(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄を含有するスクラップを予熱し，前記予熱後のスクラップ及び溶銑を含む鋼原料を精錬炉に装入し，前記精錬炉に酸素含有気体を供給しながら溶鋼を溶製する製鋼法において，
５００℃以上に予熱する前記スクラップとして，比表面積を減少させる加工が施されたスクラップを用い，
予め算出された前記溶鋼の目標温度に基づいて，前記精錬炉に対する入熱量と出熱量の熱収支計算を行い，前記予熱後のスクラップの配合比，前記予熱後のスクラップの予熱温度，又は外部冷却材の装入量の少なくともいずれかを調整することによって，前記精錬炉に対する入熱量と出熱量とが等しくなるように調整されることを特徴とする，製鋼法。
【請求項２】
脱炭工程の末期に，前記溶鋼の温度及び前記溶鋼の凝固温度を測定し，測定された前記溶鋼の温度及び前記溶鋼の凝固温度から算出される前記溶鋼中の炭素濃度に基づいて，前記溶鋼の目標温度及び目標炭素濃度となるように，前記溶鋼の温度及び炭素濃度を修正する工程を有することを特徴とする，請求項１に記載の製鋼法。
【請求項３】
前記比表面積を減少させる加工は，プレス成形により施されることを特徴とする，請求項１又は２に記載の製鋼法。
【請求項４】
前記熱収支計算は，前記比表面積を減少させる加工を施した後のスクラップの厚みと前記予熱温度とから算出される前記予熱したスクラップを単位質量投入した場合の熱変化を予熱していないスクラップの単位質量当たりの冷却量を１としたときの比で表した冷却比に応じて，前記予熱後のスクラップの配合比，前記予熱後のスクラップの予熱温度，又は外部冷却材の装入量の少なくともいずれかを調整することを特徴とする，請求項１〜３のいずれか１項に記載の製鋼法。
【請求項５】
前記鉄を含有するスクラップが，使用済み自動車屑，廃家電屑，ＨＳ屑，Ｈ１屑，Ｈ２屑，Ｈ３屑，プレス屑，シュレッダー屑，加工屑，及びリターン屑からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする，請求項１〜４のいずれか１項に記載の製鋼法。
【請求項６】
前記予熱するスクラップとして，すでにプレス成形されている廃車プレス屑又は重量屑を併用することを特徴とする，請求項１〜５のいずれか１項に記載の製鋼法。
【請求項７】
前記精錬炉は，転炉であることを特徴とする，請求項１〜６のいずれか１項に記載の製鋼法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，スクラップを用いる製鋼法に関し，特に，鉄を含有するスクラップと溶銑を精錬炉に装入して精錬炉で吹錬することにより溶鋼を製造する製鋼法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転炉法による製鋼においては，主原料として溶銑とスクラップを装入して溶鋼を生産している。高炉一貫製鉄所では，下工程での発生屑（すなわち，歩留落ち分）が自家発生屑として使用されており，その比率は自家発生屑を外販しない場合１０％弱程度である。したがって，高炉一貫製鉄所では，転炉での主原料に占める溶銑の配合比である溶銑比（Ｈｏｔ  Ｍｅｔａｌ  Ｒａｔｉｏ：ＨＭＲ）は，９０％以上となるのが一般的である。
【０００３】
一方，近年，地球環境問題から，ＣＯ２ガス排出量削減のニーズが高まってきている。鉄鋼業においては，鉄鉱石から溶銑を製造して鉄鋼製品とすると，鉄鉱石をコークスで鉄に還元する際にＣＯ２が発生する。そのため，すでに生産された鉄鋼製品をリサイクルして製品に再生する方が溶銑の使用量を低減でき，大幅にＣＯ２ガス排出量を削減することができる。このような理由から，転炉においても市中屑など，自家発生屑以外の外部発生屑を積極的に使用する試みがなされている。しかし，スクラップの比率が多くなると，スクラップの溶解に要する熱量が増大するため，スクラップの使用比率は所定値以下とされ，一般には１５％程度が限界である，という問題があった。
【０００４】
このような問題に対して，スクラップを事前に予熱することで，スクラップの比率を増大させることが提案されている。例えば，特許文献１には，鉄源を積載する金属性敷板とバーナーとを有するカバーからなる転炉装入鉄源の予熱装置の発明が記載されている。また，特許文献２には，使用済み自動車又は使用済み家電機器のリサイクル処理を目的として，廃車プレス屑や使用済み家電屑を加熱炉を有する溶解室（電気炉）で溶解する際に，この溶解室に直結し，溶解室からの排ガスを導入して原料の予熱を行う予熱室で予熱して，ガス化成分をガス化除去した後に溶解する発明が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２４０２０９号公報
【特許文献２】特開２００２−２８５２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，特許文献１に記載された発明は，スクラップを無加工で直接予熱する方式のため，スクラップの形状の違いによる温度のばらつきや，比表面積が大きいことによるスクラップの酸化が無視できなくなり，精錬炉での熱バランス，すなわち，精錬炉に対する入熱量と出熱量とのバランスがばらつく，という問題があった。
【０００７】
特に，スクラップの酸化量が増加すると，予熱による効果が減少してしまうため，精錬炉への入熱量が減少し，精錬炉での熱バランスのばらつきがより大きくなる。これは酸化鉄を精錬炉に装入した場合，酸化鉄が鉄に還元される際の反応は吸熱反応であるため，むしろ冷却材として作用してしまうためである。
【０００８】
なお，シュレッダー屑などのように，形状が小さく比表面積が大きいスクラップを高温に加熱すると，表面酸化発熱による部分溶融が生じ，スクラップ同士が溶着してしまう現象が発生するため，この方法では高温に予熱することは不可能である。したがって，この場合には，スクラップの比率を増大させることは困難である。
【０００９】
また，特許文献２に記載された発明は，加熱源を有する溶解室に直結した予熱室に溶解室の排ガスを導入してスクラップを予熱する方式であるが，溶解室に加熱源を有する必要があり，一般的には電気炉にしか適用できない技術である。さらに，高濃度のＣＯを含む排ガスが多量に発生する転炉においては排ガスを燃料として再利用する目的で，排ガスを未燃焼状態で回収するＯＧ（Ｏｘｙｇｅｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）設備が設置されている。このＯＧ設備においては，転炉炉頂と排ガス回収ダクトを密閉する代わりに，ガスの圧損を制御することで大気の吸引と排ガスの漏洩を抑制することが行われているが，排ガス回収ダクト内に圧損が大きくかつ変動する場合が多く，圧損制御を高精度で行うことが困難となるため，スクラップ予熱構造体を排ガスダクト上に設けるこの方法を採用することは困難である。
【００１０】
このように，従来は，スクラップを事前に精錬炉外で予熱した後，溶銑とともに精錬炉に装入し，酸素を吹き込みながら精錬を行う場合，予熱しない場合に比べてスクラップ量が増加することに加え，スクラップ温度や酸化量などのばらつきが付加されるため，精錬のばらつきが増加するが，これに対する有効な対応策がなかった。
【００１１】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，予熱したスクラップを用いる製鋼法において，精錬炉内での熱バランスのばらつきを抑制し，さらにスクラップの使用量を増加させ，ＣＯ２の排出量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の要旨は，以下の通りである。
（１）鉄を含有するスクラップを予熱し，前記予熱後のスクラップ及び溶銑を含む鋼原料を精錬炉に装入し，前記精錬炉に酸素含有気体を供給しながら溶鋼を溶製する製鋼法において，５００℃以上に予熱する前記スクラップとして，比表面積を減少させる加工が施されたスクラップを用い，予め算出された前記溶鋼の目標温度に基づいて，前記精錬炉に対する入熱量と出熱量の熱収支計算を行い，前記予熱後のスクラップの配合比，前記予熱後のスクラップの予熱温度，又は外部冷却材の装入量の少なくともいずれかを調整することによって，前記精錬炉に対する入熱量と出熱量とが等しくなるように調整されることを特徴とする，製鋼法。
（２）脱炭工程の末期に，前記溶鋼の温度及び前記溶鋼中の炭素濃度を測定し，測定された前記溶鋼の温度及び前記溶鋼の凝固温度から算出される前記溶鋼中の炭素濃度に基づいて，前記溶鋼の目標温度及び目標炭素濃度となるように，前記溶鋼の温度及び炭素濃度を修正する工程を有することを特徴とする，（１）に記載の製鋼法。
（３）前記比表面積を減少させる加工は，プレス成形により施されることを特徴とする，（１）又は（２）に記載の製鋼法。
（４）前記熱収支計算は，前記比表面積を減少させる加工を施した後のスクラップの厚みと前記予熱温度とから算出される前記予熱したスクラップを単位質量投入した場合の熱変化を予熱していないスクラップの単位質量当たりの冷却量を１としたときの比で表した冷却比に応じて，前記予熱後のスクラップの配合比，前記予熱後のスクラップの予熱温度，又は外部冷却材の装入量の少なくともいずれかを調整することを特徴とする，（１）〜（３）のいずれかに記載の製鋼法。
（５）前記鉄を含有するスクラップが，使用済み自動車屑，廃家電屑，ＨＳ屑，Ｈ１屑，Ｈ２屑，Ｈ３屑，プレス屑，シュレッダー屑，加工屑，及びリターン屑からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする，（１）〜（４）のいずれかに記載の製鋼法。
（６）前記予熱するスクラップとして，すでにプレス成形されている廃車プレス屑又は重量屑を併用することを特徴とする，（１）〜（５）のいずれかに記載の製鋼法。
（７）前記精錬炉は，転炉であることを特徴とする，（１）〜（６）のいずれかに記載の製鋼法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば，予熱したスクラップを用いる製鋼法において，比表面積を減少させる加工が施されたスクラップを予熱することにより，酸化量を低減させることができ，また，精錬炉内での熱バランスのばらつきを抑制することが可能となる。したがって，熱エネルギーのロスが少なくなり，効率良くスクラップを予熱することができるので，従来よりもスクラップの使用量を増加させ，ＣＯ２の排出量を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
まず，図１に基づいて，本発明の一実施形態に係る製鋼法の全体の工程について説明する。なお，図１は，本発明の一実施形態に係る製鋼法の全体の工程を示すフローチャートである。
【００１６】
図１に示すように，初めに，鉄を含有するスクラップを用意する。かかる鉄を含有するスクラップとしては，例えば，使用済み自動車屑，廃家電屑，ＨＳ屑，Ｈ１屑，Ｈ２屑，Ｈ３屑，プレス屑，シュレッダー屑，加工屑，リターン屑，又は重量屑の１種以上を使用することができる。
【００１７】
ここで，下記表１に示したように，使用済み自動車屑は，廃車スクラップのことであり，廃家電屑は，廃家電スクラップのことである。また，ＨＳ屑及びＨ１屑は，市中屑のうち，比較的板厚の厚い（６ｍｍ以上）ものをいい，鋼板，形鋼・丸鋼類の屑である。Ｈ２屑は，市中屑のうち，中厚（３ｍｍ以上６ｍｍ以下）のものをいい，鋼板，形鋼・丸鋼類の屑である。Ｈ３屑は，市中屑のうち，板圧の薄い（３ｍｍ以下）ものをいい，薄鋼板，軽量形鋼などの屑である。また，プレス屑は，薄鋼板屑（自動車，缶類等）をプレスしたものであり，シュレッダー屑は，薄鋼板（自動車，缶類等）をシュレッドしたものである。また，加工屑とは，鋼材需要家で鋼材加工工程において発生する屑のことである。さらに，リターン屑は，製鉄所内で発生する自家使用屑であり，重量屑は，製鉄所内で発生する自家使用屑のうち，板厚の大きいもの（例えば，鋳片・鋼片などの半製品）である。
【００１８】
【表１】
0004772477.tif 000002
【００１９】
リターン屑はその成分値が既知であり，不純物も少ない。例えば加工屑は，鉄鋼製品の加工工場から発生するもので，成分的なばらつきが少ない。これに対して，市中屑は外観である程度選別された上級屑でも不純物は多く，未選別の劣質屑や，廃車屑，家電屑に至っては，単独使用では再生できないほど不純物，特に，配線などから混入するＣｕ等を多く含んでいる。炭素，珪素，燐，硫黄など，精錬反応を利用して除去できる不純物元素もあるが，銅，ニッケル，錫などは除去できない。したがって，これらの元素については，精錬炉へのインプット量を制限するしか方法はない。このため，種々のスクラップを混合して成分を調整することが必要である。
【００２０】
次に，上述したスクラップに対して比表面積を減少させる加工を施す。このような比表面積を減少させる加工は，例えば，プレス成形やロールフォーム等により施すことができるが，比表面積を減少させるという点からはプレス成形によることが好ましい。このプレス成形等の加工の目的は，比表面積を減少させることに加えて，スクラップの嵩密度を増加させることで加熱効率を高めるとともに，形状を一定化させることで予熱炉への搬送，精錬炉への装入などのハンドリングを容易にすることや，また，スクラップの予熱後の酸化抑制をすることである。その結果，精錬炉内での熱バランスのばらつきを抑制することができる。
【００２１】
ここで，比表面積は，単位質量当たりの表面積で定義され，単位はｍ２／トンとする。比表面積は幾何学形状が決まれば容易に算出でき，厚みｔ×幅Ｄ×長さＬの板状の場合は，
表面積＝２ＬＤ＋２ｔＬ＋２ｔＤ
質量＝ρＬＤｔ（ρ：密度  Ｔ／ｍ３）
であるから，
比表面積＝２（１／ｔ＋１／Ｌ＋１／Ｄ）／ρ
となる。
【００２２】
板，シートなど，Ｌ，Ｄ＞＞ｔの場合は，比表面積≒２／ρｔとなって，板厚だけで決まる。また，立方体の場合は，ｔ＝Ｌ＝Ｄであることから，比表面積＝６／ρｔとなる。
【００２３】
一般のスクラップは，板，シート，またはそれらの組み合わせであり，比表面積≒２／ρｔとして差し支えない。一方，プレスしたスクラップの場合は，立方体又は直方体として形状から算出できる。
【００２４】
また，プレスの形状は直方体でも立方体でも良い。直方体又は立方体の同一形状にプレス成形することにより，予熱炉での加熱効率が向上するとともに，予熱炉までの搬送や転炉装入などのハンドリングを容易にすることができる。直方体または立方体の大きさは，酸化抑制，加熱時間，ハンドリング性，の観点から，各一辺の長さを８０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下とすることが好ましい。各一辺の長さが８０ｍｍ未満の場合，加熱時間は短くてすむが，比表面積が大きくなるためスクラップの酸化が無視できなくなる。一方，プレス厚みが大きくても，酸化率は微増するだけであるが，各一辺の長さが１０００ｍｍを超えて大きくなると，加熱に多大な時間必要になるとともに，ハンドリングにも課題がでてくるため，この範囲とすることが好ましい。
【００２５】
次いで，上記比表面積を減少させる加工が施された鉄を含有するスクラップの全部又は一部を，トンネル炉や回転炉床炉等により予熱する。このとき，予熱温度は，６００〜１２００℃程度であることが好ましく，７００〜１１００℃であることがより好ましい。スクラップの予熱温度が６００℃未満であると，樹脂類などの揮発・燃焼成分の除去が不十分となるため好ましくない。一方，スクラップの予熱温度が１２００℃超であると，鉄を含有するスクラップの酸化量が増加するとともに，スクラップが溶着するという問題が発生すること，及び予熱後から精錬炉装入までの温度降下が大きくなり，予熱の効果が減少してしまうため好ましくない。ちなみに，スクラップの予熱温度とは，トンネル炉や回転炉床炉等の予熱炉から搬出された時点での温度，すなわち予熱直後の温度を意味している。温度の測定は，例えば放射温度計で測定可能である。
【００２６】
予熱時間はスクラップ厚みで変動するため，特に規定するものではなく，適宜設定すれば良いが，１〜６時間程度が例示できる。
【００２７】
また，予熱するスクラップとして，すでにプレス成形されている廃車プレス屑又は重量屑を併用しても良い。スクラップにプレス成形等の比表面積を減少させる加工を施す代わりに，すでにプレス成形されている廃車プレス屑を使用したとしても，同一の作用効果が得られる。ただし，ここで使用する廃車プレス屑は，廃車より予めモータ類，樹脂類，廃油・液体類を除去した後にプレス成形したものを用いることが好ましい。また，上記重量屑とは，一辺が１００ｍｍ以上の大断面である屑を指す。一般鉄鋼製品では板厚１００ｍｍ以上のものはほとんどないため，市中屑では存在しないが，鉄鋼製造工程における半製品屑として存在する鋼片屑，鋳片屑等がここで言う重量屑に該当する。これらの屑を予熱する場合，プレス成形した屑と同じ作用効果が得られる。
【００２８】
このように，スクラップの全部又は一部を６００〜１２００℃に予熱することにより，スクラップを多量に溶解することが可能になるとともに，後述するように，スクラップ中の樹脂等を除去することができる。
【００２９】
スクラップ比，すなわち（スクラップ質量）／（（溶銑質量）＋（スクラップ質量））×１００に関しては，従来技術ではスクラップ比を最も大きくできる精錬形態である，予備脱燐なしで脱炭吹錬だけを行うケースでも，外部添加昇熱材（例えば炭材）の添加なしで１０％程度，炭材を併用して１５％程度のスクラップ比が限界であった。しかし，本発明によれば，炭材の使用なしで２０％程度，炭材を併用すれば２５％以上のスクラップ比が可能となる。
【００３０】
特に，溶銑脱燐処理を行う場合の様な，予熱処理後温度が１４５０℃以下と低温，かつ，処理時間も１０分程度と短いため，スクラップ溶解には不利な条件の場合に，スクラップを多量に溶解できる効果が大きい。具体的には，通常，脱燐時のスクラップ比は最大１０％程度が限界であったが，例えば，スクラップの全部を９００℃に予熱すると，さらに１０％程度スクラップ比を増加させることができる。
【００３１】
従って，同一の質量の溶鋼を溶製する場合，従来技術と比較して，スクラップ比を増加させることができるため，使用する溶銑量を削減できる。そのため，高炉での出銑量を減少させることができるため，前述の通り，高炉でのＣＯ２発生量を低減することができる。ちなみに，溶銑１トン当りの高炉でのＣＯ２発生量は，２トン程度であり，スクラップ予熱に伴うＣＯ２発生量は予熱温度にもよるが，スクラップ１トン当り０．５トン程度のため，本技術により溶銑をスクラップに置き換えることで対象とする各吹錬単位（チャージ）の溶銑トン当り１．５トン程度ＣＯ２発生量を低減することができ，地球環境面からも貢献できる。
【００３２】
一方，精錬工程で発生するスラグ量を削減することが地球環境の面から求められており，これには溶銑脱燐処理による精錬効率の向上が有効な手段である。一方，精錬効率を向上させる場合にはスクラップの使用量が制限されるという問題があったが，本実施形態に係る製鋼法によれば，このスラグ量を削減させるという課題を解決することもできる。
【００３３】
ここで，本実施形態に係るスクラップの予熱方法について，予熱炉としてトンネル炉を使用した場合を例に挙げて説明する。トンネル炉においては，例えば，アーチ型のトンネル状通路の中に，移動用のレールが敷設してあり，その中をプレス成形されたスクラップを搬送する台車が移動する。上記トンネル内のレールと対向する上方には，１又は複数の高温ガスを噴出する装置が設けられており，スクラップが台車に載せられてトンネル内を移動することで，スクラップを６００〜１２００℃程度まで加熱することができる。このようなトンネル炉によれば，スクラップの上部は高温ガスにより溶融される場合もあるが，スクラップの下部は溶融されないため，スクラップを台車から離脱させやすい。したがって，予熱炉からシュートへの払出しが容易になり，シュートを用いて精錬炉（転炉等）に装入することができるので，ハンドリングが容易になる。
【００３４】
次に，スクラップの全部（予熱されたスクラップ及び冷スクラップ）及び溶銑を精錬炉に装入した後，酸素を吹き込みながら溶鋼を製造する。スクラップと溶銑の装入順序はどちらが先でも良い。精錬炉が転炉の場合には，転炉を傾動してスクラップを装入するので，スクラップを先に装入する方が作業上好ましい。一方，精錬炉が電気炉の場合には，種湯として溶銑又は溶鋼を残すので，スクラップを後から装入しても良い。また，スクラップの一部を予熱する場合は，常温のスクラップを精錬炉に装入した後，予熱したスクラップを精錬炉に装入しても良いし，逆の順序で装入しても良い。
【００３５】
ところで，スクラップを上述したような温度範囲（６００〜１２００℃）に予熱する重要な目的の一つは，スクラップ中に含有される樹脂等を，予熱時に燃焼，除去し，スクラップを精錬炉に装入する際に，火炎，有害物質等の発生を防止するためであり，作業性及び環境上の点から，精錬炉に装入する際のスクラップ全体の質量に占める樹脂や油脂の比率を０．５質量％以下，好ましくは０．１質量％以下，さらに好ましくは０．０１質量％以下にすることが好適である。
【００３６】
精錬炉としては，転炉のほか，電気炉等も使用することができ，特に制限されるものではない。また，スクラップの予熱方法は，特に制限はされないが，上述したように，トンネル炉や回転炉床炉などの横型炉を用いることがスクラップの溶着や圧着を防止する上で好ましい。
【００３７】
一般的に，精錬炉にスクラップと溶銑を装入し，脱燐工程及び脱炭工程を行う。ただし，精錬炉内では脱炭工程のみを行い，脱燐工程は精錬炉外で行っても良い。また，脱燐工程と脱硫工程は別個の工程で行わなくても良く，例えば，ＭＵＲＣ（Ｍｕｌｔｉ  Ｒｅｆｉｎｉｎｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）法等により単一の工程により脱燐及び脱炭を行っても良い。
【００３８】
以上，本実施形態に係る製鋼工程においては，予熱するスクラップとして，例えばプレス成形等の比表面積を減少させる加工が施されたスクラップを用いるが，さらに，予め算出された溶鋼の目標温度に基づいて，精錬炉に対する入熱量と出熱量とが等しくなるように熱収支計算を行うことで，鋼原料の装入量，配合比及びスクラップの予熱条件を調整している。以下，このような熱収支計算について，詳細に説明する。
【００３９】
（熱収支計算の原理）
例えば転炉等の精錬炉での熱収支は，溶銑の顕熱と化学反応熱（各成分の燃焼熱）の合計である入熱量が，処理後の金属，スラグ及び発生ガスの顕熱と放散熱の合計である出熱量と等しくなっている。したがって，精錬後の条件から決まる出熱量に対して，入熱量がバランスするように，装入する溶銑，スクラップ，副原料の割合を調整する必要がある。熱収支計算は，このような調整を行うための計算である。
【００４０】
具体的には，予熱後のスクラップ（以下，「予熱スクラップ」という。）を使用する場合には，熱収支の調整は，以下の３通りの方法またはこれらの組み合わせにより行うことができる。
（Ａ）予熱スクラップの配合比の変更
（Ｂ）予熱スクラップの予熱温度の変更
（Ｃ）外部冷却材の装入量の変更
【００４１】
上記（Ａ）の方法は，熱収支の差から，すなわち，精錬炉からの出熱量に精錬炉への入熱量が等しくなるように，予熱スクラップの配合比を定める方法である。また，上記（Ｂ）の方法は，熱収支の差から，すなわち，精錬炉からの出熱量に精錬炉への入熱量が等しくなるように，予熱スクラップの予熱温度を定める方法である。また，上記（Ｃ）の方法は，予め予熱スクラップの熱量を計算しておき，この計算結果に基づいて，精錬炉からの出熱量に精錬炉への入熱量が等しくなるように，外部冷却材（副原料）の装入量を定める方法である。
【００４２】
また，上記（Ａ）〜（Ｃ）の方法により熱収支計算を行った場合であっても，誤差が含まれるため，精錬の途中で一度溶鋼の温度と溶鋼中の炭素濃度を計測することにより，中間修正をかけることが好ましい。以下，熱収支計算の詳細な方法について説明する。
【００４３】
（熱収支計算の方法）
熱収支計算は，図７に示すように，予め算出された溶鋼の目標温度，鋼種や製造条件により決まる目標炭素濃度，生成ガス量，熱ロスに基づいて出熱量が求められ，溶銑の温度，溶銑の成分，溶銑の配合比に基づいて入熱量が求められ（ステップ１０１），これにより入熱量と出熱量の熱収支計算を行うことで，熱量の過不足分が算出される（ステップ１０２）。
【００４４】
従って，この熱量の過不足分がなくなる様に，予熱後のスクラップの配合比，前記予熱後スクラップの予熱温度，又は外部冷却材の装入量の少なくともいずれかを調整することで（ステップ１０３），入熱量と出熱量を等しくすることができる（ステップ１０４）。
【００４５】
ちなみに，溶鋼の目標温度は，対象とする溶鋼の成分により決まる凝固温度に対して，適切な熱裕度分を考慮した温度と，精錬後の溶鋼を精錬炉から取鍋を経由して連続鋳造工程へ搬送する間に低下する温度とを，加算した温度として算出することができる。
【００４６】
熱収支計算は，上記の様に厳密に行っても良いが，一般には，冷却比を用いた簡易計算が広く行われている。ここで，冷却比とは，対象とする物質を単位質量投入した場合の熱変化（通常は冷却量）を，予熱していないスクラップ（以下，「冷スクラップ」という。）単位質量当たりの冷却量を１としたときの比で表したものである。例えば，予熱スクラップの冷却比が０．５の場合には，予熱しない場合と比べて２倍の量のスクラップを精錬炉内に装入することができる。
【００４７】
本実施形態に係る熱収支計算においては，図８に示すように，精錬炉（例えば，転炉）に装入する各物質ごとに冷却比を求めておき，各吹錬単位（以降，「チャージ」と記載する。）全体での熱収支を冷スクラップ比（チャージ全体に対する冷スクラップの質量比）に換算することで，熱収支計算を簡易かつ高精度で行うことができる。本実施形態では，上記計算により換算された冷スクラップ比を「換算スクラップ比」と定義する。この換算スクラップ比は，例えば，下記式（１）により計算することができる。
【００４８】
0004772477.tif 000003
【００４９】
上記式（１）において，装入主原料とは，例えば，溶銑，スクラップ（冷スクラップ，予熱スクラップ）及び銑屑のことをいう。また，上記式（１）をより詳細に記載すると，例えば，下記式（１ａ）のようになる。
【００５０】
換算スクラップ比＝（冷スクラップ量＋予熱スクラップの冷却比×予熱スクラップ量
＋銑屑の冷却比×鉄屑量
＋石灰の冷却比×石灰量
＋石灰石の冷却比×石灰石量
＋鉄鉱石の冷却比×鉄鉱石量
＋昇熱用炭材の冷却比×炭材量
＋その他副原料の冷却比×副原料量
＋・・・
÷（溶銑量＋冷スクラップ量＋予熱スクラップ量＋銑屑量）×１００
・・・（１ａ）
【００５１】
すなわち，本実施形態に係る熱収支計算は，対象となるチャージの目標換算スクラップ比を予め求め，この目標換算スクラップ比となるように予熱スクラップの装入量，予熱スクラップの予熱温度，外部冷却材の装入量等を，上記式（１）あるいは（１ａ）により計算して求めることができる。
【００５２】
なお，通常，対象とするチャージの目標換算スクラップ比は，過去のチャージの換算スクラップ比の実績を参考とし，参考にされた換算スクラップ比の実績を有するチャージを参考チャージとした場合に，参考チャージと対象とするチャージとの条件差（チャージ全体の温度差，炭素濃度の差，珪素濃度の差など）で補正したものを用いる。すなわち，対象とするチャージの目標換算スクラップ比は，下記式（２）により求められる。
【００５３】
0004772477.tif 000004
【００５４】
また，上記式（２）をより詳細に記載すると，例えば，下記式（２ａ）のようになる。
目標換算スクラップ比(%)
＝  参考チャージの換算スクラップ比
＋  溶銑温度差（℃）×温度補正係数（％／℃）
＋  溶銑Ｃ濃度差（％）×Ｃ濃度補正係数（％／％−Ｃ）
＋  溶銑Ｓｉ濃度差（％）×Ｓｉ濃度補正係数（％／％−Ｓｉ）
＋  吹止目標温度差（℃）×温度補正係数（％／℃）
＋  ・・・・・
・・・（２ａ）
【００５５】
なお，条件別の補正係数としては，例えば，チャージの温度については「０．０５％／℃」（すなわち，１℃チャージの温度が異なれば，０．０５％換算スクラップ比が異なる），炭素濃度については「５％／％」（すなわち，１％炭素濃度が異なれば，５％換算スクラップ比が異なる），珪素濃度については「１１％／％」（すなわち，１％珪素濃度が異なれば，１１％換算スクラップ比が異なる）等の値を用いることができる。
【００５６】
ここで，このような補正係数の算出方法の一例について説明する。例えば，炭素１％当たりの補正係数は，メタル量を１Ｔ（＝１０００ｋｇ）とすると，
入熱量＝Ｃの燃焼熱
＝Ｃの燃焼熱量×Ｃの燃焼量
＝９０００ｋＪ／ｋｇ・Ｃ×１％×１０００ｋｇ・Ｆｅ÷１００
出熱量＝溶鋼の顕熱の増加分
＝溶鋼量×比熱×温度の増加分
＝１０００ｋｇ・Ｆｅ×０．８４ｋＪ／ｋｇ・℃×ΔＴ℃
熱収支は，入熱量＝出熱量となるので，上記入熱量の式と出熱量の式を連立させると，ΔＴ≒１００℃となる。ここで，冷却比は，０．０５％であるので，１００×０．０５＝５％となる。つまり，炭素１％当たりの冷却比は５％である。
【００５７】
このようにして目標換算スクラップ比を定めた後に，定められた目標換算スクラップ比となるように，上記式（１）または（１ａ）を用いて，精錬炉内に装入する各物質の装入量を定めることができる。ここで，予熱スクラップについては，図２に示すように，予熱条件ごとに冷却比を定めておくことが好ましい。以下，図２に基づいて，スクラップの予熱温度と冷却比との関係について説明する。なお，図２は，縦軸が冷却比，横軸がスクラップの予熱温度（℃）を示しており，比表面積を減少させる加工としてのプレス成形なしのスクラップ及びプレス成形されたスクラップについて冷却比を求めた結果を示している。
【００５８】
図２に示した冷却比は，板厚１ｍｍ程度のリターン屑を用いて，スクラップの比表面積を減少させる方法として３２０×６００×６００〜８００ｍｍにプレス加工を行った場合と，プレス成形なしの場合について，スクラップ温度と冷却比の関係を示した図である。なお，ここでいうスクラップ温度とは，予熱直後ではなく，予熱されたスクラップを精錬炉まで搬送した後の，精錬炉装入時の温度とする。これは，予熱直後の温度が同じでも，スクラップの形状や装入までの時間などによってスクラップ温度の低下分が異なるため，精錬炉へ予熱されたスクラップから供給できる熱量は，精錬炉装入時の温度で決まるからである。ちなみに，図２においては，予熱されたスクラップを精錬炉まで搬送した時間は，４〜６分程度であった。
【００５９】
図２より，プレス成形を行った場合は１０００℃程度のスクラップ温度までは冷却比が低下するのに対し，プレス成形なしの場合は，５００℃程度のスクラップ温度以上になる様な加熱をすると，加熱効果が減少し始め，８００℃以上のスクラップ温度になる様な加熱をした場合は，むしろ逆効果になってしまうことがわかる。
【００６０】
これは，プレス成形なしのスクラップは，予熱温度の増加とともに酸化率が顕著に高くなるため，スクラップ中の酸化鉄含有量が多くなり，この酸化鉄が精錬炉中で鉄に還元される際の吸熱反応により，冷却材として作用してしまうためである。
【００６１】
したがって，予熱による冷却比の低減効果を発揮させるという観点からは，プレス成形のような比表面積を減少させる加工を施すことが必要である。さらに，精錬における温度のばらつきを低減するためには，スクラップ形状に応じて図２のような予熱温度と予熱スクラップの冷却比の関係を予め求めておき，この関係から求まる冷却比を用いて配合計算を行うことが好ましい。図３には，数種のプレス厚みのスクラップについて，予熱温度と冷却比（単位質量ベース）の関係を示したものである。プレス成形を施すことにより予熱中の酸化が抑制されることがわかる。また，プレス厚みによる冷却比の差は小さく，特にスクラップ温度が１０００℃以下の場合は無視できるほど小さい。しかし，図３に示すように，予熱温度が１０００℃を超えるとプレス厚みが小さいほど，単位質量当りの冷却比が大きくなるので，予熱温度が高い場合については，図１０に示すように，スクラップの形状に応じて予熱温度と冷却比の関係を予め求めておき，この関係から求まる冷却比を用いて配合計算を行うことが好ましい。
【００６２】
また，スクラップの温度は精錬炉装入前に測定しても良いが，予熱条件から簡易的に求めても良い。スクラップ温度は，スクラップ形状（厚み），予熱炉炉内温度，予熱時間等によって異なるため，予め同一条件での加熱時間と温度との関係を得ておき，これを例えば定常伝熱式として一般に使われる下記式（３）のような簡易式にあてはめ，これにより冷却比を計算することができる。
【００６３】
スクラップの温度＝ａｔ−０．５＋ｂ（ａ，ｂは定数）  ・・・（３）
【００６４】
以上のようにして，予熱するスクラップに関して予熱条件ごとに冷却比を定めておけば，目標とする換算スクラップ比に対する過不足について，予熱スクラップの配合比，予熱スクラップの予熱温度，又は精錬炉側での副原料（外部冷却材）の種類及び装入量を変更することにより，精錬炉内における熱収支を容易に調整することができる。したがって，上述したような簡便な方法で精錬炉内における熱収支のばらつきを抑制することができる。
【００６５】
（中間修正の方法）
以上，熱収支計算の方法について詳細に説明したが，上述したように，このような熱収支計算を行っても，誤差が含まれるため，精錬の途中で中間修正をかけることが好ましい。以下，この中間修正の方法について，図４及び図９に基づいて詳細に説明する。なお，図４は，縦軸に溶鋼の温度，横軸に溶鋼中の炭素濃度をとり，これらの関係を示したグラフである。
【００６６】
上記中間修正は，図９に示すように，脱炭工程の末期に，溶鋼の温度及び溶鋼の凝固温度を測定し，測定された溶鋼の温度及び溶鋼の凝固温度から算出される溶鋼中の炭素濃度に基づいて，溶鋼の目標温度及び目標炭素濃度となるように，溶鋼の温度の差を修正するものである。ここで，「脱炭工程の末期」とは，炭素以外の成分の燃焼がほぼ完了している状態のときをいい，脱炭工程で吹き込む全酸素のうちの７０〜８０体積％を吹き込んだ時点が好ましい。
【００６７】
このような脱炭工程の末期では，炭素以外の成分の燃焼がほぼ完了しているため，温度上昇はほぼ溶鋼中の炭素の燃焼によるものである。したがって，溶鋼中の炭素濃度と溶鋼の温度とは相関がある。この関係を用いて，目標とする溶鋼中の炭素濃度及び溶鋼の温度（図４の四角で囲んだ領域）から後述の方法により逆算すれば，図４に破線で示したような炭素濃度と温度との関係が推定できる。
【００６８】
そこで，脱炭工程末期に溶鋼の温度の測定値及び溶鋼中の炭素濃度の算出結果と，上記の炭素濃度と温度との関係と比較することにより，そのまま精錬を継続した場合にどの程度溶鋼の温度に差が生じるかがわかるので，冷却材を追加投入すること等によって，その差を中間修正することができる。より詳細に説明すると，脱炭工程末期に溶鋼の温度を測定し，及び溶鋼中の炭素濃度を溶鋼の凝固温度から算出し，図４に丸印で示したような実測値が得られたとする。このとき，目標値から予想された炭素濃度と温度との関係（破線）と比較すると，同じ炭素濃度（約０．８０質量％）のときに，ΔＴ（＝約３０℃）高くなっていることがわかる。そこで，例えば，冷却材として冷スクラップを用いる場合には，上述したチャージの温度による補正係数が０．０５％／℃であることから，冷スクラップを溶鋼中に１．５質量％（＝０．０５質量％／℃×３０℃）添加すれば，目標値から逆算した炭素濃度と温度との関係に修正することができ，かかる修正により，最終的に目標とした炭素濃度及び温度に到達するようにすることができる。なお，図４では，脱炭工程末期に溶鋼の温度の測定及び溶鋼中の炭素濃度の算出を行った後，冷却材を添加するまでの間に炭素の燃焼熱により温度が上昇し（炭素濃度は低下し），Ｐ点で冷却材を添加した結果，炭素が燃焼しているにもかかわらず温度が低下し，予め目標値から逆算した炭素濃度と温度の関係に修正されたことが示されている。
【００６９】
ここで，上述したような炭素濃度と温度との関係は，簡易かつ精度よく計算できれば，どのような式を用いても良いが，例えば，下記式（４）で表される脱炭速度式と，下記式（５）で表される昇温速度式を連立させて解くことが一般的に行われている。
【００７０】
【数１】
0004772477.tif 000005
【００７１】
上記式（４）で，Ｃは炭素濃度，αは，脱炭速度ｄＣ／ｄｔが一定であるときの速度，ＣＢは，脱炭速度ｄＣ／ｄｔ＝αからｄＣ／ｄｔ＜αとなるときの炭素濃度を示している。なお，脱炭速度は，図５に示すように，所定の炭素濃度ＣＢまでは一定速度αで脱炭反応が進み，炭素濃度がＣＢよりも小さくなると徐々に小さくなる。
【００７２】
【数２】
0004772477.tif 000006
【００７３】
上記式（５）で，Ｔは溶鋼の温度を示し，γは定数である。すなわち，昇温は一定の速度で行われる。
【００７４】
また，本実施形態においては，溶鋼中の炭素濃度を溶鋼の凝固温度から算出しているが，炭素濃度と凝固温度の関係について，図６を参照しながら説明する。一般に，溶鉄中の炭素の飽和溶解度は温度によって変わる。図６の左図は，この飽和溶解度曲線を示したものである。図６の例では，例えば，炭素濃度が３％の溶鉄を１４００℃から冷却すると，約１３２０℃付近で飽和溶解度曲線と接しており，この温度以下になると，溶解度限を超えた炭素が晶出し始め，凝固が始まる。このときの温度変化は，図６の右図のようになり，凝固開始温度で屈折点が現れる。したがって，溶鉄を凝固させて，この凝固開始温度を求めると，溶解度線から炭素濃度を求めることができる。
【００７５】
以上説明した製鋼法は，コンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等で構成される装置を用いて，ＲＡＭやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを動作させることによって実現しても良い。
【００７６】
プログラムの伝送媒体としては，プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ，ＷＡＮ，無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体（光ファイバ等の有線回線や無線回線等）を用いることができる。
【００７７】
また，コンピュータプログラムを格納した記憶媒体としては，例えばフロッピーディスク（登録商標），ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ等を用いることができる。
【実施例】
【００７８】
以下，実施例を用いて本発明についてさらに具体的に説明するが，本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００７９】
（熱収支計算）
３４０トン転炉を用いて，上記熱収支計算に基づいて溶銑の脱炭吹錬を実施した結果を説明する。ここで，スクラップとして，リターン屑，重量屑及びＨ１屑を使用した。吹錬条件は，ＨＭＲ（溶銑比）で７９〜９２％である。また，上記リターン屑としては，薄板シート状及びコイル状のものを用い，上記重量屑としては，厚み２５０ｍｍ×幅〜１０００ｍｍ×長さ〜４００ｍｍの鋼片屑を用いた。予熱する場合は，重量屑はそのまま，Ｈ１屑及びリターン屑は，Ｈ１屑１質量部に対し，１〜２質量部のリターン屑を混合し，プレス加工で，厚み３２０ｍｍ×幅６００ｍｍ×長さ６００〜８００ｍｍの直方体に加工して用いた。ここで，リターン屑及びＨ１屑は厚み１〜６ｍｍであり，比表面積は５０〜３００ｍ２／トンである。これらをプレス成形した結果，比表面積は５〜６ｍ２／トンと大幅に減少した。また，重量屑の場合はさらに小さく，１．５〜２．５ｍ２／トンの範囲であった。スクラップの予熱は，トンネル炉方式の予熱炉を用いた。トンネル炉の炉内温度を１１００℃，炉内酸素濃度を体積濃度で１％に燃焼制御した。また，スクラップの予熱時間（すなわち炉内滞留時間）は８０分で行った。予熱後のスクラップは，保温カバーつきのスクラップシュートを用いて転炉に装入し，さらに溶銑を装入した後，酸素を吹き込んで精錬した。
【００８０】
熱収支計算については，まず，上記式（２）を用いて目標換算スクラップ比を求め，この目標換算スクラップ比に基づき，上記式（１ａ）を用いて，予熱スクラップ・無予熱スクラップ（冷スクラップ）の配合比，予熱スクラップの予熱温度及びその他副原料の装入量を定めた。その結果を下記表２に示す。
【００８１】
【表２】
0004772477.tif 000007
【００８２】
表２において，換算スクラップ比は，「無予熱屑」，「予熱屑」，「副原料」に分解して表示した。これらの合計が，目標換算スクラップ比となるようにそれぞれの配合比・装入量を計算した。
【００８３】
なお，上記の計算は，コンピュータのＣＰＵ，ＲＯＭ等で構成される装置を用い，ＲＯＭに記憶されたプログラムを動作させることにより行った。
【００８４】
まず，比較例１〜４は予熱スクラップなしでの吹錬例であり，ＨＭＲが９２〜９０％に対応する換算スクラップ比の変動は全て副原料の配合で対応している。
【００８５】
次に，実施例１〜３は転炉の溶銑比（ＨＭＲ）を，比較例１〜４よりも低下させて，予熱スクラップを使用することで調整した例である。その結果，副原料の換算スクラップ比は約１０％でほぼ同一となっており，副原料の配合条件がほぼ同等の条件で吹錬できることがわかった。実施例４は，実施例１〜３よりさらに転炉のＨＭＲを低下させることに対して，予熱温度を増加させることで調整した例である。その結果，副原料の換算スクラップ比は９．３％と，実施例１〜３とほぼ同等の副原料配合条件で吹錬できた。
【００８６】
実施例５〜６は予熱温度をほぼ一定にしたまま，予熱スクラップの配合比を変化させた例である。また，実施例７〜１１は予熱温度をほぼ一定にしたまま，熱バランスを転炉側の副原料配合で調整した例である。以上の結果から，予熱スクラップの配合比，予熱温度及び転炉側の副原料の配合により，簡易かつ精度良く，精錬炉内での熱バランスを調整できることが示唆された。
【００８７】
（中間修正）
次に，脱炭吹錬に吹き込む酸素原単位のうち７０〜８０％を吹き込んだ時点で，溶鋼の温度及び溶鋼の凝固温度を測定し，測定された溶鋼の温度及び溶鋼の凝固温度から算出される溶鋼中の炭素濃度に基づいて，中間修正を行った例について説明する。上記実施例同様，３４０トン転炉を用いて脱炭吹錬を行った。スクラップとして，リターン屑，重量屑及びＨ１屑を使用した。吹錬条件は，ＨＭＲで７９〜８６％である。また，上記リターン屑としては，薄板シート状及びコイル状のものを用い，上記重量屑としては，厚み２５０ｍｍ×幅〜１０００ｍｍ×長さ〜４００ｍｍの鋼片屑を用いた。また，重量屑はそのままの形状で予熱し，Ｈ１屑及びリターン屑はプレス加工で厚み３２０ｍｍ×幅６００ｍｍ×長さ６００〜８００ｍｍの直方体に加工して予熱した。ここで，リターン屑及びＨ１屑は厚み１〜６ｍｍであり，比表面積は５０〜３００ｍ２／トンである。これらをプレス成形した結果，比表面積は５〜６ｍ２／トンと大幅に減少した。また，重量屑の場合はさらに小さく，１．５〜２．５ｍ２／トンの範囲であった。スクラップの予熱は，トンネル炉方式の予熱炉を用いた。トンネル炉の炉内温度を１１００℃，炉内酸素濃度を体積濃度で１％に燃焼制御した。予熱後のスクラップは，保温カバーつきのスクラップシュートを用いて転炉に装入し，さらに溶銑を装入した後，酸素を吹き込んで精錬した。吹止温度目標は１６６５℃，吹止炭素濃度は０．０４質量％を目標とした。この実施の結果を表３に示す。
【００８８】
【表３】
0004772477.tif 000008
【００８９】
上記表３において中間修正で用いる冷却材としては焼結鉱を用いた。単位はｋｇ／トン−溶鋼である。また，表２中の「推定温度」とは，中間修正のための冷却材を使用しなかった場合の吹止温度の推定値を意味しており，具体的には下記式（６）を用いて計算を行った。
【００９０】
推定温度＝吹止温度＋焼結鉱原単位(%=10kg/トン−溶鋼)×2.4(%/%・焼結鉱)×20(℃・%)
・・・（６）
【００９１】
ここで，２．４は焼結鉱の冷却比（つまり，無予熱スクラップの２．４倍の冷却効果），２０は換算スクラップ比１％当たりの温度である。すなわち，式（６）は吹止温度に，冷却材の焼結鉱投入による温度降下量を加えることで，冷却材を投入しなかった場合の温度の推定計算を行っている。
【００９２】
なお，上記の計算は，コンピュータのＣＰＵ，ＲＯＭ等で構成される装置を用い，ＲＯＭに記憶されたプログラムを動作させることにより行った。
【００９３】
実施例１２〜１６は中間修正の冷却材が不要だった場合の例であり，これに対して実施例１７〜２１は中間修正を実施した場合の例である。
【００９４】
中間修正を実施しなかった場合の推定温度は，当然実施例１２〜１６では吹止温度と等しいが，実施例１７〜２１では吹止温度より２０℃程度高めに推移していたため，中間修正で冷却材の添加が無ければ，実施例１７〜２１の吹止温度は推定温度となっていたはずである。よって，実施例１２〜２１において，仮に中間修正を行わなかった場合，吹止温度のばらつきは１６６０℃〜１６８６℃と，３０℃程度の範囲にばらついたものと考えられる。すなわち，上記熱収支計算により，吹錬のばらつきが抑制されているが，それでも３０℃程度のばらつきが発生した。
【００９５】
これに対して，中間修正を実施した実施例１７〜２１を含む，実績の吹止温度は１６６０℃〜１６７０℃の範囲に制御でき，ばらつきがほとんど生じていなかった。すなわち，上記熱収支計算に，このような中間修正法を組み合わせることにより，さらに吹錬の精度が向上していることがわかる。
【００９６】
以上のように，上記熱収支計算による誤差が出た場合であっても，脱炭吹錬の末期に溶鋼の温度及び溶鋼中の炭素濃度を測定し，その結果に基づいて算出された量の冷却材を添加すれば，容易に精錬炉内の熱収支を修正できることが示唆された。
【００９７】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は，スクラップを用いる製鋼法に適用可能であり，特に，鉄を含有するスクラップと溶銑を精錬炉に装入して精錬炉で吹錬することにより溶鋼を製造する製鋼法に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施形態に係る製鋼法の全体の工程を示すフローチャートである。
【図２】スクラップの予熱温度と冷却比との関係の一例を示すグラフである。
【図３】プレス成形されたスクラップの厚みとスクラップの冷却比との関係の一例を示すグラフである。
【図４】溶鋼の温度と溶鋼中の炭素濃度との関係の一例を示すグラフである。
【図５】脱炭速度と炭素濃度との関係を示すグラフである。
【図６】左図は，飽和溶解度曲線を濃度と温度の関係で示したグラフであり，右図は，溶鋼を凝固開始温度以下まで冷却したときの温度と時間の関係を示すグラフである。
【図７】熱収支計算処理を示したフローチャートである。
【図８】目標換算スクラップ比を用いた計算処理を示したフローチャートである。
【図９】中間修正を行った場合の計算処理を示したフローチャートである。
【図１０】プレス成形後のスクラップ厚みを考慮した場合の計算処理を示したフローチャートである。
【図１】
0004772477.tif 000009
【図２】
0004772477.tif 000010
【図３】
0004772477.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004772477.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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