(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された蓄電池に対して、商用電源からコンセントを介して供給する電力を制御する電力供給制御装置であって、
商用電源と前記コンセントとの間に介設され、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断手段と、
前記遮断手段と前記コンセントとの間に介設され、商用電源から前記蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定する盗電判定手段と、
前記盗電判定手段によって、盗電の可能性があると判定された場合に、前記遮断手段を介して、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断指示手段と、
前記検出手段によって検出された値が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する充電中判定手段と、
前記充電中判定手段によって前記検出手段による検出値が前記閾値以下であると判定された時点から、前記検出手段による検出値が前記閾値以下である状態が継続している継続時間を求める継続時間算出手段と、を備え、
前記盗電判定手段は、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、予め設定された第１時間閾値未満である場合に、盗電の可能性があると判定することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力供給制御装置において、
前記蓄電池が満充電状態であるか否かを判定する満充電判定手段を更に備え、
前記遮断指示手段は、前記満充電判定手段によって前記蓄電池が満充電状態であると判定された場合に、前記蓄電池への電力の供給を遮断することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力供給制御装置において、
前記満充電判定手段は、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、予め設定された第２時間閾値以上である場合に、前記蓄電池が満充電状態であると判定することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力供給制御装置において、
前記第２時間閾値は、前記第１時間閾値と同一の値に設定されていることを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項５】
車両に搭載された蓄電池に対して、商用電源からコンセントを介して供給する電力を制御する電力供給制御装置であって、
商用電源と前記コンセントとの間に介設され、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断手段と、
前記遮断手段と前記コンセントとの間に介設され、商用電源から前記蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定する盗電判定手段と、
前記盗電判定手段によって、盗電の可能性があると判定された場合に、前記遮断手段を介して、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断指示手段と、
前記検出手段によって検出された値が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する充電中判定手段と、
前記充電中判定手段によって前記検出手段による検出値が前記閾値以下であると判定された時点から、前記検出手段による検出値が前記閾値以下である状態が継続している継続時間を求める継続時間算出手段と、を備え、
前記盗電判定手段は、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、予め設定された第１時間閾値未満であって、且つ、予め設定された第３時間閾値以上である場合に、盗電の可能性があると判定することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力供給制御装置において、
商用電源において瞬時停電が発生したか否かを判定する瞬停判定手段を更に備え、
前記瞬停判定手段は、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、前記第３時間閾値未満である場合に、商用電源において瞬時停電が発生していると判定することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力供給制御装置において、
前記遮断指示手段は、前記瞬停判定手段によって瞬時停電が発生していると判定された場合には、前記蓄電池への電力の供給を継続することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電力供給制御装置において、
前記蓄電池の充電が開始されてから満充電状態となるまでに要する期間である充電必要期間を推定する充電期間推定手段と、
前記蓄電池の充電が開始されてから前記充電中判定手段によって前記検出手段による検出値が前記閾値以下であると判定された時点までの期間である充電実行期間を求める充電期間算出手段と、
前記充電実行期間の前記充電必要期間に対する比率が予め設定された比率閾値以上であるか否かを判定する充電期間判定手段と、
前記充電期間判定手段によって前記充電実行期間の前記充電必要期間に対する比率が予め設定された比率閾値以上であると判定され、且つ、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が予め設定された第２時間閾値以上である場合に、前記蓄電池が満充電状態であると判定する満充電判定手段と、を更に備えることを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電力供給制御装置において、
前記比率閾値は、前記充電期間推定手段による前記充電必要期間の推定精度が高い程、大きな値に設定されていることを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の電力供給制御装置において、
充電中に前記蓄電池への電力の供給が不可能となるトラブルが発生していることを判定するトラブル判定手段を更に備え、
前記遮断指示手段は、前記トラブル判定手段によって前記トラブルが発生していると判定された場合に、前記蓄電池への電力の供給を遮断することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力供給制御装置において、
前記トラブル判定手段は、前記充電期間判定手段によって前記充電実行期間の前記充電必要期間に対する比率が予め設定された比率閾値未満であると判定され、且つ、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が予め設定された第２時間閾値以上である場合に、前記トラブルが発生していると判定することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項１２】
サーバ装置と、遮断制御装置とが、ネットワークを介して通信可能に接続され、車両に搭載された蓄電池に対して、商用電源からコンセントを介して供給する電力を制御する電力供給制御システムであって、
前記遮断制御装置は、
商用電源と前記コンセントとの間に介設され、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断手段と、
前記遮断手段と前記コンセントとの間に介設され、商用電源から前記蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方を検出する検出手段と、を備えると共に、前記検出手段の検出結果を前記サーバ装置へネットワークを介して送信し、
前記サーバ装置は、
前記検出手段の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定する盗電判定手段と、
前記盗電判定手段によって、盗電の可能性があると判定された場合に、前記遮断手段を介して、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断指示手段と、
前記検出手段によって検出された値が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する充電中判定手段と、
前記充電中判定手段によって前記検出手段による検出値が前記閾値以下であると判定された時点から、前記検出手段による検出値が前記閾値以下である状態が継続している継続時間を求める継続時間算出手段と、を備え、
前記盗電判定手段は、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、予め設定された第１時間閾値未満である場合に、盗電の可能性があると判定し、前記遮断指示手段が、前記遮断制御装置へネットワークを介して、遮断指示情報を送信することを特徴とする電力供給制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された蓄電池に対して、商用電源からコンセントを介して供給する電力を制御する電力供給制御装置、及び、電力供給制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車及びハイブリッド自動車等において、商用電源を用いて蓄電池（バッテリ）に充電を行うよう構成したプラグイン自動車が注目されている。また、商用電源からプラグイン自動車へ充電を行う際の盗電防止対策として種々の装置、方法等が提案されている。
【０００３】
例えば、ステーション側コネクタに車側コネクタが接続されたとき、ステーションに設けた電子認証制御部が正規の電子認証キーの存在を検出した場合には、商用電源から蓄電池への充電を許可し、一方、ステーションに設けた電子認証制御部が正規の電子認証キーの存在を検出しなかった場合には、商用電源から蓄電池への充電を拒否するプラグイン自動車管理システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７９６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプラグイン自動車管理システムでは、一旦、ステーションに設けた電子認証制御部が正規の電子認証キーの存在を検出した場合には、商用電源から蓄電池への充電が許可されるため、その後の充電中（または、充電完了後）に、プラグが差し換えられて盗電される虞がある。
【０００６】
また、ステーションに電子認証キーの存在を検出する電子認証制御部を配設する必要があるため、装置の構成が複雑になる。更に、電子認証キーに基づいて、正規のユーザであるか否かを判定しているため、正規のユーザが充電を所望する場合であっても、車両の電子認証キーがステーションに設けた電子認証制御部に登録されていないときには、当該車両に充電することができないことになり、利便性が充分であるとは言えない。ここで、「車両の電子認証キーが登録されていないとき」とは、例えば、正規のユーザの友人・知人等が所有する電気自動車等に対して、正規のユーザが当該電気自動車等の蓄電池を充電したい場合、または、正規のユーザが、何らかの事情で、代車の電気自動車を使用しており、正規のユーザが当該電気自動車等の蓄電池を充電したい場合等が考えられる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、盗電を効果的に防止することの可能な電力供給制御装置、及び、電力供給システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る電力供給制御装置は、以下のように構成されている。
【０００９】
すなわち、本発明に係る電力供給制御装置は、車両に搭載された蓄電池に対して、商用電源からコンセントを介して供給する電力を制御する電力供給制御装置であって、商用電源と前記コンセントとの間に介設され、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断手段と
、前記遮断手段と前記コンセントとの間に介設され、商用電源から前記蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定する盗電判定手段と、前記盗電判定手段によって、盗電の可能性があると判定された場合に、前記遮断手段を介して、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断指示手段と、を備える。
【００１０】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、商用電源から蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方が検出され、その検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無が判定され、盗電の可能性があると判定された場合に、蓄電池への電力の供給が遮断されるため、盗電を効果的に防止することができる。
【００１１】
すなわち、例えば、充電中にコンセントに接続されるプラグが差し換えられて盗電が行われる場合には、コンセントからプラグが抜かれた時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値（又は電流値）が一旦「０Ｗ」（又は、「０Ａ」）になった後、コンセントにプラグが接続された時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値（又は電流値）が増大することになる。したがって、商用電源から蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定することができる。
【００１２】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、前記検出手段によって検出された値が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する充電中判定手段と、前記充電中判定手段によって前記検出手段による検出値が前記閾値以下であると判定された時点から、前記検出手段による検出値が前記閾値以下である状態が継続している継続時間を求める継続時間算出手段と、を更に備え、前記盗電判定手段が、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、予め設定された第１時間閾値未満である場合に、盗電の可能性があると判定することが好ましい。
【００１３】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、商用電源から蓄電池へ供給される電力及び電流の少なくとも一方の値が予め設定された閾値以下であるか否かが判定され、閾値以下であると判定された時点から、閾値以下である状態が継続している継続時間が求められる。そして、求められた継続時間が、予め設定された第１時間閾値未満である場合に、盗電の可能性があると判定されるため、前記第１時間閾値を適正な値に設定することによって、盗電の可能性の有無を更に正確に判定することができる。
【００１４】
すなわち、例えば、充電中にコンセントに接続されるプラグが差し換えられて盗電が行われる場合には、コンセントからプラグが抜かれた時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値（又は電流値）が一旦「０Ｗ」（又は、「０Ａ」）になった後、コンセントにプラグが接続された時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値（又は電流値）が増大することになる。したがって、この場合には、前記第１時間閾値を、プラグがコンセントから抜かれる時点からコンセントにプラグが接続される時点までの期間の最長値（例えば、１０秒）に設定すれば、盗電の可能性の有無を更に正確に判定することができる。
【００１５】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、前記蓄電池が満充電状態であるか否かを判定する満充電判定手段を更に備え、前記遮断指示手段が、前記満充電判定手段によって前記蓄電池が満充電状態であると判定された場合に、前記蓄電池への電力の供給を遮断することが好ましい。
【００１６】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、蓄電池が満充電状態であると判定された場合に、蓄電池への電力の供給が遮断されるため、満充電状態となった時点以降では、コンセントに接続されるプラグが差し換えられても盗電されることがないので、盗電を更に効果的に防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、前記満充電判定手段が、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、予め設定された第２時間閾値以上である場合に、前記蓄電池が満充電状態であると判定することが好ましい。
【００１８】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、前記継続時間が、予め設定された第２時間閾値以上である場合に、蓄電池が満充電状態であると判定されるため、前記第２時間閾値を適正な値（例えば、１０秒）に設定することによって、蓄電池が満充電状態であることを正確に判定することができる。
【００１９】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、前記第２時間閾値が、前記第１時間閾値と同一の値に設定されていることが好ましい。
【００２０】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、前記第２時間閾値が、前記第１時間閾値と同一の値に設定されているため、前記継続時間が第１時間閾値（例えば、１０秒）以上である場合には、満充電状態であると判定されて、蓄電池への電力の供給が遮断される。また、前記継続時間が第１時間閾値（例えば、１０秒）未満である場合には、盗電の可能性があると判定されて、蓄電池への電力の供給が遮断される。したがって、盗電を更に効果的に防止することができる。
【００２１】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、前記検出手段によって検出された値が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する充電中判定手段と、前記充電中判定手段によって前記検出手段による検出値が前記閾値以下であると判定された時点から、前記検出手段による検出値が前記閾値以下である状態が継続している継続時間を求める継続時間算出手段と、を更に備え、前記盗電判定手段が、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、予め設定された第１時間閾値未満であって、且つ、予め設定された第３時間閾値以上である場合に、盗電の可能性があると判定することが好ましい。
【００２２】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、前記継続時間が、予め設定された第１時間閾値未満であって、且つ、予め設定された第３時間閾値以上である場合に、盗電の可能性があると判定されるため、前記第１時間閾値及び前記第３時間閾値を、それぞれ、適正な値に設定することによって、盗電の可能性の有無を更に正確に判定することができる。
【００２３】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、商用電源において瞬時停電が発生したか否かを判定する瞬停判定手段を更に備え、前記瞬停判定手段が、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、前記第３時間閾値未満である場合に、商用電源において瞬時停電が発生したと判定することが好ましい。
【００２４】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、前記継続時間が、前記第３時間閾値未満である場合に、商用電源において瞬時停電が発生したと判定されるため、前記第３時間閾値を適正な値（例えば、１秒）に設定することによって、瞬時停電が発生したことを正確に判定することができる。
【００２５】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、前記遮断指示手段が、前記瞬停判定手段によって、瞬時停電が発生していると判定された場合には、前記蓄電池への電力の供給を継続することが好ましい。
【００２６】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、瞬時停電が発生していると判定された場合には、蓄電池への電力の供給を遮断することなく継続されるため、満充電状態に至る
まで蓄電池を充電することができる。
【００２７】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、前記蓄電池の充電が開始されてから満充電状態となるまでに要する期間である充電必要期間を推定する充電期間推定手段と、前記蓄電池の充電が開始されてから前記充電中判定手段によって前記検出手段による検出値が前記閾値以下であると判定された時点までの期間である充電実行期間を求める充電期間算出手段と、前記充電実行期間の前記充電必要期間に対する比率が予め設定された比率閾値以上であるか否かを判定する充電期間判定手段と、前記充電期間判定手段によって前記充電実行期間の前記充電必要期間に対する比率が予め設定された比率閾値以上であると判定され、且つ、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が予め設定された第２時間閾値以上である場合に、前記蓄電池が満充電状態であると判定する満充電判定手段と、を更に備えることが好ましい。
【００２８】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、蓄電池の充電が開始されてから商用電源から蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方の値が予め設定された閾値以下であると判定された時点までの期間である充電実行期間の、蓄電池の充電が開始されてから満充電状態となるまでに要する期間である充電必要期間に対する比率が予め設定された比率閾値以上であるか否かが判定され、比率閾値以上であると判定され、且つ、前記継続時間が予め設定された第２時間閾値以上である場合に、蓄電池が満充電状態であると判定されるため、前記比率閾値及び前記第２時間閾値を、それぞれ適正な値に設定することによって、蓄電池が満充電状態であることを更に正確に判定することができる。
【００２９】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、前記比率閾値が、前記充電期間推定手段による前記充電必要期間の推定精度が高い程、大きな値に設定されていることが好ましい。
【００３０】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、前記比率閾値が、前記充電必要期間の推定精度が高い程、大きな値に設定されるため、前記比率閾値として適正な値を設定することができる。
【００３１】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、充電中に前記蓄電池への電力の供給が不可能となるトラブルが発生していることを判定するトラブル判定手段を更に備え、前記遮断指示手段が、前記トラブル判定手段によってトラブルが発生していると判定された場合に、前記蓄電池への電力の供給を遮断することが好ましい。
【００３２】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、充電中に前記蓄電池への電力の供給が不可能となるトラブルが発生していると判定された場合に、蓄電池への電力の供給が遮断されるため、トラブルが発生していると判定された時点以降では、コンセントに接続されるプラグが差し換えられても盗電されることがないので、盗電を更に効果的に防止することができる。
【００３３】
また、本発明に係る電力供給制御装置は、前記トラブル判定手段が、前記充電期間判定手段によって前記充電実行期間の前記充電必要期間に対する比率が予め設定された比率閾値未満であると判定され、且つ、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が予め設定された第２時間閾値以上である場合に、トラブルが発生していると判定することが好ましい。
【００３４】
かかる構成を備える電力供給制御装置によれば、前記充電実行期間の前記充電必要期間に対する比率が予め設定された比率閾値未満であると判定され、且つ、前記継続時間が予め設定された第２時間閾値以上である場合に、トラブルが発生していると判定されるため、前記比率閾値及び前記第２時間閾値を、それぞれ、適正な値に設定することによって、
前記トラブルが発生していることを正確に判定することができる。
【００３５】
更に、上記課題を解決するために、本発明に係る電力供給制御システムは、以下のように構成されている。
【００３６】
すなわち、本発明に係る電力供給制御システムは、サーバ装置と、遮断制御装置とが、ネットワークを介して通信可能に接続され、車両に搭載された蓄電池に対して、商用電源からコンセントを介して供給する電力を制御する電力供給システムであって、前記遮断制御装置が、商用電源と前記コンセントとの間に介設され、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断手段と、前記遮断手段と前記コンセントとの間に介設され、商用電源から前記蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方を検出する検出手段と、を備えると共に、前記検出手段の検出結果を前記サーバ装置へネットワークを介して送信し、前記サーバ装置が、前記検出手段の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定する盗電判定手段と、前記盗電判定手段によって、盗電の可能性があると判定された場合に、前記遮断手段を介して、前記蓄電池への電力の供給を遮断する遮断指示手段と、を備えると共に、前記遮断指示手段が、前記遮断制御装置へネットワークを介して、遮断指示情報を送信する。
【００３７】
かかる構成を備える電力供給制御システムによれば、遮断制御装置において、商用電源から蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方が検出され、その検出結果に基づいて、サーバ装置において、盗電の可能性の有無を判定され、盗電の可能性があると判定された場合に、蓄電池への電力の供給が遮断されるため、盗電を効果的に防止することができる。
【００３８】
すなわち、例えば、充電中にコンセントに接続されるプラグが差し換えられて盗電が行われる場合には、コンセントからプラグが抜かれた時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値（又は電流値）が一旦「０Ｗ」（又は、「０Ａ」）になった後、コンセントにプラグが接続された時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値（又は電流値）が増大することになる。したがって、商用電源から蓄電池へ供給される電力値及び電流値の少なくとも一方の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る電力供給制御装置、及び、電力供給制御システムによれば、盗電を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る電力供給制御システムの一例を示す全体構成図である。
【図２】図１に示す電力供給制御システムに配設されるリレーコントローラ等の接続状態の一例を示す配線図である。
【図３】図１に示す認証制御装置等が収納された筐体及びコンセントの配設位置の一例を示す平面図である。
【図４】図１に示す電力供給制御システムに配設される認証制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す電力供給制御システムに配設されるリレーコントローラのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す電力供給制御システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】盗電、満充電等の場合に、図１に示す電力供給制御システムによって検出される充電電力の一例を示すグラフである。
【図８】図１に示す電力供給制御システムの動作に一例を示すラダー図である。
【図９】図１に示す電力供給制御システムに配設されるリレーコントローラの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す電力供給制御システムに配設される認証制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す電力供給制御システムに配設されるサーバ装置の動作の一例を示すフローチャート（前半部）である。
【図１２】図１に示す電力供給制御システムに配設されるサーバ装置の動作の一例を示すフローチャート（後半部）である。
【図１３】図１１のステップＳ１１９で実行される判定処理の一例を示す詳細フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４２】
−電力供給制御システム１００の全体構成−
図１は、本発明に係る電力供給制御システム１００の一例を示す全体構成図である。以下に、図１を参照して電力供給制御システム１００の全体構成について説明する。電力供給制御システム１００は、車両に搭載された蓄電池に対して、商用電源からコンセントを介して供給する電力を制御する電力供給制御システムであって、サーバ装置１、認証制御装置２、リレーコントローラ３、リレー４、ＣＴ（Current Transformer：計器用変流器）５、及び、携帯電話機７を備えている。なお、サーバ装置１、認証制御装置２、及び、携帯電話機７は、ネットワーク８（ここでは、インターネット）を介して、互いに通信可能に接続されている。
【００４３】
サーバ装置１は、インターネット８を介して、認証制御装置２及び携帯電話機７と通信可能に接続され、電力供給制御システム１００全体の動作を制御するものである。サーバ装置１は、認証制御装置２から認証情報を受信して、予め登録された認証情報と照合することによって個人認証処理を行う。また、サーバ装置１は、ＣＴ５によって検出されたリレーコントローラ３によって求められた電力値情報等を認証制御装置２から受信して、満充電、盗電、瞬時停電等の判定を行う。更に、サーバ装置１は、認証制御装置２に対して、各種画面を表示する旨の指示情報、及び、リレー４を開（又は、閉）する旨の指示情報等を送信する。加えて、サーバ装置１は、携帯電話機７に対して各種のメールを送信する。
【００４４】
認証制御装置２は、例えば、蓄電池の充電を所望する電気自動車が駐車される駐車場の出入り口近傍に配設され（図３参照）、ユーザの個人認証情報（ここでは、例えば、ＩＣカード等に格納されたユーザＩＤ情報）を受け付けてサーバ装置１へ送信すると共に、ユーザが駐車を所望する駐車場の識別情報（例えば、駐車場番号情報）をサーバ装置１へ送信する。
【００４５】
また、認証制御装置２は、複数個（例えば、３２個）のリレーコントローラ３１、３２、・・・、３ｎ（ここでは、ｎ＝３２）と通信可能に接続されている。なお、リレーコントローラ３１、３２、・・・、３ｎは、同一の構成を有しているため、以下の説明においては、リレーコントローラ３と総称することもある。また、リレーコントローラ３１、３２、・・・、３ｎには、それぞれ、予め識別情報（ここでは、ＩＰアドレス）が設定されている。
【００４６】
リレーコントローラ３１、３２、・・・、３ｎ（ここでは、ｎ＝３２）には、それぞれ、リレー４１、４２、・・・、４ｎ（ここでは、ｎ＝３２）、及び、ＣＴ５１、５２、・・・、５ｎ（ここでは、ｎ＝３２）が接続されている。なお、リレー４１、４２、・・・
、４ｎは、同一の構成を有しているため、以下の説明においては、リレー４と総称することもある。リレー４は、特許請求の範囲に記載された遮断手段の一部に相当する。また、ＣＴ５１、５２、・・・、５ｎは、同一の構成を有しているため、以下の説明においては、ＣＴ５と総称することもある。ＣＴ５は、特許請求の範囲に記載された検出手段の一部に相当する。
【００４７】
携帯電話機７は、サーバ装置１に電力供給制御システム１００のユーザとしてメールアドレスが登録されている携帯電話機であって、サーバ装置１から充電完了通知メール等の種々のメールを受信し、ユーザに視認可能に表示するものである。
【００４８】
図２は、図１に示す電力供給制御システム１００に配設されるリレーコントローラ３等の接続状態の一例を示す配線図である。以下、図２を参照して、電力供給制御システム１００の構成を説明する。
【００４９】
リレー４ｋ（ここで、ｋ＝１、２、・・・、ｎ）は、商用電源とコンセント６ｋとの間に介設され、商用電源からの電力をコンセント６ｋから車両に搭載された蓄電池に給電可能にするか、給電を遮断するかを切り換えるものである。なお、リレー４ｋに対して給電及び遮断を切り換える指示情報は、サーバ装置１から送出され、認証制御装置２及びリレーコントローラ３ｋを順次介してリレー４ｋに指示信号として入力される。また、コンセント６１、６２、・・・、６ｎは、同一の構成を有しているため、以下の説明においては、コンセント６と総称することもある。
【００５０】
ＣＴ５ｋ（ここで、ｋ＝１、２、・・・、ｎ）は、商用電源からコンセント６ｋを介して車両に搭載された蓄電池に供給される電流値を検出するものである。ＣＴ５ｋは、検出された電流値を示す信号をリレーコントローラ３ｋに出力する。
【００５１】
リレーコントローラ３ｋ（ここで、ｋ＝１、２、・・・、ｎ）は、ＣＴ５ｋから入力される電流値から電力値を算出して、電力値を示す情報を、リレーコントローラ３ｋに付与されたＩＰアドレス情報と対応付けて、認証制御装置２を介してサーバ装置１へ送信する。
【００５２】
ここで、例えば、リレーコントローラ３２は、認証制御装置２と直接に接続されているのではなく、リレーコントローラ３１を介して認証制御装置２と通信可能に接続されている。また、例えば、リレーコントローラ３３は、リレーコントローラ３２及びリレーコントローラ３１を介して認証制御装置２と通信可能に接続されている。同様にして、リレーコントローラ３ｍ（ｍ＝４、・・・、ｎ）は、リレーコントローラ３（ｍ−１）、リレーコントローラ３（ｍ−２）、・・・、及び、リレーコントローラ３１を介して認証制御装置２と通信可能に接続されている。
【００５３】
すなわち、リレーコントローラ３ｍに、下位の（図２では、下側の）リレーコントローラ３（ｍ＋１）から電力値を示す情報が入力された場合には、リレーコントローラ３ｍは、その情報をそのまま上位のリレーコントローラ３（ｍ−１）へ伝送する。そして、リレーコントローラ３１に到達した各リレーコントローラ３ｍ（ｍ＝２、３、・・・、３２）からの電力値を示す情報は、リレーコントローラ３１から認証制御装置２を介して、サーバ装置１へ送信される。
【００５４】
また、リレーコントローラ３ｋ（ｋ＝１、２、・・・、ｎ−１）は、サーバ装置１から送出され、認証制御装置２を介して入力される給電又は遮断を切り換える指示情報が入力された場合には、当該指示情報に含まれるＩＰアドレスが、リレーコントローラ３ｋに付与されたＩＰアドレスと一致するか否かを判定する。そして、指示情報に含まれるＩＰア
ドレスがリレーコントローラ３ｋに付与されたＩＰアドレスと一致する場合には、当該指示情報に従って、リレー４ｋを開閉制御する。また、指示情報に含まれるＩＰアドレスがリレーコントローラ３ｋに付与されたＩＰアドレスと一致しない場合には、当該指示情報を下位のリレーコントローラ３（ｋ＋１）へ送出する。
【００５５】
ここで、リレーコントローラ間の通信、及び、リレーコントローラ３１と認証制御装置２との間の通信は、例えば、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）−４８５規格での通信である。
【００５６】
また、認証制御装置２、３２個のリレーコントローラ３、３２個のリレー４、及び、３２個のＣＴ５は、筐体２Ａに収納されている。さらに、コンセント６１、６２、・・・、６ｎは、それぞれ、対応する駐車場の区画に配置されている（図３参照）。
【００５７】
本実施形態では、リレー４が商用電源からの電力をコンセント６から車両に搭載された蓄電池に給電可能にするか、給電を遮断するかを切り換える場合について説明するが、その他の種類のスイッチ（例えば、トランジスタスイッチ等）が商用電源からの電力をコンセント６から車両に搭載された蓄電池に給電可能にするか、給電を遮断するかを切り換える形態でもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、ＣＴ５が商用電源から蓄電池に供給される電流値を検出する場合について説明するが、その他の種類の検出器（例えば、電圧降下を検出する抵抗形電流計等）が商用電源から蓄電池に供給される電流値又は電力値を検出する形態でもよい。
【００５９】
更に、本実施形態では、個人認証情報が、ＩＣカードに記憶されたＩＤ情報である場合について説明するが、個人認証情報が、その他の情報（例えば、指紋情報、網膜情報等）である形態でもよい。また、個人認証情報が、携帯電話機等に記憶されたＩＤ情報である形態でもよい。
【００６０】
加えて、本実施形態では、リレーコントローラ３にＩＰアドレスが付与されている場合について説明するが、リレーコントローラ３にその他の種類の識別情報（例えば、ＩＤ情報、ＩＰアドレス以外のアドレス情報等）が付与されている形態でもよい。
【００６１】
図３は、図１に示す認証制御装置２等が収納された筐体２Ａ及びコンセント６の配設位置の一例を示す平面図である。図に示すように、車両が駐車される区画には、それぞれ、１〜３２までの番号（以下、区画番号という）が付与されており、且つ、区画内に視認可能に表記されている。ここでは、区画番号１〜８に対応する区画が左端の一列に配置され、その右側に、順次、区画番号９〜１６に対応する区画、区画番号１７〜２４に対応する区画、及び、区画番号２５〜３２に対応する区画が配置されている。また、筐体２Ａは、駐車場の入口近傍に配置されている。
【００６２】
区画番号１〜３２に対応する各区画の車輪止めの後方（車両が後ろ向きで駐車した場合に、車両の後端位置近傍）に、それぞれ、コンセント６１〜６ｎが配置されている。３２個のコンセント６１〜６ｎは、それぞれ、筐体２Ａに収納されている３２個のリレー４を介して、商用電源に接続されている。
【００６３】
車両に搭載された蓄電池の充電を所望するユーザは、駐車場の入口近傍に配置された筐体２Ａに収納されている認証制御装置２で個人認証を行うために、ＩＣカードに記憶されたユーザＩＤ等を認証制御装置２に備えられたカードリーダ２１５（図４参照）に読み取らせる。そして、個人認証が成功すれば、ユーザは、３２個の区画番号の中から、使用中でなく且つ予約されていない区画番号、又は、自分自身が予約している区画番号を、認証
制御装置２に備えられたテンキー等の入力部２１４（図４参照）を介して選択入力する。選択入力された区画番号情報がサーバ装置１に送信され、給電が許可されれば、前記区画番号情報に対応する区画に配設されたコンセント６からの給電が可能となる。したがって、ユーザは、車両を前記区画番号情報に対応する区画に駐車して、プラグをコンセント６に差し込むことによって車両に搭載された蓄電池への給電が開始される。
【００６４】
図４は、図１に示す電力供給制御システムに配設される認証制御装置２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。認証制御装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１３、入力部２１４、カードリーダ２１５、及び、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）２１６を備え、これらが、バス２１７を介して通信可能に接続されている。
【００６５】
ＣＰＵ２１１は、認証制御装置２全体の動作を制御するものである。図８等を用いて後述するように、具体的には、例えば、ＣＰＵ２１１は、カードリーダ２１５を介して、ＩＣカード等に格納されたユーザＩＤ情報を読み取って、読み取られたユーザＩＤ情報を、インターネット８を介してサーバ装置１へ送信する。また、例えば、ＣＰＵ２１１は、サーバ装置１からの指示に従って、ＬＣＤ２１６に種々の画面を表示する。更に、例えば、ＣＰＵ２１１は、テンキー等の入力部２１４を介して入力された駐車場の区画番号情報を受け付けて、受け付けられた区画番号情報を、インターネット８を介してサーバ装置１へ送信する。
【００６６】
ＲＯＭ２１２は、ＣＰＵ２１１によって実行される制御プログラム等を予め記憶するメモリである。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１の作業領域等として一時的に種々の情報を記憶するメモリである。
【００６７】
入力部２１４は、テンキー等を備え、ユーザからの操作入力を受け付けるものである。入力部２１４は、例えば、駐車場の区画番号情報を受け付ける。カードリーダ２１５は、ＩＣカード等に格納されたユーザＩＤ情報等を読み取るものである。カードリーダ２１５によって読み取られたユーザＩＤ情報は、個人認証に用いられる。
【００６８】
ＬＣＤ２１６は、ユーザに対するガイダンス情報等を示す種々の画面を表示するものである。ＬＣＤ２１６は、例えば、ユーザに対してＩＣカードをカードリーダ２１５に読み取らせる操作を指示する画面、ユーザに対して駐車場の区画番号の入力を促す画面等を表示する。
【００６９】
図５は、図１に示す電力供給制御システム１００に配設されるリレーコントローラ３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。リレーコントローラ３は、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、スイッチ部３１４、及び、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）３１５を備え、これらが、バス３１６を介して通信可能に接続されている。
【００７０】
ＣＰＵ３１１は、リレーコントローラ３全体の動作を制御するものである。図６等を用いて後述するように、具体的には、例えば、ＣＰＵ３１１は、サーバ装置１からインターネット８及び認証制御装置２を介して入力される指示情報に基づいて、リレー４のＯＮ／ＯＦＦを制御する。また、例えば、ＣＰＵ３１１は、ＣＴ５から入力される電流値信号に基づいて、電力値を求め、求められた電力値情報を認証制御装置２及びインターネット８を介して、サーバ装置１へ送信する。
【００７１】
ＲＯＭ３１２は、ＣＰＵ３１１によって実行される制御プログラム等を予め記憶するメモリである。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１の作業領域等として一時的に種々の情報を記憶するメモリである。
【００７２】
スイッチ部３１４は、いわゆる「緊急停止ボタン」として機能するスイッチであって、ユーザからの操作入力を受け付けて、リレー４を強制的にＯＦＦする押しボタンスイッチ等のスイッチである。
【００７３】
ＬＥＤ３１５は、例えば、緑色のＬＥＤ及び赤色のＬＥＤを備え、リレーコントローラ３の状態を外部から視認可能に表示するものである。例えば、リレーコントローラ３が正常に動作している場合には、緑色のＬＥＤが点灯される。また、リレー４がＯＮ状態であって、車両の蓄電池への充電が正常に行われている場合には、赤色のＬＥＤが点灯される。更に、漏電等の異常を検出している場合には、赤色のＬＥＤが点滅される。
【００７４】
−電力供給制御システム１００の機能構成−
図６は、図１に示す電力供給制御システム１００の機能構成の一例を示すブロック図である。サーバ装置１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Hard disk drive）等を備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラム等を読み出して実行するものである。ＲＯＭは、制御プログラム等を予め記憶するメモリである。ＲＡＭは、作業用メモリ、一時記憶メモリ等として使用されるメモリである。ＨＤＤは、個人認証に用いるＩＤ情報等の種々の情報を記憶するメモリである。
【００７５】
サーバ装置１は、ここでは、ＲＯＭに格納された制御プログラムを読み出して、ＣＰＵで実行することによって、充電中判定部１０１、継続時間算出部１０２、盗電判定部１０３、瞬停判定部１０４、充電期間推定部１０５、充電期間算出部１０６、充電期間判定部１０７、満充電判定部１０８、トラブル判定部１０９、認証部１１０、及び、開閉指示部１１１として機能するものである。
【００７６】
リレーコントローラ３は、ここでは、ＲＯＭ３１２に格納された制御プログラムを読み出して、ＣＰＵ３１１で実行することによって、開閉部３０１及び検出部３０２として機能するものである。
【００７７】
開閉部３０１は、サーバ装置１（ここでは、開閉指示部１１１）からの指示に基づいて、リレー４をＯＮ及びＯＦＦさせる機能部である。ここでは、開閉部３０１は、特許請求の範囲に記載された遮断手段の一部に相当する。具体的には、サーバ装置１からの指示情報は、インターネット８、及び、認証制御装置２を介してリレーコントローラ３の開閉部３０１へ伝送される。
【００７８】
検出部３０２は、ＣＴ５によって検出された電流値信号に基づいて、電力値を算出し、算出された電力値情報をサーバ装置１（ここでは、充電中判定部１０１）へ出力する機能部である。ここでは、検出部３０２は、特許請求の範囲に記載された検出手段の一部に相当する。具体的には、リレーコントローラ３の検出部３０２からの電力値情報は、認証制御装置２、及び、インターネット８を介してサーバ装置１の充電中判定部１０１へ伝送される。
【００７９】
認証部１１０は、個人認証処理及びコンセント選択処理を行い、開閉指示部１１１及び開閉部３０１を介して、コンセント選択処理において選択されたコンセント番号に対応するリレー４をＯＮ状態とさせて、車両に搭載された蓄電池への給電を可能とする機能部である。
【００８０】
認証部１１０は、個人認証処理として、認証制御装置２から、ＩＣカード等に記憶されたユーザＩＤ情報を受け付け、受け付けられたユーザＩＤ情報が、予め登録され、ＨＤＤ等に記録された登録済みユーザＩＤ情報のいずれかと一致するか否かの判定を行う。すな
わち、認証制御装置２から受け付けられたユーザＩＤ情報が登録されているか否かの判定を行う。
【００８１】
ユーザＩＤ情報が登録されていると判定された場合には、認証部１１０は、コンセント選択処理を行う。すなわち、認証部１１０は、コンセント選択処理として、認証制御装置２からコンセント番号情報を受け付けて、受け付けられたコンセント番号が選択可能であるか否かの判定を行う。なお、認証部１１０は、例えば、下記の条件Ａ、及び、条件Ｂを満たす場合に、受け付けられたコンセント番号が選択可能であると判定する。
【００８２】
条件Ａ：受け付けられたコンセント番号に対応する区画が使用中ではない
条件Ｂ：受け付けられたコンセント番号に対応する区画に他のユーザの予約が入っていない
認証部１１０は、コンセント番号が選択可能であると判定された場合に、開閉指示部１１１及び開閉部３０１を介して、選択されたコンセント番号に対応するリレー４をＯＮ状態として、車両に搭載された蓄電池への給電を可能とする。
【００８３】
充電中判定部１０１は、リレーコントローラ３の検出部３０２から送信された電力値が予め設定された電力閾値Ｗｔｈ（例えば、３Ｗ）以下であるか否かを判定する機能部である。ここで、充電中判定部１０１は、特許請求の範囲に記載された充電中判定手段に相当する。
【００８４】
なお、本実施形態では、充電中判定部１０１が、リレーコントローラ３の検出部３０２から送信された電力値が予め設定された電力閾値Ｗｔｈ以下であるか否かを判定する場合について説明するが、充電中判定部１０１が、リレーコントローラ３の検出部３０２から送信された電流値が予め設定された電流閾値以下であるか否かを判定する形態でもよい。また、本実施形態では、電力閾値Ｗｔｈが、３Ｗである場合について説明するが、電力閾値Ｗｔｈが、車両に搭載された蓄電池の機種、車両側での蓄電池の充電制御方法等に基づき、車両毎に予め設定されている形態もよい。この場合には、電力閾値Ｗｔｈとして更に適正な値を設定することができる。
【００８５】
継続時間算出部１０２は、充電中判定部１０１によってリレーコントローラ３の検出部３０２から送信された電力値が電力閾値Ｗｔｈ以下であると判定された時点から、リレーコントローラ３の検出部３０２から送信される電力値が電力閾値Ｗｔｈ以下である状態が継続している時間である継続時間Ｐを求める機能部である。ここで、継続時間算出部１０２は、特許請求の範囲に記載された継続時間算出手段に相当する。
【００８６】
盗電判定部１０３は、リレーコントローラ３の検出部３０２から送信された電力値に基づいて、盗電の可能性の有無を判定する機能部である。ここで、盗電判定部１０３は、特許請求の範囲に記載された盗電判定手段に相当する。また、盗電判定部１０３は、具体的には、継続時間算出部１０２によって求められた継続時間Ｐが、予め設定された第１時間閾値Ｐｔｈ１（例えば、１０秒間）未満であって、且つ、予め設定された第３時間閾値Ｐｔｈ３（例えば、１秒間）以上である場合に、盗電の可能性があると判定する。
【００８７】
また、盗電判定部１０３は、盗電の可能性があると判定した場合には、盗電の可能性があると判定されたコンセント６を介して充電していた車両の所有者（ユーザ）に対応する携帯電話機７に対して、盗電の可能性がある旨のメールを送信する。トラブル判定部１０９は、例えば、「○○様の××駐車場での充電中に、盗電行為が行われた可能性があり、充電が中断されました」とのメールを送信する。ここで、○○は、ユーザの氏名であって、××が車両が駐車されている駐車場の名称である。
【００８８】
このようにして、継続時間Ｐが、予め設定された第１時間閾値Ｐｔｈ１未満であって、且つ、予め設定された第３時間閾値Ｐｔｈ３以上である場合に、盗電の可能性があると判定されるため、第１時間閾値Ｐｔｈ１及び第３時間閾値Ｐｔｈ３を、それぞれ、適正な値に設定することによって、盗電の可能性の有無を更に正確に判定することができる。
【００８９】
すなわち、例えば、充電中にコンセント６に接続されるプラグが差し換えられて盗電が行われる場合には、コンセント６からプラグが抜かれた時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値が一旦「０Ｗ」になった後、コンセント６にプラグが接続された時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値が増大することになる。したがって、この場合には、第１時間閾値Ｐｔｈ１を、プラグがコンセント６から抜かれる時点からコンセント６にプラグが接続される時点までの期間の最長値（例えば、１０秒）に設定すれば、盗電の可能性の有無を更に正確に判定することができる。
【００９０】
また、充電中に瞬時停電が発生した場合には、瞬時停電が発生した時点で、商用電源から蓄電池へ供給される電力値が一旦「０Ｗ」になった後、瞬時停電が復旧した時点で、商用電源から蓄電池へ供給される電力値が増大することになる。したがって、この場合には、第３時間閾値Ｐｔｈ３を、瞬時停電が発生した場合の継続時間Ｐの最大値（例えば、１秒）に設定すれば、盗電の可能性の有無を更に正確に判定することができる。
【００９１】
本実施形態では、盗電判定部１０３が、継続時間Ｐが、第１時間閾値Ｐｔｈ１未満であって、且つ、第３時間閾値Ｐｔｈ３以上である場合に、盗電の可能性があると判定する場合について説明するが、盗電判定部１０３が、第１時間閾値Ｐｔｈ１未満である場合に盗電の可能性があると判定する形態でもよい。この場合には、処理が簡略化される。
【００９２】
瞬停判定部１０４は、商用電源において瞬時停電が発生したか否かを判定する機能部である。ここで、瞬停判定部１０４は、特許請求の範囲に記載された瞬停判定手段に相当する。瞬停判定部１０４は、具体的には、継続時間Ｐが、第３時間閾値Ｐｔｈ３未満である場合に、商用電源において瞬時停電が発生したと判定する。
【００９３】
このようにして、継続時間Ｐが、第３時間閾値Ｐｔｈ３未満である場合に、商用電源において瞬時停電が発生したと判定されるため、第３時間閾値Ｐｔｈ３を適正な値（例えば、１秒）に設定することによって、瞬時停電が発生したことを正確に判定することができる。
【００９４】
充電期間推定部１０５は、車両に搭載された蓄電池の充電が開始されてから満充電状態となるまでに要する期間である充電必要期間ＰＦを推定する機能部である。ここで、充電期間推定部１０５は、特許請求の範囲に記載された充電期間推定手段に相当する。なお、本願では、「満充電状態」とは、車両に搭載された蓄電池の定格容量に基づき予め定められた蓄電量まで蓄電池が充電された状態を意味し、必ずしも定格容量まで充電された状態を意味するものではない。また、充電期間推定部１０５は、例えば、充電開始から所定期間（例えば、５分間）の商用電源から蓄電池へ供給される電力値の変化に基づき、蓄電池の残容量を推定し、推定された残容量に基づき、充電必要期間ＰＦ０を求めるものである。
【００９５】
充電期間算出部１０６は、車両に搭載された蓄電池の充電が開始されてから充電中判定部１０１によってリレーコントローラ３の検出部３０２から送信される電力値が電力閾値Ｗｔｈ以下であると判定された時点までの期間である充電実行期間ＰＦＡを求める機能部である。ここで、充電期間算出部１０６は、特許請求の範囲に記載された充電期間算出手段に相当する。
【００９６】
充電期間判定部１０７は、充電実行期間ＰＦＡの充電必要期間ＰＦ０に対する比率Ｒが予め設定された比率閾値Ｒｔｈ（例えば、０．７）以上であるか否かを判定する機能部である。ここで、充電期間判定部１０７は、特許請求の範囲に記載された充電期間判定手段に相当する。
【００９７】
満充電判定部１０８は、充電期間判定部１０７によって充電実行期間ＰＦＡの充電必要期間ＰＦ０に対する比率Ｒが予め設定された比率閾値Ｒｔｈ以上であると判定され、且つ、継続時間算出部１０２によって求められた継続時間Ｐが予め設定された第２時間閾値Ｐｔｈ２（例えば、１０秒）以上である場合に、蓄電池が満充電状態であると判定する機能部である。ここで、満充電判定部１０８は、特許請求の範囲に記載された満充電判定手段に相当する。また、第２時間閾値Ｐｔｈ２は、例えば、第１時間閾値Ｐｔｈ１と同一の値（ここでは、１０秒）に設定されている。
【００９８】
また、満充電判定部１０８は、蓄電池が満充電状態であると判定した場合には、満充電状態であると判定されたコンセント６を介して充電していた車両の所有者（ユーザ）に対応する携帯電話機７に対して、満充電である旨のメールを送信する。満充電判定部１０８は、例えば、「○○様の××駐車場での充電が完了しました」とのメールを送信する。ここで、○○は、ユーザの氏名であって、××が車両が駐車されている駐車場の名称である。
【００９９】
このようにして、充電実行期間ＰＦＡの充電必要期間ＰＦ０に対する比率Ｒが予め設定された比率閾値Ｒｔｈ以上であるか否かが判定され、比率閾値Ｒｔｈ以上であると判定され、且つ、継続時間Ｐが予め設定された第２時間閾値Ｐｔｈ２以上である場合に、蓄電池が満充電状態であると判定されるため、比率閾値Ｒｔｈ及び第２時間閾値Ｐｔｈ２を、それぞれ適正な値に設定することによって、蓄電池が満充電状態であることを更に正確に判定することができる。
【０１００】
本実施形態では、満充電判定部１０８が、比率Ｒが予め設定された比率閾値Ｒｔｈ以上であって、且つ、継続時間Ｐが予め設定された第２時間閾値Ｐｔｈ２以上であるときに、蓄電池が満充電状態であると判定する場合について説明するが、満充電判定部１０８が、継続時間Ｐが予め設定された第２時間閾値Ｐｔｈ２以上であるときに蓄電池が満充電状態であると判定する形態でもよい。この場合には、処理が簡略化される。
【０１０１】
また、本実施形態では、比率閾値Ｒｔｈが例えば０．７である場合について説明するが、比率閾値Ｒｔｈは、充電期間推定部１０５による充電必要期間ＰＦ０の推定精度が高い程、大きな値に設定されていることが好ましい。この場合には、比率閾値Ｒｔｈとして適正な値を設定することができる。
【０１０２】
更に、本実施形態では、第２時間閾値Ｐｔｈ２が、第１時間閾値Ｐｔｈ１と同一の値（ここでは、１０秒）に設定されている。このようにして、第２時間閾値Ｐｔｈ２が、第１時間閾値Ｐｔｈ１と同一の値に設定されているため、継続時間Ｐが第１時間閾値Ｐｔｈ１（ここでは、１０秒）以上である場合には、満充電判定部１０８によって満充電状態であると判定されて（又は、トラブル判定部１０９によってトラブルが発生していると判定されて）、蓄電池への電力の供給が遮断される。また、継続時間Ｐが第２時間閾値Ｐｔｈ２（＝第１時間閾値Ｐｔｈ１：ここでは、１０秒）未満である場合には、盗電判定部１０３によって盗電の可能性があると判定されて、蓄電池への電力の供給が遮断される。したがって、盗電を更に効果的に防止することができる。
【０１０３】
トラブル判定部１０９は、充電中に蓄電池への電力の供給が不可能となるトラブル（以下、単に「トラブル」ともいう）が発生していることを判定する機能部である。ここで、
トラブル判定部１０９は、特許請求の範囲に記載されたトラブル判定手段に相当する。トラブル判定部１０９は、具体的には、充電実行期間ＰＦＡの充電必要期間ＰＦ０に対する比率Ｒが予め設定された比率閾値Ｒｔｈ未満であると判定され、且つ、継続時間Ｐが予め設定された第２時間閾値Ｐｔｈ２以上である場合に、トラブルが発生していると判定する。
【０１０４】
また、トラブル判定部１０９は、充電中に蓄電池への電力の供給が不可能となるトラブルが発生していると判定した場合には、トラブルが発生していると判定されたコンセント６を介して充電していた車両の所有者（ユーザ）に対応する携帯電話機７に対して、トラブルが発生している旨のメールを送信する。トラブル判定部１０９は、例えば、「○○様の××駐車場での充電中に、電力の供給が不可能となるトラブルが発生し、充電が中断されました」とのメールを送信する。ここで、○○は、ユーザの氏名であって、××が車両が駐車されている駐車場の名称である。
【０１０５】
このようにして、充電実行期間ＰＦＡの充電必要期間ＰＦ０に対する比率Ｒが予め設定された比率閾値Ｒｔｈ未満であると判定され、且つ、継続時間Ｐが予め設定された第２時間閾値Ｐｔｈ２以上である場合に、トラブルが発生していると判定されるため、比率閾値Ｒｔｈ及び第２時間閾値Ｐｔｈ２を、それぞれ、適正な値に設定することによって、トラブルが発生していることを正確に判定することができる。
【０１０６】
図７は、盗電、満充電等の場合に、図１に示す電力供給制御システム１００によって検出される充電電力の一例を示すグラフである。グラフの横軸は、時間ｔであって、縦軸は、商用電源から蓄電池に供給される電力値（以下、「充電電力値」ともいう）である。図７（ａ）は、満充電の場合における充電電力値の変化の一例を示すグラフＧ１であって、図７（ｂ）は、盗電の場合における充電電力値の変化の一例を示すグラフＧ２であって、図７（ｃ）は、瞬間停電の場合における充電電力値の変化の一例を示すグラフＧ３である。
【０１０７】
図７（ａ）にグラフＧ１で示すように、満充電の場合には、充電電力値が、一旦、電力閾値Ｗｔｈ以下となるとその状態が継続される。すなわち、継続時間Ｐが、第１時間閾値Ｐｔｈ１（例えば、１０秒）以上となる。
【０１０８】
また、図７（ｂ）にグラフＧ２で示すように、盗電の場合には、プラグがコンセント６から抜かれた時点で、充電電力値が、一旦、電力閾値Ｗｔｈ以下となった後、別の車両のプラグがコンセント６に接続された時点以降に、充電電力値が増大し、再度、電力閾値Ｗｔｈより大きな値となる。盗電の場合には、プラグの差し換えをゆっくり行うことは想定し難いので、継続時間Ｐ２は、第１時間閾値Ｐｔｈ１（例えば、１０秒）未満となる。すなわち、盗電の場合には、充電電力値が電力閾値Ｗｔｈ以下となる継続期間Ｐ２は、第２時間閾値Ｐｔｈ２（例えば、１０秒）未満となる。
【０１０９】
更に、図７（ｃ）にグラフＧ２で示すように、瞬時停電の場合には、瞬時停電の発生した時点で、充電電力値が、一旦、電力閾値Ｗｔｈ以下となった後、瞬時停電が解消した時点で、充電電力値が増大し、再度、電力閾値Ｗｔｈより大きな値となる。すなわち、瞬時停電の場合には、充電電力値が電力閾値Ｗｔｈ以下となる継続期間Ｐ３は、第３時間閾値Ｐｔｈ２（例えば、１秒）未満となる。
【０１１０】
再び、図６に戻って、サーバ装置１の機能構成について説明する。開閉指示部１１１は、盗電判定部１０３、瞬停判定部１０４、満充電判定部１０８、トラブル判定部１０９、及び、認証部１１０の判定結果に基づいて、車両に搭載された蓄電池への電力の供給を開始、及び、遮断する機能部である。ここで、開閉指示部１１１は、特許請求の範囲に記載
された遮断指示手段に相当する。
【０１１１】
具体的には、開閉指示部１１１は、インターネット８、認証制御装置２を介して、リレーコントローラ３に対して、リレー４のＯＮ又はＯＦＦを指示するものである。認証部１１０によって個人認証が行われ、且つ、コンセント番号が選択可能であると判定された場合に、開閉指示部１１１は、認証部１１０によって選択されたコンセント番号に対応するリレー４をＯＮして、車両に搭載された蓄電池への給電を可能とする。
【０１１２】
また、盗電判定部１０３によって盗電が発生していると判定された場合には、開閉指示部１１１は、車両に搭載された蓄電池への電力の供給を遮断する。更に、瞬停判定部１０４によって瞬時停電が発生していると判定された場合には、開閉指示部１１１は、車両に搭載された蓄電池への電力の供給を継続する（＝遮断しない）。
【０１１３】
また、満充電判定部１０８によって車両の蓄電池が満充電状態になっていると判定された場合には、開閉指示部１１１は、車両に搭載された蓄電池への電力の供給を遮断する。更に、トラブル判定部１０９によって、充電中に蓄電池への電力の供給が不可能となるトラブルが発生していると判定された場合には、開閉指示部１１１は、車両に搭載された蓄電池への電力の供給を遮断する。
【０１１４】
このようにして、リレーコントローラ３の検出部３０２によってＣＴ５を介して商用電源から蓄電池へ供給される電力値が検出され、その検出結果に基づいて、盗電判定部１０３によって盗電の可能性の有無が判定され、盗電の可能性があると判定された場合に、開閉指示部１１１によってリレー４を介して蓄電池への電力の供給が遮断されるため、盗電を効果的に防止することができる。
【０１１５】
すなわち、例えば、充電中にコンセント６に接続されるプラグが差し換えられて盗電が行われる場合には、コンセント６からプラグが抜かれた時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値が一旦「０Ｗ」になった後、コンセント６にプラグが接続された時点で商用電源から蓄電池へ供給される電力値が増大することになる。したがって、商用電源から蓄電池へ供給される電力値の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定することができる。
【０１１６】
本実施形態では、リレーコントローラ３の検出部３０２が、商用電源から蓄電池へ供給される電力値を検出する場合について説明するが、リレーコントローラ３の検出部３０２が、商用電源から蓄電池へ供給される電流値を検出する形態でもよい。この場合には、リレーコントローラ３の検出部３０２の構成が簡略化される。
【０１１７】
また、満充電判定部１０８によって蓄電池が満充電状態であると判定された場合に、開閉指示部１１１によってリレー４を介して蓄電池への電力の供給が遮断されるため、満充電状態となった時点以降では、コンセント６に接続されるプラグが差し換えられても盗電されることがないので、盗電を更に効果的に防止することができる。
【０１１８】
更に、瞬停判定部１０４によって瞬時停電が発生していると判定された場合には、開閉指示部１１１によってリレー４を介して蓄電池への電力の供給を遮断することなく継続されるため、満充電状態に至るまで蓄電池を充電することができる。
【０１１９】
加えて、トラブル判定部１０９によって充電中に蓄電池への電力の供給が不可能となるトラブルが発生していると判定された場合に、開閉指示部１１１によってリレー４を介して蓄電池への電力の供給が遮断されるため、トラブルが発生していると判定された時点以降では、コンセント６に接続されるプラグが差し換えられても盗電されることがないので
、盗電を更に効果的に防止することができる。
【０１２０】
−電力供給制御システム１００全体の動作−
図８は、図１に示す電力供給制御システム１００の動作に一例を示すラダー図である。以下、図８を参照して、電力供給制御システム１００全体の動作の概要について説明する。まず、ステップＴ２１において、認証制御装置２のカードリーダ２１５（図４参照）によって、ＩＣカード等に記憶されたＩＤ情報が読み取られる。そして、読み取られたＩＤ情報は、サーバ装置１に伝送される。次に、ステップＴ１１において、サーバ装置１（認証部１１０）によって、ＩＤ情報が受信される。
【０１２１】
そして、ステップＴ１２において、サーバ装置１（認証部１１０）によって、ＩＤ情報が登録されたＩＤ情報であるか否かの判定が行われる。ステップＴ１２でＮＯの場合には、処理がステップＴ２２に進められる。ステップＴ１２でＹＥＳの場合には、処理がステップＴ２３に進められる。
【０１２２】
ステップＴ２２において、認証制御装置２のＬＣＤ２１６に個人認証が失敗した旨のエラー画面が表示されて、処理がステップＴ２１に戻される。ステップＴ２３において、認証制御装置２のＬＣＤ２１６に、コンセント６の番号入力をユーザに促す旨のガイダンスを表示をする画面が表示される。次に、ステップＴ２４において、認証制御装置２の入力部２１４を介して、コンセント番号の入力が受け付けられる。受け付けられたコンセント番号情報は、サーバ装置１へ伝送される。
【０１２３】
ステップＴ１３において、サーバ装置１（認証部１１０）によって、コンセント番号情報が受信される。そして、ステップＴ１４において、サーバ装置１（認証部１１０）によって、受信されたコンセント番号が選択可能であるか否かの判定が行われる。ステップＴ１４でＮＯの場合には、処理がステップＴ２５に進められる。ステップＴ１４でＹＥＳの場合には、処理がステップＴ１５に進められる。
【０１２４】
ステップＴ２５において、認証制御装置２のＬＣＤ２１６にコンセント選択が失敗した旨のエラー画面が表示されて、処理がステップＴ２４に戻される。ステップＴ１５において、サーバ装置１（開閉指示部１１１）によって、リレーコントローラ３に対してリレー４をＯＮする旨の指示情報が送信される。そして、ステップＴ３１において、リレーコントローラ３（開閉部３０１）によって、リレー４がＯＮされて車両に搭載された蓄電池の充電が開始される。
【０１２５】
次に、ステップＴ３２において、リレーコントローラ３（検出部３０２）によって、ＣＴ５からの電流値に基づいて電力値が検出される。検出された電力値情報は、サーバ装置１へ送信される。ステップＴ１６において、サーバ装置１（充電中判定部１０１）によって、リレーコントローラ３から電力値情報が受信される。そして、ステップＴ１７において、サーバ装置１（盗電判定部１０３、瞬停判定部１０４、満充電判定部１０８、トラブル判定部１０９、及び、開閉指示部１１１）によって、受信された電力値情報に基づいて給電を停止するか否かの判定が行われる。ステップＴ１７でＹＥＳの場合には、処理がステップＴ３３に進められる。ステップＴ１７でＮＯの場合には、処理がステップＴ１６に戻される。ステップＴ３３において、リレーコントローラ３（開閉部３０１）によって、リレー４がＯＦＦされて車両に搭載された蓄電池の充電が終了される。
【０１２６】
−電力供給制御システム１００のリレーコントローラ３の動作−
図９は、図１に示す電力供給制御システム１００に配設されるリレーコントローラ３の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図６、図９を参照して、リレーコントローラ３の動作について説明する。まず、ステップＳ３０１において、開閉部３０１によっ
て、サーバ装置１（開閉指示部１１１）からリレー４をＯＮする旨の給電開始指示情報が受け付けたか否かの判定が行われる。ステップＳ３０１でＮＯの場合には、処理が待機状態とされる。ステップＳ３０１でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ３０３に進められる。
【０１２７】
ステップＳ３０３（図８のステップＴ３１に相当する）では、開閉部３０１によってリレー４がＯＮ状態とされる。次に、ステップＳ３０５において、検出部３０２によってＣＴ５から電流値信号が取得される。そして、ステップＳ３０７（図８のステップＴ３２に相当する）において、検出部３０２によって、ステップＳ３０５において取得された電流値に基づいて、商用電源から供給される電力値が算出される。次いで、ステップＳ３０９において、検出部３０２によって、ステップＳ３０７において算出された電力値情報が、サーバ装置１へ送信される。
【０１２８】
次に、ステップＳ３１１において、開閉部３０１によって、サーバ装置１（開閉指示部１１１）からリレー４をＯＦＦする旨の給電停止指示情報が受け付けたか否かの判定が行われる。ステップＳ３１１でＮＯの場合には、処理がステップＳ３０５に戻され、ステップＳ３０５以降の処理が繰り返し実行される。ステップＳ３１１でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ３１３へ進められる。ステップＳ３１３（図８のステップＴ３３に相当する）において、開閉部３０１によって、リレー４がＯＦＦ状態とされ、処理がステップＳ３０１へリターンされる。
【０１２９】
−電力供給制御システム１００の認証制御装置２の動作−
図１０は、図１に示す電力供給制御システム１００に配設される認証制御装置２の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図４、図１０を参照して、認証制御装置２の動作について説明する。なお、以下の処理は、全て、認証制御装置２のＣＰＵ２１１によって実行される。ステップＳ２０１（図８のステップＴ２１に相当する）において、カードリーダ２１５を介して、ＩＣカード等に記憶されたＩＤ情報が取得されたか否かの判定が行われる。ステップＳ２０１でＮＯの場合には処理が待機状態とされる。ステップＳ２０１でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ２０３へ進められる。
【０１３０】
ステップＳ２０３において、ステップＳ２０１で取得されたＩＤ情報がサーバ装置１（認証部１１０）へ送信される。そして、ステップＳ２０５において、サーバ装置１（認証部１１０）から、認証処理が成功した旨の情報が受信されたか否かの判定が行われる。ステップＳ２０５でＮＯの場合（失敗した旨の情報が受信された場合）には、処理がステップＳ２０７へ進められる。ステップＳ２０５でＹＥＳの（認証処理が成功した旨の情報が受信された）場合には、処理がステップＳ２０９へ進められる。
【０１３１】
ステップＳ２０７（図８のステップＴ２２に相当する）において、ＬＣＤ２１６に認証が失敗したことを報知するエラー画面が表示され、処理がステップＳ２０１に戻され、ステップＳ２０１以降の処理が繰り返し実行される。ステップＳ２０９（図８のステップＴ２３に相当する）において、ＬＣＤ２１６にコンセントの番号の入力を促す画面が表示される。そして、ステップＳ２１１（図８のステップＴ２４に相当する）において、入力部２１４を介してコンセントの番号が入力されたか否かの判定が行われる。ステップＳ２１１でＮＯの場合には、処理が待機状態とされる。ステップＳ２１１でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ２１３へ進められる。ステップＳ２１３において、サーバ装置１（認証部１１０）から、コンセント選択を許可する旨の情報が受信されたか否かの判定が行われる。
【０１３２】
ステップＳ２１３でＮＯの場合（コンセント選択を許可しない旨の情報が受信された場合）には、処理がステップＳ２１５へ進められる。ステップＳ２１３でＹＥＳの場合（コ
ンセント選択を許可する旨の情報が受信された場合）には、処理がステップＳ２１７へ進められる。ステップＳ２１５（図８のステップＴ２５に相当する）において、ＬＣＤ２１６にコンセント選択が失敗したことを報知するエラー画面が表示され、処理がステップＳ２０９に戻され、ステップＳ２０９以降の処理が繰り返し実行される。ステップＳ２１７において、ステップＳ２１１で選択されたコンセント番号に対応するリレーコントローラ３（開閉部３０１）に対して、リレー４をＯＮする旨の指示情報が送信される。
【０１３３】
そして、ステップＳ２１９において、リレーコントローラ３（検出部３０２）から電力情報が受信されたか否かの判定が行われる。ステップＳ２１９でＮＯの場合には、処理が待機状態とされる。ステップＳ２１９でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ２２１へ進められる。ステップＳ２２１において、受信された電力情報がサーバ装置１（充電中判定部１０１）へ送信される。次に、ステップＳ２２３において、サーバ装置１（開閉指示部１１１）から給電を停止する旨の指示情報が受信されたか否かの判定が行われる。
【０１３４】
ステップＳ２２３でＮＯの場合には、処理がステップＳ２１９に戻され、ステップＳ２１９以降の処理が繰り返し実行される。ステップＳ２２３でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ２２５へ進められる。ステップＳ２２５において、ステップＳ２１１で選択されたコンセント番号に対応するリレーコントローラ３（開閉部３０１）に対して、リレー４をＯＦＦする旨の指示情報が送信され、処理がステップＳ２０１へリターンされる。
【０１３５】
−電力供給制御システム１００のサーバ装置１の動作−
図１１、図１２は、図１に示す電力供給制御システム１００に配設されるサーバ装置１の動作の一例を示すフローチャートである。まず、図１１に示すステップＳ１０１（図８のステップＴ１１に相当する）において、認証部１１０によって、認証制御装置２からＩＤ情報が受信されたか否かの判定が行われる。ステップＳ１０１でＮＯの場合には、処理が待機状態とされる。ステップＳ１０１でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１０３に進められる。ステップＳ１０３（図８のステップＴ１２に相当する）において、認証部１１０によって、ステップＳ１０１において受信されたＩＤ情報が登録されているか否か（個人認証が成功するか否か）の判定が行われる。
【０１３６】
ステップＳ１０３でＮＯの場合には、処理がステップＳ１０５へ進められる。ステップＳ１０３でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１０７へ進められる。ステップＳ１０５において、認証部１１０によって、個人認証が失敗した旨の情報が認証制御装置２へ送信され、処理がステップＳ１０１に戻されて、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返し実行される。
【０１３７】
ステップＳ１０７において、認証部１１０によって、個人認証が成功した旨の情報が認証制御装置２へ送信される。次に、ステップＳ１０９（図８のステップＴ１３に相当する）において、認証部１１０によって、認証制御装置２から選択されたコンセント番号が受信されたか否かの判定が行われる。ステップＳ１０９でＮＯの場合には、処理が待機状態とされる。ステップＳ１０９でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１１１へ進められる。
【０１３８】
ステップＳ１１１（図８のステップＴ１４に相当する）において、認証部１１０によって、ステップＳ１０９において受信されたコンセント番号を選択可能か否かの判定が行われる。ステップＳ１１１でＮＯの場合には、処理がステップＳ１１３へ進められる。ステップＳ１１１でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１１５へ進められる。ステップＳ１１３において、認証部１１０によって、認証制御装置２に対して、ステップＳ１０９において受信されたコンセント番号は選択不可である旨の情報が送信され、処理がステップＳ１０９に戻され、ステップＳ１０９以降の処理が繰り返し実行される。
【０１３９】
ステップＳ１１５（図８のステップＴ１５に相当する）において、開閉指示部１１１によって、ステップＳ１０９において受信されたコンセント番号に対応するコンセント６への給電を開始する旨の指示情報が認証制御装置２に対して送信される。そして、ステップＳ１１７（図８のステップＴ１６に相当する）において、充電中判定部１０１によって認証制御装置２から電力情報が受信される。次いで、ステップＳ１１９において、充電中に発生している事象を判定する処理である判定処理が行われる。
【０１４０】
次に、図１２に示すステップＳ１２１において、ステップＳ１１９において瞬時停電が発生していると判定されたか否かの判定が行われる。ステップＳ１２１でＹＥＳの場合には、処理が図１１のステップＳ１１７に戻され、ステップＳ１１７以降の処理が繰り返し実行される。ステップＳ１２１でＮＯの場合には、処理がステップＳ１２３へ進められる。
【０１４１】
ステップＳ１２３において、図１１のステップＳ１１９において満充電であると判定されたか否かの判定が行われる。ステップＳ１２３でＮＯの場合には、処理がステップＳ１２９へ進められる。ステップＳ１２３でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１２５に進められる。ステップＳ１２５において、満充電判定部１０８によって、ユーザの携帯電話機７に対して、満充電である旨のメールが送信される。そして、ステップＳ１２７（図８のステップＴ１７に相当する）において、開閉指示部１１１によって、図１１のステップＳ１０９において受信されたコンセント番号に対応するコンセント６への給電を停止する旨の指示情報が認証制御装置２に対して送信され、処理が、図１１のステップＳ１０１へリターンされる。
【０１４２】
ステップＳ１２９において、図１１のステップＳ１１９において盗電の可能性があると判定されたか否かの判定が行われる。ステップＳ１２９でＮＯの場合には、処理がステップＳ１３５へ進められる。ステップＳ１２９でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１３１に進められる。ステップＳ１３１において、盗電判定部１０３によって、ユーザの携帯電話機７に対して、盗電の可能性がある旨のメールが送信される。そして、ステップＳ１３３（図８のステップＴ１７に相当する）において、開閉指示部１１１によって、図１１のステップＳ１０９において受信されたコンセント番号に対応するコンセント６への給電を停止する旨の指示情報が認証制御装置２に対して送信され、処理が、図１１のステップＳ１０１へリターンされる。
【０１４３】
ステップＳ１３５において、図１１のステップＳ１１９においてトラブルが発生していると判定されたか否かの判定が行われる。ステップＳ１３５でＮＯの場合には、処理が図１１のステップＳ１１７へ戻され、ステップＳ１１７以降の処理が繰り返し実行される。ステップＳ１３５でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１３７に進められる。ステップＳ１２７において、トラブル判定部１０９によって、ユーザの携帯電話機７に対して、トラブルが発生している旨のメールが送信される。そして、ステップＳ１３９（図８のステップＴ１７に相当する）において、開閉指示部１１１によって、図１１のステップＳ１０９において受信されたコンセント番号に対応するコンセント６への給電を停止する旨の指示情報が認証制御装置２に対して送信され、処理が、図１１のステップＳ１０１へリターンされる。
【０１４４】
図１３は、図１１のステップＳ１１９で実行される判定処理の一例を示す詳細フローチャートである。まず、ステップＳ１５１において、充電中判定部１０１によって、図１１のステップＳ１１７において受信された電力値Ｗが、電力閾値Ｗｔｈ以下であるか否かの判定が行われる。ステップＳ１５１でＮＯの場合には、処理が、図１１のステップＳ１１７に戻され、ステップＳ１１７以降の処理が繰り返し実行される。ステップＳ１５１でＹ
ＥＳの場合には、処理がステップＳ１５３へ進められる。
【０１４５】
ステップＳ１５３において、継続時間算出部１０２によって、認証制御装置２から受信される電力値Ｗが電力閾値Ｗｔｈ以下である状態が継続しているか否かの判定が行われる。ステップＳ１５３でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１５５に進められる。ステップＳ１５３でＮＯの場合には、処理がステップＳ１６５に進められる。ステップＳ１５５において、継続時間算出部１０２によって、電力値が電力閾値Ｗｔｈ以下である状態が継続している継続時間Ｐが求められる。そして、ステップＳ１５７において、満充電判定部１０８によって、ステップＳ１５５で求められた継続時間Ｐが第２時間閾値Ｐｔｈ２以上であるか否かの判定が行われる。ステップＳ１５７でＮＯの場合には、処理がステップＳ１５３に戻され、ステップＳ１５３以降の処理が繰り返し実行される。
【０１４６】
ステップＳ１５７でＹＥＳの場合には、又は、後述するステップＳ１６９でＮＯの場合には、ステップＳ１５９において、充電期間判定部１０７によって、充電実行期間ＰＦＡの充電必要期間ＰＦ０に対する比率Ｒが比率閾値Ｒｔｈ（ここでは、０．７）以上であるか否かの判定が行われる。ステップＳ１５９でＮＯの場合には、処理がステップＳ１６１へ進められる。ステップＳ１５９でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１６３へ進められる。ステップＳ１６１において、トラブル判定部１０９によって、充電中に蓄電池への電力の供給が不可能となるトラブルが発生していると判定され、処理が図１２のステップＳ１２１へリターンされる。ステップＳ１６３において、満充電判定部１０８によって、満充電であると判定され、処理が図１２のステップＳ１２１へリターンされる。
【０１４７】
ステップＳ１６５において、継続時間算出部１０２によって、電力値が電力閾値Ｗｔｈ以下である状態が継続している継続時間Ｐが求められる。そして、ステップＳ１６７において、瞬停判定部１０４によって、ステップＳ１６５で求められた継続時間Ｐが第３時間閾値Ｐｔｈ３以上であるか否かの判定が行われる。ステップＳ１６７でＮＯの場合には、処理がステップＳ１７３に進められる。ステップＳ１６７でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１６９へ進められる。
【０１４８】
ステップＳ１６９において、盗電判定部１０３によって、ステップＳ１６５で求められた継続時間Ｐが第１時間閾値Ｐｔｈ１以上であるか否かの判定が行われる。ステップＳ１６９でＹＥＳの場合には、処理がステップＳ１７１へ進められる。ステップＳ１６９でＮＯの場合には、処理がステップＳ１５９へ進められる。ステップＳ１７１において、盗電判定部１０３によって、盗電の可能性があると判定され、処理が図１２のステップＳ１２１へリターンされる。ステップＳ１７３において、瞬停判定部１０４によって、瞬時停電が発生していると判定され、処理が図１２のステップＳ１２１へリターンされる。
【０１４９】
このようにして、サーバ装置１によって、盗電の可能性がある、満充電である、又は、充電中に蓄電池への電力の供給が不可能となるトラブルが発生していると判定された場合に、リレーコントローラ３及びリレー４を介して蓄電池への電力の供給が遮断されるため、盗電を効果的に防止することができる。
【０１５０】
−他の実施形態−
本実施形態では、サーバ装置１と認証制御装置２とがインターネット８を介して通信可能に接続されている場合について説明したが、サーバ装置１と認証制御装置２とがその他のネットワーク（例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等）を介して通信可能に接続されている形態でもよい。
【０１５１】
本実施形態では、サーバ装置１が、充電中判定部１０１、継続時間算出部１０２、盗電判定部１０３、瞬停判定部１０４、充電期間推定部１０５、充電期間算出部１０６、充電
期間判定部１０７、満充電判定部１０８、トラブル判定部１０９、認証部１１０、及び、開閉指示部１１１等の機能部を備える場合について説明したが、認証制御装置２が、充電中判定部１０１、継続時間算出部１０２、盗電判定部１０３、瞬停判定部１０４、充電期間推定部１０５、充電期間算出部１０６、充電期間判定部１０７、満充電判定部１０８、トラブル判定部１０９、認証部１１０、及び、開閉指示部１１１等の機能部の少なくとも１つを備える形態でもよい。
【０１５２】
また、認証制御装置２が、サーバ装置１に換えて、充電中判定部１０１、継続時間算出部１０２、盗電判定部１０３、瞬停判定部１０４、充電期間推定部１０５、充電期間算出部１０６、充電期間判定部１０７、満充電判定部１０８、トラブル判定部１０９、認証部１１０、及び、開閉指示部１１１等の機能部を備える形態でもよい。この場合には、認証制御装置２、リレーコントローラ３、リレー４、及び、ＣＴ５、が本発明に係る電力供給制御装置に相当する。
【０１５３】
本実施形態では、サーバ装置１が、充電中判定部１０１、継続時間算出部１０２、盗電判定部１０３、瞬停判定部１０４、充電期間推定部１０５、充電期間算出部１０６、充電期間判定部１０７、満充電判定部１０８、トラブル判定部１０９、認証部１１０、及び、開閉指示部１１１等の機能部を備える場合について説明したが、充電中判定部１０１、継続時間算出部１０２、盗電判定部１０３、瞬停判定部１０４、充電期間推定部１０５、充電期間算出部１０６、充電期間判定部１０７、満充電判定部１０８、トラブル判定部１０９、認証部１１０、及び、開閉指示部１１１等の機能部のうち、少なくとも１つの機能部が電子回路等のハードウェアから構成される形態でもよい。
【０１５４】
本実施形態では、リレーコントローラ３が、開閉部３０１及び検出部３０２等の機能部を備える場合について説明したが、開閉部３０１及び検出部３０２の少なくとも一方が電子回路等のハードウェアから構成される形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、車両に搭載された蓄電池に対して、商用電源からコンセントを介して供給する電力を制御する電力供給制御装置、及び、電力供給制御システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１００  電力供給制御システム
１  サーバ装置
１０１  充電中判定部（充電中判定手段）
１０２  継続時間算出部（継続時間算出手段）
１０３  盗電判定部（盗電判定手段）
１０４  瞬停判定部（瞬停判定手段）
１０５  充電期間推定部（充電期間推定手段）
１０６  充電期間算出部（充電期間算出手段）
１０７  充電期間判定部（充電期間判定手段）
１０８  満充電判定部（満充電判定手段）
１０９  トラブル判定部（トラブル判定手段）
１１０  認証部
１１１  開閉指示部（遮断指示手段）
２  認証制御装置
２１４  入力部
２１５  カードリーダ
３  リレーコントローラ
３０１  開閉部（遮断手段の一部）
３０２  検出部（検出手段の一部）
４  リレー（遮断手段の一部）
５  ＣＴ（検出手段の一部）
６  コンセント
７  携帯電話機
８  ネットワーク（インターネット）
【要約】
【課題】盗電を効果的に防止する。
【解決手段】商用電源とコンセントとの間に介設され、蓄電池への電力の供給を遮断するリレー４、及び、リレー４とコンセントとの間に介設され、商用電源から蓄電池へ供給される電流値を検出するＣＴ５に通信可能に接続されたリレーコントローラ３１と、リレーコントローラ３１と通信可能に接続されたサーバ装置１とを備える。リレーコントローラ３１は、リレー４を制御する開閉部３０１と、ＣＴ５によって検出された電流値に基づいて、商用電源から蓄電池へ供給される電力値を検出する検出部３０２と、を備え、サーバ装置１は、検出部３０２の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定する盗電判定部１０３と、盗電判定部１０３によって、盗電の可能性があると判定された場合に、開閉部３０１を介して、蓄電池への電力の供給を遮断する開閉指示部１１１と、を備える。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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