(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して外部の通信装置と通信を行う通信装置であって、
通信を行う際の通信設定に基づいて通信処理を行う通信処理手段と、
上記通信設定に、当該通信設定を有効とする設定有効期間が設定されている場合に、該設定有効期間の時間管理を行い、上記通信処理手段の動作を規定する通信設定を制御する通信設定管理手段と、
自装置および／または外部の通信装置において生じた所定の事象を検出する事象検出手段と、
上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、自装置および／または外部の通信装置における上記設定有効期間を変更する有効期間変更手段と、
ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段とを備え、
上記所定の事象が、利用者によるデータ送信の一時停止指示、通信禁止命令の発行もしくは受信、または、自装置のスリープモードへの移行であり、
上記所定の事象が、所定の事象継続期間で継続するとともに、
上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、上記設定有効期間を、上記事象継続期間中で有効となるように変更することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、外部の通信装置に対して、該外部の通信装置における通信設定の設定有効期間を変更することを示す期間変更データを送信することによって設定有効期間を変更することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、自装置内で管理している通信設定の設定有効期間を変更することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
上記事象検出手段が、上記所定の事象が消滅したことを検出するとともに、
上記事象検出手段によって所定の事象の消滅が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、上記設定有効期間を初期設定値に戻すことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
通信ネットワーク上の中央制御局が送信機としての特定の通信装置に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、
上記有効期間変更手段が、上記期間変更データを、上記中央制御局および／または受信機としての外部の通信装置に対して送信することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
受信機としての外部の通信装置が送信機としての特定の通信装置に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、
上記有効期間変更手段が、上記期間変更データを、上記受信機としての外部の通信装置に対して送信することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項７】
自装置からのデータ送信に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、
上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、所定の事象の発生を通知するデータを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に送信し、該外部の通信装置から受信した期間変更データに基づいて、上記設定有効期間を変更することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
ストリームデータの送信先である外部の通信装置との間で特定の通信処理を行うことを設定し、前記特定の通信処理が使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該特定の通信処理の設定が削除される通信管理方法に従うとともに、
上記有効期間変更手段が、上記期間変更データを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に対して送信することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項９】
ストリームデータを外部の通信装置から受信するデータ受信手段をさらに備え、
ストリームデータの送信元である外部の通信装置が、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、
上記事象検出手段が、上記ストリームデータの送信元である外部の通信装置から、所定の事象が検出されたことを通知するデータを受信したことによって、所定の事象を検出し、
上記有効期間変更手段が、上記所定の事象が検出されたことを通知するデータの送信元である外部の通信装置に対して、上記期間変更データを送信することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１０】
ストリームデータを外部の通信装置から受信するデータ受信手段をさらに備え、
ストリームデータの送信元である外部の通信装置が、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、
上記事象検出手段が、利用者による指示入力を上記所定の事象として検出し、
上記有効期間変更手段が、上記ストリームデータの送信元である外部の通信装置に対して、上記期間変更データを送信することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１１】
上記通信処理手段が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した通信を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１２】
上記通信処理手段が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに準拠した通信を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１３】
上記通信設定が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおけるTraffic Streamの設定、Direct Link Protocolの設定、および、Block Ackの設定のうちの少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１４】
上記通信処理手段による通信の物理層として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、およびＩＥＥＥ８０２．１１ｇのうちの少なくともいずれか１つを用いることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１５】
上記通信処理手段による通信が、有線通信によって行われることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１６】
通信ネットワークを介して外部の通信装置と通信を行う通信装置における通信方法であって、
通信設定に基づいて通信を行う通信処理と、
上記通信設定に、当該通信設定を有効とする設定有効期間が設定されている場合に、該設定有効期間の時間管理を行い、上記通信処理の動作を規定する通信設定を制御する通信設定管理処理と、
自装置および／または外部の通信装置において生じた所定の事象を検出する事象検出処理と、
上記事象検出処理によって所定の事象が検出された場合に、自装置および／または外部の通信装置における上記設定有効期間を変更する有効期間変更処理と、
ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信処理とを有し、
上記所定の事象が、利用者によるデータ送信の一時停止指示、通信禁止命令の発行もしくは受信、または、自装置のスリープモードへの移行であり、
上記所定の事象が、所定の事象継続期間で継続するとともに、
上記事象検出処理によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間変更処理において、上記設定有効期間を、上記事象継続期間中で有効となるように変更することを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の通信装置を動作させる通信プログラムであって、上記通信装置が備えている各手段をコンピュータに実現させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載の通信プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線によってパケット通信を行う通信装置および通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに関する説明）
無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いたＡＶ（Audio Visual）伝送において、ＱｏＳ（Quality of Service）保証は必須の技術である。ＱｏＳを保証する無線ＬＡＮの通信制御規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、通信管理を行う特別なステーションとしてＨＣ（Hybrid Coordinator）が設定されている。ここで、従来のＩＥＥＥ８０２．１１におけるＢＳＳ（Basic Service Set）内のＡＰ（Access Point）がＨＣとしての役割を果たすようになっている。
【０００３】
ＢＳＳ内の各通信装置（ＳＴＡ）は、送信しようとしているデータに関する情報をＨＣに送信する。ＨＣは、各通信装置が送信しようとしているデータ量を考慮して、各通信装置に対して送信権を割り当てるスケジューリングを行う。ＨＣによって確保された帯域において送信されるＱｏＳデータストリームは、ＴＳ（Traffic Stream）と称される。
【０００４】
図１３（ａ）に、ＢＳＳ内において、ＨＣ８０１、送信側の通信装置としての送信機８０２、および受信側の通信装置としての受信機８０３が通信を行う状態を示す。従来のＩＥＥＥ８０２．１１規格では、送信機８０２から受信機８０３にデータを送信する場合は、送信機８０２から経路８０４を通り、ＨＣ８０１に対応するＡＰを介して経路８０５によって受信機８０３まで届く、という手順をとらなければならなかった。
【０００５】
これに対して、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、セットアップ手順のみがＡＰを介する経路８０４〜経路８０５で行われる。そして、セットアップ後は、経路８０６によって送信機８０２と受信機８０３とが直接通信可能なＤＬＰ（Direct Link Protocol）が使用可能となっている。
【０００６】
また、従来のＩＥＥＥ８０２．１１規格では、データを受信する毎に、受信機は送信機に対してAck（Acknowledgement）を返すようになっている。これに対して、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、送信機がデータを連続的に送信した後に、それらの連続するデータに対するAckをまとめて一つのAckで返すBlock Ackが使用可能となっている。
【０００７】
ここで、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの各設定手順について、図１３、および、図１４〜１６を参照しながら以下に説明する。図１３（ａ）では、送信機８０２および受信機８０３以外の機器がＨＣとなっているdirect linkの場合が示されているが、図１３（ｂ）および図１３（ｃ）に示すように、受信機８０７がＨＣである場合（uplink）、および、送信機８０９がＨＣである場合（downlink）も考えられる。図１４はdirect link、図１５はuplink、図１６はdownlinkそれぞれの場合の各設定の手順からＱｏＳデータ通信までの流れを表している。
【０００８】
（ＤＬＰの設定）
ＤＬＰの設定は、図１３（ａ）に示すdirect linkの場合にのみ行われる。このＤＬＰの設定を行うために、送信機８０２は、図１４のステップ１００１（以降、Ｓ１００１のように称する）において、ＨＣ８０１を介する経路８０４-８０５を使って受信機８０３にＤＬＰ requestフレームを送信する。受信機８０３は、ＤＬＰ requestフレームを受信した後、Ｓ１００２において、ＨＣ８０１を介する経路８０５〜経路８０４を使ってＤＬＰ responseフレームを送信機８０２に対して送信する。これにより送信機８０２と受信機８０３とがＨＣ８０１を介さずに直接通信することが可能となる。
【０００９】
（ＴＳの設定）
direct linkの場合、図１４のＳ１００３において、送信機８０２は経路８０４を使ってＨＣ８０１にＡＤＤＴＳ requestフレームを送信する。ＨＣ８０１は、ＡＤＤＴＳ requestフレームを受信した後、Ｓ１００４において、経路８０４を使って送信機８０２にＡＤＤＴＳ responseフレームを送信する。これにより、ＨＣ８０１は、送信機８０２が送信要求しているデータ量に応じて送信権をスケジューリングする。その後、このスケジューリングに基づいて、Ｓ１００７において送信機８０２に対してＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信して送信機８０２に送信権を与える。
【００１０】
送信権を与えられた送信機８０２は、Ｓ１００８において、ＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームに記載されている送信期間中に、ＴＳとして設定したＱｏＳデータを受信機８０３に送信することができる。Ｓ１０１１において、送信機８０２は送信期間が終わる前にキューサイズの情報などを含むＱｏＳ ＮＵＬＬフレームをＨＣ８０１に送信して送信権を返す。
【００１１】
uplinkの場合、図１３（ｂ）に示すように、受信機８０８がＨＣになっている。この場合、図１５に示すように、送信機８０７と受信機８０８との間で全てのフレーム送受信が行われるが、ＴＳ設定の手順およびＱｏＳデータ通信の手順はdirect linkと同様である。
【００１２】
downlinkの場合、図１３（ｃ）に示すように、送信機８０９がＨＣになっている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの規格では、ＨＣではないＳＴＡがＡＤＤＴＳ requestフレームを送信することになっているので、図１６に示すように、受信機８１０がＡＤＤＴＳ requestフレームを送信しなければならない。また送信機８０９がＨＣであるため、ＱｏＳ ＣＦ−ＰｏｌｌとＱｏＳ ＮＵＬＬフレームは送信されない。
【００１３】
（Block Ackの設定）
Block Ackの設定は、direct link、uplink、downlinkのそれぞれの場合において手順は同じである。ここでは、direct linkの場合について述べる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの規格では、Block Ackの設定はＴＳの設定が行われた後に行われる。
【００１４】
送信機８０２は、受信機８０３との通信にBlock Ackを使用するために、Ｓ１００５において経路８０６を使ってＡＤＤＢＡ requestフレームを送信する。受信機８０３は、ＡＤＤＢＡ requestフレームを受信した後、Ｓ１００６において、経路８０６を使ってＡＤＤＢＡ responseフレームを送信機８０２に送信する。これによって、送信機８０２と受信機８０３との間でのＴＳを用いたＱｏＳデータ通信において、Block Ackが使用可能となる。
【００１５】
Block Ackを要求する送信機８０２は、連続するＱｏＳデータを送信した後、Ｓ１００９において、受信機８０３に対してBlock Ack requestを送信する。受信機８０３はBlock Ack requestを受信した後、Ｓ１０１０において、送信機８０２に対してBlock Ackを送信する。Block Ack requestおよびBlock Ackは必ずしもＱｏＳ ＮＵＬＬフレームの直前にやり取りされる必要はなく、送信期間開始直後に、前の送信期間に送信された連続するＱｏＳデータに対する応答確認としてやり取りされてもよい。
【００１６】
ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackを設定する順番については、Block Ackの設定は必ずＴＳの設定の後に行うこと以外は特に規定はされていない。uplink、downlinkの場合はＤＬＰの設定の必要がないので、必ず図１５および図１６で示した設定順となる。direct linkの場合は、必ずしも図１４で示した設定順である必要はなく、ＴＳを使用した通信が始まる前にＤＬＰを設定すればいいので、ＤＬＰの設定は、ＴＳの設定より前、またはＴＳとBlock Ackの設定の間、またはBlock Ackの設定の後、どこで行われてもよい。ただし、ＤＬＰの設定をBlock Ackの設定の後に行う場合には、Block Ackの設定は図１４のＳ１００５およびＳ１００６の手順では行えないので、送信機と受信機はＤＬＰの設定と同様にＨＣを介してＡＤＤＢＡ requestとＡＤＤＢＡ responseをやり取りしなければならない。
【００１７】
（タイムアウトについて）
各機器のＭＡＣ（Media Access Control）層では、上記のＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定に対するタイマーが設けられている。これらのＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackが使用されていないと見なされる条件が一定時間続いたことがタイマーによって検知されると、タイムアウトが検出されて各設定は削除される。このタイムアウト値はそれぞれＤＬＰ requestフレーム内のＤＬＰ Timeout Value、ＡＤＤＴＳ requestフレーム内のInactivity Interval、ＡＤＤＢＡ requestフレーム内のBlock Ack Timeout Valueに記載されている。
【００１８】
ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイムアウトの検出の一例について、direct linkの場合を図１７、uplinkの場合を図１８、downlinkの場合を図１９にそれぞれ示す。
【００１９】
（ＤＬＰのタイムアウトの条件）
ＤＬＰのタイマーはＤＬＰが確立されている２つの機器の双方が所有している。図１７のＳ１３０１において、ＨＣから送信機にＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームが送信され、この送信期間中に送信機と受信機の間でＳ１３０２〜Ｓ１３０４のデータ通信が行われる。これらのデータ通信は全てＤＬＰを用いて行われるものである。受信機ではＱｏＳデータの受信およびBlock Ack requestの受信などによって、ＤＬＰのタイマーがリセットされる。また、送信機ではBlock Ackの受信などによって、ＤＬＰのタイマーがリセットされる。言い換えれば、受信機および送信機の双方において、ＤＬＰを用いたデータ送受信が行われた際にＤＬＰのタイマーがリセットされることになる。
【００２０】
Ｓ１３０５以降では、送信機と受信機との間でデータの送受信が行われておらず、ＤＬＰのタイマーがリセットされないことになる。このような期間がＤＬＰ Timeout Valueで設定されている時間継続した場合に、タイマーの値が０となったどちらかの機器においてＤＬＰのタイムアウトが検出される。図１７に示す例では、Ｓ１３１０において、受信機がＤＬＰのタイムアウトを検出し、ＤＬＰを削除するためにＨＣを介して送信機にＤＬＰ teardownフレームを送信する。
【００２１】
（ＴＳのタイムアウトの条件）
ＴＳのタイマーはＨＣのみが所有しており、タイムアウトの検出はuplink、downlink、direct linkのそれぞれの場合によって条件が異なる。
【００２２】
direct linkの場合のＴＳのタイムアウトについて図１７を用いて説明する。送信機は通常、Ｓ１３０１においてＨＣからＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを受信して送信権を獲得し、送信期間中にＳ１３０２〜Ｓ１３０４のデータ通信を行う。そして、送信期間が終わる前に、Ｓ１３０５において、送信機はキューサイズなどを含むＱｏＳ ＮＵＬＬフレームをＨＣに送信する。
【００２３】
その後、Ｓ１３０６においてＨＣがＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信機に送信する。この際に、Ｓ１３０７において送信機がＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームの直後にキューサイズが０を示す（送信機が送信するデータがないこと示す）ＱｏＳ ＮＵＬＬフレームを送信し、ＨＣがそのＱｏＳ ＮＵＬＬフレームを受信した場合には、ＨＣは送信機が設定したＴＳが使用されていないと見なす。また、Ｓ１３０８においてＨＣがＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信機に送信したとき、送信期間中に送信機からＱｏＳ ＮＵＬＬフレームが返ってこなければ、ＨＣはＴＳが使用されていないと見なす。direct linkの場合、この２つの条件のどちらか一方がInactivity Intervalで設定された時間継続した場合に、ＨＣはＴＳのタイムアウトを検出する。ＨＣがタイムアウトを検出した場合、送信機が設定したＴＳを削除し、Ｓ１３０９において、送信機にＴＳを削除したことを示すＤＥＬＴＳ requestフレームを送信する。
【００２４】
uplinkの場合のＴＳのタイムアウトについて図１８を用いて説明する。uplinkの場合は受信機がＨＣである。ＴＳの設定をしている送信機に与えた送信期間中に、Ｓ１４０２において、ＨＣとしての受信機がその送信機からのＱｏＳデータを受信すると、ＨＣとしての受信機はＴＳが使用されていると見なして、ＴＳのタイマーをリセットする。
【００２５】
一方、Ｓ１４０６におけるＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームの直後に、ＨＣとしての受信機が、Ｓ１４０７においてキューサイズが０を示すＱｏＳ ＮＵＬＬフレームを受信した、または、Ｓ１４０８におけるＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームに対して送信機から何もデータが送信されない、などの場合には、ＨＣとしての受信機はＴＳを設定している送信機からＱｏＳデータを受信していないことになる。この場合、ＨＣとしての受信機はＴＳが使用されていないと見なす。このように、uplinkの場合、ＨＣとしての受信機がＴＳを設定している送信機からＱｏＳデータを受信しない期間が、Inactivity Intervalで設定されている時間継続した場合に、ＨＣとしての受信機においてＴＳのタイムアウトが検出される。タイムアウトが検出されると、ＨＣとしての受信機は、ＴＳを削除し、Ｓ１４０９において、ＴＳを設定していた送信機にＴＳを削除したことを示すＤＥＬＴＳ requestフレームを送信する。
【００２６】
downlinkの場合のＴＳのタイムアウトについて図１９を用いて説明する。downlinkの場合は送信機がＨＣである。ＨＣとしての送信機はＳ１５０１においてＱｏＳデータを連続して受信機に送信し、Ｓ１５０２においてBlock Ack requestを受信機に送信する。このBlock Ack requestに対する受信機からのBlock Ackを受信すれば、ＨＣとしての送信機はＴＳが使用されていると見なして、ＴＳのタイマーをリセットする。
【００２７】
一方、Ｓ１５０４およびＳ１５０５において、ＨＣとしての送信機から送信されたＱｏＳデータおよびBlock Ack requestが受信機まで届かずに消失してしまい、ＨＣとしての送信機がBlock Ackを受信しない場合には、ＨＣとしての送信機はデータが正しく送信されていないと見なす。このように、downlinkの場合、ＨＣとしての送信機が、データが正しく送信されていないと見なしている期間が、Inactivity Intervalで設定されている時間継続した場合に、ＨＣとしての送信機においてＴＳのタイムアウトが検出される。タイムアウトが検出されると、ＨＣとしての送信機はＴＳを削除し、Ｓ１５０６においてＴＳを設定していた受信機にＴＳを削除したことを示すＤＥＬＴＳ requestフレームを送信する。
【００２８】
（Block Ackのタイムアウトの条件）
Block Ackのタイマーは、Block Ackを使用して通信する２つの機器の双方が所有している。送信機におけるBlock Ackのタイマーは、Block Ackの受信によってリセットされ、受信機におけるBlock Ackのタイマーは、ＱｏＳデータ、および、Block Ack requestのいずれかの受信によってリセットされる。
【００２９】
direct linkの場合は、受信機では、図１７のＳ１３０２におけるＱｏＳデータの受信と、Ｓ１３０３におけるBlock Ack requestの受信によってBlock Ackのタイマーがリセットされる。また、送信機では、Ｓ１３０４におけるBlock Ackの受信によってBlock Ackのタイマーがリセットされる。そして、受信機では、ＱｏＳデータ、Block Ack requestのいずれも受信されない期間がBlock Ack Timeout Valueで設定されている時間継続した場合に、Block Ackのタイムアウトが検出される。また、送信機では、Block Ackが受信されない期間がBlock Ack Timeout Valueで設定されている時間継続した場合に、Block Ackのタイムアウトが検出される。
【００３０】
Block Ackのタイムアウトを検出した機器はBlock Ackを使って通信していた相手に対して設定の削除を指示するフレームを送信せずに、各機器内で個別に削除する。uplink、downlinkの場合もBlock Ackのタイマーがリセットされる条件は同じであり、タイムアウト検出時の動作も同じである。
【００３１】
なお、上記の例では、例えばＴＳのタイムアウトの検出について、direct linkの場合は図１７のＳ１３０５のＱｏＳ ＮＵＬＬフレームの受信、uplinkの場合は図１８のＳ１４０２のＱｏＳデータの受信、downlinkの場合は図１９のＳ１５０３のBlock Ackの受信によってそれぞれＨＣにおけるＴＳのタイマーがリセットされているが、ＴＳのタイマーがリセットされる条件はこれらに限定されるわけではなく、別の条件によってＴＳのタイマーがリセットされることが規定されてもよい。ＤＬＰ、Block Ackについても同様であり、上記および図１７〜図１９に示した条件以外にタイマーがリセットされる条件が規定されてもよい。
【００３２】
無線ＬＡＮにおいて、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅで策定されている上記で述べたＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackを使用することによって、高いＱｏＳの確保が実現でき、また、ＱｏＳ確保を利用したＡＶ無線伝送システムといったアプリケーションが考えられている。
【００３３】
このようなＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線通信を行う上で、通信媒体として５ＧＨｚ帯の無線を使用する場合は、ヨーロッパにおいてはＩＥＥＥ８０２．１１ｈの規格に準拠することが必須となっている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｈでは、送信パワーを削減し、衛星通信との干渉を削減、および省電力化するためのＴＰＣ（Transmit Power Control）と、レーダーなど他のシステムとの共有チャネルでの動作を避け、他チャネルへの移動するためのＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）とが規定されている。このうち、ＤＦＳではチャネル検査のために、ＡＰが同一ＢＳＳ内のＳＴＡに対して通信を一切禁止させることが可能である。
【００３４】
図２０にチャネル状況検査の手順を示す。ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに準拠するＡＰは、ＢＳＳ内のＳＴＡにブロードキャストするビーコン中に、ＢＳＳ内における通信を一切禁止させるための情報を含めることができる。Ｓ１６０１において、ＡＰは通信禁止期間が始まる時間、通信禁止期間の長さや開始時間などの情報をもつQuiet elementを含んだビーコンを通信禁止期間が始まるまでに数回、ブロードキャストする。なお、Quiet Elementは、プローブレスポンスにも含まれる場合がある。
【００３５】
ここでプローブレスポンスについて簡単に説明しておく。ＳＴＡはＢＳＳに参加する前に、８０２．１１管理フレームであるプローブリクエストフレームを送信して、自分の通信の要求に合うＡＰを探す。プローブリクエストの基準に一致するすべてのＡＰがプローブレスポンスフレームを送信して、そのＳＴＡに応答する。ＳＴＡはプローブレスポンスフレーム内の情報から接続するＡＰを決定する。その後に認証や接続が行われる。
【００３６】
ＢＳＳ内のＳＴＡは通信禁止期間が始まるまではＳ１６０２〜Ｓ１６０６のようなストリーム通信を行うことが可能である。Ｓ１６０１のビーコンにおいて、送信禁止期間はＳ１６０７のビーコン送信後から開始するという情報が含まれているとすると、それ以降、Ｓ１６０１のビーコン中に記載されている期間は、そのＢＳＳ内に属するＳＴＡは通信をしてはいけない。この期間にＡＰは現在の使用チャネル状況を検査する。この検査の結果により、現在のチャネルの使用を継続するか、よりクリアな他チャネルに移動するかの判断を行う。また、チャネル検査は必ずしもＡＰが行う必要はなく、ＡＰは他のＳＴＡにチャネル状況検査を依頼することも可能である。
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｅ  Ｄｒａｆｔ８．０（２００４／３）
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｈ  （２００３／１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
（タイムアウトによって生じる不都合）
ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおける各設定のタイムアウトは、その設定が使用されていないにも関わらず何らかの原因で削除手順が行われなかった場合に、それを検出して削除するためのものであるが、高品質ＡＶ伝送システムにおいては、このタイムアウトによる設定の削除が不都合を生じさせる場合がある。
【００３８】
direct linkの場合について、タイムアウトによる生じる不具合について説明する。ＨＣを任意の機器、送信機をＤＶＤプレイヤ、受信機をテレビとする。送信機はあらかじめ、ＨＣとの間でＴＳの設定をしており、受信機との間でＤＬＰとBlock Ackの設定をしているものとする。
【００３９】
送信機はＨＣから送信権が与えられたとき、受信機に対してＴＳを用いてＡＶストリームを送信する。ここで、受信機としてのテレビを見ているユーザからリモコン信号によって一時停止の指示が送られたとする。この場合、受信機を介して、または直接、送信機に一時停止の指示が送信され、送信機はＡＶストリームを送信するのを中断して一時停止状態となる。ここで、一時停止状態とは、ＡＶストリームの送信をいったん中断して、ユーザが一時停止を解除したときにはＡＶストリームの続きを即座に見られるような状態であるとする。
【００４０】
この場合、送信機からはデータが送信されなくなるので、送信機と受信機との間でのＤＬＰは使用されず、Block Ackも使用されなくなるので、ＤＬＰとBlock Ackのタイムアウトの条件が満たされる。また、送信機はデータを送信しないため、ＨＣから送信権が与えられた直後に、キューサイズが０のＱｏＳ ＮＵＬＬフレームをＨＣに送信することになるので、ＴＳのタイムアウトの条件が満たされる。
【００４１】
各タイムアウトの値は、機器が突然いなくなったなどのエラー時に無駄に設定を保持し続けている状態を防ぐために通常１分未満に設定されるのが普通である。それに対して、送信機が一時停止の状態を保つ有効期間は５分程度に設定される。すなわち、一時停止となってから５分経過した場合、一時停止状態が終了して、送信機は完全な停止状態となり、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定は明示的に削除されるものとする。
【００４２】
ユーザが一時停止の指示を出した１分後には、ＴＳはＨＣによってタイムアウトが検出され、ＤＬＰおよびBlock Ackも送信機か受信機によってタイムアウトが検出されているので、各設定はすでに削除されている。
【００４３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈにおいて、チャネル状況検査のためにＡＰがQuiet Elementを含むビーコンを送信したとき、送信禁止期間が各設定のタイムアウト値より大きく設定されていた場合には、その期間中は一切の送信が不可能となるので、結果としてＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイムアウトの条件が満たされて、チャネル状況検査が終了後には、各設定は削除されている。
【００４４】
よって、各設定削除後にリモコン信号などによって一時停止解除の指示が出された、またはQuiet Elementによる送信禁止期間が終了したなど、ストリームの送信が一時中断された後、それが再開されたときにＤＬＰが削除されていれば、送信機と受信機とはＡＰ（ＨＣ）を介しての通信しかできなくなる。また、ＴＳが削除されていれば、ＨＣから送信権を与えられなくなるので、他の機器と競合する期間でしか通信できなくなる。さらに、Block Ackが削除されていれば、送信機と受信機との間での通信は１つのデータ毎にAckを返さなければならなくなる。
【００４５】
このように、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackが削除された通信は非常に非効率であり、高品質なＡＶストリームを送信するのは現実的には不可能になってしまうので再設定が必要となる。しかしながら、再設定を行う際には、その設定にある程度の時間が必要となり、ストリーム送信を一時中断後にそれが再開された場合に即座にＡＶストリーム再生を行うことは困難となる。また、ＴＳが削除されていれば、再設定を行ったとしても、今まで見ていたＡＶストリームに必要な帯域が他の機器に奪われている可能性があり、ユーザの所望の画質で続きを見られない可能性がある。
【００４６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、状況に応じて通信設定の設定有効期間を変更することが可能な通信装置および通信方法を提供することにある。より具体的な目的としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠する無線ＬＡＮを用いたＡＶ伝送システムにおいて、ＡＶストリームの送信機が一時停止状態になった場合でも、送信機が一時停止状態の間はＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定を保持させ、一時停止の解除の指示があった場合には、即座に送信機がＡＶストリームの送信を再開できる通信装置および通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
本発明に係る通信装置は、上記の課題を解決するために、通信ネットワークを介して外部の通信装置と通信を行う通信装置であって、通信を行う際の通信設定に基づいて通信処理を行う通信処理手段と、上記通信設定に、当該通信設定を有効とする設定有効期間が設定されている場合に、該設定有効期間の時間管理を行い、上記通信処理手段の動作を規定する通信設定を制御する通信設定管理手段と、自装置および／または外部の通信装置において生じた所定の事象を検出する事象検出手段と、上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、自装置および／または外部の通信装置における上記設定有効期間を変更する有効期間変更手段とを備えていることを特徴としている。
【００４８】
また、本発明に係る通信方法は、上記の課題を解決するために、通信ネットワークを介して外部の通信装置と通信を行う通信装置における通信方法であって、通信設定に基づいて通信を行う通信処理と、上記通信設定に、当該通信設定を有効とする設定有効期間が設定されている場合に、該設定有効期間の時間管理を行い、上記通信処理の動作を規定する通信設定を制御する通信設定管理処理と、自装置および／または外部の通信装置において生じた所定の事象を検出する事象検出処理と、上記事象検出処理によって所定の事象が検出された場合に、自装置および／または外部の通信装置における上記設定有効期間を変更する有効期間変更処理とを有していることを特徴としている。
【００４９】
上記の構成および方法では、設定有効期間が設定されている通信設定に基づいて通信処理が行われる。すなわち、ある通信設定が有効になってから、設定有効期間が経過すると、その通信設定は無効となる。そして、自装置および／または外部の通信装置において所定の事象が生じたことが検出されると、自装置および／または外部の通信装置における上記設定有効期間が変更されるようになっている。
【００５０】
ここで、自装置および／または外部の通信装置において、何らかの事象が発生した場合には、設定有効期間を変更する方が好ましい場合が考えられるが、上記の構成および方法によれば、これを実現することが可能となる。すなわち、状況に応じて通信設定の設定有効期間を変更することが可能な通信装置および通信方法を提供することができる。
【００５１】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、外部の通信装置に対して、該外部の通信装置における通信設定の設定有効期間を変更することを示す期間変更データを送信することによって設定有効期間を変更する構成としてもよい。
【００５２】
この構成によれば、通信設定の設定有効期間を変更することを示す期間変更データを外部の通信装置に対して送信することによって、該外部の通信装置における設定有効期間を変更することが可能となる。
【００５３】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、自装置内で管理している通信設定の設定有効期間を変更する上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、自装置内で管理している通信設定の設定有効期間を変更する構成としてもよい。
【００５４】
この構成によれば、所定の事象が検出された場合に、自装置内で管理している通信設定の設定有効期間を変更することが可能となる。
【００５５】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記所定の事象が、所定の事象継続期間で継続するとともに、上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、上記設定有効期間を、上記事象継続期間中で有効となるように変更する構成としてもよい。
【００５６】
この構成によれば、所定の事象が所定の事象継続期間で継続する場合には、その事象継続期間内では、設定有効期間が有効となるように制御されることになる。よって、所定の事象が継続している期間は、該当通信設定を常に有効とすることができる。
【００５７】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記所定の事象が、任意の事象継続期間で継続するとともに、上記事象検出手段が、所定の事象検出間隔で上記所定の事象が継続しているかを確認し、所定の事象が継続していることが確認された場合に、上記有効期間変更手段が、通信設定の設定有効期間を、次の事象検出タイミングまで有効となるように変更する構成としてもよい。
【００５８】
この構成によれば、所定の事象が任意の事象継続期間で継続する場合には、その事象継続期間内では、設定有効期間が有効となるように制御されることになる。よって、所定の事象が任意の期間で継続するような場合でも、該当通信設定を常に有効とすることができる。
【００５９】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記事象検出手段が、上記所定の事象が消滅したことを検出するとともに、上記事象検出手段によって所定の事象の消滅が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、上記設定有効期間を初期設定値に戻す構成としてもよい。
【００６０】
この構成によれば、所定の事象が消滅した場合には、設定有効期間が初期設定値に戻されることになる。よって、所定の事象が消滅したにも拘らず、必要以上に設定有効期間が延長されることを防止することができる。
【００６１】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、通信ネットワーク上の中央制御局が送信機としての特定の通信装置に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記有効期間変更手段が、上記期間変更データを、上記中央制御局および／または受信機としての外部の通信装置に対して送信する構成としてもよい。
【００６２】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。また、通信ネットワーク上の中央制御局によって、送信機に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、所定の事象が検出された場合に、期間変更データが、中央制御局および／または受信機に対して送信されるようになっている。よって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００６３】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、受信機としての外部の通信装置が送信機としての特定の通信装置に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記有効期間変更手段が、上記期間変更データを、上記受信機としての外部の通信装置に対して送信する構成としてもよい。
【００６４】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。また、ストリームデータの送信先である受信機としての外部の通信装置によって、送信機に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、所定の事象が検出された場合に、期間変更データが、受信機に対して送信されるようになっている。よって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００６５】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、自装置からのデータ送信に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間変更手段が、所定の事象の発生を通知するデータを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に送信し、該外部の通信装置から受信した期間変更データに基づいて、上記設定有効期間を変更する構成としてもよい。
【００６６】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。また、自装置からのデータ送信に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、所定の事象が検出された場合に、所定の事象の発生を通知するデータを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に送信し、該外部の通信装置から受信した期間変更データに基づいて設定有効期間を変更するようになっている。すなわち、外部の通信装置からの期間変更データを受信する場合にのみ設定有効期間を変更することが可能となっているシステムに対応することが可能となる。そして、これによって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００６７】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、ストリームデータの送信先である外部の通信装置との間で特定の通信処理を行うことを設定し、前記特定の通信処理が使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該特定の通信処理の設定が削除される通信管理方法に従うとともに、上記有効期間変更手段が、上記期間変更データを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に対して送信する構成としてもよい。
【００６８】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。また、ストリームデータの送信先である外部の通信装置との間で特定の通信処理を行うことが設定されるとともに、この特定の通信処理が使用されていないと見なされる条件が一定期間継続すると、該特定の通信処理の設定が削除されるようになっている。このような状況において、所定の事象が検出された場合に、期間変更データを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に送信するようになっている。よって、通常であれば、特定の通信処理が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、該特定の通信処理の設定が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、該通信処理の設定が確保された状態を継続することが可能となる。
【００６９】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置から受信するデータ受信手段をさらに備え、ストリームデータの送信元である外部の通信装置が、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記事象検出手段が、上記ストリームデータの送信元である外部の通信装置から、所定の事象が検出されたことを通知するデータを受信したことによって、所定の事象を検出し、上記有効期間変更手段が、上記所定の事象が検出されたことを通知するデータの送信元である外部の通信装置に対して、上記期間変更データを送信する構成としてもよい。
【００７０】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置から受信する受信機として機能するようになっている。また、ストリームデータの送信元である送信機としての外部の通信装置によって、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、ストリームデータの送信元である送信機から所定の事象が検出されたことを通知するデータを受信した場合に、期間変更データが、送信機に対して送信されるようになっている。すなわち、ストリームデータの送信元である送信機が、外部の通信装置からの期間変更データを受信する場合にのみ設定有効期間を変更することが可能となっているシステムに対応することが可能となる。そして、これによって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００７１】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置から受信するデータ受信手段をさらに備え、ストリームデータの送信元である外部の通信装置が、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記事象検出手段が、利用者による指示入力を上記所定の事象として検出し、上記有効期間変更手段が、上記ストリームデータの送信元である外部の通信装置に対して、上記期間変更データを送信する構成としてもよい。
【００７２】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置から受信する受信機として機能するようになっている。また、ストリームデータの送信元である送信機としての外部の通信装置によって、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、利用者による指示入力を所定の事象として検出した場合に、期間変更データが、送信機に対して送信されるようになっている。よって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００７３】
また、本発明に係る通信装置は、上記の課題を解決するために、通信ネットワークを介して外部の通信装置と通信を行う通信装置であって、通信を行う際の通信設定に基づいて通信処理を行う通信処理手段と、上記通信設定に、当該通信設定を有効とする設定有効期間が設定されている場合に、該設定有効期間の時間管理を行い、上記通信処理手段の動作を規定する通信設定を制御する通信設定管理手段と、自装置および／または外部の通信装置において生じた所定の事象を検出する事象検出手段と、上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、自装置および／または外部の通信装置における、その時点で有効となっている通信設定の設定有効期間のカウントをリセットする有効期間リセット手段とを備えていることを特徴としている。
【００７４】
また、本発明に係る通信方法は、上記の課題を解決するために、通信ネットワークを介して外部の通信装置と通信を行う通信装置における通信方法であって、通信設定に基づいて通信を行う通信処理と、上記通信設定に、当該通信設定を有効とする設定有効期間が設定されている場合に、該設定有効期間の時間管理を行い、上記通信処理の動作を規定する通信設定を制御する通信設定管理処理と、自装置および／または外部の通信装置において生じた所定の事象を検出する事象検出処理と、上記事象検出処理によって所定の事象が検出された場合に、自装置および／または外部の通信装置における、その時点で有効となっている通信設定の設定有効期間のカウントをリセットする有効期間リセット処理とを有していることを特徴としている。
【００７５】
上記の構成および方法では、設定有効期間が設定されている通信設定に基づいて通信処理が行われる。すなわち、ある通信設定が有効になってから、設定有効期間が経過すると、その通信設定は無効となる。そして、自装置および／または外部の通信装置において所定の事象が生じたことが検出されると、自装置および／または外部の通信装置における、その時点で有効となっている通信設定の設定有効期間のカウントがリセットされるようになっている。
【００７６】
ここで、自装置および／または外部の通信装置において、何らかの事象が発生した場合には、通信設定が有効となっている状態が継続している方が好ましい場合が考えられるが、上記の構成および方法によれば、これを実現することが可能となる。すなわち、状況に応じて通信設定の設定有効期間を延長することが可能な通信装置および通信方法を提供することができる。
【００７７】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間リセット手段が、外部の通信装置に対して、該外部の通信装置における通信設定の設定有効期間のカウントをリセットするリセットデータを送信することによって設定有効期間を変更する構成としてもよい。
【００７８】
この構成によれば、通信設定の設定有効期間のカウントをリセットすることを示すリセットデータを外部の通信装置に対して送信することによって、該外部の通信装置における設定有効期間を延長することが可能となる。
【００７９】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記有効期間リセット手段が、上記所定の事象が継続している期間において、所定の間隔で上記設定有効期間のカウントをリセットする構成としてもよい。
【００８０】
この構成によれば、所定の事象が任意の事象継続期間で継続する場合には、その事象継続期間内では、設定有効期間が有効となるように制御されることになる。よって、所定の事象が任意の期間で継続するような場合でも、該当通信設定を常に有効とすることができる。
【００８１】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、通信ネットワーク上の中央制御局が送信機としての特定の通信装置に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記有効期間リセット手段が、上記リセットデータを、上記中央制御局および／または受信機としての外部の通信装置に対して送信する構成としてもよい。
【００８２】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。また、通信ネットワーク上の中央制御局によって、送信機に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、所定の事象が検出された場合に、リセットデータが、中央制御局および／または受信機に対して送信されるようになっている。よって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００８３】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、受信機としての外部の通信装置が送信機としての特定の通信装置に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記有効期間リセット手段が、上記リセットデータを、上記受信機としての外部の通信装置に対して送信する構成としてもよい。
【００８４】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。また、ストリームデータの送信先である受信機としての外部の通信装置によって、送信機に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、所定の事象が検出された場合に、リセットデータが、受信機に対して送信されるようになっている。よって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００８５】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、自装置からのデータ送信に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記事象検出手段によって所定の事象が検出された場合に、上記有効期間リセット手段が、所定の事象の発生を通知するデータを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に送信し、該外部の通信装置から受信したリセットデータに基づいて、上記設定有効期間のカウントをリセットする構成としてもよい。
【００８６】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。また、自装置からのデータ送信に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、所定の事象が検出された場合に、所定の事象の発生を通知するデータを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に送信し、該外部の通信装置から受信したリセットデータに基づいて設定有効期間を変更するようになっている。すなわち、外部の通信装置からのリセットデータを受信する場合にのみ設定有効期間を変更することが可能となっているシステムに対応することが可能となる。そして、これによって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００８７】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、ストリームデータの送信先である外部の通信装置との間で特定の通信処理を行うことを設定し、前記特定の通信処理が使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該特定の通信処理の設定が削除される通信管理方法に従うとともに、上記有効期間リセット手段が、上記リセットデータを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に対して送信する構成としてもよい。
【００８８】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。また、ストリームデータの送信先である外部の通信装置との間で特定の通信処理を行うことが設定されるとともに、この特定の通信処理が使用されていないと見なされる条件が一定期間継続すると、該特定の通信処理の設定が削除されるようになっている。このような状況において、所定の事象が検出された場合に、リセットデータを、ストリームデータの送信先である外部の通信装置に送信するようになっている。よって、通常であれば、特定の通信処理が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、該特定の通信処理の設定が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、該通信処理の設定が確保された状態を継続することが可能となる。
【００８９】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置から受信するデータ受信手段をさらに備え、ストリームデータの送信元である外部の通信装置が、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記事象検出手段が、上記ストリームデータの送信元である外部の通信装置から、所定の事象が検出されたことを通知するデータを受信したことによって、所定の事象を検出し、上記有効期間リセット手段が、上記所定の事象が検出されたことを通知するデータの送信元である外部の通信装置に対して、上記リセットデータを送信する構成としてもよい。
【００９０】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置から受信する受信機として機能するようになっている。また、ストリームデータの送信元である送信機としての外部の通信装置によって、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、ストリームデータの送信元である送信機から所定の事象が検出されたことを通知するデータを受信した場合に、リセットデータが、送信機に対して送信されるようになっている。すなわち、ストリームデータの送信元である送信機が、外部の通信装置からのリセットデータを受信する場合にのみ設定有効期間のカウントをリセットすることが可能となっているシステムに対応することが可能となる。そして、これによって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００９１】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置から受信するデータ受信手段をさらに備え、ストリームデータの送信元である外部の通信装置が、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域を確保し、前記特定の帯域は使用されていないと見なされる条件が一定期間継続した場合に、該帯域の確保が削除される通信管理方法に従うとともに、上記事象検出手段が、利用者による指示入力を上記所定の事象として検出し、上記有効期間リセット手段が、上記ストリームデータの送信元である外部の通信装置に対して、上記リセットデータを送信する構成としてもよい。
【００９２】
この構成では、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置から受信する受信機として機能するようになっている。また、ストリームデータの送信元である送信機としての外部の通信装置によって、該ストリームデータのデータ送信に対して特定の帯域が確保されるとともに、この特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続すると、該帯域の確保が削除されるようになっている。このような状況において、利用者による指示入力を所定の事象として検出した場合に、リセットデータが、送信機に対して送信されるようになっている。よって、通常であれば、特定の帯域が使用されていない条件が一定期間継続した場合には、帯域の確保が削除される状況でも、所定の事象が発生した場合には、帯域を確保された状態を継続することが可能となる。
【００９３】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、上記所定の事象が、利用者によるデータ送信の一時停止指示である構成としてもよい。
【００９４】
この構成によれば、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。そして、利用者によるデータ送信の一時停止指示が行われた場合に、所定の通信設定の有効状態を継続することが可能となる。よって、例えば、所定の通信設定の有効状態が継続されていることによって、一時停止解除の指示があった場合に、即座にストリームデータの送信を再開させることが可能となる。
【００９５】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、上記所定の事象が、通信禁止命令の発行、または受信である構成としてもよい。
【００９６】
この構成によれば、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。そして、通信禁止命令を発行、または受信した場合に、所定の通信設定の有効状態を継続することが可能となる。よって、例えば、所定の通信設定の有効状態が継続されていることによって、通信禁止命令による通信禁止期間の終了後に、即座にストリームデータの送信を再開させることが可能となる。
【００９７】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、上記所定の事象が、利用者による通信設定を保持する指示である構成としてもよい。
【００９８】
この構成によれば、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。そして、利用者による通信設定を保持する指示が行われた場合に、所定の通信設定の有効状態を継続することが可能となる。よって、例えば、所定の通信設定の有効状態が継続されていることによって、通信再開の指示があった場合に、即座にストリームデータの送信を再開させることが可能となる。
【００９９】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、ストリームデータを外部の通信装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、上記所定の事象が、自装置のスリープモードへの移行である構成としてもよい。
【０１００】
この構成によれば、当該通信装置が、ストリームデータを外部の通信装置に送信する送信機として機能するようになっている。そして、自装置がスリープモードに移行した場合に、所定の通信設定の有効状態を継続することが可能となる。よって、例えば、所定の通信設定の有効状態が継続されていることによって、スリープモードから復帰して通信再開の指示があった場合に、即座にストリームデータの送信を再開させることが可能となる。
【０１０１】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記通信処理手段が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した通信を行う構成としてもよい。この構成によれば、ＱｏＳを保証する無線ＬＡＮの通信を行うことができるので、ＡＶデータの送受信などを適切な状態で行うことが可能となる。
【０１０２】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記通信処理手段が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに準拠した通信を行う構成としてもよい。この構成によれば、送信パワーを削減し、衛星通信との干渉を削減、および省電力化するとともに、レーダーなど他のシステムとの共有チャネルでの動作を避け、他チャネルへの移動を可能とするので、ＡＶデータの送受信などを他の電波との干渉がない状態で適切に行うことが可能となる。
【０１０３】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記通信設定が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおけるTraffic Streamの設定、Direct Link Protocolの設定、および、Block Ackの設定のうちの少なくともいずれか１つである構成としてもよい。この構成によれば、それぞれの通信設定を必要な時に有効な状態に保つことが可能となる。
【０１０４】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記通信処理手段による通信の物理層として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、およびＩＥＥＥ８０２．１１ｇのうちの少なくともいずれか１つを用いる構成としてもよい。この構成によれば、現在広く普及している物理層における通信形式を採用した通信装置に本発明を適用することができる。
【０１０５】
また、本発明に係る通信装置は、上記の構成において、上記通信処理手段による通信が、有線通信によって行われる構成としてもよい。この構成によれば、有線通信を行う通信装置に本発明を適用することができる。
【０１０６】
本発明の通信プログラムは、上記の課題を解決するために、上記通信装置を動作させる通信プログラムであって、上記通信装置が備えている各手段をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【０１０７】
上記の構成によれば、本発明の通信プログラムがコンピュータに読み込まれることにより、各種ハードウェアと関連して、上記通信装置が備えている各手段を機能させることができる。
【０１０８】
本発明の記録媒体は、上記の課題を解決するために、上記通信プログラムを記録したことを特徴としている。
【０１０９】
上記の構成によれば、本発明の記録媒体に格納された通信プログラムがコンピュータに読み込まれることで、各種ハードウェアと関連して、上記通信装置が備えている各手段を機能ブロックとして機能させることができる。
【発明の効果】
【０１１０】
本発明に係る通信装置および通信方法は、以上のように、自装置および／または外部の通信装置において所定の事象が生じたことが検出されると、自装置および／または外部の通信装置における上記設定有効期間が変更されるようになっているので、状況に応じて通信設定の設定有効期間を変更することが可能な通信装置および通信方法を提供することができるという効果を奏する。
【０１１１】
また、本発明に係る通信装置は、以上のように、自装置および／または外部の通信装置において所定の事象が生じたことが検出されると、自装置および／または外部の通信装置における、その時点で有効となっている通信設定の設定有効期間のカウントがリセットされるようになっているので、状況に応じて通信設定の設定有効期間を変更することが可能な通信装置および通信方法を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１２】
本発明の一実施形態について図面に基づいて説明すると以下の通りである。
【０１１３】
（通信システムの構成）
図４は、本実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。同図に示すように、該通信システムは、任意の機器によって構成される中央制御局としてのＨＣ１、ＤＶＤプレイヤなどによって構成される送信機２、テレビなどによって構成される受信機３を備えた構成となっている。これらの各構成は、互いに無線ＬＡＮによって接続されている。また、この通信システムは、さらに図示していない他の通信端末とも接続されていてもよい。なお、ＨＣ１は、direct linkの場合のみ送信機２および受信機３と同じＢＳＳ内に属する機器であり、downlinkおよびuplinkの場合は、送信機２あるいは受信機３がＨＣの機能を有するため、送信機２および受信機３と同じＢＳＳ内には属さない機器とする。
【０１１４】
また、ユーザが例えば動画再生に関する指示を行うためのリモコン１０が設けられている。リモコン１０は、例えば赤外線などの無線により、受信機３あるいは送信機２に対してリモコン信号７あるいはリモコン信号９を送信することが可能となっている。
【０１１５】
なお、本実施形態に示す通信システムは、様々な形態の通信システムで適用可能なものであるが、一例としては、家庭用電化製品に無線通信機能が内蔵され、これらを家庭内ＬＡＮとして相互に接続するようなネットワークシステムなどに好適に用いることができるものである。この例でいえば、ＨＣ１を、家庭内の全ての無線通信機器の管理を行うためのセットトップボックスに対応させ、ＤＶＤプレイヤがテレビに対して動画像を送信していて、セットトップボックスがその通信を管理しているという具体的な実施例が想定される。
【０１１６】
なお、送信機２を含む構成として、上記のＤＶＤプレイヤの代わりに、その他の映像再生装置または映像記録再生装置が用いられてもよく、また、受信機３を含む構成として、上記のテレビの代わりに、その他の映像表示装置が用いられてもよい。また、ＨＣ１を含む構成として、映像再生装置、映像記録再生装置、または映像表示装置が用いられてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態に示す通信システムにおいて用いられている無線ＬＡＮは、無線ＬＡＮのために規格化されたＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式に準じたものとなっている。さらに、このＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式の中でも、リアルタイムＡＶデータ伝送のようなＱｏＳ(Quality of Service)通信を実現するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格が採用されているものとする。さらに前記したＴＰＣおよびＤＦＳをサポートするＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格が採用されていてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態では、ＨＣ１、送信機２、および受信機３は互いに無線ＬＡＮによって接続されている例を示しているが、これに限定されるものではなく、各構成同士を接続する通信経路は、有線通信によって実現されるものであってもよい。
【０１１９】
（送信機の構成）
図１は、送信機２の概略構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、送信機２は、通信部（通信処理手段、データ送信手段）１１、事象検出部（事象検出手段）１２、ＤＬＰ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）１３、ＤＬＰタイマー１４、ＢＡ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）１５、ＢＡタイマー１６、ＢＡＲ生成部１７、ＢＡ受信部１８、送信パケット情報記憶部１９、パケット生成部２０、ＴＳ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）２１、リモコン信号受信部２２、および上位層２５を備えた構成となっている。なお、ここで説明する送信機２は、direct linkによる通信を行う際の構成を想定したものとなっている。
【０１２０】
通信部１１は、送信機２における通信処理を行うとともに、通信インターフェースとしての機能をも有するブロックである。この通信部１１は、パケット生成部２０によって生成されたパケット、ＢＡＲ生成部１７によって生成されたＢＡＲ、ＤＬＰ管理部１３によって生成されたＤＬＰ requestフレーム、ＢＡ管理部１５によって生成されたＡＤＤＢＡ requestフレーム、ＴＳ管理部２１によって生成されたＡＤＤＴＳ requestフレームおよびＱｏＳ ＮＵＬＬフレームなどを無線ＬＡＮを介して外部の通信装置（受信機３、ＨＣ１など）に送信する。また、通信部１１は、外部の通信装置から無線ＬＡＮを介して、各種データを受信する。
【０１２１】
なお、通信部１１が無線通信を行う際に用いる物理層としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどが挙げられる。
【０１２２】
リモコン信号受信部２２は、リモコン１０から送られてきたリモコン信号７を受信するブロックである。なお、リモコン信号受信部２２は、リモコン１０からのリモコン信号７を送信機２が直接受けない構成とする場合には設けられる必要はない。
【０１２３】
事象検出部１２は、受信機３から受信したリモコンデータ、または、リモコン信号受信部２２によって受信した一時停止指示を示すリモコンデータ、ＱｏＳ保持機能ＯＮ／ＯＦＦを示すデータなどの検出、自装置においてスリープモードに移行されたことの検出、および、送信禁止期間の発生を示すデータの検出を行うことにより、該当する事象の発生を検出するブロックである。なお、事象検出部１２は、上記の全ての事象を検出する必要はなく、通信システムの仕様に応じて必要とされる事象のみを検出すればよい。一時停止指示を示すリモコンデータ、ＱｏＳ保持機能、スリープモード、および送信禁止期間の詳細については後述する。
【０１２４】
パケット生成部２０は、上位層２５から送信すべきデータとして入力されたデータに基づいて、送信用のパケットを生成するブロックである。上位層２５は、送信すべきデータを生成するブロックである。この上位層２５は、例えば送信機２がＤＶＤプレイヤである場合には、ＤＶＤから情報を読み取って送信すべきデータを生成することになる。
【０１２５】
ＴＳ管理部２１は、ＨＣ機能を有する機器、例えばdirect linkの場合にはＨＣ１によって確保された帯域において送信されるＱｏＳデータとしてのTraffic Stream（ＴＳ）を管理するブロックである。このＴＳ管理部２１は、ＴＳの送信を行う際に、ＡＤＤＴＳ requestフレームを生成してこれをＨＣ１に対して通信部１１を介して送信するとともに、ＨＣ１からＡＤＤＴＳ responseフレームを通信部１１を介して受信することによって、ＴＳの送信が許可されたことを認識する。その後、ＴＳ管理部２１は、ＨＣ１からＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌを通信部１１を介して受信したことを認識すると、送信すべきＱｏＳデータの送信を開始するように通信部１１に対して指示を行う。また、ＴＳ管理部２１は、ＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌによって送信権が与えられた期間の最後、または、期間中に送信すべきＱｏＳデータがなくなった場合に、ＱｏＳ ＮＵＬＬフレームを生成し、これをＨＣ１に対して通信部１１を介して送信する。
【０１２６】
ＤＬＰ管理部１３は、Direct linkによって受信機３と通信を行う際に、ＤＬＰの設定および管理を行うブロックである。具体的には、ＤＬＰ管理部１３は、Direct linkの設定を行う際に、ＤＬＰ requestフレームを生成し、これを通信部１１を介してＨＣ１に送信し、ＨＣ１から通信部１１を介してＤＬＰ responseフレームを受信することによってDirect linkによる通信が許可されたことを認識する。
【０１２７】
ＤＬＰタイマー１４は、ＤＬＰが設定された時点からの経過時間をカウントするブロックである。このＤＬＰタイマー１４によるカウントは、Direct linkによって通信が行われた時点でリセットされる。ＤＬＰ管理部１３は、ＤＬＰタイマー１４によるカウントが、その時点で有効となっているＤＬＰに設定されているDLP Timeout Valueを超えたことを検知することによって、該ＤＬＰのタイムアウトを検出する。
【０１２８】
ＢＡ管理部１５は、Block Ackによって受信機３と通信を行う際に、ＢＡの設定および管理を行うブロックである。具体的には、ＢＡ管理部１５は、ＢＡの設定を行う際に、ＡＤＤＢＡ requestフレームを生成し、これを通信部１１を介して受信機３に送信し、受信機３から通信部１１を介してＡＤＤＢＡ responseフレームを受信することによって、受信機３との間でＢＡの設定が行われたことを認識する。
【０１２９】
ＢＡタイマー１６は、ＢＡが設定された時点からの経過時間をカウントするブロックである。このＢＡタイマー１６によるカウントは、受信機３からＢＡ（Block Ack）を受信した時点でリセットされる。ＢＡ管理部１５は、ＢＡタイマー１６によるカウントが、その時点で有効となっているＢＡに設定されているBlock Ack Timeout Valueを超えたことを検知することによって、該ＢＡのタイムアウトを検出する。
【０１３０】
ＢＡＲ生成部１７は、送信パケット情報記憶部１９に記憶されている、すでに送信が行われ、送達確認が完了していないパケットの情報を読み出し、所定のタイミングでＢＡＲを生成するブロックである。
【０１３１】
ＢＡ受信部１８は、受信機３から受信したＢＡに基づいて、送信パケット情報記憶部１９に記憶されているパケットの情報を更新するブロックである。
【０１３２】
（受信機の構成）
図２は、受信機３の概略構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、受信機３は、通信部（通信処理手段、データ受信手段）３１、リモコン信号受信部３２、リモコンデータ生成部３３、ＤＬＰ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）３４、ＤＬＰタイマー３５、ＢＡ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）３６、ＢＡタイマー３７、パケットバッファ３８、受信状態検知部３９、ＢＡＲ受信部４０、ＢＡ生成部４１、受信パケット情報記憶部４２、ＴＳ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）４３、上位層４５、および事象検出部（事象検出手段）４６を備えた構成となっている。
【０１３３】
通信部３１は、受信機３における通信処理を行うとともに、通信インターフェースとしての機能をも有するブロックである。この通信部３１は、リモコンデータ生成部３３によって生成されたリモコンデータ、ＢＡ生成部４１によって生成されたＢＡ、ＤＬＰ管理部３４によって生成されたＤＬＰ responseフレーム、ＢＡ管理部３６によって生成されたＡＤＤＢＡ responseフレーム、ＴＳ管理部４３によって生成されたＡＤＤＴＳ requestフレームなどを無線ＬＡＮを介して外部の通信装置（送信機２、ＨＣ１など）に送信する。また、通信部３１は、外部の通信装置から無線ＬＡＮを介して、各種データを受信する。
【０１３４】
なお、通信部３１が無線通信を行う際に用いる物理層としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどが挙げられる。
【０１３５】
リモコン信号受信部３２は、リモコン１０から送られてきたリモコン信号７を受信するブロックである。リモコンデータ生成部３３は、リモコン信号受信部３２によってリモコン信号が受信された場合に、該リモコン信号の内容を示すリモコンデータを生成し、これを通信部３１を介して送信機２に送信するブロックである。
【０１３６】
事象検出部４６は、リモコン信号受信部３２によって受信した一時停止指示を示すリモコンデータの検出、通信部３１から受信したデータから、送信機が一時停止状態やスリープモードに移行することの検出、および送信禁止期間の発生などの検出を行うことにより、該当する事象の発生を検出するブロックである。なお、事象検出部４６は、上記の全ての事象を検出する必要はなく、通信システムの仕様に応じて必要とされる事象のみを検出すればよい。また、受信機３に事象検出部４６が設けられていない構成としてもよい。一時停止指示を示すリモコンデータ、送信機の一時停止状態やスリープモード、送信禁止期間の詳細については後述する。
【０１３７】
ＴＳ管理部４３は、送信機２がＨＣ機能を有しているdownlinkの際に、ＴＳの設定を管理するブロックである。具体的には、ＴＳ管理部４３は、ＨＣ機能を有する送信機２から一時停止有効期間通知フレームを受信した際に、これに応じてＡＤＤＴＳ requestフレームを送信機２に対して送信するとともに、該送信機２からＡＤＤＴＳ responseフレームを受信することによって、ＴＳの受信が許可されたことを認識する。
【０１３８】
ＤＬＰ管理部３４は、Direct linkによって送信機２と通信を行う際に、ＤＬＰの設定および管理を行うブロックである。具体的には、ＤＬＰ管理部３４は、Direct linkの設定を行う際に、通信部３１を介してＨＣ１から受信したＤＬＰ requestフレームに基づいて、ＤＬＰ responseフレームをＨＣ１に対して返信することによってDirect linkによる通信が許可されたことを認識する。
【０１３９】
ＤＬＰタイマー３５は、ＤＬＰが設定された時点からの経過時間をカウントするブロックである。このＤＬＰタイマー３５によるカウントは、Direct linkによって通信が行われた時点でリセットされる。ＤＬＰ管理部３４は、ＤＬＰタイマー３５によるカウントが、その時点で有効となっているＤＬＰに設定されているDLP Timeout Valueを超えたことを検知することによって、該ＤＬＰのタイムアウトを検出する。
【０１４０】
ＢＡ管理部３６は、Block Ackによって送信機２と通信を行う際に、ＢＡの設定および管理を行うブロックである。具体的には、ＢＡ管理部３６は、ＢＡの設定を行う際に、通信部３１を介して送信機２から受信したＡＤＤＢＡ requestフレームに基づいて、ＡＤＤＢＡ responseフレームを送信機２に対して返信することによって、送信機２との間でＢＡの設定が行われたことを認識する。
【０１４１】
ＢＡタイマー３７は、ＢＡが設定された時点からの経過時間をカウントするブロックである。このＢＡタイマー３７によるカウントは、送信機２からＢＡＲまたはＱｏＳデータを受信した時点でリセットされる。ＢＡ管理部３６は、ＢＡタイマー３７によるカウントが、その時点で有効となっているＢＡに設定されているBlock Ack Timeout Valueを超えたことを検知することによって、該ＢＡのタイムアウトを検出する。
【０１４２】
パケットバッファ３８は、受信したパケットを一時的に格納するバッファである。パケットバッファ３８に格納されたパケットのうち、実データとしてのパケットは、上位層４５に対して送られる。上位層４５は、受信したデータを利用者に対して提供するための処理を行うブロックである。この上位層４５は、例えば受信機３が映像表示装置としてのテレビである場合には、受信したデータに基づいて動画表示および音声出力を行うことになる。
【０１４３】
受信状態検知部３９は、自装置宛のパケットの受信状態、すなわち、受信に成功しているか失敗しているかを検知するブロックである。受信状態検知部３９によって検知された受信状態は、受信パケット情報記憶部４２に記憶される。
【０１４４】
ＢＡＲ受信部４０は、自装置宛のＢＡＲを受信した際に、送達確認対象となるパケットの受信状態を受信パケット情報記憶部４２から読み出し、その情報をＢＡ生成部４１に送る処理を行うブロックである。
【０１４５】
ＢＡ生成部４１は、ＢＡＲ受信部４０から送られた送達確認対象となるパケットの受信状態に基づいてＢＡを生成し、通信部３１に送る処理を行うブロックである。
【０１４６】
（ＨＣの構成）
図３は、ＨＣ１の概略構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ＨＣ１は、通信部（通信処理手段）５１、ＴＳ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）５２、ＴＳタイマー５３、スケジューリング部５４、および送信禁止期間設定部５５を備えた構成となっている。
【０１４７】
通信部５１は、ＨＣ１における通信処理を行うとともに、通信インターフェースとしての機能をも有するブロックである。この通信部５１は、ＴＳ管理部５２によって送受信されるＡＤＤＴＳ requestフレームおよびＡＤＤＴＳ responseフレーム、スケジューリング部５４によって送受信されるＤＬＰ requestフレーム、ＤＬＰ responseフレーム、ＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム、ＱｏＳ ＮＵＬＬフレーム、および通信禁止期間設定部５５で生成されるQuiet elementを含むビーコン、プローブレスポンスの送信などの通信処理を、無線ＬＡＮを介して外部の通信装置（送信機２、受信機３など）に対して行う。
【０１４８】
なお、通信部５１が無線通信を行う際に用いる物理層としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどが挙げられる。
【０１４９】
ＴＳ管理部５２は、送信機２におけるＴＳによる通信を管理するブロックである。具体的には、ＴＳ管理部５２は、送信機２から通信部５１を介してＡＤＤＴＳ requestフレームを受信した場合に、問題がなければ、これを受け入れたことを示すＡＤＤＴＳ responseフレームを通信部５１を介して送信機２に送信する処理を行う。ここで、ＴＳによる通信を許可した送信機２に関する情報は、スケジューリング部５４に送られる。
【０１５０】
ＴＳタイマー５３は、ＴＳが設定された時点からの経過時間をカウントするブロックである。このＴＳタイマー５３によるカウントは、ＴＳによるデータの送信が行われていると見なされる条件を検出した時点でリセットされる。ＴＳ管理部５２は、ＴＳタイマー５３によるカウントが、その時点で有効となっているＴＳに設定されているInactivity Intervalを超えたことを検知することによって、該ＴＳのタイムアウトを検出する。
【０１５１】
スケジューリング部５４は、所定の期間ごとに、送信権を要求している送信機２に対して送信期間を割り振るスケジューリング処理を行うブロックである。このスケジューリング部５４は、スケジューリングに基づいて、送信権を付与すべき送信機２に対してＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを通信部５１を介して送信するとともに、送信権を与えた送信機２から、通信部５１を介してＱｏＳ ＮＵＬＬフレームを受信する。
【０１５２】
送信禁止期間設定部５５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに規定されているＤＦＳにおけるチャネル状況の検査のために、ＢＳＳ内のＳＴＡに一切の通信を禁止させるための開始時間と通信禁止期間の長さを設定し、その情報をQuiet elementとして生成する。このQuiet elementの情報を含むビーコンが通信部５１を介してＢＳＳ内の各ＳＴＡに送信される。なお、ＨＣ１に送信禁止期間設定部５５が設けられていない構成としてもよい。
【０１５３】
なお、以下の実施例では、送信機２がＨＣ機能を有する場合、および受信機３がＨＣ機能を有する場合について示しているが、これらの場合には、図３で示したＨＣ１が有する各構成が、送信機２または受信機３に備えられることになる。
【０１５４】
以下に、本実施形態におけるＨＣ１、送信機２、および受信機３の具体的な実施例について述べる。なお、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの各requestフレームは、ＨＣ１または受信機３にその要求を拒否されることもあり得るが、以下に示す実施例では、送信機２から送信された各requestフレームがＨＣ１または受信機３によって拒否されることは考慮せず、送信機２の要求は全て受け入れられるものとして考える。
【０１５５】
（実施例１）
本実施例では、ストリームが一時中断される事象がユーザによる一時停止の指示である場合について、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackそれぞれのタイムアウト値を延長する方法について、送信機２と受信機３以外の機器がＨＣとなるdirect linkの場合、受信機３がＨＣ機能を有するuplinkの場合、送信機２がＨＣ機能を有するuplinkの場合、それぞれについて説明する。
【０１５６】
（direct linkの場合）
図４において、送信機２はＨＣ１との間でＴＳの設定をしており、送信機２と受信機３との間ではＤＬＰとBlock Ackが設定されているものとする。
【０１５７】
図５は、direct linkにおけるＨＣ１、送信機２、および受信機３でのパケットシーケンスを示している。まず、Ｓ１００において、ユーザによってリモコン１０が操作されることによって、リモコン１０から受信機３に対して一時停止の指示を示すリモコン信号７が送られる。次に、Ｓ１０１において、受信機３は、受信したリモコン信号７の指示内容を示すリモコンデータを送信機２に転送する。該リモコンデータを受信した送信機２は一時停止状態に移行する。
【０１５８】
なお、図５に示す例では、リモコン１０から送られたリモコン信号７が受信機３で受信され、受信機３からリモコンデータが送信機２に転送されているが、リモコン１０から直接送信機２にリモコン信号９が送信されることによって送信機２が一時停止状態となる構成とすることも可能である。
【０１５９】
ここで、送信機２が一時停止の状態を保持する期間（一時停止有効期間）を５分と設定しているとする。この場合、一時停止有効期間中に、ＤＬＰタイマー、Block Ackタイマー、およびＴＳタイマーのタイムアウトが検出されないためには、各タイムアウト値が一時停止有効期間の５分以上に設定されている必要がある。しかしながら、このタイムアウト値の初期設定が５分以上であれば、例えば、ＤＬＰ、Block Ack、ＴＳの各設定の削除が行われずに送信機２の電源が突然切れた場合などに、各設定が５分以上も無駄に保持され続けることになる。よって、各設定のタイムアウト値の初期設定は、送信機２の一時停止有効期間である５分以上とすることは好ましくない。よって、再生中のエラー時に設定を無駄に保持しないために、各タイムアウト値の初期設定は、１分未満に設定されることが好ましい。本実施形態では、一例として、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackそれぞれのタイムアウト値である、ＤＬＰ Timeout Value、Inactivity Interval、Block Ack Timeout Valueの初期値を４０秒、２０秒、３０秒と設定する。
【０１６０】
送信機２は、一時停止状態になったことをきっかけに、Ｓ１０２においてＤＬＰrequestフレームをＨＣ１を介して受信機３に送信する。その後、送信機２は、Ｓ１０３においてＨＣ１に対してＡＤＤＴＳ requestフレームを、Ｓ１０４において受信機３に対してＡＤＤＢＡ requestフレームを送信する。
【０１６１】
これらのＳ１０２〜Ｓ１０４における各requestフレームの送信は、送信機２が一時停止状態になったことをきっかけに行われるものであり、本発明における特別な動作である。Ｓ１０２〜Ｓ１０４における各requestフレームは、既に設定済みのＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定パラメータを変更するために使用され、本実施形態では、各設定のタイムアウト値を初期値より長く再設定するために送信される。具体的には、各設定のタイムアウト値が、一時停止有効期間の５分以上に設定される。
【０１６２】
なお、これらの各requestフレームは、図５における送信機２の一時停止直後にＳ１０２〜Ｓ１０４の順番通りに送信される必要はなく、送信機２が一時停止状態なってから各設定のタイムアウトを検出しない時間内であればいつどういう順番で送信されてもよい。direct linkの場合、ＨＣ１および受信機３は、特別な動作をすることはなく、各requestフレームを受信してタイムアウト値を再設定し、通常通りresponseフレームを返すだけである。
【０１６３】
送信機２は、Ｓ１０５においてＨＣ１からＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌを受信することによって送信権が与えられたとき、一時停止状態であるので送信すべきデータはないことになり、即座にＳ１０６においてキューサイズが０を示すＱｏＳ ＮＵＬＬフレームをＨＣ１に返信する。その後も、Ｓ１０５とＳ１０６とのパケットシーケンスが繰り返されるので、ＤＬＰタイマー、Block Ackタイマー、およびＴＳタイマーの各タイマーはリセットされずに進み続けることになる。しかしながら、Ｓ１０２〜Ｓ１０４の各requestフレームによって、ＤＬＰ Timeout Value、Inactivity Interval、Block Ack Timeout Valueがそれぞれ５分以上に延長されているので、送信機２が一時停止状態でいる間は、各タイマーにおいてタイムアウトが検出されずに設定の保持が可能となる。
【０１６４】
送信機２が、リモコン１０から受信機３を介して、あるいはリモコン１０から直接、ユーザからの一時停止解除の指示を受信したとき、送信機２は、ＡＶストリームの送信を再開することになる。このとき、送信機２は、５分以上に再設定された各タイムアウト値を元の値に戻すために、再度各requestフレームの送信を行う。
【０１６５】
まず、Ｓ１０７において、送信機２は、ＨＣ１に対してInactivity Intervalを元の２０秒に戻すためにＡＤＤＴＳ requestフレームを送信する。ＨＣ１は、ＡＤＤＴＳ requestフレームを受信したとき、ＴＳのタイマーをリセットし、Inactivity Intervalを２０秒に再設定する。
【０１６６】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの規格では、requestフレームを受信したときにリセットされるのはＴＳのタイマーのみであり、ＤＬＰおよびBlock Ackのタイマーはrequestフレームを受信してもタイマーはリセットされない。よって、例えば、送信機２が一時停止状態になった１分後に一時停止解除の指示が出され、その直後に送信機２がBlock Ack Timeout Valueを元の３０秒に戻すためのＡＤＤＢＡ requestフレームを受信機３に送信した場合、受信機３のBlock Ackのタイマーは１分経過しているにも関わらず、それがリセットされないまま、Block Ack Timeout Valueを３０秒に戻す指示を受信することになり不具合が生じる。
【０１６７】
そこで、タイムアウト値を元に戻すためのＡＤＤＢＡ requestおよびＤＬＰ requestフレームは、一時停止解除直後に送信されるのではなく、Ｓ１０８における一時停止解除後最初のＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌにおいて与えられた送信期間で、Ｓ１０９〜Ｓ１１１におけるＱｏＳデータ送信とBlock Ack request、Block Ackの送受信を行うようにする。これにより、送信機２と受信機３との双方のＤＬＰおよびBlock Ackのタイマーをリセットする。
【０１６８】
その後、送信機２は、Ｓ１１３においてＤＬＰ Timeout Valueを４０秒に戻すためのＤＬＰ requestフレームを、Ｓ１１４においてBlock Ack Timeout Valueを３０秒に戻すためのBlock Ack requestフレームを送信する。図５では、Ｓ１０７において一時停止解除直後にＡＤＤＴＳ requestフレームを送信しているが、ＤＬＰ requestフレームとＡＤＤＢＡ requestフレームと同様に、一時停止解除後最初の送信期間後に送信してもよい。また、今後ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの規格（２００４年３月現在 Ｄ８.０）においてＤＬＰ requestフレームの受信によってＤＬＰタイマーがリセットされ、ＡＤＤＢＡ requestフレームの受信によってBlock Ackのタイマーがリセットされるという記述が追加された場合、または、リセットされるという実装にする場合、ＤＬＰ requestフレームおよびＡＤＤＢＡ requestフレームは一時停止解除後最初の送信期間後に送信される必要はなく、一時停止解除直後に送信されてもよい。各タイムアウト値を初期値に戻すための各requestフレームは、一時停止解除後できるだけ早く送信される必要があるが、送信される順番は図５における順番通りでなくてよい。
【０１６９】
Ｓ１０７、Ｓ１１３、Ｓ１１４ における各requestフレームは、送信機２が一時停止から解除になったことをきっかけに送信されるものであり、本発明における特別な動作である。このときもＨＣ１および受信機３は特別な動作をすることはなく、各requestフレームを受信してタイムアウト値を元に戻し、通常通りresponseフレームを返すだけである。
【０１７０】
ＤＬＰおよびBlock Ackのタイマーがリセットされる条件のために、ＤＬＰ Timeout ValueおよびBlock Ack Timeout Valueの再設定値は、一時停止有効期間である５分より一つの送信期間だけ長くとる必要がある。また、一時停止解除直後にＡＤＤＴＳ requestフレームを送信できない場合もあるので、Inactivity Intervalも一時停止有効期間である５分より一つの送信期間だけ長くとる必要がある。実装では一つの送信期間の長さはミリ秒のオーダーであるので、各タイムアウト値は５分より１秒だけ長く設定すれば十分である。よってＳ１０１〜Ｓ１０３における各タイムアウトの再設定値を５分＋α（α＝１秒）とする。
【０１７１】
以上の手順により、送信機２が一時停止中はＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定を保持することができ、ユーザから送信機２に一時停止解除の指示があった場合に、即座にＡＶストリームの再生を再開させることが可能となる。
【０１７２】
（uplinkの場合）
図４において、受信機３がＨＣ機能を有しているものとし、ＨＣ１は、送信機２と受信機３と同じＢＳＳ内に属さない機器であり、送信機２と受信機３との間での通信に関与しない通信機であるものとする。ここで、送信機２はＨＣ機能を有する受信機３との間でＴＳの設定をしており、送信機２と受信機３との間ではBlock Ackが設定されているものとする。
【０１７３】
図６は、uplinkにおける送信機２および受信機３でのパケットシーケンスを示している。uplinkの場合、ＤＬＰの設定がなく、送信機２と受信機３との間で全てのフレームがやり取りされること以外は、図６におけるＳ２００〜Ｓ２１２の手順および規則は全て、図５を参照しながら説明したdirect linkの場合と同様である。すなわち、direct linkの場合にＨＣ１が行っていた動作が受信機３において行われることになる。uplinkの場合も、本発明における特別な動作を行うのは送信機２のみであり、受信機３は通常の動作を行っているだけである。
【０１７４】
uplinkの場合も図６に示した手順により、送信機２が一時停止中はＴＳ、Block Ackの設定を保持することができ、ユーザから送信機２に一時停止解除の指示があった場合に、即座にＡＶストリームの再生を再開させることが可能である。
【０１７５】
（downlinkの場合）
図４において、送信機３がＨＣ機能を有しているものとしものとし、ＨＣ１は、送信機２と受信機３と同じＢＳＳ内に属さない機器であり、送信機２と受信機３との間での通信に関与しない通信機であるものとする。ここで、受信機３はＨＣ機能を有する送信機２との間でＴＳの設定をしており、送信機２と受信機３との間ではBlock Ackが設定されているものとする。
【０１７６】
図７は、downlinkにおける送信機２および受信機３でのパケットシーケンスを示している。まず、Ｓ３００において、ユーザによってリモコン１０が操作されることによって、リモコン１０から受信機３に対して一時停止の指示を示すリモコン信号７が送られる。次に、Ｓ３０１において、受信機３は、受信したリモコン信号７の指示内容を示すリモコンデータを送信機２に転送する。該リモコンデータを受信した送信機２は一時停止状態に移行する。
【０１７７】
なお、図７に示す例では、リモコン１０から送られたリモコン信号７が受信機３で受信され、受信機３からリモコンデータが送信機２に転送されているが、リモコン１０から直接送信機２にリモコン信号９が送信されることによって送信機２が一時停止状態となる構成とすることも可能である。
【０１７８】
downlinkの場合、送信機２がＨＣ機能を有しているので、ＴＳのタイムアウト値であるInactivity Intervalを再設定するためのＡＤＤＴＳ requestフレームは受信機３から送信されなければならない。しかしながら、初期値より長く再設定するInactivity Intervalが送信機２の一時停止有効期間に基づいて設定されるとすれば、一時停止の指示を受信した送信機２は、自身が一時停止になったこと、および自身の一時停止有効期間を受信機３に通知しなければならない。
【０１７９】
そこで、送信機２は、Ｓ３０２において一時停止有効期間通知フレームを受信機３に送信する。受信機３はこの一時停止有効期間通知フレームに記載されている送信機２の一時停止有効期間である５分に基づいて、Ｓ３０３において、Inactivity Intervalを５分＋αに再設定してＡＤＤＴＳ requestフレームを送信する。
【０１８０】
ここでは、ユーザからの一時停止の指示がリモコン信号で受信機３を介して送信機２に届く場合だけでなく、リモコン信号が直接送信機２に届く場合の両方を想定しているので、送信機２が一時停止になったことを受信機３に知らせるために、一時停止有効期間通知フレームが必要になる。しかしながら、リモコン信号が直接送信機２に届く場合を想定せず、ユーザからのリモコン信号を受信機３が解読できるとすれば、一時停止有効期間通知フレームは必ずしも必要ではない。この場合、受信機３はリモコン信号に基づいて送信機２に一時停止の指示が出されていることを認識することができるので、そのリモコンデータを送信機２に転送した上で、送信機２からの通知なしで自身の判断により、Inactivity Intervalを初期値より適当に長く再設定したＡＤＤＴＳ requestフレームを送信することができる。
【０１８１】
Ｓ３０４において、送信機２はBlock Ack Timeout Valueを５分＋αに再設定するためのＡＤＤＢＡ requestフレームを送信する。direct link、uplinkの場合と同様に、Ｓ３０３のＡＤＤＴＳ requestフレーム、およびＳ３０４のＡＤＤＢＡ requestフレームも図７の順番通りである必要はない。
【０１８２】
送信機２が一時停止解除の指示を受信したとき、送信機２はInactivity Intervalを元に戻すＡＤＤＴＳ requestフレームを受信機３から送信させるために、Ｓ３０５において自身が一時停止解除になったことを通知するための一時停止解除通知フレームを受信機３に送信する。一時停止解除通知フレームを受信した受信機３は、送信機２が一時停止解除になったことを知り、Ｓ３０６においてInactivity Intervalを２０秒に戻すためのＡＤＤＴＳ requestフレームを送信機２に送信する。送信機２および受信機３双方のBlock Ackタイマーをリセットするために、一時停止解除後最初の送信期間においてＳ３０７〜Ｓ３０９のＱｏＳデータ通信が行われる。
【０１８３】
その後、Ｓ３１０において、送信機２はBlock Ack Timeout Valueを３０秒に戻すためのＡＤＤＢＡ requestフレームを受信機３に送信する。図７ではInactivity Intervalを２０秒に戻すためのＡＤＤＴＳ requestフレームを一時停止解除直後に送信しているが、ＡＤＤＢＡ requestと同様に、一時停止解除後最初の送信期間後に送信してもよい。この場合、送信機２はＳ３０５における一時停止解除通知フレームを受信機３に送信する必要はなく、受信機３はＳ３０７〜Ｓ３０９においてＱｏＳデータ通信が再開されたことが分かる。これにより、受信機３は、送信機２の一時停止が解除されたと判断してInactivity Intervalを初期値に戻すためのＡＤＤＴＳ requestフレームを送信機２に送信する。
【０１８４】
また、direct linkの場合で述べたように、今後ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの規格にＡＤＤＢＡ requestフレームを受信すればBlock Ackのタイマーがリセットされるという記述が追加された場合、または、リセットされるという実装にする場合、送信機２は自身が一時停止解除になった直後にＡＤＤＢＡ requestフレームを受信機３に送信することが可能となる。
【０１８５】
以上のように、downlinkの場合、direct link、uplinkの場合と異なり、送信機２だけでなく受信機３にも本発明における特別な動作が要求されることになる。
【０１８６】
以上より、downlinkの場合も図７に示した手順により、送信機２が一時停止中はＴＳ、Block Ackの設定を保持することができ、ユーザから送信機２に一時停止解除の指示があった場合に、即座にＡＶストリームの再生を再開させることが可能である。
【０１８７】
（実施例２）
実施例１では、送信機２が一時停止状態となった場合のみＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの各タイムアウト値が初期値より長く再設定され、送信機２が一時停止状態となり一時停止有効期間経過した場合は、送信機２が完全な停止状態となり、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackは送信機２側から明示的に削除されるものとなっている。しかしながら、ユーザが各設定を保持しておきたいと考えるのは一時停止の指示が出された場合のみとは限らない。例えば、ＡＶストリーム送信中にユーザが停止の指示を出して、送信機２が完全な停止状態となった場合でも、ユーザは各設定を保持しておきたいという要求も考えられる。
【０１８８】
そこで、本実施例では、送信機２にＱｏＳ保持機能を設けて、この機能がＯＮになっていれば送信機２の電源が切断されない限りは各設定を保持し続ける例について示す。このＱｏＳ保持機能はユーザがＯＮにするかＯＦＦにするかを選択でき、この機能の有効期間（各設定を保持し続ける期間：ＱｏＳ保持有効期間）もユーザが設定可能とする。ユーザが設定したＱｏＳ保持有効期間が経過すると、ＱｏＳ保持機能はＯＦＦとなり、それ以降各設定を保持することを止める。
【０１８９】
（direct linkの場合）
まず、図８を参照しながら、direct linkの場合のＱｏＳ保持機能を考慮した各機器の動作について説明する。まず、送信機２は一時停止状態になっており、実施例１で示したＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの各タイムアウト値を初期値より長く再設定する動作が実行済みの状態であるものとする。Ｓ４００において、ＨＣ１からＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌが送られると、送信機２は即座にキューサイズが０を示すＱｏＳ ＮＵＬＬを返信し、このシーケンスが繰り返されている。各タイムアウト値は５分＋αに設定されており、タイマーが５分+α経過すればタイムアウトが検出されて各設定が削除されることになる。
【０１９０】
ここで、ユーザがＱｏＳ保持機能をＯＮに設定しており、ＱｏＳ保持有効期間を１時間に設定しているとする。つまり、ユーザが送信機２に対して一時停止あるいは停止の指示を出しても、１時間はＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定が保持される。送信機２側ではＱｏＳ保持機能に対するタイマーが存在しており、このタイマーは一時停止あるいは停止の指示を受けた時点から開始され、一時停止が解除あるいは再生の指示を受けた時点でリセットされ、再生中はタイマーの値は進まないものとする。また、送信機２が一時停止の解除あるいは再生の指示を受けたときは実施例１と同様に、各タイムアウト値を初期値に戻すための各requestフレームが送信される。
【０１９１】
図８において、送信機２が一時停止状態になった時点から５分経過して完全な停止状態になった場合でも、ＱｏＳ保持機能がＯＮなっていれば各設定の明示的な削除は行われない。そして、更に各設定を保持するためにＳ４０１〜４０３において再度、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイムアウト値の再設定が実行される。このとき、ＨＣ１におけるＴＳのタイマーは、送信機２から送られるＡＤＤＴＳ requestフレームによってリセットされ、送信機２および受信機３におけるＤＬＰのタイマーはdirect linkを用いたＡＤＤＢＡ requestフレームおよびＡＤＤＢＡ responseフレームの送受信によってリセットされる。よって、Inactivity IntervalおよびＤＬＰ Timeout Valueの再設定値は５分＋αでよい。しかしながら、送信機２および受信機３におけるBlock Ackのタイマーはリセットされる条件がないので、先のBlock Ack Timeout Valueの再設定値に更に５分延長した１０分＋αを再設定する必要がある。
【０１９２】
送信機２および受信機３におけるＤＬＰのタイマーはdirect linkを用いたＡＤＤＢＡ requestフレームおよびＡＤＤＢＡ responseフレームの送受信によってリセットされるので、ＤＬＰ requestフレームはＡＤＤＢＡ requestフレームの後に送信する必要がある。ＡＤＤＴＳ requestフレームはどういう順番で送信されてもよい。
【０１９３】
以降、５分ごとにこの再設定を繰り返していけば各設定のタイムアウトが検出されることはなくＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定を保持することができる。
【０１９４】
今後、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの規格においてＤＬＰ requestフレームの受信によってＤＬＰタイマーがリセットされ、ＡＤＤＢＡ requestフレームによってBlock Ackのタイマーがリセットされるという記述が追加された場合、または、リセットされるという実装にする場合、Block Ack Timeout Valueの再設定値を再設定ごとに延長し続ける必要はなく、ＤＬＰ Timeout ValueとInactivity Intervalと同様に、再設定ごとに５分＋αと設定できる。また、図８では、送信機２はＤＬＰ requestフレームを送信する前に、ＡＤＤＢＡ requestフレームを送信する必要があるが、上記の記述が追加された場合、または、リセットするという実装にする場合、Ｓ４０１〜S４０３の手順はどういう順番で行ってもよい。
【０１９５】
ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定を１時間保持するために、送信機２が一時停止あるいは停止になって最初の各タイムアウト値の再設定の際に、各タイムアウト値を１時間とすることも可能である。しかしながら、各タイムアウト値には上限値があり、実装によってはタイムアウト値を１時間に設定することが不可能であることも考えられる。また、タイムアウト値を１時間と設定とした場合、例えば、タイムアウト値を１時間とした後に突然送信機２の電源が切断された場合、ＨＣ１はＴＳの設定を１時間保持し続け、受信機３はＤＬＰとBlock Ackの設定を１時間保持し続けることになる。この２つの理由から、本実施例ではＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定を長時間保持するために各タイムアウト値の再設定を５分ごとに繰り返すことにしている。
【０１９６】
本実施例では、各タイムアウト値の再設定を５分ごとに繰り返すことにしているが、各タイムアウトが検出される前に再設定を行えばよいので、送信機の一時停止有効期間の５分に基づいて再設定値を考える必要はない。すなわち、繰り返しの周期をβ（秒or分）として、各タイムアウト値をβ＋αと設定しておけば上記と同様の手順で各設定を保持することができる。また、ＤＬＰ Timeout Value、Inactivity Interval、Block Ack Timeout Valueを全て同じ値に設定する必要はなく、それぞれ異なる値に設定して、ＤＬＰ request、ＡＤＤＴＳ requet、Block Ack requetの各フレームを異なる周期で送信して再設定を繰り返してもよい。
【０１９７】
送信機２が一時停止あるいは停止の指示を受けて１時間経過したとき、ＱｏＳ保持機能のタイマーはそれを検出してＱｏＳ保持機能はＯＦＦになる。この機能がＯＦＦになれば、５分ごとに繰り返していたＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの各タイムアウト値を再設定することをやめるので、各設定はそれぞれタイムアウトが検出されて図１７と同様の手順で削除される。ここで、各設定をタイムアウトの検出によって削除するのではなく、ＱｏＳ保持機能がＯＦＦになったことをきっかけに送信機２側から明示的に削除してもよい。
【０１９８】
図８ではdirect linkの場合についての動作を示しているが、uplinkおよびdownlinkについても、送信機２にＱｏＳ保持機能を設けて図６および図７で示した各タイムアウト値の再設定の手順を図８で示した手順と同様に繰り返せば、ＱｏＳ保持有効期間中は各設定の保持が可能である。
【０１９９】
以上より、送信機２が一時停止状態あるいは完全な停止状態になっても、ユーザの希望する時間中はＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定を保持することができる。そして、そのＱｏＳ保持機能がＯＮとなっている期間に送信機２がユーザから一時停止解除あるいは再生の指示を受ければ、送信機２は、即座に受信機３に対してＡＶストリームの送信を再開することが可能である。
【０２００】
（実施例３）
実施例１および実施例２では、ＡＶストリームを送信する送信機２が一時停止状態になった場合の実施形態として記述しているが、ＱｏＳを確保しているある機器がスリープモードになった場合についても同じ方法を使用することによって各設定の保持が可能である。
【０２０１】
スリープモードとは、ある機器の消費電力を低減するための機構であり、電源を電池に頼る携帯型の機器によく見られる機能である。ＰＤＡなどの携帯端末において、操作入力が全く行われないなど、一定期間該当機器に対するアクセスがなければ、その機器は消費電力を低減するためにスリープモードになる。
【０２０２】
従来では、ＱｏＳを確保している機器がスリープモードになった場合、その機器からはデータが送信されなくなるので、その機器がＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackを設定していれば各設定が使用されていないと見なされる条件を満たすことになる。よって、それぞれの設定はスリープモード中にタイムアウトが検出されて削除されることになる。この場合、その後その機器がスリープモードから復帰したときには各設定が削除されていることになるので、再設定を行うことが必要となる。
【０２０３】
そこで、ＱｏＳを確保している機器がスリープモードになる前に、スリープモード中においてもある一定期間はＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイムアウトが検出されないようにするために、本実施例では、次のような処理が行われる。すなわち、direct link、uplink、downlinkそれぞれの場合において、図５〜図７で示した手順と同じ手順で、各設定のタイムアウト値を初期値より長く再設定するための各requestフレームが送信されるようにする。ただし、downlinkの場合にＴＳのInactivity Intervalを延長するためには、受信機からＡＤＤＴＳ requestフレームが必要となるので、受信機に自身がスリープモードになることを通知して、Inactivity Intervalを延長するためのＡＤＤＴＳ  requestフレームの送信を要求しなければならない。これにより、ＱｏＳを確保している機器がスリープモードになったとしても、再設定した期間はスリープモード中にＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイムアウトが検出されることなく、スリープモードから復帰すれば即座にＱｏＳ通信を再開することが可能となる。ただし、再設定した期間中にスリープモードが解除されない場合は、スリープモード中はデータを送信することができないので、実施例２のように更にタイムアウト値を再設定することはできないことになり、各設定はタイムアウトによって削除される。
【０２０４】
具体的な例としては、次のような例が考えられる。ある携帯端末がタイムアウト値２分のＤＬＰを、ある機器との間で設定して通信しており、その携帯端末は１分間使用されない状態が続くとスリープモードに入るとする。携帯端末が使用されない期間が１分間継続してスリープモードに入る直前に、その携帯端末はＤＬＰを設定している相手の機器に、ＤＬＰ Timeout Valueを、ＤＬＰを保持しておきたい時間（例えば５分）に延長するためのＤＬＰ requestフレームを送信し、相手の機器からのＤＬＰ responseフレームを受信した直後にスリープモードになる。
【０２０５】
携帯端末はスリープモード開始から５分間はＤＬＰの設定を保持することができ、５分経過前にスリープモードが解除された場合には、ＤＬＰ Timeout Valueを２分に戻すためのＤＬＰ requestフレームを相手の機器に送信する。こうすることによってスリープモード中でもある一定期間はＤＬＰの設定を保持することが可能となる。
【０２０６】
ただし、スリープモード中にＤＬＰの設定を５分より長く保持しておきたい場合は、スリープモード中に再設定のためのＤＬＰ requestフレームを送信することができないので、スリープモードに入る直前に、５分より長いＤＬＰ Timeout Valueを再設定するためのＤＬＰ requestフレームを送信しておかなければならない。また、スリープモード開始から５分経過後にスリープモードが解除されなかった場合は、ＤＬＰはタイムアウトにより削除されるので、その後携帯端末のスリープモードが解除された場合に相手の機器とＤＬＰを使用して通信する場合は、ＤＬＰの再設定が必要となる。
【０２０７】
（実施例４）
本実施例では、ストリームが一時中断される事象が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈのＤＦＳに従うチャネル状況検査のための送信禁止期間である場合について説明する。以下では、この場合における、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackそれぞれのタイムアウト値を延長する方法について、送信機２と受信機３以外の機器がＨＣとなるdirect linkの場合、受信機３がＨＣ機能を有するuplinkの場合、送信機２がＨＣ機能を有するuplinkの場合、それぞれについて説明する。
【０２０８】
（direct linkの場合）
図４において、送信機２はＨＣ１との間でＴＳの設定をしており、送信機２と受信機３との間ではＤＬＰとBlock Ackが設定されているものとする。
【０２０９】
図２１は、direct linkにおけるＨＣ１、送信機２、および受信機３でのパケットシーケンスを示している。まず、Ｓ１７００において、ＨＣが現在使用しているチャネルの状況検査のための送信禁止期間を設定するために、Quiet elementを含むビーコンを送信機２と受信機３に送信する。送信機２はそのビーコンを受信した後、Ｓ１７０１において、送信禁止期間の開始時間、および送信禁止期間の長さを検出する。このとき、送信禁止期間の長さがＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイムアウト値よりも長ければ、Ｓ１７０２においてＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌを受信した後、Ｓ１７０３において各設定のタイムアウト値を延長するためのパケットシーケンスが行われる。Ｓ１７０３のパケットシーケンスは図５のＳ１０２〜Ｓ１０６と同様であり、この部分については各設定のタイムアウト値の延長後の値以外は実施例１で記述した内容と同じ規則でパケットの送受信が行われる。
【０２１０】
ここで、Ｓ１７０１において、送信禁止期間の長さよりタイムアウト値が長い設定についてはタイムアウト値の延長は行われなくてもよい。本実施形態では、一例として、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackそれぞれのタイムアウト値である、ＤＬＰ Timeout Value、Inactivity Interval、Block Ack Timeout Valueの初期値を４０秒、２０秒、３０秒と設定する。例えば、送信禁止期間の長さが２５秒であり、送信禁止期間の開始時間が１秒後である場合、Inactivity Intervalは２６秒より大きく設定される必要があるが、ＤＬＰ Timeout Value 、Block Ack Timeout Valueについては延長を行わなくてもよい。送信禁止期間の長さと開始までの時間の和が２０秒未満である場合にはＳ１７０３のパケットシーケンスは行われる必要はない。
【０２１１】
Ｓ１７０３のパケットシーケンスが行われてから、Ｓ１７０９のビーコンを受信後、Ｓ１７１０において実際に送信禁止期間が開始になるまではＳ１７０４〜Ｓ１７０８に示すような通常のストリーム通信を行ってもよい。また、図２１ではＳ１７００のビーコンの受信の直後にＳ１７０３のタイムアウト値延長のパケットシーケンスが行われているが、Ｓ１７０３はＳ１７００からＳ１７０９の間の時間であればいつ行われてもよい。ただし、Ｓ１７０３におけるパケットシーケンスでの延長後のタイムアウト値は、Ｓ１７１０における送信禁止期間の開始までの時間と送信禁止期間の長さ、および実施例１で示したαを考慮して設定する必要がある。
【０２１２】
Ｓ１７１０において送信禁止期間が開始された後は、一切の通信が行われず各設定のタイマーはリセットされずに進み続けるが、Ｓ１７０３において送信禁止期間中は各設定のタイムアウトが検出されない値にタイムアウト値を延長しているので、送信禁止期間中の設定の保持が可能である。
【０２１３】
Ｓ１７１１において送信禁止期間終了すると、その後はストリーム通信など通常の通信が可能となるので、ストリーム再生中のエラー時に設定を無駄に保持しないために、Ｓ１７１１において各タイムアウト値を元に戻すためのパケットシーケンスが行われる。Ｓ１７１１のパケットシーケンスは図５のＳ１０７〜Ｓ１１４と同様であり、この部分については実施例１で記述した内容と同じ規則でパケットの送受信が行われる。
【０２１４】
以上の手順により、チャネルの状況検査のための送信禁止期間中はＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定を保持することができ、送信禁止期間終了後は即座にＡＶストリームの再生を再開させることが可能となる。
【０２１５】
（uplinkの場合）
図４において、受信機３がＨＣ機能を有しているものとし、ＨＣ１は、送信機２と受信機３と同じＢＳＳ内に属さない機器であり、送信機２と受信機３との間での通信に関与しない通信機であるものとする。ここで、送信機２はＨＣ機能を有する受信機３との間でＴＳの設定をしており、送信機２と受信機３との間ではBlock Ackが設定されているものとする。
【０２１６】
図２２は、uplinkにおける送信機２および受信機３でのパケットシーケンスを示している。Ｓ１８０３におけるタイムアウト値延長のパケットシーケンスは図６のＳ２０２〜Ｓ２０３と同様であり、Ｓ１８０９におけるタイムアウト値を元に戻すためのパケットシーケンスは図６のＳ２０６〜Ｓ２１２と同様である。Ｓ１８０３、Ｓ１８０９共に、各設定のタイムアウト値の延長後の値以外は実施例１で記述した内容と同じ規則でパケットの送受信が行われる。uplinkの場合、ＤＬＰの設定がなく、送信機２と受信機３との間で全てのフレームがやり取りされること以外は、図２２におけるＳ１８００〜Ｓ１８０９の手順および規則は全て、図２１を参照しながら説明したdirect linkの場合と同様である。
【０２１７】
uplinkの場合も図２２に示した手順により、チャネル状況検査ための送信禁止期間中はＴＳ、Block Ackの設定を保持することができ、送信禁止期間終了後は即座にＡＶストリームの再生を再開させることが可能である。
【０２１８】
（downlinkの場合）
図２３において、送信機３がＨＣ機能を有しているものとし、ＨＣ１は、送信機２と受信機３と同じＢＳＳ内に属さない機器であり、送信機２と受信機３との間での通信に関与しない通信機であるものとする。ここで、受信機３はＨＣ機能を有する送信機２との間でＴＳの設定をしており、送信機２と受信機３との間ではBlock Ackが設定されているものとする。
【０２１９】
図２３は、downlinkにおける送信機２および受信機３でのパケットシーケンスを示している。Ｓ１９０２におけるタイムアウト値延長のパケットシーケンスは図７のＳ３０３〜Ｓ３０４と同様であり、Ｓ１９０６におけるタイムアウト値を元に戻すためのパケットシーケンスは図７のＳ３０６〜Ｓ３１０と同様である。Ｓ１９０２、Ｓ１９０６共に、各設定のタイムアウト値の延長後の値以外は、実施例１で記述した内容と同じ規則でパケットの送受信が行われる。downlinkの場合は、ＤＬＰの設定がなく、送信機２と受信機３との間で全てのフレームがやり取りされること、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰｏｌｌやＱｏＳ  ＮＵＬＬが送信されないこと以外は、図２２におけるＳ１９００〜Ｓ１９０６の手順および規則は全て、図２１を参照しながら説明したdirect linkの場合と同様である。ただし、ＨＣである送信機２はタイムアウト値を延長するためのＡＤＤＢＡ requestフレーム中のBlock Ack Timeout Valueは、自身が発行したQuiet  elementに記載した送信禁止期間を開始するまでの時間と送信禁止期間の長さ、および実施例１で示したαを考慮して設定する必要がある。
【０２２０】
downlinkの場合も図２３に示した手順により、チャネル状況検査ための送信禁止期間中はＴＳ、Block Ackの設定を保持することができ、送信禁止期間終了後は即座にＡＶストリームの再生を再開させることが可能である。
【０２２１】
なお、ＨＣは自身が発行するQuiet elementに記載する送信禁止の開始時間と送信禁止期間の長さを、自身がもつ設定のタイマーがタイムアウト値を起こさない値にあらかじめ設定してQuiet  elementを送信してもよい。
【０２２２】
また、本実施例では、送信禁止となる条件をＩＥＥＥ８０２．１１ｈに従うチャネル状況検査のためとしているが、送信が禁止される条件ならばどのようなものでもよい。
【０２２３】
（実施例５）
本実施例では、ストリームが一時中断される事象がユーザによる一時停止の指示である場合について、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの規格においてＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイマーがリセットされる条件を利用して、各設定のタイムアウトの検出を防ぐ構成について説明する。以下に、本実施例におけるdirect link、uplink、downlinkそれぞれの場合について示す。
【０２２４】
（direct linkの場合）
図４において、送信機２はＨＣ１との間でＴＳの設定をしており、送信機２と受信機３との間ではＤＬＰとBlock Ackが設定されているものとする。
【０２２５】
図９は、direct linkにおけるＨＣ１、送信機２、および受信機３でのパケットシーケンスを示している。まず、Ｓ５００において、送信機２が一時停止状態になると、Ｓ５０１のＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌによって与えられた送信期間中に、送信機２はＳ５０２において、受信機３にBlock Ack requestを送信する。このBlock Ack requestの受信により、受信機３のBlock AckおよびＤＬＰのタイマーはリセットされる。
【０２２６】
Block Ack requestを受信した受信機３は、Ｓ５０３において、送信機２にBlock Ackを送信する。このBlock Ackの受信により、送信機２のBlock AckおよびＤＬＰのタイマーはリセットされる。
【０２２７】
送信機２は受信機３からのBlock Ackを受信した後、これ以上送信するデータがないのでＳ５０４において、ＨＣ１に対してＱｏＳ ＮＵＬＬフレームを送信する。このＱｏＳ ＮＵＬＬフレームの受信により、ＨＣ１のＴＳのタイマーはリセットされる。これらのＳ５０１〜Ｓ５０４の一連の動作によって、各機器が有する各タイマーは全てリセットされる。
【０２２８】
Ｓ５０１〜Ｓ５０４の一連の動作は、一時停止後最初の送信期間中に行ってもよいが、必ずしも最初の送信期間中である必要はなく、各タイムアウトが検出されるまでの送信期間中であれば、いつでもこの動作を行ってよい。なお、各タイムアウトが検出されるまでの送信期間中の例としては、例えばＴＳのタイムアウト検出がされる直前（一時停止から１９秒後）の送信期間中などが挙げられる。
【０２２９】
また、送信機２は、ＨＣ１からのＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌを受信する度に毎回、送信期間中にＳ５０１〜Ｓ５０４の一連の動作を行うようにしてもよいが、必ずしも全ての送信期間中に行う必要はなく、各タイムアウトを検出しない適当な時間間隔（例えばＴＳのタイムアウトが検出されない間隔：１９秒毎）の送信期間毎に行えばよい。
【０２３０】
本発明における特別な動作は、Ｓ５０２における送信機２のBlock Ack requestの送信のみである。送信機２が一時停止解除の指示を受けた場合は、送信機２は特別な動作をすることなく、ＡＶストリームの送信を再開することができる。
【０２３１】
一時停止有効期間の５分経過しても一時停止が解除されなかった場合は、Ｓ５０５において、送信機２は完全な停止状態となり、それにより、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackはそれぞれ明示的に削除される。
【０２３２】
以上の手順により、送信機２が一時停止中はＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定を保持することができ、ユーザから送信機２に一時停止解除の指示があった場合に、即座にＡＶストリームの再生を再開させることが可能となる。
【０２３３】
（uplinkの場合）
図４において、受信機３がＨＣ機能を有しているものとし、ＨＣ１は、送信機２と受信機３と同じＢＳＳ内に属さない機器であり、送信機２と受信機３との間での通信に関与しない通信機であるものとする。ここで、送信機２はＨＣ機能を有する受信機３との間でＴＳの設定をしており、送信機２と受信機３との間ではBlock Ackが設定されているものとする。
【０２３４】
図１０は、uplinkにおける送信機２および受信機３でのパケットシーケンスを示している。Ｓ６００において送信機２が一時停止状態になったとき、Ｓ６０１において送信機２は受信機３にＡＤＤＴＳ requestフレームを送信する。このＡＤＤＴＳ requestフレームは受信機３が持つＴＳのタイマーをリセットするために送信される。
【０２３５】
その後、Ｓ６０２のＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌによって与えられた送信期間において、送信機２は受信機３にＳ６０３のBlock Ack requestを送信して、受信機３が持つBlock Ackのタイマーをリセットする。このBlock Ack requestを受信した受信機３はＳ６０４においてBlock Ackを送信機２に送信する。このBlock Ackの受信により送信機２が持つBlock Ackのタイマーがリセットされる。
【０２３６】
Block Ackを受信した送信機２はこれ以上送信するデータがないので、Ｓ６０５において受信機３にキューサイズが０を示すＱｏＳ ＮＵＬＬフレームを送信する。uplinkの場合、Ｓ６０５のＱｏＳ ＮＵＬＬフレームによって受信機３が持つＴＳのタイマーがリセットされないために、Ｓ６０１においてＡＤＤＴＳ requestフレームを送信する必要がある。Ｓ６０１〜Ｓ６０５の一連の動作は、direct linkの場合と同様に、送信機２が一時停止中は、ＴＳとBlock Ackのタイムアウトが検出されない適当な時間間隔で繰り返される。
【０２３７】
図１０では、Ｓ６０１のＡＤＤＴＳ requestフレームはＳ６０２のＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌの直前に送信されているが、これは、Ｓ６０５のＱｏＳ ＮＵＬＬフレームの直後でもよい。また、送信機２は、Ｓ６０２のＱｏＳ ＣＦ−Ｐｏｌｌで与えられた送信期間中にＡＤＤＴＳ requestフレームを送信することもできる。ただし、この期間は送信機２のみがデータを送信できる期間であるので、受信機３はＡＤＤＴＳ responseフレームを送信できない。
【０２３８】
uplinkの場合の本発明における特別な動作は、Ｓ６０１における送信機２のＡＤＤＴＳ requestフレームの送信と、Ｓ６０３におけるBlock Ack requestの送信である。送信機２が一時停止解除の指示を受けた場合は、送信機２は特別な動作をすることなく、ＡＶストリームの送信を再開することができる。
【０２３９】
一時停止有効期間の５分経過しても一時停止が解除されなかった場合は、Ｓ６０６において、送信機２は完全な停止状態となり、それにより、ＴＳ、Block Ackはそれぞれ明示的に削除される。
【０２４０】
以上の手順により、uplinkの場合も、送信機２が一時停止中はＴＳ、Block Ackの設定を保持することができ、ユーザから送信機２に一時停止解除の指示があった場合に、即座にＡＶストリームの再生を再開させることが可能となる。
【０２４１】
（downlinkの場合）
図４において、送信機２がＨＣ機能を有しているものとし、ＨＣ１は、送信機２と受信機３と同じＢＳＳ内に属さない機器であり、送信機２と受信機３との間での通信に関与しない通信機であるものとする。ここで、受信機３はＨＣ機能を有する送信機２との間でＴＳの設定をしており、送信機２と受信機３との間ではBlock Ackが設定されているものとする。
【０２４２】
図１１は、downlinkにおける送信機２および受信機３でのパケットシーケンスを示している。まず、Ｓ７００において、送信機２が一時停止状態になったとき、送信機２は自身が持つＴＳのタイマーをリセットするために、受信機３からＡＤＤＴＳ requestフレームを受信しなければならない。そこで、Ｓ７０１において、送信機２は自身が一時停止状態であることを示す一時停止通知フレームを受信機３に送信する。この一時停止通知フレームを受信した受信機３は、Ｓ７０２において、ＡＤＤＴＳ requestフレームを送信機２に送信する。このＡＤＤＴＳ requestフレームの受信によって、送信機２が持つＴＳのタイマーがリセットされる。
【０２４３】
Ｓ７０３において、送信機２は自身の送信期間中にBlock Ack requestを受信機３に送信する。このBlock Ack requestの受信により、受信機３が持つBlock Ackのタイマーがリセットされる。その後、受信機３はＳ７０４において、Block Ackを送信機２に送信する。このBlock Ackの受信により、送信機２が持つBlock Ackのタイマーがリセットされる。
【０２４４】
Block Ackを受信した送信機２は、これ以上送信するデータがないので自身の送信期間を終了させる。Ｓ７０１〜Ｓ７０４の一連の動作は、direct link、uplinkの場合と同様に、送信機２が一時停止中は、ＴＳとBlock Ackのタイムアウトが検出されない適当な時間間隔で繰り返される。
【０２４５】
図１１では、Ｓ７０１の一時停止通知フレームは、送信機２の送信期間の前に送信されているが、送信機２が自身の送信期間を終了させた後に送信されてもよい。ただし、uplinkの場合と異なり、ＡＤＤＴＳ requestフレームは受信機３から送信されなければならないので、送信機２の送信期間中に送信することはできない。
【０２４６】
また、一時停止通知フレームはＳ７０１〜Ｓ７０４の一連の動作の繰り返しに毎回送信される必要はない。すなわち、一時停止になった最初のＳ７０１〜Ｓ７０４の動作を行うときのみ一時停止通知フレームが送信され、後は送信機２から一時停止通知フレームを送信せずに、ＴＳおよびBlock Ackのタイムアウト検出されない適当な時間間隔で、受信機３の判断によりＡＤＤＴＳ requestフレームを送信し、送信機２の判断によりBlock Ack request送信すればよい。
【０２４７】
図１１では、ユーザからの一時停止の指示がリモコン信号で受信機３を介して送信機２に届く場合だけでなく、リモコン信号が直接送信機２に届く場合も想定しているので、受信機３に送信機２が一時停止になったことを知らせるために一時停止通知フレームが必要になる。しかし、リモコン信号が直接送信機２に届く場合を想定せず、ユーザからのリモコン信号を受信機３が解読できるとすれば、一時停止通知フレームは必ずしも必要ではない。この場合、受信機３はリモコン信号に基づいて送信機２に一時停止の指示が出されていることを読み取ることができるので、そのリモコンデータを送信機２に転送した上で、送信機２からの通知なしで自身の判断により、送信機２が持つＴＳのタイマーをリセットするためにＡＤＤＴＳ requestフレームを送信できる。
【０２４８】
downlinkの場合、送信機２だけでなく受信機３にも本発明における特別な動作が要求されることになる。送信機２が一時停止解除の指示を受けた場合は、送信機２および受信機３は特別な動作をすることなく、ＡＶストリームの送信を再開することができる。
【０２４９】
一時停止有効期間の５分経過しても一時停止が解除されなかった場合は、Ｓ７０５において、送信機２は完全な停止状態となり、それにより、ＴＳ、Block Ackはそれぞれ明示的に削除される。
【０２５０】
以上の手順により、downlinkの場合も、送信機２が一時停止中はＴＳ、Block Ackの設定を保持することができ、ユーザから送信機２に一時停止解除の指示があった場合に、即座にＡＶストリームの再生を再開させることが可能となる。
【０２５１】
通常、Block Ack requestは、送信機２が今までに送信したデータの中で、受信機３からのBlock Ackによって受信が正しく行われたことが確認されておらず、送信機２が破棄していない最古のデータのシーケンス番号を記載して受信機３に送信し、そのシーケンス番号以降のデータ群の受信の正否を要求する。そのBlock Ack requestを受信した受信機３は、Block Ack requestに記載されているシーケンス番号以降に受信したデータ群の受信の正否を示すビットマップをBlock Ackに記載して送信機２に送信する。
【０２５２】
本実施例では、送信機２はデータを何も送信せずにBlock Ack requestを送信しているが、ここで、受信機３からBlock Ackを要求するために、送信機２がBlock Ack requestに記載するシーケンス番号は、以前に送信した一番最近のデータのシーケンス番号、次に送信するデータのシーケンス番号、まだ送信していないデータのシーケンス番号、いずれを用いても良い。
【０２５３】
（実施例６）
実施例５の構成においても、実施例２で示したような、ユーザの希望する時間中ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの設定を保持する処理を行うことが可能である。
【０２５４】
実施例２と同様に、送信機２にＱｏＳ保持機能を設ける。そして、ユーザはあらかじめ各設定を保持しておきたい時間を設定してＱｏＳ保持機能をＯＮにして、送信機２に一時停止あるいは停止の指示を出す。送信機２が一時停止あるいは停止状態になったことをきっかけに送信機２がもつＱｏＳ保持機能のタイマーが開始される。
【０２５５】
タイマーが開始されてからユーザの設定した時間内は実施例４および図９〜図１１で示した各機器が持つ各設定のタイマーをリセットする手順を繰り返して各設定を保持する。
【０２５６】
ユーザは一時停止あるいは停止の指示を出してから自身が設定した時間内であれば、送信機２に一時停止解除あるいは再生の指示を出せばいつでも即座にＡＶストリームの再生を再開できる。また、ユーザが一時停止解除あるいは再生の指示を出せば、送信機２が持つＱｏＳ保持機能のタイマーはリセットされ、次に一時停止あるいは停止の指示があるまでタイマーは進まない。
【０２５７】
送信機２が持つＱｏＳ保持機能のタイマーがユーザの設定した時間経過した場合は、ＱｏＳ保持機能はＯＦＦとなり、実施例４および図９〜図１１で示した、各機器が持つ各設定のタイマーをリセットする手順を行われなくなり、各設定はタイムアウトが検出され削除される。また、ＱｏＳ保持機能がＯＦＦになったことをきっかけに明示的に各設定を削除してもよい。
【０２５８】
以上のように、実施例４の方法においても、実施例２と同様のＱｏＳ保持機能を実現することが可能である。
【０２５９】
（実施例７）
実施例５および実施例６においては、送信機２が一時停止中にＨＣ１から送信期間を与えられたとき、送信機２はデータを送信せずに、Block Ack requestおよびBlock Ackの送受信を行っているが、送信機２は受信機３に対して何らかのデータを送信してもよい。例えば、そのデータとして、送信機２は受信機３に対して一時停止中の静止画を送り続けてもよいし、一時停止であることを受信機３側で表示させるためのダミーデータであってもよい。また、送信していたＡＶストリームとは関係のないダミーデータであってもよい。この場合のパケットシーケンスの例を図１２に示す。この場合でも、送信機２から何らかのデータが送信された後に、実施例４および実施例５と同様に、Block Ack request、Block AckおよびＱｏＳ ＮＵＬＬフレームのやり取りは行われるので、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの各タイマーはリセットされて、一時停止中の各設定の保持が可能である。
【０２６０】
ただし、この方法では、送信機２の動作が煩雑になるという問題や、ダミーデータを受信した受信機３がそれを画面表示しようとすると、表示が正常に行われない可能性があるという問題などが生じる。また、元のＡＶデータを提供している機器と無線の送信機２とが一体型ではない場合、元のＡＶデータを提供している機器がそのような機能を持っていなければならず、現在の機器では対応できないという問題もある。
【０２６１】
なお、以上で示した実施の形態において、一時停止という事象を例にして説明したが、タイマーがリセットされない状態の継続が開始されるトリガならどのような事象でもよい。
【０２６２】
また、上記した実施の形態では、送信機２および受信機３は、通信装置およびＡＶ機器の一体型として説明したが、両者が互いに分離された構成であってもよい。
【０２６３】
また、上記した実施の形態では、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackの通信設定の例について説明したが、他の通信設定でもよい。
【０２６４】
また、上記した実施の形態では、無線ＬＡＮとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅを用いた例を説明したが、どのようなプロトコルを使用してもよい。また、無線の物理媒体も電波、赤外線などどのようなものでもよい。
【０２６５】
本発明は上述した実施形態および各実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２６６】
なお、上記したＨＣ１、送信機２、および受信機３が備える各構成や各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態のＨＣ１、送信機２、および受信機３の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０２６７】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０２６８】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０２６９】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０２７０】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０２７１】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０２７２】
本発明に係る通信装置は、例えば、動画データなどのストリームデータや、その他のデータを外部の装置に対して送信することが可能な送信装置に用いられる通信装置に適用することが可能である。具体的には、送信装置としては、例えばＤＶＤプレイヤ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダなどのデジタル符号として記録された動画の再生機能を持つ装置や、ＢＳ／ＣＳチューナーなどの放送受信装置などが挙げられる。
【０２７３】
また、本発明に係る通信装置は、例えば、受信したストリームデータやその他のデータに基づいて処理を行う受信装置に用いられる通信装置に適用することが可能である。具体的には、受信装置としては、例えば受信したストリームデータとしての動画データを表示する表示装置などが挙げられる。
【０２７４】
また、本発明に係る通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠する通信を行う通信システムにおいて、中央制御局としてのＨＣに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る受信機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＨＣの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例における、direct linkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例における、uplinkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例における、downlinkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施例における、direct linkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図９】本発明のさらに他の実施例における、direct linkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施例における、uplinkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施例における、downlinkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施例における、direct linkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図１３】同図（ａ）は、direct linkの場合のシステム構成例を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、uplinkの場合のシステム構成例を示すブロック図であり、同図（ｃ）は、downlinkの場合のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１４】direct linkの場合の、従来のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図１５】uplinkの場合の、従来のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図１６】downlinkの場合の、従来のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図１７】direct linkの場合の、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイムアウトの検出を含む従来のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図１８】uplinkの場合の、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイムアウトの検出を含む従来のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図１９】downlinkの場合の、ＤＬＰ、ＴＳ、Block Ackのタイムアウトの検出を含む従来のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図２０】direct linkの場合の、チャネル状況検査を含む従来のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施例における、direct linkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図２２】本発明のさらに他の実施例における、uplinkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図２３】本発明のさらに他の実施例における、downlinkの場合のパケットシーケンスの例を示す図である。
【符号の説明】
【０２７６】
１    ＨＣ
２    送信機
３    受信機
１０    リモコン
１１    通信部（通信処理手段・データ送信手段）
１２    事象検出部（事象検出手段）
１３    ＤＬＰ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）
１５    ＢＡ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）
２１    ＴＳ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）
３１    通信部（通信処理手段・データ受信手段）
２２・３２    リモコン信号受信部（事象検出手段）
３４    ＤＬＰ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）
３６    ＢＡ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）
４３    ＴＳ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）
４６    事象検出部（事象検出手段）
５１    通信部（通信処理手段）
５２    ＴＳ管理部（通信設定管理手段、有効期間変更手段）
５５    通信禁止期間設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004615348.tif 000018
【図１８】
0004615348.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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