(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品、
この第１部品に対して開閉自在に取り付けられた第２部品、
上記第１部品に設けられ、長穴が形成されたガイド部、
一方端近傍が上記第２部品に連結され、上記長穴を通ることのできない大きさの部分を有する貫通部が上記ガイド部の長穴を介して他端近傍に取り付けられ、上記第２部品を開いているときに上記第２部品を支持する支持部材、
上記貫通部の上記長穴を通ることのできない大きさの部分に対して上記長穴と反対側に、上記長穴の延伸方向に対して垂直な方向に移動可能に上記ガイド部に設けられ、上記貫通部の少なくとも一部を収容する複数の収容穴を有する移動規制部材を備え、
上記移動規制部材が上記長穴に近づく方向に移動することで上記複数の収容穴のいずれかに上記貫通部の一部が収容され、これにより当該貫通部が上記長穴の延伸方向に移動することが規制され、上記移動規制部材が上記長穴から離間する方向に移動することで上記収容穴に収容された上記貫通部の一部が上記収容穴から脱出し、これにより上記貫通部が上記長穴の延伸方向に沿って移動可能となることを特徴とする回転機構。
【請求項２】
操作されることにより上記移動規制部材を上記長穴に近づく方向又は離間する方向に移動する操作部を備えたことを特徴とする請求項１記載の回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
第１部品に対して第２部品を回転させる回転機構に関し、特に、第１部品に対する第２部品の角度を強固に保持するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献に記載された図板角度変更装置があった。
この図板角度変更装置は、脚体（本願の「第１部品」と対応する。）、
この脚体に対して回転自在に取り付けられた図板、図板支持枠及びロック板等（以下、図板等という。なお図板等は、本願の「第２部品」と対応する。）、
一部が上記脚体に設けられると共に、この脚体に設けられたシャフトが上記図板等に設けられた長孔にスライド自在に設けられて、上記図板等を支持する支持杆（本願の「支持部材」と対応する。）、
上記支持杆の上記シャフトがスライドすることを規制する係合板及びロック板（本願の「移動規制部材」と対応する。）を備えたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１７０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献に係る図板角度変更装置は、第１部品に対する第２部品の回転が行われる平面上に移動可能なロック板によってシャフトのスライドを規制しているため、第１部品に対して第２部品を回転させる方向にある程度大きな力を加えると、ロック板が移動することによってシャフトの移動が可能になる。そのため、第１部品に対して第２部品の角度を保持する機能としては十分でなかった。
この発明は、第１部品に対する第２部品の角度を強固に保持することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、
第１部品、
この第１部品に対して開閉自在に取り付けられた第２部品、
上記第１部品に設けられ、長穴が形成されたガイド部、
一方端近傍が上記第２部品に連結され、上記長穴を通ることのできない大きさの部分を有する貫通部が上記ガイド部の長穴を介して他端近傍に取り付けられ、上記第２部品を開いているときに上記第２部品を支持する支持部材、
上記貫通部の上記長穴を通ることのできない大きさの部分に対して上記長穴と反対側に、上記長穴の延伸方向に対して垂直な方向に移動可能に上記ガイド部に設けられ、上記貫通部の少なくとも一部を収容する複数の収容穴を有する移動規制部材を備え、
上記移動規制部材が上記長穴に近づく方向に移動することで上記複数の収容穴のいずれかに上記貫通部の一部が収容され、これにより当該貫通部が上記長穴の延伸方向に移動することが規制され、上記移動規制部材が上記長穴から離間する方向に移動することで上記収容穴に収容された上記貫通部の一部が上記収容穴から脱出し、これにより上記貫通部が上記長穴の延伸方向に沿って移動可能となる回転機構である。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は、第１部品に対して第２部品を回転させる方向に力を生じさせると、主に長穴が延伸する平面上に沿って働く力が突起部に加わる。そのため、第１部品に対して第２部品を回転させる方向に力が働いても、その回転の軸方向に沿って働く力は生じ難い。
そして、その回転の軸方向に突起部の一部が十分移動しない限り、突起部が長穴の延伸方向には移動しない。
従って、第１部品に対して第２部品を回転させる方向に力が加わっても、第１部品に対する第２部品の角度を強固に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、本願発明の実施の形態１に係る通信装置の外観図である。
【０００８】
図２は、本願発明の実施の形態１に係る通信装置の外観図であり、図１における外観図と異なる状態での通信装置を示すものである。
【０００９】
図３は、本願発明の実施の形態１に係る通信装置の本体を示す上面図である。
図４は、本願発明の実施の形態１に係る通信装置通信装置の固定部の詳細を示す図である。
図５は、本願発明の実施の形態１に係る通信装置の固定部の分解図である。
【００１０】
実施の形態１に係る通信装置の構成を、図１〜図５に基づいて説明する。
この通信装置は、本体１と表示部２を蝶番３を用いて連結され、また本体１と表示部２の間にステー４を連結して任意の角度で固定ノブ５により固定できるようになっている。
【００１１】
本体１は、卓上に配置される筐体であり、内部に情報処理装置（図示せず）が配置されている。
表示部２は、表面にタッチパネルや受話器を備えている。
蝶番３は、本体１に対して表示部２を回転自在に連結する。
ステー４は、一部が本体１に取り付けられている。
ノブ５は、本体１の内壁に取り付けられた雌ねじ付き取付金具にねじ止めされており、ノブ５を回転操作することにより、ノブ５が筐体内部に押し込まれるように構成されている。
【００１２】
ブロック６は、ステー４の先端に固定された略円柱状のブロックである。また、ブロック６の先端には、ブロックの径よりも小さな径で形成された円柱状の突起部６ａが形成されている。
ネジ７は、ステー４とブロック６とを固定するネジである。
ステーガイド８は、本体１の筐体内壁の固定された板状部材であり、楕円穴８ａが形成されている。この楕円穴８ａは、ブロック６は通さないが、ネジ７を通す幅で形成されている。
押さえ金具９は、ステーガイド８に対して遊着されており、楕円穴８ａの延伸方向に対して垂直な方向に移動可能に構成されている。また、押さえ金具９には角度調整の段数に対応する多数の嵌合穴９ａが形成されており、各嵌合穴９ａは、突起部６ａと嵌合する形状となっている。
【００１３】
スペーサ１０ａ、１０ｂは、押さえ金具９に嵌り込み一端がステーガイド８にネジ止めされ、他端が押さえ金具９の本体１側端面を突出して配置される。
スプリング１１ａ、１１ｂは、スペーサ１０ａ、１０ｂの周囲に配置され、ステーガイド８と、押さえ金具９との間に配置されている。
ネジ１２ａ、１２ｂは、スペーサ１０ａ、１０ｂの一端をステーガイド８にネジ止めするものである。
【００１４】
ワッシャー１３ａ、１３ｂは、押さえ金具９に形成されたスペーサ１０ａ、１０ｂを貫通させる穴よりも大きな直径で形成されており、その穴を貫通しないよう形成されている。
ネジ１４ａ、１４ｂは、スペーサ１３ａ、１３ｂとネジ止めされる。
台座１５は、ノブ５の先端に取り付けられた剛体であり、ノブ５が本体１にネジ締めされて、本体１の内部に押し込まれることにより、台座１５も本体１の内部に押し込まれ、押さえ金具９をステーガイド８に向かって近づける。
ネジ１６ａ、１６ｂは、本体１とステーガイド８とをネジ止めしている。
【００１５】
実施の形態１に係る通信装置の動作を説明する。
本体１に対して表示部２を回転させると、本体１に対する表示部２の角度変化と共に、ブロック６がステーガイド８の楕円穴８ａに沿って移動する。
また、固定の部５を締め付け方向に回すと、固定ノブ５の先端に取り付けられている台座１５に押さえ金具９が押さえられて、押さえ金具９がステーガイド８側に移動する。
この結果、ブロック６の突起部６ａに押さえ金具９の嵌合穴９ａの一つに嵌り込んで、押さえ金具９に対するステー４の角度、すなわち、本体１に対する表示部２の角度が固定される。
【００１６】
以上説明した通り、この実施の形態１に係る通信装置は、本体（第１部品）１、この本体１に対して回転自在に取り付けられた表示部（第２部品）２、本体１に設けられ、楕円穴（長穴）８ａが形成されたステーガイド（ガイド部）８、一方端近傍が表示部２に連結され、楕円穴８ａを通ることのできない大きさの部分を有するブロック（貫通部）６がステーガイド８の楕円穴８ａを介して他端近傍に取り付けられ、表示部２を開いているときに表示部２を支持するステー（支持部材）４、ブロック６の楕円穴８ａを通ることのできない大きさの部分に対して楕円穴８ａと反対側に、楕円穴８ａの延伸方向に対して垂直な方向に移動可能にステーガイド８に設けられ、ブロック６の突起部６ａを収容する複数の嵌合穴（収容穴）９ａを有する押さえ部材（移動規制部材）９を備え、押さえ部材９が楕円穴８ａに近づく方向に移動することで複数の嵌合穴９ａのいずれかにブロック６の突起部６ａが収容され、これによりブロック６が楕円穴８ａの延伸方向に移動することが規制され、押さえ部材９が楕円穴８ａから離間する方向に移動することで嵌合穴９ａに収容されたブロック６の突起部６ａが嵌合穴９ａから脱出し、これによりブロック６が楕円穴８ａの延伸方向に沿って移動可能となる回転機構である。
【００１７】
従って、例えば、タッチパネルに力を加えたり、受話器を表示部２の表面に勢い良く接触させる等したりして、本体１に対する表示部２を回転させる強い力を加えた場合であっても、突起部６ａは嵌合穴９ａから脱出し難く、本体部１に対する表示部２の角度を強固に保持することができる。
【００１８】
また、固定ノブ５を締める方向に回し、押さえ金具９とステーガイド８とを強く圧縮しておけば、突起部６ａは、嵌合穴９ａからさらに脱出しにくくなる。
【００１９】
一方、固定ノブ５を緩める方向に回せば、スプリング１１ａ、１１ｂの反力により押さえ金具９がステーガイド８及びブロック６の突起部６ａから離れるので、ステー４の先端に設けられたブロック６を楕円穴８ａの延伸方向に移動できるようになる。
【００２０】
実施の形態２．
図６は実施の形態２に係る通信装置におけるブロック６の突起部６ｂと嵌合穴９ｂとの嵌合構造を示す図である。
【００２１】
実施の形態２に係る通信装置の構成及び動作を図２に基づいて説明する。
突起部６ｂは、略円錐形状に形成され、その先端に丸みを有している。
押さえ金具９の嵌合穴９ｂは、突起部６ｂの形状と対応する形状に形成されるとともに、隣り合う嵌合穴９ａの嵌合穴間距離１７が実施の形態１の場合と比べて短い。
【００２２】
従って、固定ノブ５を操作することによって、押さえ金具９がステーガイド８側に移動した際、突起部６ｂが嵌合穴９ｂにはまり込まない。そのため、ブロック６を移動させている最中に、望まない嵌合穴９ｂに突起部６ｂが嵌合することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る通信装置の外観図である。
【図２】本願発明の実施の形態１に係る通信装置の側面図である。
【図３】本願発明の実施の形態１に係る通信装置の本体の上面図である。
【図４】本願発明の実施の形態１に係る通信装置の固定部の詳細を示す図である。
【図５】本願発明の実施の形態１に係る通信装置の固定部の分解図である。
【図６】本願発明の実施の形態２に係る通信装置の固定部の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１：本体、２：表示部、３：蝶番、４：ステー、５：固定ノブ、６：ブロック、
６ａ：突起部、７：ネジ、８：ステーガイド、８ａ：楕円穴、９：押さえ金具、
９ａ：嵌合穴、１０：スペーサー、１１：スプリング、１２：ネジ、１３：ワッシャー、
１４：ネジ、１５：台座、１６：ネジ、１７：嵌合穴間距離
【図１】
0004715589.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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