(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステムであって、
電子化されたドキュメントデータを、転送先情報と関連づけて保管する格納手段と、
上記転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨及びドキュメントデータのリリースが可能であることを通知する通知手段と、
ドキュメントデータ保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、上記格納手段からドキュメントデータを読み出して、該転送先に出力するドキュメント提示手段と、
上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けて、上記ドキュメントデータに関する電子署名を作成する電子署名化手段と、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも作成された電子署名情報及び当該ドキュメントデータを上記転送先に出力するリリース手段と
を有することを特徴とする信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム。
【請求項２】
少なくとも、ドキュメントファイル、入金日時データ、電子署名化日時データ及びデータリリース日時データが、上記ドキュメントデータのデータとして含まれることを特徴とする請求項１記載の信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム。
【請求項３】
信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステムであって、
少なくとも電子化されたドキュメントデータ及び該ドキュメントデータの電子署名情報を、転送先情報と関連づけて保管する格納手段と、
上記転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨を通知すると共に、上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けてドキュメントデータのリリースが可能であることを通知する通知手段と、
ドキュメントデータ保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、上記格納手段からドキュメントデータのみを読み出して、該転送先に出力するドキュメント提示手段と、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも上記電子署名情報及びドキュメントデータを、上記転送先に出力するリリース手段と
を有することを特徴とする信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム。
【請求項４】
少なくとも、ドキュメントファイル、入金日時データ及びデータリリース日時データが、上記ドキュメントデータのデータとして含まれることを特徴とする請求項３記載の信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム。
【請求項５】
コンピュータを、
電子化されたドキュメントデータを、転送先情報と関連づけて保管する格納手段と、
上記転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨及びドキュメントデータのリリースが可能であることを通知する通知手段と、
ドキュメントデータ保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、上記格納手段からドキュメントデータを読み出して、該転送先に出力するドキュメント提示手段と、
上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けて、上記ドキュメントデータに関する電子署名を作成する電子署名化手段と、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも作成された電子署名情報及び当該ドキュメントデータを上記転送先に出力するリリース手段と
して機能させる信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム用プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
少なくとも、ドキュメントファイル、入金日時データ、電子署名化日時データ及びデータリリース日時データが、上記ドキュメントデータのデータとして含まれることを特徴とする請求項５記載の信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム用プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
コンピュータを、
少なくとも電子化されたドキュメントデータ及び該ドキュメントデータの電子署名情報を、転送先情報と関連づけて保管する格納手段と、
上記転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨を通知すると共に、上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けてドキュメントデータのリリースが可能であることを転送先に通知する通知手段と、
ドキュメントデータ保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、上記格納手段からドキュメントデータのみを読み出して、該転送先に出力するドキュメント提示手段と、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも上記電子署名情報及びドキュメントデータを、上記転送先に出力するリリース手段と
して機能させる信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム用プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
少なくとも、ドキュメントファイル、入金日時データ及びデータリリース日時データが、上記ドキュメントデータのデータとして含まれることを特徴とする請求項７記載の信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム用プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
電子化されたドキュメントデータが、転送先情報と関連づけて保管された場合に、該転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨を通知するステップと、
ドキュメントデータの保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、保管されたドキュメントデータを読み出して、該転送先に出力するステップと、
上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けて、上記ドキュメントデータに関する電子署名を作成するステップと、
ドキュメントデータのリリースが可能であることを、上記転送先に通知するステップと、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも作成された電子署名情報及び当該ドキュメントデータを上記転送先に出力するステップと
を実行することを特徴とする信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウ実行方法。
【請求項１０】
少なくとも、ドキュメントファイル、入金日時データ、電子署名化日時データ及びデータリリース日時データが、上記ドキュメントデータのデータとして含まれることを特徴とする請求項９記載の信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウ実行方法。
【請求項１１】
少なくとも電子化されたドキュメントデータ及び該ドキュメントデータの電子署名情報が、転送先情報と関連づけて保管された場合に、該転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨を通知するステップと、
ドキュメントデータの保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、ドキュメントデータのみを読み出して、該転送先に出力するステップと、
上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けて、ドキュメントデータのリリースが可能であることを、転送先に通知するステップと、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも上記電子署名情報及びドキュメントデータを、上記転送先に出力するステップと
を実行することを特徴とする信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウ実行方法。
【請求項１２】
少なくとも、ドキュメントファイル、入金日時データ及びデータリリース日時データが、上記ドキュメントデータのデータとして含まれることを特徴とする請求項１１記載の信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウ実行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム、記録媒体及び信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウ実行方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今のｅビジネスの進展を背景として、貿易業務分野でも、その業務遂行上、安全確実・さらにスピーディに行うために、インターネットなどの電子仮想空間で売買契約を締結すると共に、そのような貿易取引に必要とされる書類の記載形式、電子化方法、その認証方法などの各種プロトコルを統一化する動きが出ている。一例として、１９９９年９月末より商用サービスが開始された貿易金融ＥＤＩ（Ｂｏｌｅｒｏ）がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような統一化の動きは、従来の貿易取引方法の上に立脚しているため、改善の度合いは低く、貿易業務処理のさらなる改善が望まれている。
【０００４】
これまでの貿易取引のやり方は、典型的には信用状ＬＣ（Letter of Credit；ＬＣ）取引などにあるように、金融機関が輸出者及び輸入者の間に入って信用を保証し、双方の取引リスクをミニマイズすることでその取引を円滑に進めるように工夫されている。
【０００５】
例えば上記信用状取引は、図２０に示すように、輸入者Ｉと輸出者Ｅとの間で取引が成立すると、輸入者Ｉは、金融機関Ｂに信用状ＬＣの発行を依頼する。金融機関Ｂは、それに基づき、輸入者Ｉの信用調査を行った上で、信用状ＬＣを発行する。他方輸出者Ｅは、受け取った信用状ＬＣに基づき、代金回収が保証されたものとして（ただし信用状ＬＣ記載の条件に提出された書類の内容が一致した場合に保証される）、輸送業者などから船荷証券（Bill of Lading）などの発行を受け、船積書類ＢＬとして、金融機関Ｂなどを通じて、船積書類ＢＬを輸入者Ｉに渡す。輸入者Ｉは、船積書類ＢＬと引き替えに、輸入貨物の交付を受ける。他方、輸出者Ｅは、輸入者Ｉから直接又は金融機関や第三者を介して、代金を回収する（図中は金融機関Ｂ１及びＢ２を介して回収している）。
【０００６】
これらの貿易取引の基本的なスキームは変更せず、単に貿易書類などのドキュメントの電子化方法や電子化されたドキュメントの認証方法などを、新たな方法に変えただけでは、信用状取引に必須な書類間の確認作業において、業務処理の煩雑さは従来と変わらない。
【０００７】
すなわち、従来の貿易取引のスキームでは、輸出者Ｅ、金融機関Ｂ及び輸入者Ｉは、図２１に示すように、信用状ＬＣが保証書として機能する条件として、上記信用状ＬＣと船積書類ＢＬとの条件が一字一句違っていないか、確認する必要がある。より具体的には、信用状ＬＣを受け取った輸出者Ｅは、上記船積書類ＢＬの内容と一致しているか確認し、それらの書類を金融機関Ｂに渡し、金融機関Ｂで同じ作業を行い、さらに輸入者Ｉへそれらの書類を移送して、該輸入者Ｉにおいても同じ作業を行い、上記確認作業が完了する。
【０００８】
このような信用状取引のスキームを前提としている限り、上記取引データを電子データ化しただけでは、信用状取引に必須な書類間の確認作業自体を機械化することができたことにはならず、その面で業務処理の煩雑さは従来と変わらない。
【０００９】
そればかりか、金融機関Ｂは、仮に信用状ＬＣの内容と船積書類ＢＬの内容とが一致していなかった場合、関わった取引に対して自己も責任を分担しなければならず、内容の点検作業を精緻に行わなければならないことから、書類の電子化による業務処理の改善及び処理の迅速化を期待することには限界があった。そのため、金融機関Ｂとしては、信用状取引による自己の責任負担の増加を軽減する方策の策定が望まれていた。
【００１０】
もちろん、上記のことは、貿易取引の場面だけに限定されず、取引時に交わされるドキュメントの真正性が、その取引の成立に大きく関わる場合には、同様な要請がある。
【００１１】
本発明は、以上のような問題に鑑み創案されたもので、上記金融機関など、取引の間に立つ者の責任負担を軽減でき、迅速且つ業務処理の改善も望め、さらに取引の安全性も確保できるスキームとして、これまでの信用状取引を排した新たな取引のスキームを提供する信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム及びその信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウ実行方法を創案し、それらを提案せんとするものである。併せてそれらのシステム構成を実行するプログラムが記録された記録媒体についても提供せんとしている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステムの構成は、
電子化されたドキュメントデータを、転送先情報と関連づけて保管する格納手段と、
上記転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨及びドキュメントデータのリリースが可能であることを通知する通知手段と、
ドキュメントデータ保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、上記格納手段からドキュメントデータを読み出して、該転送先に出力するドキュメント提示手段と、
上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けて、上記ドキュメントデータに関する電子署名を作成する電子署名化手段と、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも作成された電子署名情報及び当該ドキュメントデータを上記転送先に出力するリリース手段と
を有することを基本的特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、電子化されたドキュメントデータ（後述するように、少なくとも、ドキュメントファイル、入金日時データ、電子署名化日時データ及びデータリリース日時データが、該ドキュメントデータのデータとして含まれている）が、転送先情報と関連づけて、前記格納手段に保管された際、通知手段により、転送先にその旨が通知される。それに従って、上記転送先は、本システムにアクセスし、ドキュメント提示手段によって、上記ドキュメントデータの内容を確認できる（商品の内容、数量等が契約書通りであるかどうかを確認するものである）。この確認により、転送先は安心して所定の支払いを行うことができ、その入金通知を受けた本システムでは、電子署名化手段により、ドキュメントデータに関する電子署名が作成される。その後ドキュメントデータのリリースが可能であることの通知が、上記転送先に出される。それに伴って該転送先からアクセスがあった場合に、リリース手段によって、作成された電子署名情報及び当該ドキュメントデータが上記転送先にリリースされることになる。
【００１４】
すなわち、本システムの構成によって、電子化されたドキュメントデータを一旦本システムに預け入れ、転送先側がその内容を確かめた上で、代金を支払うことによって、初めて該ドキュメントデータがリリースできる枠組みが提供されることになる（ドキュメントデータの引渡と代金の支払いが同時に行われ、双方にリスクがない仕組みが提供される）。
【００１５】
また、転送先側がドキュメントデータの内容を確認する段階では、電子署名情報が転送先側には渡されてないため、転送先側で勝手にそのドキュメントデータを利用した処理を行おうとしても、書類の信頼性が担保されていないので、そのような悪用はできないことになる。
【００１６】
電子署名によるドキュメントデータの正当性を検証するのに必要な公開鍵情報は、一般的に電子署名作成に関わった認証機関などから取得できる。転送先側は、該認証機関にアクセスすることで、当該公開鍵情報を自由に入手することができる。
【００１７】
また電子署名の作成が、ドキュメントデータの前記格納手段への保管以前に行われる場合もある。たとえば、上記貿易取引処理では、輸出者Ｅが、輸送業者などから受け取ることになる船荷証券（Bill of Lading）などの船積書類ＢＬが、輸送業者などで発行される段階で、電子署名が作成されることになる。このような場合は、前記電子署名化手段による電子署名の作成は、必要がないので、上記ドキュメントデータを格納手段に保管する段階で、それと一緒に電子署名を受け取って、保管するものとする。
【００１８】
請求項３の構成は以上のような場合に適用できる構成を提案しており、より具体的には、
少なくとも電子化されたドキュメントデータ（後述するように、少なくとも、ドキュメントファイル、入金日時データ及びデータリリース日時データが、該ドキュメントデータのデータとして含まれている）及び該ドキュメントデータの電子署名情報を、転送先情報と関連づけて保管する格納手段と、
上記転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨を通知すると共に、上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けてドキュメントデータのリリースが可能であることを通知する通知手段と、
ドキュメントデータ保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、上記格納手段からドキュメントデータのみを読み出して、該転送先に出力するドキュメント提示手段と、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも上記電子署名情報及びドキュメントデータを、上記転送先に出力するリリース手段と
を有することを特徴としている。
【００１９】
すなわち、上記構成では、電子化されたドキュメントデータを一旦本システムに預け入れ、転送先側がその内容を確かめた上で、代金を支払うことによって、初めて該ドキュメントデータがリリースできる枠組みが提供されることは、前記請求項１の構成と同じであるが、電子署名化手段による電子署名作成処理は行われず、第三者などによるドキュメントデータの発行と一緒に作成された電子署名が、該ドキュメントデータと共に格納手段に保管され、また転送先による所定の入金があったことが通知された場合に、転送先にドキュメントデータのリリースが可能である旨の通知をなす。それに応じて転送先がアクセスしてきた場合に、リリース手段により、電子署名情報とドキュメントデータが、該転送先に出力されることになる。
【００２０】
上記信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステムを構成する各手段は、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）に組み込まれていても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（ウェブサーバとアプリケーションサーバなど）に、各手段を分散して備え、それらの間で（必要であれば適当な通信構成を介して）これらの手段の処理を分散して行うようにしても良い。
【００２１】
請求項５及び請求項７の構成は、上記請求項１及び請求項３に記載の構成を、コンピュータに実行させるために、該コンピュータで実行可能な信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム用プログラムを格納した記録媒体が規定されている。すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記各手段を、コンピュータの構成を利用することで実現する、該コンピュータで読み込まれて実行可能な信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム用プログラムを格納した記録媒体が開示される。もちろん、これらの構成は、記録媒体の構成としてだけではなく、同様な機能を達成するプログラムとして提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００２２】
このような記録媒体から、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラムが該コンピュータに読み出されると、請求項１又は請求項３に規定された各手段と同様な構成が実現されることになる。
【００２３】
すなわち、上記請求項５の具体的構成は、
コンピュータを、
電子化されたドキュメントデータを、転送先情報と関連づけて保管する格納手段と、
上記転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨及びドキュメントデータのリリースが可能であることを通知する通知手段と、
ドキュメントデータ保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、上記格納手段からドキュメントデータを読み出して、該転送先に出力するドキュメント提示手段と、
上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けて、上記ドキュメントデータに関する電子署名を作成する電子署名化手段と、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも作成された電子署名情報及び当該ドキュメントデータを上記転送先に出力するリリース手段と
として機能させる信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２４】
また上記請求項７の具体的構成は、
コンピュータを、
少なくとも電子化されたドキュメントデータ及び該ドキュメントデータの電子署名情報を、転送先情報と関連づけて保管する格納手段と、
上記転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨を通知すると共に、上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けてドキュメントデータのリリースが可能であることを転送先に通知する通知手段と、
ドキュメントデータ保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、上記格納手段からドキュメントデータのみを読み出して、該転送先に出力するドキュメント提示手段と、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも上記電子署名情報及びドキュメントデータを、上記転送先に出力するリリース手段と
として機能させる信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム用プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
これらの記録媒体により、これをソフトウェア商品として配布、販売することができるようになる。また、既存のハードウェア資源を用いてこのソフトウェアを使用することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明の上記構成が容易に実行できるようになる。このような記録媒体の構成の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成も、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定する記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００２６】
尚、請求項５及び請求項７記載の各手段のうち一部の機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記記録媒体に記録されたプログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００２７】
これは、請求項５及び請求項７に規定された各手段の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、記録媒体にはその機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００２８】
さらに請求項９及び請求項１１の構成は、以上の請求項１及び請求項３のシステム構成と同様な内容を、信用状取引に用いられるデータ寄託方法として規定したものである。
【００２９】
そのうち、請求項９に係る信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウ実行方法の構成は、請求項１の構成に対応しており、具体的には、
電子化されたドキュメントデータが、転送先情報と関連づけて保管された場合に、該転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨を通知するステップと、
ドキュメントデータの保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、保管されたドキュメントデータを読み出して、該転送先に出力するステップと、
上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けて、上記ドキュメントデータに関する電子署名を作成するステップと、
ドキュメントデータのリリースが可能であることを、上記転送先に通知するステップと、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも作成された電子署名情報及び当該ドキュメントデータを上記転送先に出力するステップと
を実行することを特徴としている。
【００３０】
また請求項１１に係る信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウ実行方法の構成は、請求項３の構成に対応しており、具体的には、
少なくとも電子化されたドキュメントデータ及び該ドキュメントデータの電子署名情報が、転送先情報と関連づけて保管された場合に、該転送先に、ドキュメントデータの保管があった旨を通知するステップと、
ドキュメントデータの保管の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、ドキュメントデータのみを読み出して、該転送先に出力するステップと、
上記転送先による所定の入金があったことの通知を受けて、ドキュメントデータのリリースが可能であることを、転送先に通知するステップと、
ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、少なくとも上記電子署名情報及びドキュメントデータを、上記転送先に出力するステップと
を実行することを特徴としている。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
（実施例１）図１は、任意の貨物の貿易取引を行う輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの間で、これまでの信用状取引に代わって、代金決済と引替に、預け入れている船積書類などの電子化されたドキュメントをリリースする新たなスキームを、本発明に係る信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム１を使用して達成する場合の、システム構成を示す概要説明図である。
【００３２】
上述のように、貿易取引の対象物である現実の貨物の引渡は、上記船積書類などのドキュメントと引替に行われるので、このようなドキュメントを、上記貿易金融ＥＤＩなどのように、電子化して中立的な本システムに預け入れ、代金決済と引替にこれらの電子化されたドキュメントデータをリリースするようにすることで、輸入者Ｉは、これらのドキュメントデータを受け取ることができ、その結果、それと引替に、上記貨物の引渡を受けることが可能になる。
【００３３】
ただし、代金決済を行う（輸入者Ｉ）側では、上記システムに預け入れられたドキュメントデータが、貨物の引渡に有効なものであるかを確認できるように、ドキュメントデータが預け入れられた段階で、該輸入者Ｉにそのことを通知して、内容の閲覧ができるようにする。他方その閲覧段階では、該ドキュメントデータの真正性を保証できるものにはせず、実際の代金決済が行われた段階で、このドキュメントデータと共に、電子署名情報を一緒に、リリースすることで、ドキュメントデータの真正性が保証されるようにしている。
【００３４】
また本実施例では、輸出者Ｅ及び輸入者Ｉ間で上記貿易取引について、すでに契約が成立しており、代金の入金先である金融機関Ｂも、入金があった場合に、本ドキュメントエスクロウシステム１へのその旨の通知がなされる提携先の金融機関Ｂが指定されているものとする。
【００３５】
さらには、所謂デジタル署名或いは電子捺印と呼ばれる、電子化されたドキュメントデータなどの情報に、署名情報を付加して、該ドキュメントデータの正当性を保証する技術が用いられる。図２に示すように、署名者は、ハッシュ関数などで圧縮されたドキュメントデータと自分だけが知っている秘密鍵から署名文を作り、元のドキュメントデータと一緒に送る。検証者は、上記署名者の公開鍵情報と署名文と、元のドキュメントデータから、署名が正しいかどうかを検証する。本実施例の場合、上記署名者は、本システム１の管理者となる。また検証者は、輸入者Ｉである。
【００３６】
以上を前提として、図１では、輸出者Ｅ及び輸入者Ｉは、夫々パソコンなどのウェブ端末装置２０１及び２０２を有しており、インターネット３００を介して、これらのウェブ端末装置は、本ドキュメントエスクロウシステム１の一部を形成するウェブサーバ１００に接続できるようになっている。
【００３７】
該ドキュメントエスクロウシステム１は、このウェブサーバ１００の他、アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０で構成されている。さらに本実施例では、本ドキュメントエスクロウシステム１を利用するために、船積書類などのドキュメントの寄託者としてのユーザ登録をなしてきた輸出者Ｅ及びこの輸出者Ｅがドキュメントの寄託を行った際に、そのドキュメントの最終的なリリース先である被寄託者として登録が行われる輸入者Ｉの本人確認を行うための認証サーバ１４０も、外部装備として備えている。
【００３８】
図３は、本発明のドキュメントエスクロウシステム１が構成されるウェブサーバ１００、アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０の夫々の装置概要を示す装置構成説明図である。
【００３９】
同図に示すように、上記ウェブサーバ１００、アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０の各構成は、システムバス１０１を介してつながる、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３やＲＯＭ１０４などの内部記憶装置、ハードディスクドライブ１０５やＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６などの外部記憶装置、インターネットなどへの専用線接続アダプタで構成される特定の通信装置１０７、キーボード１０８やマウス１０９などの入力装置、ディスプレイ１１０やプリンタ１１１などの出力装置を備える通常の構成であり、上記システムバス１０１を介してこれらの間で必要なデータや命令のやり取りが行われる。
【００４０】
その他上記認証サーバ１４０やウェブ端末装置２０１及び２０２も、ほぼ同様な構成であり、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
図４は、上記ドキュメントエスクロウシステム１の基本構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本ドキュメントエスクロウシステム１は、格納手段２と、通知手段３と、ドキュメント提示手段４と、電子署名化手段５と、リリース手段６とを備えている。
【００４２】
上記格納手段２は、前記アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０で構成されており、輸出者Ｅのウェブ端末装置２０１から転送された電子化された船積書類などのドキュメントデータを、転送先情報と関連づけて保管する機能を有している。
【００４３】
上記通知手段３は、前記アプリケーションサーバ１２０で構成されており、上記格納手段２にドキュメントデータの保管があった場合に、格納手段２から転送先情報を読み出して、転送先である輸入者Ｉに、その旨を通知すると共に、転送先による所定の入金があったことの指定金融機関Ｂによる通知を受けて、上記ドキュメントに関する電子署名が作成された後、該ドキュメントのリリースが可能であることを、上記転送先に通知する機能を有している。以上の通知は、転送先情報に含まれるメールアドレスを基に行われる。
【００４４】
上記ドキュメント提示手段４は、同じくアプリケーションサーバ１２０で構成されており、ドキュメントデータ保管の通知がなされた上記転送先の輸入者Ｉから、ウェブ端末装置２０２を介してアクセスがあった場合に、上記格納手段２から該当するドキュメントデータを読み出して、該転送先であるウェブ端末装置２０２に出力する機能を有している。
【００４５】
上記電子署名化手段５は、同じくアプリケーションサーバ１２０で構成されており、上記輸入者Ｉによって所定の入金があったことを上記指定金融機関Ｂから通知されて、格納手段２からそこに格納されているドキュメントデータを読み出し、該ドキュメントデータに関する電子署名を、上記図２に示した方法により作成する機能を有している。
【００４６】
上記リリース手段６は、同じくアプリケーションサーバ１２０で構成されており、ドキュメントリリースの準備完了の通知がなされた上記転送先からのアクセスがあった場合に、作成された電子署名情報及び格納手段２から読み出した該当するドキュメントデータを、ウェブサーバ１００を介して、転送先である輸入者Ｉのウェブ端末装置２０２に出力する機能を有している。
【００４７】
尚、上述のように、上記電子署名によるドキュメントの正当性を検証するのに必要な公開鍵情報は、一般的に電子署名作成に関わった認証機関などから取得できる。本実施例の構成でも、検証を行う輸入者Ｉは、当該公開鍵情報が保管されている上記のような認証機関にアクセスし、該公開鍵情報を自由に入手することができる。
【００４８】
以上の構成を前提として、輸出者Ｅ及び輸入者Ｉが、両者間で取り交わした貿易取引契約を履行するため、貨物の引替に必要な上記船積書類などの電子化されたドキュメントデータの寄託と、代金決済があった場合に、輸入者Ｉが該ドキュメントデータを得られるようにする本ドキュメントエスクロウシステム１による処理の流れについて説明する。
【００４９】
まず輸出者Ｅは、上記貿易取引の契約に基づいて、取引対象物たる貨物の輸送を、輸送業者に依頼し、その際に発行される上記船荷証券などの船積書類ＢＬを、電子化（上記貿易金融ＥＤＩのプロトコルに従って電子化）されたデータの状態で受け取る。
【００５０】
そして、該輸出者Ｅは、自己のウェブ端末装置２０１から、インターネット３００を介して、本ドキュメントエスクロウシステム１にアクセスする。輸出者Ｅは、本ドキュメントエスクロウシステム１に対するユーザ登録を行っていなければ、その際ユーザ登録を、認証サーバ１４０に対して行う。そして輸出者Ｅがアクセスすると、ウェブサーバ１００は、それを認証サーバ１４０につなぎ、該アクセスが、登録ユーザのアクセスであるか否かの本人確認を行う。
【００５１】
輸出者Ｅは、上記本人確認が終了したところで、本ドキュメントエスクロウシステム１に対して、該システム１によるドキュメントエスクロウ処理のメニュー選択を行う。
【００５２】
すると、アプリケーションサーバ１２０は、該輸出者Ｅに、図５に示すように、このドキュメントエスクロウ処理を行う際の基礎的なデータの入力を促す表示をなす。すなわち、輸出者及び輸入者に関連する項目として、夫々会員番号、転送元（輸出者Ｅ）名、転送先（輸入者Ｉ）名、住所・連絡先、電子メールアドレスなどの項目と、決済代金金額、及び取引関連情報として寄託する電子化ドキュメントデータを指定するためのファイル選択欄などの項目が提示される。
【００５３】
これらに輸出者Ｅが入力して、Ｓｕｂｍｉｔボタン（図示なし）をクリックすると、図６に示すように、寄託内容の確認画面が提示され、ここで、「ＯＫ」のボタンをクリックすると、図７に示すように、クリックした時点で、寄託すべきドキュメントデータやその他の情報が、データベースサーバ１３０上の格納手段２に転送されたことになる。該格納手段２は、これらの情報を図８のようなデータ構造にして格納する。
【００５４】
図８に示すように、各ドキュメントエスクロウ処理毎に付与される寄託番号、転送元情報、転送先情報、決済金額、寄託されるドキュメントファイルの格納場所及びファイル名、寄託されたドキュメントデータの転送の可否を示す転送可否フラグ、転送先への通知日時データ、転送先によるドキュメント閲覧日時データ、入金日時データ、電子署名化日時データ、ドキュメントデータリリース日時データなどが含まれている。
【００５５】
このうち、通知日時データ、ドキュメント閲覧日時データ、入金日時データ、電子署名化日時データ、ドキュメントデータリリース日時データなどは、この時点では、何ら入力されていない。また転送可否フラグは、現状では、入金日時データの入力がないので、「不可」（フラグは立っていない）の状態である。
【００５６】
尚、輸入者Ｉのユーザ登録がなされていない場合は、アプリケーションサーバ１２０により、上記輸出者Ｅによって登録された上記情報から、輸入者Ｉに関する情報が抽出され、輸入者Ｉのメールアドレスを用いて、認証サーバ１４０に対して、該輸入者Ｉに関する仮のユーザ登録が行われる。
【００５７】
上記通知手段３は、新たなドキュメントデータの寄託があると、通知日時データの記録を確認した上で、上記転送先情報からメールアドレスを、上記寄託番号と共に読み出し、前記図７に示すように、該転送先に向けて、ドキュメントデータの寄託があったことを、電子メールで通知する。この通知には、上記ウェブサーバ１００のＵＲＬ情報と、該寄託番号が付加されている。それと共に上記通知日時データ欄に、その通知日時を書き込む。
【００５８】
図９は、転送先である輸入者Ｉへの通知画面を示している。ここでは、そこに示されたファイルを直接クリックすることで、当該ファイルの内容が確認できるような構成になっていないが、そのような構成にしても良い。その場合、ファイルのクリックにより、ＵＲＬ情報から、上記ウェブサーバ１００に接続され、さらに上記ファイル属性には、データベースサーバ１３０内の該当するファイルの格納位置が含まれているので、上記ドキュメント提示手段４は、格納手段２から、そのドキュメントデータを読み出して、輸入者Ｉ側のウェブ端末装置２０２に出力することになる。
【００５９】
一方上記通知をメールで受け取った輸入者Ｉは、そのＵＲＬ情報を元に、ウェブサーバ１００にアクセスする。ここで、輸入者Ｉに関しても本人確認が行われるが、輸入者Ｉがユーザ登録がなされていない場合は、上述のように、ユーザＩＤは、該輸入者Ｉのメールアドレスで、認証サーバ１４０に仮登録されているので、輸入者Ｉは、この段階で、本ドキュメントエスクロウシステム１に対する自己のユーザ登録を行う。
【００６０】
このようにして、輸入者Ｉの本人確認が終了すると、上記ドキュメント提示手段４は、輸入者Ｉのアクセス時にＣＧＩ（Common Gateway Interface）などによって送られてくる寄託番号を元に、上記格納手段２中のデータを検索し、該当する寄託番号の格納データから、ドキュメントデータを読み出し、図１０に示すように、輸入者Ｉのウェブ端末装置２０２画面上に、そのドキュメントの内容を表示させる。同時に、該ドキュメント提示手段４は、格納手段２のドキュメント閲覧日時データ欄に、その閲覧日時を書き込む。
【００６１】
輸入者Ｉは、その閲覧によって、船積書類などのドキュメントの内容を確認できたら、図１１に示すように、上記指定金融機関Ｂに、上記寄託番号を提示して、決済代金の支払いをなす。上述のように、該金融機関Ｂは、本ドキュメントエスクロウシステム１に、その寄託番号と共に、代金の支払いがあったこと及び入金金額を通知する。
【００６２】
上記電子署名化手段５は、通知された寄託番号のデータを検索し、そこから決済金額情報を読み出し、金融機関Ｂから通知された入金金額とのマッチングを行う。金額がマッチすることで、格納手段２上の入金日時データ欄に、その入金日時を書き込む。
【００６３】
そして該電子署名化手段５は、該当する寄託番号のデータから、ドキュメントデータを読み出し、電子署名情報を生成する。また同時に格納手段２上の電子署名化処理日時データ欄に、その処理日時を書き込み、さらに転送可否フラグを立て、転送可能な状態にする。
【００６４】
さらに上記通知手段３は、図１２に示すように、転送先である輸入者Ｉに対し、ドキュメントのリリースが可能である旨の、ウェブサーバ１００のＵＲＬ情報及び寄託番号が付加された通知を出す。それに対応して輸入者Ｉがアクセスしてきた場合に、上記リリース手段６は、寄託番号を受け取り、該寄託番号に対応するドキュメントデータ及びその電子署名情報を、転送先である輸入者Ｉのウェブ端末装置２０２に出力する。それと共に、格納手段２上のリリース日時データ欄に、そのリリース日時を書き込み、さらに転送可否フラグを元の戻し、転送不可の状態にする。図１３は、そのリリース時において、転送先である輸入者Ｉがドキュメントデータ及び電子署名情報を受け取った状態の画面構成を示している。
【００６５】
本実施例では、上記通知手段３によってドキュメントのリリースが可能である旨の通知がなされた際、輸入者ＩがＵＲＬ情報によりウェブサーバ１００にアクセスし、本人確認がなされた上で、表示されたメニューに従って、ドキュメントのリリース処理を選択することで（ブラウザ内部ではそのような選択と共に寄託番号の出力も行われる）、初めてドキュメントデータ及び電子署名情報のリリースがなされることになる。これに限られず、上記通知中に表示されるファイル名を直接クリックすることで、ウェブサーバ１００につながり、上記リリース手段６によって、当該ドキュメント及び電子署名情報のリリースが実行されるような構成にしても良い。その場合、ファイルのクリックにより、ＵＲＬ情報から、上記ウェブサーバ１００に接続され、さらに上記ファイル属性には、データベースサーバ１３０内の該当するファイルの格納位置が含まれているので、上記リリース手段６は、格納手段２から、そのドキュメントデータ及び電子署名情報を読み出して、輸入者Ｉ側のウェブ端末装置２０２に出力することになる。
【００６６】
その後、輸入者Ｉは、任意の認証機関にアクセスし、電子署名によるドキュメントの正当性を検証するのに必要な公開鍵情報を入手する。この段階で、公開鍵情報、ドキュメントデータ及び電子署名情報により、該輸入者Ｉ自身が該ドキュメントの正当性を検証し、その後これらのドキュメントデータ類を輸送業者に渡し、それと引替に輸入貨物を引き取る。或いはこのような検証は行わずに、直接これらのドキュメントデータ類を輸送業者に渡し、それと引替に輸入貨物を引き取るようにしても良い。
【００６７】
図１４は、貿易取引で取り交わされる船積書類などのドキュメントを、以上のドキュメントエスクロウシステム１を利用してエスクロウ処理した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
同図に示すように、ドキュメントエスクロウシステム１側のウェブサーバ１００は、リンクの発生があると起動する（ステップＳ１０１）。そして本ドキュメントエスクロウシステム１のウェブサーバ１００は、輸入者Ｉ又は輸出者Ｅなどのユーザアクセスを、認証サーバ１４０につなぎ、そこでユーザＩＤやパスワードなどを要求することで本人確認処理を行う（ステップＳ１０２）。ここで本人確認ができなかった場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、アクセスしてきた者に対し、改めてユーザ登録をするか否かがチェックされる（ステップＳ１０３）。その登録が行われる場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、ユーザ登録処理が実行され（ステップＳ１０４）、前記ステップＳ１０２に復帰する。反対にユーザ登録が行われない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）は、ログオフとなる。
【００６９】
上記ステップＳ１０２で、本人確認ができた場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、アクセスユーザに対し、さらに指定金融機関Ｂであるか否かがチェックされる（ステップＳ１０５）。ここで指定金融機関Ｂのアクセスであると判断されると（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、後述する図１６の処理に移行する。
【００７０】
反対に指定金融機関Ｂのアクセスではないと判断されると（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、トップメニュー（図示なし）が表示される（ステップＳ１０６）。該ユーザの選択がなされた場合、ユーザ選択がドキュメントエスクロウの寄託処理であるか否かがチェックされる（ステップＳ１０７）。該寄託処理が選択されていない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、さらにドキュメント閲覧処理が選択されたか否かがチェックされる（ステップＳ１０８）。
【００７１】
ドキュメント閲覧処理が選択された場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）は、後述する図１５の処理に移行する。反対にドキュメント閲覧処理が選択されない場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）は、さらにドキュメント転送処理が選択されたか否かがチェックされる（ステップＳ１０９）。
【００７２】
ドキュメント転送処理が選択された場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）は、後述する図１７の処理に移行する。反対にドキュメント転送処理が選択されない場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）は、上記ステップＳ１０６に復帰する。
【００７３】
上記ステップＳ１０７で、ユーザ選択がドキュメントエスクロウの寄託処理であった場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、輸出者Ｅによるドキュメントエスクロウ処理依頼であるとして、前記図５の申込画面が表示され、該画面に従った基礎データの入力が促される（ステップＳ１１０）。
【００７４】
そして上記図５の申込画面に従った基礎データが全て入力されたか否かがチェックされる（ステップＳ１１１）。基礎データが全部揃っていなければ（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、前記ステップＳ１１０に復帰する。
【００７５】
反対に基礎データ（この中にドキュメントデータを含む）が全部揃っていれば（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、申込内容確認画面が表示され（ステップＳ１１２）、格納手段２に、これらの基礎データが格納される（ステップＳ１１３）。そして通知手段３によって、転送先である輸入者Ｉに対し、ドキュメントを保管した旨の通知が行われる（ステップＳ１１４）。
【００７６】
図１５は、輸入者Ｉが、前記通知手段３による通知を受けて、寄託されたドキュメントの内容の確認を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
同図に示すように、輸入者Ｉの本人確認処理がなされた後、メニュー選択で、ドキュメントの内容の閲覧処理が選択されると、ウェブサーバ１００を介してドキュメント提示手段４により、輸入者Ｉ側のウェブ端末装置２０２から、ＣＧＩなどによって、寄託番号が受領される（ステップＳ２０１）。
【００７８】
この寄託番号を元に、上記ドキュメント提示手段４により、データが検索され、ドキュメントファイルが読み出される（ステップＳ２０２）。そして、そのデータが、輸入者Ｉ側のウェブ端末装置２０２に転送され、該ウェブ端末装置２０２に提示される（ステップＳ２０３）。
【００７９】
図１６は、指定金融機関Ｂによる入金通知があった場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
同図に示すように、指定金融機関Ｂからのアクセスであると判断されると（前記ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、該金融機関Ｂ側の装置から、ウェブサーバ１００を介して、電子署名化手段５により、寄託番号・入金日時・入金金額などのデータが受領される（ステップＳ３０１）。
【００８１】
該電子署名化手段５により、通知された寄託番号を基に格納手段２上のデータ検索が行われ（ステップＳ３０２）、そこから決済金額情報が読み出されて、金融機関Ｂから通知された入金金額とのマッチングが行われる（ステップＳ３０２）。
【００８２】
上記金額がマッチした場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、電子署名化手段５により、該当する寄託番号のデータから、ドキュメントファイルのデータが読み出され、電子署名情報が生成される（ステップＳ３０４）。また転送可否フラグが立られ、転送可能な状態に設定される（ステップＳ３０５）。さらに上記通知手段３により、輸入者Ｉに対し、ドキュメントのリリースが可能である旨の通知、ウェブサーバ１００のＵＲＬ情報及び寄託番号が付加された状態で出される（ステップＳ３０６）。
【００８３】
図１７は、輸入者Ｉが、上記の通知を受けて、ドキュメントデータと電子署名情報を受領する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
同図に示すように、輸入者Ｉの本人確認処理がなされた後、メニュー選択で、ドキュメントの内容の転送処理が選択されると、ウェブサーバ１００を介してリリース手段６により、輸入者Ｉ側のウェブ端末装置２０２から、ＣＧＩなどによって、寄託番号が受領される（ステップＳ４０１）。
【００８５】
この寄託番号を元に、上記リリース手段６により、データが検索され、ドキュメントファイル及び電子署名情報が読み出される（ステップＳ４０２）。そして、これらのデータが、輸入者Ｉ側のウェブ端末装置２０２にリリースされ、該ウェブ端末装置２０２に提示される（ステップＳ４０３）。さらにリリース手段６によって、転送可否フラグが基の状態に戻され、転送不可の状態にセットされる（ステップＳ４０４）。
【００８６】
以上詳述した本実施例構成では、電子化されたドキュメントデータが、転送先情報と関連づけて、前記格納手段２に保管された際、通知手段３により、転送先である輸入者Ｉにその旨が通知される。それに従って、該輸入者Ｉは、本ドキュメントエスクロウシステム１にアクセスし、ドキュメント提示手段４によって、上記ドキュメントデータの内容を確認できる。この確認により、輸入者Ｉは安心して貿易取引の代金決済をすることができ、その決済がなされた指定金融機関Ｂからその入金通知を受けた本ドキュメントエスクロウシステム１では、電子署名化手段５により、ドキュメントデータに関する電子署名が作成される。その後ドキュメントデータのリリースが可能であることが、前記通知手段３によって、上記輸入者Ｉに通知される。それに伴って輸入者Ｉからアクセスがあった場合に、リリース手段６によって、作成された電子署名情報及び当該ドキュメントデータが、該輸入者Ｉにリリースされることになる。
【００８７】
このような構成によれば、電子化されたドキュメントデータを一旦本ドキュメントエスクロウシステム１に預け入れ、輸入者Ｉ側がその内容を確かめた上で、代金決済を行うことによって、初めて該ドキュメントデータがリリースされるという枠組みが提供されることになる。
【００８８】
また、輸入者Ｉ側がドキュメントの内容を確認する段階では、電子署名情報が該輸入者Ｉ側には渡されてないため、輸入者Ｉ側で勝手にそのドキュメントを利用した処理を行おうとしても、書類の信頼性が担保されていないので、そのような悪用はできないことになる。
【００８９】
（実施例２）
図１８は、同じく貿易取引を行う輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの間で、代金決済と引替に、預け入れている船積書類などの電子化されたドキュメントをリリースする処理を、本発明に係る別のドキュメントエスクロウシステム１の構成を使用して行う場合の、システム構成を示す概要説明図である。
【００９０】
前記実施例との違いは、輸出者Ｅが、輸送業者などから受け取ることになる船荷証券（Bill of Lading）などの船積書類ＢＬが、輸送業者などで発行される段階で、電子署名が作成されている点にある。このような場合は、前記電子署名化手段５による電子署名の作成には、必要がないので、上記ドキュメントを格納手段２に保管する段階で、ドキュメントデータなどと一緒に電子署名情報も受け取って、保管するものとする。
【００９１】
図１９は、上記実施例の場合に格納手段２に格納される寄託データのデータ構造を示す説明図である。上述のように、本構成では、ドキュメントデータなどと共に電子署名情報も一緒に格納されている。
【００９２】
以上の本実施例の構成でも、電子化されたドキュメントデータを一旦本ドキュメントエスクロウシステム１に預け入れ、輸入者Ｉ側がその内容を確かめた上で、代金決済をなすことによって、初めて該ドキュメントがリリースできる枠組みが提供されることは、前実施例の場合と同じであるが、電子署名化手段による電子署名作成処理は行われず、輸送業者など第三者によるドキュメントデータの発行と一緒に作成された電子署名が、該ドキュメントデータと共に格納手段２に保管され、また指定金融機関Ｂに代金決済を行った輸入者Ｉがアクセスしてきた場合に、リリース手段６により、これらのデータが、該輸入者Ｉに出力されることになる。
【００９３】
尚、本発明のドキュメントエスクロウシステム１の構成は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜１２記載の信用状取引に用いられるドキュメントエスクロウシステム、記録媒体及びドキュメントエスクロウ実行方法によれば、電子化されたドキュメントデータを一旦本ドキュメントエスクロウシステム側又は本方法を実行する側に預け入れ、ドキュメントデータの転送先側がその内容を確かめた上で、代金決済を行うことによって、初めて該ドキュメントデータがリリースされるという枠組みが提供されることになるため、上記金融機関など、取引の間に立つ者の責任負担を軽減でき、迅速且つ業務処理の改善も望め、さらに取引の安全性も確保できるという優れた効果を奏し得る。
【００９５】
また、上記構成では、ドキュメントデータの転送先側が該ドキュメントデータの内容を確認する段階では、電子署名が該転送先側には渡されてないため、転送先側で勝手にそのドキュメントデータを利用した処理を行おうとしても、書類の信頼性が担保されていないので、そのような悪用はできないことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】貿易取引を行う輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの間で、代金決済と引替に、預け入れている船積書類などの電子化されたドキュメントをリリースする本発明に係るドキュメントエスクロウシステム１のシステム構成を示す概要説明図である。
【図２】電子署名の一技法を示す説明図である。
【図３】本発明のドキュメントエスクロウシステム１が構成されるウェブサーバ１００、アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０の夫々の装置概要を示す装置構成説明図である。
【図４】本実施例に係るドキュメントエスクロウシステム１の基本構成を示す機能ブロック図である。
【図５】ドキュメントエスクロウ処理を行う際の基礎的なデータの入力を促す表示画面構成を示す説明図である。
【図６】寄託内容の確認表示画面構成を示す説明図である。
【図７】ドキュメントデータが格納される手順を示す工程説明図である。
【図８】実施例１において格納されるデータ構造を示す説明図である。
【図９】転送先である輸入者Ｉへの通知表示画面構成を示す説明図である。
【図１０】ドキュメントデータが閲覧される手順を示す工程説明図である。
【図１１】指定金融機関Ｂに代金決済をなしてからドキュメントデータの電子署名化がなされるまでの手順を示す工程説明図である。
【図１２】ドキュメントデータがリリースされるまでの手順を示す工程説明図である。
【図１３】ドキュメントデータリリース時における輸入者Ｉがドキュメントデータ及び電子署名情報を受け取った状態の表示画面構成を示す説明図である。
【図１４】貿易取引で取り交わされる船積書類などのドキュメントを、以上のドキュメントエスクロウシステム１を利用してエスクロウ処理した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】輸入者Ｉが、前記通知手段３による通知を受けて、寄託されたドキュメントの内容の確認を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】指定金融機関Ｂによる入金通知があった場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】輸入者Ｉが、上記の通知を受けて、ドキュメントデータと電子署名情報を受領する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】貿易取引を行う輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの間で、代金決済と引替に、預け入れている船積書類などの電子化されたドキュメントをリリースする本発明に係る別のドキュメントエスクロウシステム１のシステム構成を示す概要説明図である。
【図１９】上記実施例の場合に格納手段２に格納される寄託データのデータ構造を示す説明図である。
【図２０】貿易取引におけるこれまでの信用取引の処理の流れを示す説明図である。
【図２１】信用状ＬＣが保証書として機能する条件として行われる信用状ＬＣと船積書類ＢＬとの条件確認のやり方を示す処理説明図である。
【符号の説明】
１          ドキュメントエスクロウシステム
２          格納手段
３          通知手段
４          ドキュメント提示手段
５          電子署名化手段
６          リリース手段
１００          ウェブサーバ
１０１          システムバス
１０２          ＣＰＵ
１０３          ＲＡＭ
１０４          ＲＯＭ
１０５          ハードディスクドライブ
１０６          ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１０７          通信装置
１０８          キーボード
１０９          マウス
１１０          ディスプレイ
１１１          プリンタ
１２０          アプリケーションサーバ
１３０          データベースサーバ
１４０          認証サーバ
２０１，２０２  ウェブ端末装置
３００          インターネット
Ｂ，Ｂ１，Ｂ２  金融機関Ｂ
Ｅ              輸出者
Ｉ              輸入者
【図１】
0004615104.tif 000002
【図２】
0004615104.tif 000003
【図３】
0004615104.tif 000004
【図４】
0004615104.tif 000005
【図５】
0004615104.tif 000006
【図６】
0004615104.tif 000007
【図７】
0004615104.tif 000008
【図８】
0004615104.tif 000009
【図９】
0004615104.tif 000010
【図１０】
0004615104.tif 000011
【図１１】
0004615104.tif 000012
【図１２】
0004615104.tif 000013
【図１３】
0004615104.tif 000014
【図１４】
0004615104.tif 000015
【図１５】
0004615104.tif 000016
【図１６】
0004615104.tif 000017
【図１７】
0004615104.tif 000018
【図１８】
0004615104.tif 000019
【図１９】
0004615104.tif 000020
【図２０】
0004615104.tif 000021
【図２１】
0004615104.tif 000022