囲繞地通行権地図申請書を受け付け、入力端子３を操作して囲繞地通行権地図出力に係る地番区域及び地番の入力を行う。入力端末３は、入力された地番区域及び地番を受け付け、当該地番区域及び地番のデータを含む囲繞地通行権地図要求を登記情報システム３０の受付部３１に送信する。登記情報システム３０の受付部３１は、入力端末３から囲繞地通行権地図要求を受信すると、地図情報システム５００内の囲繞地通行権確認装置５に転送する。囲繞地通行権確認装置５は、登記情報システム３０の受付部３１から地番区域及び地番のデータを含む囲繞地通行権地図要求を受信する（図２４：ステップＳ５１）。
【００５９】
そうすると、通行ルート検索部６１は、地番区域内の指定地番を関連袋地として囲繞地状態管理ＤＢ５４（図１６）を検索して該当地番を抽出し、該当地番に対応する図面データを建物図面ＤＢ５７及び地積測量図ＤＢ５６から抽出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ５３）。但し、囲繞地状態管理ＤＢ５４において通行対象フラグがセットされているレコードが存在すれば、そのレコードについての地番のみを取り扱う。
【００６０】
例えばＡＢＣＤ市の地番Ｄ２が指定されているとすると、図１６に示したような囲繞地状態管理ＤＢ５４において、図２５に示すように、関連袋地がＤ２であるレコードのうち通行対象フラグがセットされているレコードの地番Ｃ及びＤ１が特定される。そして、地番Ｃ及びＤ１で建物図面ＤＢ５７の結線テーブル（図２０）及び座標値テーブル（図２１）並びに地積測量図ＤＢ５６の結線テーブル（図５）及び座標値テーブル（図６）から筆及び建物の形状並びに位置を特定するための図面データを抽出すると、例えば図２６（ａ）に示されるような地積測量図「あ１００」のデータと、地積測量図「い２００」のデータと、建物図面「Ｋ０２」のデータと、建物図面「Ｋ０３」のデータとが抽出される。
【００６１】
次に、通行ルート検索部６１は、ステップＳ５３で抽出した図面データを重畳して合成図面を生成し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ５５）。例えば図２６（ｂ）に示すような合成図面が生成される。図２６（ｂ）の合成図面では、３つの筆Ｃ、Ｄ１及びＤ２と、２つの建物Ｋ０２及びＫ０３とが含まれている。
【００６２】
その後、通行ルート検索部６１は、合成図面において通行ルートを探索し、通行ルートについてのデータを通行可能部図面ＤＢ６２に登録する（ステップＳ５７）。具体的には、指定地番Ｄ２とステップＳ５３で特定した筆（囲繞地）Ｃ及びＤ１との共有筆界線Ｔ１５Ｔ１６を特定する。さらに、ステップＳ５３で特定した囲繞地Ｃ及びＤ１と道との共有筆界線Ｔ５Ｔ８を特定する。このように特定した筆界線Ｔ１５Ｔ１６から筆界線Ｔ５Ｔ８までの間に、図２７に示すように、所定の長さの辺を有する正方形１００を（１）建物図形に重ならないように、（２）正方形同士が重ならないように、（３）可能な限り生成して配置する。
【００６３】
その後、生成した正方形１００を、共有筆界線Ｔ１５Ｔ１６から道に到達するまでカウントしつつ探索し、カウントが最小となるルートを特定する。なお、複数存在する場合には、ステップＳ５３で特定した囲繞地の筆界線をより多く共有するルートを特定する。例えば、図２８に示すように、正方形１００をカウントしつつ道までルート探索を行うと、２本のルートＲ１及びＲ２が特定される。この際ルートＲ１及びＲ２は、共にそのカウントが８であるので、地番Ｃ及びＤ１の筆界線をより多く共有するルートＲ２を特定する。
【００６４】
一方、建物Ｋ０３の位置が下にずれている場合には、建物Ｋ０３の上下に正方形１００が配置され、それぞれ筆界線Ｔ１５Ｔ１６から道にルート探索が行われる。この場合、建物Ｋ０３の上からスタートするルートＲ３についてはカウントが１２となり、建物Ｋ０３の下からスタートするルートＲ４についてはカウントが８となり、ルートＲ４が特定される。
【００６５】
このようにして特定された通行ルートに対して識別情報であるルート番号を発番する。そして、当該通行ルートの領域を特定するための線分を特定し、当該線分の両端点の点番号を発番すると共に、各点の座標値を特定して、通行可能部図面ＤＢ６２に登録する。
【００６６】
例えば通行ルートのルート番号１００を特定するための線分のデータ（両端の点番号）が、図２２に示すような通行可能部図面ＤＢ６２の結線テーブルに登録され、線分の両端点の座標が、図２３に示すような通行可能部図面ＤＢ６２の座標値テーブルに登録される。
【００６７】
そして、償金算出部６４は、償金算出マスタ６３と通行可能部図面ＤＢ６２と囲繞地状態管理ＤＢ５４と登記所図面ＤＢ５５と地積測量図ＤＢ５６とに格納されているデータを用いて囲繞地を通行するために必要となる補償金の推定額を算出し、囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する（ステップＳ５９）。具体的には、償金算出部６４は、囲繞地状態管理ＤＢ５４を参照して通行対象フラグがセットされるか確認し、セットされている場合には補償金は０となるので、０を囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する。第１のケースの場合には、通行対象フラグがセットされているので、囲繞地状態管理ＤＢ５４には図３０のようなデータが登録された状態となる。一方、通行対象フラグがセットされていない場合には、通行可能部図面ＤＢ６２から該当する通行ルートについての図形データを読み出し、面積を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する。なお、図形が複数の筆に渡る場合には、筆毎に面積を算出する。さらに、ステップＳ５３で特定された囲繞地の地番について、登記所地図ＤＢ５５の筆属性テーブル（図４）を検索し、その地目を特定する。ここでは共に宅地と特定される。また、地積測量図ＤＢ５６の結線テーブル（図５）を検索して、囲繞地が道と共有する筆界点が存在するか判断し、道と共有する筆界点が存在する場合には、道と共有する筆界点の公共座標値を地積測量図ＤＢ５６の座標値テーブル（図６）から抽出し、接道長を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する。
【００６８】
このようにして特定された地目及び接道長で償金算出マスタ６３を検索し、補償金の単価を抽出し、当該単価×算出された通行ルート図形の面積にて予測補償金を算出し、メインメモリに格納する。例えば、地番Ｄ１については接道していないので、図１９の償金算出マスタ６３の場合には５００円／ｍ2（第１行目）となり、地番Ｃについては２ｍ以上５ｍ未満の接道であるため、図１９の償金算出マスタ６３の場合には３０００円／ｍ2（第３行目）となる。このように筆毎に面積×単価を算出することによって、予測補償金が算出される。算出された予測補償金の金額を、囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する。例えば、図３１に示されているように、地番Ｄ２を関連袋地として含む各地番について、予想償金の列に予測補償金の金額が登録される。すなわち、予測償金の列には、地番Ｄ２についての予測補償金の金額が登録される。なお、関連袋地が存在しても、何らかの理由で通行ルートが設定できなければ、金額は登録されない。
【００６９】
ステップＳ５９の処理が完了すると、囲繞地通行権地図出力部６５は、囲繞地状態管理ＤＢ５４、登記所地図ＤＢ５５及び通行可能部図面ＤＢ６２から指定地番に関連するデータ（予測補償金の金額、指定地番を含む地番区域における図形データ、指定地番に関連する通行ルートの図形データ）を抽出して地図データを生成し、当該地図データを印刷出力する又は地図データをネットワーク１を介して入力端末３に送信する（ステップＳ６１）。入力端末３は、囲繞地通行権確認装置５から地図データを受信し、表示装置に表示する。
【００７０】
例えば第１のケースの場合には、図３０に示すような囲繞地状態管理ＤＢ５４のデータに従って、例えば図３２に示す囲繞地通行権地図が生成される。すなわち、無償の囲繞地通行権が存在するため、地番Ｄ２が指定されている場合には、地番Ｃ及び地番Ｄ１を通過する通行ルート１１０が設定され、地番Ｃ及び地番Ｄ１の筆上に表される。通行ルート１１０には、予測補償金が０なので、金額が表示されていない。但し、０円表示を行っても良い。
【００７１】
一方、第２のケースの場合には、図３１に示すような囲繞地状態管理ＤＢ５４のデータに従って、例えば図３３に示す囲繞地通行権地図が生成される。すなわち、無償の囲繞地通行権が存在しないため、地番Ｄ２が指定されている場合には、地番Ｅの筆を通過する通行ルート１２３と、地番Ｆの筆を通過する通行ルート１２２とが設定され、それぞれの地番の筆上に表される。なお、図３１からすると、地番Ｂの筆を通過するようなルートも設定され得るが、地番Ｂの筆上に立てられている建物１３１によって通行ルートが確保できなかったため、ここでは設定がない。また、地番Ｄ１及び地番Ｂの筆を通過するルートも設定されうるが、ここでは建物などによって通行ルートが確保できなかったものとする。
【００７２】
このようにすれば、囲繞地通行権地図の申請を行ったユーザは、どのような通行ルートが可能であり、必要な場合にはどの程度の補償金が発生し得るのかを確認することができるようになる。
【００７３】
なお、上で述べた例では地番Ｄ２が指定された場合を表しているが、地番Ｄ１が指定されると、第１のケースでは地番Ｃの筆を通過する通行ルートが表され、予測補償金の金額は０円となる。また、第２のケースでは地番Ｃの筆を通過する通行ルート、地番Ｆの筆を通過する通行ルート、地番Ｄ２及び地番Ｂの筆を通過する通行ルート、地番Ｂの筆を通過する通行ルートが表される。
【００７４】
［警告出力処理］
次に、何らかの登記申請がなされた場合に、登記対象筆が囲繞地であれば、登記申請者等に警告を行うための処理について説明する。
【００７５】
まず本処理を実施する際のシステム概要を図３４に示す。ネットワーク１には、登記所に設置される１又は複数の入力端末３と、申請に係るメッセージの振分け処理を実施する受付部３１を有する登記情報システム３０と、本実施の形態に係る主要な処理を実施する囲繞地通行権確認装置５とが接続されている。
【００７６】
囲繞地通行権確認装置５は、地図情報システム５００内に設置されている地積測量図ＤＢ５６と、建物図面ＤＢ５７と、登記所地図ＤＢ５５とにアクセス可能となっている。また、囲繞地通行権確認装置５は、上でも述べた囲繞地状態管理ＤＢ５４と、囲繞地状態管理ＤＢ５４のデータを用いて必要な場合に警告メッセージを生成する警告メッセージ生成部７１と、囲繞地内の通行ルートに関する図面データを格納する通行可能部図面ＤＢ６２と、囲繞地状態管理ＤＢ５４と地積測量図ＤＢ５６と建物図面ＤＢ５７とに格納されているデータを用いて通行ルートを抽出し、当該通行ルートに関するデータを通行可能部図面ＤＢ６２に格納する通行ルート検索部６１と、囲繞地内の通行に対する補償金を算出するための各種パラメータを格納する償金算出マスタ６３と、登記所地図ＤＢ５５と地積測量図ＤＢ５６と償金算出マスタ６３と通行可能部図面ＤＢ６２と囲繞地状態管理ＤＢ５４とに格納されたデータを用いて補償金の推定額を算出し、囲繞地状態管理ＤＢ５４に格納する償金算出部６４とを有する。
【００７７】
次に、図３５乃至図３７を用いて図３４に示したシステムの処理フローについて説明する。まず、何らかの登記申請がなされて、登記所の職員が、入力端末３を用いて登記申請の対象地番を含む登記申請の入力を行う。入力端末３は、登記申請の対象地番を含む登記申請の入力を受け付け、当該対象地番を含む登記申請のデータを登記情報システム３０に送信する。登記情報システム３０の受付部３１は、対象地番を含む登記申請のデータを入力端末３から受信すると、当該登記申請の通常処理を行う処理部（図示せず）に当該登記申請のデータを転送すると共に、対象地番のデータを囲繞地通行権確認装置５にも転送する。囲繞地通行権確認装置５の警告メッセージ生成部７１は、登記情報システム３０から対象地番のデータを受信する（ステップＳ７１）。ここでは、例えば地番Ｅの筆について登記申請があったものとする。
【００７８】
そうすると、警告メッセージ生成部７１は、囲繞地状態管理ＤＢ５４を対象地番（例えば地番Ｅ）で検索して、該当レコードを抽出する（ステップＳ７３）。そして、当該対象地番のレコードにおいて関連袋地が登録されているか確認する（ステップＳ７５）。関連袋地が存在しない場合には、通行ルートが設定されることはなく補償金は発生しないので処理を終了する。すなわち、登記所職員などには何らの通知はなされない。一方、関連袋地が存在する場合には、基本的には図２４のステップＳ５３乃至Ｓ５９を実施して、対象地番の関連袋地についての予測補償金の金額を算出し、囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する。具体的には、通行ルート検索部６１は、該当レコードにおける該当関連袋地を関連袋地とする他のレコードを囲繞地状態管理ＤＢ５４から抽出する（ステップＳ７６）。なお、通行対象フラグがセットされている場合には、通行対象フラグがセットされているレコードのみを抽出する。そして、抽出レコードの地番に対応する図面データを建物図面ＤＢ５７及び地積測量図ＤＢ５６から抽出する（ステップＳ７８）。さらに、通行ルート検索部６１は、抽出した図面データを重畳して合成図面を生成し（ステップＳ７９）、合成図面において通行ルートを探索し、通行ルートについての図形データを通行可能部図面ＤＢ６２に登録する（ステップＳ８１）。なお、通行ルートは、道までの囲繞地等の組み合わせ毎に最適な通行ルートを選択するため、道までの囲繞地等の組み合わせ毎に１つ通行ルートが特定されるが、当該組み合わせが複数あれば、複数の通行ルートが特定される。
【００７９】
次に、償金算出部６４は、囲繞地状態管理ＤＢ５４を検索して、ステップＳ７６で抽出されたレコードに通行対象フラグがセットされているか確認する（ステップＳ８３）。通行対象フラグがセットされていれば、予測補償金の金額は自動的に０円となるので、該当地番に対応して「０」を賞金額として囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する（ステップＳ８７）。但し、デフォルトが０円である場合には何も登録しない。一方、通行対象フラグがセットされていなければ、通行可能部図面ＤＢ６２から該当する通行ルート（ステップＳ８１で発番したルート番号から特定）についての図形データを読み出し、面積を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する。なお、図形が複数の筆に渡る場合には、筆毎に面積を算出する。さらに、該当地番について、登記所地図ＤＢ５５の筆属性テーブル（図４）を検索し、その地目を特定する。また、地積測量図ＤＢ５６の結線テーブル（図５）を検索して、該当地番が道と共有する筆界点が存在するか判断し、道と共有する筆界点が存在する場合には、道と共有する筆界点の公共座標値を地積測量図ＤＢ５６の座標値テーブル（図６）から抽出し、接道長を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する。
【００８０】
このようにして特定された地目及び接道長で償金算出マスタ６３を検索し、補償金の単価を抽出し、当該単価×算出された通行ルート図形の面積にて予測補償金を算出し、囲繞地状態管理ＤＢ５４に登録する（ステップＳ８５）。
【００８１】
ステップＳ７６乃至ステップＳ８５についてはステップＳ７３で特定された関連袋地毎に実施される。
【００８２】
そして、ここまで処理が完了すると、警告メッセージ生成部７１は、囲繞地状態管理ＤＢ５４から、ステップＳ７６で抽出されたレコードにおける予測補償金を読み出して、警告メッセージを生成し、印刷出力するか又は入力端末３に出力する（ステップＳ８９）。なお、通行対象フラグがセットされている場合には、通行対象フラグがセットされているレコードの関連袋地の地番及び０円を含む警告メッセージを生成する。一方、通行対象フラグがセットされていない場合には、ステップＳ７６で抽出されたレコードについての地番及び予測補償金を含む警告メッセージを生成する。入力端末３は、囲繞地通行権確認装置５から警告メッセージのデータを受信し、表示装置に表示する。
【００８３】
警告メッセージを入力端末３に送信して表示させる場合には、例えば図３６に示されるような警告メッセージが生成される。この例では第２のケースを前提としており、地番Ｅが登記申請の対象地番であるため、囲繞地であるが地番Ｅよりも予測補償金の金額が少ない通行ルートが存在するため、通行権対象となる可能性は少ないが存在することを示すメッセージが表示されている。
【００８４】
また、より詳細な警告メッセージの例を図３７に示す。この例では、対象土地であるＡＢＣＤ市の地番Ｅ、予測償金（予測補償金）である１０万円／月、予測補償金が算出されている他の地番Ｆ及びその予測補償金の金額（１万円／月）が示されている。
【００８５】
このようにすれば、登記申請の対象地番が囲繞地である場合には、通行権対象となるか否か、その可能性について知ることができるようになる。土地の売買の前に謄本の閲覧などを行う際に、このような囲繞地通行権についての情報を得ることができれば、土地の売買などの有効な判断材料となる。
【００８６】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上で述べたシステム概要における機能ブロックは、必ずしも実際のプログラムモジュールに対応するものではない。
【００８７】
また、図３６及び図３７に示すような出力例は一例であって、様々な出力形態が可能である。
【００８８】
さらに、システム構成自体は任意であって、上で述べたようなクライアントサーバ方式ではなく、スタンドアロン構成や二重化構成など様々なシステム構成が可能である。
【００８９】
さらに、囲繞地通行権確認装置５、登記情報システム３０及び入力端末３は、図３８のようなコンピュータ装置であって、メモリ２５０１（記憶装置）とＣＰＵ２５０３（処理装置）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００９０】
（付記１）
処理装置と地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと特定の地域における各筆の範囲を特定するためのデータを保持する登記所地図データベースと袋地、囲繞地及び囲繞地通行権に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースとを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記処理装置により、前記登記所地図データベースに格納されているデータを用いて、前記特定の地域における袋地を特定するステップと、
前記処理装置により、前記地積測量図データベースに格納されている、特定された前記袋地が生じた経緯と、前記登記所地図データベースから特定される接道状況とから、特定された前記袋地について他の筆に無償の囲繞地通行権が存在するか判断する判断ステップと、
特定された前記袋地について他の筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断された場合には、前記処理装置により、当該無償の囲繞地通行権に関するデータを前記囲繞地状態管理データベースに格納する登録ステップと、
を含む情報処理方法。
【００９１】
（付記２）
前記判断ステップが、
前記処理装置により、前記地積測量図データベースに格納されているデータを用いて、特定された前記袋地に関連する地積測量図の有無を確認するステップと、
前記袋地に関連する地積測量図が存在する場合には、前記処理装置により前記地積測量図データベースに格納されているデータを用いて、前記地積測量図が分筆に係るものであるか確認するステップと、
前記地積測量図が分筆に係るものである場合には、前記処理装置により前記登記所地図データベースに格納されているデータを用いて、特定された前記袋地以外の分筆に係る筆が道に接するか確認するステップと、
特定された前記袋地以外の分筆に係る筆が道に接する場合には、前記処理装置により、特定された前記袋地以外の分筆に係る筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断するステップと、
を含む付記１記載の情報処理方法。
【００９２】
（付記３）
前記登録ステップが、
特定された前記袋地以外の分筆に係る筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断された場合、前記処理装置により、特定された前記袋地以外の分筆に係る筆に対応して無償の囲繞地通行権の存在を表すデータを、前記囲繞地状態管理データベースに登録するステップ
を含む付記２記載の情報処理方法。
【００９３】
（付記４）
前記判断ステップが、
特定された前記袋地以外の分筆に係る筆が道に接していない場合には、前記処理装置により前記地積測量図データベースに格納されているデータを用いて分筆前の地番を特定し、当該分筆前の地番に対して、特定された前記袋地に代わって前記判断ステップを実施する繰り返しステップ
をさらに含む付記２記載の情報処理方法。
【００９４】
（付記５）
前記判断ステップが、
前記地積測量図の履歴を遡って道に接する筆に到達した場合には、前記処理装置により、特定された前記袋地を関連袋地として、特定された前記袋地の囲繞地ではない前記道に接するまでの経路上の筆に対応して前記囲繞地状態管理データベースに登録するステップ
をさらに含む付記４記載の情報処理方法。
【００９５】
（付記６）
前記コンピュータが、前記特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部とをさらに有し、
前記処理装置により、前記地積測量図データベース及び前記建物図面データベースから、前記特定の地域の特定の袋地に関連する筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出する抽出ステップと、
前記処理装置により、抽出された前記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、前記特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを前記通行ルートデータ格納部に格納する探索ステップと、
をさらに含む付記１乃至５記載の情報処理方法。
【００９６】
（付記７）
前記特定の袋地に関連する筆が、前記無償の囲繞地通行権が存在すると判断された筆又は前記特定の袋地の囲繞地である付記６記載の情報処理方法。
【００９７】
（付記８）
前記コンピュータが、所定のケースに対応する補償金算出単価を保持する償金算出データ格納部をさらに有し、
前記特定の袋地に関連する筆が前記無償の囲繞権通行権が存在すると判断された筆でない場合には、前記処理装置により、前記通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、前記通行ルートが通る筆毎に面積を算出する面積算出ステップと、
前記処理装置により、前記償金算出データ格納部から前記通行ルートが通る筆に対応する補償金算出単価を抽出し、前記通行ルートが通る筆毎に前記面積と前記補償金算出単価とから予測補償金を算出し、前記囲繞権状態管理データベースに登録する登録ステップと、
をさらに含む付記６の情報処理方法。
【００９８】
（付記９）
前記処理装置により、前記囲繞地状態管理データベースを検索して、前記特定の地域における特定の地番が囲繞地に該当するか判断するステップと、
前記特定の地番が囲繞地に該当すると判断された場合には、前記処理装置により、前記囲繞地状態管理データベースを検索して、前記特定の地番が関連する同一袋地に関連する地番を関連地番として特定するステップと、
前記処理装置により、前記関連地番を、前記特定の袋地に関連する筆の地番として前記抽出ステップ、前記探索ステップ、前記面積算出ステップ及び前記登録ステップを実行するステップと、
をさらに含む付記８記載の情報処理方法。
【００９９】
（付記１０）
前記処理装置により前記囲繞地状態管理データベースを格納されたデータを用いて、前記特定の地番を含む登記申請に対する警告データを生成し、出力するステップ
をさらに含む付記９記載の情報処理方法。
【０１００】
（付記１１）
前記処理装置により前記囲繞地状態管理データベースと前記登記所地図データベース又は前記地積測量図データベースと前記通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、前記特定の袋地に関連する筆の図形及び前記通行ルートの図形と前記予測補償金のデータとを含む地図データを生成し、出力するステップ
をさらに含む付記８記載の情報処理方法。
【０１０１】
（付記１２）
処理装置と地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと袋地及び囲繞地に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースと前記特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部とを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記処理装置により、前記囲繞地状態管理データベースを用いて、前記特定の地域における特定の袋地に関連する筆を特定するステップと、
前記処理装置により、前記地積測量図データベース及び前記建物図面データベースから、特定された前記筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出するステップと、
前記処理装置により、抽出された前記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、前記特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを前記通行ルートデータ格納部に格納するステップと、
を含む情報処理方法。
【０１０２】
（付記１３）
前記コンピュータが、囲繞地についての補償金算出単価を保持する償金算出データ格納部をさらに有し、
前記特定の袋地に関連する筆に無償の囲繞権通行権が存在しない場合には、前記処理装置により、前記通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、前記通行ルートが通る筆毎に面積を算出する面積算出ステップと、
前記処理装置により、前記償金算出データ格納部から前記通行ルートが通る筆に対応する補償金算出単価を抽出し、前記通行ルートが通る筆毎に前記面積と前記補償金算出単価とから予測補償金を算出し、前記囲繞権状態管理データベースに登録する登録ステップと、
をさらに含む付記１２の情報処理方法。
【０１０３】
（付記１４）
処理装置と地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと袋地、囲繞地及び囲繞地通行権に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースと前記特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部と所定のケースに対応する補償金算出単価を保持する償金算出データ格納部とを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記処理装置により、前記囲繞地状態管理データベースを検索して、前記特定の地域における特定の地番が囲繞地に該当するか判断するステップと、
前記特定の地番が囲繞地に該当すると判断された場合には、前記処理装置により、前記囲繞地状態管理データベースを検索して、前記特定の地番が関連する同一袋地に関連する地番を関連地番として特定するステップと、
前記処理装置により、前記地積測量図データベース及び前記建物図面データベースから、前記関連地番の筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出する抽出ステップと、
前記処理装置により、抽出された前記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、前記特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを前記通行ルートデータ格納部に格納する探索ステップと、
前記関連地番の筆に無償の囲繞権通行権が存在しない場合には、前記処理装置により、前記通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、前記通行ルートが通る筆毎に面積を算出する面積算出ステップと、
前記処理装置により、前記償金算出データ格納部から前記通行ルートが通る筆に対応する補償金算出単価を抽出し、前記通行ルートが通る筆毎に前記面積と前記補償金算出単価とから予測補償金を算出し、前記囲繞権状態管理データベースに登録する登録ステップと、
前記処理装置により前記囲繞地状態管理データベースを格納されたデータを用いて、前記特定の地番を含む登記申請に対する警告データを生成し、出力するステップと、
を含む情報処理方法。
【０１０４】
（付記１５）
付記１乃至１４記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１０５】
（付記１６）
地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと、
特定の地域における各筆の範囲を特定するためのデータを保持する登記所地図データベースと、
袋地、囲繞地及び囲繞地通行権に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースと、
前記登記所地図データベースに格納されているデータを用いて、前記特定の地域における袋地を特定する手段と、
前記地積測量図データベースに格納されている、特定された前記袋地が生じた経緯と、前記登記所地図データベースから特定される接道状況とから、特定された前記袋地について他の筆に無償の囲繞地通行権が存在するか判断する判断手段と、
特定された前記袋地について他の筆に無償の囲繞地通行権が存在すると判断された場合には、当該無償の囲繞地通行権に関するデータを前記囲繞地状態管理データベースに格納する登録手段と、
を有する情報処理装置。
【０１０６】
（付記１７）
地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと、
袋地、囲繞地及び囲繞地通行権に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースと、
前記特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと、
通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部と、
前記囲繞地状態管理データベースを用いて、前記特定の地域における特定の袋地に関連する筆を特定する手段と、
前記地積測量図データベース及び前記建物図面データベースから、特定された前記筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出する手段と、
抽出された前記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、前記特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを前記通行ルートデータ格納部に格納する手段と、
を有する情報処理装置。
【０１０７】
（付記１８）
地積測量図の登記履歴が登録されている地積測量図データベースと、
袋地、囲繞地及び囲繞地通行権に関するデータを格納する囲繞地状態管理データベースと、
前記特定の地域における各筆の建物の範囲を特定するためのデータを保持する建物図面データベースと、
通行ルートの図形に関するデータを格納する通行ルートデータ格納部と、
所定のケースに対応する補償金算出単価を保持する償金算出データ格納部と、
前記囲繞地状態管理データベースを検索して、前記特定の地域における特定の地番が囲繞地に該当するか判断する手段と、
前記特定の地番が囲繞地に該当すると判断された場合には、前記囲繞地状態管理データベースを検索して、前記特定の地番が関連する同一袋地に関連する地番を関連地番として特定する手段と、
前記地積測量図データベース及び前記建物図面データベースから、前記関連地番の筆の地積測量図及び建物図面のデータを抽出する抽出手段と、
抽出された前記地積測量図及び建物図面から、所定のルールに従って、前記特定の袋地から道までの通行ルートを探索し、当該通行ルートの図形に関するデータを前記通行ルートデータ格納部に格納する探索手段と、
前記関連地番の筆に無償の囲繞権通行権が存在しない場合には、前記通行ルートデータ格納部に格納されているデータを用いて、前記通行ルートが通る筆毎に面積を算出する面積算出手段と、
前記償金算出データ格納部から前記通行ルートが通る筆に対応する補償金算出単価を抽出し、前記通行ルートが通る筆毎に前記面積と前記補償金算出単価とから予測補償金を算出し、前記囲繞権状態管理データベースに登録する登録手段と、
前記囲繞地状態管理データベースに格納されたデータを用いて、前記特定の地番を含む登記申請に対する警告データを生成し、出力する手段と、
を有する情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】事前処理におけるシステム概要を説明するための図である。
【図２】登記所地図ＤＢの結線テーブルの一例を示す図である。
【図３】登記所地図ＤＢの座標値テーブルの一例を示す図である。
【図４】登記所地図ＤＢの筆属性テーブルの一例を示す図である。
【図５】地積測量図ＤＢの結線テーブルの一例を示す図である。
【図６】地積測量図ＤＢの座標値テーブルの一例を示す図である。
【図７】地積測量図ＤＢの属性テーブルの一例を示す図である。
【図８】囲繞地状態管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】（ａ）乃至（ｅ）は、分筆の経緯を表す第１のケースを説明するための図である。
【図１０】分筆が記録されていない第２のケースを説明するための図である。
【図１１】事前処理の処理フローを示す図である。
【図１２】事前処理の第１段階において囲繞地状態管理ＤＢ５４に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１３】事前処理の第２段階において囲繞地状態管理ＤＢ５４に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１４】分筆経緯検索処理の処理フローを示す図である。
【図１５】囲繞地状態管理ＤＢ登録処理の処理フローを示す図である。
【図１６】第１ケースの囲繞地状態管理ＤＢ５４に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１７】第２ケースの囲繞地状態管理ＤＢ５４に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１８】囲繞地通行権地図申請を処理するためのシステムの概要を示す図である。
【図１９】償金算出マスタに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２０】建物図面ＤＢの結線テーブルの一例を示す図である。
【図２１】建物図面ＤＢの座標値テーブルの一例を示す図である。
【図２２】通行可能部図面ＤＢの結線テーブルの一例を示す図である。
【図２３】通行可能部図面ＤＢの座標値テーブルの一例を示す図である。
【図２４】囲繞地通行権地図申請の処理フローを示す図である。
【図２５】囲繞地状態管理ＤＢに対する処理を説明するための図である。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）は、図形データの重畳処理を説明するための図である。
【図２７】通行ルート決定のための処理を説明するための図である。
【図２８】通行ルート決定のための処理を説明するための図である。
【図２９】通行ルート決定のための処理を説明するための図である。
【図３０】第１のケースの囲繞地状態管理ＤＢに登録されるデータを示す図である。
【図３１】第２のケースの囲繞地状態管理ＤＢに登録されるデータを示す図である。
【図３２】第１のケースの囲繞地通行権地図の一例を示す図である。
【図３３】第２のケースの囲繞地通行権地図の一例を示す図である。
【図３４】登記申請に係る筆が囲繞地である場合に警告メッセージを出力するためのシステムの概要を示す図である。
【図３５】登記申請に係る筆が囲繞地である場合に警告メッセージを出力するための処理フローを示す図である。
【図３６】警告メッセージの一例を示す図である。
【図３７】警告メッセージの他の例を示す図である。
【図３８】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ネットワーク
３  入力端末
５  囲繞地通行権確認装置
３０  登記情報システム
３１  受付部
５１  袋地検索部
５２  囲繞地検索部
５３  分筆経緯検索部
５４  囲繞地状態管理ＤＢ
５５  登記所地図ＤＢ
５６  地積測量図ＤＢ
５７  建物図面ＤＢ
６１  通行ルート検索部
６２  通行可能部図面ＤＢ
６３  償金算出マスタ
６４  償金算出部
６５  囲繞地通行権地図出力部
７１  警告メッセージ生成部
５００  地図情報システム
【図１】
0004698447.tif 000002
【図２】
0004698447.tif 000003
【図３】
0004698447.tif 000004
【図４】
0004698447.tif 000005
【図５】
0004698447.tif 000006
【図６】
0004698447.tif 000007
【図７】
0004698447.tif 000008
【図８】
0004698447.tif 000009
【図９】
0004698447.tif 000010
【図１０】
0004698447.tif 000011
【図１１】
0004698447.tif 000012
【図１２】
0004698447.tif 000013
【図１３】
0004698447.tif 000014
【図１４】
0004698447.tif 000015
【図１５】
0004698447.tif 000016
【図１６】
0004698447.tif 000017
【図１７】
0004698447.tif 000018
【図１８】
0004698447.tif 000019
【図１９】
0004698447.tif 000020
【図２０】
0004698447.tif 000021
【図２１】
0004698447.tif 000022
【図２２】
0004698447.tif 000023
【図２３】
0004698447.tif 000024
【図２４】
0004698447.tif 000025
【図２５】
0004698447.tif 000026
【図２６】
0004698447.tif 000027
【図２７】
0004698447.tif 000028
【図２８】
0004698447.tif 000029
【図２９】
0004698447.tif 000030
【図３０】
0004698447.tif 000031
【図３１】
0004698447.tif 000032
【図３２】
0004698447.tif 000033
【図３３】
0004698447.tif 000034
【図３４】
0004698447.tif 000035
【図３５】
0004698447.tif 000036
【図３６】
0004698447.tif 000037
【図３７】
0004698447.tif 000038
【図３８】
0004698447.tif 000039