(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがリチウムを吸蔵・放出する能力を有する金属材料と容量性炭素材料と、微細導電助剤との粉末混合物からなり、該金属材料を５〜６０重量％、該容量性炭素材料を４０重量％以上且つ該微細導電助剤を１〜１０重量％含み、且つ該容量性炭素材料が、
（ｉｉ）Ｘ線回折法で求められる平均層面間隔が０．３４５ｎｍ以下、窒素吸着によるＢＥＴ法により求められる比表面積が１ｍ２／ｇ未満であることで特徴付けられる粒状黒鉛、または
（ｉｉｉ）Ｘ線回折法で求められる平均層面間隔０．３４５ｎｍ以上、窒素吸着によるＢＥＴ法により求められる比表面積が２．０ｍ２／ｇ以上であることで特徴付けられる非黒鉛質多孔性炭素材料
である非水溶媒二次電池用電極材料。
【請求項２】
該金属材料が、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｏ、ＦｅおよびＮｉから選ばれた少なくとも一種の金属とＳｎとの金属間化合物である請求項１の電極材料。
【請求項３】
該金属材料がＣｕとＳｎとの金属間化合物である請求項１の電極材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの電極材料をバインダーとともに成形してなる非水溶媒二次電池用電極。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかの電極を、正極および負極のいずれかとして含む非水溶媒二次電池。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかの電極を負極として含む非水溶媒二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水溶媒二次電池用電極に関するものであり、特に体積当りのドープ容量が大きく、高エネルギー密度の非水溶媒二次電池を与えるために好適な負極を形成する電極材料（組成物）、ならびに該電極材料を用いて得られる電極および非水溶媒二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高エネルギー密度の二次電池として、炭素質材料を負極として用いる非水溶媒系リチウム二次電池が提案されている（例えば、特開昭５７−２０８０７９号公報、特開昭６２−９０８６３号公報、特開昭６２−１２２０６６号公報、特開平２−６６８５６号公報参照）。これは、リチウムの炭素層間化合物が電気化学的に容易に形成できることを利用したものであり、この電池を充電すると、例えばＬｉＣｏＯ２等のカルコゲン化合物からなる正極中のリチウムは電気化学的に負極炭素の層間にドープされる。そして、リチウムをドープした炭素は、リチウム電極として作用し、放電に伴ってリチウムは炭素層間から脱ドープされ、正極中に戻る。
【０００３】
このような負極材料としての炭素質材料、あるいはリチウム源をドープする正極材料としての炭素質材料においても、単位重量当たりに利用できる電気量は、リチウムの脱ドープ量によって決まるため、これら電極材料を構成する炭素質材料は、リチウムの脱ドープ量を大きくすることが望ましい。
【０００４】
最近、携帯機器の多様化に伴いその電源である二次電池に対して一層の高容量化が求められている。このため、本質的にリチウムを原子の形態で吸蔵する炭素材料と比べ、少なくともより高い割合で原子よりははるかに小さいイオンの形態でリチウムを吸蔵できるため体積当りの容量が大きい各種金属間化合物を負極活物質として用いることが提案されている（例えば、特開平１１−８６８５３号公報）。
【０００５】
しかしながら、これらの金属間化合物を負極材料として使用した非水溶媒二次電池では、金属間化合物におけるリチウムのドープ容量と脱ドープ容量の差として表わされる不可逆容量（非脱ドープ容量）が大きいため正極中のリチウムが無駄に消費されるという問題、金属間化合物へのドープ・脱ドープ反応の繰り返しに伴う膨張収縮により、金属間化合物の結晶構造が破壊されて、微粉化が進み、得られる二次電池のサイクル特性（繰り返し充放電特性）が悪くなる等の欠点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、大きな充放電容量を有し、ドープ容量と脱ドープ容量の差として求められる不可逆容量が小さく、サイクル特性の優れた非水溶媒二次電池を与える活物質として作用する複合電極材料、ならびにこれから得られる電極および二次電池を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上述の目的で研究した結果、活物質として、上記したような金属間化合物をはじめとする高体積容量のＬｉ吸蔵性金属材料を用いる場合の不可逆容量の増大ならびにサイクル特性の悪化という問題が、それ自体Ｌｉ吸蔵・放出性を有する容量性炭素材料および微細導電助剤との共存下に著しく改善されることを見出した。この際、容量性炭素材料および微細導電助剤は、金属材料粒子間に良好な電気的接触状態で介在し、且つ充放電におけるＬｉの吸蔵・放出に際して起る金属材料粒子の膨張・収縮応力を吸収する一種の潤滑剤としての機能を果しているものと解される。
【０００８】
すなわち、本発明の非水溶媒二次電池用電極材料は、それぞれがリチウムを吸蔵・放出する能力を有する金属材料と容量性炭素材料と、微細導電助剤との粉末混合物からなり、該金属材料を５〜６０重量％、該容量性炭素材料を４０重量％以上且つ該微細導電助剤を１〜１０重量％含み、且つ該容量性炭素材料が、
（ｉｉ）Ｘ線回折法で求められる平均層面間隔が０．３４５ｎｍ以下、窒素吸着によるＢＥＴ法により求められる比表面積が１ｍ２／ｇ未満であることで特徴付けられる粒状黒鉛、または
（ｉｉｉ）Ｘ線回折法で求められる平均層面間隔０．３４５ｎｍ以上、窒素吸着によるＢＥＴ法により求められる比表面積が２．０ｍ２／ｇ以上であることで特徴付けられる非黒鉛質多孔性炭素材料
であることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明によれば、更に上記電極材料をバインダーとともに成形してなる電極、ならびに該電極を正極および負極の少なくとも一方、好ましくは負極として含む非水溶媒二次電池が提供される。
【００１０】
【発明の具体的説明】
非水溶媒二次電池の電極活物質として作用する本発明の電極材料の第一の成分は、Ｌｉの吸蔵・放出能力を有する金属材料（粉末）であり、これには、Ｌｉとの合金形成可能なＡｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、ＢｉおよびＴｅ等（Ａ群元素）の単体、あるいはこれらの少なくとも１種と、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ等の金属（Ｂ群元素）との金属間化合物が用いられる。中でも、Ｓｎと、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｏ、ＦｅおよびＮｉからなる群、より好ましくはＣｕ、ＭｇおよびＦｅからなる群より選ばれた金属との金属間化合物が、体積当りの容量およびサイクル特性のよい電極材料を与えるために好ましく、特に少なくともＣｕとＳｎとを含む金属間化合物が好ましく用いられる。このようなＣｕ−Ｓｎ金属間化合物は、ＣｕxＳｎyＭz（ここで、Ｍは任意に含まれるＣｕ、Ｓｎと金属間化合物を形成し得る一種以上の元素であり、ｘ、ｙおよびｚは、これら元素間の原子比を表わす正数である）。Ｍとしては、上記した元素中のＣｕ、Ｓｎ以外のものが用いられるほか、更にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｚｎ等も用いられる。原子比ｘ／ｙは、０．２〜５、更に０．４〜４、特に０．５〜３．５の、範囲が好ましい。ｘ／ｙが大き過ぎると容量が減少するため好ましくない。またｘ／ｙが小さ過ぎると初期のドープ容量および脱ドープ容量は大きいが、繰り返し充放電による容量が低下、すなわちサイクル特性が悪化する傾向になる。上記Ｃｕ−Ｓｎ間のｘ／ｙ原子比の好ましい範囲は、ＣｕとＳｎ以外の、Ｂ群元素とＡ群元素の原子比にも当てはまる。任意の第三元素Ｍの量を定める原子比ｚ／ｙは、１．０以下であることが好ましい。
【００１１】
上記した金属材料は、一般に体積平均粒径が０．０５〜１００μｍ、特に０．１〜３０μｍの範囲、の粉末状態で用いることが好ましい。体積平均粒径が小さ過ぎると、粒子の表面積が増加するために酸化等の化学反応の影響を受けやすくなる。また、表面が水素引き抜きの反応等の活性点となりやすいために、初回充電時の電解液分解が著しくなるので好ましくない。体積平均粒径が大き過ぎると、電極厚みが増すために電極の内部抵抗が増加し、かつＬｉの粒子内への拡散距離が長くなるため、レート特性、充放電効率に悪影響を及ぼすので好ましくない。
【００１２】
本発明の電極材料において、上記金属材料は、５〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは５〜４０重量％を占める量で用いられる。少な過ぎると、金属材料の使用に伴う電極体積当りのドープ容量、脱ドープ容量の増大効果が乏しくなる。また多過ぎると容量性炭素材料の配合による不可逆容量の低下ならびにサイクル特性の改良効果が得難くなる。
【００１３】
本発明の電極材料の第二の成分は、それ自体が、Ｌｉの吸蔵・放出能力を有する容量性炭素材料である。一般に、後述の測定法により単独で、３００ｍＡｈ／ｇ以上の脱ドープ容量を有するものが好ましく用いられる。容量性炭素材料には大別して、（ｉ）Ｘ線回折法で求められる平均層面間隔（ｄ００２）が０．３４５ｎｍ以下（好ましくは０．３４０ｎｍ以下、更に好ましくは０．３３８ｎｍ以下）、窒素吸着によるＢＥＴ法により求められる比表面積（ＳＢＥＴ）が１ｍ２／ｇ以上であることで特徴付けられる鱗片状黒鉛（天然黒鉛）、（ｉｉ）ｄ００２が０．３４５ｎｍ以下（好ましくは０．３４０ｎｍ以下、特に好ましくは０．３３８ｎｍ以下）、ＳＢＥＴが１ｍ２／ｇ未満であることで特徴付けられる粒状黒鉛（人造黒鉛）、および（ｉｉｉ）ｄ００２が０．３４５ｎｍ以上、好ましくは０．３６５ｎｍ以上、ＳＢＥＴが２．０ｍ２／ｇ以上であることで特徴付けられる非黒鉛質多孔性炭素材料、がある。但し、本発明では、（ｉｉ）の粒状黒鉛（人造黒鉛）または（ｉｉｉ）の非黒鉛質多孔性炭素材料を容量性炭素材料として用いる。金属材料と混合した際のサイクル特性改善効果は、いずれの容量性炭素材料においても発現するがその特性は異なる。
【００１４】
すなわち、本発明者等の研究によれば、複合電極材料が良好なサイクル特性を持続するためには、電極が繰り返し充放電に付されたときに、金属材料と容量性炭素材料との間の導電性が良好に保たれる必要がある。この観点で（ｉ）大なる外表面積（ＳＢＥＴが１ｍ２／ｇ以上、好ましくは２ｍ２／ｇ以上、更に好ましくは３ｍ２／ｇ以上であることで代表される）を有し、且つ延性も優れた鱗片状黒鉛は理想的であり、良好なサイクル特性を与える。これに対し（ｉｉ）粒状黒鉛（人造黒鉛）は、それ自体のリチウム吸蔵・放出容量は大であるが、単独で用いると金属材料粒子と黒鉛粒子との間の電気的導通が繰り返し充放電により損われかねないので、両者間の導通を、後述する微細導電助剤を添加することにより良好に保つ必要がある。但し、微細導電助剤とともに用いられる粒状黒鉛は、等方性であり、金属材料粒子および後述するバインダーとともに塗布により電極層を形成するに当っては好都合であり、その大なるリチウム吸蔵・放出容量と相まって、本発明で用いるに好ましい容量性炭素材料である。
【００１５】
他方、非黒鉛質炭素材料（ｉｉｉ）は、相当に大なるリチウム吸蔵・放出容量を示すが、例えばやし殻等の植物由来の炭素材料は、導電性が若干劣るため、これを用いるときは、微細導電助剤を併用することが好ましい。他方、ピッチ系炭素材料は、それ自体良好な導電性を示すので、微細導電助剤を併用することなく用いることもできる。本発明で好ましく用いられるピッチ系非黒鉛質多孔性炭素材料としては、例えば以下のようにして得られたものを用いることができる。すなわち、石油系または石炭系ピッチに対し、添加剤として沸点２００℃以上の２乃至３環の芳香族化合物又はその混合物を加えて加熱して溶融混合した後、成形しピッチ成型体を得る。次にピッチに対し低溶解度を有しかつ添加剤に対して高溶解度を有する溶剤で、ピッチ成形体から添加剤を抽出除去し、得られた多孔性ピッチを酸化して不融化した後、１０ｋｐａ以下の減圧下で９００〜１５００℃で炭素化することにより炭素材料を得る。
【００１６】
上述したように（ｉｉ）粒状黒鉛（人造黒鉛）あるいは（ｉｉｉ）植物由来の非黒鉛質多孔性炭素材料等を、容量性炭素材料として用いるときは、微細導電助剤を併用することにより、炭素材料と金属材料間の良好な電気的導通を確保することが、良好なサイクル特性を維持する上で著しく好ましい。この目的で用いられる微細導電助剤には、導電性の炭素あるいは金属の粉末あるいは繊維がある。微細導電助剤は、平均粒径（又は直径）が１μｍ以下のものが好ましく用いられる。特に好ましく用いられる微細導電助剤としては、アセチレンブラックやファーネスブラックといったカーボンブラックが挙げられる。これらカーボンブラックを含む微細導電助剤は、それ自体でのリチウム吸蔵・放出容量は小さい（例えば２５ｍＡｈ／ｇ以下である）が、金属材料−炭素材料間の電気的導通を確保して、良好なサイクル特性の維持に寄与するものである。微細導電助剤は、一般に本発明の電極材料中に、１〜１０重量％の割合で含まれる。より多量に用いることは、得られる電極の容量低下につながるので好ましくない。
【００１７】
本発明の電極材料は、上記金属材料、炭素材料および微細導電助剤を粉体混合することにより得られる。
【００１８】
本発明の二次電池用電極は、本発明の電極材料あるいは、これを構成する金属材料、炭素材料および微細導電助剤に、更に結合剤（バインダー）を添加し、適当な溶媒を適量添加、混練し、電極合剤ペーストとした後、例えば、円形あるいは矩形の金属板等からなる導電性の集電材に塗布・乾燥後、加圧成形することにより、厚さが例えば１０〜２００μｍの層を形成する等の方法により製造することができる。結合剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、およびＳＢＲ等、電解液と反応しないものであれば特に限定されない。結合剤の好ましい添加量は、本発明の電極材料１００重量部に対して０．５〜１０重量部である。結合剤の添加量が多すぎると、得られる電極の電気抵抗が大きくなり電池の内部抵抗が大きくなり電池特性を低下させるので好ましくない。また、結合剤の添加量が少なすぎると、電極材料粒子相互及び集電材との結合が不充分となり好ましくない。本発明の電極材料は、その良好なドープ特性を利用して、非水溶媒型二次電池の正極材料として用いることも可能であるが、上述したように、非水溶媒型二次電池の負極、特にリチウム二次電池の負極活物質として、リチウムドープ用負極の構成に用いることが好ましい。
【００１９】
本発明の電極材料を用いて、非水溶媒二次電池の負極を形成した場合、正極材料、セパレータ、電解液など電池を構成する他の材料としては特に制限されることなく、非水溶媒二次電池として従来使用され、或いは提案されている種々の材料を使用することが可能である。
【００２０】
例えば、正極材料としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等の複合金属カルコゲン化物が好ましく、適当なバインダーと電極に導電性を付与するための炭素材料とともに成形して、導電性の集電材上に層形成することにより正極が形成される。
【００２１】
これら正極及び負極との組合せで用いられる非水溶媒型電解液は、一般に非水溶媒に電解質を溶解することにより形成される。非水溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネ−ト、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネ−ト、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、スルホラン、１，３−ジオキソラン等の有機溶媒の一種または二種以上を組合せて用いることが出来る。また電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２等が用いられる。二次電池は、一般に上記のようにして形成した正極層と負極層とを、必要に応じて不織布、その他の多孔質材料等からなる透液性セパレータを介して、対向させ電解液中に浸漬することにより形成される。
【００２２】
なお、本明細書に記載する炭素材料のｄ００２、及びＳＢＥＴ（比表面積）の値は以下の測定法による測定値を基準とするものである。
【００２３】
「炭素材料の平均層面間隔（ｄ００２）」
炭素材料粉末をアルミニウム製試料セルに充填し、グラファイトモノクロメーターにより単色化したＣｕＫα線（波長λ＝０．１５４１８ｎｍ）を線源とし、反射式デフラクトメーター法によりＸ線回折図形を得る。回折図形の補正には、ローレンツ偏光因子、吸収因子、原子散乱因子等に関する補正を行わず、Ｋα1、Ｋα2、の２重線の補正のみをＲａｃｈｉｎｇｅｒの方法により行った。（００２）回折線のピーク位置は、重心法（回折線の重心位置を求め、これに対応する２θでピーク位置を求める方法）により求め、標準物質用高純度シリコン粉末の（１１１）回折線を用いて補正し、下記Ｂｒａｇｇの公式よりｄ００２を計算した：
ｄ００２＝λ／（２・ｓｉｎθ）        （Ｂｒａｇｇの公式）
【００２４】
「窒素吸着による比表面積（ＳＢＥＴ）の測定」
ＢＥＴの式から誘導された近似式
Ｖｍ＝１／Ｖ（１−ｘ）
を用いて液体窒素温度における、窒素吸着による１点法（相対圧力ｘ＝０．３）によりＶｍを求め、次式により試料の比表面積を計算した：
比表面積＝４．３５×Ｖｍ              （ｍ２／ｇ）
【００２５】
ここに、Ｖmは試料表面に単分子層を形成するに必要な吸着量（ｃｍ３／ｇ）、Ｖは実測される吸着量（ｃｍ３／ｇ）、ｘは相対圧力である。具体的には、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ社製「Ｆｌｏｗ  Ｓｏｒｂ  ＩＩ  ２３００」を用いて、以下のようにして液体窒素温度における炭素材料への窒素の吸着量を測定した。粒子径約５〜５０μｍに粉砕した炭素材料を試料管に充填し、窒素ガスを３０モル％濃度で含有するヘリウムガスを流しながら、試料管を−１９６℃に冷却し、炭素材料に窒素を吸着させる。つぎに試験管を室温に戻す。このとき試料から脱離してくる窒素量を熱伝導度型検出器で測定し、吸着ガス量Ｖとした。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例、参考例および比較例により、本発明を更に具体的に説明する。
【００２７】
（参考例１）
磁製坩堝に銅粉末（和光純薬工業（株）製）２．１１ｇと錫粉末（関東化学（株）製）７．８９ｇ（Ｃｕ／Ｓｎ＝１／２（原子比））を入れ、混合した後、縦型管状炉中、アルゴン雰囲気下で、合金化処理を行った。すなわち、４００℃／ｈの速度で６６５℃まで昇温し、この温度で２．５時間保持したのち、冷却し金属材料（金属間化合物）を得た。得られた金属間化合物をロッドミル（ＨＥＩＫＯ社製）で粉砕後、篩分し、粒径が７５μｍ以下（平均粒径３０μｍ）の金属材料粉末を得た。
【００２８】
次いで、上記金属材料粉末０．３６ｇと、鱗片状黒鉛粉末（ブラジル産天然黒鉛、平均粒径４０μｍ；ＳＢＥＴ＝３．５ｍ２／ｇ、ｄ００２＝０．３３６ｎｍ）１．４４ｇ（すなわち金属／炭素＝２０／８０（ｗｔ．））とを混合して、本発明の電極材料を得た。
【００２９】
更に、上記電極材料１．８ｇとポリフッ化ビニリデン（呉羽化学工業（株）製：ジメチルホルムアミド中濃度４ｇ／リットルの溶液のインヘレント粘度（３０℃）＝１．１ｄｌ／ｇ）０．２ｇに、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてペースト状としたのち、アルミ箔上に均一に塗布し、乾燥した後、アルミ箔より剥離させ、直径１５ｍｍの円盤状に打ち抜いて、円盤膜状電極を得た。該電極の嵩密度は２．２８ｇ／ｃｍ３であった。
【００３０】
上記電極材料および電極の組成等の概容を、以下の参考例および比較例のそれとともに後記表１にまとめて記す。
【００３１】
（参考例２〜参考例４）
Ｃｕ／Ｓｎの原子比を表１のように変える以外は参考例１と同様にして金属材料（金属間化合物）を得、これを用いる以外は参考例１と同様にして、本発明の電極材料および円盤膜状電極を得た。
【００３２】
（参考例５）
参考例４のＣｕ／Ｓｎ＝３／１（原子比）の金属材料粉末を同重量の鱗片状黒鉛粉末と混合して、本発明の電極材料を得、以後これを用いて参考例１と同様にして、円盤膜状電極を得た。
【００３３】
（参考例６）
Ｍｇ／Ｓｎの原子比が２／１となるように、Ｍｇ粉末（和光純薬工業（株）製）とＳｎ粉末を用いる以外は参考例１と同様にして金属材料（金属間化合物）を得、これを用いる以外は参考例１と同様にして、本発明の電極材料および円盤膜状電極を得た。
【００３４】
（参考例７）
Ｆｅ／Ｓｎの原子比が２／１となるように、Ｆｅ粉末（和光純薬工業（株）製）とＳｎ粉末を用いる以外は参考例１と同様にして金属材料（金属間化合物）を得、これを用いる以外は実施例１と同様にして、本発明の電極材料および円盤膜状電極を得た。
【００３５】
（参考例８）
粒径が２５μｍ以下（平均粒径１６μｍ）の市販のＡｌ粉末（関東化学（株）製）を金属材料としてそのまま用いる以外は、参考例１と同様にして鱗片状黒鉛粉末と混合して、本発明の電極材料を得、以後、これを用いて、参考例１と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００３６】
（比較例１）
金属材料を用いず、参考例１で用いた鱗片状黒鉛粉末のみを電極材料として用いる以外は参考例１と同様にして、円盤膜状電極を得た。
【００３７】
（比較例２）
参考例２で得たＣｕ／Ｓｎ＝１／１（原子比）の金属材料（金属間化合物）と、参考例１で用いた鱗片状黒鉛粉末とを８０：２０の重量比で混合して電極材料を得、これを用いる以外は参考例１と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００３８】
（比較例３）
参考例６で得たＭｇ／Ｓｎ＝２／１（原子比）の金属材料（金属間化合物）と、参考例１で用いた鱗片状黒鉛粉末とを７０：３０の重量比で混合して電極材料を得、これを用いる以外は参考例１と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００３９】
（比較例４）
参考例７で得たＦｅ／Ｓｎ＝１／１（原子比）の金属材料（金属間化合物）と、参考例１で用いた鱗片状黒鉛粉末とを７０：３０の重量比で混合して電極材料を得、これを用いる以外は参考例１と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００４０】
（比較例５）
参考例８で用いたＡｌ単体金属材料粉末と、参考例１で用いた鱗片状黒鉛粉末とを７０：３０の重量比で混合して電極材料を得、これを用いる以外は参考例１と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００４１】
上記参考例および比較例で得た電極（材料）の概容をまとめて後記表１に記す。
【００４２】
（ドープ・脱ドープ試験）
上記参考例および比較例で得られた電極を用いて、以下のようにして非水溶媒二次電池を作成し、その特性を評価した。
【００４３】
本発明の電極材料は非水溶媒二次電池の負極を構成するのに適しているが、本発明の効果である電池活物質のドープ容量、脱ドープ容量及び非脱ドープ容量を、対極の性能のバラツキに影響されることなく精度良く評価するために、特性の安定したリチウム金属を負極とし、上記で得られた電極を正極とするリチウム二次電池を構成し、その特性を評価した、すなわち、上記各実施例、参考例あるいは比較例で得られた直径１５ｍｍの円盤膜状電極を、２０１６サイズ（すなわち直径２０ｍｍ、厚さ１．６ｍｍ）のコイン型電池用缶の内蓋にスポット溶接された直径１７ｍｍのステンレススチール網円盤に、プレスにより加圧して圧着して正極とした。なお正極中の電極材料は約２０ｍｇとした。
【００４４】
負極（リチウム極）の調製はＡｒ雰囲気中のグローブボックス内で行った。予め２０１６サイズのコイン型電池用缶の外蓋に直径１７ｍｍのステンレススチール網円盤をスポット溶接した後、厚さ０．５ｍｍの金属リチウム薄板を直径１５ｍｍの円盤状に打ち抜いたものをステンレススチール網円盤に圧着し負極とした。
【００４５】
このようにして製造した正極及び負極を用い、電解液としてはエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネートを容量比で１：１：１で混合した混合溶媒に１モル／リットルの割合でＬｉＰＦ６を加えたものを使用し、ポリプロピレン製微細孔膜をセパレータとし、ポリエチレン製のガスケットを用いてＡｒグローブボックス中で２０１６サイズのコイン型非水溶媒系リチウム二次電池を組み立てた。
【００４６】
このような構成のリチウム二次電池において電極材料にリチウムのドーピング・脱ドーピングを行い、そのときの容量を求めた。ドーピングは、電位が端子間の平衡電位が０Ｖになるまで１．０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で定電流充電を行い、０Ｖに達した後、今度は０Ｖの一定電圧のまま電流値を減衰させながら定電圧充電を行い、電流値が２００μＡに達した時点でドープ終了とした。このときの電気量を使用した電極材料の重量で除した値をドープ容量（Ａ）と定義し、ｍＡｈ／ｇを単位として表した。次に同様にして逆方向に電流を流し炭素質材料にドープされたリチウムを脱ドープした。脱ドーピングは１．０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で定電流放電を行い、端子間の平衡電位が１．５Ｖに達した時点で脱ドープ終了とした。このときの電気量を、使用した炭素質材料の重量で除した値を脱ドープ容量（Ｂ）と定義し、ｍＡｈ／ｇを単位として表した。次いでドープ容量と脱ドープ容量との差として非脱ドープ容量を求めた。脱ドープ容量（Ｂ）をドープ容量（Ａ）で除した値に１００を乗じて、放電効率（％）を求めた。これは活物質がどれだけ有効に使用されたかを示す値である。また、脱ドープ容量（Ｂ）に電極嵩密度（単位：ｍｇ／ｃｍ３）を乗じて脱ドープ体積容量（単位：ｍＡｈ／ｃｍ３）を求めた。更に１０回目の放電量（脱ドープ容量）を１回目の脱ドープ容量で除した値に１００を乗じて、放電容量保持率（％）を求めた。更に、１０回目の放電時の脱ドープ体積容量（単位：ｍＡｈ／ｃｍ３）も求めた。
【００４７】
以上のようにして求めた各参考例および比較例の電極を正極としたリチウム二次電池の電池特性を表２にまとめて示す。
【００４８】
【表１】
0004789330.tif 000002
【００４９】
【表２】
0004789330.tif 000003
【００５０】
（実施例９）
参考例１で得られたＣｕ／Ｓｎ＝１／２（原子比）の金属材料（金属間化合物）と、平均粒径が２５μｍの粒状黒鉛（人造黒鉛）粉末（不融化処理していないコークスを２８００℃で焼成したもの、ＳＢＥＴ＝０．５ｍ２／ｇ、ｄ００２＝０．３３８ｎｍ）と、微細導電助剤として平均粒径が約０．０４μｍのカーボンブラック（東海カーボン製、＃４５００）とを、２０：７５：５の重量比で混合して、電極材料を得、これを用いる以外は参考例１と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００５１】
（実施例１０）
実施例９と同じ電極材料を用い、電極材料とバインダーとの比を９０：１０（重量比）から９５：５（重量比）に変更する以外は、実施例９と同様にして、円盤膜状電極を得た。
【００５２】
（実施例１１）
金属材料として参考例４で得られたＣｕ／Ｓｎ＝３／１（原子比）の金属材料（金属間化合物）を用いる以外は、実施例９と同様にして、電極材料を得、更に実施例９と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００５３】
（比較例１２）
Ｃｕ／Ｓｎ＝１／２（原子比）の金属材料（金属間化合物）と、粒状黒鉛（人造黒鉛）とを２０：８０（重量比）で混合し、微細導電助剤（カーボンブラック）を添加せずに電極材料を得、これを用いる以外は実施例９と同様にして、円盤膜状電極を得た。
【００５４】
（実施例１３）
粒径が７５μｍ以下（平均粒径３５μｍ）のＳｎ粉末（関東化学（株）製）を金属材料としてそのまま用いる以外は、実施例９と同様にして電極材料を得、これを用いる以外は実施例９と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００５５】
（比較例６）
Ｓｎ粉末と、粒状黒鉛と、カーボンブラックとを８０：１５：５（重量比）で混合する以外は実施例９と同様にして電極材料を得、この電極材料を用いる以外は実施例９と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００５６】
（比較例７）
粒状黒鉛とカーボンブラックとを、９５：５（重量比）で混合して電極材料を得、この電極材料を用いる以外は実施例９と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００５７】
（比較例８）
実施例９で用いたＣｕ／Ｓｎ＝１／２（原子比）金属材料（金属間化合物）と、粒状黒鉛と、微細導電助剤（カーボンブラック）とを、８０：１５：５（重量比）で混合する以外は、実施例９と同様にして電極材料を得、この電極材料を用いる以外は実施例９と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００５８】
上記実施例９〜１１および１３ならびに比較例６〜８、１２で得られた電極（材料）の概容をまとめて、後記表３に記す。
【００５９】
（ドープ−脱ドープ試験）
上記実施例９〜１１および１３ならびに比較例６〜８、１２で得られた円盤膜状電極を正極として用いる以外は参考例１〜８等と同様にして非水溶媒二次電池を作成し、その特性を評価した。その結果を、表４に記す。
【００６０】
【表３】
0004789330.tif 000004
【００６１】
【表４】
0004789330.tif 000005
【００６２】
（参考例１４）
参考例４で得られたＣｕ／Ｓｎ＝３／１（原子比）の金属材料（金属間化合物）と、平均粒径が２５μｍのピッチ系非黒鉛質多孔性炭素材料（呉羽化学工業（株）製「カーボトロンＰ」；ＳＢＥＴ＝５．９ｍ２／ｇ、ｄ００２＝０．３８３ｎｍ；）とを、２０：８０（重量比）で混合して電極材料を得、これを用いる以外は参考例１と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００６３】
（比較例９）
参考例１４で用いたＣｕ／Ｓｎ＝３／１（原子比）の金属材料（金属間化合物）と、ピッチ系非黒鉛質多孔性炭素材料とを７０：３０（重量比）で混合して電極材料を得、これを用いる以外は参考例１４と同様にして円盤膜状電極を得た。
【００６４】
上記参考例１４および比較例９で得られた電極（材料）の概容をまとめて、後記表５に記す。
【００６５】
（ドープ−脱ドープ試験）
上記参考例１４および比較例９で得られた円盤膜状電極を正極として用いる以外は参考例１〜８等と同様にして非水溶媒二次電池を作成し、その特性を評価した。その結果を、表６に記す。
【００６６】
【表５】
0004789330.tif 000006
【００６７】
【表６】
0004789330.tif 000007
【００６８】
【発明の効果】
上記表１〜表６により明らかなように、本発明によれば、高い体積当り充電容量（ドープ容量）を有するが、不可逆容量が大きく、且つサイクル特性が悪いという欠点を有する金属（金属間化合物）電極材料に対し、それ自体Ｌｉの吸蔵・放出能力を有する容量性炭素材料を、微細導電助剤とともに配合することにより、上記金属電極材料の欠点を著しく改善した、全体として高い体積当り放電容量（脱ドープ容量）と改善されたサイクル特性を有する非水溶媒二次電池用ドープ容量、ならびにこれを含む電極ならびに二次電池が得られる。