(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低段側圧縮機と、
上記低段側圧縮機からの冷媒を圧縮し吐出する高段側圧縮機と、
凝縮器として機能しており、並列接続された利用側熱交換器および第１の流量制御装置の複数セットと、
蒸発器として機能している熱源機側熱交換器とが順次環状に接続された冷媒回路を有するとともに、
上記第１の流量制御装置から上記熱源機側熱交換器までの冷媒回路より分岐して上記高段側圧縮機の吸込側につながるインジェクション配管と、
上記インジェクション配管に設けられた第２の流量制御装置と、
上記インジェクション配管の分岐位置から上記熱源機側熱交換器までの冷媒回路に設けられた第３の流量制御装置と、
上記インジェクション配管の分岐位置から上記第３の流量制御装置までの冷媒回路の冷媒圧力を検知する第１の圧力検知手段と、
上記第１の圧力検知手段の検知値を当該第１の圧力検知手段の制御目標値に近づけるように上記第３の流量制御装置の開度を制御する流量制御装置制御手段と、を備え、
前記制御目標値は、
すべての上記第１の流量制御装置の開度が制御可能な範囲で上記インジェクション配管を通過する冷媒量を増やすように設定されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
上記高段側圧縮機の吐出側に設けられた第２の圧力検知手段と、
上記高段側圧縮機の吐出側に設けられた第１の温度検知手段と、を備え、
上記流量制御装置制御手段は、
上記第３の流量制御装置の開度制御に加え、上記第２の圧力検知手段の検知値及び上記第１の温度検知手段の検知値から得られる上記高段側圧縮機の吐出スーパーヒートの吐出スーパーヒート目標値に従って上記第２の流量制御装置を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
複数の第１の流量制御装置の開度をそれぞれ検知する絞り開度検知手段と、
上記検知された複数の開度の中の最大値に基づいて第１の圧力検知手段の制御目標値を設定変更する第１の圧力目標値設定手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
複数の第１の流量制御装置によるサブクール量をそれぞれ検知するサブクール量検知手段と、
上記検知された複数のサブクール量の中の最大値に基づいて第１の圧力検知手段の制御目標値を設定変更する第２の圧力目標値設定手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項５】
高段側圧縮機の吐出側の冷媒圧力を検知する第２の圧力検知手段と、
上記第２の圧力検知手段による検知値と第１の圧力検知手段による検知値との差に基づいて上記第１の圧力検知手段の制御目標値を設定変更する第３の圧力目標値設定手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項６】
上記低段側圧縮機および上記高段側圧縮機の起動または霜取り運転から暖房運転への復帰に先立って、予め上記第２の流量制御装置を閉めておく流量制御装置閉止手段を備えている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
上記冷媒回路における上記インジェクション配管の分岐位置に気液分離装置を備え、
上記インジェクション配管の管端開口を上記気液分離装置内の液冷媒吸上げ位置に配置して、上記気液分離装置で分離した液冷媒を上記インジェクション配管および上記第２の流量制御装置を通して上記高段側圧縮機の吸込側に流入させるように構成した
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
上記第２の流量制御装置から上記高段側圧縮機の吸込側までの上記インジェクション配管に、上記インジェクション配管を通る冷媒を、上記インジェクション配管の分岐位置から上記熱源機側熱交換器までの冷媒回路を通る冷媒と熱交換させるインジェクション用熱交換器を設けた
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
低段側圧縮機、上記低段側圧縮機からの冷媒を圧縮し吐出する高段側圧縮機、四方弁、熱源機側熱交換器、アキュムレータ等よりなる熱源機と、室内側熱交換器および第１の流量制御装置等からなっていて並列接続される複数の室内機とを、第１の接続配管および第２の接続配管を介して接続し、上記複数の室内機の上記利用側熱交換器の少なくともひとつを上記第１の接続配管または上記第２の接続配管に切り換え可能に接続する第１の分岐部と、上記複数の室内機の上記利用側熱交換器の残りを上記第１の流量制御装置を介して上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部との間を、第４の流量制御装置を有する配管で接続し、上記第２の分岐部と上記第１の接続配管との間を、第５の流量制御装置を有するバイパス配管で接続し、上記熱源機側熱交換器が凝縮器となる運転時には上記凝縮器の冷媒出口側から上記第２の接続配管側にのみ冷媒を流通させるとともに上記第１の接続配管から上記四方弁側にのみ冷媒を流通させ、かつ、上記熱源機側熱交換器が蒸発器となる運転時には上記第１の接続配管から上記蒸発器の冷媒流入側にのみ冷媒を流通させるとともに上記四方弁から第２の接続配管側にのみ冷媒を流通させる流路切換え装置を有する空気調和装置において、
上記第１の接続配管より分岐して上記高段側圧縮機の吸込側につながるインジェクション配管と、
上記インジェクション配管に設けられた第２の流量制御装置と、
上記インジェクション配管の分岐位置から上記熱源機側熱交換器に向かう流路切り替え装置の配管に設けられた第３の流量制御装置と、
上記インジェクション配管の分岐位置から上記第３の流量制御装置までの冷媒回路の冷媒圧力を検知する第１の圧力検知手段と、
上記第３の流量制御装置の開度を、上記第１の圧力検知手段の検知値を当該第１の圧力検知手段の制御目標値に近づけるように、かつ、すべての上記第１の流量制御装置が制御可能な範囲で、上記第２の流量制御装置を通過する冷媒量をできるだけ増やすように制御する流量制御装置制御手段と、を備えている
ことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低段側圧縮機と高段側圧縮機の間に凝縮器で凝縮された冷媒の一部を流入させる空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の空気調和装置は例えば下記の特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載の空気調和装置を図９に示す。この空気調和装置は、第１圧縮室１０３および第２圧縮室１０４を有する圧縮機１０１、利用側熱交換器（凝縮器）１１０、流量制御装置１１１、気液分離機１２５、流量制御装置１１４、および、熱源機側熱交換器（蒸発器）１１５を順次環状に配管接続してなる冷媒回路を有している。また、第１圧縮室の吐出口１０５を第２圧縮室の吸入口１０７と圧縮機１０１内に通じる配管とに切り換え可能に接続する切り換え手段１１８と、圧縮機１０１の並列運転時に第１圧縮室１０３をバイパスさせて冷媒を流すバイパス回路１２２とを備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４９６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の空気調和装置においては、複数の室内機を個別に暖房時サブクール量を制御するシステムであって室外機と室内機の間に高低差がある場合や配管長が長い場合に、流量制御装置１１１と流量制御装置１１４の間の圧力が上がりすぎたとき、流量制御装置１１１前後の圧力差が小さくなり複数の室内機の暖房時サブクール量を個別にコントロールすることが困難で、個別室内機の暖房能力不足につながるおそれがある。また、逆に流量制御装置１１１と流量制御装置１１４の間の圧力が下がり過ぎると、弁１２４から圧縮機１０１へ戻る冷媒量が低下して暖房能力不足につながることもある。
【０００５】
また、複数の室内機が運転と停止を繰り返した場合は、圧縮機の起動と停止が頻繁となり、弁２４を任意の時間閉状態にしないと、室内機で凝縮できなかったガス冷媒が圧縮機へ戻るため、圧縮機の吐出温度が上昇して運転が安定しないという不具合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、この発明に係る空気調和装置は、低段側圧縮機と、上記低段側圧縮機からの冷媒を圧縮し吐出する高段側圧縮機と、凝縮器として機能しており、並列接続された利用側熱交換器および第１の流量制御装置の複数セットと、蒸発器として機能している熱源機側熱交換器とが順次環状に接続された冷媒回路を有するとともに、上記第１の流量制御装置から上記熱源機側熱交換器までの冷媒回路より分岐して上記高段側圧縮機の吸込側につながるインジェクション配管と、上記インジェクション配管に設けられた第２の流量制御装置と、上記インジェクション配管の分岐位置から上記熱源機側熱交換器までの冷媒回路に設けられた第３の流量制御装置と、上記インジェクション配管の分岐位置から上記第３の流量制御装置までの冷媒回路の冷媒圧力を検知する第１の圧力検知手段と、上記第１の圧力検知手段の検知値を当該第１の圧力検知手段の制御目標値に近づけるように上記第３の流量制御装置の開度を制御する流量制御装置制御手段と、を備え、前記制御目標値は、すべての上記第１の流量制御装置の開度が制御可能な範囲で上記インジェクション配管を通過する冷媒量を増やすように設定されているという構成にしてある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の空気調和装置によれば、第１の流量制御装置から上記熱源機側熱交換器までの冷媒回路と高段側圧縮機の吸込側とを第２の流量制御装置を有するインジェクション配管でつなぎ、インジェクション配管の分岐位置から熱源機側熱交換器までの冷媒回路に第３の流量制御装置を設け、インジェクション配管の分岐位置から第３の流量制御装置までの冷媒回路の冷媒圧力を第１の圧力検知手段で検知し、第１の圧力検知手段の検知値を第１の圧力検知手段の制御目標値に近づけるように第３の流量制御装置の開度を制御するようになっているので、利用側熱交換器での凝縮温度が低く暖房能力が高くない場合に、第３の流量制御装置の開度を絞ってインジェクション配管への冷媒流入量を多くすることにより、高段側圧縮機および低段側圧縮機に吸い込ませる冷媒の量を多くする制御が可能となって、より高い暖房能力を引き出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明に係る実施形態１を説明する。
図１はこの発明の実施形態１に係る空気調和装置の冷媒回路を中心とする全体構成の一例を示すものである。
図１において、この空気調和装置は、低段側圧縮機１ａと、低段側圧縮機１ａからの冷媒を更に圧縮して吐出する高段側圧縮機１ｂと、冷媒回路の冷媒流路を暖房用と冷房用に切り換える四方弁２と、並列接続された、利用側熱交換器５Ａおよび第１の流量制御装置４Ａのセット並びに利用側熱交換器５Ｂおよび第１の流量制御装置４Ｂのセットと、気液分離器１４と、第３の流量制御装置１３と、熱源機側熱交換器３とがこれらの順で環状に配管接続された冷媒回路を有している。
【０００９】
第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂから熱源機側熱交換器３までの冷媒回路に配置された気液分離器１４からは、インジェクション配管１８が分岐し低段側圧縮機１ａ吐出側と高段側圧縮機１ｂ吸込側とを接続する接続配管２２につながっている。インジェクション配管１８の管端開口１８ａは気液分離装置１４内の液冷媒吸上げ位置に配置されている。インジェクション配管１８には第２の流量制御装置６と逆止弁１２が設けられている。逆止弁１２は冷媒を接続配管２２へ向かう方向にのみ流通を許容する向きでインジェクション配管１８に配置されている。第２の流量制御装置６と逆止弁１２の間のインジェクション配管１８には、インジェクション配管１８の熱交換部７Ｂを通る冷媒を、気液分離器１４から熱源機側熱交換器３までの冷媒回路の熱交換部７Ａを通る冷媒と熱交換させる例えば二重管式のインジェクション用熱交換器７が設けられている。インジェクション用熱交換器７の熱交換部７Ｂと逆止弁１２の間のインジェクション配管１８は、電磁弁１１を有する接続配管１９を介して低段側圧縮機１ａ吸込側の冷媒回路と接続されている。インジェクション用熱交換器７から第３の流量制御装置１３までの冷媒回路には、その位置の冷媒圧力を検知する第１の圧力検知手段１０が設けられている。
【００１０】
また、高段側圧縮機１ｂの吐出側には、高圧冷媒圧力を検知する第２の圧力検知手段８と、高圧冷媒温度を検知する第１の温度検知手段１５が設けられている。そして、第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂにはそれぞれの開度を検知する絞り開度検知手段２１Ａ，２１Ｂが配備されている。利用側熱交換器５Ａ、５Ｂと第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂの間の冷媒回路には第２の温度検知手段１６Ａ，１６Ｂがそれぞれ設けられている。室外機の外部には室外温度を検知する第３の温度検知手段１７が配備されている。そして、制御装置２０は本実施形態に係る制御を行なう装置である。
尚、この空気調和装置において、圧縮機１ａ，１ｂ、四方弁２、熱源機側熱交換器３、気液分離器１４、制御装置２０などは熱源機に配備されている。また、第１の流量制御装置４Ａおよび利用側熱交換器５Ａのセットは一方の室内機に配備され、第１の流量制御装置４Ｂおよび利用側熱交換器５Ｂのセットは他方の室内機に配備されている。
【００１１】
上記した制御装置２０は、図２に示すように、汎用のＣＰＵ２３、メモリＭ、データバス２４などを備えている。ＣＰＵ２３は、いずれも後で詳述する、流量制御装置制御手段２５、第１の圧力目標値設定手段２６、第２の圧力目標値設定手段２７、第３の圧力目標値設定手段２８、サブクール量検知手段２９、流量制御装置閉止手段３０の各機能を備えている。尚、前記の各機能を有する制御装置２０は、熱源機でなく、いずれかの室内機に設けても構わない。
【００１２】
次に、図１に示した冷媒回路の冷媒の流れを図３で説明する。本発明において「冷房のみの運転」は直接関係ないが、参考までに冷房運転を説明しておく。低段側圧縮機１ａから吐出され更に高段側圧縮機１ｂで圧縮されて吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁２を経由後に熱源機側熱交換器３で室外空気と熱交換して凝縮液化し、全開になっている第３の流量制御装置１３を経由してインジェクション用熱交換器７の熱交換部７Ａで更に冷却される。熱交換部７Ａで冷却された冷媒は気液分離器１４で気液に分離した後にその一部が第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂで減圧され、利用側熱交換器５Ａ，５Ｂで室内空気と熱交換して蒸発ガス化し、四方弁２を経由した後、低段側圧縮機１ａの吸入側に戻る。一方、気液分離器１４で分離された冷媒の一部は、第２の流量制御装置６で減圧され、インジェクション用熱交換器７の熱交換部７Ｂで熱交換部７Ａの冷媒と熱交換して蒸発し、開状態にある電磁弁１１を経由して低段側圧縮機１ａの吸入側へ流入する。尚、電磁弁１１が開いている場合は、圧力状態に起因して冷媒は逆止弁１２は通らない。
【００１３】
一方で、本実施形態に係る「暖房運転」では、図３のように、高段側圧縮機１ｂを吐出した冷媒は、四方弁２を経由後、利用側熱交換器５Ａ，５Ｂで室内空気と熱交換して凝縮液化し、第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂで減圧されて気液二相状態となる。気液二相状態の冷媒は、気液分離器１４で分離後その一部が気相の割合が多くなった状態でインジェクション用熱交換器７の熱交換部７Ａでインジェクション用熱交換器の冷却側７Ｂに冷却され、第３の流量制御装置１３で減圧された後に熱源機側熱交換器３で室外空気と熱交換して蒸発ガス化し、四方弁２を経由後に低段側圧縮機１ａの吸入側に戻る。一方、気液分離器１４で分離されて液相の多くなった冷媒の一部は、インジェクション配管１８の第２の流量制御装置６で減圧され、インジェクション用熱交換器７の熱交換部７Ｂで熱交換部７Ａの冷媒と熱交換して蒸発し、閉状態である電磁弁１１は通らずに逆止弁１２を経て高段側圧縮機１ｂの吸込側へ流入する。尚、第２の流量制御装置６を閉じておく運転を実施することもできる。この場合は、電磁弁１１を開状態にして逆止弁１２を自励振動させないようにしておく。また、第３の流量制御装置１３の開度を制御することで第１の圧力検知手段１０の検知値を制御できる。また、第２の流量制御装置６を制御することで高段側圧縮機１ｂの吐出側のスーパーヒート量を制御することができる。尚、高段側圧縮機１ｂ吐出側のスーパーヒート量は第１の温度検知手段１５の検知値から第２の圧力検知手段８の検知値より換算して得た飽和温度を引いた値である。また、第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂをそれぞれ制御することで、利用側熱交換器５Ａ，５Ｂ出口部のサブクール量をそれぞれ制御することができる。尚、利用側熱交換器５Ａ，５Ｂ出口部のサブクール量は第２の圧力検知手段８の検知値から換算して得た飽和温度から第２の温度検知手段１６Ａ，１６Ｂの検知値をそれぞれ引いた値である。
【００１４】
次に、本実施形態による「暖房時制御方法」の一例について図４により説明する。
図４において、まず、暖房運転開始または霜取終了を行なう（ステップ１）。この時、制御装置２０は、第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂを任意の開度とし、第２の流量制御装置６を全閉にし、第３の流量制御装置１３を全開にしておく。このように、暖房運転開始または霜取り運転から暖房運転への復帰に先立って、制御装置２０の流量制御装置閉止手段３０が第２の流量制御装置６を全閉にしておくことで、短時間で圧縮機１ａ，１ｂの起動、停止を繰り返した場合でも、第２の流量制御装置６から高段側圧縮機１ｂの吸入側へ流入する高温ガス冷媒流入による高段側圧縮機１ｂの吐出冷媒温度の上昇を防止できる。因みに、圧縮機起動時は利用側熱交換器５Ａ，５Ｂでガス冷媒が十分凝縮できず、第２の流量制御装置６にも高温ガスが流入する。また、第３の流量制御装置１３は全開にしておくことで、圧縮機起動後の低圧低下による圧縮機容量増加不足を防止することができる。
【００１５】
次に、圧縮機運転開始または霜取終了後から１０分経過したかを判断する（ステップ２）。この条件を満たした場合、第２の流量制御装置６を所定の開度まで開き、第３の流量制御装置１３を所定の開度まで絞る（ステップ３）。その後、第１の圧力検知手段１０の制御目標値および高段側圧縮機１ａの吐出スーパーヒート量の制御目標値をそれぞれ設定する（ステップ４）。尚、制御初期は任意の目標値を設定しておく。その後、制御装置２０の流量制御装置制御手段２５は、ステップ４で設定された第１の圧力検知手段１０の制御目標値に従って第３の流量制御装置１３の開度を制御するとともに、高段側圧縮機１ａの吐出スーパーヒート量目標値に従って第２の流量制御装置６を制御する（ステップ５）。前回のステップ４の目標値設定から１分経過後（ステップ５）に、第１の圧力検知手段１０の制御目標値および吐出スーパーヒート量目標値をそれぞれ再設定する。尚、本実施形態では第１の圧力検知手段１０の制御目標値および高段側圧縮機１ａの吐出スーパーヒート量の制御目標値の設定を同時に実施するようにしたが、これらの設定を別々のタイミングで実施してもよい。
【００１６】
ステップ４における第１の圧力検知手段１０の目標値は、例えば第２の圧力検知手段８の検知値から第１の圧力検知手段１０の検知値を引いた差が２ＭＰａ未満の場合は、第１の圧力検知手段１０の目標値を１．４ＭＰａとし、第２の圧力検知手段８の検知値から第１の圧力検知手段１０の検知値を引いた差が２ＭＰａ以上４ＭＰａ未満の場合は第１の圧力検知手段１０の目標値を１．７ＭＰａとし、第２の圧力検知手段８の検知値から第１の圧力検知手段１０の検知値を引いた差が４ＭＰａ以上の場合は第１の圧力検知手段１０の目標値を２．０ＭＰａとする。これにより、第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂの前後差圧が小さいと判断した場合は第１の圧力検知手段１０の目標値を低く、第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂの前後差圧が大きいと判断した場合は第１の圧力検知手段１０の目標値を高くすることで、すべての第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂが制御可能な範囲で、第２の流量制御装置６を通過する冷媒量をできるだけ増やすようにすることができる。尚、第１の圧力検知手段１０の目標値は予め第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂが制御可能な範囲となる任意の値に設定しておいても構わない。
【００１７】
ステップ４における高段側圧縮機１ｂの圧縮機吐出スーパーヒート量の目標値は、例えば低段側圧縮機１ａと高段側圧縮機１ｂの容量変化を示すインバータ電源周波数（圧縮機周波数）を変えることにより変更する。例えば、前記の圧縮機周波数が７０Ｈｚ以上の場合は圧縮機吐出スーパーヒート量の目標値を１０とし、圧縮機周波数が４０Ｈｚ以上７０Ｈｚ未満の場合は圧縮機吐出スーパーヒート量の目標値を３０とし、圧縮機周波数が４０Ｈｚ未満の場合は圧縮機吐出スーパーヒート量の目標値を５０とするのである。尚、本実施形態では低段側圧縮機１ａと高段側圧縮機１ｂの圧縮機周波数は同一制御としているが、別の実施形態として別々の圧縮機周波数で低段側圧縮機１ａと高段側圧縮機１ｂを運転しても良い。
【００１８】
以上のように、この実施形態１に係る空気調和装置は、第１の圧力検知手段１０の検知値を第１の圧力検知手段１０の制御目標値に近づけるように、制御装置２０の流量制御装置制御手段２５が第３の流量制御装置１３の開度を制御するようになっているので、利用側熱交換器３での凝縮温度が低く暖房能力が高くない場合に、第３の流量制御装置１３の開度を絞ってインジェクション配管１８への冷媒流入量を多くすることができる。これにより、高段側圧縮機１ｂおよび低段側圧縮機１ａに吸い込ませる冷媒の量を多くする制御が可能となり、より高い暖房能力を引き出すことができる。すなわち、第１の圧力検知手段１０の検知値を上げすぎたことにより、第１の流量制御装置１０前後の圧力差が小さくなって複数の第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂが個別に制御できなくなるといった不具合を防ぐことができる。また逆に、第１の圧力検知手段１０の検知値を下げすぎることによるシステム全体の暖房能力低下も防止できる。
【００１９】
また、この空気調和装置は、制御装置２０の流量制御装置閉止手段３０が低段側圧縮機１ａおよび高段側圧縮機１ｂの起動または霜取り運転から暖房運転への復帰に先立って第２の流量制御装置６を予め閉めておくようにしているため、十分な暖房性能を発揮できる運転状態にまで到達できないといった不具合を防ぐことができる。
【００２０】
そして、この空気調和装置は、第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂと第３の流量制御装置１３の間の冷媒回路に気液分離器１４を設け、気液分離器１４で分離した液冷媒をインジェクション用配管１８から高段側圧縮機１ｂの吸込側に流すようになっているので、多量の冷媒を高段側圧縮機１ｂの吸込側へ流入させることができ、圧縮機から吐出される冷媒量を多くすることができる。
【００２１】
更に、この空気調和装置は、第２の流量制御装置６からのインジェクション配管１８に、このインジェクション配管１８を通る冷媒と、気液分離器１４から第３の流量制御装置１３の間の冷媒回路を通る冷媒と熱交換させるインジェクション用熱交換器７を設けているので、効率の良い暖房運転を行なうことができる。
【００２２】
尚、本実施形態では、第１の圧力検知手段１０の制御目標値の設定は流量制御装置制御手段２５によって第２の圧力検知手段８の検知値と第１の圧力検知手段１０の検知値との差に基づいて変更するようにしたが、別の実施形態として、複数の室内機の第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂの開度を絞り開度検知手段２１Ａ，２１Ｂでそれぞれ検知し、制御装置２０の第１の圧力目標値設定手段２６が、検知した開度の中から最大開度を選択し、選択した最大開度により第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂの制御限界を判定することで、第１の圧力検知手段１０の制御目標値をメモリＭに設定変更するようにしても良い。
このように、検知した第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂの開度の中から選択した最大の開度検知値に基づいて第１の圧力検知手段１０の検知値の制御目標値を設定変更するようにすると、第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂが制御できている否かを確認しながら第１の圧力検知手段１０の検知値を制御することができる。これにより、すべての第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂが制御可能な範囲で可能な限り第２の流量制御装置６の流量を増やして暖房能力を増加させることができる。
【００２３】
また、別の実施形態として、複数の室内機の第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂのサブクール量を制御装置２０のサブクール量検知手段２９がそれぞれ検知し、制御装置２０の第２の圧力目標値設定手段２７が、検知したサブクール量の最大検知値により第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂの制御限界を判定することで、第１の圧力検知手段１０の制御目標値をメモリＭに設定変更するようにしても構わない。
このように、検知した第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂによるサブクール量の中から選択した最大の開度検知値に基づいて第１の圧力検知手段１０の検知値の制御目標値を設定変更するようにすると、第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂが制御できている否かを確認しながら第１の圧力検知手段１０の検知値を制御することができる。これにより、すべての第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂが制御可能な範囲で可能な限り第２の流量制御装置６の流量を増やして暖房能力を増加させる制御を、より迅速に行なうことが可能となる。
【００２４】
また、別の実施形態として、第２の圧力検知手段８による検知値と第１の圧力検知手段１０による検知値との差に基づいて、第３の圧力目標値設定手段２８が第１の圧力検知手段１０の制御目標値をメモリＭに設定変更するようにすることも可能である。
このように、第１の圧力検知手段１０の検知値と第２の圧力検知手段８の検知値との差によって第１の圧力検知手段１０の制御目標値を変更するようにすると、予め第１の流量制御装置４Ａ，４Ｂを制御可能な範囲に制御でき、暖房能力の低下を防止することができる。
【００２５】
実施の形態２．
以下、この発明に係る実施形態２について説明する。
図５はこの発明の実施形態２に係る空気調和装置の冷媒回路を中心とする全体構成の一例を示すものである。また、図６、図７、図８は図５の空気調和装置における冷暖房運転時の動作状態を示したもので、図６は冷房のみまたは暖房のみの運転動作状態図、図７は冷暖房同時運転での暖房主体運転（暖房運転容量が冷房運転容量より大きい場合）を示す運転動作状態図、図８は冷暖房同時運転での冷房主体運転（冷房運転容量が暖房運転容量より大きい場合）を示す運転動作状態図である。尚、この実施形態では、熱源機１台に対し室内機３台を接続した場合について説明するが、２台または４台以上の室内機を接続した場合も同様である。
図５において、Ａは熱源機である。Ｂ，Ｃ，Ｄは後述するように互いに並列接続された室内機であってそれぞれ同じ構成となっている。Ｅは後で詳述する、第１の分岐部７０、第４の流量制御装置７３、第２の分岐部７１、第１の気液分離装置７２、第１の熱交換部７９、第５の流量制御装置７５を内蔵した中継機である。
【００２６】
そして、１ａは容量可変な低段側圧縮機、１ｂは低段側圧縮機１ａからの冷媒を更に圧縮して吐出する容量可変な高段側圧縮機、２はこの空気調和装置の冷媒回路の冷媒流通方向を切り換える四方弁、３は熱源機側熱交換器、６４はアキュムレータ、８０は熱源機側熱交換器３に室外空気を送風する送風量可変の熱源機側送風機、２７は冷媒流通方向を制限する切換弁、８は高段側圧縮機１ｂの吐出側に設けられた第２の圧力検知手段であり、これらによって熱源機Ａは構成される。５は３台の室内機Ｂ，Ｃ，Ｄに設けられた利用側熱交換器、６６は熱源機Ａの四方弁２と中継機Ｅを接続する太径の第１の接続配管、６６ｂ，６６ｃ，６６ｄはそれぞれ室内機Ｂ，Ｃ，Ｄの利用側熱交換器５と中継機Ｅとを接続するもので第１の接続配管６６に対応する室内機側の第１の接続配管、６７は熱源機Ａの熱源機側熱交換器３と中継機Ｅとを接続し第１の接続配管６６よりも細径の第２の接続配管、６７ｂ，６７ｃ，６７ｄはそれぞれ室内機Ｂ，Ｃ，Ｄの利用側熱交換器５と中継機Ｅとを第１の接続配管６６を介して接続するもので第２の接続配管６７に対応する室内機側の第２の接続配管、６８は室内機側の第１の接続配管６６ｂ，６６ｃ，６６ｄを第１の接続配管６６側または第２の接続配管６７側に切換可能に接続する三方切換弁、４は各利用側熱交換器５の近傍に接続され利用側熱交換器５の出口側の冷房時はスーパーヒート量により暖房時はサブクール量により制御される第１の流量制御装置であって室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄと接続される。７０は室内機側の第１の接続配管６６ｂ，６６ｃ，６６ｄを第１の接続配管６６側または第２の接続配管６７側に切換可能に接続する三方切換弁６８，６８，６８よりなる第１の分岐部、７１は室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄと第２の接続配管６７よりなる第２の分岐部、７２は第２の接続配管６７の途中に設けられた第１の気液分離装置であり、その気相部は各三方切換弁６８の第１弁８ａに接続され、その液相部は第２の分岐部７１に接続されている。
【００２７】
また、７３は第１の気液分離装置７２と第２の分岐部７１との間に配備された電気式膨張弁などの開閉自在な第４の流量制御装置、７４は第２の分岐部７１と第１の接続配管６６とを結ぶ第１のバイパス配管、７５は第１のバイパス配管７４の途中に設けられた電気式膨張弁などの第５の流量制御装置、７６は第１のバイパス配管７４の途中に設けられた第５の流量制御装置７５の下流側に設けられ、第２の接続配管６７の第４の流量制御装置７３より下流の部分との間でそれぞれ熱交換を行う第２の熱交換部、７９は第１のバイパス配管７４の途中に設けられた第２の熱交換部７６の下流に設けられ、第２の接続配管６７の第４の流量制御装置７３より上流の部分との間でそれぞれ熱交換を行う第１の熱交換部、５０ｃ，５０ｃ，５０ｄはそれぞれ第２の分岐部７１の室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの途中に設けられた第７の逆止弁であり、第２の接続配管６７から室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄへのみ冷媒冷媒流通を許容する。５１は第２の分岐部７１の室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの途中に設けられた第７の逆止弁５０ｃ，５０ｃ，５０ｄの下流部と第２の接続配管６７の途中に設けられた第４の流量制御装置７３の下流側かつ第２の熱交換部７６の上流側の配管部とを接続する第２のバイパス配管であり、第２のバイパス配管５１中の室内機側第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄに接続する配管と第２のバイパス配管５１中の第２の接続配管６７に接続する配管とが途中で合流する。５２ｃ，５２ｃ，５２ｄは、第２のバイパス配管５１の途中の室内機側第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄに接続する配管が第２のバイパス配管５１中の第２の接続配管６７に接続する配管と合流する部分より上流部に設けられた第８の逆止弁であり、室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄから第２の接続配管６７へのみ冷媒流通を許容する。
【００２８】
また、３２は熱源機側熱交換器３と第２の接続配管６７との間に設けられた第３の逆止弁であり、熱源機側熱交換器３から第２の接続配管６７へのみ冷媒流通を許容する。３３は四方弁２と第１の接続配管６６との間に設けられた第４の逆止弁であり、第１の接続配管６６から四方弁２へのみ冷媒流通を許容する。３４は四方弁２と第２の接続配管６７との間に設けられた第５の逆止弁であり、四方弁２から第２の接続配管６７へのみ冷媒流通を許容する。３５は熱源機側熱交換器３と第１の接続配管６６との間に設けられた第６の逆止弁であり、第１の接続配管６６から熱源機側熱交換器３へのみ冷媒流通を許容する。第３，第４，第５，第６の逆止弁３２，３３，３４，３５で流路切換え装置４０が構成される。この流路切り替え装置４０は、熱源機側熱交換器３が凝縮器となる運転時には凝縮器の冷媒出口側から第２の接続配管６７側にのみ冷媒を流通させるとともに第１の接続配管６６から四方弁２側にのみ冷媒を流通させ、かつ、熱源機側熱交換器３が蒸発器となる運転時には第１の接続配管６６から蒸発器の冷媒流入側にのみ冷媒を流通させるとともに四方弁２から第２の接続配管６７側にのみ冷媒を流通させるようになっている。また、８５は第１の分岐部７０と第４の流量制御装置７３との間に設けられた第３の圧力検知手段、８６は第４の流量制御装置７３と第１の流量制御装置４との間に設けられた第４の圧力検知手段である。１５，１６は各利用側熱交換器５の両端に設けられた第１，第２の温度検知手段であり、第1の流量制御装置４側に接続されるものが第２の温度検知手段１６、他端に接続されるものが第１の温度検知手段１５である。
【００２９】
また、熱源機側熱交換器３は、互いに並列に接続された、第1の熱源機側熱交換器４１、および第１の熱源機側熱交換器４１と同じ伝熱面積を有する第２の熱源機側熱交換器４２、熱源機側バイパス路４３、第１の熱源機側熱交換器４１の四方弁２と接続する側の一端に設けられた第１の電磁開閉弁４４、第１の熱源機側熱交換器４１の他端に設けられた第２の電磁開閉弁４５、第２の熱源機側熱交換器４２の四方弁２と接続する側の一端に設けられた第３の電磁開閉弁４６、第２の熱源機側熱交換器４２の他端に設けられた第４の電磁開閉弁４７、並びに、熱源機側バイパス路４３の途中に設けられた第５の電磁開閉弁４８によって構成されている。また、８は四方弁２と高段側圧縮機１ｂの吐出部とを接続する配管途中に設けられた第２の圧力検知手段である。８０は熱源機側熱交換器３の熱交換容量を制御する熱源機側送風機である。また、第１の接続配管６６には気液分離器１４とインジェクション用熱交換器７の高圧側が配備されている。気液分離器１４と高段側圧縮機１ｂおよび低段側圧縮機１ａの間の配管２２とは、第２の流量制御装置６およびインジェクション用熱交換器７の低圧側を有するインジェクション配管１８で接続されている。また、第６の逆止弁３５を含む配管４０ａには第３の流量制御装置１３および第１の圧力検知手段１０が配備されている。また、熱源機Ａは、第１の圧力検知手段１０の検知値をその第１の圧力検知手段１０の制御目標値に近づけるように第３の流量制御装置１３の開度を制御する流量制御装置制御手段２５の機能を有する制御装置２０を備えている。
【００３０】
このように構成された実施形態２の空気調和装置の動作について説明する。まず、図６を用いて「冷房運転のみ」の場合について説明する。
すなわち、同図に実線矢印で示すように、低段側圧縮機１ａから吐出され更に高段側圧縮機１ｂで圧縮されて吐出された高温高圧の冷媒ガスは四方弁２を通り、熱源機側熱交換器３で送風量可変の熱源機側送風機８０によって送風される室外空気と熱交換して凝縮液化された後、第３の逆止弁３２、第２の接続配管６７、第１の気液分離装置７２、第４の流量制御装置７３の順に通り、更に第２の分岐部７１、室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄを通り、各室内機Ｂ，Ｃ，Ｄに流入する。そして、各室内機Ｂ，Ｃ，Ｄに流入した冷媒は、各利用側熱交換器５出口のスーパーヒート量により制御される各第１の流量制御装置４により低圧まで減圧されて各利用側熱交換器５で、室内空気と熱交換して蒸発しガス化され室内を冷房する。そして、このガス状態となった冷媒は、室内機側の第１の接続配管６６ｂ，６６ｃ，６６ｄ、三方切換弁６８，６８，６８、第１の分岐部７０、第１の接続配管６６、熱源機Ａの気液分離器１４、第４の逆止弁３３、四方弁２、アキュムレータ６４を経て低段側圧縮機１ａに吸入される冷媒循環サイクルを構成し、冷房運転を行う。
【００３１】
この時、三方切換弁６８の第１口８ａは閉路に、第２口８ｂおよび第３口８ｃは閉路にされている。この場合、第１の接続配管６６が低圧であり、第２の接続配管６７が高圧であるため、必然的に第３の逆止弁３２、第４の逆止弁３３を流通する。尚、第３の流量制御装置１３は全閉にはしないようにしておく。また、このサイクルの時、第４の流量制御装置７３を通過した冷媒の一部が第１のバイパス配管７４へ入り第５の流量制御装置７５で低圧まで減圧されて第２の熱交換部７６で第４の流量制御装置７３の下流部の流路が別れる前の冷媒との間で熱交換し、更に第１の熱交換部７９で第４の流量制御装置７３に流入する冷媒との間で熱交換を行い蒸発した冷媒は、第１の接続配管６６から熱源機Ａの第４の逆止弁３３へ入り、四方弁２、アキュムレータ６４を経て低段側圧縮機１ａに吸入される。一方、第１，２の熱交換部７９，７６で熱交換し、冷却されてサブクールを充分につけられた第２の分岐部７１の冷媒は、第７の逆止弁５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを通って、冷房しようとしている室内機Ｂ，Ｃ，Ｄへ流入する。ここで、各利用側熱交換器５での蒸発温度および熱源機側熱交換器３での凝縮温度が予め定められた目標温度になるように、容量可変な圧縮機１ａ，１ｂの容量および熱源機側送風機８０の送風量を制御することにより、各室内機Ｂ，Ｃ，Ｄでは目標とする冷房能力を得ることができる。尚、第２の流量制御装置６は全閉にしてインジェクション配管１８へ冷媒が流れないようにしておく。
【００３２】
次に、同じく図６を用いて「暖房運転のみ」の場合について説明する。すなわち、同図に点線矢印で示すように、低段側圧縮機１ａから吐出され更に高段側圧縮機１ｂで圧縮されて吐出された高温高圧の冷媒ガスは、四方弁２を通り、第５の逆止弁３４、第２の接続配管６７、第１の気液分離装置７２を通り、第１の分岐部７０、三方切換弁６８、室内機側の第１の接続配管６６ｂ，６６ｃ，６６ｄの順に通り、各室内機Ｂ，Ｃ，Ｄに流入し、室内空気と熱交換して凝縮液化し、室内を暖房する。そして、この状態となった冷媒は、各利用側熱交換器５出口のサブクール量により制御される各第１の流量制御装置４を通り、室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄから第２の分岐部７１に流入し、第８の逆止弁５２ｂ，５２ｃ，５２ｄを通った後で合流し、更に第２の接続配管６７途中の第４の流量制御装置７３と第２の熱交換部７６の間に入り、第５の流量制御装置７５を通る。ここで、冷媒は、第１の流量制御装置４または第５の流量制御装置７５で更に中間圧の気液二相まで減圧される。そして、中間圧まで減圧された冷媒は第１の接続配管６６から熱源機Ａの気液分離器１４を経て配管４０ａの第３の流量制御装置１３で減圧されて低圧冷媒となり、第６の逆止弁３５から熱源機側熱交換器３に流入し、ここで送風量可変の熱源機側送風機８０によって送風される室外空気と熱交換して蒸発しガス状態となる。ガス状態になった冷媒は、四方弁２、アキュムレータ６４を経て低段側圧縮機１ａに吸入される冷媒循環サイクルを構成し、暖房運転を行う。
【００３３】
この時、三方切換弁６８は、第２口８ｂが閉路に、第１口８ａおよび第３口８ｃが開路にされている。また、冷媒はこの時、第１の接続配管６６が低圧、第２の接続配管６７が高圧であるため、必然的に第５の逆止弁３４、第６の逆止弁３５へ流通する。また、第７の逆止弁５０ｂ，５０ｃ，５０ｄは室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃ，６７ｄが第２の接続配管６７よりも高圧であるために、閉の状態となる。ここで、各利用側熱交換器５における凝縮温度および熱源機側熱交換器３における蒸発温度が予め定められた目標温度となるように、容量可変な圧縮機１ａ，１ｂの容量および熱源機側送風機８０の送風量を制御することにより、各室内機で目標とする暖房能力を得ることができる。また、気液分離器１４で分離された液冷媒の一部は第２の流量制御装置６で減圧され、インジェクション用熱交換器７で熱交換した後に低段側圧縮機１ａと高段側圧縮機１ｂの間の配管２２に流入する。尚、第１の圧力検知手段１０の検知値の制御方法は、実施の形態１で示した第１の圧力検知手段１０の場合と同様である。
【００３４】
続いて、冷暖房同時運転における「暖房主体」の場合について図７を用いて説明する。すなわち、同図に点線矢印で示すように、低段側圧縮機１ａから吐出され更に高段側圧縮機１ｂで圧縮されて吐出された高温高圧の冷媒ガスは、四方弁２、第５の逆止弁３４、第２の接続配管６７を通って中継機Ｅへ送られ、第１の気液分離装置７２を通り、第１の分岐部７０、三方切換弁６８、室内機側の第１の接続配管６６ｂ，６６ｃの順に通り、暖房しようとする各室内機Ｂ，Ｃに流入し、利用側熱交換器５で室内空気と熱交換して凝縮液化され室内を暖房する。そして、この凝縮液化した冷媒は、各利用側熱交換器Ｂ，Ｃ出口のサブクール量により制御される各第１の流量制御装置４を通り、少し減圧されて第２の分岐部７１に流入し、第８の逆止弁５２ｂ，５２ｃを含む第２のバイパス配管５１を通って第２の接続配管６７に合流し、第２の熱交換部７６で冷却される。そして、この第２の熱交換部７６で冷却された冷媒の一部は、第７の逆止弁５０ｄ、室内機側の第２の接続配管６７ｄを通り、冷房しようとする室内機Ｄに入り、利用側熱交換器５出口のスーパーヒート量により制御される第１の流量制御装置４で減圧された後に、利用側熱交換器５で熱交換して蒸発しガス状態となって室内を冷房し、三方切換弁６８を介して第１の接続配管６６に流入する。
【００３５】
一方、前記第２の熱交換部７６で冷却された冷媒の残りは第３の圧力検知手段８５の検知圧力と第４の圧力検知手段８６の検知圧力との圧力差が所定範囲となるように制御される第５の流量制御装置７５を通ったのち、第２の熱交換部７６で暖房室内機Ｂ，Ｃから出てきた冷媒と熱交換して蒸発し、冷房室内機Ｄを通った冷媒と合流して第１の接続配管６６から熱源機Ａの気液分離器１４を経て配管４０ａの第３の流量制御装置１３で低圧まで減圧された後に第６の逆止弁３５、熱源機側熱交換器３に流入し、ここで送風量可変の熱源機側送風機８０によって送風される室外空気と熱交換して蒸発しガス状態となる。この際、冷房室内機Ｄの蒸発温度および暖房室内機Ｂ，Ｃの凝縮温度が予め定められた目標温度となるように容量可変な圧縮機１ａ，１ｂの容量および熱源機側送風機８０の送風量を調節し、かつ、熱源機側熱交換器３における第１，第２の熱源機側熱交換器４１，４２の両端の第１，第２，第３，第４の電磁弁４４，４５，４６，４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ、熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１，第２の熱源機側熱交換器４１，４２を流通する冷媒流量を調整することにより、熱源機側熱交換器３で任意量の熱交換量が得られるとともに、各室内機Ｂ，Ｃ，Ｄでは目標とする暖房能力または冷房能力を得ることができる。その後、冷媒は、四方弁２、アキュムレータ６４を経て低段側圧縮機１ａに吸入される冷媒循環サイクルを構成し、暖房主体運転を行う。
【００３６】
この時、室内機Ｂ，Ｃに接続された各三方切換弁６８の第２口８ｂは閉路に、第１口８ａおよび第３口８ｃは開路にされており、室内機Ｄに対し三方切換弁６８の第１口８ａは閉路に、第２口８ｂおよび第３口８ｃは開路にされている。また、冷媒は、第１の接続配管６６が低圧、第２の接続配管６７が高圧であるため、必然的に第５の逆止弁３４、第６の逆止弁３５へ流通する。このとき、第４の流量制御装置７３は閉じている。また、室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃは第２の接続配管６７よりも圧力が高いため、第７の逆止弁５０ｂ，５０ｃは閉となる。また室内機側の第２の接続配管６７ｄは第２の接続配管６７よりも圧力が低いため、第８の逆止弁５２ｃは閉となる。これら第１，第８の逆止弁５０，５２の存在によって、暖房室内機Ｂ，Ｃを通った冷媒が第２の熱交換部７６を通らずにサブクールが充分につかない状態で冷房室内機Ｄへ流れ込むことを防止している。また、気液分離器１４で分離された液冷媒の一部は第２の流量制御装置６で減圧され、インジェクション用熱交換器７で熱交換後に低段側圧縮機１ａと高段側圧縮機１ｂの間の配管２２に流入する。尚、第１の圧力検知手段１０の検知値の制御方法は、実施の形態１で示した第１の圧力検知手段１０の制御方法と同様である。
【００３７】
次に、冷暖房同時運転における「冷房主体」運転の場合について図８を用いて説明する。すなわち、同図に実線矢印で示すように、低段側圧縮機１ａから吐出され更に高段側圧縮機１ｂで圧縮されて吐出された冷媒ガスは、四方弁２を経て熱源機側熱交換器３に流入し、ここで送風量可変の熱源機側送風機８０によって送風される室外空気と熱交換して気液二相の高温高圧状態となる。ここで、利用側熱交換器５での蒸発温度および凝縮温度が予め定められた目標温度となるように容量可変な圧縮機１ａ，１ｂの容量および熱源機側送風機８０の送風量を調節し、かつ、熱源機側熱交換器３における第１，第２の熱源機側熱交換器４１，４２の両端の第１，第２，第３，第４の電磁開閉弁４４，４５，４６，４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ、熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１，第２の熱源機側熱交換器４１，４２を流通する冷媒流量を調整することにより熱源機側熱交換器３で任意量の熱交換量が得られろとともに、各室内機Ｂ，Ｃ，Ｄでは目標とする暖房能力または冷房能力を得ることができる。その後、気液二相で高温高圧状態の冷媒は第３の逆止弁３２、第２の接続配管６７を経て、中継機Ｅの第１の気液分離装置７２へ送られる。ここで、気液二相の冷媒がガス冷媒と液冷媒とに分離され、分離されたガス冷媒は第１の分岐部７０、三方切換弁６８、室内機側の第1の接続配管６６ｄの順に通り、暖房しようとする室内機Ｄに流入し、利用側熱交換器５で室内空気と熱交換して凝縮液化し、室内を暖房する。
【００３８】
その後、利用側熱交換器５出口のサブクール量により制御された第１の流量制御装置４を通り、少し減圧されて第２の分岐部７１に流入し、第８の逆止弁５２ｄを含む第２のバイパス配管５１を通って、第２の接続配管６７の第４の流量制御装置７３の下流部に流入する。一方、第１の気液分離装置７２で分離された液冷媒は第３の圧力検知手段８５の検知圧力と第４の圧力検知手段８６の検知圧力とによって制御される第４の流量制御装置７３を通って暖房室内機Ｄからの冷媒と合流し、第２の熱交換部７６で冷却される。そして、第２の熱交換部７６で冷却された冷媒の一部は、第７の逆止弁５０ｂ，５０ｃ、室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃを通り、冷房しようとする室内機Ｂ，Ｃに流入し、各利用側熱交換器５出口のスーパーヒート量により制御される各第１の流量制御装置４で減圧された後に、各利用側熱交換器５で熱交換して蒸発しガス状態となって室内を冷房し、各三方切換弁６８を介して第１の接続配管６６に流入する。
一方、第２の熱交換部７６で冷却された冷媒の残りは第３の圧力検知手段８５の検知圧力と第４の圧力検知手段８６の検知圧力との圧力差が所定範囲となるように制御される第５の流量制御装置７５を通って第２の熱交換部７６および第１の熱交換部７９で熱交換して蒸発した後、冷房室内機Ｂ，Ｄからの冷媒と接続配管６６で合流し熱源機Ａの気液分離器１４を経て第６の逆止弁３５から熱源機側熱交換器３に流入し、ここで送風量可変の熱源機側送風機８０によって送風される空気と熱交換して蒸発しガス状態となる。このような冷媒循環サイクルを構成し、冷房主体運転を行う。
【００３９】
この際、室内機B，Cに接続された三方切換弁６８の第１口８ａは閉路に、第２口８ｂおよび第３口８ｃは開路にされており、室内機Ｄの第２口８ｂは閉路に、第１口８ａおよび第３口８ｃは開路にされている。また、冷媒は、第１の接続配管６６が低圧、第２の接続配管６７が高圧であるため、必然的に第３の逆止弁３２、第４の逆止弁３３へ流入する。また、室内機側の第２の接続配管６７ｂ，６７ｃは第２の接続配管６７よりも圧力が低いため、第８の逆止弁５２ｂ，５２ｃは閉となる。室内機側の第２の接続配管７ｄは第２の接続配管６７よりも圧力が高いため、第７の逆止弁５０ｃは閉となる。この第１，第８の逆止弁５０，５２の存在によって、暖房室内機Ｂ，Ｃを通った冷媒が第２の熱交換部７６を通らずにサブクールが充分につかない状態で冷房室内機Ｄへ流れ込むことを防止している。尚、第２の流量制御装置６は全閉にしてインジェクション配管１８へ冷媒が流れないようにしておく。
【００４０】
この実施形態２に係る空気調和装置は複数の切換弁や逆止弁により複数の室内機において冷房と暖房を同時に混在運転可能なものでありながら、制御装置２０の流量制御装置制御手段２５が、第１の圧力検知手段１０の検知値をその第１の圧力検知手段１０の制御目標値に近づけるように第３の流量制御装置１３の開度を制御する。従って、実施形態１と同様の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る運転状態の冷媒の流れ図である。
【図４】本発明の実施の形態１の制御の処理手順を示すフローチャートの図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る冷房または暖房のみの運転状態を示す冷媒の流れ図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る暖房主体の運転状態を示す冷媒の流れ図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る冷房主体の運転状態を示す冷媒の流れ図である。
【図９】従来の空気調和装置の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００４２】
１ａ  低段側圧縮機、１ｂ  高段側圧縮機、２  四方弁、３  熱源機側熱交換器、４，４Ａ，４Ｂ  第１の流量制御装置、５，５Ａ，５Ｂ  利用側熱交換器、６  第２の流量制御装置、７  インジェクション用熱交換器、８  第２の圧力検知手段、９  第３の圧力検知手段、１０  第１の圧力検知手段、１１  電磁弁、１２  逆止弁、１３  第３の流量制御装置、１４  気液分離器、１５  第１の温度検知手段、１６Ａ，１６Ｂ  第２の温度検知手段、１７  第３の温度検知手段、１８  インジェクション配管、１８ａ  管端開口、２０  制御装置、２１Ａ，２１Ｂ  絞り開度検知手段、２５  流量制御装置制御手段、２６  第１の圧力目標値設定手段、２７  第２の圧力目標値設定手段、２８  第３の圧力目標値設定手段、２９  サブクール量検知手段、３０  流量制御装置閉止手段、４０  流路切換え装置、６４  アキュムレータ、６６  第１の接続配管、６７  第２の接続配管、７０  第1の分岐部、７１  第２の分岐部、７３  第４の流量制御装置、７４  第１のバイパス配管、７５  第５の流量制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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