(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪臭の発現を防止及び／又は阻害するための布地柔軟組成物であって、
１重量％〜９０重量％の布地柔軟剤活性物質、
０．０１重量％〜２０重量％の、シクロデキストリンを含む悪臭抑制剤、および
０〜３のＣｌｏｇＰを有する主溶媒１重量％〜２５重量％、を含有してなり、
前記主溶媒が、モノアルコール、Ｃ６ジオール、Ｃ７ジオール、オクタンジオール、ブタンジオール誘導体、トリメチルペンタンジオール、エチルメチルペンタンジオール、プロピルペンタンジオール、ジメチルヘキサンジオール、エチルヘキサンジオール、メチルヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、アルキルグリセリルエーテル、ジ（ヒドロキシアルキル）エーテル、アリールグリセリルエーテル、脂環式ジオール誘導体、アルコキシル化Ｃ３〜Ｃ７ジオール誘導体、アリールジオール、及びこれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする、布地柔軟組成物。
【請求項２】
前記悪臭抑制剤がさらに抗菌剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２重量％〜７０重量％の布地柔軟剤活性物質を含有してなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
５重量％〜４０重量％の布地柔軟剤活性物質を含有してなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記布地柔軟組成物が、少なくとも５．５重量％の布地柔軟剤活性物質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記布地柔軟組成物が、少なくとも１０重量％の布地柔軟剤活性物質を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記布地柔軟組成物が、少なくとも１５重量％の布地柔軟剤活性物質を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記布地柔軟組成物が、０．０５重量％〜１０重量％のシクロデキストリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記布地柔軟組成物が、０．１重量％〜５重量％のシクロデキストリンを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記布地柔軟活性物質が、少なくとも８５のハンター  「Ｌ」透過を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記布地柔軟活性物質が次の式を有する：
【化１】
0004832699.tif 000028
（式中、Ｒの各々は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、及びベンジルから成る群から独立して選択され、Ｒ１の各々は、Ｃ１１〜Ｃ２２の直鎖アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２の分枝状アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２の直鎖アルケニル、及びＣ１１〜Ｃ２２の分枝状アルケニルから成る群から独立して選択され、Ｑの各々は独立して次の式を有するカルボニル部分であり；
【化２】
0004832699.tif 000029
（式中、Ｒ２の各々は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、及びＣ１〜Ｃ４のヒドロキシアルキルから成る群から独立して選択され、Ｒ３の各々は、水素及びＣ１〜Ｃ４アルキルから成る群から独立して選択され、Ｘ−は柔軟剤に相容性のある陰イオンであり、ｍは１〜３、ｎは１〜４である））請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
Ｑの各々が次の式：
【化３】
0004832699.tif 000030
を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
Ｒの各々がメチル及びヒドロキシエチルから成る群から独立して選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記布地柔軟活性物質が次の式を有する：
【化４】
0004832699.tif 000031
（式中、Ｒの各々は独立してＣ１４  〜Ｃ２０のアルキル鎖である）、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記主溶媒が１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ピナコール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオールから成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記主溶媒が０．１５〜１のＣｌｏｇＰを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
さらに０．１重量％〜１０重量％の電解質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
さらに０．１重量％〜１５重量％の相安定剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
さらに少なくとも１つのプロパヒューム成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
さらに０．１重量％〜１０重量％の主溶媒増量剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
Ａ．請求項１に記載の布地柔軟組成物を用意する工程；
Ｂ．布地物品へ前記布地柔軟組成物を適用する工程；
Ｃ．前記布地物品を乾燥させる工程；
を含むことを特徴とする、布地物品の悪臭発現を減少及び阻害する方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の組成物と、
布地物品の悪臭発現を減少及び阻害するための前記組成物の使用を説明する説明書のセット、とを含むことを特徴とする、布地物品の悪臭発現を減少及び阻害するための物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は 布地柔軟組成物に関する。具体的には、本発明は 布地上の悪臭発現を防止及び／又は阻害するための 布地柔軟組成物に関する。
【０００２】
（発明の背景）
微生物は、乾燥、保管及び着用中に 布地物品上に繁殖 することができる。微生物のいくつかは高い感染性を有し、消費者の健康を損なうリスクを増大する可能性がある一方、その他に 、特に黄色ブドウ球菌のような細菌は、悪臭を発生しうる。微生物の蓄積及び／又は悪臭の発生は、下着及び靴下のような衣類品で 、微生物成長に好都合な環境（例えば、高湿及び容易に供給される 栄養源）のため、特に激しい。悪臭が発生する可能性がある別の状況は、 布地が屋内で乾燥された時である。乾燥中の悪臭の発生及び蓄積は、特に屋内での乾燥中に一般的であり、それは高湿の屋内が微生物の成長に好都合な環境だからである。
【０００３】
例えば、製織工程中に抗菌化合物を 布地に注入して抗細菌 布地を作製することによって 、 布地上での微生物の成長を 抑制できることが知られている。しかしながら、抗細菌化合物は複数回の洗濯工程で容易に洗い流される可能性があり、又は抗細菌化合物が時間の経過により不活性になる可能性がある。
【０００４】
さらに、悪臭は微生物の成長以外の理由で 布地中に発生する可能性があり、着用中に 布地に付着又は吸収された、抗菌剤の存在の影響を受けない多数の悪臭が存在する。これらのその他の悪臭には、体臭、煙、及び特に脂肪性の臭気が包含される。これまで、新しい 布地柔軟剤の開発は、これらの悪臭を香料で覆う又は隠すことのみに焦点が合わせられてきたが、新しい取組はこれらの悪臭の発生又は発現を防止することに焦点を合わせている。例えば、米国特許第５，２３４，６１１号（トリン（Trinh ）ら、１９９３年８月１０日発行）は、香料を 布地に有効に付着させるための乾燥機で活性化されるシクロデキストリン−香料錯体を含有する 布地柔軟組成物に関する。
【０００５】
それ故、 布地物品の着用中及びさらに一般的には洗濯の間に、 布地内で発生又は 布地に吸収された悪臭の発現を防止及び／又は 阻害する改善された 布地柔軟組成物が必要である。さらに、かかる物品での悪臭の発現の防止及び／又は 阻害方法が必要である。
【０００６】
（発明の概要）
本発明は、約１重量％〜約９０重量％の 布地柔軟活性物質；及び約０．０１重量％〜約２０重量％のシクロデキストリン包含悪臭抑制剤を含む透明で濃縮された安定な 布地柔軟組成物に関する。本発明はまた、悪臭の防止方法並びに 布地物品へのかかる組成物の適用、及び 布地物品の乾燥によって悪臭を防止及び／又は 阻害する方法にも関係する。
【０００７】
布地柔軟組成物は、優れた柔軟化の利益及びしわ減少の利益だけでなく、重大な悪臭抑制の利益も 布地物品に提供出来ることが現在明らかになっている。さらに、悪臭抑制の利益は、 布地物品の表面に限定されず、 布地物品全体、例えば 布地繊維自体に分散されると考えられる。それ故、本発明の組成物は、既知の抗菌 布地柔軟組成物と比較して、大幅に改善された悪臭抑制を提供すると考えられる。本発明の方法は悪臭抑制剤と柔軟活性物質をすすぎ中に共付着し、 布地柔軟作用と長期の悪臭減少／防止の利益を提供するとも考えられる。これは、悪臭抑制剤が、物品の繊維の間で形成又は集積 する悪臭と錯体を形成 することによって悪臭の発現を防止及び／又は 阻害するシクロデキストリン又はシクロデキストリン含有混合物である場合に特に当てはまる。
【０００８】
本発明の方法の態様においては、本発明による 布地柔軟組成物の適用及び 布地物品の乾燥によって 布地物品の悪臭の発現を減少又は 阻害する方法が提供される。 布地物品の悪臭の発現を減少及び／又は 阻害するための本発明の 布地柔軟組成物の使用も提供される。
【０００９】
本発明はさらにまた、 布地物品の悪臭の発現を減少又は 阻害するための物品、本発明の 布地柔軟組成物及び当該組成物に関連する説明書の組を含む物品を提供する。消費者に、 布地物品の悪臭の発現を減少又は 阻害するために 布地物品に本発明の 布地柔軟組成物を適用するための説明を含む説明書のセット。
【００１０】
（詳細な説明）
本明細書のすべてのパーセンテージ、比率及び分量 は特に指定のない限り重量による。本明細書で用いられる温度は、特に指定しない限り、全て摂氏（℃）による。本明細書において引用した全ての文書はその全文を参考として本明細書に組み入れる。いかなる参照文献の引用も、請求されている発明の先行技術としてのその利用可能性についてのいかなる判断に関しても承認するものではない。
【００１１】
本明細書で使用する「アルキル」という用語は、直鎖又は分枝、飽和又は不飽和である、ヒドロカルビル部分を意味する。特に指定しない限り、アルキル部分は、好ましくは飽和又は二重結合を伴う不飽和であって、好ましくは二重結合は１つ又は２つである。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が包含される。
【００１２】
本明細書にて表示する場合、「含む」とは、最終結果に影響しない他の工程と他の成分も加え得ることを意味する。この用語は、「から成る」及び「本質的にから成る」という用語を包含する。
【００１３】
本明細書で使用する場合、「 布地物品」という用語は、定期的に又は不定期に洗濯、コンディショニング、又は処理されるいかなる 布地含有又は 布地様品目も意味する。 布地物品の非限定例には、衣類、カーテン、シーツと枕カバー、装飾用壁掛け、織物、布等が包含される。好ましくは、 布地物品は織物物品であり、更に好ましくは、 布地物品は衣類のような織物物品である。更に、 布地物品は、綿、ナイロン、レーヨン、毛、及び絹のような天然及び人工材料でできていてもよい。
【００１４】
布地柔軟剤活性物質
柔軟化合物（活性物質）を柔軟組成物に組み込む一般的な濃度は、組成物の１重量％〜９０重量％、好ましくは２重量％〜７０重量％、及び更に好ましくは５重量％〜４０重量％である。 布地柔軟剤化合物は、好ましくは相転移温度が約５５℃未満である。透明な 布地柔軟組成物が望ましい場合、 布地柔軟剤化合物は５０℃未満、更に好ましくは約３５℃未満、更に好ましくは約２０℃未満、尚更に一層好ましくは約０℃未満の相転移温度を有し、及び好ましくは本明細書で後に開示されている生分解性を有する。同様に、透明な組成物が望ましい場合、ＩＶは好ましくは約４０〜約１４０、好ましくは約５０〜約１２０、及び更に好ましくは約８５〜約１０５である。不透明な組成物が望ましい場合、ＩＶは４０未満でもよい。
【００１５】
柔軟組成物は、陽イオン性、非イオン性、及び／又は両性化合物から選択することができる。陽イオン性柔軟化合物の典型は、本明細書で後に定義する四級アンモニウム化合物又はそのアミン前駆体である。
【００１６】
好適なジエステル四級アンモニウム 布地柔軟活性化合物（ＤＥＱＡ）
（１）ＤＥＱＡの第一の種類は好ましくは基礎的活性物質として以下の式の［ＤＥＱＡ（１）］化合物を含む
｛Ｒ４−ｍ −Ｎ＋ −［（ＣＨ２ ）ｎ −Ｙ−Ｒ１ ］ｍ ｝Ｘ−
式中、 Ｒ置換基の各々は、水素又は短鎖のＣ１ 〜Ｃ６ であり、好ましくはＣ１ 〜Ｃ３ のアルキル又はヒドロキシアルキル基、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３ アルコキシ）であり、好ましくはポリエトキシ基、ベンジル、又はこれらの混合物であり； ｍは各々２又は３であり； ｎは各々１〜約４で、好ましくは２であり； Ｙは各々−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲであり、 Ｒ１ の各々の中の炭素の合計は、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−である場合は１を加えて、Ｃ１２ 〜Ｃ２２ であり、好ましくはＣ１４ 〜Ｃ２０ であり、 Ｒ１ の各々はヒドロカルビル又は置換型ヒドロカルビル基であり、及びＸ− は柔軟剤に 相容性のあるあらゆる陰イオンであり、好ましくはクロリド、ブロミド、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、及びニトレートであり、より好ましくはクロリド又はメチルサルフェートである（本明細書において用いられる場合、所与のＲ１ 基を含有する「柔軟剤活性物質のパーセント」とは、この所与のＲ１ 基が存在するすべてのＲ１ 基であると仮定した合計の活性物質のパーセントに基づいている）。
【００１７】
（２）第二の種類のＤＥＱＡである活性［ＤＥＱＡ（２）］は、次の一般式を有し：
［Ｒ３ Ｎ＋ ＣＨ２ ＣＨ（ＹＲ１ ）（ＣＨ２ ＹＲ１ ）］Ｘ−
式中、 Ｙ、Ｒ、Ｒ１ 及びＸ− の各々は、上記と同じ意味である。かかる化合物には、次の式を有するものが包含される：
［ＣＨ３ ］３ Ｎ（＋） ［ＣＨ２ ＣＨ（ＣＨ２ Ｏ（Ｏ）ＣＲ１ ）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１ ］Ｃｌ（−）
式中、 Ｒの各々はメチル又はエチル基であって、好ましくは Ｒ１ の各々はＣ１５ 〜Ｃ１９ の範囲である。本明細書で使用されるとき、ジエステルが指定される場合、それには存在するモノエステルを包含することができる。存在し得るモノエステルの量はＤＥＱＡ（１）と同じである。
【００１８】
これらの種類の剤、及びその一般的製造法は１９７９年１月３０日にナイク（Naik ）らに発行された米国特許番号第４，１３７，１８０号に開示されており、それは参考として引用し、本明細書に組み入れる。好ましいＤＥＱＡ（２）の例は四級アンモニウム「プロピル」エステル 布地柔軟剤活性物質で式、１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有し、この式においてアシルは本明細書で後に開示するＦＡ１ のものと同じである。
【００１９】
本発明のいくつかの好ましい透明な 布地柔軟組成物は、必須成分として、次の式を有する柔軟剤活性物質を、組成物の約２重量％〜約７５重量％、好ましくは約８重量％〜約７０重量％、更に好ましくは約１３重量％〜約６５重量％、及び更に一層好ましくは約１８重量％〜約４５重量％含有する：
［Ｒ１ Ｃ（Ｏ）ＯＣ２ Ｈ４ ］ｍ Ｎ＋（ Ｒ）４−ｍ Ｘ−
式中、化合物中の Ｒ１ の各々はＣ６ 〜Ｃ２２ のヒドロカルビル基、好ましくは本明細書で後に記載するようなシス／トランス比を有する等価脂肪酸のＩＶに基いた約７０〜約１４０のＩＶを有し、ｍはいずれかの化合物の混合物の重量平均に関する１〜３の数であり、化合物中の Ｒの各々は、Ｃ１〜３ のアルキル又はヒドロキシアルキル基であり、ヒドロキシエチル基であるＲ基の数とｍの合計は３に等しく、及びＸは柔軟剤 相容性陰イオン、好ましくはメチルサルフェートである。好ましくは、（Ｃ１８：１成分の）脂肪酸のシス：トランス異性体比は、少なくとも約１：１、好ましくは約２：１、更に好ましくは約３：１、及び更に一層好ましくは約４：１、又はそれ以上である。
【００２０】
これらの好ましい化合物、又は化合物の混合物は、（ａ）少なくとも約８５、通常約８５〜約９５、好ましくは約９０〜約９５、より好ましくは約９５より多いハンター 「Ｌ」透過か、可能であれば（ｂ）使用条件において、単に低い、相対的に検出不能な濃度の臭気化合物であって、イソプロピルアセテート；２，２’−エチリデンビス（オキシ）ビス−プロパン；１，３，５−トリオキサン；及び／又は短鎖脂肪酸（４〜１２、特に６〜１０炭素原子）エステル、特にメチルエステルから成る群から選択される臭気化合物；のいずれか、又は（ｃ）好ましくは両方を有する。
【００２１】
ハンター 「Ｌ」透過の測定は、（１）柔軟剤活性物質と溶媒を活性物質が約１０％の濃度において確かに透明になるように混合し、この際、好ましい溶媒はエトキシ化（１モルのＥＯ）２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールであり、及び（２）蒸留水に対するＬの色の値を、バージニア州レストン（Reston ）のハンター・アソシエーツ・ラボラトリー（HunterAssociates Laboratory ）製造のハンター・カラー・クエスト（Hunter ColorQUEST ）（登録商標）比色計により測定することにより行われる。
【００２２】
放臭剤の濃度は、柔軟剤活性物質（約９２％活性物質）の検体上の上部空間の放臭剤の濃度を測定することによって定義される。約２．０グラムの検体の上の約２００ｍＬのヘッドスペース検体を用いてクロマトグラムが生成される。ヘッドスペース検体は、固体吸収剤に捕捉され、約−１００℃での低温集束を介して直接カラム上に熱的に吸収される。物質の識別は、クロマトグラムのピークに基く。識別された幾つかの不純物は、四級化の過程で用いられる溶媒（例えば、エタノール及びイソプロパノール）に関係する。エトキシ及びメトキシエーテルは通常は甘い臭いがする。典型的な現在の市販検体にはＣ６ 〜Ｃ８ のメチルエステルが検出されるが、本発明の典型的な柔軟剤活性物質においては検出されない。このようなエステルは現在の市販検体において感知される貧弱な臭気の原因となる。好ましい活性物質上のヘッドスペースにおいて検出される各放臭剤の濃度はｎｇ／Ｌ単位で次の通り：酢酸イソプロピル−＜１；１，３，５−トリオキサン−５；２，２’−エチリデンビス（オキシ）−ビスプロパン−＜１；Ｃ６メチルエステル−＜１；Ｃ８メチルエステル−＜１；及びＣ１０メチルエステル−＜１。
【００２３】
放臭剤
各放臭剤の受け入れられる濃度は以下のようである：イソプロピルアセテートは約５ナノグラム／リットル（ｎ ｇ／Ｌ）未満、好ましくは約３ｎ ｇ／Ｌ未満、及びより好ましくは約２ｎ ｇ／Ｌ未満であることが必要であり；２，２’−エチリデンビス（オキシ）−ビスプロパンは約２００ｎ ｇ／Ｌ未満、好ましくは約１００ｎ ｇ／Ｌ未満、より好ましくは約１０ｎ ｇ／Ｌ未満、及び更により好ましくは約５ｎ ｇ／Ｌ未満であることが必要であり；１，３，５−トリオキサンは約５０ｎ ｇ／Ｌ未満、好ましくは約２０ｎ ｇ／Ｌ未満、より好ましくは約１０ｎ ｇ／Ｌ未満、及び更により好ましくは約７ｎ ｇ／Ｌ未満であることが必要であり；及び／又は各短鎖の脂肪酸（４から１２、特に６〜１０炭素原子）エステル、特にメチルエステルは約４ｎ ｇ／Ｌ未満、好ましくは約３ｎ ｇ／Ｌ未満、及びより好ましくは約２ｎ ｇ／Ｌ未満であることが必要である。
【００２４】
発色及び臭気物質の除去は、両者とも化合物の生成後、又は好ましくは反応体及び反応条件の選択によって達成できる。好ましくは反応体は良好な臭い及び色を有するように選択される。例えば脂肪酸又はそのエステルを長い脂肪族アシル基の供給源として得ることが可能であり、この脂肪酸又はそのエステルは良好な色及び臭いを有し、極めて低レベルの短鎖（Ｃ４〜１２ 、特にＣ６〜１０ ）脂肪族アシル基を有する。また、反応体は使用に先立って清浄化することができる。例えば、脂肪酸反応体は、色と臭気の原因となる物質を除去し、及び短鎖脂肪酸を除去するために２回又は３回蒸留してもよい。更に、トリエタノールアミン反応体の色は低い色値（例えばＡＰＨＡ計で約２０又はそれ未満を示す色）に制御される必要がある。要求される清浄化の度合いは、その他の成分の存在及び使用される濃度に依存する。例えば、染料の添加はいくつかの色を覆い隠すことができる。しかし、透明及び／又は明るい色の製品には、色はほとんど検出できない状態でなくてはならない。このことは、より高濃度の活性物質、例えば、組成物の約２重量％〜約８０重量％、好ましくは約１３重量％〜約７５重量％、より好ましくは約１７重量％〜約７０重量％、更に一層好ましくは約１９重量％〜約６５重量％の柔軟剤活性物質において特に当てはまる。同様に、臭いはより高濃度の香料によって覆い隠すこともできるが、柔軟剤活性物質がより高濃度の時は、特に臭いの質を譲歩しなければならない点からそのような試みに伴なう費用はかなり高くなる。臭いの質は、四級化反応溶媒としてエタノールを使用することにより更に改善される。
【００２５】
好ましい生分解性 布地柔軟剤化合物は四級アンモニウム塩を含み、四級アンモニウム塩は
ａ）飽和又は不飽和、直鎖又は分枝状の脂肪酸、又は前記酸、前記脂肪酸の誘導体、又は原子数が５〜２１の炭化水素鎖をそれぞれ有する誘導体の画分、及び
ｂ）トリエタノールアミン、
との間の四級化された縮合生成物であり、前記縮合生成物は、フェノールフタレイン指示薬に対する標準ＫＯＨ溶液による縮合生成物の滴定による測定において、約６．５未満の酸性度 を有することを特徴とする。
【００２６】
酸性度 は、好ましくは約５と等しいか又はそれ未満、より好ましくは約３未満である。実際、ＡＶが低くなるほど、得られる柔軟性性能は良くなる。
【００２７】
酸性度 は、ＩＳＯ番号５３４０２に従って、フェノールフタレイン指示薬に対する標準ＫＯＨ溶液による縮合生成物の滴定によって決定される。前記ＡＶは、ＫＯＨｍｇ／縮合生成物ｇで表される。
【００２８】
最適な柔軟剤の利益のためには、反応体はトリエタノールアミンに対する脂肪酸画分が約１：１〜約２．５：１のモル比で存在するのが好ましい。
【００２９】
最適な柔軟性性能は、洗濯の洗剤が持ち越される条件、及び特に柔軟組成物が使用される溶液中の陰イオン系界面活性剤の存在によっても影響を受けることが明らかにされている。実際、通常は洗浄から持ち越される陰イオン系界面活性剤が存在すると、柔軟剤化合物と相互作用し、その性能を低下すると考えられる。したがって、使用条件によっては、脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比はきわめて重要になりうる。それ故、洗浄サイクルと柔軟化合物を含有するすすぎサイクルとの間ですすぎが行われない場合、大量の陰イオン系界面活性剤が、柔軟化合物を含有するすすぎサイクルに 残って存在していると考えられる。この場合、脂肪酸画分／トリエタノールアミンのモル比は約１．４：１〜約１．８：１が好ましいことが見出されている。大量の陰イオン系界面活性剤によって、すすぎサイクルに、陰イオン界面活性剤／本発明の陽イオン性柔軟剤化合物のモル比が少なくとも約１／１０となる濃度で陰イオンが存在することを意味する。
【００３０】
布地の処理方法は、 布地を上記の柔軟剤化合物又は柔軟組成物を含有する水性媒質中に接触させる工程を含み、その際、柔軟剤化合物中の脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比は約１．４：１〜約１．８：１、好ましくは約１．５：１であり、水性媒質は陰イオン系界面活性剤と本発明の前記柔軟剤化合物を少なくとも１：１０のモル比で含む。
【００３１】
洗浄と後のすすぎサイクルの間に中間すすぎサイクルが行われる場合、より少ない陰イオン系界面活性剤、すなわち、陰イオン系界面活性剤と本発明の陽イオン性化合物のモル比が１：１０未満で、 残って存在しているであろう。それ故、脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比は約１．８：１〜約２．２：１が好ましい。すなわち、 布地の処理方法は、 布地を本発明の柔軟剤化合物又はその柔軟組成物を含有する水性媒質中に接触させる工程を含み、その際、柔軟剤化合物中の脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比は約１．８：１〜約２：１、好ましくは約２．０：１、及び最も好ましくは約１．９であり、水性媒質は陰イオン系界面活性剤と本発明の前記柔軟剤化合物を１：１０未満のモル比で含む。
【００３２】
好ましい実施形態においては、脂肪酸画分とトリエタノールアミンは約１：１〜約２．５：１のモル比で存在する。
【００３３】
好ましい陽イオン性、好ましくは生分解性の四級アンモニウム 布地柔軟化合物は、−（Ｏ）ＣＲ１ 基を含有することができ、これは、動物性脂肪、不飽和及び多不飽和の脂肪酸、例えばオレイン酸、及び／又はキャノーラ油、ベニバナ油、落花生油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、コメヌカ油等のような植物油及び／又は部分的に水素添加された植物油、部分的に水素添加された脂肪酸に由来する。脂肪酸（ＦＡ）の非限定的な例は、米国特許番号第５，７５９、９９０号の第４欄４５〜６６行に記載されている。
【００３４】
脂肪酸の混合物、及び異なった脂肪酸に由来するＦＡ混合物が使用でき、そして好ましい。本発明のＦＡを形成するために混合することができるＦＡの例としては以下のものが挙げられるが、これに限定されるものではない：
【表１】
0004832699.tif 000002
【表２】
0004832699.tif 000003
ＦＡ１ は部分的に水素添加された脂肪酸であり、キャノーラ油より調製され、ＦＡ２ は脂肪酸であり、大豆油より調製され、ＦＡ３ は、わずかに水素添加されたタロー脂肪酸である。
【００３５】
好ましい柔軟剤活性物質は、エステル結合した疎水性基［Ｒ１ Ｃ（ＣＯ）Ｏ−］を２個含有する有効量の分子を含有し、ここで前記活性物質は本明細書で後に「ＤＥＱＡ」と呼ばれるが、これは（全脂肪酸ブレンド）として表されるすべての異なった脂肪酸のブレンドより単一のＤＥＱＡとして調製され、この全脂肪酸ブレンドの異なった部分から調製される別の最終ＤＥＱＡの混合物のブレンドから調製されるのではない。
【００３６】
少なくとも大部分の脂肪族アシル基が不飽和であり、例えば約５０％〜１００％、好ましくは約５５％〜約９９％、より好ましくは約６０％〜約９８％が不飽和であり、及び多不飽和脂肪族アシル基（ＴＰＵ）を含有する活性物質の総濃度が好ましくは０％〜約３０％である。不飽和脂肪族アシル基のシス／トランス比は通常は重要であり、シス／トランス比は約１：１〜約５０：１、最小値は約１：１、好ましくは少なくとも約３：１で、更に好ましくは約４：１〜約２０：１である。（本明細書で使用する時、所与のＲ１ 基を含有する「柔軟剤活性物質のパーセント」は、同じＲ１ 基の、すべての柔軟剤活性物質を形成するために使用されるＲ１ 基の合計に対するパーセンテージと同じである。）
好ましい多不飽和を包含する不飽和の脂肪族アシル基及び／又はアルキレン基は、本明細書で前及び後に記述 されているが、驚くことに効果的な柔軟性を提供するだけでなく、より良い再湿潤特性、良好な耐静電気特性、及び特に凍結 及び解凍後の優れた回復を提供する。
【００３７】
また高度に不飽和化された物質は、純粋な製品組成物のため低い粘性率を維持した濃縮プレミックスをより配合し易くし、従って、例えばポンプ、混合等の工程化を容易にする。このような高度に不飽和された材料（多不飽和脂肪族アシル基（ＴＰＵ）を含有する活性物質の総濃度が典型的には約３％〜約３０％で、このような材料と正常に関連する溶媒を少量のみ、すなわち総柔軟材／溶媒混合物の約５重量％〜約２０重量％、好ましくは約８重量％〜約２５重量％、より好ましくは約１０重量％〜約２０重量％含有する）は、また室温でさえ濃縮された安定した本発明の組成物への生成が容易である。このような低温で活性物質を処理する能力は、分解を最小限にするので多不飽和基にとっては特に重要である。化合物及び柔軟剤組成物が、本明細書で後に開示するような効果的な酸化防止剤、キレート剤及び／又は還元剤を含有する場合には、分解に対する更なる防衛が提供さ れる。
【００３８】
置換基Ｒ及びＲ１ は、アルコキシル基又はヒドロキシル基のような多様な基で任意に置換し得ること、及びＲ１ 基がその基本的に疎水性の特性を維持する限り、直鎖又は分枝となり得ることが理解されるであろう。
【００３９】
好ましい長鎖ＤＥＱＡは、高濃度の多不飽和を含有する原料、すなわち、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート（ここでアシルは、例えばタロー脂肪酸及び大豆脂肪酸の混合物のような十分な多不飽和を含有する脂肪酸に由来する）から調製されるＤＥＱＡである。もう１つの好ましい長鎖ＤＥＱＡは、ジオレイル（名目上）ＤＥＱＡ、すなわち、Ｎ，Ｎ−ジ（オレオイル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが主要構成成分であるＤＥＱＡである。そのようなＤＥＱＡに対する好ましい脂肪酸源は、植物油及び／又は不飽和の、例えばオレオイル基を多く含む部分水素添加植物油である。
【００４０】
本明細書で用いられる場合ＤＥＱＡジエステル（ｍ＝２）が指定された場合、存在するモノエステル（ｍ＝１）及び／又はトリエステル（ｍ＝３）を含み得る。好ましくは少なくとも約３０％のＤＥＱＡがジエステルの形態であり、０％〜約３０％がＤＥＱＡモノエステルであることが可能であり、例えば３つのＲ基と１つのＲ１ 基が存在する。柔軟化のためには、洗剤のすすぎ残し が無い／低い洗濯条件の下で、モノエステルのパーセンテージが出来るだけ低く、好ましくは約１５％以下であるべきである。しかしながら、陰イオン性洗剤界面活性剤又は洗剤ビルダーの すすぎ残しが多い 条件の下では、いくつかのモノエステルが好ましくなり得る。ジエステル「四級アンモニウム活性物質」（クアット（ｑｕａｔ））のモノエステルクアットに対する全体比は、約２．５：１〜約１：１、好ましくは約２．３：１〜約１．３：１である。洗剤 のすすぎ残しが多い条件では、ジ／モノエステル比は好ましくは約１．３：１である。存在するモノエステル濃度は、ＤＥＱＡの製造時に脂肪酸、又は脂肪族アシル源とトリエタノールアミンの比を変更することにより制御できる。トリエステル四級アンモニウム化合物に対するジエステル四級アンモニウム化合物の全体比は、約１０：１〜約１．５：１、好ましくは約５：１〜約２．８：１である。
【００４１】
上記の化合物は標準的化学反応を使用して調製され得る。ＤＴＤＭＡＣのジエステル化物の１つの合成では、式Ｎ（ＣＨ２ ＣＨ２ ＯＨ）３ のトリエタノールアミンが、好ましくは２つのヒドロキシル基において、式Ｒ１ Ｃ（Ｏ）Ｃｌの酸塩化物によりエステル化され、酸性化（１つのＲがＨ）により陽イオン性となり得るアミンを形成して柔軟剤の１種となるか、又はその後アルキルハライド、ＲＸで四級化され、所望の反応生成物（式中、Ｒ及びＲ１ は本明細書で以前に定義されたものとする）を生成する。しかしながら化学分野で熟練した者には、この反応手順により調製される物質には、幅広い選択が可能になることが理解されるであろう。
【００４２】
好ましいＤＥＱＡ（１）及びＤＥＱＡ（２）柔軟剤活性物質において、各Ｒ１ はヒドロカルビル又は置換型ヒドロカルビル基であり、好ましくはアルキル、モノ不飽和アルケニル及び多不飽和アルケニル基であり、柔軟剤活性物質は多不飽和アルケニル基を含有し、それは好ましくは存在する柔軟剤活性物質の総重量において少なくとも約３％、より好ましくは少なくとも約５％、より好ましくは少なくとも約１０％、及び更により好ましくは少なくとも約１５％であり；活性物質は、好ましくはＲ１ 基の混合物を、特に個々の分子内に含有する。
【００４３】
本明細書でのＤＥＱＡはまた低濃度の脂肪酸を含有することができ、これはＤＥＱＡを形成するために使用される未反応の開始物質から、及び／又は最終組成物中の柔軟剤活性物質のいずれかの部分的分解（加水分解）の副生成物として、得ることができる。遊離脂肪酸の濃度は低いことが好ましく、好ましくは柔軟剤活性物質の約１５重量％未満、更に好ましくは約１０重量％未満、及び一層更に好ましくは約５重量％未満であることが好ましい。
【００４４】
本明細書の 布地柔軟剤活性物質は好ましくは、キレート剤、好ましくはジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）及び／又はエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’ −ジコハク酸塩（ＥＤＤＳ）が工程中に加えられる方法により調製される。別の受け入れられるキレート剤は、テトラキス−（２−ヒドロキシルプロピル）エチレンジアミン（ＴＰＥＤ）である。また好ましくは酸化防止剤を、蒸留及び／又は分留後直ちに、及び／又はエステル化反応中に脂肪酸に添加するか、及び／又は最終の柔軟剤活性物質に後から添加する。得られた柔軟剤活性物質は、それらに伴なう変色及び悪臭が抑えられている。
【００４５】
添加するキレート化剤の総量は、好ましくは形成された柔軟剤活性物質の重量に対して 、約１０ｐｐｍ〜約５，０００ｐｐｍの範囲内、より好ましくは約１００ｐｐｍ〜約２５００ｐｐｍの範囲内である。トリグリセリド源は、好ましくは動物性脂肪、植物油、部分水素添加植物油及びそれらの混合物からなる群から選択される。更に好ましくは、植物油又は部分水素添加植物油はキャノーラ油、部分水素添加キャノーラ油、ベニバナ油、部分水素添加ベニバナ油、落花生油、部分水素添加落花生油、ヒマワリ油、部分水素添加ヒマワリ油、コーン油、部分水素添加コーン油、大豆油、部分水素添加大豆油、トール油、部分水素添加トール油、コメヌカ油、部分水素添加コメヌカ油、及びそれらの混合物からなる群から選択される。最も好ましくは、トリグリセリド源は、キャノーラ油、部分水素添加キャノーラ油及びそれらの混合物である。この方法はまた、トリグリセリドの処理において 布地柔軟剤活性物質の生成を包含するそれまでの工程のいずれか又は全てに、組成物の約０．０１重量％〜約２重量％の酸化防止剤化合物を添加する工程を包含することができる。
【００４６】
上記の方法は変色及び悪臭を抑えた 布地柔軟剤活性物質を生成する。
【００４７】
布地柔軟プレミックス組成物の調製は、上記の 布地柔軟活性物質の調製、及び任意に低分子量溶媒を含有する当該 布地柔軟剤活性物質と本明細書で後述するＣｌｏｇＰの値が約−２．０〜約２．６である主溶媒との混合による 布地柔軟剤プレミックスの形成を含む。プレミックスは約５５重量％〜約８５重量％の 布地柔軟活性物質及び約１０重量％〜約３０重量％の主溶媒を含むことができる。再び、本方法は、処理工程のいずれか又は全てに対して組成物の約０．０１重量％〜約２重量％の酸化防止化合物を添加する工程も包含することができる。
【００４８】
３）ポリ四級アンモニウム化合物
次のポリ四級アンモニウム化合物は、本発明での使用に好適として参照により本明細書に開示される：
欧州特許出願第０，８０３，４９８Ａ１号（ロバート・キーズ（Robert O. Keys ）及びフロイド・フリードリ（Floyd E. Friedli ）、１９９７年４月２５日出願）；英国特許第８０８，２６５号（１９５６年１月２８日発行、アーノルド・ホフマン社（Arnold Hoffman & Co., Incorporated ））；英国特許第１，１６１，５５２号（コブナー（Koebner ）及びプロッツ（Potts ）、１９６９年８月１３日発行）；独特許第４，２０３，４８９Ａ１号（ヘンケル（Henkel ）、１９９３年８月１２日公開）；欧州特許第０，２２１，８５５号（トプフル（Topfl ）、ハインツ（Heinz ）及びジョルグ（Jorg ）、１９８６年１１月３日発行）；欧州特許第０，５０３，１５５号（リオ（Rewo ）、１９９１年１２月２０日発行）；欧州特許第０，５０７，００３号（リオ（Rewo ）、１９９１年１２月２０日発行）；欧州特許第０，８０３，４９８号（１９９７年１０月２９日公開）；仏特許第２，５２３，６０６号（マリーへレン・フランクリン（Marie-Helene Fraikin ）、アラン・ディラストン（Alan Dillarstone ）及びマーク・コーテルー（Marc Couterau ）、１９８３年３月２２日出願）；日本特許第８４−２７３９１８号、テルミ・カワイ（Terumi Kawai ）及びヒロシ・キタムラ（Hiroshi Kitamura ）、１９８６年）；日本特許第２−０１１，５４５号（カオー社（Kao Corp ）、１９９０年１月１６日発行）；米国特許第３，０７９，４３６号（ハワ（Hwa ）、１９６３年２月２６日発行）；米国特許第４，４１８，０５４号（グリーン（Green ）ら、１９８３年１１月２９日発行）；米国特許第４，７２１，５１２号（トプフル（Topfl ）、アーベル（Abel ）及びビンズ（Binz ）、１９８８年１月２６日発行）；米国特許第４，７２８，３３７号（アーベル（Abel ）、トプフル（Topfl ）及びリーヘン（Riehen ）１９８８年３月１日発行）；米国特許第４，９０６，４１３号（トプフル（Topfl ）及びビンズ（Binz ）、１９９０年３月６日発行）；米国特許第５，１９４，６６７号（オキセンライダー（Ox
enrider ）ら、１９９３年３月１６日発行）；米国特許第５，２３５，０８２号、ヒル（Hill ）及びスノー（Snow ）、１９９３年８月１０日発行）；米国特許第５，６７０，４７２号（キーズ（Keys ）、１９９７年９月２３日発行）；ウェイロン・ミアオ（Weirong Miao ）、ウェイ・ホウ（Wei Hou ）、リー・チェン（Lie Chen ）及びツォンシ・リ（Zongshi Li ）、「多機能仕上げ剤に関する研究」（Studies on Multifunctional Finishing Agents ）、リョン・ハクスー・ゴン（Riyong Huaxue Gonye ）、第２号、８〜１０頁、１９９２年；ヨカガク（Yokagaku ）、第４１巻、第４号（１９９２年）；「除菌、滅菌及び防腐 」（Disinfection, Sterilization, and Preservation ）、第４版、１９９１年発行、リー＆フェビガー（Lea & Febiger ）、第１３章、２２６〜３０頁。本明細書で引用したこれらの文献は、全て参考として本明細書に組み入れる。脂肪酸とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラアキス（ヒドロキシエチル）−１，６−ジアミノヘキサンの反応生成物の四級化によって形成される生成物も、本発明に好適として開示される。この発明によって生じる構造の非限定例をいくつか次に示す：
【化５】
0004832699.tif 000004
【化６】
0004832699.tif 000005
Ｒは、上記のＲ１ として定義される。
【００４９】
その他の柔軟剤活性物質
組成物は、他の 布地柔軟剤活性物質を含有することができ、前記の他の 布地柔軟剤活性物質は次から選択される：
（１）次の式を有する柔軟剤：
［Ｒ４−ｍ −Ｎ（＋） −Ｒ１ｍ ］Ａ−
ｍの各々は２又は３、 Ｒ１ の各々はＣ６ 〜Ｃ２２ 、好ましくはＣ１４ 〜Ｃ２０ であるが、多くとも１つは約Ｃ１２ 未満であり、他は少なくとも１６、ヒドロカルビル、又は置換型ヒドロカルビル置換体、好ましくはＣ１０ 〜Ｃ２０ のアルキル又はアルケニル（ポリ不飽和アルキルを包含する不飽和アルキル、時として「アルキレン」とも呼ばれる）、最も好ましくはＣ１２ 〜Ｃ１８ のアルキル又はアルケニルであって、このＲ１ 基を含有する脂肪酸のヨウ素価（本明細書で以後「ＩＶ］と表す）は、約７０〜約１４０、更に好ましくは約８０〜約１３０、最も好ましくは約９０〜約１１５（本明細書で使用する時、「ヨウ素価」という用語は、「もとの 」脂肪酸、又は「それに対応する」脂肪酸のヨウ素価を意味し、Ｒ１ 基の不飽和度を定義するために使用され、それは同じＲ１ 基を含有する脂肪酸中に存在すると考えられる不飽和度と同じである）；好ましくは、シス／トランス比が約１：１〜約５０：１、最小値は１：１、好ましくは約２：１〜約４０：１、更に好ましくは約３：１〜約３０：１、更に一層好ましくは約４：１〜約２０：１； Ｒ１ の各々は好ましくは分枝鎖Ｃ１４ 〜Ｃ２２ アルキル基、好ましくは分枝鎖Ｃ１６ 〜Ｃ１８ 基； Ｒの各々は、Ｈ又は短鎖Ｃ１ 〜Ｃ６ 、好ましくはＣ１ 〜Ｃ３ のアルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル等、ベンジル、又は（Ｒ２ Ｏ）２−４ Ｈであって各Ｒ２ はＣ１−６ アルキレン基；及びＡ− は柔軟剤と 相容性のある陰イオン、好ましくは、塩化物、臭化物、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート及び硝酸塩、更に好ましくは塩化物及びメチルサルフェートである；
（２）次の式を有する柔軟剤：
【化７】
0004832699.tif 000006
Ｒ、Ｒ１ 、及びＡ− の各々は上記の定義を有し； Ｒ２ の各々はＣ１−６ アルキレン基、好ましくはエチレン基；及びＧは酸素原子又は−ＮＲ−基である；
（３）次の式を有する柔軟剤：
【化８】
0004832699.tif 000007
Ｒ１ 、Ｒ２ 及びＧは上記のように定義される；
（４）実質的に不飽和及び／又は分枝鎖の高脂肪酸とジアルキレントリアミンの、例えばモル比約２：１での反応生成物であって、前記反応性生物が次の式の化合物を含有する：
Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２ −ＮＨ−Ｒ３ −ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
Ｒ１ 、Ｒ２ は上記のように定義され、各Ｒ３ はＣ１−６ アルキレン基、好ましくはエチレン基である；
（５）次の式を有する柔軟剤：
［Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２ −Ｎ（Ｒ）２ −Ｒ３ −ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１ ］＋ Ａ−
Ｒ、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 及びＡ− は上記のように定義される；
（６）実質的に不飽和及び／又は分枝鎖の高脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンの、モル比約２：１での反応生成物であって、前記反応性生物が次の式の化合物を含有する
Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２ −Ｎ（Ｒ３ ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
Ｒ１ 、Ｒ２ 及びＲ３ は上記のように定義される；
（７）次の式を有する柔軟剤：
【化９】
0004832699.tif 000008
Ｒ、Ｒ１ 、Ｒ２ 、及びＡ− は上記のように定義される；
上記の柔軟剤と組み合わせて使用できる、その他の任意であるが非常に望ましい陽イオン性化合物は、次から成る群から選択される長鎖非環式Ｃ８ 〜Ｃ２２ 炭化水素基を含有する化合物である：
（８）次の式を有する非環式四級アンモニウム塩：
［Ｒ１ −Ｎ（Ｒ５ ）２ −Ｒ６ ］＋ Ａ−
Ｒ５ 及びＲ６ はＣ１ 〜Ｃ４ アルキル又はヒドロキシアルキル基、並びにＲ１ 及びＡ− は本明細書で上に定義されている；
（９）次の式を有する置換イミダゾリニウム塩：
【化１０】
0004832699.tif 000009
Ｒ７ は水素又はＣ１ 〜Ｃ４ 飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基、並びにＲ１ 及びＡ− は本明細書で上に定義されている；
（１０）次の式を有する置換イミダゾリニウム塩：
【化１１】
0004832699.tif 000010
Ｒ５ はＣ１ 〜Ｃ４ アルキル又はヒドロキシアルキル基、並びにＲ１ 、Ｒ２ 及びＡ− は本明細書で上に定義されている；
（１１）次の式を有するアルキルピリジニウム塩：
【化１２】
0004832699.tif 000011
Ｒ４ は非環式脂肪族Ｃ８ 〜Ｃ２２ 炭化水素基、及びＡ− は陰イオンである；
並びに
（１２）次の式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウム塩：
【化１３】
0004832699.tif 000012
Ｒ１ 、Ｒ２ 及びＡ− は、本明細書で上に定義されている；及びこれらの混合物。
【００５０】
化合物（８）の例はモノアルケニルトリメチルアンモニウム塩、例えばモノオレイルトリメチルアンモニウムクロリド、モノキャノーラトリメチルアンモニウムクロリド（monocanolatrimethylammonium chloride ）、及びソイアトリメチルアンモニウムクロリド（soyatrimethylammonium chloride ）である。モノオレイルトリメチルアンモニウムクロリド、及びモノキャノーラトリメチルアンモニウムクロリドが好ましい。化合物（８）の他の例はソイアトリメチルアンモニウムクロリドで、ウィトコ・コーポレーション（Witco Corporation ）より商品名アドゲン（Adogen （登録商標））４１５として入手可能であり、エルシルトリメチルアンモニウムクロリド（erucyltrimethylammonium chloride ）であって、上式において、Ｒ１ は、天然資源より得られるＣ２２ 炭化水素基であり；ソイアジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート（soyadimethylethylammonium ethylsulfate ）であって、上式において、Ｒ１ はＣ１６ 〜Ｃ１８ 炭化水素基であり、Ｒ５ はメチル基であり、Ｒ６ はエチル基であり、Ａ− はエチルサルフェートアニオンであり；及びメチルビス（２−ヒドロキシエチル）オレイルアンモニウムクロリドであって、上式において、Ｒ１ はＣ１８ 炭化水素基であり、Ｒ５ は２−ヒドロキシエチル基であり、Ｒ６ はメチル基である。
【００５１】
本明細書に使用できる追加の 布地柔軟剤は、少なくとも基礎的構造について総称的に、米国特許第３，８６１，８７０号、エドワーズ（Edwards ）及びディール（Diehl ）；第４，３０８，１５１号、カンブレ（Cambre ）；第３，８８６，０７５号、ベルナルディーノ（Bernardino ）；第４，２３３，１６４号、デイビス（Davis ）；第４，４０１，５７８号、フェアブリュッヘン（Verbruggen ）；第３，９７４，０７６号、ビアスマ（Wiersema ）及びリーケ（Rieke ）；及び第４，２３７，０１６号、ラドキン（Rudkin ）、クリント（Clint ）、及びヤング（Young ）らに開示されており、前記特許のすべてを参考として引用し、本明細書に組み入れる。本明細書の追加の柔軟剤活性物質は好ましくは、従来の柔軟剤活性物質の高度に不飽和な種類であり、即ちジ−長鎖アルキル窒素誘導体であって、通常は陽イオン性物質であり、例えばジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及び本明細書で後述するようにイミダゾリニウム化合物である。より生分解性の 布地柔軟剤の例は、１９６８年１０月２９日にマンハイマー（Mannheimer ）に発行された米国特許第３，４０８，３６１号；１９８７年１１月２４日にクボ（Kubo ）らに発行された第４，７０９，０４５号；１９８０年１１月１１日にプラクト（Pracht ）らに発行された第４，２３３，４５１号；１９７９年１１月２８日にプラクト（Pracht ）らに発行された第４，１２７，４８９号；１９７２年９月５日にバーグ（Berg ）らに発行された第３，６８９，４２４号；１９７８年１２月５日にバウマン（Baumann ）らに発行された第４，１２８，４８５号；１９７９年７月１７日にエルスター（Elster ）らに発行された第４，１６１，６０４号；１９８０年２月１９日にウェクスラー（Wechsler ）らに発行された第４，１８９，５９３号；及び１９８２年７月１３日にホフマン（Hoffman ）らに発行された第４，３３９，３９１号に見出すことができ、前記特許を参考として引用し、本明細書に組み入れる。
【００５２】
化合物（１）の例は、ジキャノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジキャノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（部分的水素添加された大豆、シス／トランス比が約４：１）ジメチルアンモニウムクロリド、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリドのような、ジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド及びジ（キャノーラ）ジメチルアンモニウムクロリドが好ましい。本発明で使用できる市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩は、ウィトコ・コーポレーション（Witco Corporation ）からアドゲン（Adogen ）（登録商標）４７２の商品名で入手できるジオレイルジメチルアンモニウムクロリドである。
【００５３】
化合物（２）の例は１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェートであり、上式において、Ｒ１ は非環式脂肪族Ｃ１５ 〜Ｃ１７ の炭化水素基であり、Ｒ２ はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５ はメチル基であり、及びＡ− はメチルサルフェートアニオンであり、ウィトコ・コーポレーション（Witco Corporation ）より商品名バリソフト（Varisoft （登録商標））３６９０として市販されている。
【００５４】
化合物（３）の例は１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリンであり、上式において、Ｒ１ は、非環式脂肪族Ｃ１５ 〜Ｃ１７ 炭化水素基であり、Ｒ２ はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【００５５】
化合物（４）の例は、オレイン酸とジエチレントリアミンのモル比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成物混合物は次の式のＮ，Ｎ”−ジオレオイルジエチレントリアミンを含有する：
Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ ＣＨ２ −ＮＨ−ＣＨ２ ＣＨ２ −ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）は、ヘンケル・コーポレーション（Henkel Corporation ）から入手できるエマーソル（Emersol ）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol ）（登録商標）７０２１のような、植物又は動物資源から誘導された市販のオレイン酸のオレオイル基であり、Ｒ２ 及びＲ３ は、二価のエチレン基である。
【００５６】
化合物（５）の例は、次の式を有する二価脂肪酸（difatty ）アミドアミンをベースとする柔軟剤である：
［Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ ＣＨ２ −Ｎ（ＣＨ３ ）（ＣＨ２ ＣＨ２ ＯＨ）−ＣＨ２ ＣＨ２ −ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１ ］＋ ＣＨ３ ＳＯ４−
Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）はオレオイル基であり、ウィトコ・コーポレーション（Witco Corporation ）より商品名バリソフト（Varisoft （登録商標））２２２ＬＴとして市販されている。
【００５７】
化合物（６）の例は、オレイン酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンのモル比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成物混合物は次の式の化合物を含有する：
Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ ＣＨ２ −Ｎ（ＣＨ２ ＣＨ２ ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ
Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）は、ヘンケル・コーポレーション（Henkel Corporation ）から入手できるエマーソル（Emersol ）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol ）（登録商標）７０２１のような、植物又は動物資源から誘導された市販のオレイン酸のオレオイル基である。
【００５８】
化合物（７）の例は、次の式を有するジ四級（ジクオータリー：diquaternary ）化合物であって：
【化１４】
0004832699.tif 000013
Ｒ１ はオレイン酸から誘導され、当該化合物はウィトコ社（Witco Company ）から入手できる。
【００５９】
化合物（１１）の例は、１−エチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イソヘプタデシルイミダゾリニウムエチルサルフェートであり、上式において、Ｒ１ はＣ１７ の炭化水素基であり、Ｒ２ はエチレン基であり、Ｒ５ はエチル基であり、Ａ− はエチルサルフェートアニオンである。
【００６０】
陰イオンＡ
本明細書の陽イオン性窒素系塩において、陰イオンＡ− 柔軟剤に 相容性のあるいずれかの陰イオンであり、電気的中性を提供する。最も頻繁に、これらの塩において電気的中性を提供するために用いられる陰イオンは、強い酸からのものであり、特に、ハロゲン化物、例えば塩化物、臭化物、又はヨウ化物からのものである。しかしながら、他の陰イオン、例えばメチルサルフェート（硫酸メチル）、エチルサルフェート（硫酸エチル）、酢酸塩、ギ酸塩、硫酸塩、炭酸塩なども用いることができる。本明細書の陰イオンＡとしては、塩化物、及びメチルサルフェートが好ましい。陰イオンはまた、それほど好ましくはないが２電荷を帯びることも可能であり、その場合はＡ− は基の半分を表している。
【００６１】
上記で開示された柔軟剤の構成のすべての組み合わせが、本発明での使用に好適であることは理解されるであろう。
【００６２】
任意の主溶媒システム
主溶媒は、存在する場合、通常は組成物の約４０重量％まで、好ましくは１重量％〜約２５重量％、更に好ましくは約３重量％〜約８重量％の有効濃度で使用される。国際特許出願第ＷＯ９９／２７０５０号に開示されている高電解質濃度及び／又は相安定剤の利点は、透明性を提供するために低濃度の主溶媒及び／又はより広範な主溶媒を使用することができることである。例えば、高濃度の電解質がなければ、上記出願に開示されている主溶媒システムのＣｌｏｇＰは典型的には米国特許第５，７４７，４４３号に開示されている通り約０．１５〜約０．６４に限定されるであろう。高ＣｌｏｇＰ（約１まで）の化合物は、米国特許出願第６０／０４７，０５８号（１９９７年５月１９日出願）に開示されているその他の溶媒、又は非イオン系界面活性剤、及び特に米国特許出願第６０／０７６，５６４号（１９９８年３月２日出願）に前に開示されている相安定剤と組み合わせた時に使用することができ、前記出願の両方を本明細書に引用し援用する。電解質が存在する場合、主溶媒の濃度は更に低くすることができ、及び／又は使用可能なＣｌｏｇＰの範囲が拡大されて約−２．０〜約３．０、更に好ましくは約−１．７〜約１．６、及び更に一層好ましくは約−１．０〜約１．０を包含する。
【００６３】
任意の電解質が存在する場合、実質的に組成物の約１５重量％未満の主溶媒を使用することができ、これは臭気、安全及び経済的理由から好ましい。本明細書で後に定義されている相安定剤は、低濃度の主溶媒と組み合わせて、電解質が存在する時に組成物に良好な透明性及び／又は安定性を提供するのに十分である。前記電解質及び／又は前記相安定剤は、組成物を半透明又は透明にするために使用することができ、又は組成物が半透明又は透明になる温度範囲を増すために使用することができる。
【００６４】
主溶媒は、所定の重量の溶媒に最大の利点を提供するのに有効である。主溶媒のいくつかは室温で固体であることから、「溶媒」は、本明細書で使用する時、主溶媒の効果を表し、所定の温度でのその物理的形態を表すのではないことが理解される。
【００６５】
存在できる主溶媒は、組成物中の溶媒の臭気の影響を最小限にし、及び最終組成物に低い粘性率を提供するように選択される。例えば、イソプロピルアルコールは可燃性であり、また強い臭気を有する。ｎ−プロピルアルコールは更に有効であるが、これも区別可能な臭気を有する。いくつかのブチルアルコールも臭気を有するが、特にその臭気を最小限にするように主溶媒の一部として使用する時には効果的な澄明度／安定性のために用いることができる。アルコールはまた最適な低温安定性、つまり、約５０°Ｆ（約１０℃）まで、更に好ましくは約４０゜Ｆ（約４．４℃）まで下げて受容できる低粘性率を有する半透明、好ましくは透明な液状の組成物を形成することができ、及び約２０゜Ｆ（約６．７℃）まで下げて保存した後性状が回復できるようなものが 選択される。
【００６６】
その他の好適な溶媒は、溶媒のオクタノール／水分配係数（Ｐ）に基いて選択することができる。溶媒のオクタノール／水分配係数は、そのオクタノール中及び水中の平衡状態の濃度の比である。本発明の溶媒成分の分配係数は、都合の良いことに、１０を底とする対数ｌｏｇＰの形で得られる。
【００６７】
多くの構成成分のｌｏｇＰが報告されており、例えば、デイライトケミカルインフォーメーションシステム社（デイライトＣＩＳ、カリフォルニア州アーバイン）（Daylight Chemical Information Systems 、Inc. ；Daylight CIS ）から入手できるポモナ９２（Pomona ９２）データベースは、原文献からの引用に沿って多くのｌｏｇＰを含有している。しかし、ｌｏｇＰ値は、最も簡単にはデイライトＣＩＳから入手できる「ＣＬＯＧＰ」プログラムにより計算される。このプログラムは、Ｐｏｍｏｎａ９２データベースにあるデータの実験的なｌｏｇＰの値も一覧表にしている。「計算上のｌｏｇＰ」（ＣｌｏｇＰ）はハンス（Hansch ）とレオ（Leo ）の断片的アプローチによって決定する（ハンス（C.Hansch ）、サメンス（P.G.Sammens ）、テイラー（J.B.Taylor ）及びラムスデン（C.A.Ramsden ）編、レオ（A. Leo ）著、「包括的医薬品化学」（Comprehensive Medicinal Chemistry ）第４号（１９９０年）の中の２９５頁（本願に引用し援用する）を参照のこと）。断片的アプローチは、各構成成分の化学構造に基き、そして原子の数と種類、原子結合性及び化学結合を考慮する。ＣｌｏｇＰ値は、最も信頼でき、物理化学的特性の評価に広く用いられており、好ましくは本発明で有用な主溶媒成分の選択において実験的ｌｏｇＰ値の代わりに用いられる。ＣｌｏｇＰの計算に使用できるその他の方法には、例えば、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．、２７、２１（１９８７年）に開示されているクリッペン（Crippen ）の断片化法；Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．、２９、１６３（１９８９年）に開示されているビスワナドハン（Viswanadhan ）の断片化法；及びＥｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．、１９、７１（１９８４年）に開示されているブロート（Broto ）の方法が挙げられる。
【００６８】
主溶媒は一般に、約−２．０〜約２．６、好ましくは約−１．７〜約１．６、及び更に好ましくは約−１．０〜約１．０のＣｌｏｇＰを有する溶媒から選択される。
【００６９】
最も好ましい溶媒は、 布地の処理に使用される希釈処理組成物の外観によって識別できる。これらの希釈組成物では、 布地柔軟剤の分散は、従来の 布地柔軟剤組成物よりも単一相 状の外観を呈する。単一相 状の外観に近づくほど、組成物の性能が向上するように思われる。これらの組成物は、同じ 布地柔軟剤活性剤を用いて従来の方法で調製された類似組成物と比べて、驚くほど良好な 布地柔軟性を提供する。
【００７０】
有効な溶媒は、様々な表に開示され、列挙されており、例えば、所定の数の炭素原子を有する脂肪族及び／又は脂環式ジオール；モノオール；グリセリン誘導体；ジオールのアルコキシレート；及びこれらすべての混合物は、前記米国特許第５，７５９，９９０号及び第５，７４７，４４３号並びにＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／０３１６９に見出すことができ、前記特許及び出願を本願に引用し援用する。最も関連のある開示はＷＯ９７／０３１６９明細書の２４〜８２頁及び９４〜１０８頁（調製方法）並びに上記第５，７４７，４４３号特許の第１１〜５４欄及び第６６〜７８欄（調製方法）に見られる。前記第５，７４７，４４３号及び国際特許の開示は、かかる数を有する化合物及び化合物の調製に使用できる方法が記載されたその他の化合物について、ケミカル・アブストラクト・サービス登録番号（ＣＡＳ番号）の参照番号を包含している。前記第５，７４７，４４３号の開示に列挙されたいくつかの有効でない溶媒を、有効な溶媒及び／又は高電解質濃度及び／又は相安定剤との混合物に使用して、本明細書に記載されている安定度／透明度条件に適合する濃縮 布地柔軟剤組成物を作ることができる。
【００７１】
同じ化学式を有する多くのジオール溶媒が、多数の立体異性体及び／又は光学異性体として存在しうる。各異性体は、通常は異なるＣＡＳ番号が割り当てられている。例えば、４−メチル−２，３−ヘキサンジオールの異なる異性体は、少なくとも次のＣＡＳ番号を割り当てられている：１４６４５２−５１−９；１４６４５２−５０−８；１４６４５２−４９−５；１４６４５２−４８−４；１２３８０７−３４−１；１２３８０７−３３−０；１２３８０７−３２−９；及び１２３８０７−３１−８。
【００７２】
前記第５，７４７，４４３号及び国際特許の明細書では、各化学式に１つのＣＡＳ番号しか記載されていない。この開示は、例証でしかなく、本発明を 実行する のに十分である。開示は限定的ではない。したがって、他のＣＡＳ番号を持つ他の異性体、及びその混合物も包含されることが理解される。同じ理由で、あるＣＡＳ番号が複数の特定の同位元素 、例えば重水素、トリチウム 、炭素１３等を含有する分子を表す時、自然に分布した同位元素 も包含され、逆もまた同様である。
【００７３】
飽和ジオールとその不飽和同族体又はより分子量の大きい類似体の間には受容性（配合可能性）において 明確な類似性がある。不飽和同族体／類似体は、不飽和溶媒が１つの付加的メチレン（すなわち、ＣＨ２ ）基を化学式の各二重結合に有する点 で、元の 飽和溶媒と同じ配合可能性を有する。換言すれば、本発明の良好な飽和溶媒のそれぞれに見かけの「付加規則」が存在し、これは透明な濃縮 布地柔軟剤組成物の配合に好適であり、１つ又はそれ以上のＣＨ２ 基が付加される場合に好適な不飽和溶媒が存在する一方、付加された各ＣＨ２ 基については、２個の水素原子が分子内の隣接する炭素原子から除かれて１つの炭素−炭素二重結合が形成され、その結果、「元の 」不飽和溶媒の化学式に関して分子内の水素原子の数が一定に保たれる。これは、−ＣＨ２ −基を溶媒の化学式に追加すると、そのＣｌｏｇＰ値を約０．５３大きくする効果がある一方、隣接する２個の水素原子を取り除いて二重結合を形成することは、そのＣｌｏｇＰ値をほぼ同じ量、すなわち約０．４８減少する効果があり、その結果−ＣＨ２ −の付加がほぼ補償されるという驚くべき事実による。したがって、付加ＣＨ２ 基のそれぞれに１つの二重結合を挿入することによって、好ましい飽和溶媒から少なくとも１つ多い炭素原子を含有する好ましい高分子量の不飽和類似体／同族体が得られ、その結果、新しい溶媒のＣｌｏｇＰが有効範囲内にある限り、水素原子の総数が元の 飽和溶媒と同じに保たれる。いくつかの実例を次に示す：   本発明の有効な主溶媒が、濃縮された透明な液状 布地柔軟剤組成物内に有効量で存在する限り、主溶媒混合物の一部を、それ自体では本発明の主溶媒として有効でない二次溶媒、又は二次溶媒の混合物で置換することが可能である。本発明の主溶媒の有効量は、少なくとも１５％の柔軟剤活性物質も存在する時、少なくとも組成物の約１％より大きく、好ましくは約３％より大きく、更に好ましくは約１５％より大きい。
【００７４】
本発明において、好ましい主溶媒としては、モノアルコール、Ｃ６ジオール、Ｃ７ジオール、オクタンジオール、ブタンジオール誘導体、トリメチルペンタンジオール、エチルメチルペンタンジオール、プロピルペンタンジオール、ジメチルヘキサンジオール、エチルヘキサンジオール、メチルヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、アルキルグリセリルエーテル、ジ（ヒドロキシアルキル）エーテル、アリールグリセリルエーテル、脂環式ジオール誘導体、アルコキシル化Ｃ３〜Ｃ７ジオール誘導体、アリールジオール、及びこれらの混合物から成る群から選択されるものが望ましい。
５０°Ｆでの透明性改善のために好ましい主溶媒は、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ピナコール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び／又は２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオールである。
【００７５】
任意の電解質
本発明の組成物は、低濃度又は比較的高濃度、例えば、組成物の０重量％から、通常は約０．５重量％から約１０重量％まで、好ましくは約０．７５重量％〜約３重量％、及び更に好ましくは約１重量％〜約２重量％の電解質を含有することができる。透明／半透明の処方中の電解質濃度を増やすことは、（ａ）透明性を提供するために必要とされる約０．１５〜約０．６４又は１のＣｌｏｇＰを有する主溶媒の量を低下させる（かかる主溶媒の必要性を完全になくすことさえあり得る）；（ｂ）希釈液の粘度／弾性の特性を変更し、より低い粘度及び／又は弾性を提供する：及び（ｃ）透明／半透明性を提供すると考えられる、受け入れられる主溶媒のＣｌｏｇＰの範囲を変更する、のような利益を提供する。
【００７６】
本願に引用し援用する米国特許第５，７５９，９９０号は、透明処方の主溶媒は、約０．１５〜約０．６４のＣｌｏｇＰを有するべきであると開示している。電解質濃度が高いことで、約−２．０〜約２．６、好ましくは約−１．７〜約１．６、及び更に好ましくは約−１．０〜約１．０のＣｌｏｇＰを有する主溶媒の使用が可能になる。主溶媒は、高電解質濃度でより有効であり、その結果かかる主溶剤の使用をより少なくすることもできる。
【００７７】
電解質は、電解質が含有されない又は低濃度の製品と比べて、微小構造を大幅に変更し、及び／又は製品がそれを通じて希釈する相を変更する。低温透過型電子顕微鏡及び凍結破壊透過型電子顕微鏡法で、希釈するとゲル化するか又は受け入れられない粘度上昇を示す高濃度で小胞が高度充填されて分散した製品が形成されうることが示されている。かかる小胞性分散は、レオロジー測定を用いて高い弾性を有することが明らかにされている。これらの溶液は高い弾性を有することから、水との有効な混合が得られる機械的応力に耐え、その結果良好な希釈液が得られると考えられる。
【００７８】
したがって、非常に好ましい希釈液と分散挙動を備える 布地柔軟剤組成物は、 布地柔軟剤組成物の水希釈系列の粘弾性挙動を評価することによって、又は別の方法として、当該希釈系列の最大粘性ピークの粘弾性を評価することによって識別することができると考えられる。 布地柔軟組成物の粘弾性挙動は、 布地柔軟組成物の流れ及び分散の傾向に関する情報を、消費者が使用する時に望ましい形式で提供する。粘度は、エネルギーが加えられた時の流体の流れる（すなわち、熱を放散する）能力を測定し、損失弾性率Ｇ’’で表される。弾性は、一般に貯蔵弾性率Ｇ’で表され、 布地柔軟剤組成物がエネルギーが加えられた時に容易に変形する傾向を測定する。Ｇ’及びＧ’’は、一般には加えられたひずみ又は応力の関数として測定される。本発明の目的では、Ｇ’及びＧ’’は、一般の消費者の慣習（例えば、洗濯機又は手洗い過程、手洗い又は洗濯機による予備希釈工程、洗濯機のディスペンサーの使用及び洗濯機から独立したディスペンサーの使用）で加えられると考えられるエネルギーを包含するエネルギー入力範囲にわたって測定される。Ｇ’及びＧ’’の測定で、好ましい及び非常に好ましい希釈及び分散挙動を有する 布地柔軟剤組成物が、あまり好ましくない挙動を有する 布地柔軟剤組成物から十分に区別される。レオロジー的パラメータの更なる詳細並びに計器の選択及びレオロジー測定実施に関する手引きは、カーク・オスマー化学技術百科事典（Kirk-Othmer Encyclopedia of Chemical Technology ）第３版、１９８２年、ジョン・ワイリー＆サンズ出版（John Wiley & Sons Publ ）のレオロジー測定に関する論説；液体洗剤のレオロジー（Rheology of Liquid Detergents ）、ラウンズ（R.S. Rounds ）著、表面活性剤シリーズ（Surfactant Series ）第６７巻：  液体洗剤（Liquid Detergents ）、レイ（K.-Y. Lai ）編、マーセルデッカー社（Marcel Dekker, Inc ）、１９９７年；及びレオロジー入門（Introduction to Rheology ）、エルセビア（Elsevier ）、１９８９年、バーンズ（H. A. Barnes ）、ハットン（J. F. Hutton ）及びウォルター（K. Walters ）から入手できる。
【００７９】
いくつかの透明な処方が希釈された時に現れる問題がある。主溶媒は、一般に、透明な濃縮処方を、すすぎ液内で濃縮度の低い分散液へと容易に希釈することを促進する。しかしながら、いくつかの処方、特に主溶媒の濃度が低い処方、又は主溶媒ではない溶媒をベースとした処方が希釈された時、当該処方は受け入れられない粘度／弾性特性を有する。好ましい処方を表すレオロジー的パラメータは次の通りである：好ましくは Ｇ’≦約２０Ｐａ及びＧ’’≦約６Ｐａ秒；更に好ましくは Ｇ’≦約３Ｐａ及びＧ’’≦約２Ｐａ秒；一層更に好ましくは Ｇ’≦１Ｐａ及びＧ’’≦約１Ｐａ。好ましい、更に好ましい、及び一層更に好ましい処方は、前記Ｇ’及びＧ’’値を、加えられるひずみの範囲にわたって、約０．１〜約１に維持しなければならない。
【００８０】
再び、顕微鏡で、高電解質濃度は、はるかに低い粘弾性を有する異なる微小構造及び／又は相を通じて希釈する、はるかに低い溶媒／柔軟剤濃度での処方作製を可能にすることが明らかになっている。弾性がはるかに低い微小構造は、洗濯機、自動洗濯機のディスペンサー、又はダウニ−（Downy ）（登録商標）の「ボール」（Ball ）のような、機械攪拌機に取り付けられていない自動小出しデバイス内での水の攪拌によって引き起こされるわずかな応力に容易に降伏すると考えられる。この結果、 布地柔軟剤組成物の水との良好な混合、及びその結果としての良好な分散が得られ、その結果 布地の着色可能性が低下し、洗濯機又は洗濯機から独立した小出しデバイス内に残される 布地柔軟剤組成物の残留物が減少し、ディスペンサー内の 布地柔軟剤残留物の蓄積が減少し、より多くの 布地柔軟剤がすすぎに使用できることで衣服への付着が増大し、すべての衣服の表面により均一な付着が得られる。
【００８１】
本明細書での電解質には、不透明な分散型の液体 布地柔軟剤組成物中に見出される通常の電解質及び通常はかかる組成物に使用されないその他の電解質が包含される。かつては、主溶媒は 布地柔軟剤ドメインと水ドメインの両方の柔軟性を増大し、その結果高度に流動性のある光学的に透明な、共連続 布地柔軟剤活性物質相を含有する組成物の形成を促進すると考えられていた。意外にも、現在、電解質は、水分子との錯化を通じて水素結合相互作用を壊す ことによって水ドメインの柔軟性を増大する機能を提供するであろうという ことが見出されている。これが、高電解質の使用がより少量の主溶媒の使用を可能にし、有効な主溶媒の範囲を増大する機構である と考えられる。
【００８２】
電解質は、水と錯化し、水の水素結合構造を壊す ことによって機能すると考えられるが、 布地柔軟剤活性物質と相安定剤の先端基は水と錯化して、 布地柔軟剤活性物質の別々の共連続相の合体を防止するであろう立体的反発力を増大することができ、その結果、 布地柔軟剤活性物質が透明組成物である時に存在する典型的な共連続相の安定性を改善するとも考えられる。「界面活性剤と界面現象」（Surfactants and Interfacial Phenomena ）、第２版、ローゼン（M. J. Rosen ）、１９４〜５頁の記載で「軟らかい」又は「分極可能な」陰イオンと呼ばれている陰イオンを有する電解質は、「硬い」又は「分極可能性が低い」陰イオンより好ましく、それは、分極可能な陰イオンは 布地柔軟剤及び相安定剤の先端基を脱水せずに水構造を壊す ことに有効だと考えられるからである。軟らかい、分極可能な陰イオンが好ましい別の理由は、これらは硬いイオンよりも弱く 布地柔軟剤陽イオンと錯化し、そのため軟らかい陰イオンが存在すると、 布地柔軟剤先頭基により強い陽イオン電荷が保持されると考えられるからである。 布地柔軟剤上により強い陽イオン電荷があることは、より強い静電反発力を保持して合体を防止することによって共連続相を安定化する作用もあるはずである。軟らかい陰イオンから硬い陰イオンまでの典型的な系列は：ヨウ化物；臭化物；イソシアネート；オルトリン酸塩；塩化物；サルフェート；水酸化物；フッ化物である。より硬い陰イオンは従来のエトキシ化された非イオン系洗剤界面活性剤の曇点をより大きく下げ、より硬い陰イオンが相安定剤として使用されるエトキシ化された界面活性剤の先端基を脱水する傾向があることを示している。
【００８３】
例えば、ネオドール（Neodol ）（登録商標）９１−８の１％溶液の曇点を約６５℃未満に下げる塩は、これらの塩を用いて作られた 布地柔軟剤組成物が室温で曇る傾向を持つことから、本明細書に記載されている 布地柔軟剤組成物においてあまり好ましくない。かかる溶液の典型的なおおよその曇点は：硫酸ナトリウム−約５４．１℃；硫酸カリウム−６４．４℃；硫酸アンモニウム−約６４．４℃；硫酸カルシウム（変化なし−不溶性）；硫酸マグネシウム−約５８．７℃；塩化ナトリウム−約６３〜６６．９℃；塩化カリウム−約７３．４℃；塩化アンモニウム−約７３．８℃；塩化カルシウム−約７３．８℃；及び塩化マグネシウム−約６９．８℃である。酢酸カリウムは約６９．８℃の曇点を与えることから、酢酸陰イオンは塩化物と硫酸陰イオンの間のどこかに位置する。
【００８４】
希釈液の粘度を減少させるのに好適な無機塩には、ＭｇＩ２ 、ＭｇＢｒ２ 、ＭｇＣｌ２ 、Ｍｇ（ＮＯ３ ）２ 、Ｍｇ３ （ＰＯ４ ）２ 、Ｍｇ２ Ｐ２ Ｏ７ 、ＭｇＳＯ４ 、ケイ酸マグネシウム、ＮａＩ、ＮａＢｒ、ＮａＣｌ、ＮａＦ、Ｎａ３ （ＰＯ４ ）、ＮａＳＯ３ 、Ｎａ２ ＳＯ４ 、Ｎａ２ ＳＯ３ 、ＮａＮＯ３ 、ＮａＩＯ３ 、Ｎａ３ （ＰＯ４ ）、Ｎａ４ Ｐ２ Ｏ７ 、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、テトラクロロアルミン酸ナトリウム（sodium tetrachloroaluminate ）、トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）、Ｎａ２ Ｓｉ３ Ｏ７ 、ジルコン酸ナトリウム、ＣａＦ２ 、ＣａＣｌ２ 、ＣａＢｒ２ 、ＣａＩ２ 、ＣａＳＯ４ 、Ｃａ（ＮＯ３ ）２ 、Ｃａ、ＫＩ、ＫＢｒ、ＫＣｌ、ＫＦ、ＫＮＯ３ 、ＫＩＯ３ 、Ｋ２ ＳＯ４ 、Ｋ２ ＳＯ３ 、Ｋ３ （ＰＯ４ ）、Ｋ４ （Ｐ２ Ｏ７ ）、ピロ硫酸カリウム、ピロ亜硫酸カリウム、L ｉＩ、L ｉＢｒ、L ｉＣｌ、L ｉＦ、L ｉＮＯ３ 、ＡｌＦ３ 、ＡｌＣｌ３ 、ＡｌＢｒ３ 、ＡｌＩ３ Ａｌ２ （ＳＯ４ ）３ 、Ａｌ（ＰＯ４ ）、Ａｌ（ＮＯ３ ）３ 、ケイ酸アルミニウムが挙げられ；これらの塩の水和物が包含され、及びこれらの塩の組み合わせ、又は混合陽イオンの塩、例えばカリミョウバンＡｌＫ（ＳＯ４ ）２ 、及び混合陰イオンの塩、例えばテトラクロロアルミン酸カリウム（potassium tetrachloroaluminate ）、及びテトラフルオロアルミン酸ナトリウム（sodium tetrafluoroaluminate ）が包含される。周期表のＩＩＩａ、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ、ＶＩＩａ、ＶＩＩＩ、Ｉｂ、及びＩＩｂ族で、原子数が１３を超える陽イオンが組み込まれた塩はまた、希釈液の粘度を減少するのに有用であるが、酸化状態が変化しやすいため、処方の臭い又は色に悪影響を与えうること、又は重量効率性が低いことから、それほど好ましくない。Ｉａ、又はＩＩａの群で、原子数が２０を超える陽イオンの塩、並びにラクチニド 系列、又はアクチニド系列よりの陽イオンが、希釈液の粘度を減少するのに有用であるが、より低い重量効率性、又は毒性のため、それほど好ましくない。上記の塩の混合物もまた有用である。
【００８５】
本発明に有用な有機塩には、カルボン酸のマグネシウム、ナトリウム、リチウム、カリウム、亜鉛、及びアルミニウム塩が挙げられ、このカルボン酸塩にはギ酸塩、酢酸塩、プロプリオン酸塩、ペラルゴン酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩、乳酸塩、芳香族酸、例えば安息香酸塩、石炭酸塩、及び置換型安息香酸塩又は石炭酸塩、例えば石炭酸塩、サリチル酸塩、ポリ芳香族酸テレフタル酸塩、及びポリ酸、例えば、オキシレート（oxylate ）、アジピン酸塩、コハク酸塩、ベンゼンジカルボキシレート、ベンゼントリカルボキシレートが挙げられる。他の有用な有機塩には炭酸塩、及び／又は炭酸水素塩（ＨＣＯ３−１ ）が挙げられ、ｐＨが好適である場合は、アルキル及び芳香族硫酸塩及びスルホン酸塩、例えばメチル硫酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸塩及び誘導体、例えばキシレンスルホン酸塩、及びｐＨが好適である場合はアミノ酸が挙げられる。電解質は、上記の混合塩、混合陽イオンにより中和された塩、例えば酒石酸カリウム／ナトリウム、部分的に中和された塩、例えば酒石酸水素ナトリウム、又はフタル酸水素ナトリウム、及び混合陰イオンと１つの陽イオンを含む塩を含むことができる。
【００８６】
一般に無機電解質は、より良好な重量効率、及びより低価格であるため、有機電解質より好ましい。無機塩及び有機塩の混合物も用いることができる。組成物における電解質の典型的な濃度は約１０％未満である。好ましくは 布地柔軟剤組成物の重量において約０．５％〜約５％、より好ましくは約０．７５％〜約２．５％、及び最も好ましくは約１％〜約２％である。
【００８７】
任意の相安定剤
相安定剤は、透明又は半透明の電解質濃度が高い 布地柔軟剤組成物（製品）を処方するために、非常に望ましく、また不可欠となり得る。透明及び半透明の製品は二 層構造の界面活性剤を含み、これらの二 層の間に水性ドメインを有すると考えられる。疎水性香料のような油性物質は、界面活性剤の末端間の二 層内に組み込むことが出来る。実際は、これら油性物質は、存在量が過剰でなければ、二 層を安定する働きができる。上記の電解質のような水溶性化合物は、二 層間の水性ドメインに留まる傾向がある。
【００８８】
電解質がない又は低濃度の陽イオン性柔軟剤製品では、界面活性剤構造は通常は二 層間の静電反発力によって安定化されると考えられる。静電反発力は、界面活性剤の二 層が合体するのを防止して、別々の相に分ける。高濃度の電解質が処方に添加された時、二 層間の静電反発力は減少され、これが界面活性剤の二 層の合体を促進し得ると考えられる。この合体が起こった場合、例えば二 層間の立体的反発力によって、更なる安定性を提供するために１又はそれ以上の相安定剤が処方に加えられる。
【００８９】
柔軟組成物中の相安定剤の通常濃度は、有効量から組成物の約１５質量％まで、好ましくは約０．１重量％〜約７質量％、更に好ましくは約１質量％〜約５質量％である。
【００９０】
本明細書に記載されている相安定剤化合物は、界面で立体的反発力を提供する能力がある点で、本明細書に前述された主溶媒と異なる。これらの相安定剤は、本明細書に記載されている主溶媒ではない。
【００９１】
本発明の組成物に有用な相安定剤は、一般に疎水性部分と親水性部分を具備する選択された界面活性物質である。好ましい親水性部分は、ポリアルコキシル化された基、好ましくはポリエトキシ化された基である。
【００９２】
好ましい相安定剤は、飽和及び／又は不飽和の一級、二級、及び／又は分枝状アミン、アミド、アミンオキシド脂肪族アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、及び／又はアルキルアリールカルボン酸化合物から誘導された非イオン系界面活性剤であって、それぞれ好ましくは約６〜約２２個、更に好ましくは約８〜約１８個の炭素原子を疎水性鎖、より好ましくはアルキル又はアルキレン鎖に含有し、前記化合物の少なくとも１つの活性水素が、≦５０、好ましくは≦３０、更に好ましくは約５〜約１５、一層更に好ましくは約８〜約１２のエチレンオキシド部分でエトキシ化されて、約８〜約２０、好ましくは約１０〜約１８、更に好ましくは約１１〜約１５のＨＬＢを提供する。
【００９３】
好適な相安定剤には、次から選択される嵩高い先端基を有する非イオン系界面活性剤も包含される。
【００９４】
ａ．次の式を有する界面活性剤
Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−Ｙ’−［ＣＲ（Ｒ５ ）］ｍ −ＣＨ２ Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｚ Ｈ
Ｒ１ は、飽和又は不飽和の一級、二級又は分枝鎖アルキル又はアルキル−アリール炭化水素から成る群から選択され；前記炭化水素鎖が約６〜約２２の長さを有し；Ｙ’は−Ｏ−；−Ｎ（Ａ）−及びこれらの混合物の基から選択され；Ａは、Ｈ、Ｒ１ ；−（Ｒ２ −Ｏ）ｚ −Ｈ；−（ＣＨ２ ）ｘ ＣＨ３ ；フェニル、又は置換アリール基から選択され、ここで０≦ｘ≦約３であり、ｚは約５〜約３０であり； Ｒ２ の各々は−（ＣＨ２ ）ｎ −及び／又は−［ＣＨ（ＣＨ３ ）ＣＨ２ ］−又はこれらの基の組み合わせから選択され； Ｒ５ の各々は−ＯＨ；及び−Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｚ −Ｈから選択され；ｍは約２〜約４である。
【００９５】
ｂ．次の式を有する界面活性剤
【化１５】
0004832699.tif 000014
Ｙ”＝Ｎ又はＯであり；各Ｒ５ は、
−Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＨ２ ）ｘＣＨ３ 、−Ｏ（ＯＲ２ ）ｚ −Ｈ、−ＯＲ１ 、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１ 、及び−ＣＨ（ＣＨ２ −（ＯＲ２ ）ｚ” −Ｈ）−ＣＨ２ −（ＯＲ２ ）ｚ’ −Ｃ（Ｏ）Ｒ１ から独立して選択され、ｘ及びＲ１ は上記の定義により、及び５≦ｚ、ｚ’、及びｚ”≦２０、より好ましくは５≦ｚ＋ｚ’＋ｚ”≦２０、及び最も好ましくは複素環がＹ’’＝Ｏ、１つのＲ５ が−Ｈ、２つのＲ５ が−Ｏ−（Ｒ２ Ｏ）ｚ−Ｈ、及び少なくとも１つのＲ５ の構造が−ＣＨ（ＣＨ２ −（ＯＲ２ ）ｚ” −Ｈ）−ＣＨ２ −（ＯＲ２ ）ｚ’ −Ｃ（Ｏ）Ｒ１ であって、８≦ｚ＋ｚ’＋ｚ”≦２０及びＲ１ が８〜２０個の炭素原子を有し、アリール基を有しない炭化水素である五員環である。
【００９６】
ｃ．次の式のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤：
Ｒ２ −Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１ ）−Ｚ
Ｒ１ の各々はＨ、Ｃ１ 〜Ｃ４ ヒドロカルビル、Ｃ１ 〜Ｃ４ アルコキシアルキル、又はヒドロキシアルキル；及びＲ２ はＣ５ 〜Ｃ３１ ヒドロカルビル部分；及び Ｚの各々は、少なくとも３つのヒドロキシルが鎖に直接結合した直鎖ヒドロカルビルを有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分又はそのエトキシ化誘導体；及び Ｒ’  の各々はＨ、環状単糖類若しくは多糖類、又はこれらのアルコキシル化誘導体；並びに
ｄ．それらの混合物。
【００９７】
好適な相安定剤には、１つの界面活性剤イオンが反対の電荷の界面活性剤イオン又は希釈液粘度の低下に好適な電解質イオンで中和されることによって生成する界面活性剤錯体及びポリエチレンオキシド部分とプロピレンオキシド部分を具備するブロックコポリマー界面活性剤も包含される。
【００９８】
代表的な相安定剤の例には、次が挙げられる：
（１）アルキル又はアルキル−アリールアルコキシル化非イオン系界面活性剤
好適なアルキルアルコキシル化非イオン系界面活性剤は、一般に飽和又は不飽和の一級、二級及び分枝状脂肪族アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、又はアルキルアリール（例えば、安息香酸）カルボン酸から誘導され、ここで活性水素は≦約３０のアルキレンオキシド部分、好ましくはエチレンオキシド部分（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）でアルコキシル化されている。本明細書で使用されるこれらの非イオン系界面活性剤は、好ましくはアルキル又はアルケニル鎖に約６〜約２２個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖構造のいずれかで、好ましくは約８〜約１８個の炭素原子を含有する直鎖構造であり、アルキレンオキシドが好ましくは一級位に、平均量がアルキル鎖当たり≦約３０モルのアルキレンオキシド、より好ましくは約５〜約１５モルのアルキレンオキシド、及び最も好ましくは約８〜約１２モルのアルキレンオキシドで存在する。この分類の好ましい物質は、約７０°Ｆの流動点も有し、及び／又はこれらが 透明な処方で凝固しない。直鎖を有するアルキルアルコキシル化界面活性剤の例には、シェル のネオドール（Neodol ）（登録商標）９１−８、２５−９、１−９、２５−１２、１−９、及び４５−１３、ＢＡＳＦのプルラファック（Plurafac ）（登録商標）Ｂ−２６及びＣ−１７、及びＩＣＩサーファクタンツ（ICI Surfactants ）のブリジ（Brij ）（登録商標）７６及び３５が挙げられる。分枝状アルキルアルコキシル化界面活性剤の例には、ユニオンカーバイド（Union Carbide ）のタージトール（Tergitol ）（登録商標）１５−Ｓ−１２、１５−Ｓ−１５、及び１５−Ｓ−２０並びにＧＡＦのエマルフォゲン（Emulphogene ）（登録商標）ＢＣ−７２０及びＢＣ−８４０が挙げられる。アルキル−アリールアルコキシル化界面活性剤の例には、ローヌ・プーラン（Rhone Poulenc ）のイゲパル（Igepal ）（登録商標）ＣＯ−６２０及びＣＯ−７１０、ユニオンカーバイド（Union  Ｃarbide ）のトリトン（Triton ）（登録商標）Ｎ−１１１及びＮ−１５０、ダウ（Dow ）のダウファクス（Dowfax ）（登録商標）９Ｎ５、並びにＢＡＳＦのルテソール（Lutensol ）（登録商標）ＡＰ９及びＡＰ１４が挙げられる。
【００９９】
（２）アルキル若しくはアルキル−アリールアミン又はアミンオキシド非イオン系アルコキシル化界面活性剤
アミン官能基を有する好適なアルキルアルコキシル化非イオン系界面活性剤は、一般に、飽和又は不飽和の一級、二級、及び分枝状脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族メチルエステル、アルキルフェノール、アルキルベンゾエート、及びアルキル安息香酸であってアミン、アミンオキシドに変換され、任意に第二のアルキル又はアルキル−アリール炭化水素で置換され、その際アミン官能基に結合する１又は２つのアルキレンオキシド鎖がアミン１モル当たりそれぞれ≦約５０モルのアルキレンオキシド部分（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）を有する物質から誘導される。本明細書で使用されるアミン、アミド又はアミンオキシド界面活性剤は、約６〜約２２個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖構造のいずれかで、好ましくは約８〜約１８個の炭素原子を有し、１又は２つのアルキレンオキシド鎖がアミン部分に結合した直鎖構造の炭化水素が１つ存在し、その際アミン部分当たりのアルキレンオキシドの平均量が≦約５０モル、更に好ましくは約５〜約１５モルのアルキレンオキシド、及び最も好ましくはアミン部分上の１つのアルキレンオキシド鎖がアミン部分当たり約８〜約１２モルのアルキレンオキシドを含有する。この分類の好ましい物質は、約７０°Ｆの流動点も有し、及び／又はこれらが 透明な処方で凝固しない。エトキシ化アミン界面活性剤の例には、ローヌ・プーラン（Rhone Poulenc ）のベロール（Berol ）（登録商標）３９７及び３０３並びにアクゾ（Akzo ）のエトミーンズ（Ethomeens ）（登録商標）Ｃ／２０、Ｃ２５、Ｔ／２５、Ｓ／２０、Ｓ／２５及びエトドゥミーンズ（Ethodumeens ）（登録商標）Ｔ／２０及びＴ２５が挙げられる。
【０１００】
好ましくは、アルキル又はアルキル−アリールアルコキシル化界面活性剤並びにアルキル又はアルキル−アリールアミン、アミド、及びアミンオキシドアルコキシル化化合物は、次の一般式を有する：
Ｒ１ｍ −Ｙ−［（Ｒ２ −Ｏ）ｚ −Ｈ］ｐ
Ｒ１ の各々は、飽和又は不飽和の一級、二級又は分枝鎖アルキル又はアルキル−アリール炭化水素から成る群から選択され、前記炭化水素鎖は好ましくは長さが約６〜約２２、更に好ましくは約８〜１８個の炭素原子、及び一層更に好ましくは約８〜約１５の炭素原子を有し、好ましくは直鎖でアリール部分がなく；ここで Ｒ２ の各々は、−（ＣＨ２ ）ｎ −及び／又は−［ＣＨ（ＣＨ３ ）ＣＨ２ ］−基又はこれらの基の組み合わせから選択され、 約１＜ｎ≦約３であり；Ｙは、−Ｏ−；−Ｎ（Ａ）ｑ −；−Ｃ（Ｏ）Ｏ−；−（Ｏ←）Ｎ（Ａ）ｑ −；−Ｂ−Ｒ３ −Ｏ−；−Ｂ−Ｒ３ −Ｎ（Ａ）ｑ −；−Ｂ−Ｒ３ −Ｃ（Ｏ）Ｏ−；−Ｂ−Ｒ３ −Ｎ（→Ｏ）（Ａ）−基、及びこれらの混合物から選択され； Ａは、Ｈ；Ｒ１ ；−（Ｒ２ −Ｏ）ｚ −Ｈ；−（ＣＨ２ ）ｘ ＣＨ３ ；フェニル、又は置換アリール基から選択され、ここで０≦ｘ≦約３であり、Ｂは、−Ｏ−；−Ｎ（Ａ）−；−Ｃ（Ｏ）Ｏ−；及びこれらの基の混合物から選択され、ここでＡは上記の定義により； Ｒ３ の各々は、Ｒ２ ；フェニル；又は置換アリール基から選択される。各アルコキシ鎖の末端水素は、短鎖Ｃ１−４ アルキル又はアシル基で置換して、当該アルコキシ鎖を「キャップ」することができる。ｚは約５〜約３０である。ｐは、エトキシレート鎖の数であって典型的には１又は２、好ましくは１であり、ｍは疎水基の数であって典型的には１又は２、好ましくは１であり、ｑは構造を完成する数であり、通常は１である。
【０１０１】
好ましい構造は、ｍ＝１、ｐ＝１又は２、及び５≦ｚ≦３０である構造で、ｑは１又は０であることができるが、ｐ＝２の時、ｑは０でなければならない；更に好ましくは、ｍ＝１、ｐ＝１又は２、及び７≦ｚ≦２０の構造であり；一層更に好ましくは、ｍ＝１、ｐ＝１又は２、及び９≦ｚ≦１２の構造である。好ましいｙは０である。
【０１０２】
（３）嵩高い先端基を有するアルコキシル化及び非アルコキシル化非イオン系界面活性剤
嵩高い先端部を有する好適なアルコキシル化及び非アルコキシル化相安定剤は、一般に、炭水化物基又は複素環先端基とともに誘導された、飽和又は不飽和の、一級、二級、及び分枝状脂肪族アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、及びアルキル安息香酸から誘導される。この構造は、続いて任意に、より多くのアルキル又はアルキル−アリールアルコキシル化又は非アルコキシル化炭化水素で置換され得る。複素環式又は炭水化物は、それぞれが複素環又は炭水化物１モル当たり≦約５０モル、好ましくは≦約３０モルを有する１又はそれ以上のアルキレンオキシド鎖（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）でアルコキシル化される。本明細書で使用される炭水化物又は複素環式界面活性剤上の炭化水素基は、約６〜約２２個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖構造のいずれかで、好ましくは１又は２つのアルキレンオキシド鎖炭水化物又は複素環部分を有する約８〜約１８個の炭素原子を有し、その際 アルキレンオキシド鎖の各々は平均量が≦約５０モル、好ましくは≦約３０モルの炭水化物又は複素環部分で存在し、更に好ましくはアルキレンオキシド鎖当たり約５〜約１５モルのアルキレンオキシド、最も好ましくは、炭化水素鎖及び複素環又は炭水化物部分の両方のアルキレンオキシドを包含する界面活性剤分子当たり合計約８〜約１２モルのアルキレンオキシドを含有する。この分類の相安定剤の例は、ＩＣＩサーファクタンツ（ICI Surfactants ）から入手できるツイーン（Tween ）（登録商標）４０、６０及び８０である。
【０１０３】
好ましくは、嵩高い先端基を有するアルコキシル化及び非アルコキシル化非イオン系界面活性剤は、次の一般式を有する：
Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−Ｙ’−［ＣＲ（Ｒ５ ）］ｍ −ＣＨ２ Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｚ Ｈ
Ｒ１ は、飽和又は不飽和の一級、二級又は分枝鎖アルキル又はアルキル−アリール炭化水素から成る群から選択され；前記炭化水素鎖が約６〜約２２の長さを有し；Ｙ’は−Ｏ−；−Ｎ（Ａ）−及びこれらの混合物の基から選択され；Ａは、Ｈ、Ｒ１ ；−（Ｒ２ −Ｏ）ｚ −Ｈ；−（ＣＨ２ ）ｘ ＣＨ３ ；フェニル、又は置換アリール基から選択され、ここで０≦ｘ≦約３であり、ｚは約５〜約３０であり； Ｒ２ の各々は−（ＣＨ２ ）ｎ −及び／又は−［ＣＨ（ＣＨ３ ）ＣＨ２ ］−又はこれらの基の組み合わせから選択され； Ｒ５ の各々は−ＯＨ；及び−Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｚ −Ｈから選択され；ｍは約２〜約４である。
【０１０４】
この分類の界面活性剤の別の有用な一般式は
【化１６】
0004832699.tif 000015
であり Ｙ”＝Ｎ又はＯであり、 Ｒ５ の各々は次から独立して選択される：
−Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＨ２ ）ｘＣＨ３ 、−（ＯＲ２ ）ｚ −Ｈ、−ＯＲ１ 、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１ 、及び−ＣＨ２ （ＣＨ２ −（ＯＲ２ ）ｚ” −Ｈ）−ＣＨ２ −（ＯＲ２ ）ｚ’ −Ｃ（Ｏ）Ｒ１ 。ｘＲ１ 、及びＲ２ が上記の第Ｄ項での定義による時、ｚ、ｚ’及びｚ”はすべて約５≦〜≦約２０であり、より好ましくはｚ＋ｚ’＋ｚ”の合計は約５≦〜≦約２０である。この構造の特に好ましい形態においては、複素環は五員環でＹ”＝０、１つのＲ５ は−Ｈ、２つのＲ５ は−Ｏ−（Ｒ２ Ｏ）ｚ −Ｈ、及び少なくとも１つのＲ５ は次の構造−ＣＨ（ＣＨ２ −（ＯＲ２ ）ｚ” −Ｈ）−ＣＨ２ −（ＯＲ２ ）ｚ’ −ＯＣ（Ｏ）Ｒ１ を有し、ｚ＋ｚ’＋ｚ”の合計は約８≦〜≦約２０でＲ１ は約８〜２０個の炭素原子を有し、アリール基を有さない炭化水素である。
【０１０５】
使用できる他の界面活性剤の群は、次の式のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤である：
Ｒ６ −Ｃ（Ｏ）−（Ｏ）−Ｎ（Ｒ７ ）−Ｗ
Ｒ７ はＨ、Ｃ１ 〜Ｃ４ のヒドロカルビル、Ｃ１ 〜Ｃ４ アルコキシアルキル又はヒドロキシアルキル、例えば２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル等であり、好ましくはＣ１ 〜Ｃ４ のアルキル、さらに好ましくはＣ１ 又はＣ２ のアルキルであり、最も好ましくはＣ１ のアルキル（すなわち、メチル）又はメトキシアルキルであり；Ｒ６ は、Ｃ５ 〜Ｃ３１ のヒドロカルビル部分であり、好ましくは直鎖のＣ７ 〜Ｃ１９ のアルキル又はアルケニルであり、さらに好ましくは直鎖のＣ９ 〜Ｃ１７ のアルキル又はアルケニルであり、最も好ましくは直鎖のＣ１１ 〜Ｃ１７ のアルキル又はアルケニル又はそれらの混合物であり；Ｗは、鎖に直接接合する少なくとも３つのヒドロキシルを伴う直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分、又はそのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシ化又はプロポキシル化）である。Ｗは好ましくは還元アミノ化反応における還元糖から誘導されるであろう；より好ましくはＷはグリシチル部分である。Ｗは、好ましくは−ＣＨ２ −（ＣＨＯＨ）ｎ −ＣＨ２ ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ２ ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）ｎ− −ＣＨ２ ＯＨ、−ＣＨ２ −（ＣＨＯＨ）２ （ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ２ ＯＨ、及びこれらのアルコキシル化誘導体からなる群より選択され、その際ｎは３〜５の整数であり、及びＲ’はＨ又は環状単糖類若しくは多糖類である。最も好ましいものは、ｎが４であるグリシチルであり、特に好ましくは−ＣＨ２ −（ＣＨＯＨ）４ −ＣＨ２ Ｏである。上記のＷ部分の混合物が望ましい。
【０１０６】
Ｒ６ は、例えば、Ｎ−メチル、Ｎ−エチル、Ｎ−プロピル、Ｎ−イソプロピル、Ｎ−ブチル、Ｎ−イソブチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル、Ｎ−１−メトキシプロピル、又はＮ−２−ヒドロキシプロピルであることができる。
【０１０７】
Ｒ６ −ＣＯ−Ｎ＜は、例えば、ココアミド、ステアラミド、オレアミド、ラウロアミド、ミリスタミド、カプリカミド、パルミタミド、タローアミドなどであることができる。
【０１０８】
Ｗは１−デオキシグルシチル、２−デオキシフルクチチル、１−デオキシマルチチル、１−デオキシラクチチル、１−デオキシガラクチチル、１−デオキシマンニチル、１−デオキシマルトトリオチチル、などでありうる。
【０１０９】
（４）アルコキシル化陽イオン性四級アンモニウム界面活性剤
本発明に好適なアルコキシル化陽イオン性四級アンモニウム界面活性剤は、一般に、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族メチルエステル、アルキル置換フェノール、アルキル置換安息香酸、及び／又はアルキル置換安息香酸エステルから誘導され、及び／又は任意に別の長鎖アルキル又はアルキル−アリール基と更に反応できるアミンに変換される脂肪酸であり、このアミン化合物はその後アミン１モル当たりそれぞれ≦約５０モルのアルキレンオキシド部分（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）を有する１又は２つのアルキレンオキシド鎖でアルコキシル化される。この分類の典型は、脂肪族の飽和又は不飽和の、一級、二級、又は分枝状アミンの四級化によって得られる生成物であって、当該アミンが、それぞれ≦約５０未満のアルキレンオキシド部分を有するアミン原子上の１又は２つのアルキレンオキシド鎖でアルコキシル化された約６〜約２２個の炭素原子を有する炭化水素鎖を１又は２つ有する。本発明で使用されるアミン炭化水素は約６〜約２２の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖構造のいずれかで、好ましくは約８〜約１８の炭素原子を有する直鎖構造のアルキル炭化水素基が１つ存在する。好適な四級アンモニウム界面活性剤は、アミン部分に結合した１又は２つのアルキレンオキシド鎖を有し、その平均量はアルキル鎖当たり≦約５０モルのアルキレンオキシド、より好ましくは約３〜約２０モルのアルキレンオキシド、及び最も好ましくは疎水基（例えばアルキル基）当たり約５〜約１２モルのアルキレンオキシドである。この分類の好ましい物質は、約７０°Ｆ未満の流動点も有し、及び／又はこれらが 透明な処方で凝固しない。この種類の好適な相安定剤の例には、アクゾ（Akzo ）社のエトクアッド（Ethoquad ）（登録商標）１８／２５、Ｃ／２５、及びＯ／２５及びウィトコ（Witco ）社のバリクアット（Variquat ）（登録商標）−６６（合計約１６個のエトキシ単位を有する軟質タローアルキルビス（ポリオキシエチル）アンモニウムエチルサルフェート）が挙げられる。
【０１１０】
好ましくは、アンモニウムアルコキシル化陽イオン性界面活性剤の化合物は次の一般式を有する：
｛Ｒ１ｍ −Ｙ−［（Ｒ２ −Ｏ）ｚ −Ｈ］ｐ ｝＋ Ｘ−
Ｒ１ 及びＲ２ は前に第Ｄ項で定義された通りであり；
Ｙは次の基から選択され：＝Ｎ＋ −（Ａ）ｑ ；−（ＣＨ２ ）ｎ −Ｎ＋ −（Ａ）ｑ ；−Ｂ−（ＣＨ２ ）ｎ −Ｎ＋ −（Ａ）２ ；−（フェニル）−Ｎ＋ −（Ａ）ｑ ；−（Ｂ−フェニル）−Ｎ＋ −（Ａ）ｑ ；ここでｎは約１〜約４である。
【０１１１】
Ａの各々は次の基から独立して選択され：Ｈ；Ｒ１ ；−（Ｒ２ Ｏ）ｚ −Ｈ；−（ＣＨ２ ）ｘ ＣＨ３ ；フェニル、及び置換アリール；ここで０≦x ≦約３；Ｂは次の基から選択され：−Ｏ−；−ＮＡ−；−ＮＡ２ ；−Ｃ（Ｏ）Ｏ−；及び−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ａ）−；ここでＲ２ は本明細書で前述の通り定義される；ｑ＝１又は２；及び
Ｘ− は 布地柔軟剤活性物質及び添加成分と 相容性のある陰イオンである。
【０１１２】
好ましい構造は、ｍ＝１、ｐ＝１又は２、及び約５≦ｚ≦約５０である構造で、更に好ましくは、ｍ＝１、ｐ＝１又は２、及び約７≦ｚ≦約２０の構造であり；最も好ましくは、ｍ＝１、ｐ＝１又は２、及び約９≦ｚ≦約１２の構造である。
【０１１３】
（５）界面活性剤錯体
界面活性剤錯体は、反対の電荷の界面活性剤イオンで中和された界面活性剤イオン又は希釈液粘度の低下に好適な電解質、アンモニウム塩、又はポリカチオン性アンモニウム塩で中和された界面活性剤とみなされる。本発明の目的では、界面活性剤錯体が反対電荷の界面活性剤によって形成された場合、錯体の溶解度を向上するため、界面活性剤が明らかに異なる鎖長を有すること、例えば、長鎖界面活性剤は短鎖界面活性剤と錯化することが好ましく、更に好ましいのは、長鎖界面活性剤がアミン又はアンモニウム含有界面活性剤であることである。長鎖界面活性剤は、約６〜約２２個の炭素原子を有するアルキル鎖を含有すると定義される。これらのアルキル鎖は、任意でフェニル若しくは置換フェニル基又はアルキレンオキシド部分を鎖と先端基との間に含有することができる。短鎖界面活性剤は、炭素が６個未満のアルキル鎖を含有すると定義され、任意でこれらのアルキル鎖はフェニル若しくは置換フェニル基又はアルキレンオキシド部分をアルキル鎖と先端基との間に含有することができる。好適な界面活性剤錯体の例には、アーミーン（Armeen ）（登録商標）ＡＰＡ−１０とキシレンスルホン酸カルシウム、アーミーン（Armeen ）ＡＰＡ−１０と塩化マグネシウム、ラウリルカルボキシレートとトリエタノールアミン、直鎖アルキルベンゼンスルホネートとＣ５ −ジメチルアミン、又はアルキルエトキシ化サルフェ−トとテトラキスＮ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンが挙げられる。
【０１１４】
好ましくは、錯体を作るための長鎖界面活性剤は次の一般式を有する：
Ｒ１ −Ｙ２
Ｒ１ は本明細の上記第Ｄ項の通りであり、Ｙ２ は次の構造から選択できる：−Ｎ（Ａ）２ ；−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ａ）２ ；−（Ｏ> ←）Ｎ（Ａ）２ ；−Ｂ−Ｒ３ −Ｎ（Ａ）２ ；−Ｂ−Ｒ３ −Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ａ）２ ；−Ｂ−Ｒ３ −Ｎ（→Ｏ）（Ａ）２ ；−ＣＯ２− ；−ＳＯ３−２ ；−ＯＳＯ３−２ ；−Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｘ ＣＯ２− ；−Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｘ ＳＯ３−２ ；及び−Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｘ ＯＳＯ３−２ ；ここでＢ及びＲ３ は本明細書の上記第Ｄ項の通りであり、また０＜ｘ≦４である。
【０１１５】
好ましくは、錯体を作るための短鎖界面活性剤は次の一般式を有する：
Ｒ４ −Ｙ２
Ｒ１ 、Ｒ３ 、Ｂ及びＹ２ は本明細書に前述された通りであり、Ｒ４ は−（ＣＨ２ ）ｙ ＣＨ３ ；−（ＣＨ２ ）ｙ −フェニル又は−（ＣＨ２ ）ｙ −置換フェニルから選択することができ、ここで０≦ｙ≦６である。
【０１１６】
（６）エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの共重合によって得られるブロックコポリマー
好適なポリマーには、テレフタレート及びポリエチレンオキシドのブロックを有するコポリマーが包含される。更に具体的には、これらのポリマーはエチレン及び／又はポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンオキシドテレフタレートの繰り返し単位を、エチレンテレフタレート単位対ポリエチレンオキシドテレフタレート単位の好ましいモル比が約２５：７５〜約３５：６５で含み、前記ポリエチレンオキシドテレフタレートが約３００〜約２０００の分子量を有するポリエチレンオキシドブロックを含有する。このポリマーの分子量は、約５，０００〜約５５，０００の範囲である。
【０１１７】
もう１つの好ましいポリマーは、平均分子量約３００〜約６，０００のポリオキシエチレングリコールに由来する約１０重量％〜約５０重量％のポリオキシエチレンテレフタレート単位と共に約１０重量％〜約１５重量％のエチレンテレフタレート単位を含有するエチレンテレフタレートの繰返し単位を持つ、結晶化可能なポリエステルであり、当該結晶化可能ポリマー化合物中のエチレンテレフタレート単位とポリエチレンテレフタレート単位のモル比は２：１〜６：１である。このポリマーの例には、市販の物質であるゼルコン（Zelcon ）４７８０（登録商標）（デュポンから）及びミリーズ（Milease ）（登録商標）Ｔ（ＩＣＩから）が挙げられる。
【０１１８】
非常に好ましいポリマーは、次の一般式を有する：
Ｘ−（ＯＣＨ２ ＣＨ２ ）ｎ −［Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ２ ）ｕ −［Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１ −Ｃ（Ｏ）−Ｏ）−（ＣＨ２ ＣＨ２ Ｏ）ｎ −Ｘ（１）
Ｘはいかなる好適なキャップ基でもよく、 Ｘの各々はＨ，及び約１〜約４個の炭素原子を含有するアルキル又はアシル基から成る群から選択され、好ましくはメチルであり、ｎは水溶性のために選択され、一般に約６〜約１１３、好ましくは約２０〜約５０であり、ｕは比較的高いイオン強度を有する液体組成物の形成にきわめて重要である。ｕが１０を超える物質はほとんどないはずである。さらに、ｕが約３〜約５の範囲である物質は少なくとも２０％、好ましくは少なくとも４０％とすべきである。
【０１１９】
Ｒ１ 部分は本質的に１，４−フェニレン部分である。本明細書で使用されるとき、「Ｒ１ 部分は本質的に１，４−フェニレン部分である」とは、Ｒ１ 部分が全体として１，４−フェニレン部分から成るか、又は１，４−フェニレン部分がその他のアリーレン又はアルカリレン部分、アルキレン部分、アルケニレン部分、又はその混合物で部分的に置換される化合物をいう。１，４−フェニレンを部分的に置換することができるアリーレン及びアルカリレン部分には、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、１，８−ナフチレン、１，４−ナフチレン、２，２−ビフェニレン、４，４−ビフェニレン、及びこれらの混合物が挙げられる。部分的に置換することができるアルキレン及びアルケニレン部分には、エチレン、１，２−プロピレン、１，４−ブチレン、１，５−ペンチレン、１，６−ヘキサメチレン、１，７−ヘプタメチレン、１，８−オクタメチレン、１，４−シクロヘキシレン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１２０】
Ｒ１ 部分については、１，４−フェニレン以外の部分による部分置換の程度は、化合物の所望の特性がいかなる程度であれ、悪影響を受けないようにすべきである。般に、許容することができる部分置換の程度は、化合物の主鎖長に依存し、すなわち、主鎖が長ければ長いほど、１，４−フェニレン部分に対して多くの部分置換を有することができる。通常、Ｒ１ が約５０％〜約１００％の１，４−フェニレン部分（１，４−フェニレン以外の部分は０〜約５０％）を含む化合物が適切である。好ましくは、Ｒ１ 部分は全体として（すなわち、１００％を構成する）１，４−フェニレン部分から成り、すなわち、 Ｒ１ 部分はそれぞれ１，４−フェニレンである。Ｒ２ 部分については、好適なエチレン又は置換エチレン部分には、エチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、１，２−ヘキシレン、３−メトキシ−１，２−プロピレン、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、Ｒ２ 部分は、本質的にエチレン部分、１，２−プロピレン部分、又はその混合物である。驚くべきことに、１，２−プロピレン部分を大きなパーセンテージで含むことは、当該化合物の水溶解性を改善する傾向を持つ。
【０１２１】
したがって、１，２−プロピレン部分又は類似の分枝状同等物が、液体 布地柔軟剤のポリマーのかなりの部分に組み込まれることが望ましい。好ましくは、Ｒ２ 部分の約７５％〜約１００％、更に好ましくは約９０％〜約１００％は、１，２−プロピレン部分である。
【０１２２】
ｎの値は各々少なくとも約６であり、好ましくは少なくとも約１０である。 ｎに関する値は通常各々、約１２〜約１１３の範囲である。典型的には、各ｎの値は各々約１２〜約４３の範囲である。
【０１２３】
これらのポリマーの更に完全な開示は、欧州特許出願第１８５，４２７号（ゴセリンク（Gosselink ）、１９８６年６月２５日公開）に包含されており、本願に引用し、援用する。
【０１２４】
その他の好ましいコポリマーには、ポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）逆ブロックポリマーのような界面活性剤が包含される。
【０１２５】
コポリマーは、任意で約１５重量％までの量でプロピレンオキシドを含有することができる。その他の好ましいコポリマー界面活性剤は、参考として本明細書に組み入れる米国特許第４，２２３，１６３号（１９８０年９月１６日発行、ブイロティ（Builloty ））に記載される方法によって調製することができる。
【０１２６】
本明細書に上述されている条件に適合する好適なブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマーの化合物には、反応開始剤反応性水素化合物として、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン及びエチレンジアミンをベースとするものが含まれる。ＢＡＳＦ−ワイアンドット社（Wyandotte Corp. ）（ミシガン州、ワイアンドット）によりプルロニック（PLURONIC ）（登録商標）、及びテトロニック（TETRONIC ）（登録商標）と命名された特定のブロックポリマー界面活性剤化合物は、本発明の組成物において好適である。
【０１２７】
特に好ましいコポリマーは、約４０％〜約７０％のポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックポリマーブレンドを含有し、当該ブレンドの約７５重量％を１７モルのエチレンオキシドと４４モルのプロピレンオキシドを含有するポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンの逆ブロックコポリマーが構成し、ブレンドの約２５重量％をトリメチロールプロパンで始まりトリメチロールプロパン１モル当たり９９モルのプロピレンオキシド及び２４モルのエチレンオキシドを含有するポリエチレンとポリオキシプロピレンのブロックコポリマーが構成する。
【０１２８】
コポリマーとしての使用に好適であるのは、比較的高い親水−親油平衡（ＨＬＢ）を有するものである。
【０１２９】
本明細書で有用なその他のポリマーには、約９５０〜約３０，０００の分子量を有し、ミシガン州のミッドランドのダウケミカルカンパニー（Dow Chemical Company ）から入手することができるポリエチレングリコールが挙げられる。かかる化合物は、例えば、融点が約３０℃〜約１００℃の範囲内にあり、１，４５０、３，４００、４，５００、６，０００、７，４００、９，５００及び２０，０００の分子量で得ることができる。かかる化合物は、エチレングリコールを、それぞれのポリエチレングリコールの所望の分子量及び融点を提供するために必要モル数のエチレンオキシドと重合することによって形成される。
【０１３０】
( ７）アルキルアミドアルコキシル化非イオン系界面活性剤
好適な界面活性剤は次の式を有する：
Ｒ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ４ ）ｎ −［（Ｒ１ Ｏ）ｘ （Ｒ２ Ｏ）ｙ Ｒ３ ］ｍＲはＣ７〜２１ 直鎖アルキル、Ｃ７〜２１ 分枝状アルキル、Ｃ７〜２１ 直鎖アルケニル、Ｃ７〜２１ 分枝状アルケニル、及びこれらの混合物である。好ましくはＲはＣ８〜１８ 直鎖アルキル又はアルケニルである。
【０１３１】
Ｒ１ は−ＣＨ２ −ＣＨ２−、Ｒ２ はＣ３ 〜Ｃ４ 直鎖アルキル、Ｃ３ 〜Ｃ４ 分枝状アルキル、及びこれらの混合物であり、好ましくはＲ２ は−ＣＨ（ＣＨ３ ）−ＣＨ２ −である。Ｒ１ 単位とＲ２ 単位の混合物を含む界面活性剤は、好ましく約４〜約１２個のエチレン単位を、約１〜約４個の−ＣＨ２ −ＣＨ２ −単位との組み合わせで含む。単位は交替してもよく、また配合者に好適な任意の組み合わせで共にグループ化してもよい。好ましくは、Ｒ１ 単位とＲ２ 単位の比は約４：１〜約８：１である。好ましくはＲ２ 単位（すなわち、−Ｃ（ＣＨ３ ）Ｈ−ＣＨ２ −）は約４〜８個の−ＣＨ２ −ＣＨ２ −単位を含む鎖の残余が続く窒素原子に結合する。
【０１３２】
Ｒ３ は、水素、Ｃ１ 〜Ｃ４ の直鎖アルキル、Ｃ３ 〜Ｃ４ の分枝状アルキル、及びそれらの混合物であり；好ましくは水素又はメチルであり、さらに好ましくは水素である。
【０１３３】
Ｒ４ は、水素、Ｃ１ 〜Ｃ４ の直鎖アルキル、Ｃ３ 〜Ｃ４ の分枝状アルキル、及びそれらの混合物であり、好ましくは水素である。指数ｍが２に等しい時、ｎは０に等しくなければならず、Ｒ４単位は存在しない。
【０１３４】
指数ｍ＋ｎが２に等しいという条件で、ｍは１又は２であり、ｎは０又は１であり、好ましくはｍは１に等しく及びｎは１に等しく、結果として１つの−［（Ｒ１ Ｏ）ｘ （Ｒ２ Ｏ）ｙ Ｒ３ ］単位を生じ、Ｒ４は窒素上に存在する。指数ｘは０〜約５０、好ましくは約３〜約２５、さらに好ましくは約３〜約１０である。指数ｙは０〜約１０、好ましくは０であるが、ｙが０に等しくないとき、ｙは１〜約４である。好ましくは、すべてのアルキレンオキシ単位はエチレンオキシ単位である。
【０１３５】
好適なエトキシ化アルキルアミド界面活性剤の例には、ウィトコ（Witco ）のレオパル（Rewopal ）（登録商標）Ｃ６ 、ステパン（Stepan ）のアミドックス（Amidox ）（登録商標）Ｃ５、及びアクゾ（Akzo ）のエトミッド（Ethomid ）（登録商標）Ｏ／１７及びエトミッド（Ethomid ）（登録商標）ＨＴ／６０が挙げられる。
【０１３６】
（８）これらの混合物
主溶媒の削減に関して、本発明の組成物では、本明細書で前述した相安定剤を含有しない組成物と比べて、組成物の性能を損なうことなく少なくとも３０％の削減が可能である。好ましいサブクラス を用いて、５０％を超える削減が可能である。相安定剤は、組成物が透明及び安定である温度範囲を改善する。相安定剤は、より多くの電解質を不安定性なく使用することも可能にする。最後に、相安定剤は、透明性及び／又は安定性を達成するために必要な主溶媒の量を削減することができる。
【０１３７】
使用する主溶媒の量を削減するための好ましい相安定剤は、アルコキシル化アルキル、アルコキシル化アシルアミド、アルコキシル化アルキルアミン又はアルコキシル化四級アルキルアンモニウム塩、界面活性剤錯体、及びこれらの混合物である。多様な安定剤は、異なる利点を持つ。例えば、アルコキシル化陽イオン性物質又は陽イオン性界面活性剤錯体は、柔軟性を改善し、しわ防止の利益を強化する。
【０１３８】
非常に好ましい希釈及び小出し挙動を示す 布地柔軟組成物は、本明細書に前に開示されているように識別できる。
【０１３９】
悪臭抑制剤
本明細書で有用な悪臭抑制剤は、シクロデキストリン及びこれらの混合物から成る群から選択される。任意に、悪臭抑制剤は、アンモニウム抗菌剤を包含することができる。以下に特に指定のない限り、本発明の組成物は約０．０５重量％〜約１５重量％の悪臭抑制剤を含む。
【０１４０】
四級アンモニウム抗菌剤
本明細書で有用な四級アンモニウム抗菌剤は、一般に、 布地物品の上又は内部の微生物を殺し、及び／又は微生物の成長を防止する。細菌及びカビのようなかかる微生物は、悪臭の重要な原因となる可能性がある。多くの種類の抗菌剤が入手可能であるが、本発明で有用な抗菌剤は次の条件に適合すべきである。
【０１４１】
ｉ）抗菌剤は安全であるべきで、一般にヒトの皮膚にいかなる悪影響も引き起こしてはならない。好ましくは、抗菌剤は、環境に優しいものでもある。
【０１４２】
ｉｉ）抗菌剤は、少量しか付着しない場合に備えて、低用量でもきわめて有効であるべきである。抗菌効力には、殺菌効力と静菌効力の両方が包含されるべきである。抗菌剤は、好ましくは自然に 布地物品表面（糸の表面、糸に浸透しそして単一繊維の表面に付着する方が一層好ましい）に付着することができ、又は柔軟化剤と共に共付着することができる。通常、正に帯電した高疎水性の抗菌剤は、より高い付着効率を有する。
【０１４３】
ｉｉｉ）抗菌剤の抗菌効力は、通常は負に帯電する 布地との相互作用が生じても残留抗菌効力を提供するため、長期間持続できるべきである。多数の強力な抗菌剤が、負に帯電した表面との相互作用で抗菌効果が損失又は減少されることが頻繁に観察されてきた。
【０１４４】
抗菌剤の効力は、溶液中のＭＩＣ（最小発育 阻害濃度）／ＭＢＣ（最小殺菌濃度）という、殺菌効力と静菌効力の測定によって求めてもよい。細菌成長防止効力は、抗菌剤を 布地物品の表面に直接塗布することで測定してもよい。好ましくは、抗菌剤の効力は、抗菌剤を含有する 布地柔軟剤組成物で 布地を（消費者の習慣に従って）処理することで測定される。
【０１４５】
抗菌防止（静菌）効力を測定する方法／手順は、ＳＥＫ法から採用され修正された。この方法は、日本繊維評価技術協議会（Japanese Association of Fabric Evaluation Technology ）が関連請求を行うために抗菌剤で製織／処理された 布地を認定するために使用している。
【０１４６】
ＳＥＫ法は、次の通り：細菌（それぞれ、黄色ブドウ球菌及び／又は大腸菌、又は肺炎桿菌）を３枚の 布地見本（それぞれ約１０〜１５ｃｍ２ ）に接種（１０３−４ ｃｆｕ／見本）する。布地見本は、抗菌 布地柔軟組成物とともにすすぎサイクルで洗浄されるか、そこに抗菌剤が塗布される。細菌を接種された布地見本は、容器内に保管され、湿度を保持するためにシールされる。３５＋／−２℃で１８時間培養した後、 布地を中和剤溶液に浸漬する。その後、音波処理によって細菌を 布地から抽出する。続いて、抽出した細菌を含有する溶液を、段階的に希釈する。各希釈液からの分取（１ｍｌ）を、寒天培地上に塗る 。３５＋／−２℃で４８時間培養した後、各プレートのコロニーの数を数える。次に、各見本上の細菌の数（ｃｆｕ）を算出する。未処理の 布地上に成長した細菌の数を対照として使用する。
【０１４７】
広範囲にわたるスクリーニングの結果から、また理論に縛られることを意図せずに、長い疎水性側鎖を有する正に帯電した四級アミン（アルキル又は環を含有する）が特に、本発明の抗菌剤として有用であると考えられる。理論に縛られることを意図せずに、これらの抗菌剤は特に、個々の 布地繊維に、 布地柔軟活性物質とともに共付着することができると考えられる。
【０１４８】
好ましい四級アンモニウム抗菌剤の一般構造は：
【化１７】
0004832699.tif 000016
であり、 Ｒ１ 〜Ｒ４ は、Ｃ１ 〜Ｃ２２ アルキル基から独立して選択され、 Ｘは負に帯電した基であり、好ましくはハロゲン、酢酸又はその他の小さな陰イオンから成る群から選択される。Ｒ１ 〜Ｒ４ 基の１つは、鎖長がＣ１０ よりも長い。好ましくは、Ｒ１ 及びＲ２ はいずれもメチルであり、Ｒ３ 及びＲ４ は長鎖アルキル基（例えば、Ｃ１０ 〜Ｃ１８ ）である。更に好ましくは、Ｒ１ 及びＲ２ はいずれもメチルであり、Ｒ３ 及びＲ４ はＣ１０ アルキル鎖である；この抗菌剤は、ジデシルジメチルアンモニウムとして知られている。ジデシルジメチルアンモニウムクロリドは、米ニュージャージー州フェアローのロンザ社（Lonza Inc. ）から、バルダック（BARDAC ）（商標）として入手できる。バルダック（BARDAC ）（商標）の式は：
【化１８】
0004832699.tif 000017
である。
【０１４９】
本発明で有用なもう一つのきわめて好ましい四級アンモニウム抗菌剤は、ベンザルコニウム（Ｒ１ 及びＲ２ がいずれもメチル、Ｒ３ がメチルベンジル、及びＲ４ が−（ＣＨ２ ）ｎ −ＣＨ３ であって、ｎは１２〜１８）、又はこれらの混合物であり、例えば次の式を有する塩化ベンザルコニウムである。好ましくは、ｎは１２〜１８である。
【０１５０】
【化１９】
0004832699.tif 000018
シクロデキストリン
本明細書において使用される「シクロデキストリン」という用語には、６〜１２個のグルコース単位を含有する非置換シクロデキストリンのような、既知のシクロデキストリン、特にα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン及び／又はそれらの誘導体、及び／又はそれらの混合物のいずれかが含まれる。ドーナツ形状の環の中に配置された、α−シクロデキストリンは６個のグルコース単位から成り、β−シクロデキストリンは７個のグルコース単位から成り、γ−シクロデキストリンは８個のグルコース単位から成る。特異的なカップリング及びグルコース単位の配置によって特定の容量の中空の内部とともに、柔軟性のない、円錐状の分子構造がシクロデキストリンに与えられている。各内部の空洞の「内張り」は水素原子及びグリコシド結合する酸素原子によって形成され；従ってこの表面は、完全に疎水性である。空洞の独特の形状及び物理化学的特性は、シクロデキストリン分子が、空洞に取り付くことができる有機分子又は有機分子の一部を吸収すること（それとともに包接複合体を形成する）を可能にしている。多数の悪臭分子及び香料分子をふくめて、多数の臭いのある分子が空洞に取り付くことができる。従って、シクロデキストリン、特に異なった大きさの空洞を持つシクロデキストリン類の混合物は、反応性の官能基を含有していてもいなくても臭気を放つ有機物質の広域スペクトルにより生じる臭いを制御するのに用いることができる。
【０１５１】
シクロデキストリンと臭いのある分子の錯体形成は水の存在下で急速に起きる。しかしながら、錯体形成の程度は、吸収される分子の極性にも依存する。水溶液中では、親水性の強い分子（非常に水溶性であるもの）は部分的に吸収されるにすぎない。従って、一部の非常に低分子量の有機アミン及び酸が低い濃度で存在する場合、シクロデキストリンはそれらとは効果的に錯体を形成しない。しかしながら、水を除いた、例えば、表面を乾かしたとき、一部の低分子量の有機アミン及び酸はより大きな親和性を有し、シクロデキストリンとより容易に錯体を作るようになる。
【０１５２】
誘導体化されていない（通常の）β−シクロデキストリンは、室温にて約１．８５％（１００グラムの水の中に約１．８５グラム）の溶解限度までの濃度で存在することができる。β−シクロデキストリンは、水への溶解限度より高いシクロデキストリンの濃度を要求する組成物中では好ましくない。誘導体化されていないβ−シクロデキストリンは、一般に誘導体化されたシクロデキストリンと 相容性のある好ましい界面活性剤の大部分の表面活性に影響を及ぼすので、組成物が界面活性剤を含有する場合には好ましくない。
【０１５３】
本発明で特に有用なシクロデキストリンは、α−シクロデキストリン及び／又はそれらの誘導体、γ−シクロデキストリン及び／又はそれらの誘導体、誘導体化されたβ−シクロデキストリン、並びに／又はそれらの混合物のように、水溶性が高い。シクロデキストリン誘導体は主に、ＯＨ基のいくつかがＯＲ基に変換された分子から成る。シクロデキストリン誘導体には、例えば、メチル化シクロデキストリン、及びエチル化シクロデキストリンのような短鎖アルキル基を有するシクロデキストリンであって、その際Ｒがメチル基又はエチル基であるシクロデキストリン；ヒドロキシプロピルシクロデキストリン及び／又はヒドロキシエチルシクロデキストリンのようなヒドロキシアルキル置換基を持つものであって、その際、Ｒは−ＣＨ２ −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ３ 又は− ＣＨ２ ＣＨ２ −ＯＨ基であるもの；マルトース結合のシクロデキストリンのような分枝状シクロデキストリン；２−ヒドロキシ−３−（ジメチルアミノ）プロピルエーテルを含有し、その際、ＲはｐＨの低いカチオンであるＣＨ２ −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ −Ｎ（ＣＨ３ ）２ であるカチオンシクロデキストリン；例えば、２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピルエーテルクロリド基であって、その際ＲはＣＨ２ −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ −Ｎ＋ （ＣＨ３ ）３ Ｃｌ− である四級アンモニウム；カルボキシメチルシクロデキストリン、シクロデキストリンサルフェート、及びシクロデキストリンスクシニレートのようなアニオンシクロデキストリン；カルボキシメチル／四級アンモニウムシクロデキストリンのような両性シクロデキストリン；本明細書に参考として引用し、組み入れられた「シクロデキストリンの最小の化学修飾による最適な性能」（"Optimal Performances with Minimal chemical Modification of Cyclodextrins" ）、Ｆ．ダイダイニ−ピラード（F. Diedaini −Pilard ）及びＢ．パーリー（B. Perly ）、第７回国際シクロデキストリンシンポジウム要項集（１９９４年４月、４９頁）に開示されたシクロデキストリンであって、その少なくとも１個のグルコピラノースユニットが３−６−無水−シクロマルト構造、例えば、モノ−３−６−無水シクロデキストリンを有するシクロデキストリン；及びそれらの混合物が挙げられる。その他のシクロデキストリン誘導体は、米国特許第３，４２６，０１１号；同第３，４５３，２５７号；同第３，４５３，２５８号；同第３，４５３，２５９号；同第３，４５３，２６０号；同第３，４５９，７３１号；同第３，５５３，１９１号；同第３，５６５，８８７号；４，５３５，１５２号；同第４，６１６，００８号；同第４，６７８，５９８号；同第４，６３８，０５８号；及び同第４，７４６，７３４．号に開示されている。
【０１５４】
水溶性の高いシクロデキストリンとは、水への溶解度が室温で１００ｍｌ中の水に少なくとも約１０ｇ、好ましくは１００ｍｌ中の水に少なくとも約２０ｇ、更に好ましくは室温で１００ｍｌ中の水に少なくとも約２５ｇであるシクロデキストリンである。可溶化非錯体型のシクロデキストリンの利用可能性が、効果的及び効率的な匂いの調節性能に必須である。可溶化された、水溶性シクロデキストリンは、面、特に布地に沈着されると非水溶性シクロデキストリンよりもより効率的な臭気抑制性能を示すことができる。
【０１５５】
本明細書での使用に好適な好ましい水溶性シクロデキストリン誘導体の例は、ヒドロキシプロピルα−シクロデキストリン、メチル化α−シクロデキストリン、メチル化β−シクロデキストリン、ヒドロキシエチルβ−シクロデキストリン、及びヒドロキシプロピルβ−シクロデキストリンである。ヒドロキシアルキルシクロデキストリン誘導体は、好ましくは約１〜約１４、さらに好ましくは約１．５〜約７の置換度を有し、その際、シクロデキストリン当りのＯＲ基の総数が、置換度として定義される。メチル化シクロデキストリン誘導体は通常、約１〜約１８、好ましくは約３〜約１６の置換度を有する。周知のメチル化β−シクロデキストリンは、一般にＤＩＭＥＢとして知られるヘプタキス−２，６−ジ−Ｏ−メチル−β−シクロデキストリンであり、その際、各グルコース単位は、約１４の置換度と共に約２のメチル基を有する。好ましい、さらに市販されている、メチル化β−シクロデキストリンは、通常約１２．６の異なった置換度を有する、一般にＲＡＭＥＢとして知られる、無作為にメチル化されたβ−シクロデキストリンである。ＤＩＭＥＢは、好ましい界面活性剤の表面活性にＲＡＭＥＢよりも大きく影響するので、ＲＡＭＥＢの方がＤＩＭＥＢよりも好ましい。好ましいシクロデキストリンは、例えば、セレスター（Cerestar ）ＵＳＡ社及びワッカーケミカルズ（Wacker Chemicals ）社（米国）から入手可能である。
【０１５６】
更にシクロデキストリンの混合物を使用することも好ましい。かかる混合物は、さらに幅広い範囲の分子サイズを有するさらに幅広い範囲の臭気を放つ分子と錯体化することによってさらに幅広く臭気を吸収する。好ましくは、シクロデキストリンの少なくとも一部分は、α−シクロデキストリン及びその誘導体、γ−シクロデキストリン及びその誘導体、及び／又は誘導体化されたβ−シクロデキストリンであり、さらに好ましくは、α−シクロデキストリン、又はα−シクロデキストリン誘導体と誘導体化されたβ−シクロデキストリンの混合物であり、一層さらに好ましくは、誘導体化されたα−シクロデキストリンと誘導体化されたβ−シクロデキストリンの混合物であり、最も好ましくは、ヒドロキシプロピルα−シクロデキストリンとヒドロキシプロピルβ−シクロデキストリンの混合物、及び／又はメチル化α−シクロデキストリンとメチル化β−シクロデキストリンの混合物である。
【０１５７】
さらに、すすぎ液中での衣服へのシクロデキストリンの付着を促進するため、溶解性の劣るシクロデキストリン又はかかるシクロデキストリンを含有する混合物を使用することも好ましい。
【０１５８】
添加成分
布地柔軟組成物の残部は、ｐＨ調整剤、主溶媒増量剤、ポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤、非イオン系界面活性剤、安定剤、低分子量水溶性溶媒、キレート化剤、及びこれらの組み合わせのような、１つ又はそれ以上の添加成分である。
【０１５９】
好ましくは、本発明においてｐＨ調整剤が与えられる。ｐＨは、長期保管条件による 布地柔軟活性物質、特に四級アンモニウム又はアミン前駆体化合物の安定性に影響することから、上記の 布地柔軟剤にとって重要なパラメータである。
【０１６０】
好ましいｐＨ調整剤の例には、ブレンステッド酸、無機鉱酸、カルボン酸、特に低分子量（Ｃ１ 〜Ｃ５ ）のカルボン酸、及び／又はアルキルスルホン酸が挙げられる。好適な無機酸には、ＨＣｌ、Ｈ２ ＳＯ４ 、ＨＮＯ３ 及びＨ３ ＰＯ４ が包含される。好適な有機酸には、ギ酸、酢酸、クエン酸、メチルスルホン酸及びエチルスルホン酸が包含される。本明細書で有用な好ましいｐＨ調整剤には、クエン酸、塩酸、リン酸、ギ酸、メチルスルホン酸、安息香酸及びこれらの混合物が包含される。
【０１６１】
本明細書の組成物は、約６．０未満のｐＨで有効であり、これらの組成物の最適な加水分解安定性のためには、ｐＨは好ましくは約２．０〜約５、更に好ましくは約２．５〜約４．５、及び一層更に好ましくは約２．５〜約３．５である。ｐＨは、本明細書の文章で定義されているように、純組成物中で２０℃で測定される。
【０１６２】
本発明で有用な主溶媒増量剤は、 布地柔軟組成物の香料が約１重量％未満の場合に特に有用である。本明細書で有用な主溶媒増量剤には、処方の安定性及び透明性を増強し、特定の場合には柔軟性の利益の増大を提供するための主溶媒増量剤が包含される。 布地柔軟組成物は典型的には約０．０５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約５重量％、及び最も好ましくは約１重量％〜約４重量％の主溶剤増量剤を含有する。
【０１６３】
主溶媒増量剤には、その物質が、主溶媒濃度が低く典型的には香料又は芳香濃度が低い組成物に安定性及び透明性を提供するという条件で、ある範囲の物質が包含されてもよい。かかる物質には、典型的には極性及び非極性油のような疎水性物質、及び向水性物質及び周期表のＩＩＢ、ＩＩＩ及びＩＶ族の塩のような更に親水性の物質、特にアルミニウム、亜鉛、スズの塩化物のようなＩＩＢ及びＩＩＩＢ族の塩、ＥＤＴＡナトリウム、ＤＰＴＡナトリウム、並びに金属キレーターとして使用されるその他の塩が包含される。
【０１６４】
本明細書の金属塩は、 布地の悪臭を取り除くためにも有用である。当該金属塩は、悪臭を引き起こす可能性があるアミン含有化合物及びイオウ含有化合物を凝集すると考えられている。理論に縛られることを意図しないが、金属塩は小さすぎて悪臭封入活性物質によって捕捉されない小さな悪臭分子を凝集することから、金属塩を悪臭封入活性物質と組み合わせて使用すると特に有用であると考えられる。
【０１６５】
好ましい金属塩は、銅塩、亜鉛塩及びこれらの混合物のような水溶性の塩であり、特に米国特許第５，７８３，５４４号（トリン（Trinh ）ら、１９９８年７月２１日発行）（第９〜１０欄）に記載されている金属塩である。存在する場合、本発明の金属塩の典型的濃度は、約０．０５重量％〜約３重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１重量％、更に好ましくは約０．１重量％〜約０．３重量％である。
【０１６６】
極性の疎水性油は、脂肪酸エステルのような皮膚軟化剤、例えばオレイン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピルのようなミリスチン酸誘導体、及びキャノーラ油のようなトリグリセリド；キャノーラ油から誘導されるような遊離脂肪酸、オレイルアルコールのような脂肪族アルコール、安息香酸ベンジル及びサリチル酸（salicilate ）ベンジル、フタル酸ジエチル又はジブチルのような嵩高いエステル；嵩高いアルコール又はジオール；及び香油、特にリナロールのような低臭香油；モノ又はポリソルビタンエステル；及びこれらの混合物から選択してもよい。非極性の疎水性油は、ヘキサン、デカン、ペンタデカン、ドデカン、クエン酸イソプロピルのような石油誘導油、及びリモネンのような香料の嵩高い油、及びこれらの混合物から選択してもよい。特に、部分的に硬化されたキャノーラ油のような遊離脂肪酸は、高い柔軟性の利益を提供することが出来る。
【０１６７】
特に好ましい疎水性油には、極性の疎水性油が包含される。特に、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール中で増量剤の２０％溶液で定義した時に、凝固点が約２２℃未満、より好ましくは約２０℃未満である極性の疎水性油。この分類の好ましい油には、オレイン酸メチル、安息香酸ベンジル及びキャノーラ油が包含される。
【０１６８】
好適な向水性物質には、１又はそれ以上の電気陰性又はイオン部分（例えば、アルコール、アミン、アミド、カルボン酸、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、ホスフェート、ホスホネート、リン酸エステル等）で置換された芳香族、多環式芳香族（有機化学入門（Introduction to Organic Chemistry ）、第２版アンドリュー・ストレイトワイザー（Andrew Streitwieser, Jr. ）及びクレイトン・Ｈ・ヒートコック（And Clayton H. Heathcock ）、マクミラン・パブリッシング社（Macmillan Publishing Co., Inc. ）１９８１年の定義による）であって、前記部分は任意に１又はそれ以上の炭化水素で置換されていてよく、直鎖及び／又は分枝状で約１０個以下の炭素原子を有する芳香族、多環式芳香族が包含されるがこれらに限定されない。かかる化合物の非限定例には、エテルソルズ（Etelsols ）（登録商標）ＡＸ４０、ＰＴ４５、ＳＣ４０、ＳＣ９３（オルブライト＆ウイルソン（Albright & Wilson ））、バーリントン・ケミカル社（Burlington Chem. Co., Inc. ）のバーコファック（Burcofac ）（登録商標）６６６０Ｋが挙げられる。その他の好適な向水性物質は、１つ又はそれ以上の分枝状又は直鎖の炭化水素鎖、好ましくは約２以下の鎖を有し、各鎖に約１４個以下の炭素原子を有し、上記の１つ又はそれ以上の電気陰性又はイオン部分で置換された化合物である。これらの化合物の非限定例には、アルファステップ（Alpha Step ）（登録商標）ＭＬ４０（ステパン（Stepan ））、カラサーフ（Karasurf ）（登録商標）ＡＳ−２６（クラークケミカル社（Clark Chemical, Inc. ））、モノテリック（Monoteric ）（登録商標）１１８８Ｍ（モナインダストリーズ（Mona Industries ））、アムホラック（Ampholak ）（登録商標）ＸＪＯ（ベロール・ノーベル（Berol Nobel AB ））、グルコポン（Glucopon ）（登録商標）２２５（ヘンケル社／エメリーグループ（Henkel Corp. ／Emery Group ））が挙げられる。陰イオン性向水性
物質の好適な陽イオン性対イオンには、周期表のＩＡ及びＩＩＡ族並びにアンモニウム又はアンモニウム化合物（例えば、イソプロピルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、又はトリエタノールアンモニウム）が包含されるがこれらに限定されず、陽イオン性向水性物質の好適な陰イオン性対イオンには、 布地柔軟剤活性物質に好適な陰イオン（下記参照）の群、特にスルホン酸塩、とりわけスルホン酸のアルカリ金属塩及びクエン酸イソプロピルのようなカルボン酸誘導体が包含されるがこれらに限定されない。特に、クメンスルホン酸ナトリウム及びカルシウム、キシレンスルホン酸ナトリウム及びカルシウム、並びにトルエンスルホン酸ナトリウム及びカルシウム。代替の向水性物質には、安息香酸とその誘導体、安息香酸及びその誘導体の塩が包含される。ジアミン化合物は、特に次の式を有するものを使用してもよい：
（Ｒ１ ）（Ｒ２ ）Ｎ（ＣＸ２ ）ｎ Ｎ（Ｒ３ ）（Ｒ４ ）、
Ｘは、水素、直鎖又は分枝状の、置換又は非置換の１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基及び置換又は非置換の少なくとも６個の炭素原子を有するアリールから成る群から選択され；ｎは０〜６の整数；Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、及びＲ４ は、水素；アルキル；アリール；アルカリール；アリールアルキル；ヒドロキシアルキル；ポリヒドロキシアルキル；式−（（ＣＨ２ ）ｙ Ｏ）ｚ Ｒ７ を有するポリアルキルエーテルであってＲ７ は水素又は直鎖、分枝状、置換又は非置換の１〜１０個の炭素原子を有するアルキル鎖であり、ｙは２〜１０の整数であり、ｚは１〜３０の整数；アルコキシ；式−（Ｏ（ＣＨ２ ）ｙ ）ｚ Ｒ７ を有するポリアルコキシ；−Ｃ（Ｏ）Ｒ８ 基であって、その際Ｒ８ は、アルキル；アルカリール；アリールアルキル；ヒドロキシアルキル；Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ で定義されたポリヒドロキシアルキル、ポリアルキルエーテル、カルボン酸、ジカルボン酸、ホスホン酸及びアルキルホスホン酸；直鎖又は分枝状カルボン酸及びその水溶性の塩で一般式−（ＣＨｐ （Ｒ７ ）ｑ ）ｔ を有し、その際ｔは１〜５の整数、ｐ＋ｑ＝２；ジカルボン酸及びその水溶性の塩；直鎖、分枝状又は多官能置換された分枝状アルキルジカルボン酸及びその水溶性の塩；ホスホン酸及びその水溶性の塩、直鎖、分枝状又は多官能置換された分枝状アルキルホスホン酸及びその水溶性の塩；及び−ＣＸ２ ＣＸ２ Ｎ（Ｒ５ ）（Ｒ６ ）から成る群から独立して選択され、１を超えないＲ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、及びＲ４ がＣＸ２ ＣＸ２ Ｎ（Ｒ５ ）（Ｒ６ ）であり、その際Ｒ５ 及びＲ６ はアルキル；アルカリール；アリールアルキル；ヒドロキシアルキル；Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、及びＲ４ で定義されたポリヒドロキシアルキル、ポリアルキルエーテル、アルコキシ、ポリアルコキシ、カルボン酸、ジカルボン酸、ホスホン酸及びアルキルホスホン酸であり；Ｒ１ ＋Ｒ３ 若しくはＲ４ 又はＲ２ ＋Ｒ３ 若しくはＲ４ のいずれかが組み合わさって環状置換基を形成することができる。
【０１６９】
好ましいジアミンには、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、及びＲ４ が水素、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、及び１〜５の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基から成る群から独立して選択され、好ましくはエチル、メチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、及びイソヒドロキシプロピルであるジアミンが包含される。
【０１７０】
本明細書で主溶媒増量剤として有用なその他の好適な親水性物質には、金属キレ−ターであって、限定されないがエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジスクシネート（ＥＤＤＳ）、及び／又はシトレートで、いずれも天然化合物又は陽イオンとの塩、特に、限定はされないが周期表のＩＡ、ＩＩＡ、ＶＩＡ、ＶＩＩＡ、ＶＩＩＩ、ＩＢ、及びＩＩＢ族からの陽イオンとの塩、例えばＥＤＴＡナトリウム、ＤＴＰＡナトリウム、及びクエン酸カルシウムのような金属キレ−ターが包含され；アンモニウム及びアンモニウムも陰イオン性金属キレ−ターに好適な陽イオンである。塩も好適な親水性物質であることができ、これには周期表のＩＩＢ、ＩＩＩＢ及びＩＶ族の塩、特にアルミニウム、亜鉛、及びスズの塩化物のようなＩＩＢ及びＩＩＩＢ族の塩も有用であるがこれらに限定されない。
【０１７１】
好適な主溶媒増量剤システムは上記のすべての主溶媒増量剤のいかなる組み合わせも含むとも考えてもよいことは、理解されるべきである。
【０１７２】
本発明は、組成物の約０重量％から、好ましくは約０．５重量％から、約１０重量％まで、好ましくは約０．５重量％まで、更に好ましくは約４％まで、最も好ましくは約３重量％までの、１つ又はそれ以上のポリアルキレンアルキルアミド界面活性剤を含んでもよい。
【０１７３】
本発明における使用に好適な非イオン系界面活性剤は次の式を有する。
【０１７４】
【化２０】
0004832699.tif 000019
ＲはＣ７ 〜Ｃ２１ の直鎖アルキル、Ｃ７ 〜Ｃ２１ の分枝状アルキル、Ｃ７ 〜Ｃ２１ の直鎖アルケニル、Ｃ７ 〜Ｃ２１ の分枝状アルケニル、及びこれらの混合物；Ｒ１ はエチレン；Ｒ２ はＣ３ 〜Ｃ４ の直鎖アルキル、Ｃ３ 〜Ｃ４ の分枝状アルキル、及びこれらの混合物であり；好ましくはＲ２ は１，２−プロピレンである。Ｒ１ 単位とＲ２ 単位の混合物を含む非イオン系界面活性剤は、好ましくは約４〜約１２のエチレン単位を、約１〜約４の１，２−プロピレン単位との組み合わせで含む。単位は交替してもよく、また配合者に好適な任意の組み合わせで共にグループ化してもよい。好ましくは、Ｒ１ 単位とＲ２ 単位の比は約４：１〜約８：１である。好ましくは、Ｒ２ 単位（すなわち１，２−プロピレン）は、４〜８個のエチレン単位を含む鎖の残部が続く窒素原子に結合する。
【０１７５】
上の式で、Ｒ３ は、水素、Ｃ１ 〜Ｃ４ の直鎖アルキル、Ｃ３ 〜Ｃ４ の分枝状アルキル、及びそれらの混合物であり；好ましくは水素又はメチルであり、さらに好ましくは水素である。Ｒ４ は、水素、Ｃ１ 〜Ｃ４ の直鎖アルキル、Ｃ３ 〜Ｃ４ の分枝状アルキル、及びそれらの混合物であり、好ましくは水素である。指数ｍが２に等しいとき、指数ｎは０でなければならず、Ｒ４ 単位は存在せず、代わりに−［（Ｒ１ Ｏ）ｘ （Ｒ２ Ｏ）ｙ Ｒ３ ］単位で置き換えられる。
【０１７６】
指数ｍが１に等しいとき、指数ｎは１に等しいという条件で、ｍは１又は２であり、ｎは０又は１であり、ｍが２のときｎは０であり、好ましくはｍは１に等しく及びｎは１に等しく、結果として１つの−［（Ｒ１ Ｏ）ｘ （Ｒ２ Ｏ）ｙ Ｒ３ ］単位を生じ、Ｒ４ は窒素上に存在する。指数ｘは０〜約５０、好ましくは約３〜約２５、さらに好ましくは約３〜約１０である。指数ｙは０〜約１０、好ましくは０であるが、ｙが０に等しくないとき、ｙは１〜約４である。好ましくは、アルキレンオキシ単位はすべてエチレンオキシ単位である。エトキシ化ポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤の当業者は、ｘ及びｙの値は平均値であり、実際の値は、アミド類をアルコキシ化するのに用いる方法によっていくつかの値にわたってもよいことを認識するであろう。
【０１７７】
本発明のポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤の好適な調製手段は、「界面活性剤科学シリーズ」（Surfactant Science Series ）、マーチン・シック（Martin Schick ）編、第Ｉ巻、第８章（１９６７年）及び第ＸＩＸ巻、第１章（１９８７年）に見出すことができる。
【０１７８】
本明細書で有用な好ましい非イオン系界面活性剤は、粘度／分散度変性剤として機能し、エチレンオキシド、及び任意でプロピレンオキシドと脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アミン等との付加生成物を包含する。これらの生成物は、本明細書でエトキシ化脂肪族アルコール、エトキシ化脂肪酸、及びエトキシ化脂肪族アミンと呼ばれる。本明細書に後述されている特定の種類のアルコキシル化物質のいずれも、非イオン系界面活性剤として使用できる。一般的に、本明細書での非イオン性物質は、液体組成物中に単独で使用される場合、０％〜５％、好ましくは０．１％〜５％、更に好ましくは０．２％〜３％の濃度である。
【０１７９】
酸化防止剤及び／又は還元剤のような安定剤は、本発明で非常に望ましい。安定剤は、酸化防止剤としては０％〜約２．０％、好ましくは約０．００１％〜約０．２％、さらに好ましくは約０．０１％〜約０．１％で、及び更に好ましくは還元剤としては約０．０１％〜約０．２％で存在する。これらは、長期の保存条件下において良好な臭気安定性を提供することが出来る。酸化防止剤及び還元剤の安定剤は、無臭又は低臭（芳香がない又は少ない）製品にとって特に重要である。
【０１８０】
分散組成物に添加し得る酸化防止剤の例には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミチン酸塩、没食子酸プロピルの混合物が挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products, Inc. ）より商品名テノックス（Tenox （登録商標））ＰＧ、及びテノックス（Tenox （登録商標））Ｓ−１として入手可能であり；ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物が挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products, Inc. ）より商品名テノックス（Tenox （登録商標））−６として入手可能であり；ブチル化ヒドロキシトルエンが挙げられ、ＵＯＰプロセス・ディヴィジョン（UOP Process Division ）より商品名サスタン（Sustane （登録商標））ＢＨＴとして入手可能であり；ｔ−ブチルヒドロキノンが挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products, Inc. ）より商品名テノックス（Tenox （登録商標））ＴＢＨＱとして入手可能であり；天然のトコフェロールが挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products, Inc. ）より商品名テノックス（Tenox （登録商標））ＧＴ−１／ＧＴ−２として入手可能であり；及びブチル化ヒドロキシアニソールが挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products, Inc. ）よりのＢＨＡであり；長鎖エステル（Ｃ８ 〜Ｃ２２ ）の没食子酸、例えば没食子酸ドデシルが挙げられ；イルガノックス（Irganox （登録商標））１０１０；イルガノックス（Irganox （登録商標））１０３５；イルガノックス（Irganox （登録商標））Ｂ１１７１；イルガノックス（Irganox （登録商標））１４２５；イルガノックス（Irganox （登録商標））３１１４；イルガノックス（Irganox （登録商標））３１２５；及びこれらの混合物が挙げられ、好ましくはイルガノックス（Irganox （登録商標））３１２５；イルガノックス（Irgan
ox （登録商標））１４２５；イルガノックス（Irganox （登録商標））３１１４；及びこれらの混合物が挙げられ、さらに好ましくはイルガノックス（Irganox （登録商標））３１２５で、単独で、又はクエン酸及び／又は他のキレート化剤との混合によるものが挙げられ、この他のキレート化剤は、例えばクエン酸イソプロピル、モンサント（Monsanto ）より化学名１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）として入手可能なデクエスト（Dequest （登録商標））２０１０、及びコダック（Kodak ）より化学名４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼン−スルホン酸／ナトリウム塩として入手可能なチロン（Tiron ）（登録商標）、及びアルドリッチ（Aldrich ）より入手可能で化学名がジエチレントリアミン五酢酸であるＤＴＰＡ（登録商標）である。好適な安定剤の更なる例については、米国特許第５，５７４，１７９号（ウォール（Wahl ）ら、１９９５年２月２８日発行）を参照すること。
【０１８１】
低分子量水溶性溶媒は、約０重量％〜約１２重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量％、更に好ましくは約２重量％〜約８重量％で存在してもよい。かかる溶媒には：エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、プロピレンカーボネート、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が包含されるが、いかなる主溶媒にも包含されない。これらの水溶性溶媒は、柔軟剤化合物のような疎水性物質が存在する時、水への親和力が主溶媒よりも大きくなる。
【０１８２】
本明細書のプロパヒューム（pro-perfume ）は、 布地の悪臭を隠蔽するためにも有用である。
【０１８３】
プロパヒューム（pro-perfume ）は、望ましい臭気及び／又は香料分子を化学結合の切断によって放出する香料前駆体と定義される。プロパヒュームを形成するため、典型的には、望ましい香料原料が担体、好ましくはわずかに揮発性又はやや揮発性の担体と化学的に結合される。この結合により、揮発性が低く疎水性が高い、その結果 布地物品への付着性が高いプロパヒュームが得られる。その後、ｐＨの変化（例えば、着用時の発汗）、空気中の水分、熱、及び／又は保管中の日光又はライン乾燥のいずれかによって香料原料と担体との間の結合が破断することによって香料が放出される。その結果、香料原料の放出によって悪臭が有効に隠蔽される。
【０１８４】
したがって、プロパヒュームは、香料原料を必要とする。香料原料は、一般的には、アルコール、アルデヒド及び／又はケトン基を含有する飽和又は不飽和の揮発性化合物である。本明細書で有用な香料原料は、芳香性物質又はその混合物を包含し：天然（すなわち、花、薬草、葉、根、樹皮、木、樹花又は作物の抽出により得られる物質）、人工（すなわち、異なる天然油又は油構成成分の混合物）及び合成（すなわち、合成により製造されたもの）の香気性物質である。かかる物質は多くの場合、固着剤、展延剤、安定剤及び溶媒などの補助物質を伴っている。これらの補助剤はまた本明細書に使用する場合、「香料」の意味にも包含される。一般に、香料は複数の有機化合物の複雑な混合物である。
【０１８５】
本発明の組成物の香料中の有用な香料成分の例は、これらに限定されるものではないが、ヘキシルシンナミックアルデヒド；アミルシンナミックアルデヒド；サリチル酸アミル；サリチル酸ヘキシル；テルピネオール；３，７−ジメチル−cis −２，６−オクタジエン−１−オール；２，６−ジメチル−２−オクタノール；２，６−ジメチル−７−オクテン−２−オール；３，７−ジメチル−３−オクタノール；３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール；３，７−ジメチル−６−オクテン−１−オール；３，７−ジメチル−１−オクタノール；２−メチル−３−（パラ−tert −ブチルフェニル）−プロピオンアルデヒド；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド；プロピオン酸トリシクロデセニル；酢酸トリシクロデセニル；アニスアルデヒド；２−メチル−２−（パラ−イソプロピルフェニル）−プロピオンアルデヒド；グリシド酸エチル−３−メチル−３−フェニル；４−（パラ−ヒドロキシフェニル）−ブタン−２−オン；１−（２，６，６−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−イル）−２−ブテン−１−オン；パラ−メトキシアセトフェノン；パラ−メトキシ−アルファ−フェニルプロペン；メチル−２−ｎ−へキシル−３−オキソ−シクロペンタンカルボキシレート；ウンデカラクトン・ガンマである。
【０１８６】
芳香物質の追加の例には、オレンジ油；レモン油；グレープフルーツ油；ベルガモット油；丁子油；ドデカラクトンγ；メチル−２−（２−ペンチル−３−オキソシクロペンチル）アセテート；β−ナフトールメチルエーテル；メチル−β−ナフチルケトン；クマリン；デシルアルデヒド；ベンズアルデヒド；４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート；α，α−ジメチルフェネチルアセテート；メチルフェニルカルビニルアセテート；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキサン−１−カルボキシアルデヒド及びアントラニル酸メチルのシッフ塩基；トリデカンジオン酸の環状エチレングリコールジエステル；３，７−ジメチル−２，６−オクタジエン−１−ニトリル；イオノンγメチル；イオノンα；イオノンβ；プチグレン；メチルセドリロン（methyl cedrylone ）；７−アセチル−１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１，１，６，７−テトラメチル−ナフタレン；イオノンメチル；メチル−１，６，１０−トリメチル−２，５，９−シクロドデカトリエン−１−イルケトン；７−アセチル−１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラリン；４−アセチル−６−ｔ−ブチル−１，１−ジメチルインダン；ベンゾフェノン；６−アセチル−１，１，２，３，３，５−ヘキサメチルインダン；５−アセチル−３−イソプロピル−１，１，２，６−テトラメチルインダン；１−ドデカナール；７−ヒドロキシ−３，７−ジメチルオクタナール；１０−ウンデセン−１−アール；イソ−ヘキセニルシクロヘキシルカルボキシアルデヒド；ホルミルトリシクロデカン；シクロペンタデカノリド；１６−ヒドロキシ−９−ヘキサデセン酸ラクトン；１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−γ−２−ベンゾピラン；アムブロクサン（ambroxane ）；ドデカヒドロ−３ａ，６，６，９ａテトラメチルナフト−［２，１ｂ］フラン；セドロール；５−（２，２，３−トリメチルシクロペント−３−エニル）−３−メチルペンタン−２−オール；２−エチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール；カリオフィレンアルコール；セドリルアセテート；パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート；パチョリ；オリバナム・レジノイド；ラブダナム；べチバー；コパイバ・バルサム；ファー・バルサム；及び次の縮合生成物：ヒドロキシシトロネラルとアントラニル酸；ヒドロキシシトロネラルとインドール；フェニルアセトアルデヒドとインドール；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキサン−１−カルボキシアルデヒドとアントラニル酸メチル、が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８７】
芳香物質の更なる例は、ゲラニオール；ゲラニルアセテート；リナロール；リナリルアセテート；テトラヒドロリナロール；シトロネロール；シトロネリルアセテート；ジヒドロミルセノール；ジヒドロミルセニルアセテート；テトラヒドロミルセノール；ターピニルアセテート；ノポール（nopol ）；ノピルアセテート（nopyl acetate ）；２−フェニルエタノール；２−フェニルエチルアセテート；ベンジルアルコール；ベンジルアセテート；ベンジルサリチラート；ベンジルベンゾアート；スチラリル（styrallyl ）アセテート；ジメチルベンジルカルビノール；トリクロロメチルフェニルカルビニルメチルフェニルカルビニルアセテート；イソノニルアセテート；ベチベリルアセテート；ベチベロール；２−メチル−３−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール；２−メチル−３−（ｐ−イソプロピルフェニル）−プロパナール；３−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール；４−（４−メチル−３−ペンテニル）−３−シクロヘキセンカルバルデヒド；４−アセトキシ−３−ペンチルテトラヒドロピラン；メチルジヒドロジャスモネート；２−ｎ−ヘプチルシクロペンタノン；３−メチル−２−ペンチル−シクロペンタノン；ｎ−デカナール；ｎ−ドデカナール；９−デセノール−１；フェノキシエチルイソブチレート；フェニルアセトアルデヒドジメチルアセタール；フェニルアセトアルデヒドジエチルアセタール；ゲラノニトリル；シトロネロニトリル（citronellonitrile ）；セドリルアセタール；３−イソカンフィルシクロヘキサノール；セドリルメチルエーテル；イソロンギフォラノン（isolongifolanone ）；オウベパンニトリル；オウベパン；ヘリオトロピン；オイゲノール；バニリン；ジフェニルオキシド；ヒドロキシシトロネラールイオノン；メチルイオノン；イソメチルイオノン；イロン；シス−３−ヘキサノール及びそのエステル；インダン・ムスク・フレグランス；テトラリン・ムスク・フレグランス；イソクロマン・ムスク・フレグランス；大環状ケトン；マクロラクトン・ムスク・フレグランス；エチレンブラシレートである。
【０１８８】
本明細書で有用な好ましいプロパヒュームは、米国特許第５，３７８，４６８号（サフィス（Suffis ）ら、１９９５年１月３日発行）の第７〜１４欄、；及び米国特許第５，６５２，２０５号（ハートマン（Hartman ）ら、１９９７年７月２９日発行）に記載されている。
【０１８９】
存在する場合、悪臭隠蔽活性物質の典型的な濃度は、約０．０５重量％〜約５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約４重量％、更に好ましくは約０．３重量％〜約３重量％である。
【０１９０】
本明細書の臭気隠蔽活性物質に好適な溶媒、希釈液又は担体には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ジエチレングリコール、モノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、フタル酸ジエチル、クエン酸トリエチル等が包含される。香料に組み入れられるかかる溶媒、希釈液又は担体は、好ましくは均一な香料溶液を提供するために必要な最少量に維持される。
【０１９１】
ヘキシレングリコール及び／又はエタノールは、好ましい共溶媒である。処理条件により、本発明の組成物を含む溶媒のいくつかは柔軟剤活性物質の過程を経て処方内に入り、例えば、エタノール、ヘキシレングリコール、及びこれらの混合物は、本発明の好ましい柔軟剤活性物質の調製に使用することができ、したがって、これは 布地柔軟活性物質原料システムの一部である。
【０１９２】
銅及び／又はニッケルキレート化剤（「キレ−ター」）のような１つ又はそれ以上のキレート剤、例えば、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）又はエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）が本明細書で有用である。キレート化剤は、 布地柔軟活性物質又は 布地柔軟組成物の配合中に添加されてもよい。キレート化剤は、組成物中に組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％の範囲で存在してもよい。更に好ましくは、キレート化剤は、組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、及び最も好ましくは約０．０１重量％〜約３重量％の範囲で存在する。
【０１９３】
かかる他の水溶性キレート化剤は、アミノカルボン酸塩、アミノホスホン酸塩、多官能基置換型芳香族キレート化剤、及びこれらの混合物から成る群から選択することができ、全て本明細書で後に定義され、それらは全て好ましくは 酸性の形態にある。本明細書において有用なアミノカルボキシレートには、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジグルタミン酸、２−ヒドロキシ（hyroxy ）プロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）及びエタノールジグリシンが包含され、これにはそのアルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩及びこれらの混合物のような、その水溶性の塩が包含される。
【０１９４】
すすぎ時に添加される 布地柔軟剤組成物に少なくとも低濃度の総リンが認められる場合、アミノホスホネートも本発明の組成物にキレート化剤として使用するのに好適であり、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタキス（メタンホスホネート）（ＤＴＭＰ）及び１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホネート（ＨＥＤＰ）が包含される。好ましくは、これらのアミノホスホネートは、約６個を超える炭素原子を有するアルキル基又はアルケニル基を含有しない。本明細書で有用な好ましいキレート化剤には、米国特許第５，６８６，３７６号（ルシェ（Rusche ）ら、１９９７年１１月１１日発行）に記載されているものが包含され、その全てを本願に引用し援用する。
【０１９５】
本明細書で有用な追加の添加成分には、陽イオン性電荷増強剤、香料、分散助剤、汚れ放出剤、酵素、転染防止剤、スカム分散剤、抑泡剤、蛍光増白剤又はその他の増白若しくは白色化剤、染料固着剤、光退色防止剤、酸素漂白防止剤、加工助剤、染料又は顔料、及びこれらの組み合わせが包含される。かかる有用な添加成分の例は、例えば、米国特許第５，７４７，４４３号（ウォール（Wahl ）ら、１９９８年５月５日発行）及び米国特許出願第０８／６２１，０１９号；第０８／６２０，６２７号；第０８／６２０，７６７号；第０８／６２０，５１３号；第０８／６２１，２８５号；第０８／６２１，２９９号；第０８／６２１，２９８号；第０８／６２０，６２６号；第０８／６２０，６２５号；第０８／６２０，７７２号；第０８／６２１，２８１号；第０８／６２０，５１４号；及び第０８／６２０，９５８号（すべて１９９６年３月２２日出願、表題「濃縮、安定、好ましくは透明な 布地柔軟組成物」（CONCENTRATED, STABLE, PREFERABLY CLEAR, FABRIC SOFTENING COMPOSITION ））である。
【０１９６】
本発明の実施例を以下に図によって４つ示し及びこれらは発明を限定するようなものではない。
【０１９７】
（実施例）
実施例１
シクロデキストリン剤を含む次の透明液体 布地柔軟組成物は、表Ｉに従って配合してもよい。
【０１９８】
【表３】
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註１  リオクアット（Rewoquat ）Ｖ３６２０−ゴールドシュミット（Goldschmidt ）から入手可能
註２  ラディアシッド（Radiacid ）ＲＯ２６６−フィナ（Fina ）から入手可能
註３  ２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオール−イーストマン（Eastman ）から入手可能
註４  リオパル（Rewopal ）Ｃ８Ｐ−ゴールドシュミット（Goldschmidt ）から入手可能
註５  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホネート；ブリクエスト（Briquest ）ＡＳＰＡ−２０ＡＳ−オルブライト＆ウイルソン（Albright & Wilson ）から入手可能
註６  シェル から入手可能
註７  ビスジメチルアミノプロピルアミン−ＢＡＳＦから入手可能
註８  １，２−シクロヘキサンジメタノール
註９  ジエチレントリアミン五酢酸；ベルセネックス（Versenex ）ＡＤ−ダウケミカル（Dow Chemical ）から入手可能
註１０  ミリング・ブルー（Milling Blue ）Ｎ−ＢＬ−クラリアント・サンドラン（Clariant Sandolan ）から入手可能
註１１  メチル化ベータシクロデキストリン−ワッカー・キャバソール（WackerCavasol ）Ｗ７ＭＴＬから入手可能
実施例２
表ＩＩＩに従って配合された、シクロデキストリン、悪臭隠蔽活性物質及び抗菌剤を含む次の透明液体柔軟組成物。
【０１９９】
【表４】
0004832699.tif 000021
註１  Ｎ，Ｎ−ジ−（キャノールイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
註２  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸
実施例３
表ＩＩＩに従って配合された、悪臭隠蔽活性物質を含む次の透明液体 布地柔軟組成物。
【０２００】
【表５】
0004832699.tif 000022
註１  Ｎ，Ｎ−ジ−（キャノールイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
註２  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸
註３  プロパヒューム（pro −perfume ）
実施例４
悪臭隠蔽活性物質を含む次の濃縮及び希釈液体 布地柔軟組成物は、表ＩＶに従って配合されてもよい。
【０２０１】
【表６】
0004832699.tif 000023
註１  リオクアット（Rewoquat ）Ｖ３６８２−ゴールドシュミット（Goldschmidt ）から入手可能
註２  消泡剤：ＭＰ１０−ダウ・コーニング（Dow Corning ）から入手可能
註３  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホネート；ブリクエスト（Briquest ）ＡＳＰＡ−２０ＡＳ−オルブライト＆ウイルソン（Albright & Wilson ）から入手可能
註４  テクスケア（Texcare ）３６３９−クラリアント（Clariant ）から入手可能
註５  安定剤：プルリオール（Pluriol ）Ｅ４０５０Ｅ
註６  防腐剤：グルタルアルデヒド５０％−ＢＡＳＦから入手可能
註７  メチル化ベータシクロデキストリン−ワッカー・キャバソール（WacherCavasol ）Ｗ７ＭＴＬから入手可能
使用方法
本発明は、 布地物品中の悪臭の発現を減少及び阻害する方法も提供する。方法は、本明細書で上述されている本発明の 布地柔軟組成物の 布地物品への適用及び当該 布地物品の乾燥工程を含む。組成物は、好ましくは洗濯サイクル中更に好ましくは、洗濯サイクルのうち 布地物品が洗剤で洗浄された後の部分中、一層更に好ましくは当該過程のすすぎサイクル部分中に 布地物品に適用される。 布地柔軟組成物は、典型的にはすすぎ浴溶液中に小出しされ、洗浄された 布地が当該溶液に浸漬され、 布地柔軟活性物質が 布地上に完全に付着できるようにする。
【０２０２】
本発明の 布地柔軟組成物に類似の手順を使用して、悪臭抑制剤も有効に付着させてもよい。組成物をすすぎ浴溶液に小出しすることは、自動又は半自動洗濯機の「内蔵」ディスペンサー、洗浄サイクル中に追加されすすぎサイクル中に組成物を放出するデバイスに組成物を入れることによって実現してもよく、又は更に簡単には、すすぎサイクル中に手で小出しにしてもよい。
【０２０３】
悪臭抑制剤を 布地柔軟活性物質とともに付着することで、悪臭抑制剤は、洗濯過程後、例えば保管中及び／又は着用中に 布地上に生成又は付着する傾向を持つ可能性がある悪臭を吸収し、それによってかかる悪臭の発現及び検知を 阻害及び／又は減少することができる。したがって、本発明は、本明細書に上述されている 布地柔軟組成物を洗濯過程中に 布地物品に適用することによって、悪臭の発現を減少及び 阻害するための当該組成物の使用法も提供する。
【０２０４】
製品
本発明は更に、 布地物品中の悪臭の発現を減少及び 阻害する物品も提供する。当該物品は、本明細書に上述されている 布地柔軟組成物及び当該組成物に関連する説明書一組を含む。説明書の組には、 布地物品の悪臭の発現を減少及び 阻害するための前記 布地柔軟組成物の使用に関する説明書が包含される。説明書の組は、組成物を 布地物品に適用する種々の方法にも関連してもよい。
【０２０５】
説明書の組は、 布地柔軟組成物の容器又は包装の上に置いてもよく、又は 布地柔軟組成物に関する広告と共に公表してもよく、その結果種々の媒体に現れてもよい。 布地柔軟組成物は、 布地中の悪臭の発現を減少及び 阻害するための製品の使用に関する説明書を有する容器又は包装に入れられて提供されることが好ましい。
【０２０６】
試験手順
上記に詳述されているシクロデキストリンを含有する及び包含しない処方のいくつかを使用して、シクロデキストリンが香料強度及び悪臭の発現に及ぼす影響を試験した。
【０２０７】
香料強度試験
洗浄サイクルの完了後、洗濯機から湿った物品を取り出すのを忘れることは、消費者にとって珍しいことではない。これらの物品は一般に、一晩又は１日若しくはそれ以上の日数洗濯機の中に放置され、悪臭が発生して物品に飽和し、物品に不快な「酸っぱい」臭気を与える。これらの悪臭の除去は、一般に１回又はそれ以上の繰り返し洗浄を必要とする。
【０２０８】
上記の表ＩＩＩで第３列に示した処方を使用して、第１はシクロデキストリンを含有せず、第２は第３列に示された１％の量のシクロデキストリンを含有する、２つの 布地柔軟剤の溶液を調製した。類似の 布地物品の負荷を洗浄し、それぞれ２つの柔軟剤溶液ですすいだ。当該物品を乾燥せず、洗濯機内に２４時間留めた。物品を洗濯機から取り出し、検知された香料強度によって等級に分けた。等級分けは、１〜１００の段階に基き、１は最少量の香料の検出を表し、１００は非常に強力な香料臭気の検出を表わす。２回の試験の平均から、次の結果が得られた：
【表７】
0004832699.tif 000024
上記の表ＩＶで第１列に示した処方を使用して、第１はシクロデキストリンを含有せず、第２は第１列に示された１％の量のシクロデキストリンを含有する、２つの 布地柔軟剤の溶液を調製した。再度、類似の 布地物品の負荷をそれぞれ洗浄し、２つの柔軟剤溶液ですすぎ、洗濯機内に２４時間放置した。物品をタンブラー乾燥し、その香料強度を１〜１００段階で等級分けした。２回の試験の平均から、次の結果が得られた：
【表８】
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煙暴露試験
煙暴露試験は、４回の洗浄／乾燥洗濯サイクルを施された新しいパイル地タオルで実施した。表ＩＩＩの第１及び第２列に見られる配合に従って、シクロデキストリンをそれぞれ１重量％及び０．３重量％含有する 布地柔軟溶液を調製した。タオルを再度洗浄し、それぞれの 布地柔軟組成物で処理した。
【０２０９】
密閉した２００リットルドラムの内部でタバコを燃焼した状態で２分間放置した。タバコを取り除き、タオルを予め定められた時間、当該室内に吊った。その後タオルを取り出し、「鮮度保持」について等級分けした。鮮度保持は、悪臭強度に関連する香料強度の尺度で、高い数値は検知可能な香料が悪臭よりも多いことを表す。香料又は検知可能な悪臭を呈さない参照物品は１００と指数化された。本手順を２回実施して、次の平均結果が得られた：
【表９】
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人工体臭試験
人工体臭試験は、洗浄／乾燥サイクルが繰り返された新しい衣料品で実施した。物品を再度洗浄し、２つ 布地柔軟剤のうち１つをすすぎ時に添加して処理した。試験された２つの 布地柔軟剤は、上記の表ＩＩＩで第１列に示された配合に従って、第１は１％のシクロデキストリンを含有し、第２は含有しないで調製された。８０ｍｌの人工体臭溶液を、当該溶液を２”×２”平方の領域に塗布することによって、衣料品に適用した。溶液は、８行に１０ｍｌずつ均一に塗布した。衣料品は、室温下、密封したプラスチック袋の中で一晩、自然に乾燥及び平衡状態にされた。続いて、衣料品を上記の鮮度保持について等級分けした。
【０２１０】
【表１０】
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