(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジケースと、
前記カートリッジケースの内部に収納された記録媒体と、
前記記録媒体に対する情報の記録が可能な記録可位置と前記情報の記録が不可能な記録不可位置との間を移動自在であり、前記カートリッジケースに対して弾性的に接触する弾性アームを有するタブ部材と、
前記タブ部材が前記記録可位置と前記記録不可位置との間を移動する際に前記弾性アームが接触する、連続的に形成された２つのガイド面を有するガイド部と
を具備し、
前記２つのガイド面の一方のガイド面は、前記タブ部材が前記記録可位置から前記記録不可位置へ移動する際には前記弾性アームの弾性力を漸次増大させ当該弾性アームの復元力によって前記タブ部材を元の位置へ押し戻す方向の力を与え、前記タブ部材が前記記録不可位置から前記記録可位置へ移動する際には前記弾性アームの弾性力を漸次減少させ当該弾性アームの復元力によって前記タブ部材を移動先へ押し進める方向の力を与える、直線的な傾斜面であり、
前記２つのガイド面の他方のガイド面は、前記タブ部材が前記記録可位置から前記記録不可位置へ移動する際には前記弾性アームの弾性力を漸次減少させ当該弾性アームの復元力によって前記タブ部材を移動先へ押し進める方向の力を与え、前記タブ部材が前記記録不可位置から前記記録可位置へ移動する際には前記弾性アームの弾性力を漸次増大させ当該弾性アームの復元力によって前記タブ部材を元の位置へ押し戻す方向の力を与える、直線的な傾斜面である
記録媒体カートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記弾性アームは、前記ガイド部と接触する係合凸部を先端部に有し、
前記ガイド部は、前記タブ部材の前記記録可位置で前記係合凸部と係合する第１の係合凹部と、前記タブ部材の前記記録不可位置で前記係合凸部と係合する第２の係合凹部とを有する
記録媒体カートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記弾性アームは、前記ガイド部に向かって斜めに延びている
記録媒体カートリッジ。
【請求項４】
請求項１に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記ガイド部は、前記記録可位置と前記記録不可位置の中間位置に、前記一方のガイド面と前記他方のガイド面の境界部を有する
記録媒体カートリッジ。
【請求項５】
請求項２に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記タブ部材は、一対の前記弾性アームを有し、
前記ガイド部は、前記一対の弾性アームに挟まれており、且つ、少なくとも一方の面に前記第１及び第２の係合凹部と前記一方及び他方のガイド面とが形成されている
記録媒体カートリッジ。
【請求項６】
請求項１に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記記録媒体はディスク状記録媒体であり、
前記カートリッジケースは、前記ディスク状記録媒体の一部を露出させる第１の開口部を有する
記録媒体カートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記カートリッジケースの内部で回動自在に支持され、前記第１の開口部に対応する第２の開口部を有するインナーロータと、
前記インナーロータの回動に応じて、前記第１の開口部を閉塞する閉塞位置と前記第１の開口部を開放する開放位置との間を移動自在なシャッタとをさらに具備する
記録媒体カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤消去防止機構の信頼性を改善した記録媒体カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスクや光磁気ディスク、磁気ディスク等のディスク状記録媒体を回転可能に収納したディスクカートリッジが広く用いられている。一般に、ディスクカートリッジは、音楽信号や映像信号、プログラム等の情報信号を記録及び／又は再生することが可能である。このような情報信号を記録することが可能なディスク状記録媒体としては、例えば、書き込み可能な追記型ディスクや、書き換え可能な書換型ディスクが知られている。
【０００３】
この種のディスクカートリッジは、ディスク状記録媒体に対する情報の記録の可否を設定するための誤消去防止機構を備えている。例えば特許文献１には、カートリッジ本体に対してスライド自在な誤消去防止部材と、カートリッジ本体に形成された検出孔を備えた誤消去防止機構の構成が記載されている。
【０００４】
誤消去防止部材は、ディスク状記録媒体に対して情報の記録が可能な記録可位置と情報の記録が不可能な記録不可位置とを選択的にとる。検出孔は、記録可位置と記録不可位置の間にわたる誤消去防止部材の移動に伴って開閉される。検出孔の開閉状態は、ディスクカートリッジが装填されるドライブ装置（記録再生装置）によって検出される。これにより、誤消去防止部材が記録不可位置にあるときに、ディスク状記録媒体に対する情報の誤記録あるいはディスク状記録媒体に記録された情報の誤消去を防止することが可能となる。
【０００５】
誤消去防止部材は、カートリッジ本体の内部に形成されたガイド壁に沿って移動する。誤消去防止部材は、ガイド壁の側面に対して弾性的に接触する弾性係合片を備えている。ガイド壁の側面には、誤消去防止部材の記録可位置及び記録不可位置に弾性係合片と係合する記録可用係合凹部及び記録不可用係合凹部がそれぞれ形成されている。これら記録可用係合凹部と記録不可用係合凹部の間は直線的な平坦面とされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９５２０６号公報（段落［００４５］〜［００５１］、図１３〜１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の誤消去防止機構においては、誤消去防止部材の移動を案内するガイド壁は、記録可用係合凹部と記録不可用係合凹部の間に直線的な平坦面を有している。このため、誤消去防止部材の弾性係合片がこれら記録可用係合凹部と記録不可用係合凹部との間で停止したときに、検出孔の開放の程度に応じて誤消去防止部材が記録可位置にあると検出されたり記録不可位置にあると検出されたりして、記録の可否の検出精度が大きく低下するという不都合がある。
【０００８】
特に、ディスクカートリッジを誤って落下させたとき、その落下衝撃で誤消去防止部材が移動し、記録可位置と記録不可位置の間で誤消去防止部材が停止する場合がある。この場合、上述した不都合が発生しやすく、誤消去防止機構の信頼性が確保できなくなる。
【０００９】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、誤消去防止機構の信頼性を確保することができる記録媒体カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る記録媒体カートリッジは、カートリッジケースと、前記カートリッジケースの内部に収納された記録媒体と、前記記録媒体に対する情報の記録が可能な記録可位置と前記情報の記録が不可能な記録不可位置との間を移動自在であり、前記カートリッジケースに対して弾性的に接触する弾性アームを有するタブ部材と、  前記カートリッジケースに形成され、前記記録可位置と前記記録不可位置との間における前記タブ部材の移動に応じて前記弾性アームの弾性力を漸次増大させる第１のガイド面と前記弾性アームの弾性力を漸次減少させる第２のガイド面とを有し、前記第１及び第２のガイド面が連続的に形成されたガイド部とを具備する。
【００１１】
本発明において、ガイド部は、記録可位置と記録不可位置の間に、タブ部材の弾性アームの弾性力を漸次増大させる第１のガイド面と弾性アームの弾性力を漸次減少させる第２のガイド面とを有し、これら第１及び第２のガイド面が連続的に形成されている。したがって、記録可位置（又は記録不可位置）から記録不可位置（又は記録可位置）へ移動する過程において、タブ部材は、弾性アームの復元力によって、第１のガイド面を通過するときは元の記録可位置（又は記録不可位置）へ押し戻される方向の力を受け、第２のガイド面を通過するときは移動先である記録不可位置（又は記録可位置）へ押し進められる方向の力を受ける。
【００１２】
本発明によれば、例えばカートリッジに落下衝撃等の外力が作用してタブ部材がカートリッジケースに対して相対移動したとしても、第１及び第２のガイド面の作用によってタブ部材を記録可位置又は記録不可位置に復帰させることが可能となる。また、記録可位置と記録不可位置との間でタブ部材が停止することを抑制できる。このため、記録可否の検出精度が損なわれることもない。これにより、カートリッジの誤消去防止機構の信頼性を確保することが可能となる。
【００１３】
本発明において、前記弾性アームは、前記ガイド部と接触する係合凸部を先端部に有し、前記ガイド部は、前記タブ部材の前記記録可位置で前記係合凸部と係合する第１の係合凹部と、前記タブ部材の前記記録不可位置で前記係合凸部と係合する第２の係合凹部とを有する。この構成により、記録可位置及び記録不可位置におけるタブ部材の安定した位置決めが可能となる。
【００１４】
また、本発明において、前記第１のガイド面及び前記第２のガイド面はそれぞれ直線的な傾斜面であり、前記弾性アームは、前記第１のガイド面とほぼ平行に伸びている。この構成により、弾性アームは、初期状態においてタブ部材のスライド方向に対してガイド部側に傾いて延在することになる結果、弾性アームの弾性変形時におけるタブ部材の移動方向に対して垂直な方向への弾性アームの張出し量を低減することが可能となる。これにより、カートリッジケースに対するタブ部材の収納エリアの小型化と設計自由度の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
記録媒体としては、光ディスクや光磁気ディスク、磁気ディスク等のディスク状記録媒体のほか、磁気テープに代表されるテープ状記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。したがって、記録媒体カートリッジは、記録媒体の種類に応じて、ディスクカートリッジやテープカートリッジ等に分類される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明の記録媒体カートリッジによれば、記録可位置又は記録不可位置におけるタブ部材の位置決め機能を高めて、誤消去防止機構の信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づき説明する。本実施形態では、記録媒体カートリッジとして、ディスクカートリッジを例に挙げて説明する。
【００１８】
図１から図３は、本発明の実施形態によるディスクカートリッジの全体を示している。すなわち、図１はディスクカートリッジを上シェル側から見たときの斜視図、図２はディスクカートリッジの分解斜視図、図３はディスクカートリッジを下シェル側から見たときの斜視図である。
【００１９】
本実施形態のディスクカートリッジ１は、光ディスク３をカートリッジケース２内に回転自在に収納して構成されている。具体的に、ディスクカートリッジ１は、カートリッジケース２の内部に、光ディスク３と、インナーロータ（中シェル）４と、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂとを備えている。
【００２０】
光ディスク３は、図２に示すように、中心部に、記録再生装置側のディスク回転駆動機構が係合されるセンタ孔３ａを有している。光ディスク３としては、オーディオ情報としての音楽信号やビデオ信号としての映像信号及び音楽信号等の各種の情報信号が予め記録された再生専用の光ディスクや、これらの情報信号を１度だけ書き込むことが可能な追記型の光ディスク、これらの情報を繰り返し書き換えることが可能な書換型の光ディスク等のディスク状記録媒体を挙げることができる。ディスク状記録媒体としては、上述した光ディスク３のほか、光磁気ディスクや磁気ディスク等を挙げることができる。
【００２１】
光ディスク３に関しては、情報の記録及び／又は再生にあたって、波長が４００ｎｍ程度の光ビームを用いるとともに、光ピックアップの対物レンズに、ＣＤやＤＶＤで用いる対物レンズよりも高開口数のものを用いることができる。これにより、ＣＤやＤＶＤよりも高密度に、静止画データ、動画データ、楽曲データ、コンピュータで処理される処理データ等のデータを記録することができる。
【００２２】
本実施形態のディスクカートリッジ１は、図３に示すように、カートリッジケース２の底面に、カートリッジケース２の前面から背面にわたって記録及び／又は再生用の第１の開口部２３が形成されている。この第１の開口部２３は、ディスクカートリッジ１が記録再生装置の装着部に装着された際、光ディスク３の信号記録面の一部を露出させ、カートリッジケース２の前面側からと背面側からの両方から光ピックアップが進入し、２つの光ピックアップを用いて光ディスク３の記録や再生を行うことを可能とする。これにより、情報信号の記録や読出しの高速化を実現することが可能となる。
【００２３】
カートリッジケース２は、上シェル６と、この上シェル６に突き合わされる２分割された下シェル７（７ａ，７ｂ）とにより構成されている。図４は、上シェル６の内面構造を示す底面図、図５は、下シェル７の内面構造を示す平面図である。
【００２４】
カートリッジケース２の上面を構成する上シェル６は、例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。この上シェル６は、図４に示すように、全体が略矩形状の主面のうち、記録再生装置への挿入端側となる前面が略円弧形状に形成されている。また、この上シェル６には、カートリッジケース２の側面をなす外周壁８が主面の外周縁部に沿って形成されている。
【００２５】
また、外周壁８の内周側には、光ディスク３を回転可能に収納するディスク収納部を構成する略円環状の内周壁１１が形成されている。内周壁１１は、インナーロータ４と協働して、光ディスク３を収納するディスク収納部の側壁を構成する。
【００２６】
内周壁１１の外周側には、この内周壁１１を囲むようにして更に立ち上がり壁１０が形成されている。内周壁１１と立ち上がり壁１０との間には、略円環状のガイド溝１３が形成されている。このガイド溝１３には、インナーロータ４が回動可能に係合される。
【００２７】
また、上シェル６には、その各コーナー部近傍に、下シェル７を結合するための複数の位置決めピン１４が形成されている。これら位置決めピン１４の中心部には、ネジ止め用のネジ孔が形成されている。
【００２８】
一方、下シェル７は、図２、図３及び図５に示すように、２分割されたシェル半体７ａ，７ｂを有し、各シェル半体７ａ，７ｂは、上シェル６と結合されることで、カートリッジケース２の底面を構成する。なお、以下の説明では、シェル半体７ａ，７ｂをまとめて下シェル７ともいう。
【００２９】
下シェル７は、上述した上シェル６と同様に、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。各シェル半体７ａ，７ｂは、上シェル６の前面側の略円弧形状に対応して前面側が略円弧形状に形成されている。各シェル半体７ａ，７ｂは、カートリッジケース２の側面をなす外周壁２１が主面の外周縁に沿って形成されている。
【００３０】
更に、下シェル７の各コーナー部には、略円弧形状のコーナー壁２４が形成されている。コーナー壁２４は、シェル半体７ａ，７ｂが上シェル６に突き合わされたとき、上シェル６の内周壁１１の外側に位置するように構成されており、これにより、ディスク収納部への異物の進入を効果的に防止する。
【００３１】
下シェル７には、上述した上シェル６の位置決めピン１４に嵌合される略円筒状の位置決め凹部２２が突出形成されている。この位置決め凹部２２の底面部には、ネジが挿通される貫通孔が形成されている。上シェル６と下シェル７のシェル半体７ａ，７ｂとは、上シェル６側の外周壁８と下シェル７を構成するシェル半体７ａ，７ｂの外周壁２１を突き合わせ、上シェル６側の位置決めピン１４と下シェル７側の位置決め凹部２２とを嵌合し、この位置決めピン１４のネジ孔に位置決め凹部２２の貫通孔を通してネジを螺合することによって結合される。これにより、カートリッジケース２が構成される。
【００３２】
カートリッジケース２の底面には、下シェル７を構成するシェル半体７ａ，７ｂとの間に、記録再生装置の第１及び第２の光ピックアップ並びに記録再生装置のディスク回転駆動機構を構成するディスクテーブルが進入する記録及び／又は再生用の第１の開口部２３が形成される。この第１の開口部２３は、カートリッジケース２の前面側から記録再生装置側の第１の光ピックアップが進入する開口部２３ａと、カートリッジケース２の背面側から記録再生装置側の第２の光ピックアップが進入する開口部２３ｂと、開口部２３ａと開口部２３ｂとの間のカートリッジケース２の底面の略中央部がディスク回転駆動用の開口部２３ｃとからなる。すなわち、開口部２３ａ，２３ｂは、記録再生装置の第１及び第２の光ピックアップをカートリッジケース２の内部に進入させるのに十分な大きさで形成されており、回転駆動用の開口部２３ｃは、記録再生装置のディスク回転駆動機構を構成するディスクテーブルをカートリッジケース２の内部へと進入させるのに十分な大きさで形成されている。
【００３３】
また、カートリッジケース２には、図２に示すように、下シェル７を構成する一方のシェル半体７ａの前面側コーナー部に、ロック部材２６が組み付けられる。このロック部材２６は、後述するインナーロータ４及び一対のシャッタ部材５ａ，５ｂがカートリッジケース２の第１の開口部２３を閉塞する閉塞位置にあるときに、インナーロータ４の回転をロックする。具体的に、ロック部材２６は、下シェル７の一方のシェル半体７ａの前面側コーナー部に形成された支軸２５に回動可能に係合される軸孔２７と、この軸孔２７からカートリッジケース２の一方の側面部に向かって延長された操作片２８と、軸孔２７からインナーロータ４側に延長されたロック片２９とを有している。
【００３４】
操作片２８の先端部には、図２及び図５に示すように、カートリッジケース２の一方の側面部に形成されたロック用開口部２８ｂから外部に臨む操作突部２８ａが設けられている。また、ロック片２９の先端部には、インナーロータ４のリング部４１と摺接するロック突部２９ａが設けられている。
【００３５】
以上のようなロック部材２６が取り付けられる支軸２５には、更に、ねじりコイルバネ等の付勢部材３０が取り付けられる。付勢部材３０の一方のアームは外周壁２１に係止され、他方のアームはロック部材２６に係止される。これによって、ロック突部２９ａは、インナーロータ４側に回動付勢され、インナーロータ４の第２の係合凹部４５（図６）に係合される。そして、このロック部材２６は、操作片２８の操作突部２８ａが押圧されることによって、付勢部材３０の付勢力に抗してロック片２９がインナーロータ４のリング部４１から離間する方向に移動され、ロック突部２９ａは、第２の係合凹部４５との係合状態が解除される。
【００３６】
また、図３に示すように、カートリッジケース２の一方の側面部には、ディスクカートリッジ１の記録再生装置への誤挿入を防止するためのガイド溝３１が前面側から背面側にわたって形成されている。このガイド溝３１の底面部には、前面側から順に、上述したロック部材２６の操作突部２８ａを外部に臨ませるロック用開口部２８ｂと、インナーロータ４の外周部の一部を外部に臨ませるロータ用開口部２８ｃとが形成されている。
【００３７】
下シェル７の内面には、図２に示すように、後述するシャッタ部材５ａ，５ｂに長孔状に設けられたガイド孔５３と係合するガイドピン３２が略円柱状に突出形成されている。このガイドピン３２は、インナーロータ４の回動に従ってガイド孔５３に沿って移動して、シャッタ部材５ａ，５ｂを軸孔５０ａ，５０ｂを支点に回動させる。
【００３８】
下シェル７が構成するカートリッジケース２の下面には、図３に示すように、記録再生装置に装着した際の位置決めを行う複数の位置決め孔３３ａ，３３ｂが設けられている。一方の位置決め孔３３ａは、一方の位置決め孔３３ａは真円でロケーションホールとして機能し、他方の位置決め孔３３ｂは楕円でアライメントホールとして機能する。また、カートリッジケース２の前面側の一方のコーナー部側には、前面及び底面を開口した凹部３４が設けられている。記録フォーマットを異にしながら外形形状を略同じくするディスクカートリッジとの識別部となる。勿論、凹部３４は、記録再生装置への挿入時にガイドピンを係合させることによって挿入ガイド溝や位置決め溝として機能させることもできる。
【００３９】
次に、インナーロータ４の構成について説明する。図６はインナーロータ４の底面側から見た斜視図である。また、図７はディスクカートリッジ１の要部の断面図である。
【００４０】
インナーロータ４は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。このインナーロータ４の主面部４ａには、光ディスク３が信号記録面３ａを対向させるようにして載置される。この主面部４ａは、図７に示すようにカートリッジ本体２内に配設されたとき、上シェル６の内壁面１１及びインナーロータ４の主面部４ａとでディスク収納部１５（図７）を構成する。
【００４１】
インナーロータ４は、図６に示すように略円形状に形成されており、その外周縁部には、上述した上シェル６のガイド溝１３に係合される略円環状のリング部４１が形成されている。このインナーロータ４は、上シェル６のガイド溝１３にリング部４１が係合されることによって、カートリッジケース２の内部において回動可能に支持される。
【００４２】
インナーロータ４には、図６に示すように、下シェル７に設けられた第１の開口部２３と略同じ大きさの第２の開口部４２が形成されている。第２の開口部４２が設けられた領域のリング部４１は、連結部４１ａとして構成されている。
【００４３】
図８は、インナーロータ４が下シェル７の開口部２３を閉塞する方向に回動した状態を示す平面図であり、図９は、インナーロータ４が下シェル７の開口部２３を開放する方向に回動した状態を示す平面図である。
【００４４】
リング部４１の外周面には、インナーロータ４を回動させるためのギヤ部４３が形成されている。このギヤ部４３は、図８に示すように、インナーロータ４が下シェル７の第１の開口部２３の閉塞位置にあるときに、上述したロータ用開口部２８ｃの前面側から外部に臨む位置と、図９に示すインナーロータ４が下シェル７の第１の開口部２３を開放した開放位置にあるときに、上述したロータ用開口部２８ｃの背面側から外部に臨む位置との間の領域に亘って形成されている。
【００４５】
このギヤ部４３の一方の側には、図６に示すように、記録再生装置側のシャッタ開放機構を構成するシャッタ開放部材の第１の係合突起が係合される第１の係合凹部４４が形成され、ギヤ部４３の他方の側には、シャッタ開放部材の第２の係合突起が係合される第２の係合凹部４５が形成されている。これら係合凹部４４，４５は、ギヤ部４３と共にロータ用開口部２８ｃより外部に臨む。第１の係合凹部４４は、ディスクカートリッジ１を記録再生装置に装填したとき、最初にシャッタ開放部材の第１の係合突起が係合される。第２の係合凹部４５は、後述するシャッタ部材５ａ，５ｂが閉塞位置にあるとき、ロック部材２６のロック突部２９ａが係合され、シャッタ部材５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２３，４２の開放位置に移動したとき、シャッタ開放部材の第２の係合突起が係合される。
【００４６】
また、リング部４１の外周面には、インナーロータ４の回動量を規制するための一対の回動規制突部４６ａ，４６ｂが互いに所定の間隔を有して突出形成されている。一方、下シェル７ａ，７ｂには、回動規制突部４６ａ，４６ｂと当接される一対の規制部４７ａ，４７ｂが形成されている。
【００４７】
図９に示すように、インナーロータ４が第１の開口部２３を開放する方向に回動し、一方の回動規制突部４６ａが一方の規制部４７ａと当接することで、インナーロータ４の更なる回動を規制する。この方向のインナーロータ４の回動が規制されたとき、図９に示すように、インナーロータ４は、第１の開口部２３の開放位置にあり、インナーロータ４の第２の開口部４２は第１の開口部２３と略一致した状態となる。
【００４８】
一方、図８に示すように、インナーロータ４が第１の開口部２３を閉塞する方向に回動し、他の回動規制突部４６ｂが他の規制部４７ｂと当接することで、インナーロータ４の更なる回動を規制する。この方向のインナーロータ４の回動が規制されたとき、インナーロータ４は、第１の開口部２３の閉塞位置にあり、第２の開口部４２が第１の開口部２３に対して最も傾いた状態となる。
【００４９】
また、インナーロータ４には、図６に示すように、主面部４ａのリング部４１が突出する側とは反対側の面に、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂをそれぞれ回動可能に支持する一対の支軸４９ａ，４９ｂが突出形成されている。この一対の支軸４９ａ，４９ｂは、インナーロータ４の中心部に対して点対称な位置、すなわち互いに１８０°の位相差を有して配置されている。
【００５０】
このようなインナーロータ４に取り付けられて第１の開口部２３を開閉する一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、図１０から図１２に示すように、互いに対称な形状をなし、インナーロータ４の一対の支軸４９ａ，４９ｂに、１８０°の位相差を有して回動可能に取り付けられている。なお、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂにおける同等な部分については、同一の符号を付して詳細は省略する。
【００５１】
以下、図１０から図１２を参照して、シャッタ部材５ａ，５ｂの詳細について説明する。図１０は、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂの斜視図、図１１は、インナーロータ４の開口部４２をシャッタ部材５ａ，５ｂが開放している状態を示す斜視図、図１２は、インナーロータ４の開口部４２をシャッタ部材５ａ，５ｂが閉塞している状態を示す斜視図である。
【００５２】
シャッタ部材５ａ，５ｂは、本発明に係る「シャッタ」を構成する。シャッタ部材５ａ，５ｂは、上述したインナーロータ４と同様に、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。このシャッタ部材５ａ，５ｂは、略半円平板状に形成されており、基端部には、インナーロータ４の支軸４９ａ，４９ｂに回動可能に係合される軸孔５０ａ，５０ｂが形成されている。
【００５３】
また、図１０から図１２に示すように、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂの突き合わせ面となる弦線部分には、中央部から基端部に向かって第１の係合部５１と、中心部から先端部に向かって第２の係合部５２とが形成されている。このうち、第１の係合部５１は、下シェル７側が傾斜面とされており、第２の係合部５２は、上シェル６側が傾斜面とされている。一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、図１１及び図１２に示すように、インナーロータ４の支軸４９ａ，４９ｂを中心として、互いに近接する方向に回動されることによって、一方のシャッタ部材５ａの第１の係合部５１と他方のシャッタ部材５ｂの第２の係合部５２とが係合されると共に、他方のシャッタ部材５ｂの第１の係合部５１と一方のシャッタ部材５ａの第２の係合部５２とが係合される。
【００５４】
また、シャッタ部材５ａ，５ｂには、図１０から図１２に示すように、下シェル７の内面に突出形成された一対のガイドピン３２とそれぞれ係合されるガイド孔５３が形成されている。このガイド孔５３は、シャッタ部材５ａ，５ｂが第２の開口部４２の閉塞位置と開放位置との間で回動されるように、弦線部分の中途部から軸孔５０ａ，５０ｂに向かって所定の長さで形成されている。
【００５５】
さらに、シャッタ部材５ａ，５ｂには、図１０に示すように、第１の係合部５１の上面に突部５４がそれぞれ形成されている。これら突部５４は、シャッタ部材５ａとシャッタ部材５ｂが第１及び第２の係合部５１，５２を介して係合した際に、ディスク収納部１５に収納されている光ディスク３の中央内周部（非信号記録領域）に対向する位置にそれぞれ形成されている。これにより、シャッタ部材５ａ，５ｂでカートリッジケース２の第１の開口部２３が閉塞された状態にあるディスクカートリッジ１の非使用時において、シャッタ部材５ａ，５ｂに作用した外力でシャッタ部材５ａ，５ｂが変形したとしても、突部５４が光ディスク３の内周部と当接することによって、光ディスク３の信号記録面とシャッタ部材５ａ，５ｂの接触を防止することが可能となる。
【００５６】
なお、第１の開口部２３が開放された状態にあるディスクカートリッジ１の使用時においては、シャッタ部材５ａ，５ｂの突部５４は、インナーロータ４の第２の開口部４２の周縁に形成された切欠き部４８ａ，４８ｂの内部に収容される。これにより、シャッタ部材５ａ，５ｂは、適正に開放位置へ移動することが可能とされる。
【００５７】
以上のような構成のディスクカートリッジ１には、上述した構成の他に、図２に示すように、上シェル６の内面略中央部にクランピングプレート６１が配設される。このクランピングプレート６１は、記録再生装置のディスク回転駆動部を構成するディスクテーブルとともに光ディスク３を挟持し、取付リング６１ａによって上シェル６に取り付けられている。具体的に、クランピングプレート６１は、取付リング６１ａと上シェル６の内面略中央部とで挟み込むようにし、取付リング６１ａを上シェル６の内面略中央部に溶着等によって取り付けられる。そして、光ディスク３は、センタ孔３ｂにディスクテーブルが係合し、更にディスクテーブルとクランピングプレート６１とで挟持されることによりディスク収納部２ａ内で回転可能な状態となる。
【００５８】
なお、上シェル６に対する下シェル７のシェル半体７ａ，７ｂの固定方法としては、上述したネジ等の手段に限らず、接着剤、超音波溶着等を用いて上シェル６と下シェル７のシェル半体７ａ，７ｂとを接合一体化させることも可能である。
【００５９】
次に、本発明に係る誤消去防止機構について説明する。なお、図１３はタブ収納部７２の平面図、図１４はタブ部材７３の平面図、図１５はタブ収納部７２にタブ部材７３を組み込んだ状態を示す平面図である。
【００６０】
図２及び図３に示すように、カートリッジケース２には、背面側の一方のコーナー部に、光ディスク３に記録した情報信号の誤消去を防止するための誤消去防止機構７０が設けられている。具体的に、この誤消去防止機構７０は、図１３に示すように、上シェル６の外周壁８とこの外周壁８に連続した周壁７１で囲まれた領域にタブ収納部７２を有する。そして、このタブ収納部７２には、図１５に示すように、ユーザによってスライドされるタブ部材（誤消去防止部材）７３が配設される。
【００６１】
タブ収納部７２は、図３、図５及び図１５に示すように、下シェル半体７ｂに形成された検出孔７４を有する。検出孔７４は長孔でなり、その長軸方向がタブ部材７３のスライド方向となるように形成されている。また、タブ収納部７２は、上シェル６の外周壁８及び下シェル半体７ｂの外周壁２１に跨るようにして略矩形の操作孔７５が形成されている。
【００６２】
さらに、タブ収納部７２には、タブ部材７３のスライド方向に沿ってガイド壁７６が形成されている。ガイド壁７６は、本発明に係る「ガイド部」に相当し、第１の記録可用係合凹部７７ａと、第１の記録不可用係合凹部７７ｂと、第２の記録可用係合凹部７８ａと、第２の記録不可用係合凹部７８ｂと、隆起部７９とを有している。
【００６３】
すなわち、ガイド壁７６には、カートリッジケース２の外方側に臨む一方の面に、タブ部材７３を記録可位置に保持するための第１の記録可用係合凹部７７ａと、タブ部材７３を記録不可位置に保持するための第１の記録不可用係合凹部７７ｂとが、タブ部材７３のスライド方向に並んで形成されている。また、ガイド壁７６には、カートリッジケース２の内方側に臨む他方の面に、第１の記録可用係合凹部７７ａと共にタブ部材７３を記録可位置に保持するための第２の記録可用係合凹部７８ａと、第１の記録不可用係合凹部７７ｂと共にタブ部材７３を記録不可位置に保持するための第２の記録不可用係合凹部７８ｂとが、タブ部材７３のスライド方向に並んで形成されている。
【００６４】
そして、ガイド壁７６の上記一方の面の第１の記録可用係合凹部７７ａと第１の記録不可用係合凹部７７ｂの間に、図１３に示す平面視略三角形状の隆起部７９が形成されている。隆起部７９は、ガイド壁７６の一方の面から上シェル２の操作孔７５に向かって突出し、第１の記録可用係合凹部７７ａと第２の記録不可用係合凹部７７ｂの間にガイド面７９ａ及びガイド面７９ｂを形成する。これらガイド面７９ａ，７９ｂはそれぞれ直線的な傾斜面であり、互いに連続して形成され、これらの境界部（隆起部７９の頂点）は、係合凹部７７ａと係合凹部７７ｂの間の距離の中間に位置している。
【００６５】
このようなタブ収納部７２に収納されるタブ部材７３は、図１４に示すように、基体部８１を有している。この基体部８１には、タブ収納部７２のガイド壁７６に係合するガイド溝８２が形成されている。また、この基体部８１には、タブ収納部７２の操作孔７５より外部に臨む操作片８３が形成されている。この操作片８３は、操作孔７５を内側より閉塞するに足る大きさで略矩形をなしており、更に、スライド操作をし易くするための操作突起８３ａが形成されている。
【００６６】
また、基体部８１には、タブ収納部７２に形成された検出孔７４の一部を閉塞する検出部８４が形成されている。検出部８４は、検出孔７４が長円で形成されているのに対して真円で形成されており、検出孔７４の一部を閉塞する。記録再生装置側の検出機構は、機械的又は光学的に、検出孔７４内の検出部８４によって閉塞されている又は開放されている位置を検出することによって、ディスクカートリッジ１が記録可の状態であるか記録不可の状態にあるかを判断する。本実施形態では、図１５（Ａ）はタブ部材７３が記録可位置に位置しているときの状態を示し、図１５（Ｂ）は記録不可位置に位置しているときの状態を示している。
【００６７】
更に、基体部８１には、互いに離間する第１の弾性アーム８５及び第２の弾性アーム８６が形成されている。第１及び第２の弾性アーム８５，８６は、ガイド溝８２の両側壁部に相当し、ガイド壁７６に対して弾性的に接触する。これら第１及び第２の弾性アーム８５，８６は、タブ部材７３のスライド方向に突出しているが、基体部８１の底部から互いに逆方向に延びている。
【００６８】
図１６は、タブ収納部７２とタブ部材７３の弾性アーム８５，８６の関係を示す平面図であり、図１６（Ａ）はタブ部材７３が記録可位置に位置しているときの状態を示し、図１６（Ｂ）はタブ部材７３が記録不可位置に位置しているときの状態を示している。図１６に示すように、第１の弾性アーム８５は、ガイド壁７６の一方の面に対向し、その先端部には、第１の記録可用係合凹部７７ａ又は第１の記録不可用係合凹部７７ｂに係合可能な第１の係合凸部８５ａが形成されている。また、第２の弾性アーム８６は、ガイド壁７６の他方の面に対向し、その先端部には、第２の記録可用係合凹部７８ａ又は第２の記録不可用係合凹部７８ｂに係合可能な第２の係合凸部８６ａが形成されている。また、第１の弾性アーム８５は、ガイド壁７６に向かって斜めに延びている。
【００６９】
上述のように、ガイド壁７６の第１の記録可用係合凹部７７ａと第１の記録不可用係合凹部７７ｂの間には、ガイド面７９ａ及び７９ｂを有する隆起部７９が形成されている。ここで、一方のガイド面７９ａは、タブ部材７３が図１６（Ａ）に示す記録可位置から図１６（Ｂ）に示す記録不可位置へ移動するに際して、タブ部材の移動に応じて弾性アーム８５の弾性力を漸次増大させる本発明に係る「第１のガイド面」に相当し、他方のガイド面７９ｂは、タブ部材７３の移動に応じて弾性アーム８５の弾性力を漸次減少させる本発明に係る「第２のガイド面」に相当する。また、タブ部材７３が図１６（Ｂ）に示す記録不可位置から図１６（Ａ）に示す記録可位置へ移動するに際して、他方のガイド面７９ｂは、タブ部材７３の移動に応じて弾性アーム８５ｂの弾性力を漸次増大させる本発明に係る「第１のガイド面」に相当し、一方のガイド面７９ａは、タブ部材７３の移動に応じて弾性アーム８５の弾性力を漸次減少させる本発明に係る「第２のガイド面」に相当する。
【００７０】
なお、ガイド壁７６の第２の記録可用係合凹部７８ａと第２の記録不可用係合凹部７８ｂの間は、タブ部材７３のスライド方向にほぼ平行な平坦面となっている。このため、タブ部材７３が記録可位置から記録不可位置へ移動する際、弾性アーム８６の係合凸部８６ａが第２の記録可用係合凹部８８ａを乗り越えた後、第２の記録不可用係合凹部８８ｂに係合するまでの間、弾性アーム８６の弾性力はほぼ一定に維持される。タブ部材７３が記録不可位置から記録可位置へ移動する際も、同様である。
【００７１】
次に、以上のように構成される本実施形態によるディスクカートリッジ１の作用及び効果について、図１７に示す比較例の構成と対比して説明する。
【００７２】
図１７は、比較例に係るディスクカートリッジの誤消去防止機構の構成を示す要部平面図である。図１７（Ａ）はタブ部材１７３が記録可位置に位置している状態を示し、図１７（Ｂ）はタブ部材１７３が記録不可位置に位置している状態を示している。
【００７３】
この比較例に係る誤消去防止機構は、誤消去防止部材としてのタブ部材１７３と、このタブ部材１７３がスライド自在に収納されるタブ収納部１７２を備えている。タブ収納部１７２には、タブ部材１７３のスライド方向に沿ってガイド壁１７６が形成されている。ガイド壁１７６の一方の面には、タブ部材１７３の弾性アーム１８５，１８６を記録可位置及び記録不可位置へ位置決めする第１の記録可用係合凹部１７７ａ及び第１の記録不可用係合凹部１７７ｂがそれぞれ形成されている。同様に、ガイド壁１７６の他方の面には、タブ部材１７３の弾性アーム１８５，１８６を記録可位置及び記録不可位置へ位置決めする第２の記録可用係合凹部１７８ａ及び第２の記録不可用係合凹部１７８ｂがそれぞれ形成されている。
【００７４】
図１７に示した比較例に係るガイド壁１７６においては、第１の記録可用係合凹部１７７ａと第１の記録不可用係合凹部１７７ｂとの間、及び、第２の記録可用係合凹部１７８ａと第２の記録不可用係合凹部１７８ｂとの間がいずれも、タブ部材１７３のスライド方向に平行な平坦面で形成されている。このため、記録可位置から記録不可位置又は記録不可位置から記録可位置へのタブ部材１７３の移動に際しては、記録可用係合凹部１７７ａ，１７８ａと記録不可用係合凹部１７７ｂ，１７８ｂの間の上記平坦面上における弾性アーム１８５，１８６の弾性力はほぼ一定である。したがって、記録可位置と記録不可位置の間の中途位置でタブ部材１７３に対する操作力が消失した場合、当該中途位置でタブ部材１７３が停止することが可能となる。この場合、記録再生装置側において、記録可状態か記録不可状態であるかの安定した検出が不可能となり、検出精度の低下による誤消去防止機構の信頼性が損なわれるおそれが生じる。
【００７５】
これに対して、本実施形態のディスクカートリッジ１においては、誤消去防止機構を構成するタブ収納部７２に、上述した構成の隆起部７９を有するガイド壁７６が形成されている。したがって、タブ部材７３が記録可位置から記録不可位置へ移動する過程において、第１の弾性アーム８５の復元力によって、ガイド面７９ａを通過するときは元の記録可位置へ押し戻される方向の力を受け、ガイド面７９ｂを通過するときは移動先である記録不可位置へ押し進められる方向の力を受ける。一方、タブ部材７３が記録不可位置から記録可位置へ移動する過程において、第１の弾性アーム８５の復元力によって、ガイド面７９ｂを通過するときは元の記録不可位置へ押し戻される方向の力を受け、ガイド面７９ａを通過するときは移動先である記録可位置へ押し進められる方向の力を受ける。
【００７６】
本実施形態によれば、例えばディスクカートリッジ１に落下衝撃等の外力が作用してタブ部材７３がカートリッジケース２に対して相対移動したとしても、隆起部７９のガイド面７９ａ又はガイド面７９ｂの作用によってタブ部材７３を記録可位置又は記録不可位置に復帰させることが可能となる。また、記録可位置と記録不可位置との間でタブ部材７３が停止することを抑制できる。このため、記録可否の検出精度を高めて、ディスクカートリッジ１の誤消去防止機構の信頼性を確保することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、タブ部材７３の記録可位置と記録不可位置との間に上記構成の隆起部７９を形成したことにより、記録可位置から記録不可位置、及び記録不可位置から記録可位置へタブ部材７３を円滑に移動させることが可能となる。これによりタブ部材７３の操作性を改善することが可能となる。
【００７８】
さらに、一方のガイド面７９ａと他方のガイド面７９ｂが連続して形成されているので、これらの境界部でタブ部材７３が停止することを防止することができる。また、各ガイド面７９ａ，７９ｂの境界部が記録可位置と記録不可位置の間のちょうど中間に位置しているので、タブ部材７３が記録可位置に位置している場合と記録不可位置に位置している場合とにおいて、それぞれ同等の安定性をもって位置決め精度を維持することができる。また、記録可位置から記録不可位置へのタブ部材７３の操作力と記録不可位置から記録可位置へのタブ部材７３の操作力あるいは操作性を同等とすることができる。
【００７９】
加えて、これらのガイド面７９ａ，７９ｂが直線的な傾斜面で形成されているので、タブ部材７３の操作力をユーザに確実に伝達させて、操作性の向上に寄与することが可能となる。
【００８０】
タブ部材７３においては、ガイド面７９ａ，７９ｂに接触する第１の弾性アーム８５が、ガイド壁７６に向かって斜めに延びている。この構成により、弾性アーム８５は、初期状態においてタブ部材７３のスライド方向に対してガイド壁７６側に傾いて延在することになる結果、弾性アーム８５の弾性変形時におけるタブ部材７３の移動方向に対して垂直な方向への弾性アームの張出し量を低減することが可能となる。
【００８１】
本実施形態では、弾性アーム８５の最大変形時に、弾性アーム８５がタブ部材７３の基体部８１から外方へ突出しないように弾性アーム８５の長さ及び傾斜角度が設定されている。これにより、タブ収納部７２の小型化を図ることができるとともに、カートリッジケース２の設計自由度を高めることが可能となる。弾性アーム８５の傾斜角度としては、例えば、弾性アーム８５とガイド面７９ａとがほぼ平行となる角度とすることができる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８３】
例えば以上の実施形態では、タブ収納部７２内のガイド壁７６の一方の面側に、第１及び第２のガイド面を有する隆起部７９を形成した構成について説明したが、ガイド壁の少なくとも一方の面に上記隆起部を形成してもよい。図１８は、ガイド壁７６の一方の面及び他方の面に隆起部を設けた構成を示している。
【００８４】
図１８において、隆起部８０は、第２の記録可用係合凹部７８ａと第２の記録不可用係合凹部７８ｂの間に形成される。そして、図示するタブ部材７３の記録可位置から矢印Ｘ方向へスライドさせてタブ部材７３を記録不可位置へ移動させる場合、一方のガイド面８０ａは、タブ部材７３の移動に応じて弾性アーム８６の弾性力を漸次増大させる第１のガイド面として機能し、他方のガイド面８０ｂは、タブ部材７３の移動に応じて弾性アーム８６の弾性力を漸次減少させる第２のガイド面として機能する。これにより、弾性アーム８５，８６によるタブ部材７３の記録可位置又は記録不可位置への位置決め安定性をより高めることが可能となるので、これら２位置間における移動途中でのタブ部材７３の停止を確実に阻止することができる。
【００８５】
また、以上の実施形態では、隆起部７９を構成するガイド面７９ａ，７９ｂを直線的な傾斜面で構成したが、これに代えて、ガイド面７９ａ，７９ｂを所定の曲率で形成された曲面で形成してもよい。また、ガイド面７９ａとガイド面７９ｂの境界部は記録可位置と記録不可位置の中間位置に設定する例に限られず、記録可位置側又は記録不可位置側に偏倚した位置に上記境界部を形成してもよい。
【００８６】
さらに、誤消去防止機構７０において、図１５に示したように、タブ収納部７２と操作孔７５の間に表示部材９０を配置してもよい。この表示部材９０は、略矩形状に形成されており、タブ収納部７２と操作孔７５の間に形成された収納溝９１に収納されている。そして、この表示部材９０は、タブ部材７３が図１５（Ａ）に示す記録可位置では操作片８３に覆われて外部から視認不可能とされ、図１５（Ｂ）に示す記録不可位置では操作片８５の移動により表示部材９０が外部から視認可能とされる。そこで、この表示部材９０を赤色等に着色したり、「記録」等の文字を表示したりすることで、ユーザに対してタブ部材７３の記録可位置と記録不可位置とを視覚的に認識させることが可能となる。
【００８７】
そして、上述した構成のディスクカートリッジに限られず、略矩形状のカートリッジケースの一側縁に沿って移動することで開口部を開閉する単一のシャッタ部材を備えたディスクカートリッジや、磁気テープが巻装されたテープリールがカートリッジケースの内部で回転可能に収納されたテープカートリッジ等の他の記録媒体カートリッジにおける誤消去防止機構にも、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態による記録媒体カートリッジとしてのディスクカートリッジを上シェル側から見た斜視図である。
【図２】上記ディスクカートリッジの分解斜視図である。
【図３】上記ディスクカートリッジを下シェル側から見た斜視図である。
【図４】上記ディスクカートリッジを構成する上シェルの内面側の平面図である。
【図５】上記ディスクカートリッジを構成する下シェルの内面側の平面図である。
【図６】上記ディスクカートリッジを構成するインナーロータの斜視図である。
【図７】上記ディスクカートリッジの断面図である。
【図８】上記インナーロータが下シェルの開口部を閉塞する方向へ回動した状態を示す平面図である。
【図９】上記インナーロータが下シェルの開口部を開放する方向へ回動した状態を示す平面図である。
【図１０】上記ディスクカートリッジのシャッタを構成する一対のシャッタ部材の斜視図である。
【図１１】上記インナーロータの開口部をシャッタ部材が開放している状態を示す斜視図である。
【図１２】上記インナーロータの開口部をシャッタ部材が閉塞している状態を示す斜視図である。
【図１３】上記ディスクカートリッジを構成する上シェルの内面に形成されたタブ収納部の平面図である。
【図１４】上記タブ収納部に収納されるタブ部材の平面図である。
【図１５】上記タブ収納部に収納されたタブ部材の平面図であり、（Ａ）は記録可位置、（Ｂ）は記録不可位置をそれぞれ示している。
【図１６】上記タブ収納部に形成されたガイド壁とタブ部材の弾性アームとの関係を示す平面図であり、（Ａ）は記録可位置、（Ｂ）は記録不可位置をそれぞれ示している。
【図１７】比較例に係る誤消去防止機構におけるガイド壁及びタブ部材の弾性アームの構成を示す要部の平面図であり、（Ａ）は記録可位置、（Ｂ）は記録不可位置をそれぞれ示している。
【図１８】本発明の実施形態の変形例を示すタブ収納部の要部平面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１・・・ディスクカートリッジ
２・・・カートリッジケース
３・・・光ディスク
４・・・インナーロータ
５ａ，５ｂ・・・シャッタ部材
６・・・上シェル
７・・・下シェル
７ａ、７ｂ・・・シェル半体
２３・・・第１の開口部
４２・・・第２の開口部
７０・・・誤消去防止機構
７２・・・タブ収納部
７３・・・タブ部材
７４・・・検出孔
７５・・・操作孔
７６・・・ガイド壁（ガイド部）
７７ａ・・・第１の記録可用係合凹部
７７ｂ・・・第１の記録不可用係合凹部
７８ａ・・・第２の記録可用係合凹部
７８ｂ・・・第２の記録不可用係合凹部
７９、８０・・・隆起部
７９ａ、７９ｂ、８０ａ、８０ｂ・・・ガイド面
８１・・・基体部
８２・・・ガイド溝
８４・・・検出部
８５・・・第１の弾性アーム
８５ａ・・・係合凸部
８６・・・第２の弾性アーム
８６ａ・・・係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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