(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の基板部と、この基板部の外周縁部から該基板部の軸方向の一方に延び出た筒部とを備えた板金製カップ状材料を用意し、前記筒部の基端部である上端部を転造成形ローラに設けた溝部形成用突部で押圧して、前記筒部の上端部に環状の溝部を形成し、該環状の溝部の上側に前記筒部が延び出た方向とは反対方向に突出する環状の突出部を形成するとともに、前記転造成形ローラの前記溝部形成用突部の直下には環状の凹部を形成しておき、前記筒部の前記環状の溝部の直下に環状の膨出部を前記筒部の径外方向に膨出させて形成して、前記環状の溝部と前記環状の膨出部を形成した前記筒部を回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、少なくとも前記環状の膨出部と前記環状の溝部が消滅するまで挟圧して前記筒部の外周面を平坦に形成するようにしたことを特徴とする板金製背面プーリの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板金製背面プーリの製造方法に関し、特に、ベルトの背面に接触してベルトの背面を支持する筒部の有効長さを増大することができる板金製背面プーリの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトの背面に筒部を接触させて、たとえば、テンショナーとして機能させるための板金製背面プーリは公知である。そして、前記筒部の長さを増大（延伸）させる製造方法も本発明出願人によって既に提供されている（特許文献１）。
【０００３】
この筒部の長さを増大（延伸）させる製造方法では、Ｆｉｇ．８の左半部に示すように、ボス部１が突設されている円形の基板部２と、この基板部２の外周部から該基板部２の軸線Ｃ１の一方に延び出た筒部３とを備えた板金製カップ状材料４を用意し、このカップ状材料４の下端開放端部から回転下型５を嵌合して、その軸部５１をボス部１に嵌合し、かつ、基板部２に形成した下向きの膨出部２１を回転下型５の凹窪部５２に嵌合して、カップ状材料４が径方向に動かないように回転下型５にセットするとともに、回転下型５の上側に基板部２を介して回転上型６を対向させる。
【０００４】
つぎに、Ｆｉｇ．８の右半部の矢印ｅのように回転上型６を下降させ、その下向きの膨出部６１を基板部２の下向きの膨出部２１の上面に嵌合して、回転下型５の上端面と回転上型６の下端面とでカップ状材料４の基板部２を挟圧保持したのちに、回転下型５と回転上型６の少なくともいずれか一方を軸線Ｃ１まわりに回転駆動して、回転下型５と回転上型６およびカップ状材料４を軸線Ｃ１まわりに回転させる。このように、カップ状材料４を回転させながら、第１の転造成形ローラ７を矢印ｆ方向に移動させて、径外方向に突出している押圧面７１と回転下型５の外周面５３とで、筒部３の略下半部に相当する部位を挟圧する。これにより、筒部３の略下半部に相当する部位は、符号８で示すように、筒部３の略下半部が薄肉化されつつ下向きに延伸される。
【０００５】
つぎに、前記筒部３の略下半部に相当する部位８が薄肉化されつつ下向きに延伸されたカップ状材料４を、Ｆｉｇ．９の左半部に示すように、径方向に動かないように回転下型５ａにセットするとともに、回転下型５ａの上側に基板部２を介して回転上型６ａを対向させる。この場合、Ｆｉｇ．８で使用した回転下型５よりも僅かに径小の回転下型５ａが使用される。したがって、回転下型５ａの外周面５３ａと筒部３との間には僅かな隙間ｓが形成される。また、回転上型６ａの外周縁部には、後述する第２の転造成形ローラにおける上端部の外周縁部の進入を許容する切欠部６２が形成されている。なお、Ｆｉｇ．９に示す回転下型５ａと回転上型６ａにおいて、Ｆｉｇ．８に示す回転下型５と回転上型６に相当する部分には同一符号を付してある。
【０００６】
つぎに、Ｆｉｇ．９の右半部の矢印ｇのように回転上型６ａを下降させ、その下向きの膨出部６１を基板部２の下向きの膨出部２１の上面に嵌合して、回転下型５ａの上端面と回転上型６ａの下端面とでカップ状材料４の基板部２を挟圧したのちに、回転下型５ａと回転上型６ａの少なくともいずれか一方を軸線Ｃ１まわりに回転駆動して、回転下型５ａと回転上型６ａおよびカップ状材料４を軸線Ｃ１まわりに回転させる。このように、カップ状材料４を回転させながら、第２の転造成形ローラ９を矢印ｈ方向に移動させて、径内方向に凹入している押圧面９１と回転下型５ａの外周面５３ａとで、筒部３の略上半部に相当する厚肉部３ａ（Ｆｉｇ．９の左半部参照）を挟圧する。これにより、該厚肉部３ａは、Ｆｉｇ．９の右半部において符号１０で示すように、薄肉化されつつ下向きに延伸されて、外周面が平坦な筒部３を製造することができる。
【０００７】
すなわち、Ｆｉｇ．１０に示す筒部３の肉厚ｔ１が厚く、筒部３の軸方向の長さｈ１が短い板金製カップ状材料４によって、Ｆｉｇ．１１に示すように、肉厚ｔ２が薄く、軸方向の長さｈ２がＦｉｇ．１０の軸方向の長さｈ１よりも長い筒部３を製造することができる。
【０００８】
【特許文献１】
ＷＯ９８／０５４４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、前記従来の筒部の増大方法は、基板部２の軸線Ｃ１の一方に延び出た筒部３の略下半部に相当する部位を単に挟圧して、薄肉化させながら下向きに延伸させる方法を提供しているにすぎない。そして、この薄肉化させながら下向きに延伸させる第一工程では、その薄肉化されて下向きに延伸した部位に加工硬化が生じるにもかかわらず、第二工程では、筒部３の略上半部に相当する厚肉部３ａを薄肉化させながら、前記第一工程で加工硬化が生じている部位に向けて延伸させなければならないので、厚肉部３ａを延伸させる成形が比較的的厄介である。
【００１０】
また、ベルトの背面が接触できる筒部３の有効長さｈ３は、筒部３の軸方向の長さｈ２から該筒部３の上端曲成部分１１ｂの軸方向の長さΔｈを減じた値に制限されることになる。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、ベルトの背面と接触できる筒部の有効長さを増大することができるばかりか、容易に成形でき、しかも、少ない工程で高精度の平坦性・寸法性を得ることができる板金製背面プーリの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る板金製背面プーリの製造方法は、円形の基板部と、この基板部の外周縁部から該基板部の軸方向の一方に延び出た筒部とを備えた板金製カップ状材料を用意し、前記筒部の基端部である上端部を転造成形ローラに設けた溝部形成用突部で押圧して、前記筒部の上端部に環状の溝部を形成し、該環状の溝部の上側に前記筒部が延び出た方向とは反対方向に突出する環状の突出部を形成するとともに、前記転造成形ローラの前記溝部形成用突部の直下には環状の凹部を形成しておき、前記筒部の前記環状の溝部の直下に環状の膨出部を前記筒部の径外方向に膨出させて形成して、前記環状の溝部と前記環状の膨出部を形成した前記筒部を回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、少なくとも前記環状の膨出部と前記環状の溝部が消滅するまで挟圧して前記筒部の外周面を平坦に形成するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
このような製造方法によれば、環状の溝部と環状の膨出部を形成した筒部を回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、少なくとも環状の膨出部と前記環状の溝部が消滅するまで挟圧することにより、該環状の膨出部の膨出ボリューム分が前記筒部を軸方向へ延伸させる延伸量に変換されるので、板金製カップ状材料の軸方向の長さは、元の長さ（原寸法）よりも前記の膨出ボリューム分に相当して増大されることになり、その増大された軸方向の長さを有効長さとして活用できる板金製背面プーリを提供することができる。
【００１４】
また、環状の溝部と環状の膨出部を形成した筒部を回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、少なくとも環状の膨出部と環状の溝部が消滅するまで挟圧して、筒部の外周面を平坦に形成するのであるから、筒部の外周面全体を挟圧して平坦に形成する方法に比べて、小さい挟圧力で成形することができるので、成形が容易になり少ない工程で高精度の平坦性・寸法性を得ることができる。
【００１５】
さらに、前記筒部は加工硬化していない又は加工硬化の度合いが小さいので、環状の膨出部の膨出ボリューム分による筒部の軸方向への延伸量への変換がスムーズになされて、生産効率を高めることができる。
【００１６】
また、前記増大された軸方向の長さの全長が有効長さとして活用できることによって、たとえば、ベルトの僅かな幅方向の位置ずれを吸収して、ベルト背面との安定な接触状態を維持することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、環状の膨出部を筒部の径外方向に膨出させて形成することによって、平坦面形成用転造ローラで環状の膨出部のみを押圧して、該環状の膨出部を短時間で効率的に延伸して消滅させることができる。
【００１８】
また、筒部の上端部を転造成形ローラに設けた溝部形成用突部で押圧して、環状の溝部を形成することにより、前記筒部に該筒部が延び出た方向とは反対方向に突出する環状の突出部が形成される。これによって、板金製カップ状材料の軸方向の長さを環状の突出部の突出量に相当してさらに長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に適用される板金製カップ状材料に小さい谷形の溝を形成する工程を示す縦断面図である。
【図２】Ｆｉｇ．１で加工された板金製カップ状材料の筒部に環状の膨出部を形成する工程を示す縦断面図である。
【図３】Ｆｉｇ．２で加工された板金製カップ状材料の筒部の外周面を平坦に形成する工程を示す半截縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態に適用される板金製カップ状材料の一例を示す縦断面図である。
【図５】Ｆｉｇ．４の板金製カップ状材料で製造された板金製背面プーリを示す縦断面図である。
【図６】板金製カップ状材料の他の例を示す縦断面図である。
【図７】Ｆｉｇ．６の板金製カップ状材料で製造された板金製背面プーリを示す縦断面図である。
【図８】従来の板金製カップ状材料の筒部を延伸するための第１加工段階を示す縦断面図である。
【図９】Ｆｉｇ．８で加工された板金製カップ状材料の筒部をさらに延伸するための第２加工段階を示す縦断面図である。
【図１０】従来の製造方法で使用された板金製カップ状材料の縦断面図である。
【図１１】Ｆｉｇ．１０の板金製カップ状材料の筒部が一方の方向に延伸された状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
２ 基板部
３ 筒部
４ 板金製カップ状材料
５ｄ  回転下型（回転内型）
１３  溝部
１５ 突出部
１５ａ 突出部１５の外周面
１６  平坦面形成用転造ローラ
４０ 膨出部
９０  転造成型ローラ
９２  溝部形成用突部
９５  凹部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る板金製背面プーリの製造方法の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態において、前記Ｆｉｇ．８、Ｆｉｇ．９、Ｆｉｇ．１０、Ｆｉｇ．１１で説明した従来例と同一部分には、同一の符号を付して説明する。
この実施形態では、Ｆｉｇ．１の左半部およびＦｉｇ．４に示すように、軸線Ｃ１を中心軸としたボス部１が突設されている円形の基板部２と、この基板部２の外周部から該基板部２の軸線Ｃ１方向の一方に延び出た筒部３とを備えているとともに、円形の基板部２には、環状の段差部２２を介してボス部１側の高い部位と筒部３側の低い部位とを連続させたた板金製カップ状材料４が用いられる。
【００２２】
このカップ状材料４は、Ｆｉｇ．１の左半部に示すように、その下端開放端部から回転下型５ｂを嵌合し、該回転下型５ｂの軸部５１に板金製カップ状材料４のボス部１を嵌合するとともに、基板部２に設けた環状の段差部２２の内面に回転下型５ｂの環状の段差面５４を嵌合して、カップ状材料４が径方向に動かないように回転下型５ｂにセットしたのちに、回転下型５ｂの上側に基板部２を介して回転上型６ａを対向させる。
【００２３】
つぎに、Ｆｉｇ．１の右半部の矢印ｅのように回転上型６ａを下降させ、該回転上型６ａの下端に形成されている環状の段差面６３に基板部２の環状の段差部２２を嵌合して、回転下型５ｂの上端面と回転上型６ａの下端面とでカップ状材料４の基板部２を挟圧保持して、回転下型５ｂと回転上型６ａの少なくともいずれか一方を軸線Ｃ１まわりに回転駆動して、回転下型５ｂと回転上型６ａおよびカップ状材料４を軸線Ｃ１まわりに回転させる。
【００２４】
このように、カップ状材料４を回転させながら、第１の転造成形ローラ７０を矢印ｆ方向に移動させて、該第１の転造成形ローラ７０の上端部近傍に径外方向に突設した山形断面の第１溝部形成用突部７２を筒部３の上端部において径内方向へ押し込み、かつ、第１の転造成形ローラ７０の筒部押圧面７１を筒部３の外周面３０に当接させる。これによって、第１の転造成形ローラ７０がカップ状材料４の回転に追従して逆まわりに回転しながら、筒部３の上端部の外周縁部に谷形に拡開した環状の第１溝部１２を形成する。
【００２５】
このように、筒部３の上端部の外周縁部に谷形に拡開した環状の第１溝部１２が形成される際に生じる第１溝部形成用突部７２の上側斜面の押し上げ作用によって、筒部３における環状の第１溝部１２の上側が上向きに押し上げられて、筒部３の上端部に該筒部３が延び出た方向とは反対方向に突出する環状の突出部１４が形成されるとともに、第１溝部形成用突部７２の下側斜面の押し下げ作用によって、筒部３における環状の第１溝部１２の下側が下向きに押し下げられて、筒部３が下向きに僅かに延伸したカップ状材料４Ａが成形される。
【００２６】
つぎに、前記環状の第１溝部１２と環状の突出部１４が形成されたカップ状材料４Ａを、Ｆｉｇ．２の左半部に示すように、その下端開放端部から回転下型５ｃに嵌合し、該回転下型５ｃの軸部５１に板金製カップ状材料４Ａのボス部１を嵌合するとともに、基板部２に設けた環状の段差部２２の内面に回転下型５ｃの環状の段差面５５を嵌合して、カップ状材料４Ａが径方向に動かないように回転下型５ｃにセットしたのちに、矢印ｅのように回転上型６ｂを下降させて、該回転上型６ｂの下端に形成されている環状の段差面６４に基板部２の環状の段差部２２を嵌合して、回転下型５ｃの上端面と回転上型６ｂの下端面とでカップ状材料４Ａの基板部２を挟圧保持して、回転下型５ｃと回転上型６ｂの少なくともいずれか一方を軸線Ｃ１まわりに回転駆動して、回転下型５ｃと回転上型６ｂおよびカップ状材料４Ａを軸線Ｃ１まわりに回転させる。
【００２７】
このように、回転下型５ｃと回転上型６ｂとともに軸線Ｃ１まわりに回転しているカップ状材料４Ａに対して、第２の転造成形ローラ９０を矢印ｈ方向に移動させて、既に谷形に拡開して形成されている環状の第１溝部１２（Ｆｉｇ．１の右半部参照）に、前記第２の転造成形ローラ９０の上端部近傍に径外方向に突設した第２溝部形成用突部９２を嵌合して径内方向へ押し込み、かつ、筒部押圧面９１を筒部３の外周面３０に当接させる。つまり、前記第１溝部形成用突部７２よりも山頂部分が丸みを帯びている山形断面の第２溝部形成用突部９２を環状の第１溝部１２に嵌合して径内方向へ押し込み、かつ、筒部押圧面９１を筒部３の外周面３０に当接させる。
【００２８】
これによって、第２の転造成形ローラ９０がカップ状材料４Ａの回転に追従して逆まわりに回転しながら、既に形成されている前記環状の第１溝部１２を第２溝部形成用突部９２によって押し拡げて、谷形に大きく拡開した環状の第２溝部１３を形成する。このように、筒部３の上端部に谷形に大きく拡開した環状の第２溝部１３が形成される際に生じる第２溝部形成用突部９２の上側斜面の押し上げ作用によって、筒部３に該筒部３が延び出た方向とは反対方向に、前記環状の突出部１４よりもさらに大きく突出する環状の突出部１５が形成される。
【００２９】
また、第２溝部形成用突部９２の下側斜面の押し下げ作用によって、筒部３における環状の第２溝部１３の下側部位が下向きに押し下げられて、筒部３の下端が回転下型５ｃの規制面５８に当接し、該筒部３の下向きの延伸が規制される。このため、筒部３における環状の第２溝部１３の下側部位が第２の転造成形ローラ９０における第２溝部形成用突部９２の直下に形成した環状の凹部９５に押し込まれて、径外方向に膨出させた膨出部４０を形成したカップ状材料４Ｂが成形されるのである。
【００３０】
つぎに、前記環状の第２溝部１３と環状の突出部１５および径外方向に膨出した膨出部４０が形成されているカップ状材料４Ｂを、Ｆｉｇ．２の右半部に示すように、その下端開放端部から回転下型５ｄに嵌合し、該回転下型５ｄの軸部５１に板金製カップ状材料４Ｂのボス部１を嵌合するとともに、基板部２に設けた環状の段差部２２の内面に回転下型５ｄの環状の段差面５６を嵌合して、カップ状材料４Ｂが径方向に動かないように回転下型５ｄにセットしたのちに、矢印ｇのように回転上型６ｃを下降させて、該回転上型６ｃの下端に形成されている環状の段差面６５に基板部２の環状の段差部２２を嵌合して、回転下型５ｄの上端面と回転上型６ｃの下端面とでカップ状材料４Ｂの基板部２を挟圧保持して、回転下型５ｄと回転上型６ｃの少なくともいずれか一方を軸線Ｃ１まわりに回転駆動して、回転下型５ｄと回転上型６ｃおよびカップ状材料４Ｂを軸線Ｃ１まわりに回転させる。
【００３１】
このように、回転下型５ｄと回転上型６ｃとともに軸線Ｃ１まわりに回転しているカップ状材料４Ｂに対して、平坦面形成用転造ローラ１６の外周面１６ａを膨出部４０の外周面に当接させたのち、該平坦面形成用転造ローラ１６を矢印ｉ方向に移動させて、該平坦面形成用転造ローラ１６の外周面１６ａと、回転下型５ｄの外周面５３とで、環状の第２溝部１３と環状の膨出部４０を形成した筒部３を挟圧して、Ｆｉｇ．３に示すように、膨出部４０と第２溝部１３を消滅させることによって筒部３の外周面３０を平坦にする。これによって、環状の膨出部４０の膨出ボリューム分が筒部３を軸方向へ延伸させる延伸量に変換されるので、板金製カップ状材料４Ｃの軸方向の長さは、元の長さ（原寸法）よりも前記の膨出ボリューム分に相当して増大されることになる。しかも、環状の突出部１５の外周面１５ａと筒部３の外周面３０が面一に形成され、かつ、環状の突出部１５は薄肉化されつつ上向きに延伸されて、その突出量がＦｉｇ．２の右半部に示す突出量よりも大きくなるので、軸方向の長さがさらに増大した板金製背面プーリ１１を製造することができる。
【００３２】
前記のように、環状の第２溝部１３と環状の膨出部４０を形成した筒部３を回転下型５ｄと平坦面形成用転造ローラ１６とで、径外方向に膨出している環状の膨出部４０と環状の第２溝部１３を消滅するまで挟圧して、筒部３の外周面３０を平坦に形成するのであるから、筒部３の外周面３０全体を挟圧して平坦に形成する方法に比べて、小さい挟圧力で成形することができるので、成形が容易になり少ない工程で高精度の平坦性・寸法性を得ることができるとともに、環状の膨出部４０が挟圧される前段階においては、筒部３は加工硬化していないので、環状の膨出部４０の膨出ボリューム分による筒部３の軸方向への延伸量への変換がスムーズになされて、生産効率を高めることができる。
【００３３】
すなわち、Ｆｉｇ．１の左半部およびＦｉｇ．４に示す筒部３の肉厚ｔ１が厚く、軸方向の長さｈ１が短い板金製カップ状材料４によって、Ｆｉｇ．３およびＦｉｇ．５に示すすように、筒部３の肉厚ｔ２が薄く、軸方向の長さｈ４がＦｉｇ．４の軸方向の長さｈ１よりも増大されるとともに、この増大された軸方向の長さｈ４の全長を有効長さとして活用できる板金製背面プーリ１１を製造することができる。また、増大された軸方向の長さｈ４の全長が有効長さとして活用できることによって、たとえば、ベルトの僅かな幅方向の位置ずれを吸収して、ベルト背面との安定な接触状態を維持することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、Ｆｉｇ．２の左半部に示すように、環状の第２溝部１３をカップ状材料４Ａにおける筒部３の厚みｔ１の範囲内で形成することで、環状の第２溝部１３が基板部２に進入して、該基板部２を薄肉化してその強度が低下するのを防止できる。これにより、基板部２の座屈強度低下を回避することができる。
【００３５】
さらに、Ｆｉｇ．１の右半部に示すように、第１の転造成形ローラ７０の第１溝部形成用突部７２として山形断面のものを用いて、該第１溝部形成用突部７２を径内方向に押し込むことによって、環状の第１溝部１２の底を基板部２の軸方向の厚みのほぼ中心線Ｃ２上に位置させたのちに、Ｆｉｇ．２の左半部に示すように、第２の転造成形ローラ９０の第２溝部形成用突部９２の断面形状として山頂部分が丸みを帯びている山形のものを用いて、該第２溝部形成用突部９２を環状の第１溝部１２に押し込むことによって、環状の第２溝部１３の底を前記中心線Ｃ２上に位置させることで、筒部３における中心線Ｃ２よりも上側の部位の厚みが大きく確保され、この厚みが大きく確保された部位を、筒部３が延び出た方向とは反対方向に突出させて、環状の突出部１５を形成することができるので、該環状の突出部１５の薄肉化を防止しながら、筒部３が延び出た方向とは反対方向への突出量を充分に確保して、板金製背面プーリ１１の基板部２の上端から筒部３の下端までの長さｈ４（Ｆｉｇ．５参照）を増大させることができる。
【００３６】
なお、前記実施形態では、Ｆｉｇ．４に示すボス部１が突設されている円形の基板部２と、この基板部２の外周部から該基板部２の軸線Ｃ１方向の一方に延び出た筒部３とを備えた板金製カップ状材料４によって、Ｆｉｇ．５に示す板金製背面プーリ１１を製造する方法について説明しているが、前記実施形態で使用した回転下型５ｂ，５ｃ，５ｄとは異なる回転下型を使用するとともに、前記実施形態で使用した回転上型６ａ，６ｂ，６ｃとは異なる回転上型を使用することによって、たとえば、Ｆｉｇ．６に示すように、ボス部１（Ｆｉｇ．４参照）を省略した基板部２と、この基板部２の外周部から該基板部２の軸線Ｃ１方向の一方に延び出た筒部３とを備えた板金製カップ状材料４によって、Ｆｉｇ．７に示すように、筒部３の肉厚ｔ２が薄く、軸方向の長さｈ４がＦｉｇ．６の軸方向の長さｈ１よりも増大されるとともに、この増大された軸方向の長さｈ４を有効長さとして活用できる板金製背面プーリ１１を製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明は、円形の基板部と、この基板部の外周縁部から該基板部の軸方向の一方に延び出た筒部とを備えた板金製カップ状材料を用意し、前記筒部の基端部である上端部を転造成形ローラに設けた溝部形成用突部で押圧して、前記筒部の上端部に環状の溝部を形成し、該環状の溝部の上側に前記筒部が延び出た方向とは反対方向に突出する環状の突出部を形成するとともに、前記転造成形ローラの前記溝部形成用突部の直下には環状の凹部を形成しておき、前記筒部の前記環状の溝部の直下に環状の膨出部を前記筒部の径外方向に膨出させて形成して、前記環状の溝部と前記環状の膨出部を形成した前記筒部を回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、少なくとも前記環状の膨出部と前記環状の溝部が消滅するまで挟圧して、前記筒部の外周面を平坦に形成して、筒部の軸方向の長さを増大するとともに、その増大された軸方向の長さを有効長さとして活用できることによって、ベルトの僅かな幅方向の位置ずれを吸収して、ベルト背面との安定な接触状態を維持することができるようにした技術である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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