(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウオームアップを必要とする後処理装置が接続された画像形成装置であって、
複数のジョブを設定する入力操作手段と、
設定された複数のジョブの中の、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブの処理時間を算出する第１の算出手段と、
前記後処理装置のウオームアップ完了時間を算出する第２の算出手段と、
前記後処理装置のウオームアップ完了前に、前記ジョブの処理時間、及び前記後処理装置のウオームアップ完了時間を基にして、前記入力操作手段により設定された複数のジョブの中に、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブであって、処理時間が、前記後処理装置のウオームアップ完了時間を超えないと判定されるジョブがあった場合、当該ジョブを後処理を施すジョブよりも優先して実行するようにジョブの実行順序を決定するジョブ順序決定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブ順序決定手段は、
設定されたジョブの中に、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブであって、処理時間が前記後処理装置のウオームアップ完了時間に所定の係数を乗じた値よりも小さいと判定されるジョブがあった場合、前記ジョブを後処理を施すジョブよりも優先して実行するようにジョブの実行順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ウオームアップを必要とする後処理装置が接続された画像形成装置の制御方法であって、複数のジョブを入力操作手段により設定し、
設定された複数のジョブの中の、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブの処理時間と、
前記後処理装置のウオームアップ完了時間とを算出して、
前記後処理装置のウオームアップ完了前に、前記ジョブの処理時間、及び前記後処理装置のウオームアップ完了時間を基にして、前記入力操作手段により設定された複数のジョブの中に、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブであって、処理時間が、前記後処理装置のウオームアップ完了時間を超えないと判定されるジョブがあった場合、前記ジョブを後処理を施すジョブよりも優先して実行するようにジョブの実行順序を決定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
設定されたジョブの中に、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブであって、処理時間が前記後処理装置のウオームアップ完了時間に所定の係数を乗じた値よりも小さいと判定されるジョブがあった場合、前記ジョブを後処理を施すジョブよりも優先して実行するようにジョブの実行順序を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウオームアップが必要な後処理装置が接続された画像形成装置と、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製本処理をする後処理装置を接続して簡易製本を行う画像形成装置が多用されるようになった。
【０００３】
このような目的に使用される画像形成装置は、一般に、高速、高能力のものが用いられ、製本処理以外に、オフィスで必要とする他の目的にも有効に活用することができる。従って、製本処理を行う画像形成作業と、製本作業を行わない画像形成作業の二種類の形態の作業が、この画像形成装置を使用して行われる。
【０００４】
高速、高能力の画像形成装置は、通常、複数の画像形成作業内容を予め設定して（ジョブ設定と称す）、設定された複数のジョブを順番に実行させる機能を有する。
【０００５】
このような画像形成装置においては、ある順番のジョブの実行ができなくなった場合、それ以降の順番のジョブが前記ジョブと共に実行を待たされることもある。このような不都合に対応する提案として、後処理装置の動作状況により設定されたジョブの実行順序を決定する提案もある（例えば、特許文献１、２参照。）。即ち、後処理装置の各処理モジュール、例えば穿孔手段、シフト手段、折り手段、綴じ手段等が使用可能状態であるか否かを確認して、使用可能な処理モジュールのみで処理可能なジョブを次に実行するジョブとして設定することにより、設定された複数のジョブの全処理時間の遅れを防止するものである。
【０００６】
しかしながら、ウオームアップを必要とする後処理装置が接続された画像形成装置においては、画像形成装置のウオームアップ時間（例えば５分）と、後処理装置のウオームアップ時間（例えば１５分）との間に大きな差があることから、長い方のウオームアップ時間が完了するまで、ジョブを開始することができないという問題もある。
【特許文献１】特開平１０−４２０８０号公報（第１−２頁）
【特許文献２】特開２００４−１７９７８８号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述したような状況に鑑みてなされたもので、その目的は、ウオームアップを必要とする後処理装置が接続された画像形成装置であって、ジョブの内容、及び実行時間と、ウオームアップ完了時間とを基にジョブの実行順序を決定することによって、設定されたジョブの全処理時間を短縮する画像形成装置、及び画像形成装置の制御方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、以下に記載する発明により達成される。
１．ウオームアップを必要とする後処理装置が接続された画像形成装置であって、
複数のジョブを設定する入力操作手段と、
設定された複数のジョブの中の、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブの処理時間を算出する第１の算出手段と、
前記後処理装置のウオームアップ完了時間を算出する第２の算出手段と、
前記後処理装置のウオームアップ完了前に、前記ジョブの処理時間、及び前記後処理装置のウオームアップ完了時間を基にして、前記入力操作手段により設定された複数のジョブの中に、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブであって、処理時間が、前記後処理装置のウオームアップ完了時間を超えないと判定されるジョブがあった場合、当該ジョブを後処理を施すジョブよりも優先して実行するようにジョブの実行順序を決定するジョブ順序決定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
２．前記ジョブ順序決定手段は、
設定されたジョブの中に、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブであって、処理時間が前記後処理装置のウオームアップ完了時間に所定の係数を乗じた値よりも小さいと判定されるジョブがあった場合、前記ジョブを後処理を施すジョブよりも優先して実行するようにジョブの実行順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
３．ウオームアップを必要とする後処理装置が接続された画像形成装置の制御方法であって、複数のジョブを入力操作手段により設定し、
設定された複数のジョブの中の、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブの処理時間と、
前記後処理装置のウオームアップ完了時間とを算出して、
前記後処理装置のウオームアップ完了前に、前記ジョブの処理時間、及び前記後処理装置のウオームアップ完了時間を基にして、前記入力操作手段により設定された複数のジョブの中に、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブであって、処理時間が、前記後処理装置のウオームアップ完了時間を超えないと判定されるジョブがあった場合、前記ジョブを後処理を施すジョブよりも優先して実行するようにジョブの実行順序を決定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
４．設定されたジョブの中に、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブであって、処理時間が前記後処理装置のウオームアップ完了時間に所定の係数を乗じた値よりも小さいと判定されるジョブがあった場合、前記ジョブを後処理を施すジョブよりも優先して実行するようにジョブの実行順序を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、後処理装置がウオームアップ状態にある時には、後処理装置による後処理を必要とせず、且つ、ウオームアップ完了までに処理可能なジョブが優先されて実行されるので、画像形成作業の待ち時間が少なくなり、また、画像形成装置が効率的に稼働することになり、設定された複数のジョブの全処理時間が短縮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、製本機能を有する後処理装置が接続された画像形成装置の本発明による実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は画像形成装置Ａ、自動原稿送り装置Ｆ、後処理装置Ｂから成る画像形成システムの全体構成図である。
【００１２】
自動原稿送り装置Ｆは、原稿載置台１１に載置された原稿を１枚ずつ原稿搬送手段に送り出し、原稿排紙台１２に排出する。原稿画像は、画像形成装置の画像読取り手段２の画像読取り位置であるスリット１３にて読み取りがなされる。
【００１３】
原稿画像の両面を読み取る場合には、一対の反転可能なローラを有する原稿反転手段１４によって、第１面が読み取られた原稿を表裏反転して、再度、原稿搬送手段に送り出して第２面の読み取りを行わせる。
【００１４】
画像形成装置Ａは、画像読取り手段２、画像書き込み手段３、画像形成手段４、入力操作手段５、給紙手段６、排紙再給紙手段７、定着手段８、制御手段Ｃ１等から構成される。
【００１５】
画像読取り手段２は、原稿画像を読み取って画像データを得るための手段であり、スリット１３の位置にて、ランプにより光照射された原稿画像を第１ミラーユニット２３と、第２ミラーユニット２４と、結像レンズ２５とによりライン状のＣＣＤである撮像素子２６に結像させている。撮像素子２６から出力された信号は、制御手段Ｃ１の画像処理部においてＡ／Ｄ変換され、シェーディング補正、画像圧縮等の処理がなされてメモリＭ１に画像データとして保存される。
【００１６】
画像書き込み手段３は、メモリＭ１から呼び出されて所定の画像処理が施された画像データに基づき、レーザビームとポリゴンミラーとにより、帯電手段４２によって一様帯電されて回転している感光体４１の表面を走査して、感光体４１の周面上に原稿画像に対応した静電潜像を形成する。
【００１７】
前記静電潜像は、画像形成手段４の現像手段４４により反転現像されて、トナー画像が感光体４１上に形成される。
【００１８】
トナー画像形成のタイミングに対応して、複数の給紙トレイＴＲ１〜３を有する給紙手段６からは、用紙Ｐが給送され、搬送ローラとガイド部材により搬送され、タイミングローラ６９によって感光体４１上に形成された前記トナー画像との位置合わせのための同期が取られて転写領域に送り出される。
【００１９】
転写領域において、感光体４１の表面に形成されたトナー画像は、転写手段４５により反対極性に帯電された用紙Ｐに転写される。
【００２０】
トナー画像を担持した用紙Ｐは、分離除電手段４６の作用により、感光体４１の表面から分離し、定着手段８に送られる。
【００２１】
定着手段８において、トナー画像を担持した前記用紙Ｐは、加熱ローラと加圧ローラにより加熱加圧を受けながら搬送され、トナー画像が用紙Ｐに定着されて、排出ローラ７３によって後処理装置Ｂに送出される。
【００２２】
なお、送出される用紙Ｐの先端は排出ローラの下流に設けた排紙センサにて検知され、検知信号を受けた制御手段Ｃ１は、送出される用紙Ｐに施す後処理情報（頁情報）を第２の制御手段Ｃ２に送る。
【００２３】
また、用紙Ｐを表裏反転して後処理装置Ｂに送出する場合には、切換ガイド７２により、用紙Ｐを排紙再給紙手段７に導き、用紙Ｐをスイッチバックさせて排出ローラ７３に送る。
【００２４】
さらに、用紙Ｐの両面に画像形成をする場合には、第１面の定着を終えた用紙Ｐを、切換ガイド７２により排紙再給紙手段７に導き、反転部７５にて反転させた後、給紙のための搬送路に送り出し、第２面の画像形成に供する。
【００２５】
一方、用紙Ｐへのトナー画像の転写を終えた感光体４１の表面は、クリーニング手段４７により残留トナーが除去されて次なる画像形成に向けての準備がなされる。
【００２６】
入力操作手段５は、タッチパネルを用いた公知の手段で、ユーザは、タッチパネルの所定の箇所に触れることにより、ジョブの設定をはじめ、各種指示情報の入力を行うことができる。
【００２７】
画像形成装置Ａの排紙部側に接続されている後処理装置Ｂは、糊付け製本装置と称される公知の製本装置である。
【００２８】
図２は後処理装置Ｂの概念を示す正面断面図、図３は側断面図、図４は上断面図、図５は立体図である。
【００２９】
後処理装置Ｂは、最上段の直接排紙手段１０、その下方の水平搬送手段２０Ａ、方向変換搬送手段３０Ａ、用紙収納部４０Ａ、排出手段５０Ａ、第１給紙手段（表表紙紙給紙手段）７０Ａ、第２給紙手段（裏表紙給紙手段）７０Ｂを備えた用紙搬送装置、及び第１糊吐出手段８０Ａ、糊供給装置８９から構成されている。
【００３０】
受入部１１に導入された用紙Ｐは、切り換え板１２により、上部の直接排紙手段１０と水平搬送手段２０Ａとの何れかに送られる。
【００３１】
直接排紙手段１０に導入された用紙Ｐは、上方に搬送され、搬送ローラ１３、１４に挟持されて排出ローラ１５により固定排紙皿１６上に排出される。
【００３２】
シフト処理又はノンソート大量排紙の搬送モードに設定されると、切り替え板１２は直接排紙手段１０の搬送路を閉鎖し、水平搬送手段２０Ａの搬送路を開放し用紙Ｓの通過を可能にする。水平搬送手段２０Ａに導入された用紙Ｐは、搬送ローラ２１、２２、２３、２４に挟持されて搬送され、糊塗布処理を行わない用紙Ｐは図示しないシフト手段を経て用紙排出ローラ２６により挟持されて、上部排出口２７から昇降排紙皿６３上に排出される。昇降排紙皿６３上には、例えば、最大３０００枚の大量の用紙Ｐを積載する事が可能である。
【００３３】
糊付け製本処理を行うジョブが設定されていると、画像形成装置Ａから排出される用紙Ｐは、搬送ローラ２１〜２４により挟持されて搬送される。用紙Ｐの先端部が位置決め部材２５に当接すると、用紙Ｐの搬送方向の曲がりが修正される。その後、搬送ローラ２１〜２４の各上ローラが用紙面から上方に待避して圧接が解除される。
【００３４】
次に、用紙Ｐは、搬送ローラ３１，３２に挟持されて、９０度偏向された方向に搬送される（図３の矢示方向Ｙ１）。用紙Ｐは引き続き搬送ローラ３３，３４により挟持されてＵターン搬送され用紙収納部４０Ａに送り込まれる。
【００３５】
糊吐出手段８０Ａは、搬送ローラ３１〜３４により搬送される用紙Ｐの一方の側縁部に線状又は破線状に糊を吐出して、用紙Ｐの上面に糊塗布部Ｎを形成する。図６は、糊塗布部Ｎの例を示す図である。
【００３６】
１枚目の用紙Ｐは、糊塗布処理を行わず、方向変換搬送手段３０Ａの搬送ローラ３３，３４により挟持、搬送されて第４搬送路Ｙ２に送られ、用紙載置台４１上に載置される。後続の２枚目以降の糊塗布処理された用紙Ｓは、搬送ローラ３３、３４によって挟持、搬送されて先行の用紙上に積載され、用紙束Ｐａが作られる。
【００３７】
用紙束Ｐａに、用紙束Ｐａと同サイズの表紙用紙（表表紙又は裏表紙）を貼着する場合には、後処理装置Ｂ下部に配置された第１給紙手段７０Ａ又は第２給紙手段７０Ｂから表紙用紙を供給する。第１給紙手段７０Ａの給紙カセット７１Ａ、又は第２給紙手段７０Ｂの給紙カセット７１Ｂに収容された表紙用紙Ｋａ、Ｋｂは、給紙部７２Ａ又は給紙部７２Ｂにより給紙され、搬送ローラ７３，７４を通過し、水平搬送手段２０Ａにより搬送された後、第１糊吐出手段８０Ａにより糊塗布部Ｎが形成され、方向変換搬送手段３０Ａを経て、用紙収納部４０Ａに送り込まれ、用紙束Ｐａの最上面に貼着される。
【００３８】
なお、本発明の実施の形態で使用される糊は、水性のエマルジョン糊、例えば酢酸ビニル樹脂系エマルジョン糊で、粘度は常温で７５０〜１５００ｍＰａ・ｓである。この水溶性の糊により接着された用紙束Ｐａは、再生紙として再利用可能である。
【００３９】
次いで、移動する加圧手段４４は、用紙載置台４１上に載置された先行の用紙束Ｐａの糊塗布部Ｎ形成面の背面側を加圧して移動し、用紙間の接着を確実にする（図５参照）。用紙Ｐの先端部は、先端ストッパ４５に当接して、先端揃えされる。先端ストッパ４５は図示しない駆動手段により移動可能であり、用紙Ｐのサイズ設定により所定位置に停止する。用紙Ｐの後端部は、移動可能に駆動される用紙整合押圧手段４６により、用紙後端部の整合及び用紙後端上面部の押圧が行われる。用紙Ｐの両側端部は、幅整合手段４７により位置決めされる。なお、用紙Ｐの先端部、後端部、両側端部の整合、位置決めは、加圧手段４４による加圧処理の前に行われる。加圧手段４４による用紙Ｐの加圧処理は、２枚目以降の用紙Ｐが用紙載置台４１上に載置される都度行っても良い。又は、用紙Ｐが複数枚積載される毎に加圧処理を行ってもよい。
【００４０】
以上の工程により糊付け処理された１冊の用紙束Ｐａが完成する。この後処理装置Ｂでは、例えば、最大２００枚の用紙Ｐを糊付け処理して製本化する事ができる。
【００４１】
用紙載置台４１の用紙積載面の一部には、駆動ローラ５１と従動ローラ５２に巻回された複数本の排出ベルト５３が回動可能に配置されている。
【００４２】
糊付け製本された用紙束Ｐａは、回動される排出ベルト５３の排出爪５３ａにより用紙束Ｐａの後端部を保持されて、用紙載置台４１の載置面上を滑走して、用紙束排出ローラ５４に挟持されて、下部排出口５５から昇降排紙皿６３に排出される。この排紙処理に先立って、加圧手段４４及び幅整合手段４７は図示しない駆動手段により搬送路の上方に退避する。
【００４３】
上述した後処理装置Ｂには、用紙束Ｐａの表裏面及び背部に表表紙と裏表紙を接着して糊付け製本し、冊子Ｐｂを作製する第２の後処理装置Ｂ１（くるみ製本作製装置）が接続される場合、あるいは、その他の機能を有する複数の後処理装置が前後に接続される場合もある。
【００４４】
図７は、画像形成装置Ａに、後処理装置Ｂ、及び第２の後処理装置Ｂ１の二つの後処理装置を接続した画像形成システムの全体構成図である。
【００４５】
また、図８は、くるみ製本された冊子の例を示す図である。
【００４６】
第２の後処理装置Ｂ１も、後処理装置Ｂと同様に公知の装置であることから、説明を省略するが、くるみ製本を行うための糊付け処理に必要な手段を有するものである。
【００４７】
糊付けに使用される糊は、図３に示す糊供給装置８９に収容され、糊供給装置８９は、糊が一定の粘度になるように所定の温度まで暖め、糊がその粘度を維持するように収容温度を制御する。
【００４８】
このような糊を一定の温度に到達させ、糊付け製本に使用可能とするまでの時間は、後処理装置Ｂのウオームアップの律速時間となっている。このウオームアップ時間ＴＢ（例えば１５〜２０分）は、画像形成装置Ａのウオームアップ時間ＴＡ（例えば５分）に比較して長い。
【００４９】
従って、複数のジョブが設定され、第１番目に設定されたジョブが、製本処理を施すジョブであった場合、高速の画像形成装置Ａはウオームアップを完了しても、ＴＢ−ＴＡの時間、画像形成動作を開始できないという状況が生ずる。高速の画像形成装置Ａは、短時間に多量の画像形成処理を行うことができることから、この待ち時間（ＴＢ−ＴＡ）は、画像形成装置を効率的に使用するという視点から大きな問題となる。
【００５０】
次に、このような問題を解決する画像形成装置、及び画像形成装置の制御方法について述べる。
【００５１】
図９は、後処理装置Ｂが接続された画像形成装置Ａの制御関係を示すブロック図である。
【００５２】
画像形成装置Ａの制御手段Ｃ１はＣＰＵ（ＣＰＵ１）、メモリＭ１を始め、図に記されてはいないが演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス等を有するコンピュータシステムであり、各手段を駆動するための回路も有している。各手段の制御は、メモリＭ１に格納してある当該のジョブに対応するプログラムを実行させることによりなされる。
【００５３】
自動原稿送り装置Ｆ、後処理装置Ｂも、制御手段Ｃ１に比較して規模は小さいが、ＣＰＵを中心とした同様なコンピュータシステムである制御手段Ｃ２、Ｃ３を備えている。制御手段Ｃ１と他の制御手段Ｃ２、Ｃ３との情報交換は、本例においては通信手段Ｔ２、Ｔ３を介して行っているが、他の公知の手段を適宜に使用することができる。
【００５４】
また、制御手段Ｃ１は通信手段Ｔ１を介して、ＬＡＮ、もしくは公衆回線に接続され、他の情報機器とのデータの交換ができるようになっている。
【００５５】
なお、本発明の実施の形態の説明に重要でないと思われるブロックについては、図中の記載を省略している。
【００５６】
図１０は、画像形成装置Ａ、及び後処理装置Ｂに電源が投入され、ウオームアップが開始された後の、ジョブの実行順序を決定する流れを示すフローチャートである。
【００５７】
プログラムであるジョブ順序決定手段Ｍ１３が実行されると、先ず、画像形成装置のウオームアップ状態が確認される（ステップＳ１）、もし、ウオームアップが完了していたならば（ステップＳ１：Ｙ）、後処理装置のウオームアップ状態が確認される（ステップＳ２）。後処理装置のウオームアップも完了していた場合には（ステップＳ２：Ｙ）、設定したジョブを実行順に並べたテーブルである登録ジョブテーブルＭ１０を参照して（ステップＳ３１）、もし、登録されているジョブがあれば（ステップＳ３１：Ｙ）、順番の先頭にあるジョブを実行し（ステップＳ３２）、登録されているジョブが無ければ（ステップＳ３１：Ｎ）、このルーチンから出る。
【００５８】
ステップＳ２にて、後処理装置のウオームアップが完了していなかった場合には（ステップＳ２：Ｎ）、登録ジョブテーブルＭ１０に登録されたジョブがあるか否かが判定される（ステップＳ３）。もし、登録されているジョブが無ければ（ステップＳ３：Ｎ）、後処理装置のウオームアップ状態の確認（ステップＳ２）に戻り、登録されたジョブがあった場合には（ステップＳ３：Ｙ）、すでに登録され、後処理装置のウオームアップ完了を必要としないジョブが実行中であるか否かが判定される（ステップＳ４）。実行中であれば（ステップＳ４：Ｙ）、ステップ２に戻り、実行中でなければ（ステップＳ４：Ｎ）、登録ジョブテーブルＭ１０の先頭に登録されているジョブが、後処理装置のウオームアップ完了を待って用紙Ｐに後処理を施すジョブであるか否かが判定される（ステップＳ５）。
【００５９】
もし、登録ジョブテーブルＭ１０の先頭に登録されているジョブが、後処理装置のウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブであった場合には（ステップＳ５：Ｎ）、該ジョブは直ちに実行に移される。
【００６０】
もし、登録ジョブテーブルＭ１０の先頭に登録されているジョブがウオームアップを必要とする後処理を施すジョブであった場合には（ステップＳ５：Ｙ）、登録ジョブテーブルＭ１０中に、ウオームアップを必要としない後処理を施すジョブ、言い換えると、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブが登録されているか否かが判定され（ステップＳ６）、登録ジョブテーブルＭ１０中に、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブが登録されていないならば（ステップＳ６：Ｎ）、ステップ２に戻り、登録されていたならば（ステップＳ６：Ｙ）、後処理装置のウオームアップ完了時間ＷＴを算出する処理ルーチンである第２の算出手段Ｍ１２によりウオームアップ完了時間ＷＴ、及び、ウオームアップを必要とする後処理を施さないジョブの処理時間ＰＴを算出する処理ルーチンである第１の算出手段Ｍ１１によりジョブの処理時間ＰＴが算出される（ステップＳ７、Ｓ８）。
【００６１】
算出された、後処理装置のウオームアップ完了時間ＷＴと後処理を施さないジョブの処理時間ＰＴが、もし、ＰＴ≦ＷＴでなかったならば（ステップＳ９：Ｎ）、即ち、後処理を施さないジョブの処理を後処理装置のウオームアップ完了までに終えることができないと判定されたときには、ウオームアップ完了を待って後処理を施す処理を実行するためにステップ２に戻る。もし、ＰＴ≦ＷＴであった場合（ステップＳ９：Ｙ）、即ち、後処理を施さないジョブの処理を後処理装置のウオームアップ完了までに終えることができると判定されたときには、該後処理を施さないジョブを登録ジョブテーブルＭ１０の先頭に配置する（ステップＳ１０）。次いで、先頭の該ジョブを実行に移し（ステップＳ１１）、ルーチンから出る。
【００６２】
なお、ステップＳ８における、後処理を施さないジョブの処理時間の算定は、登録ジョブテーブルＭ１０に登録されている全ての後処理を施さないジョブについて行われ、ＰＴ≦ＷＴの条件を満たすジョブであり、登録ジョブテーブルＭ１０に登録されている順位が上にあるジョブが、ステップＳ１０にて登録ジョブテーブルＭ１０の先頭に配置される。
【００６３】
また、ステップＳ９における判定基準を、ＰＴ≦ＷＴ（ＰＴ−ＷＴ≦０）に代えて、ＰＴ≦ｋＷＴとしても良い。前記ｋは所定の係数であり、予めメモリＭ１に設定され、入力操作手段５により値の変更が可能なものである。このようなｋを設けることにより、ユーザは後処理装置のウオームアップ完了前に後処理を施さない処理を実行させるか否かの判定基準をユーザの作業実態に合わせて設定できることができる。
【００６４】
以上、説明したような画像形成装置、及び画像形成装置の制御方法の実現により、ウオームアップを必要とする後処理装置が接続された画像形成装置において、設定された複数のジョブの実行順序を適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】画像形成システムの全体構成図である。
【図２】後処理装置の概念を示す正面断面図である。
【図３】後処理装置の概念を示す側断面図である。
【図４】後処理装置の概念を示す上断面図である。
【図５】後処理装置の概念を示す立体図である。
【図６】糊塗布部の例を示す図である。
【図７】画像形成装置に二つの後処理装置を接続したシステムの全体構成図である。
【図８】くるみ製本された冊子の例を示す図である。
【図９】後処理装置が接続された画像形成装置の制御関係を示すブロック図である。
【図１０】ジョブの実行順序を決定する流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
５  入力操作手段
Ａ  画像形成装置
Ｂ  後処理装置
Ｂ１  第２の後処理装置くるみ製本装置
Ｃ１  制御手段（画像形成装置）
Ｍ１０  登録ジョブテーブル
Ｍ１１  第１の算出手段
Ｍ１２  第２の算出手段
Ｍ１３  ジョブ順序決定手段
【図１】
0004702026.tif 000002
【図２】
0004702026.tif 000003
【図３】
0004702026.tif 000004
【図４】
0004702026.tif 000005
【図５】
0004702026.tif 000006
【図６】
0004702026.tif 000007
【図７】
0004702026.tif 000008
【図８】
0004702026.tif 000009
【図９】
0004702026.tif 000010
【図１０】
0004702026.tif 000011