(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱主筋を有する柱部材と梁鉄骨を有する梁部材との柱梁接合構造であって、
前記柱部材の柱主筋の内側には、柱部材の軸方向に延在し、かつ、梁鉄骨の上方および下方のうち少なくとも一方に突出するように仕口プレートが設けられており、
前記梁鉄骨の端部にはエンドプレートが設けられているとともに、前記仕口プレートをそのほぼ全長にわたって両側からはさみ込むためのはさみプレートが設けられており、
前記はさみプレートは、前記仕口プレートを両側からはさみ込むとともに、該仕口プレートに止着材によって固定されており、
前記梁鉄骨の前記仕口プレートが突出する側には、鉛直方向に鉛直プレートが設けられているとともに、該鉛直プレートは前記はさみプレートに連結されており、
少なくとも前記エンドプレート、前記仕口プレート、前記はさみプレート、前記鉛直プレートが埋設されるようにしてコンクリートが打設されているとともに、該鉛直プレートは、前記梁鉄骨からの応力を該鉛直プレートを埋設しているコンクリートに伝達することを特徴とする柱梁接合構造。
【請求項２】
請求項１記載の柱梁接合構造において、
前記梁鉄骨の、前記仕口プレートが突出する側には、前記仕口プレート、前記はさみプレート、前記鉛直プレート、を囲うように補強鉄筋が設けられていることを特徴とする柱梁接合構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の柱梁接合構造において、
前記柱部材と前記梁部材との接合部には、柱主筋の座屈を防止するための座屈補強筋が設けられていることを特徴とする柱梁接合構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の柱梁接合構造において、
前記仕口プレートには、前記梁鉄骨、前記はさみプレート、前記鉛直プレートのうち、少なくとも一つに当接することで、該梁鉄骨の前記仕口プレートに対する位置を確定させるためのストッパが設けられていることを特徴とする柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造のように、柱主筋を有し、コンクリートが打設される柱部材と、Ｓ（鉄骨）造、ＳＲＣ造、ＳＣ（鉄骨コンクリート）造のように、梁鉄骨を有する梁部材との柱梁接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、柱部材と梁部材との構造形式が異なる混合構造は、例えば柱ＲＣ造、梁Ｓ造等のように、剛性の高い柱部材と変形性能に優れた梁部材とを組み合わせることによって優れた耐震性能を実現できる構造として注目されている。前記混合構造は、柱部材や梁部材の構造形式の組み合わせによって多様な構造が可能であり、したがって、柱部材と梁部材との接合部には、柱部材と梁部材の構造形式に対応した多様な構造ディテールが提案されている。
ところで、前記接合部は、その多様な構造ディテールとは対照的に、柱部材に梁ブラケット材を形成しておくことにより、柱面より１ｍ程度離れた梁部材の途中に位置しているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のように、接合部が柱面より１ｍ程度離れた梁部材の途中に位置している場合においては、梁部材上に載置される床デッキプレートに部分的な加工が必要となること、接合部近傍には設備配管を設けるための梁貫通孔を形成できないこと、等の欠点がある。さらに、梁フランジどうしの接合方法を現場溶接とする場合においては、施工が天候に左右されやすいこと等の問題もある。
【０００４】
一方、梁部材と柱部材との接合部を、柱部材と梁部材とによって形成される仕口部に設ける構造形態も提案されている。しかしながら、この種の構造形態は、一般に梁フランジどうしを仕口部において接合しており、このため、仕口部のコンクリートが梁フランジによって支圧力を受けて早期に破壊し、これにより接合部の耐力が早期に劣化してしまう欠点がある。さらに、梁部材からの入力に対して接合部内の鉄骨部の耐力が上回るように設計すると、この鉄骨部が過厚となってしまう問題もある。
【０００５】
本発明の課題は、柱部材と梁部材との接合部を前記仕口部に設けて施工性の向上を可能とするとともに、この場合においても、仕口部への応力集中を防止して、仕口部のコンクリートの破壊の防止、用いる鉄骨量の低減、鉄骨溶接量の低減、等を可能とする柱梁接合構造を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、
柱主筋２ａを有する柱部材２と梁鉄骨（Ｈ型鋼３ａ）を有する梁部材３との柱梁接合構造であって、
前記柱部材２の柱主筋２ａの内側には、柱部材２の軸方向に延在し、かつ、梁鉄骨（Ｈ型鋼３ａ）の上方および下方のうち少なくとも一方に突出するように仕口プレート４が設けられており、
前記梁鉄骨（Ｈ型鋼３ａ）の端部にはエンドプレート１１が設けられているとともに、前記仕口プレート４をそのほぼ全長にわたって両側からはさみ込むためのはさみプレート５が設けられており、
前記はさみプレート５は、前記仕口プレート４を両側からはさみ込むとともに、該仕口プレート４に止着材（高力ボルト８ａ、くさび８ｂ）によって固定されており、
前記梁鉄骨（Ｈ型鋼３ａ）の前記仕口プレート４が突出する側には、鉛直方向に鉛直プレート７が設けられているとともに、該鉛直プレート７は前記はさみプレート５に連結されており、
少なくとも前記エンドプレート１１、前記仕口プレート４、前記はさみプレート５、前記鉛直プレート７が埋設されるようにしてコンクリートが打設されているとともに、該鉛直プレート７は、前記梁鉄骨（Ｈ型鋼３ａ）からの応力を該鉛直プレート７を埋設しているコンクリートに伝達することを特徴としている。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、前記柱部材と前記梁部材とは、前記柱部材の柱主筋の内側に、柱部材の軸方向に延在するようにして設けられる前記仕口プレートが、該梁鉄骨の端部に設けられるはさみプレートによってはさみ込まれるとともに、該仕口プレートに止着材によって固定されて接合されている。
【０００８】
すなわち、柱部材と梁部材との接合部を、天候に左右される現場溶接を行うことなく、前記仕口プレートと前記はさみプレートとを止着材によって固定することにより形成することが可能である。
また、梁部材の途中に接合部が形成されないため、設備配管を設けるための梁貫通孔の形成位置の自由度を高めることが可能であるとともに、梁部材上に載置される床デッキプレートに部分的な加工を行う手間を省くことが可能である。
【０００９】
なお、前記止着材としては、例えば、高力ボルト、くさび、リベット等がある。
【００１０】
また、請求項１記載の発明によれば、前記仕口プレートは、梁鉄骨の上方および下方のうち少なくとも一方に突出するように設けられており、該梁鉄骨の前記仕口プレートが突出する側には、鉛直方向に鉛直プレートが設けられているとともに、該鉛直プレートは前記はさみプレートに連結されている。そして、少なくとも前記仕口プレート、前記はさみプレート、前記鉛直プレートが埋設されるようにしてコンクリートが打設されている。
【００１１】
これにより、前記梁鉄骨に作用する応力が、該鉛直プレートを埋設しているコンクリートに、前記鉛直プレートが該コンクリートを押圧するようにして伝達される。すなわち、前記梁鉄骨に作用する応力が、接合部近傍の、より広い領域で負担され、これにより、接合部に作用する応力が分散・低減される。したがって、接合部が早期に破壊して耐力が劣化することを防止するとともに、接合部における鋼材量や溶接量を低減して施工費を削減することが可能である。
【００１２】
また、請求項１記載の発明によれば、前記梁鉄骨の端部にはエンドプレートが設けられており、該エンドプレートはコンクリートに埋設されている。
したがって、前記エンドプレートによって接合部に打設されるコンクリートのせん断変形を抑えることにより、接合部の耐力を向上させることが可能である。
【００１３】
なお、軸方向に主筋が配されている柱部材、には、例えば、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造やＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造等の柱がある。ＳＲＣ造の柱部材における芯鉄骨は、前記仕口プレートに溶接すればよい。さらに、ＲＣ造やＳＲＣ造の柱には、少なくとも一部がプレキャスト構造のものも含まれる。
【００１４】
また、軸方向に鉄骨部材が配されている梁部材、には、例えば、Ｓ（鉄骨）造、ＳＣ（鉄骨コンクリート）造、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造等の梁がある。さらに、ＳＣ造やＳＲＣ造の梁には、少なくとも一部がプレキャスト構造のものも含まれる。
【００１５】
また、前記仕口プレートは、例えば軸断面視において十字型となるように、鋳物成型したり、適宜鋼材どうしを溶接したりして形成すればよい。
【００１６】
請求項２記載の発明は、例えば図１、図５に示すように、請求項１記載の柱梁接合構造において、
前記梁鉄骨（Ｈ型鋼３ａ）の、前記仕口プレート４が突出する側には、前記仕口プレート４、前記はさみプレート５、前記鉛直プレート７、を囲うように補強鉄筋（補強スパイラル９）が設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、前記梁鉄骨の、前記仕口プレートが突出する側には、前記仕口プレート、前記はさみプレート、前記鉛直プレート、を囲うように補強鉄筋が設けられている。
これにより、前記梁鉄骨に作用する応力が、該鉛直プレートを埋設しているコンクリートに、前記鉛直プレートが該コンクリートを押圧するようにして伝達された場合、前記補強鉄筋により、該コンクリートが柱部材の外側に剥離することが防止される。
したがって、接合部が早期に破壊して耐力が劣化することをより確実に防止するとともに、接合部における鋼材量や溶接量をより低減して施工費をより削減することが可能である。
【００１８】
請求項３記載の発明は、例えば図１、図５、図６、図７に示すように、請求項１または２記載の柱梁接合構造において、
前記柱部材２と前記梁部材３との接合部１には、柱主筋２ａの座屈を防止するための座屈補強筋１０が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、前記柱部材と前記梁部材との接合部には、柱主筋の座屈を防止するための座屈補強筋が設けられており、これにより、接合部内における柱主筋の座屈が確実に防止される。
したがって、接合部が早期に破壊して耐力が劣化することをさらに確実に防止することが可能である。
【００２０】
なお、前記座屈補強筋の形状としては、Ｕ型、Ｌ型、Ｊ型、コ型等の形状があり、適宜組み合わせて用いてもよい。また、前記座屈補強筋の配筋方法としては、例えば、梁部材の端部に挿通孔を形成しておき、この挿通孔に該座屈補強筋を挿通させて配筋したりする方法や、柱主筋に番線等によって結束するのみによって配筋する方法等がある。
【００２１】
請求項４記載の発明は、例えば図２、図４に示すように、請求項１〜３のいずれかに記載の柱梁接合構造において、
前記仕口プレート４には、前記梁鉄骨（Ｈ型鋼３ａ）、前記はさみプレート５、前記鉛直プレート７のうち、少なくとも一つに当接することで、該梁鉄骨（Ｈ型鋼３ａ）の前記仕口プレート４に対する位置を確定させるためのストッパ（梁ストッパ４ａ）が設けられていることを特徴としている。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、前記ストッパが、前記梁鉄骨、前記はさみプレート、前記鉛直プレートのうち、少なくとも一つに当接することで、該梁鉄骨の前記仕口プレートに対する位置が確定する。
したがって、梁鉄骨を揚重機によって吊り下ろして接合部を形成する際に、所定の位置に梁鉄骨を吊り下ろす等の、揚重機の微調整が不要となって時間の短縮が図れ、梁鉄骨の揚重機からの手離れを迅速にして施工性を向上させることが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７を参照して、本発明に係る柱梁接合構造の実施の形態について詳細に説明する。図１において、符号１は、本発明に係る柱梁接合構造による接合部を示す。接合部１においては、柱部材２が上下から、梁部材３が４方から接合されている。
なお、柱部材２はＳＲＣ造であり、柱主筋２ａおよびせん断補強筋２ｂが現場配筋されるとともに、柱芯鉄骨２ｃが配され、コンクリートが現場打ちされて形成されている。また、梁部材３はＨ型鋼３ａ（梁鉄骨）である。
【００２４】
前記接合部１には、図１、図２等に示すように、前記柱部材２の柱主筋２ａの内側には、柱部材２の軸方向に延在し、かつ、Ｈ型鋼３ａの上方および下方の両方に突出するように仕口プレート４が設けられている。前記仕口プレート４は、１枚の鋼材の両側に別の２枚の鋼材が溶接されて、軸断面視十字型となるように形成されている。
前記梁鉄骨３ａの端部には、エンドプレート１１が設けられているとともに、前記仕口プレート４をそのほぼ全長にわたって両側からはさみ込むためのはさみプレート５が設けられており、該はさみプレート５は、高力ボルト８ａ（止着材）またはくさび８ｂ（止着材）によって、前記仕口プレート４に固定されている。
前記梁鉄骨３ａの上方および下方には、鉛直方向に鉛直プレート７が溶接固定されているとともに、該鉛直プレート７は前記はさみプレート５に溶接固定されている。
前記仕口プレート４の上下端部には、柱部材２の芯鉄骨２ｃが溶接固定されている。
前記Ｈ型鋼３ａの、上方および下方には、前記仕口プレート４、前記はさみプレート５、前記鉛直プレート７、を囲うように補強スパイラル９（補強鉄筋）が設けられている。
【００２５】
前記接合部１には、柱主筋２ａの座屈を防止するための座屈補強筋１０が、前記Ｈ型鋼３ａのウェブ３ｂに形成されている、挿通孔３ｄを挿通するようにして配筋されている。
【００２６】
前記仕口プレート４の下部には、前記はさみプレート５に当接することで、該梁部材３の前記仕口プレート４に対する位置を確定させるための梁ストッパ４ａ（ストッパ）が溶接固定されている。
【００２７】
なお、図２において、符号４ｂおよび４ｃは、仕口プレート４を構成する鋼材どうしの溶接部を示しており、符号４ｂは突合せ溶接部、符号４ｃは突合せ溶接を低減した部分である。また、符号４ｄは、高力ボルト８ａまたはくさび８ｂを挿入するための挿通孔を示す。なお、図２に示す溶接形態は、応力の伝達に必要最小限となる溶接形態を示す一例である。
【００２８】
また、前記はさみプレート５は、以下に示すように梁鉄骨３ａの端部に設けられている。すなわち、前記梁鉄骨３ａの端部には、図３（ａ）に示すように、切欠部３ｄが形成されており、この切欠部３ｄに前記はさみプレート５が挿入されている。さらに、該梁鉄骨３ａの上方および下方には、前記鉛直プレート７が溶接固定されるとともに、該鉛直プレート７は前記はさみプレート５に溶接固定されている。
【００２９】
この際、Ｈ型鋼３ａのウェブ３ｂの側縁部には、図３（ｂ）（溶接部▲１▼および溶接部▲３▼）に示すように、補助プレート６が溶接固定されており、該補助プレート６の両側には、図３（ｃ）（溶接部▲２▼）にも示すように、はさみプレート５が溶接固定されている。また、鉛直プレート７とフランジ３ａとは、図３（ｄ）（溶接部▲４▼）に示すように溶接固定されている。なお、溶接部▲５▼については詳細を図示しないが、隅肉溶接部を示す。
【００３０】
図４に示すように、Ｈ型鋼３ａを揚重機によって吊り下ろして接合部１を形成する際には、該梁ストッパ４ａが、前記Ｈ型鋼３ａに当接することで、該Ｈ型鋼３ａの前記仕口プレート４に対する位置が確定するようになっている。
なお、図４において、符号５ａは、高力ボルト８ａまたはくさび８ｂを挿通するための挿通孔を示す。
【００３１】
なお、座屈補強筋１０は、図１に示す形状の他、例えば、図５に示す形状がある。さらに、図６（ａ）〜（ｃ）、図７（ａ）〜（ｄ）は、座屈補強筋１０の形状、配筋形態の様々なバリエーションを示す図である。
【００３２】
図６（ａ）は、中柱にＵ型の座屈補強筋１０が配筋されている状況を示しており、図５と対応している。また、図６（ｂ）は、側柱に、Ｕ型の座屈補強筋１０とコ型の座屈補強筋１０とが組み合わされて配筋されている状況を示している。また、図６（ｃ）は、側柱に、コ型の座屈補強筋１０が配筋されている状況を示している。さらに、図６（ｄ）は、隅柱にコ型の座屈補強筋１０とＵ型の座屈補強筋１０とが組み合わされて配筋されている状況を示す図である。
【００３３】
図７（ａ）は、中柱にＬ型の座屈補強筋１０が配筋されている状況を示している。また、図７（ｂ）は、中柱に、Ｊ型の座屈補強筋１０が配筋されている状況を示しており、図１と対応している。また、図７（ｃ）は、隅柱にコ型の座屈補強筋１０とＬ型の座屈補強筋１０とが組み合わされて配筋されている状況を示す図である。
【００３４】
なお、図６（ａ）〜図６（ｄ）、図７（ａ）〜（ｃ）に示す、座屈補強筋１０のうち、Ｕ型の座屈補強筋１０は、柱主筋２ａに番線等によって結束されて配筋されており、コ型、Ｌ型、Ｊ型の座屈補強筋１０は、ウェブ３ｂに形成されている挿通孔３ｄに挿通されるとともに、適宜番線等によって結束されて配筋される。
【００３５】
また、図６（ａ）〜図６（ｄ）、図７（ａ）〜（ｃ）に示す、ｌ１〜ｌ８は、座屈補強筋をコンクリートに確実に定着させるための定着長さを示し、実験あるいは計算等によって求められる。
【００３６】
以上、本実施の形態によれば、以下に示すような効果が得られる。
▲１▼前記柱部材２と前記梁部材３とは、前記柱部材２の柱主筋２ａの内側に、柱部材２の軸方向に延在するようにして設けられる前記仕口プレート４が、該梁鉄骨３ａの端部に設けられるはさみプレート５によってはさみ込まれるとともに、該仕口プレート４に高力ボルトボルト８ａまたはくさび８ｂによって固定されて接合されている。
【００３７】
したがって、前記接合部１を、天候に左右される現場溶接を行うことなく、前記仕口プレート４と前記はさみプレート５とを高力ボルト８ａまたはくさび８ｂによって固定することにより形成することが可能である。
また、梁部材３の途中に接合部１が形成されないため、設備配管を設けるための梁貫通孔の形成位置の自由度を高めることが可能であるとともに、梁部材３上に載置される床デッキプレートに部分的な加工を行う手間を省くことが可能である。
【００３８】
また、前記仕口プレート４は、Ｈ型鋼３ａの上方および下方のうち少なくとも一方に突出するように設けられており、該Ｈ型鋼３ａの前記仕口プレート４が突出する側には、鉛直方向に鉛直プレート７が設けられているとともに、該鉛直プレート７は前記はさみプレート５に連結されている。そして、少なくとも前記仕口プレート４、前記はさみプレート５、前記鉛直プレート７が埋設されるようにしてコンクリートが打設されている。
【００３９】
これにより、前記Ｈ型鋼３ａに作用する応力が、該鉛直プレート７を埋設しているコンクリートに、前記鉛直プレート７が該コンクリートを押圧するようにして伝達される。すなわち、前記Ｈ型鋼３ａに作用する応力が、接合部１近傍の、より広い領域で負担され、これにより、接合部１に作用する応力が分散・低減される。したがって、接合部１が早期に破壊して耐力が劣化することを防止するとともに、接合部１における鋼材量や溶接量を低減して施工費を削減することが可能である。
【００４０】
すなわち、図２に示すように、仕口プレート４を構成する鋼材どうしの溶接部には、部分的に突き合せ溶接部を低減した部分４ｃを形成して、施工手間のかかる突合せ溶接部４ｂを低減できるようになっている。
【００４１】
なお、図２に示すように、仕口プレート４とはさみプレート５とを高力ボルト８ａまたはくさび８ｂによって固定する際に、Ｈ型鋼３ａの上方および下方に突出する部分の高力ボルト８ａまたはくさび８ｂの本数を、Ｈ型鋼３ａのウェブ３ｂ部分の高力ボルト８ａまたはくさび８ｂの本数よりも多く設定しておくことで、接合部１に作用する応力を分散・低減させる効果を、より一層確実なものとすることが可能である。
【００４２】
また、前記Ｈ型鋼３ａの端部にはエンドプレート１１が設けられており、該エンドプレート１１はコンクリートに埋設されている。
したがって、前記エンドプレート１１によって、接合部１に打設されるコンクリートのせん断変形を抑えることにより、接合部１の耐力を向上させることが可能である。
【００４３】
▲２▼前記Ｈ型鋼３ａの、前記仕口プレート４が突出する側には、前記仕口プレート４、前記はさみプレート５、前記鉛直プレート７、を囲うように補強スパイラル９が設けられている。
これにより、前記Ｈ型鋼３ａに作用する応力が、該鉛直プレート７を埋設しているコンクリートに、前記鉛直プレート７が該コンクリートを押圧するようにして伝達された場合、前記補強スパイラル９により、該コンクリートが柱部材２の外側に剥離することが防止される。
したがって、接合部１が早期に破壊して耐力が劣化することをより確実に防止するとともに、接合部１における鋼材量や溶接量をより低減して施工費をより削減することが可能である。
【００４４】
▲３▼前記柱部材２と前記梁部材３との接合部１には、柱主筋２ａの座屈を防止するための座屈補強筋１０が設けられており、これにより、接合部１内における柱主筋２ａの座屈が確実に防止される。
したがって、接合部１が早期に破壊して耐力が劣化することをさらに確実に防止することが可能である。
【００４５】
▲４▼前記梁ストッパ４ａが、前記Ｈ型鋼３ａに当接することで、該Ｈ型鋼３ａの前記仕口プレート４に対する位置が確定する。
したがって、Ｈ型鋼３ａを揚重機によって吊り下ろして接合部１を形成する際に、所定の位置にＨ型鋼３ａを吊り下ろす等の、揚重機の微調整が不要となって時間の短縮が図れ、Ｈ型鋼３ａの揚重機からの手離れを迅速にして施工性を向上させることが可能となる。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、ＳＲＣ造の柱部材２と、Ｈ型鋼３ａである梁部材３との接合部１について記載しているが、柱部材２は、ＲＣ造でもよく、梁部材３は、Ｈ型鋼３ａに限定されるものではなく、さらに、ＳＲＣ造やＳＣ造でもよい。
また、本実施の形態におけるＳＲＣ造の柱部材２は、柱主筋２ａやせん断補強筋２ｂを現場配筋としているが、柱主筋２ａやせん断補強筋２ｂがコンクリート中に埋設されるとともに、内部に空洞部を有する外殻プレキャスト部材を用いてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態においては、接合部１の上下から柱部材２が取り付いているとともに、該接合部１の４方から梁部材３が取り付いているが、柱部材２は上下のどちらか一方のみから取り付いていてもよく、梁部材３は２方、あるいは３方から取り付いていてもよいことは勿論である。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、前記接合部を、天候に左右される現場溶接を行うことなく、前記仕口プレートと前記はさみプレートとを止着材によって固定することにより形成することが可能である。
また、梁部材の途中に接合部が形成されないため、設備配管を設けるための梁貫通孔の形成位置の自由度を高めることが可能であるとともに、梁部材上に載置される床デッキプレートに部分的な加工を行う手間を省くことが可能である。
【００４９】
また、前記梁鉄骨に作用する応力が、接合部近傍のより広い領域で負担され、これにより、接合部に作用する応力が分散・低減される。したがって、接合部が早期に破壊して耐力が劣化することを防止するとともに、接合部における鋼材量や溶接量を低減して施工費を削減することが可能である。
【００５０】
さらに、前記エンドプレートによって、接合部に打設されるコンクリートのせん断変形を抑えることにより、接合部の耐力を向上させることが可能である。
【００５１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られることは勿論のこと、前記補強鉄筋により、接合部が早期に破壊して耐力が劣化することを防止するとともに、接合部における鋼材量や溶接量を低減して施工費を削減することが可能である。
【００５２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載の発明と同様の効果が得られることは勿論のこと、前記座屈補強筋により、接合部が早期に破壊して耐力が劣化することをさらに確実に防止することが可能である。
【００５３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の発明と同様の効果が得られることは勿論のこと、梁鉄骨を揚重機によって吊り下ろして接合部を形成する際に、所定の位置に梁鉄骨を吊り下ろす等の、揚重機の微調整が不要となって時間の短縮が図れ、梁鉄骨の揚重機からの手離れを迅速にして施工性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る柱梁接合構造の実施の形態例を示す図である。
【図２】図１に示す柱梁接合構造の実施の形態例を構成する、主に仕口プレートの構造を示す図である。
【図３】本発明に係る柱梁接合構造の実施の形態例における、（ａ）は梁部材とはさみプレートとの接合形態を示す図、（ｂ）はウェブとはさみプレートとの接合部を示す図（図３（ａ）に示す▲１▼および▲３▼の箇所）、（ｃ）は鉛直プレートとはさみプレートとの接合部を示す図（図３（ａ）に示す▲２▼の箇所）、（ｄ）はフランジと鉛直プレートとの接合形態（図３（ａ）に示す▲４▼の箇所）を示す図である。
【図４】本発明に係る柱梁接合構造の実施の形態例を示す図である。
【図５】図４に示す柱梁接合構造の実施の形態例を形成するために、梁鉄骨を仕口プレートに係合させている状況を示す図である。
【図６】本発明に係る柱梁接合構造の実施の形態例を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）ともに座屈補強筋の配筋例を示す図である。
【図７】本発明に係る柱梁接合構造の実施の形態例を示す図であり、（ａ）〜（ｃ）ともに座屈補強筋の配筋例を示す図である。
【符号の説明】
１      接合部
２      柱部材
２ａ    柱主筋
３      梁部材
３ａ    Ｈ型鋼（梁鉄骨）
４      仕口プレート
４ａ    梁ストッパ（ストッパ）
５      はさみプレート
７      鉛直プレート
８ａ    高力ボルト（止着材）
８ｂ    くさび（止着材）
９      補強スパイラル（補強鉄筋）
１０    座屈補強筋
１１    エンドプレート
【図１】
0004695790.tif 000002
【図２】
0004695790.tif 000003
【図３】
0004695790.tif 000004
【図４】
0004695790.tif 000005
【図５】
0004695790.tif 000006
【図６】
0004695790.tif 000007
【図７】
0004695790.tif 000008