(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理動作を実行できない節電状態と画像処理動作を実行可能な通常状態と切り替え可能であり、節電状態から通常状態への移行には、節電状態を解除して通常状態に移行させるのに必要な準備動作を実行する画像処理装置であって、
ユーザが携帯している、個人を識別するための識別情報が格納されている情報記憶装置との無線通信により、当該情報記憶装置から前記識別情報を取得して、自装置から所定の範囲内に存在するユーザを識別する識別手段と、
識別されたユーザによる過去の自装置の使用履歴を示す情報を取得する取得手段と、
取得された過去の使用履歴を示す情報から、現在における当該ユーザにより自装置が使用されるか使用されないかを判断する判断手段と、
前記判断手段により自装置が使用されることが判断されると前記節電状態を解除して準備動作を実行し、使用されないことが判断されると前記節電状態を維持して準備動作を実行させない制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記情報記憶装置を携帯するユーザの、自装置に対する位置を検出する検出手段と、
前記ユーザの位置に基づき、前記ユーザが自装置を使用して画像処理動作を開始させるための指示を行うであろう指示予想時間を推定する指示推定手段を備え、
前記制御手段は、
使用されると判断された場合に、前記推定された時間に画像処理動作を開始できるように、前記準備動作の実行を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記指示推定手段は、
前記情報記憶端末を携帯しているユーザの現在位置から自装置までの距離と当該ユーザの移動速度を求め、
前記ユーザの現在位置から自装置までの距離と前記移動速度とから当該ユーザが現在位置から自装置まで移動するのに要する第１の時間を推定し、当該第１の時間を前記指示予想時間とすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指示推定手段は、
前記ユーザによる過去の、画像処理動作の指示のための入力操作に要する時間を画像処理動作が１回実行される毎に計測した時間を平均した第２の時間を記憶する手段を有し、
前記第１の時間と第２の時間を加算した時間を前記指示予想時間とすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記準備動作の開始から終了までに要する第３の時間を推定する動作時間推定手段を備え、
前記指示推定手段は、所定間隔毎に前記指示予想時間を推定し、
前記制御手段は、
前記指示予想時間が推定される毎に、当該指示予想時間と前記第３の時間を比較し、当該指示予想時間が前記第３の時間以下になったときに前記準備動作を開始させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記使用履歴を示す情報は、所定の時間帯毎に分けられており、
前記動作時間推定手段は、
前記使用履歴から、現在時刻と過去の同時間帯において当該ユーザが自装置で実行した画像処理動作モードのうち、最も回数の多いモードを読み出し、
自装置で実行可能な異なる画像処理動作モードのそれぞれと当該動作モードを実行する場合における節電解除後の準備動作に要する時間とを対応付けた準備動作情報から、前記最も回数の多いモードに対応する準備動作に要する時間を求め、求めた時間を前記第３の時間と推定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
表示手段を備え、
前記動作時間推定手段は、
前記使用履歴から、前記ユーザが自装置を使用して前記最も回数の多いモードを実行するに際し入力操作を行うであろう内容を推定し、
前記表示手段は、
前記推定された内容を表示させることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記使用履歴を示す情報は、所定の時間帯毎に分けられており、
前記制御手段は、
現在時刻が属する時間帯の情報を参照することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理動作を実行できない節電状態と画像処理動作を実行可能な通常状態と切り替え可能であり、節電状態から通常状態への移行には、節電状態を解除して通常状態に移行させるのに必要な準備動作を実行する画像処理装置であって、
ユーザが携帯している、個人を識別するための識別情報が格納されている情報記憶装置との無線通信により、当該情報記憶装置から前記識別情報を取得して、自装置から所定の範囲内に存在するユーザを識別する識別手段と、
識別されたユーザに対する自装置の使用の許否を示す情報を取得する取得手段と、
取得された使用の許否を示す情報から、前記識別されたユーザが使用許可されている場合には節電状態を解除して準備動作を実行し、使用許可されていない場合には、節電状態を維持して準備動作を実行させない制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記情報を格納している格納手段を備え、
前記取得手段は、
前記格納手段から前記情報を取得することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
自装置との通信圏内に存在する複数のユーザの、自装置に対する位置を検出する位置検出手段を備え、
前記識別手段は、複数のユーザを識別することが可能であり、
前記判断手段は、
自装置に最も近い位置に存在するユーザが、あるユーザから別のユーザに入れ替わった場合には、入れ替わった以降にその別のユーザを使用判断の対象に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理動作を実行できない節電状態と画像処理動作を実行可能な通常状態と切り替え可能であり、節電状態から通常状態への移行には、節電状態を解除して通常状態に移行させるのに必要な準備動作を実行する画像処理装置であって、
自装置から所定の範囲内に存在するユーザが所持する情報記憶装置と無線通信を行い、前記情報記憶装置に記憶されている画像処理に関する情報を取得する取得手段と、
取得された画像処理に関する情報から、前記ユーザにより自装置が使用されるか使用されないかを判断する判断手段と、
前記判断手段により自装置が使用されることが判断されると前記節電状態を解除して準備動作を実行し、使用されないことが判断されると前記節電状態を維持して準備動作を実行させない制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
前記情報記憶装置を携帯するユーザの、自装置に対する位置を検出する検出手段と、
前記ユーザの位置に基づき、前記ユーザが自装置を使用して画像処理動作を開始させるための指示を行うであろう指示予想時間を推定する指示推定手段を備え、
前記制御手段は、
使用されると判断された場合に、前記推定された時間に画像処理動作を開始できるように、前記準備動作の実行を制御することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
原稿を読み取って処理する処理手段と、
表示手段と、を備え、
前記情報記憶装置は、前記原稿に装着されており、
前記画像処理に関する情報は、前記原稿が前記処理手段により読み取られて処理される場合に用いられるべき処理条件を特定するための情報であり、
前記制御手段は、
前記情報から、前記原稿を読み取って処理するための処理条件を特定し、特定した内容を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
原稿を読み取って処理する処理手段を備え、
前記情報記憶装置は、前記原稿に装着されており、
前記画像処理に関する情報は、前記原稿の種類を示す情報であり、
前記判断手段は、
前記原稿の種類を示す情報から前記処理手段による処理の可否を判定し、その結果から前記使用されるか使用されないかを判断することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記原稿の種類とは、原稿の使用目的、カラー原稿、モノクロ原稿、片面原稿、両面原稿および原稿のサイズのいずれかを含むことを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
投入された料金に応じて画像処理の実行を行う料金管理機能を有し、
前記画像処理に関する情報は、料金情報であり、
前記判断手段は、取得された料金情報に示される金額が所定値以下の場合には、自装置が使用されず、所定値よりも多い場合には、使用されると判断することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記情報記憶装置の移動軌跡を検出する移動軌跡検出手段を備え、
前記制御手段は、
前記識別されたユーザが過去に自装置に近づいたときの経路と当該経路を進んだときに自装置を実際に使用したか否かを示す情報とを対応付けた経路履歴情報から、前記検出された前記ユーザの移動軌跡から示される経路が、前記経路履歴情報に示される経路のうち、自装置を使用したことを示す経路のいずれとも一致していないことを判断すると、前記判断手段により自装置が使用されると判断されても、前記節電状態を解除させずに節電状態を維持させることを特徴とする請求項１〜１７いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
シートに画像を形成するプリント部と、
前記情報記憶装置を携帯するユーザの、自装置に対する位置を検出する検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記準備動作実行中に前記ユーザが、自装置の側面であり前記画像形成後のシートが排出される側に位置する場合には、前記実行中の準備動作を中止して、節電モードに戻る制御を実行することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、準備動作の後、画像処理動作が可能になる画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機等の画像処理装置は、節電機能を有するものがほとんどである。例えば、ヒータによる熱で定着器を定着温度に維持しトナーを用紙に定着させる構成の複写機では、複写が行われていない待機中にヒータへの供給電力を停止または低減して定着器の温度を定着温度よりも低い温度に維持することで節電が行われる。
このように待機中に定着器の温度を低温に維持することで節電を図ることができるが、その一方でユーザにとっては、緊急に複写を行いたいと思っても、定着器の温度が定着温度に達するまでの準備動作が終わるまで待たなければならず不便な面もある。
【０００３】
このような問題に対し、特許文献１には、節電モード中に、複写機が接近する人の存在を検知し、複写機のユーザであるか否かを判断し、ユーザであると判断されると節電モードを解除する技術が開示されている。この技術によれば、ユーザが複写機のところに到達する前に準備動作が開始されるので待ち時間が少なくて済む。
【特許文献１】特開平６−１８９０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１の技術では、ユーザが複写機から所定距離の範囲内に入ると必ず節電が解除されるので、例えばユーザが複写のためではなく複写機の近くにある別の装置を利用するために複写機に近づいたときでも節電モードが自動的に解除されてしまい、無駄な電力供給が行われる場合が生じるという問題がある。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、節電とユーザの利便性とをより向上できる画像処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、画像処理動作を実行できない節電状態と画像処理動作を実行可能な通常状態と切り替え可能であり、節電状態から通常状態への移行には、節電状態を解除して通常状態に移行させるのに必要な準備動作を実行する画像処理装置であって、ユーザが携帯している、個人を識別するための識別情報が格納されている情報記憶装置との無線通信により、当該情報記憶装置から前記識別情報を取得して、自装置から所定の範囲内に存在するユーザを識別する識別手段と、識別されたユーザによる過去の自装置の使用履歴を示す情報を取得する取得手段と、取得された過去の使用履歴を示す情報から、現在における当該ユーザにより自装置が使用されるか使用されないかを判断する判断手段と、前記判断手段により自装置が使用されることが判断されると前記節電状態を解除して準備動作を実行し、使用されないことが判断されると前記節電状態を維持して準備動作を実行させない制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記情報記憶装置を携帯するユーザの、自装置に対する位置を検出する検出手段と、前記ユーザの位置に基づき、前記ユーザが自装置を使用して画像処理動作を開始させるための指示を行うであろう指示予想時間を推定する指示推定手段を備え、前記制御手段は、使用されると判断された場合に、前記推定された時間に画像処理動作を開始できるように、前記準備動作の実行を制御することを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記指示推定手段は、前記情報記憶端末を携帯しているユーザの現在位置から自装置までの距離と当該ユーザの移動速度を求め、前記ユーザの現在位置から自装置までの距離と前記移動速度とから当該ユーザが現在位置から自装置まで移動するのに要する第１の時間を推定し、当該第１の時間を前記指示予想時間とすることを特徴とする。
また、前記指示推定手段は、前記ユーザによる過去の、画像処理動作の指示のための入力操作に要する時間を画像処理動作が１回実行される毎に計測した時間を平均した第２の時間を記憶する手段を有し、前記第１の時間と第２の時間を加算した時間を前記指示予想時間とすることを特徴とする。
また、前記準備動作の開始から終了までに要する第３の時間を推定する動作時間推定手段を備え、前記指示推定手段は、所定間隔毎に前記指示予想時間を推定し、前記制御手段は、前記指示予想時間が推定される毎に、当該指示予想時間と前記第３の時間を比較し、当該指示予想時間が前記第３の時間以下になったときに前記準備動作を開始させることを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記使用履歴を示す情報は、所定の時間帯毎に分けられており、前記動作時間推定手段は、前記使用履歴から、現在時刻と過去の同時間帯において当該ユーザが自装置で実行した画像処理動作モードのうち、最も回数の多いモードを読み出し、自装置で実行可能な異なる画像処理動作モードのそれぞれと当該動作モードを実行する場合における節電解除後の準備動作に要する時間とを対応付けた準備動作情報から、前記最も回数の多いモードに対応する準備動作に要する時間を求め、求めた時間を前記第３の時間と推定することを特徴とする。
ここで、表示手段を備え、前記動作時間推定手段は、前記使用履歴から、前記ユーザが自装置を使用して前記最も回数の多いモードを実行するに際し入力操作を行うであろう内容を推定し、前記表示手段は、前記推定された内容を表示させることを特徴とする。
【００１０】
また、前記使用履歴を示す情報は、所定の時間帯毎に分けられており、前記制御手段は、現在時刻が属する時間帯の情報を参照することを特徴とする。
本発明は、画像処理動作を実行できない節電状態と画像処理動作を実行可能な通常状態と切り替え可能であり、節電状態から通常状態への移行には、節電状態を解除して通常状態に移行させるのに必要な準備動作を実行する画像処理装置であって、ユーザが携帯している、個人を識別するための識別情報が格納されている情報記憶装置との無線通信により、当該情報記憶装置から前記識別情報を取得して、自装置から所定の範囲内に存在するユーザを識別する識別手段と、識別されたユーザに対する自装置の使用の許否を示す情報を取得する取得手段と、取得された使用の許否を示す情報から、前記識別されたユーザが使用許可されている場合には節電状態を解除して準備動作を実行し、使用許可されていない場合には、節電状態を維持して準備動作を実行させない制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記情報を格納している格納手段を備え、前記取得手段は、前記格納手段から前記情報を取得することを特徴とする。
さらに、自装置との通信圏内に存在する複数のユーザの、自装置に対する位置を検出する位置検出手段を備え、前記識別手段は、複数のユーザを識別することが可能であり、前記判断手段は、自装置に最も近い位置に存在するユーザが、あるユーザから別のユーザに入れ替わった場合には、入れ替わった以降にその別のユーザを使用判断の対象に切り換えることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、画像処理動作を実行できない節電状態と画像処理動作を実行可能な通常状態と切り替え可能であり、節電状態から通常状態への移行には、節電状態を解除して通常状態に移行させるのに必要な準備動作を実行する画像処理装置であって、自装置から所定の範囲内に存在するユーザが所持する情報記憶装置と無線通信を行い、前記情報記憶装置に記憶されている画像処理に関する情報を取得する取得手段と、取得された画像処理に関する情報から、前記ユーザにより自装置が使用されるか使用されないかを判断する判断手段と、前記判断手段により自装置が使用されることが判断されると前記節電状態を解除して準備動作を実行し、使用されないことが判断されると前記節電状態を維持して準備動作を実行させない制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記情報記憶装置を携帯するユーザの、自装置に対する位置を検出する検出手段と、前記ユーザの位置に基づき、前記ユーザが自装置を使用して画像処理動作を開始させるための指示を行うであろう指示予想時間を推定する指示推定手段を備え、前記制御手段は、使用されると判断された場合に、前記推定された時間に画像処理動作を開始できるように、前記準備動作の実行を制御することを特徴とする。
また、原稿を読み取って処理する処理手段と、表示手段と、を備え、前記情報記憶装置は、前記原稿に装着されており、前記画像処理に関する情報は、前記原稿が前記処理手段により読み取られて処理される場合に用いられるべき処理条件を特定するための情報であり、前記制御手段は、前記情報から、前記原稿を読み取って処理するための処理条件を特定し、特定した内容を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１５】
また、原稿を読み取って処理する処理手段を備え、前記情報記憶装置は、前記原稿に装着されており、前記画像処理に関する情報は、前記原稿の種類を示す情報であり、前記判断手段は、前記原稿の種類を示す情報から前記処理手段による処理の可否を判定し、その結果から前記使用されるか使用されないかを判断することを特徴とする。
さらに、前記原稿の種類とは、原稿の使用目的、カラー原稿、モノクロ原稿、片面原稿、両面原稿および原稿のサイズのいずれかを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、投入された料金に応じて画像処理の実行を行う料金管理機能を有し、前記画像処理に関する情報は、料金情報であり、前記判断手段は、取得された料金情報に示される金額が所定値以下の場合には、自装置が使用されず、所定値よりも多い場合には、使用されると判断することを特徴とする。
また、前記情報記憶装置の移動軌跡を検出する移動軌跡検出手段を備え、前記制御手段は、前記識別されたユーザが過去に自装置に近づいたときの経路と当該経路を進んだときに自装置を実際に使用したか否かを示す情報とを対応付けた経路履歴情報から、前記検出された前記ユーザの移動軌跡から示される経路が、前記経路履歴情報に示される経路のうち、自装置を使用したことを示す経路のいずれとも一致していないことを判断すると、前記判断手段により自装置が使用されると判断されても、前記節電状態を解除させずに節電状態を維持させることを特徴とする。
さらに、シートに画像を形成するプリント部と、前記情報記憶装置を携帯するユーザの、自装置に対する位置を検出する検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記準備動作実行中に前記ユーザが、自装置の側面であり前記画像形成後のシートが排出される側に位置する場合には、前記実行中の準備動作を中止して、節電モードに戻る制御を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
このように所定の範囲内に存在するユーザを識別し、識別されたユーザによる自装置の使用の有無を判断して、その判断結果に基づいて準備動作の実行を制御する構成にしたので、例えば識別されたユーザにより使用されないと判断した場合には、準備動作を実行せず、逆に使用されると判断した場合には、準備動作を実行させることが可能になり、節電とユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、所定の範囲内に存在する情報記憶装置と無線通信を行い、前記情報記憶装置に記憶されている画像処理に関する情報を取得して、取得された情報に基づいて準備動作の実行を制御する構成にしたので、例えば情報記憶装置が原稿に装着されているとすると、原稿ごとに当該原稿に対する準備動作の実行の要否判断を行うことが可能になり、節電とユーザの利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る画像処理装置を含むシステムの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、システム１の全体構成を示す図である。
同図に示すように、システム１は、画像処理装置としての複写機１０と、ユーザが所持する社員証に装着されているＩＣタグ２０とを含み、複写機１０とＩＣタグ２０とが無線通信により接続可能に構成されている。
【００２０】
ＩＣタグ２０は、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）と呼ばれるものであり、内部に送受信用アンテナとコントロールＩＣ等を有する公知の構成からなり、いわゆるＩＣタグリーダー／ライターとの間で無線通信を行うものである。このＩＣタグ２０には、ユーザを識別するための識別情報（ユーザＩＤ）等の電子情報が格納されている。ここでは、内部に電池が配され、その電池により動作してＩＣタグが自ら電波を発するアクティブ型のものが使用される。
【００２１】
なお、ＩＣタグリーダー／ライターから発せられる電波を受信して電磁誘導結合により無線通信を行うパッシブ型のものを使用するとしても良い。
また、ＩＣタグ２０とＩＣタグリーダー／ライターとの間の通信方式としては、国際標準規格としてＩＳＯ１４４４３やＩＳＯ１５６９３等に規定されているものがあるが、この通信方式のみに限られるものではない。同図では、簡略化のためユーザを一人だけ示しているが、実際には複写機１０を使用する複数のユーザが各自の社員証を所持しており、複写機１０は、ユーザ毎に、当該ユーザが通信可能範囲に入るとその社員証に装着されたＩＣタグ２０を識別することにより無線通信を行える構成になっている。
【００２２】
図２は、複写機１０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、複写機１０は、制御部１１と、操作パネル１２と、スキャナ部１３およびプリンタ部１４を備えた多機能デジタル複写機であり、シート片面に画像を形成する片面コピーモード、シート両面に画像を形成する両面コピーモード、カラーで画像を形成するカラーコピーモード、モノクロで画像を形成するモノクロコピーモードおよび原稿の片面を読み取る片面読み取りモード、原稿の両面の読み取りを行う両面読み取りモード、ファクシミリ送受信機能、節電を行う節電モード等の各種機能を有している。
【００２３】
スキャナ部１３は、セットされた原稿の画像を読み取る公知の原稿読取装置である。
プリンタ部１４は、スキャナ部１３で読み取って得られた画像データに基づいてシートに印刷する公知のプリント装置である。ここでは、図示していないが、ポリゴンミラーを有するプリントヘッドや感光体ドラムなどを備える作像部、ヒータを有する定着部等を備え、制御部１１のＣＰＵ１０１からの指示に基づいてプリントヘッドからレーザ光を発し、帯電された感光体ドラム上を露光して静電潜像を作像する。そして、作像された静電潜像を現像してトナー像を形成し、これを搬送されるシート上に転写して、その転写されたトナー像を定着部で加熱、加圧してシートに定着させるものである。なお、シートとしては、普通紙、ＯＨＰフィルム、厚紙等を使用することができる。以下、これらを総称して用紙という。
【００２４】
操作パネル１２は、図３（ａ）に示すように、ユーザからの複写（コピー）枚数等の入力を受付けるテンキー群１２０と、コピー等の動作開始の指示を受付けるスタートキー１２１と、節電を解除するための解除キー１２２および液晶表示部１２３を備えている。
液晶表示部１２３は、表面にタッチパネルが積層されてなり、コピーやファクシミリ等の操作に必要なメッセージや操作ガイド等を表示すると共に、各種モードの実行のための入力や指定の受付け等を行う。なお、節電モードでは、液晶表示部１２３への給電が停止され非表示になっており、図３（ａ）は、節電状態の例が示されている。
【００２５】
図２に戻って、制御部１１は、主な構成要素としてＣＰＵ１０１と、送受信部１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＲＡＭ１０４と、時計ＩＣ１０５と、記憶部１０６とを備えている。
送受信部１０２は、上記リーダー／ライターに相当するものであり、ＩＣタグ２０が無線通信可能領域に入るとそのＩＣタグ２０との無線通信によりＩＣタグ２０に格納されている電子情報を読み出し、または必要な情報を書き込むことができる。ここでは、指向性の強い複数のアンテナが異なる方向に向けて配置され、どのアンテナを介してＩＣタグ２０と通信できたかにより、複写機１０から見て、どの方位にユーザが位置するのかを検出できるようにしている。
【００２６】
ＲＯＭ１０３は、スキャナ部１３における原稿読取動作およびプリンタ部１４におけるプリント動作に関するプログラム、ＩＣタグ２０との通信処理に関するプログラム、ファクシミリ通信、節電処理に関するプログラムなどを格納している。
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３から必要なプログラムを読み出して、プリント等の動作を、タイミングを取りながら統一的に制御して円滑なコピー動作を実行させる。また、コピー等の終了後、所定時間経過するまでの間にユーザからの指示を何も受付けなかった場合には、節電モードに移行させる。ここでは、操作パネル１２の液晶表示部１２３と、スキャナ部１３およびプリンタ部１４への電力供給が停止される。なお、節電解除は、操作パネル１２の解除キー１２２の押下または後述の節電制御の処理により行われる。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、節電解除を判断すると、操作パネル１２やプリンタ部１４等への給電を再開しウォームアップを開始させる。プリンタ部１４では、定着部がヒータにより定着温度まで熱せられる。また、プリントヘッドのポリゴンミラーを回転駆動させるためのポリゴンモータの回転制御が開始される。さらに、作像部の感光体ドラムの表面電位制御や現像バイアス制御など画像形成の前処理制御が実行される。また、操作パネル１２では、液晶表示部１２３の表示制御等が開始される。ウォームアップが終了すると、コピー等の動作が可能な通常モードに戻る。図３（ｂ）は、節電解除後のウォームアップ中の状態を示す図であり、図３（ｃ）は、通常モードの状態を示す図である。この意味で、ウォームアップは、画像処理動作を可能にするための準備動作といえる。
【００２８】
なお、節電モード時に定着部等への電力供給を停止する構成に限られず、例えば定着部について通常モードのときよりも少ない電力をヒータに供給し、定着部の温度を定着温度よりも所定温度だけ下げる制御を行うとすることもできる。
ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１におけるプログラム実行時のワークエリアとなる。
時計ＩＣ１０５は、公知のタイマーであり、現在時刻をＣＰＵ１０１に知らせると共にＣＰＵ１０１からの指示に基づいて計時を行う。
【００２９】
記憶部１０６には、ユーザ情報テーブル１１１と、予定情報テーブル１１２と、時間履歴情報テーブル１１３と、マップ情報テーブル１１４と、経路履歴情報テーブル１１５と、準備動作情報テーブル１１６とが設けられている。
図４は、ユーザ情報テーブル１１１の内容を示す図である。
同図に示すように、ユーザ情報テーブル１１１には、ＩＤ欄とユーザ名欄が設けられている。ＩＤ欄には、個々のユーザに付与された識別記号、ここでは４桁の数値（ユーザＩＤ）が書き込まれ、ユーザ欄には、そのユーザＩＤに対応するユーザ名が書き込まれている。このユーザ情報テーブル１１１の情報は、予めシステム１の管理者等により操作パネル１２を介して入力等されることにより登録される。
【００３０】
図５は、予定情報テーブル１１２の内容を示す図である。
同図に示すように、予定情報テーブル１１２には、週間の会議参加予定を示す情報が書き込まれている。予定情報テーブル１１２は、曜日欄と時間欄が設けられており、曜日欄は、月曜から金曜までの曜日、時間欄は、１日の内の午前９時から午後５時までの、１時間毎の時間帯に分けられている。
【００３１】
この予定情報テーブル１１２は、ユーザ毎に設けられており、同図は、あるユーザ（以下、「ユーザＡ」という。）の週間予定の情報の例が示されている。これより、ユーザＡは、毎週月曜日の１３時から１４時の間と、金曜日の１１時から１２時までの間に会議が予定されていることが判る。予定情報テーブル１１２の情報は、予め管理者等により登録される。
【００３２】
図６は、時間履歴情報テーブル１１３の内容を示す図である。
この時間履歴情報テーブル１１３は、予定情報テーブル１１２と同様にユーザ毎に設けられており、当該ユーザの、時間帯毎における複写機１０の使用履歴を示す情報が書き込まれている。
図７（ａ）は、ユーザＡの、月曜日の午前１１時から１２時（正午）までの使用履歴として書き込まれている情報の例を、図７（ｂ）は、ユーザＡの、月曜日の正午から午後１時までの使用履歴として書き込まれている情報の例を示す図である。
【００３３】
両図に示すように、使用履歴には、時間帯の枚数と、１日の総枚数と、モードと、用紙と、倍率、用紙種類および操作入力時間の各欄が設けられている。
時間帯の枚数欄には、ユーザＡが当該曜日の当該時間帯において複写により用いた用紙の累積枚数が書き込まれており、１日の総枚数欄には、当該曜日の１日間における用紙の総使用枚数が書き込まれている。
【００３４】
モード欄には、コピー、スキャナ（読み取り）、ＦＡＸの各モードによる処理の実行回数と、両面／片面コピーモードの実行回数と、カラー／モノクロコピーモードの実行回数のそれぞれについて、その累積値が書き込まれている。
用紙の欄には、Ａ４、Ａ３等の用紙サイズごとに、その使用枚数（累積）が書き込まれている。
【００３５】
倍率の欄には、コピーモードにおける等倍、縮小、拡大の倍率ごとの使用枚数（累積）が書き込まれている。
用紙種類の欄には、普通紙、厚紙、ＯＨＰの用紙種類ごとに、その使用枚数（累積）が書き込まれている。
操作入力時間の欄には、ユーザＡが操作パネル１２上においていずれかのキー入力の操作をしてからスタートキー１２１を押下するまでの間の平均時間（秒）が書き込まれている。コピーやファクシミリ等が１回行われる毎に、操作開始からスタートキー１２１押下までの時間が時計ＩＣ１０５により計時されると共に記憶され、その平均が求められて当該操作入力時間の欄に書き込まれる。
【００３６】
これら情報の参照により、月曜日の午前１１時から正午までと、正午から午後１時までとの各時間帯における、ユーザＡの過去の複写機１０の使用状況を知ることができる。
図８は、マップ情報テーブル１１４に書き込まれている情報を２次元の地図形式で示した模式図である。このマップ情報テーブル１１４には、複写機１０の周辺領域においてユーザの通路となり得る領域を座標位置で示した情報（マップ情報）が書き込まれている。
【００３７】
具体的には、ここでは２次元のＸ−Ｙ座標軸上の原点に複写機１０が位置しているとして、その周辺領域においてユーザが歩行できない部分（机群３１〜３４や棚３５等が位置する範囲）を除く領域をユーザの通路として、その座標位置の情報が書き込まれるものである。例えば、操作パネル１２の液晶表示部１２３上に、同図に示すようなＸ−Ｙ座標軸を表示させると共に、管理者等から、複写機１０の位置（原点）に対する机等が位置する範囲の指定、具体的には当該範囲を矩形としてその頂点に当たる４点の座標位置（机群３２であれば（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ１，Ｙ５）、（Ｘ３，Ｙ１）、（Ｘ３，Ｙ５））等を受付け、指定された範囲を除く部分を通路に相当する領域として特定することで、通路の座標位置のデータをマップ情報として得るものである。
【００３８】
なお、同図は、複写機１０の操作パネル１２が配される側を前側、その反対側を後側として、Ｘ軸を複写機１０の前後方向、Ｙ軸を左右方向とした場合の例を示している。また、座標軸上のＸ５、Ｙ５等は、複写機１０からの距離（例えば、Ｘ５で５メートル等）を示すものである。また、同図は、複写機１０がフロアのコーナーに設置され、Ｘ軸とＹ軸の部分が壁になっている場合の例を示しており、Ｘ−Ｙ座標軸系において第２〜第４象限が存在しない。ここでは、このような通路の対象外になる象限を管理者等がタッチ入力等で指定できるようになっており、マップ情報の入力の簡素化が図られている。
【００３９】
図９は、経路履歴情報テーブル１１５の内容を示す図である。
同図に示すように、経路履歴情報テーブル１１５には、経路欄と使用の結果欄が設けられている。経路欄には、ユーザが複写機１０に近づくときの経路を示す経路情報が書き込まれている。ここで、同図の経路ａ、ｂ・・とは、図８において破線等で示す矢印ａ、ｂ・・に対応するものである。
【００４０】
使用の結果欄には、経路欄の経路を進んだユーザが複写機１０を実際に使用したか否かを示す情報が書き込まれる。図９は、経路ａ、経路ｃを進んだ場合には複写機１０が使用され、経路ｂ、経路ｄを進んだ場合には使用されなかった例が示されている。この経路履歴を示す情報の生成方法については後述する。
図１０は、準備動作情報テーブル１１６の内容を示す図である。
【００４１】
同図に示すように、準備動作情報テーブル１１６には、時間欄と、内容欄およびモード（コピー〜ＦＡＸ受信）欄が設けられている。時間欄には、対応する内容欄に記載される処理を準備動作として実行するのに要する時間が書き込まれている。
具体的には、Ｔ１は、節電解除から、操作パネル１２の液晶表示部１２３の表示制御等の処理が終わるまでに要すると想定される準備動作時間を示している。
【００４２】
Ｔ２は、節電解除から、定着部の温度が定着温度まで達するのに要すると想定される準備動作時間を示している。
Ｔ３は、節電解除から、作像部の前処理制御が終わるまでに要すると想定される準備動作時間を示している。
Ｔ４は、節電解除から、プリントヘッドのポリゴンモータの回転制御が終わるまでに要すると想定される準備動作時間を示している。
【００４３】
これらＴ１〜Ｔ４の情報は、予め複写機１０の製造時に書き込まれても良いし、管理者等により操作パネル１２を介して設定されるとしても良い。また、節電解除の実行毎に、Ｔ１等の時間を計測し、その計測結果を上書きすることや、計測結果の履歴をとっておきその平均値を書き込むとしても良い。なお、準備動作としては、節電モード（画像処理動作を実行できない状態）から通常モード（画像処理動作を実行可能な状態）に移行させるのに必要な動作（ウォームアップ等）であれば、上記の定着部のヒータ等への電力供給に限られることはない。
【００４４】
モード欄には、コピーモード等を実行する場合に必要になる準備動作がどれであるのかを示す情報が書き込まれている。例えば、コピーモードの場合には、全てが必要（丸印）とされ、スキャナ（読み取り）モードの場合には、操作パネル１２だけが必要とされる。
図１１は、制御部１１による節電制御の処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、節電中に、ＩＣタグ２０を検出したか否かを判断する（ステップＳ１００）。この判断は、ユーザの所持するＩＣタグ２０が無線通信可能な所定の範囲（通信圏）内に入り当該ＩＣタグ２０からの信号を受信できたか否かにより行われる。
【００４５】
ＩＣタグ２０を検出できたことを判断すると（ステップＳ１００で「ＹＥＳ」）、当該ＩＣタグ２０の移動軌跡とその速度を検出する（ステップＳ１０１）。この移動軌跡等の検出は、次のようにして行われる。
（一）ＩＣタグ２０との通信開始時から、所定タイミング、例えば０．５秒ごとに当該ＩＣタグ２０との通信を試みる。
【００４６】
（二）当該ＩＣタグ２０から受信した信号の電波の強度により自装置（複写機１０）との距離を検出すると共に、送受信部１０２のどのアンテナを介して信号を受信したのかにより自装置から見たときの方位を検出する。受信電波の強度の値と距離との相関を予め実験等から取っておけば電波強度を距離に変換できる。
（三）検出した距離と方位により当該ＩＣタグ２０の現在位置を検出し、その現在位置を、図８に示すマップ情報のＸ−Ｙ座標系を用いその座標位置で表す。ユーザが移動すると当該ＩＣタグ２０の現在位置を示す座標位置も動くことになる。座標位置で示される点をＸ−Ｙ平面上で繋いでいき、これを当該ユーザの移動軌跡とする。また、隣接する点間の距離と時間（上記例の場合、０．５秒）とから当該ユーザの移動速度を求める。このＩＣタグ２０の位置と移動軌跡等の検出は、当該処理実行中に繰り返し実行される。
【００４７】
そして、通信圏内で自装置に接近しているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。この判断は、例えばＩＣタグ２０が通信圏内に入った時から数秒までの間のＩＣタグ２０の移動軌跡の先頭がＸ−Ｙ平面上において自装置に向かって延びているか否かを検出することにより行われる。
接近して来ていることを判断すると（ステップＳ１０２で「ＹＥＳ」）、準備動作実行要否判断処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
図１２は、準備動作実行要否判断処理のサブルーチンの内容を示す図である。
同図に示すように、当該ＩＣタグ２０に格納されている識別情報、ここではユーザＩＤを当該ＩＣタグ２０から無線通信により取得する（ステップＳ１５１）。
取得したユーザＩＤからユーザを識別し、識別したユーザの使用履歴を参照する（ステップＳ１５２）。具体的には、ユーザ情報テーブル１１１を参照し、取得したユーザＩＤに対応するユーザ名を読み出し、読み出したユーザに対応する時間履歴情報テーブル１１３に書き込まれている情報を読み出す（取得する）。以下、当該ユーザをユーザＡとした場合の例を説明する。
【００４９】
ユーザＡによる自装置の使用の有無を判断する（ステップＳ１５３）。この判断は、次のようにして行う。
すなわち、（一）時間履歴情報テーブル１１３に格納されている情報の中から、現在時刻が属する時間帯の情報を読み出す。例えば、現在時刻が月曜日の午前１１時５分であるとすると、図７（ａ）に示す情報が読み出されることになる。
【００５０】
（二）同図に示す「月曜日：午前１１時から１２時まで」の時間帯において、時間帯の枚数欄と１日の総枚数欄とに書き込まれている値を読み出して、時間帯の枚数Ｐを、１日の総枚数Ｑで除した値Ｒを求める。同図の例では、Ｒ＝０．９３になる。なお、月曜日の正午から１３時までの時間帯とすると、図７（ｂ）の例のようにＲ＝０になる。
（三）求めた値Ｒが所定の閾値Ｓ以上か否かを判断する。ここで所定の閾値Ｓを、例えば０．２とすると、Ｒ≧Ｓになる。
【００５１】
（四）Ｒ≧Ｓの場合には、使用され、Ｒ＜Ｓの場合には、使用されないとする。
このようにＲとＳの大小関係で使用の有無を判断するのは、値Ｒとは、１日の総枚数の内の、当該時間帯の枚数の比率を表すものであり、この値Ｒが大きいということは、ユーザＡが過去、当該曜日に当該時間帯においてコピー等を行ったことが多かったことを意味しており、値Ｒがある程度大きくなる時間帯についてはユーザＡの行動パターンとして複写機１０を使用する可能性が高く、逆に大変小さくなる時間帯についてはほとんど使用しないと想定できるからである。
【００５２】
閾値Ｓは、例えば予め実験等で求めることができ、また管理者等により任意に変更するとしても良い。さらに、時間帯毎にその値を変えるとすることもできる。
また、予定情報テーブル１１２から当該時間帯の直後、１〜２時間後等に会議が予定されている場合には、使用可能性が高いとして、値Ｒに所定の重み付けを行う、例えば所定値（０．１など）を加算するとしても良い。さらに、会議予定があることをもって使用可能性が高い、すなわち使用されるとみなすこともできる。この場合、上記の演算を省くことができ、処理を簡素化できる。この意味で、使用履歴、会議予定等は、使用の有無を判断するための情報ととらえることができる。
【００５３】
使用されると判断すると（ステップＳ１５４で「ＹＥＳ」）、使用設定を推定する（ステップＳ１５５）。具体的には、ユーザＡが過去に当該時間帯において複写機１０を使用したときの設定内容の内、最も多いものを、今回の使用時に設定されるものとして推定する。ここでは、図７（ａ）に示すモード、用紙、倍率、用紙種類の各欄について、値が最大のものが読み出される。より具体的には、コピーモード（両面／カラー）、Ａ４サイズの用紙、等倍、普通紙ということになる。この意味で、当該使用設定とは、ユーザＡが自装置を使用するに際し入力操作を行うであろう内容に相当するものといえる。
【００５４】
次に、節電状態から動作可能状態に移行するまでに要すると想定される動作可能状態移行時間αを推測する（ステップＳ１５６）。ここでは、ステップＳ１５５で推定された使用設定と、図１０に示す準備動作情報テーブル１１６の内容とから動作可能状態移行時間αを求める。
具体的には、例えば推定された使用設定がコピーモードであった場合には、操作パネル１２、定着部、作像部、ポリゴンモータ全てについて準備動作が必要であり、これら準備動作時間の中の最長のものが動作可能状態移行時間αとされる。なお、Ｔ１については、時間履歴情報テーブル１１３の操作入力時間欄（図７）に書き込まれている時間（操作入力予想時間）を足し合わせた時間Ｔ１´が比較の対象とされる。
【００５５】
例えば、Ｔ１＝２５（秒）、Ｔ２＝４０（秒）、Ｔ３＝２０（秒）、Ｔ４＝１０（秒）とすると、図７（ａ）の例では、Ｔ１´＝２５＋１０＝３５（秒）になり、Ｔ１´〜Ｔ４までの内、最も大きいものがＴ２なので、その結果α＝Ｔ２になる。
また、例えば推定された使用設定がＦＡＸ送信であった場合には、操作パネル１２だけについて準備動作が必要であるとされる。この場合には、α＝Ｔ１´になる。
【００５６】
そして、ユーザＡの複写機１０までの到達予定時間（第１の時間）と、ユーザＡの操作パネル１２上における操作入力予想時間（第２の時間）との合算時間βを推測する（ステップＳ１５７）。
具体的には、到達予定時間については、ステップＳ１０１によるＩＣタグ２０の移動軌跡と、マップ情報テーブル１１４のマップ情報とから、Ｘ−Ｙ平面上において通路とみなされる部分を移動するユーザＡの現在時点と複写機１０間の距離を求め、その求めた距離を、ステップＳ１０１によるＩＣタグ２０の移動速度で除することにより求められる。例えば、到達予定時間を３０秒、操作入力予想時間を１０秒とすると、時間βは、４０秒ということになる。この意味で、時間βとは、ユーザＡが複写機１０を使用して画像処理動作を開始させるための指示を行うであろう指示予想時間に相当するものといえる。
【００５７】
なお、装置によっては、例えばスタートキーだけを押下するなど操作方法が極めて簡易なため操作入力予想時間を無視しても差し支えがない場合もあり、このような場合には、到達予定時間をそのまま時間βとして扱い、上記のような合算処理を止めることで処理の簡素化を図ることもできる。
ステップＳ１５８では、現時点での自装置の使用の有無を判断する。ここでは、ＩＣタグ２０（ユーザＡ）の移動軌跡からユーザＡの経路を判定し、判定した経路をユーザＡが進んだときに過去に複写機１０を使用したことがあるか否かを、経路履歴情報テーブル１１５を参照して判断する。例えば、経路ａであると判定されると、履歴情報テーブル１１５から使用され、経路ｂであると判定されると使用されないと判断する。この意味で、経路履歴を示す情報は、使用の有無を判断するための情報の一つといえる。
【００５８】
使用されると判断すると（ステップＳ１５９で「ＹＥＳ」）、α≧βであるか否かを判断する（ステップＳ１６０）。
α≧βであれば（ステップＳ１６０で「ＹＥＳ」）、準備動作の実行を必要と決定、ここではその旨のフラグを立てて（ステップＳ１６１）、メインルーチンにリターンする。この場合、後述のように節電が解除され準備動作が開始されることになる。
【００５９】
このようにα＝βになった時点で準備動作の実行を必要とすることにより、ユーザＡが複写機１０のところに到達し入力操作を経てスタートキー１２１を押下するタイミングと、準備動作が終了して動作可能状態に移行するタイミングとを略一致させることが可能になり、節電効果とユーザの利便性を得ることができる。
一方、α≧βでない、すなわちα＜βであれば（ステップＳ１６０で「ＮＯ」）、ステップＳ１５７に戻り、ステップＳ１５７〜Ｓ１６０までの処理を所定間隔毎、例えば０．５秒間隔毎に繰り返し行う。この場合、処理が繰り返される毎に、その時点における値βの推測と使用の有無が判断されることになる。
【００６０】
これにより、α＜βのときに準備動作を開始するよりも節電効果を高めることができる。なぜなら、α＜βのときに準備動作を開始させると、ユーザＡによるスタートキー１２１の押下までの間に、複写機１０では既に準備動作が終わって待機状態になり、その時間が長ければそれだけ待機時間でのヒータ等の消費電力が多くなるが、α＝βのときに準備動作を開始させると、ユーザＡによるスタートキー１２１の押下のときと、準備動作の終了のときが略同タイミングになり、待機時間が極めて短く、待機時間における消費電力をより少なく済ませられるからである。
【００６１】
ステップＳ１５９で使用されないと判断すると、ステップＳ１６２に移り、操作パネル１２への操作入力があったか否かを判断する。ここで入力があったことを判断すると（ステップＳ１６２で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１６１に移り、準備動作の実行を必要とする。これにより、一旦使用されないと判断されても、実際に操作パネル１２で入力があった場合には、準備動作実行が必要とされ、節電が解除されることになる。ユーザＡが過去の行動パターンとは異なる行動をとった場合に特に有効になる。
【００６２】
なお、入力有無の判断には、例えば数秒間の時間をとることが好ましい。例えば、ユーザＡの移動軌跡を図８に示す経路ｂと判定したため、使用されないと判断したが、遠回りの進路をとって最終的に複写機１０に近づいた場合など、入力有無の判断をある程度時間をかけて行った方が準備動作実行の要否の判断をより的確に行えるからである。
操作パネル１２への入力操作がないと判断すると（ステップＳ１６２で「ＮＯ」）、準備動作の実行を不要と決定、ここではその旨のフラグを立てて（ステップＳ１６３）、メインルーチンにリターンする。
【００６３】
また、ステップＳ１５４で使用されないと判断すると、ステップＳ１６２に移る。ステップＳ１５９で「ＮＯ」と判断された場合と同様の処理が行われる。
図１１に戻って、ステップＳ１０４では、準備動作実行の要否を判断する。
準備動作実行が必要であることを示すフラグが立てられていることを判断すると、準備動作の実行を必要として（ステップＳ１０４で「ＹＥＳ」）、節電モードを解除し（ステップＳ１０５）、準備動作を開始する（ステップＳ１０６）。具体的には、必要な部分に電力供給を開始する。例えば、上記ステップＳ１５５において推定された使用設定がコピーモードの場合には、操作パネル１２、定着部、作像部、プリントヘッド等への電力供給が開始される。
【００６４】
その際、動作可能状態移行時間αとされた部分に対応するもの、上記例では定着部への電力供給を開始させ、他の操作パネル１２、作像部、プリントヘッドについては、値β（＝４０秒）との関係からタイミングをずらして電力供給が開始される。具体的には、操作パネル１２については、Ｔ１´＝３５（秒）なので、β−Ｔ１´＝５（秒）になり、定着部への電力供給開始から５秒経過後に操作パネル１２への電力供給が開始される。このようにすることにより、ユーザＡが複写機１０のところに到達した時点で、操作パネル１２の表示制御等の準備動作が丁度終了して、入力等が可能な状態になっていることになる。操作パネル１２の表示欄１２４（図３（ｂ））には、上記推定された使用設定の内容が表示される。これによりユーザＡの入力操作の簡略化を図ることができる。
【００６５】
同様に、作像部については、定着部への電力供給開始から２０秒後に、プリントヘッドについては３０秒後に電力供給が開始される。電力供給の開始により、各部において所定の準備動作が開始される。
また、例えば推定された使用設定がＦＡＸ送信の場合には、操作パネル１２だけについて電力供給が開始される。ＦＡＸ送信の場合には、定着部等を使用しないからである。
【００６６】
そして、準備動作の詳細設定を行う（ステップＳ１０７）。この詳細設定とは、準備動作実行中にユーザＡが自装置周辺のどこに位置しているのかにより準備動作の制御を変更する処理である。
具体的には、ユーザＡが複写機１０の正面（操作パネル１２が位置する側）かつ所定距離（例えば１ｍ）の範囲内に所定時間（例えば数秒）位置する場合には、複写機１０を使用する可能性が極めて高いとして準備動作をそのまま継続する。一方、複写機１０の側面（用紙排出側）に位置する場合には、既にコピーやＦＡＸ受信等が終了して排出トレイ（不図示）に収容されている用紙を取りに来ている可能性が高いとして準備動作を終了する。この場合、操作パネル１２から解除キー１２２等の押下があれば再度準備動作が開始される。
【００６７】
また、この準備動作の詳細設定において次のような処理を行うとしても良い。例えば、図８に示す棚３５にＯＨＰフィルムが用意されている旨の情報を予め複写機１０に記憶させ、ユーザＡが図８に示す経路ｃにおいて、その途中の棚３５の前で一旦止まり、その後複写機１０の前まで来た場合に、複写用のＯＨＰフィルムが棚３５から取り出された可能性が高いとして、操作パネル１２の液晶表示部１２３に「ＯＨＰフィルムをセットする場合は、・・・の給紙トレイにセットして下さい」という旨のメッセージを表示させる。これにより、ユーザＡにＯＨＰフィルムのセット方法を案内することができる。
【００６８】
また、ＯＨＰフィルムが給紙トレイ等にセットされる可能性が高いことを考慮して、例えば操作パネル１２に表示させる用紙の種類を変更、具体的には図３（ｂ）の欄１２４に示される普通紙をＯＨＰフィルムに変更するとしても良い。上記のことは、ＯＨＰフィルムに限られず、例えば厚紙や葉書用紙など棚３５にコピー用として用意されているもの一般に適用できる。
【００６９】
さらに、棚３５のどの位置にどの種類の用紙が置いてあるのかを決めておけば、その配置位置に応じてセットされる可能性のある用紙の種類を決めて、決めた用紙のセット方法の表示等を行うとすることもできる。
上記準備動作を中止する、またはユーザＡが自装置から所定距離（例えば１ｍ）以内に入っていないこと検出すると、使用されないとして（ステップＳ１０８で「ＹＥＳ」）、準備動作を行っている場合には中止し、節電モードに戻り（ステップＳ１１０）、ステップＳ１１１に移る。この場合、もちろんステップＳ１０１のユーザＡの現在位置の検出等の処理も終了する。
【００７０】
一方、使用されると判断すると（ステップＳ１０８で「ＮＯ」）、コピー等の動作を監視し、その終了を判断すると（ステップＳ１０９で「ＹＥＳ」）、節電モードに戻り（ステップＳ１１０）、ステップＳ１１１に移る。
また、ステップＳ１０４で、準備動作の実行が不要であることを示すフラグが立てられていることを判断すると、準備動作の実行を不要として（ステップＳ１０４で「ＮＯ」）、そのまま節電状態を維持し、ステップＳ１１１に移る。
【００７１】
ステップＳ１１１では、履歴を更新する処理を行って、ステップＳ１００に戻る。
この履歴の更新は、時間履歴情報テーブル１１３と経路履歴情報テーブル１１５の情報に対して行われる。具体的には、ユーザＡの移動軌跡（経路）を表す座標位置のデータを経路情報として、ユーザＡに対応する経路履歴情報テーブル１１５の経路欄に書き込む（経路情報の生成）処理が含まれる。例えば、図８の経路ａの場合であれば、ユーザＡの移動順に座標位置（Ｘ０，Ｙ１０）、（Ｘ０，Ｙ９）、（Ｘ０，Ｙ８）・・・（Ｘ０，Ｙ１）、（Ｘ０，Ｙ０）を示すデータになる。
【００７２】
移動軌跡は、ユーザＡが所定の範囲内に入る毎に検出され、検出された移動軌跡が既に書き込まれている移動軌跡と同じものでない場合には、新たな経路としてそのデータが経路欄に順次書き込まれる。
また、検出された移動軌跡を経路として進んだ場合に、複写機１０を実際に使用したか否かを示す情報が、経路履歴情報テーブル１１５の使用の結果欄に書き込まれる。なお、以前と同じ経路であるのに、使用と不使用の結果が異なる場合には、最新の結果が反映されるように上書きされる。
【００７３】
さらに、実際に使用された場合の用紙の枚数、サイズ、種類、実行されたモード、倍率、操作入力時間に基づいて時間履歴情報テーブル１１３の当該曜日の当該時間帯欄に現に書き込まれている情報が更新される。例えば、現時点が図７（ａ）に示す状態であり、実際の使用が、カラーの両面コピーモード、普通紙、Ａ４サイズ、４０枚、等倍であったとすると、更新後には、時間帯の枚数が６００枚、１日の総枚数が６４０枚、モードのコピー欄の値が５１回、両面が５１回、カラーが５１回、用紙のＡ４サイズが６００枚、等倍が６００枚、普通紙が６００枚になる。なお、操作入力時間は、今回の時間と過去の時間との平均値が書き込まれる。
【００７４】
なお、上記では、複写機１０に近づいて来るユーザをユーザＡとした場合の例を説明したが、他のユーザであっても、ＩＣタグに格納されているユーザＩＤを無線通信により取得することで、どのユーザ（ＩＣタグ）であるかを個別に識別することができ、上記同様の処理により当該ユーザの現在位置、使用の有無、節電解除の要否等を判断することができる。このことは、通信圏内に複数のユーザ（ＩＣタグ）が存在する場合でも同様であり、いわゆるアンチコリジョンにより各ユーザの位置検出等を行うことができる。
【００７５】
この場合、例えば最初にユーザＡを検出したが、ユーザＡが自装置に近づいて来ている途中で別のユーザＢがユーザＡを追い越して、より接近したような場合には、その追い越しを検出した以降に、使用判断の対象をユーザＢに切り換えて（複数のユーザが存在する場合には、自装置から最も近いユーザを対象として）、ステップＳ１０１以降の処理を実行する構成をとることができる。
【００７６】
また、上記節電制御の処理中に、例えば社員証を所持していないユーザにより操作パネル１２から入力操作が行われた場合には、節電を解除して、操作パネル１２や定着部などの全部について準備動作を開始させる。これにより、当該ユーザの待ち時間を少しでも減らすことができる。
さらに、上記では、使用の有無の判断をステップＳ１５３とＳ１５８で行うとしたが、例えばいずれか一方の処理だけを行うとしても良いし、実行順序を変えるとしても良い。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態では、近づいて来るユーザを識別し、識別したユーザの使用履歴および経路履歴を参照して、準備動作実行（節電解除）の要否を判断するとしたので、例えば過去に複写機１０を使用したことが大変少ない時間帯に当該ユーザが近づいて来た場合や、複写機１０の位置に至るまでの経路の内、複写機１０の使用のためにとられたものではなかった経路を当該ユーザが進んでいる場合には、使用可能性が低いとして準備動作を実行せず（節電を維持し）、節電効果をより高めることができる。逆に、使用回数が大変多いユーザである場合や過去に複写機１０を使用するためにとられた経路を進んでいる場合には、使用可能性が高いとして準備動作を実行し（節電を解除して）、当該ユーザが複写機１０の前に到達したときに直ぐに複写機１０を使用できるようにすることで当該ユーザの利便性を図ることが可能になる。
【００７８】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、各ユーザを識別してその使用履歴等から準備動作実行の要否を判断するとしたが、本実施の形態では、コピー等の対象になる原稿に、当該原稿の情報、例えばコピー用またはＦＡＸ送信用の原稿である旨の情報などが格納されたＩＣタグが装着されており、当該原稿を所持するユーザが複写機に近づいて来たときに、当該ＩＣタグとの無線通信により当該ＩＣタグから原稿の情報を取得して、取得した情報から準備動作実行の要否等を判断するようにしており、その点が第１の実施の形態と異なっている。以下、説明の都合上、第１の実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００７９】
図１３は、本実施の形態の複写機１０の制御部１９の構成を示す図である。
同図に示すように、制御部１９は、第１の実施の形態の制御部１１と比較してＣＰＵ１０９と記憶部１０８が異なっている。
ＣＰＵ１０９は、後述の節電制御を実行する。
記憶部１０８は、マップ情報テーブル１１４と、経路履歴情報テーブル１１５と、準備動作情報テーブル１１６および画像処理条件テーブル１０８１を有している。
【００８０】
第１の実施の形態の記憶部１０６のユーザ情報テーブル１１１と、予定情報テーブル１１２および時間履歴情報テーブル１１３が備えられていない。これは、本実施の形態では、ユーザの識別を行っていないからである。
ＩＣタグ２１は、原稿に装着されて（埋め込まれて）おり、当該ＩＣタグ２１には、原稿の情報として片面にのみ画像が形成された片面原稿であるか、両面に画像が形成された両面原稿であるか、カラーとモノクロのいずれの画像が形成された原稿であるか、原稿のサイズ、複写とＦＡＸ送信等のどのモードで用いられるべき原稿であるか（使用目的）等を示す情報（画像処理に関する情報）が格納されている。この原稿の情報のＩＣタグへの書き込みの方法としては、例えば管理者等により専用のＩＣタグライターにより原稿ごとに行う方法や、別の複写機等の装置において当該装置に配されたＩＣタグライターによりプリント時やＦＡＸ送信時等に行う方法などがある。
【００８１】
なお、本実施の形態では、カラーコピーモードの場合、モノクロコピーモードよりも定着温度をある程度高い温度まで上昇させる制御を実行する。そのため、定着部について、カラーコピーモードの場合、準備動作に要する時間がモノクロコピーモードの場合のＴ２よりも長い時間Ｔ２１を要することになる。このことは両面コピーモードの場合にも適用され、両面コピーモードの場合、片面コピーモードの場合のＴ２よりも長い時間Ｔ３１を要するものとする。
【００８２】
図１４は、画像処理条件テーブル１０８１の内容を示す図である。
同図に示すように、画像処理条件テーブル１０８１には、条件欄と内容欄が設けられている。内容欄には、対応する条件欄に記載される条件で処理を実行するのに必要な内容が書き込まれている。
具体的には、原稿がカラーの場合には、定着部の準備動作に要する時間Ｔ２をＴ２１に変更し、モノクロの場合には、上記Ｔ２を変更しない旨が示されている。また、片面の場合には、上記Ｔ２を変更せず、両面の場合には、Ｔ３１に変更する旨が示されている。
【００８３】
図１５は、本実施の形態の制御部１９による節電制御の処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、本処理は、第１の実施の形態の節電制御の処理とほとんど同じであるが、ステップＳ１０３に代えてステップＳ２００の処理が実行され、ステップＳ１０６に代えてステップＳ３００の処理が実行され、ステップＳ１１１の処理が実行されない点が異なっている。
【００８４】
図１６は、ステップＳ２００の準備動作実行要否判定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、本処理では、第１の実施の形態の準備動作実行要否判定処理に対し、ステップＳ１５１〜Ｓ１５５の処理が実行されず、その代わりにステップＳ２０１とＳ２０２の処理が実行され、ステップＳ１６１に代えてステップＳ２０３の処理が実行されるようになっている。以下、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理について詳述する。
【００８５】
ステップＳ２０１では、ＩＣタグ２１から当該ＩＣタグ２１に格納されている画像処理に関する情報を取得する。
ステップＳ２０２では、取得した情報から使用設定を特定する。具体的には、例えば取得した情報から当該原稿が複写用であり両面のカラー原稿、Ａサイズである場合には、カラー、Ａ４サイズの用紙、等倍、両面原稿を使用設定（当該原稿を読み取って処理するための処理条件）として特定し、これを操作パネル１２上の表示欄１２４に表示させる。
【００８６】
ステップＳ２０２の処理後は、基本的に上記ステップＳ１５６〜Ｓ１６３までと同じ処理により、準備動作実行の要否が決定されるが、ステップＳ２０３では、原稿の種類に応じて準備動作がどの部分に必要であり不要であるかが決められるようになっている。
すなわち、複写用の原稿であることが判ると、操作パネル１２、定着部、作像部およびプリントヘッドの各部について準備動作を必要と決める。また、ＦＡＸ送信用の原稿であることが判ると、操作パネル１２についてだけ準備動作を必要と決めるものである。
【００８７】
第１の実施の形態では、識別されたユーザ毎にその使用履歴から設定される可能性が高いモードを推定し、推定したモードに応じてどの部分の準備動作が必要であるかを決めるとしており、この点で大きく異なっている。
図１５に示すステップＳ３００の準備動作開始の処理では、上記ステップＳ２０３において準備動作実行が必要と決められた部分だけについて、その準備動作が開始される。また、画像処理条件テーブル１０８１を参照し、原稿に応じて定着部の準備動作に要する時間を変更する。例えば、使用設定としてカラーコピーモードが特定された場合には、時間Ｔ２をＴ２１に変更し、両面コピーモードが特定された場合には、Ｔ３１に変更する。この変更の処理により、定着部の準備動作が原稿毎に当該原稿に適したタイミングで開始されることになる。
【００８８】
以上説明したように、本実施の形態ではユーザの識別を行わなくても、原稿に装着されたＩＣタグ２１から当該原稿の画像処理に関する情報を取得し、取得した情報から原稿に応じて準備動作の実行の要否判断を行うと共に、定着部等の準備動作を原稿に適したタイミングで実行できるようになり、節電効果とユーザの利便性の向上を図ることができる。
本発明は、上記画像処理装置に限られず、上記の節電制御等の方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００８９】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を、専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【００９０】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記第１の実施の形態では、ＩＣタグ２０が装着された社員証をユーザが携帯する場合の例を、第２の実施の形態では、ＩＣタグ２１が装着された原稿をユーザが所持する場合の例をそれぞれ説明したが、例えばユーザが、ＩＣタグ２０が装着された社員証を携帯すると共にＩＣタグ２１が装着された原稿を所持するとしても良い。この場合には、複写機１０は、ＩＣタグ２０からユーザの識別情報を取得でき、ＩＣタグ２１から原稿の画像処理に関する情報を取得できる。これら両方の情報を用いて節電解除の要否等をより高い確度で判断することができる。例えば、原稿の情報から使用設定を推定ではなく特定して各部について準備動作の要否およびその開始タイミングを決めることが考えられる。
【００９１】
このような構成をとる場合、例えばユーザが携帯する社員証等の部材にリーダの機能を持たせ、当該リーダを用いて原稿のＩＣタグから情報を読み出し、その情報を当該部材から複写機１０に送信する構成とすることもできる。原稿に埋め込まれたＩＣタグの性能により例えば無線通信の可能な距離がある程度短くなるような場合に特に効果的である。
（２）上記第１の実施の形態では、ユーザの識別情報がＩＣタグに格納されている場合の例を説明したが、ユーザの識別情報が格納される情報記憶装置であればこれに限定されない。例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の装置とすることができる。具体的には、ユーザ毎に、個人を識別するための識別情報が格納されている情報記憶装置を携帯し、複写機１０が各ユーザの情報記憶装置から無線通信により当該ユーザの識別情報を取得する構成としても良い。この場合でも、受信電波の電界強度の値と自装置からの距離との相関を実験等から予め把握しておけば、自装置から情報記憶装置までの距離を検出することが可能である。この無線通信の方法としては、例えばBluetooth（登録商標）や赤外線による通信を用いることができる。なお、複写機１０からの距離と方位の検出方法として、例えばGPS(Global Positioning System)を用いる方法をとるとしても良い。
【００９２】
（３）上記第２の実施の形態では、ＩＣタグに原稿の種類等の情報が画像処理に関する情報として格納されている場合の例を説明したが、ＩＣタグの装着対象および画像処理に関する情報はこれに限られない。
例えば、複写機が、投入された料金に応じてコピー等の画像処理の実行を行う料金管理機能を有している場合に、上記画像処理に関する情報を料金情報、装着対象をカード等の部材とすることができる。複写機は、コピー動作等の実行後、その動作に応じた料金をそのカードに格納されている料金情報により示される金額から差し引いた額を新たな料金情報として書き込む。
【００９３】
この構成とする場合、複写機は、ユーザが当該カードを所持して近づいて来た場合に、ＩＣタグから料金情報を取得し、その料金情報により示される金額が所定値以下の場合、具体的にはほとんど残量がないような場合には、使用されないと判断して節電を解除せず、所定値よりも多い場合、使用されると判断して節電を解除する構成をとることができる。もちろん、使用の有無の判断は、上記のものと組み合わせるとしても良い。なお、画像処理に関する情報が格納される情報記憶装置であればＩＣタグに限られないことは、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００９４】
（４）上記第２の実施の形態では、使用の有無をユーザ（ＩＣタグ）の位置に基づいて判断するとしたが、これに限られない。例えば、モノクロコピーモードの実行機能だけを有する複写機の場合に、ユーザがカラー原稿を所持して近づいて来たことを検出すると、カラーコピーの可否を判定し、その判定結果（不可判定）から当該ユーザが自装置を使用する可能性が低いとして準備動作を開始させないとすることもできる。また、カラーコピーが可能な構成であっても、カラーのトナーが不足している場合やカラーの作像部が故障しているような場合に、不可の判定を行うとしても良い。
【００９５】
さらに、例えばＦＡＸ機能を有していない複写機であれば、原稿がＦＡＸ用であることが判ると、使用されないと判断することもできる。要するに、画像処理に関する情報から準備動作の要否を決める（実行を制御する）構成であれば良い。
（５）上記第１の実施の形態では、記憶部１０６に時間履歴や経路履歴等を示す情報が格納されており、この情報を記憶部１０６から読み出す（取得）するとしたが、これら情報が例えばユーザが携帯する側のＩＣタグ等の情報記憶装置に格納され、複写機１０が当該装置から各情報を通信により取得するということもできる。
【００９６】
（６）上記第１の実施の形態では、ユーザ情報テーブル１１１においてユーザＩＤとユーザ名を対応付けるとしたが、これに例えば複写機１０の使用の許否を示す情報を対応付けるとしても良い。複写機１０の使用制限をユーザ毎に行うと共に使用が許可されていないユーザに対して当該ユーザが接近したとしても準備動作を行わないとすることができ、節電効果を向上できる。
【００９７】
（７）上記実施の形態では、複写機を画像処理装置とした場合の例を説明したが、画像処理装置としては、節電機能を有し、外部の情報記憶装置と無線通信が可能なものであれば、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置等に適用できる。また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、節電機能を有する画像処理装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１の実施の形態におけるシステム１の全体構成を示す図である。
【図２】システム１に含まれる複写機１０の構成を示すブロック図である。
【図３】複写機１０の操作パネル１２の構成を示す図である。
【図４】複写機１０の制御部１１の記憶部１０６内に設けられたユーザ情報テーブル１１１の内容を示す図である。
【図５】記憶部１０６内に設けられた予定情報テーブル１１２の内容を示す図である。
【図６】記憶部１０６内に設けられた時間履歴情報テーブル１１３の内容を示す図である。
【図７】時間履歴情報テーブル１１３に書き込まれている情報の一例を示す図である。
【図８】記憶部１０６内に設けられたマップ情報テーブル１１４に書き込まれている情報を模式的に示した図である。
【図９】記憶部１０６内に設けられた経路履歴情報テーブル１１５の内容を示す図である。
【図１０】記憶部１０６内に設けられた準備動作情報テーブル１１６の内容を示す図である。
【図１１】制御部１１による節電制御の処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】準備動作実行要否判断処理のサブルーチンの内容を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態における制御部１９の構成を示す図である。
【図１４】制御部１９の記憶部１０８内に設けられた画像処理条件テーブル１０８１の内容を示す図である。
【図１５】制御部１９による節電制御の処理内容を示すフローチャートである。
【図１６】制御部１９による準備動作実行要否判定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１０      複写機
１１、１９      制御部
１２      操作パネル
１４      プリンタ部
２０、２１      ＩＣタグ
１０１      ＣＰＵ
１０６、１０８      記憶部
１１１      ユーザ情報テーブル
１１３      時間履歴情報テーブル
１１５      経路履歴情報テーブル
１１６      準備動作情報テーブル
１０８１      画像処理条件テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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