(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外部に設けられた給水タンクに貯留されている水を使用し、洗浄ノズルから吐出させて局部を洗浄し、使用後は汚水タンクに排水する衛生洗浄装置の制御方法であって、前記給水タンクの貯水量が一定値以下になった場合、前記洗浄ノズルからの吐水水量を減少させることを特徴とする衛生洗浄装置の制御方法。
【請求項２】
装置外部に設けられた給水タンクに貯留されている水を使用し、洗浄ノズルから吐出させて局部を洗浄し、使用後は汚水タンクに排水する衛生洗浄装置の制御方法であって、前記汚水タンクの貯水量が一定値以上になった場合、前記洗浄ノズルからの吐水水量を減少させることを特徴とする衛生洗浄装置の制御方法。
【請求項３】
装置外部に設けられた給水タンクに貯留されている水を使用し、洗浄ノズルから吐出させて局部を洗浄し、使用後は汚水タンクに排水する衛生洗浄装置の制御方法であって、前記汚水タンクの貯水量が一定値以上になった場合、前記洗浄ノズルからの吐水を停止することを特徴とする衛生洗浄装置の制御方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の衛生洗浄装置の制御方法において、前記洗浄ノズルから噴出する一回の水の量を決めて、使用する水の量を減少することを特徴とする衛生洗浄装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の衛生洗浄装置の制御方法において、前記洗浄ノズルから噴出する一回の水の使用時間を決めて、使用する水の量を減少することを特徴とする衛生洗浄装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の衛生洗浄装置の制御方法において、前記洗浄ノズルから噴出する一回の水の量を決めた水勢ステップと吐水時間とに基づいて吐出水量を換算し、該吐出水量より前記給水タンクの貯水量が一定以下になったか否かを判定することを特徴とする衛生洗浄装置の制御方法。
【請求項７】
請求項２又は３に記載の衛生洗浄装置の制御方法において、前記洗浄ノズルから噴出する一回の水の量を決めた水勢ステップと吐水時間とに基づいて吐出水量を換算し、該吐出水量より前記汚水タンクの貯水量が一定以上になったか否かを判定することを特徴とする衛生洗浄装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、船舶、航空機、自動車、列車、孤島又は乾燥地帯など水の使用に制限がある場所で使用する衛生洗浄装置（例えば、東陶機器（株）の「ウォシュレット」（登録商標））の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、便器に付設し、使用者の局部の洗浄を行う衛生洗浄装置の普及率が上昇し、上水道や下水道に接続された例えば家庭用の水洗の便器等に、衛生洗浄装置が取付けられていることが当然のこととなってきている。このため、今まで以上に多種多様な場所に設置された便器、例えば、航海に出て海上で生活する一定期間、上水道からの上水の供給が得られない船舶等や、また例えば、使用後の汚水を下水道へ排出できない場所等に設置された簡易水洗の便器等においても、衛生洗浄装置の設置を求める声が大きくなってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、衛生洗浄装置を、上記したように使用する水量に制約を受ける場所に設置する場合、以下の問題がある。
船舶等では、備えた給水タンクに予め水（飲料水）を貯留し、この水を生活用水として使用しているため、次の港に入港して給水タンクに水を補充するまで、限られた水量で生活しなければならない。この給水タンクの水を、人によって使用水量が異なる衛生洗浄装置に使用する場合、給水タンク内の水量が大きく減少し、例えば飲み水や食事等に必要な水が十分に賄えなくなる可能性があるため、船舶への衛生洗浄装置の取付けを諦めていた。
【０００４】
また、汚水を下水道へ排出できない場所等に設置された簡易水洗の便器に衛生洗浄装置を取付ける場合、通常の汚水に加えて、衛生洗浄装置での洗浄後の汚水が汚水タンクに回収される。しかし、衛生洗浄装置の汚水量は制限できないため、汚水タンクの容量が足りなくなる可能性がある。このため、簡易水洗の便器への衛生洗浄装置の取付けを諦めていた。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、例えば、船舶、航空機、自動車、列車、孤島又は乾燥地帯など水の使用量に制限がある場所でも、設置可能な衛生洗浄装置の制御方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る衛生洗浄装置の制御方法は、装置外部に設けられた給水タンクに貯留されている水を使用し、洗浄ノズルから吐出させて局部を洗浄し、使用後は汚水タンクに排水する衛生洗浄装置の制御方法であって、前記給水タンクの貯水量が一定値以下になった場合、前記洗浄ノズルからの吐水を通常使用量より減少させている。これによって装置外部に設けられた給水タンクの水を制限して、衛生洗浄装置を使用できる。以上の第１の発明によって、装置外部に設けられた給水タンクの水の量を制限して使用できる。
【０００７】
また、第２の発明に係る衛生洗浄装置の制御方法は、装置外部に設けられた給水タンクに貯留されている水を使用し、洗浄ノズルから吐出させて局部を洗浄し、使用後は汚水タンクに排水する衛生洗浄装置の制御方法であって、前記汚水タンクの貯水量が一定値以上になった場合、前記洗浄ノズルからの吐水を通常使用量より減少させている。
第３の発明に係る衛生洗浄装置の制御方法は、装置外部に設けられた給水タンクに貯留されている水を使用し、洗浄ノズルから吐出させて局部を洗浄し、使用後は汚水タンクに排水する衛生洗浄装置の制御方法であって、前記汚水タンクの貯水量が一定値以上になった場合、前記洗浄ノズルからの吐水を停止するようにしている。第２、第３の発明によって、汚水タンクに大量の水が流れ込むのを防止できる。
なお、第１〜第３の発明において、洗浄ノズルからの水を制限したりあるいは停止したりする場合には、使用者の見える位置にその旨の警告を自動的に報知するようにしておくのが好ましい。第１、第２の発明において、前記洗浄ノズルから噴出する一回の水の量を決めて、使用する水の量を減少することもできるし、場合によって、第１、第２の発明において、前記洗浄ノズルの給水のオン時間を通常より短くすることによって、前記洗浄ノズルに供給される１回分の水量を制限することもできる。第１の発明において、洗浄ノズルから噴出する一回の水の量を決めた水勢ステップと吐水時間とに基づいて吐出水量を換算し、吐出水量より装置外部に設けられた給水タンクの貯水量が一定以下になったか否かを判定するようにしてもよい。これにより、装置外部に設けられた給水タンクの水の量を制限して使用できる。また、第２、第３の発明において、洗浄ノズルから噴出する一回の水の量を決めた水勢ステップと吐水時間とに基づいて吐出水量を換算し、吐出水量より汚水タンクの貯水量が一定以上になったか否かを判定するようにしてもよい。これにより、汚水タンクに大量の水が流れ込むのを防止できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る衛生洗浄装置の制御方法を適用した水回路の説明図、図２は同衛生洗浄装置の制御方法の構成の説明図、図３、図４は同衛生洗浄装置の制御方法の動作状態を示すフローチャート、図５（Ａ）は給水タンクの説明図、（Ｂ）は汚水タンクの説明図である。
【０００９】
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る衛生洗浄装置の制御方法が適用されている水設備１０は、例えば、船舶、航空機、自動車、列車、孤島又は乾燥地帯など水の使用に制限がある場所で使用される。特定容量の給水タンク１１に貯留されている水を使用し、衛生洗浄装置（例えば、東陶機器（株）の「ウォシュレット」（登録商標））１２の洗浄ノズル１３から吐出させて局部を洗浄し、使用後は水洗便器１４の汚水通路１５を介して汚水タンク１６に貯留される。以下、これらについて詳しく説明する。
給水タンク１１には液面計１７が設けられ、内部に溜まっている上水の量を検知できるようになっている。この液面計１７は通常のレベルスイッチのように段階的に水位が測定できるものを使用するのが好ましいが、超音波式の液面計等のように連続的に水位を測定できるものであってもよい。給水タンク１１の底部に排水管１８が設けられ、この排水管１８は途中で分岐してそれぞれ設けられたチェッキ弁１９、２０を介して飲料用等に使用する生活水２２側と、衛生洗浄装置１２側に給水されるようになっている。なお、チェッキ弁１９、２０の代わりに手動切替え弁や電磁弁を用いることも可能であり、この場合は必要なときだけ手動切替え弁や電磁弁をオンにして通水することになる。
【００１０】
この実施の形態においては、衛生洗浄装置１２に供給する温水は、通過する水を直ちに所定温度（例えば、３０〜４０℃）まで急速加熱する温水加熱手段２３を採用したが、一旦小型のタンクに水を貯留し、内部に配置されたヒータによって所定温度に加熱するタイプのものであっても本発明は適用される。
衛生洗浄装置１２は、入側の電磁弁２４と、温水加熱手段２３によって加熱された水をポンプ２５で加圧し、局部に吐出するための洗浄ノズル１３とを有し、これらの制御部２６が設けられている。
なお、電磁弁２４はポンプ２５の作動と同期して作動させる。従って、温水加熱手段２３の下流側に配置することもできる。更にはポンプ２５として例えば、歯車ポンプ等のように定容量ポンプを使用する場合には、電磁弁２４は省略できる。
【００１１】
衛生洗浄装置１２が取付けられている水洗便器１４の給水口には、フラッシュバルブ２７（電磁弁の場合と手動弁の場合がある）を介して水タンク２８が設けられ、中水タンク２９からの水を一旦水タンク２８に貯留し、フラッシュバルブ２７を一旦開いて、水洗便器１４内に貯留した汚水や、水洗便器１４に付着した汚物等を、水洗便器１４の下流側に配置された汚水タンク１６へ送っている。ここで、中水とは飲用には不適だが洗浄等には使用可能な水をいい、中水タンク２９はこれを貯留するタンクであるが、場合によっては船舶等の場合には海水を使用してもよく、この場合には、ポンプ等の汲み上げ手段が必要となり、この場合でも中水タンクを使用するのが好ましい。
【００１２】
前記した制御部２６は、ＣＰＵ及びこれに付属するＲＡＭ及びＲＯＭを有するコンピュータ部３０と、これに接続されるインターフェイス部３１とを備えている。インターフェイス部３１には、衛生洗浄装置１２の各機器、操作盤３２、表示部３３、各種温度センサー部３４（即ち、洗浄水の温度センサー、温風の温度センサー、便座の温度センサー）が接続されていると共に、給水タンク１１の液面計１７、汚水タンク１６の液面計３５、及び便座ヒータ３６が接続されている。そして、このコンピュータ部３０は、この水洗便器１４、これに付属する衛生洗浄装置１２を含む全体の設備を自動的及び一部手動で運転可能なプログラムが組み込まれている。
【００１３】
衛生洗浄装置１２には、洗浄ノズル１３に温水を送る電磁弁２４及びポンプ２５の他に、洗浄ノズル１３を水洗便器１４内に進退する洗浄ノズル進退機構や、温風ファンによって送られる空気を温風ヒータによって加熱する温風乾燥装置が設けられている。
また、操作盤３２には、前記した制御部２６の入切りを行う電源スイッチの他、衛生洗浄装置１２の使用時及び停止時に操作する衛生洗浄装置オンオフスイッチ、洗浄ノズル１３から噴き出す温水の時間当たりの量（即ち、給水速度）を調整する温水量切替え器の調整ボリューム、洗浄ノズル１３から吹き出る温水の温度を調整する温水温度調整器の調整ボリューム、便座の温度を調整する便座温度調整器の操作ボリューム、温風発生器のオンオフスイッチ、温風発生器から噴き出される温風の温度を調整する温風温度設定装置の調整ボリュームが設けられている。
そして、表示部３３は液晶タイプのディスプレイが使用され、水洗便器の使用不能表示、衛生洗浄装置の使用可能表示、衛生洗浄装置の使用不可能表示、衛生洗浄装置の節水使用表示及びその説明が、コンピュータ部３０からの信号によって切替え表示できるようになっている。
【００１４】
温度センサー部３４には、温水加熱手段２３によって加熱された温水の温度を測定する洗浄水の温度センサーと、温風発生器からの温風を測定する温度センサーと、便座の温度を測定する温度センサーとからなって、これらがインターフェイス部３１を介してコンピュータ部３０に接続されている。なお、この実施の形態では、洗浄水に使用する温水の温度、温風発生器から発する温風の温度、便座の温度は、それぞれの温度を前記した温度センサーで検知し、設定温度と比較してこれらの温度が低い場合は、各ヒータに供給する電力を一段増加し、設定温度と比較してこれらの温度が高い場合には、各ヒータに供給する電力を一段下げるという制御を行っているが、本発明はこの実施の形態に限定されず、温風や便座の温度センサーを省略し、供給する電力を単に調整を行うのみであってもよい。
【００１５】
給水タンク１１に設けられている液面計１７はこの実施の形態では、前述のようにフロート式のレベルスイッチが使用されている。そして、給水タンク１１の液面計１７としてレベルスイッチは、図５（Ａ）に示すように、残り僅少位置（実質空位置）、下限注意位置、満タン位置にそれぞれ設けられている。また、汚水タンク１６に設けられている液面計３５もレベルスイッチが使用されており、図５（Ｂ）に示すように、少なくとも上限注意位置、満タン位置にそれぞれレベルスイッチを設けることになる。
【００１６】
次に、図３、図４のフロー図を参照しながら、本発明の一実施の形態に係る衛生洗浄装置の制御方法について説明するが、洗浄ノズルの進退制御方法、ポンプの回転を調整するか又は図示しない流量調整弁の開閉を行って温水量の時間当たりの流量調整を行う方法、温水の温度を一定に制御する方法、便座の温度を一定に制御する方法、温風発生器からの温風温度や温風量を制御する方法については、従来通りの方法を使用するので、これらについての詳しい説明を省略する。
【００１７】
図３に示すように、電源スイッチの投入と共に、液面計３５によって汚水タンク１６が満タンであるか否かを確認する（ステップＳ１）。汚水タンク１６が満タンである場合には水洗便器１４自体が使用できないので、水洗便器使用不能の表示が表示部３３に表示される（ステップＳ２）。この場合、水洗便器使用不能であることを表示部３３で表示する他に、音声表示してもよい。以下、適当な時間（例えば、１０分）経過後、システムの電源を自動的にオフにするのが好ましい。
次に、汚水タンク１６が満タンでない場合、給水タンク１１が実質的に空か否かを液面計１７で検知する（ステップＳ３）。ここで、液面計１７が実質空位置を出力し、給水タンク１１が実質的に空である場合には、衛生洗浄装置１２の使用はできないが、水洗便器１４自体の使用は可能であるので、トイレは使用可能で衛生洗浄装置は使用不可能の表示を行う（ステップＳ４）。
【００１８】
そして、液面計１７の出力が給水タンク１１は実質空ではないが、下限注意位置以下に水位があることを示す場合には（ステップＳ５）、トイレは使用可能、衛生洗浄装置は節水使用表示を表示部３３に表示する（ステップＳ６）。また、給水タンク１１は十分に水が入っていることを条件にして、汚水タンク１６の液面計３５で検知し、汚水タンク１６が実質満タンではないが、上限注意位置以上である場合（ステップＳ７）でも、トイレは使用可能、衛生洗浄装置は節水使用表示を表示部３３に表示する（ステップＳ６）。
この理由は、衛生洗浄装置１２に水使用制限を与えない場合には、給水タンク１７の水が急速になくなり、あるいは汚水タンク１６が満タンになって支障が生じるからである。
そして、ステップＳ７で汚水タンク１６の水が上限注意位置より下方にある場合には、トイレ自由使用、衛生洗浄装置自由使用表示が表示部３３に表示される（ステップＳ８）。
なお、汚水タンク１６の実質満タンの位置は、汚水タンク１６の全貯水容量の８０〜９５％程度に設定しておくのが好ましく、また、給水タンク１１の実質空位置は給水タンク１１の全貯水容量の５〜１５％程度としておくのが好ましい。
【００１９】
次に、ステップＳ６で衛生洗浄装置１２が節水使用の場合の動作について図４を参照しながら説明する。
図４に示すように、操作盤３２の衛生洗浄装置１２のオンオフスイッチがオンに投入される（ステップＳ６１）と、スイッチがオンになっていることを確認して（ステップＳ６２）、衛生洗浄装置１２を作動（ステップＳ６３）、即ち、電磁弁２４及びポンプ２５が運転を始めて、洗浄ノズル１３から温水を噴出する。ここで、衛生洗浄装置１２の作動にあっては、予め洗浄ノズル１３から噴き出る温水の量、温水の温度は設定されているものとする。衛生洗浄装置１２の作動が開始すると、最大１０分程度で調整で任意の時間設定可能なタイマーがカウントを開始し（ステップＳ６４）、タイマーのカウントが完了していないことを確認して（ステップＳ６５）、ステップＳ６２に戻り、最終的にステップＳ６５でタイマーのカウントが完了すると、衛生洗浄装置１２が停止し（ステップＳ６６）、システム全体を初期状態に戻す（ステップＳ６７）。なお、途中で使用者が衛生洗浄装置１２のスイッチをオフにすると、ステップＳ６２でこれを検知して、システム全体がリセットされる（ステップＳ６８）。
【００２０】
この実施の形態においては、衛生洗浄装置１２において使用する水の量は、一回の衛生洗浄装置１２の使用時間によって決めている。そして、この実施の形態では更に洗浄水を必要とする場合には、再度の衛生洗浄装置１２のオンオフスイッチを押せばよいことになるが、直ちに繰り返し使用できないようにタイマーを入れて再スタートに時間を持たせることもできる。
また、洗浄ノズル１３から使用する一回分のお湯の量によって制限して節水することもできる。この場合は、ポンプ２５に歯車ポンプ等の定量ポンプを用いその回転数を決めることによってお湯の量を決めることができ、場合によって、温水タンクを用意し、その最大量によって温水使用量を決定することができる。更には、温水の流量を決めて節水を行う場合には、温水の流路に流量計を設け、流れる流量を測定してその使用量を決めることもできる。
【００２１】
更に、前記実施の形態においては、給水タンク１１の水位が減少した場合、又は汚水タンク１６の水位が上昇した場合には、衛生洗浄装置１２を節水使用としたが、衛生洗浄装置１２の給水を停止し、衛生洗浄装置１２のみを使用不能とすることもできる。
そして、この実施の形態においては、給水タンク１１や汚水タンク１６の水位に応じて衛生洗浄装置１２を節水使用させているが、給水タンク１１又は汚水タンク１６の水位に関係なく、衛生洗浄装置１２の使用する一回分の水の量又は使用時間を決めることもでき、これによって、日常生活で節水を行うことができる。
また、最初から衛生洗浄装置１２において使用する水の量を常時一定の範囲（従って、十分な量及び／又は十分な時間）に設定しておき、節水使用の場合は、更に使用する水の量を少なく及び／又は使用時間を短く制限して節水を行うようにすることもできる。
【００２２】
更に、洗浄ノズル１３から噴出する一回の水の量の大、小に応じて、例えば「強」、「中」、「弱」のように決めた水勢ステップを衛生洗浄装置１２に設けたマイコンに設定し、その水勢ステップと吐水時間とに基づいて吐出水量を換算し、給水タンク１１の貯水量からその吐出水量を減算して、給水タンク１１の貯水量が一定以下になったか否かを判定するようにしてもよい。これにより、給水タンク１１の貯水量が一定以下になったときに、洗浄ノズル１３からの吐水を減少させたり停止して、給水タンク１１の水の量を制限して使用することができる。また、換算した吐出水量より汚水タンク１６の貯水量が一定以上になったか否かを判定することにより、汚水タンク１６の貯水量が一定以上になったときに、洗浄ノズル１３からの吐水を減少させたり停止して汚水タンク１６に大量の水が流れ込むのを防止できる。
この場合、吐出水量の換算は、洗浄ノズル１３から噴出する一回の水の量を流量センサーによって計測して決めることもできる。
【００２３】
以上、本発明をその具体的実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、これらを組み合わせて使用する場合であっても、あるいは実施の形態の一部の構成要素を欠く場合であっても、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で本発明は適用される。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１〜７記載の衛生洗浄装置の制御方法は、それぞれ装置外部に設けられた給水タンク及び／又は汚水タンクを使用する衛生洗浄装置において、衛生洗浄装置の一回分の使用する水の量は制限されているので、節水を行うことができ、これによって、水の有効使用が図れる。衛生洗浄装置で使用する水は一般に電気ヒータによって加熱されるので、これに付随する電力の節約も図れる。特に、請求項１記載の衛生洗浄装置の制御方法においては装置外部に設けられた給水タンクの水の貯水量が一定値以下になった場合、請求項２記載の衛生洗浄装置の制御方法においては汚水タンクの貯水量が一定値以上になった場合には、衛生洗浄装置の水の量を減少させるようにしているので、通常の場合には比較的多い水で衛生洗浄装置を使用することができ、非常時でも少ない水で衛生洗浄装置の使用ができるので、より効率的に衛生洗浄装置を使用できる。
【００２５】
請求項３記載の衛生洗浄装置の制御方法においては汚水タンクの貯水量が一定値以上になった場合には、衛生洗浄装置を停止するようにしているので、節水を確実に行って、生活水の使用を確保できる。請求項４記載の衛生洗浄装置の制御方法においては、例えば、流量計を用いて衛生洗浄装置の使用水を制限しているので、動作が確実であり、誰にでも同一量の節水を行うことができる。
請求項５記載の衛生洗浄装置の制御方法においては、衛生洗浄装置の使用時間を目安にして節水を行っているので、全体の制御が簡単である。
請求項６記載の衛生洗浄装置の制御方法においては、洗浄ノズルから噴出する一回の水の量を決めた水勢ステップと吐水時間とに基づいて吐出水量を換算し、吐出水量より装置外部に設けられた給水タンクの貯水量が一定以下になったか否かを判定するようにしているので、給水タンクの水の量を制限して使用でき、節水を行うことができる。
請求項７記載の衛生洗浄装置の制御方法においては、洗浄ノズルから噴出する一回の水の量を決めた水勢ステップと吐水時間とに基づいて吐出水量を換算し、吐出水量より汚水タンクの貯水量が一定以上になったか否かを判定するようにしているので、汚水タンクに大量の水が流れ込むのを防止し、節水を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る衛生洗浄装置の制御方法を適用した水回路の説明図である。
【図２】同衛生洗浄装置の制御方法の構成の説明図である。
【図３】同衛生洗浄装置の制御方法の動作状態を示すフローチャート図である。
【図４】同衛生洗浄装置の制御方法の動作状態を示すフローチャート図である。
【図５】（Ａ）は給水タンクの説明図、（Ｂ）は汚水タンクの説明図である。
【符号の説明】
１０：水設備、１１：給水タンク、１２：衛生洗浄装置、１３：洗浄ノズル、１４：水洗便器、１５：汚水通路、１６：汚水タンク、１７：液面計、１８：排出管、１９、２０：チェッキ弁、２２：生活水、２３：温水加熱手段、２４：電磁弁、２５：ポンプ、２６：制御部、２７：フラッシュ弁、２８：水タンク、２９：中水タンク、３０：コンピュータ部、３１：インターフェイス部、３２：操作盤、３３：表示部、３４：温度センサー部、３５：液面計、３６：便座ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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