(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互にデータを送受信可能な第１の情報機器と第２の情報機器とにおいて、データを共有可能とする情報共有システムであって、
前記第１の情報機器は、
データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データを設定する共有データ設定手段と、
前記共有許可データを共有可能とする登録機器を登録する機器登録手段と、
前記第２の情報機器が前記登録機器であるか否かを判断する登録機器判断手段と、
前記共有許可データを共有可能とする登録利用者を登録する利用者登録手段と、
前記第２の情報機器を扱う利用者が前記登録利用者であるか否かを判断する利用者判断手段と、
前記登録利用者判断手段が前記登録利用者であると判断した場合に、前記第２の情報機器に前記共有許可データを共有させる共有手段とを備え、
前記共有手段が前記第２の情報機器に前記共有許可データを共有させる際に、前記共有許可データを共有させるための第１プログラムを前記第２の情報機器に実行させ、さらに、前記第２の情報機器に使用制限を解除した状態で前記共有許可データを共有させるための第２プログラムを前記第２の情報機器に起動させ、
前記第２の情報機器は、
前記共有手段によって共有される前記共有許可データを前記第１の情報機器から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたデータを編集するデータ編集手段と、
前記データ編集手段が編集したデータを前記第１の情報機器の前記記憶手段に保存させるデータ保存手段と、
データ保存要求のデータ保存先が前記第２の情報機器か否かを判断するデータ保存先判断手段と、
前記データ保存先判断手段により前記データ保存先が前記第２の情報機器であると判断された場合に、前記第２の情報機器へのデータ保存を阻止する保存阻止手段とを備え、
前記取得手段、前記データ編集手段、前記データ保存手段、前記データ保存先判断手段、前記保存阻止手段を実行させる際には前記第２プログラムを用いる、情報共有システム。
【請求項２】
他情報機器と互にデータを送受信可能で、前記他情報機器とデータを共有可能な情報機器であって、
データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データを設定する共有データ設定手段と、
前記共有許可データを共有可能とする登録機器を登録する機器登録手段と、
前記他情報機器が前記登録機器であるか否かを判断する登録機器判断手段と、
前記共有許可データを共有可能とする登録利用者を登録する利用者登録手段と、
前記他情報機器を扱う利用者が前記登録利用者であるか否かを判断する利用者判断手段と、
前記登録利用者判断手段が前記登録利用者であると判断した場合に、前記他情報機器に前記共有許可データを共有させる共有手段とを備え、
前記共有手段が前記他情報機器に前記共有許可データを共有させる際に、前記共有許可データを共有させるための第１プログラムを前記他情報機器に実行させ、さらに前記他情報機器に使用制限を解除した状態で前記共有許可データを共有させるための第２プログラムを前記他情報機器に起動させ、
前記共有手段によって共有される前記共有許可データが前記他情報機器によって前記第２プログラムを用いて前記情報機器から取得され、
前記取得されたデータが前記他情報機器によって前記第２プログラムを用いて編集され、
前記編集されたデータが前記他情報機器によって前記第２プログラムを用いて前記情報機器の前記記憶手段に保存され、
データ保存要求のデータ保存先が前記他情報機器か否かが前記他情報機器によって前記第２プログラムを用いて判断され、
前記データ保存先が前記他情報機器であると判断された場合に、前記他情報機器へのデータ保存が前記他情報機器によって前記第２プログラムを用いて阻止される、情報機器。
【請求項３】
データを記憶する記憶手段を備える他情報機器と互にデータを送受信可能で、前記他情報機器とデータを共有可能な情報機器であって、
前記記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データが前記他情報機器によって設定され、
前記共有許可データを共有可能とする登録機器が前記他情報機器によって登録され、
前記情報機器が前記登録機器であるか否かが前記他情報機器によって判断され、
前記共有許可データを共有可能とする登録利用者が前記他情報機器によって登録され、
前記情報機器を扱う利用者が前記登録利用者であるか否かが前記他情報機器によって判断され、
前記情報機器を扱う利用者が前記登録利用者であると前記他情報機器によって判断された場合に、前記情報機器に前記共有許可データが前記他情報機器によって共有され、
前記他情報機器によって前記情報機器に前記共有許可データを共有させる際に、前記共有許可データを共有させるための第１プログラムを前記他情報機器によって前記情報機器に実行させ、さらに前記情報機器に使用制限を解除した状態で前記共有許可データを共有させるための第２プログラムを前記他情報機器によって前記情報機器に起動させ、
前記情報機器に共有させる前記共有許可データを、前記他情報機器から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたデータを編集するデータ編集手段と、
前記データ編集手段が編集したデータを前記他情報機器に保存させるデータ保存手段と、
データ保存要求のデータ保存先が前記情報機器か否かを判断するデータ保存先判断手段と、
前記データ保存先判断手段により前記データ保存先が前記情報機器であると判断された場合に、前記情報機器へのデータ保存を阻止する保存阻止手段とを備え、
前記取得手段、前記データ編集手段、前記データ保存手段、前記データ保存先判断手段、前記保存阻止手段を実行させる際には前記第２プログラムを用いる、情報機器。
【請求項４】
データを記憶する記憶手段を備え、他情報機器と互にデータを送受信可能な情報機器が、前記他情報機器と情報を共有する情報共有方法であって、
前記情報機器は、
前記記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データを設定する共有データ設定ステップと、
前記共有許可データを共有可能とする登録機器を登録する機器登録ステップと、
前記他情報機器が前記登録機器であるか否かを判断する登録機器判断ステップと、
前記共有許可データを共有可能とする登録利用者を登録する利用者登録ステップと、
前記他情報機器を扱う利用者が前記登録利用者であるか否かを判断する利用者判断ステップと、
前記登録利用者判断ステップが前記登録利用者であると判断した場合に、前記他情報機器に前記共有許可データを共有させる共有ステップとを含み、
前記共有ステップが前記他情報機器に前記共有許可データを共有させる際に、前記共有許可データを共有させるための第１プログラムを前記他情報機器に実行させ、さらに前記他情報機器に使用制限を解除した状態で前記共有許可データを共有させるための第２プログラムを前記他情報機器に起動させ、
前記他情報機器は、
前記共有ステップによって共有される前記共有許可データを前記情報機器から取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得されたデータを編集するデータ編集ステップと、
前記データ編集ステップが編集したデータを前記情報機器の前記記憶手段に保存させるデータ保存ステップと、
データ保存要求のデータ保存先が前記他情報機器か否かを判断するデータ保存先判断ステップと、
前記データ保存先判断ステップにより前記データ保存先が前記他情報機器であると判断された場合に、前記他情報機器へのデータ保存を阻止する保存阻止ステップとを含み、
前記取得ステップ、前記データ編集ステップ、前記データ保存ステップ、前記データ保存先判断ステップ、前記保存阻止ステップを実行させる際には前記第２プログラムを用いる、情報共有方法。
【請求項５】
他情報機器と、データを記憶する記憶手段を備え、前記他情報機器と互にデータを送受信可能な情報機器とにより実行される、コンピュータ読取可能な情報共有プログラムであって、
前記記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データを設定する共有データ設定ステップと、
前記共有許可データを共有可能とする登録機器を登録する機器登録ステップと、
前記他情報機器が前記登録機器であるか否かを判断する登録機器判断ステップと、
前記共有許可データを共有可能とする登録利用者を登録する利用者登録ステップと、
前記他情報機器を扱う利用者が前記登録利用者であるか否かを判断する利用者判断ステップと、
前記登録利用者判断ステップが前記登録利用者であると判断した場合に、前記他情報機器に前記共有許可データを共有させる共有ステップとを、
それぞれ前記情報機器に実行させ、
前記共有ステップが前記他情報機器に前記共有許可データを共有させる際に、前記情報機器は、前記共有許可データを共有させるための第１プログラムを前記他情報機器に実行させ、さらに前記他情報機器に使用制限を解除した状態で前記共有許可データを共有させるための第２プログラムを前記他情報機器に起動させ、
前記共有ステップによって共有される前記共有許可データを前記情報機器から取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得されたデータを編集するデータ編集ステップと、
前記データ編集ステップが編集したデータを前記情報機器の前記記憶手段に保存させるデータ保存ステップと、
データ保存要求のデータ保存先が前記他情報機器か否かを判断するデータ保存先判断ステップと、
前記データ保存先判断ステップにより前記データ保存先が前記他情報機器であると判断された場合に、前記他情報機器へのデータ保存を阻止する保存阻止ステップとを、
前記他情報機器にそれぞれ実行させる際には前記第２プログラムを用いる、情報共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有システム、情報機器、情報共有方法、および、情報共有プログラムに関し、特に、情報を共有するのに適した情報共有システム、情報機器、情報共有方法、および、情報共有プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯電話では、メール、パスワードおよびスケジュールなどの個人情報や、Ｗｅｂサイトの検索結果、Ｗｅｂサイトからダウンロードした情報、および、音楽や映像などのコンテンツ等、さまざまなデータを取り扱うことができる。これらの多くは、パソコンをはじめとする情報機器で取り扱われるものと同種のデータであるにも関わらず、現状ではパソコンと携帯電話でこれらの情報の整合性を合わせるには、スケジュール、アドレス帳などのシンクロソフトウェアを用いて、限定された機能で一部の整合性を合わせているにすぎなかった。
【０００３】
一方で、パソコンに携帯電話を周辺機器として接続し、パソコン上のデータを携帯電話に保存する技術は一般的に知られているものの、単純に携帯電話の記憶装置をパソコンの外部記憶装置として使用しているに過ぎず、保存された情報を携帯電話のリソースから読み出して使用することは出来なかった。
【０００４】
各種携帯情報機器を有機的に結び付け、互いのリソースを有効利用するためのアクセス方法としてホームネットワークを利用して接続する技術が公開されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９４５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、通信方式の技術についてしか書かれていない。一般的に、携帯電話は、特定の個人専用で使用するものであり、通常身に付けて使用するものである。他人と共用する場合でも、家族内や、会社の同じ部署内での、限られた数人でしか共用しないという特性がある。
【０００６】
一方、パソコンについては、個人専用のもの、家族内のように限られた数人でしか共用しないもの、および、学校や図書館やインターネットカフェやホテルなどで、特定／不特定多数の人が借りて使用できるものがある。形態としても、特定の場所に備え付けて使用するデスクトップ型や、持ち運びを前提としたモバイルノート型など様々である。また、一般的にＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、インターフェース、拡張性など携帯電話に比べるとはるかに高性能である。
【０００７】
特許文献１に記載の通信方式の技術により、各種携帯情報機器を有機的に結び付け、互いのリソースを有効利用することは可能になるものの、パソコンと携帯電話のように、特性が異なる機器間で情報を共有する際に生じる情報管理上の問題については、別途解決する必要があった。
【０００８】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、情報機器に記憶されたデータファイルを他の情報機器と共有して利用することが可能な情報共有システム、情報機器、情報共有方法、および、情報共有プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、この発明のある局面によれば、情報共有システムは、互にデータを送受信可能な第１の情報機器と第２の情報機器とにおいて、データを共有可能とする。
【００１０】
第１の情報機器は、データを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データを設定する共有データ設定手段と、共有許可データを共有可能とする登録機器を登録する機器登録手段と、第２の情報機器が登録機器であるか否かを判断する登録機器判断手段と、共有許可データを共有可能とする登録利用者を登録する利用者登録手段と、第２の情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かを判断する利用者判断手段と、登録利用者判断手段が登録利用者であると判断した場合に、第２の情報機器に共有許可データを共有させる共有手段とを備える。共有手段が第２の情報機器に共有許可データを共有させる際に、共有許可データを共有させるための第１プログラムを第２の情報機器に実行させ、さらに第２の情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムを第２の情報機器に起動させる。
【００１１】
第２の情報機器は、共有手段によって共有される共有許可データを第１の情報機器から取得する取得手段と、取得手段によって取得されたデータを編集するデータ編集手段と、データ編集手段が編集したデータを第１の情報機器の記憶手段に保存させるデータ保存手段と、データ保存要求のデータ保存先が第２の情報機器か否かを判断するデータ保存先判断手段と、データ保存先判断手段によりデータ保存先が第２の情報機器であると判断された場合に、第２の情報機器へのデータ保存を阻止する保存阻止手段とを備え、取得手段、データ編集手段、データ保存手段、データ保存先判断手段、保存阻止手段を実行させる際には第２プログラムを用いる。
【００１２】
この発明に従えば、情報共有システムは、第１の情報機器は下記手段を備える。記憶手段によりデータが記憶される。記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データが共有データ設定手段により設定される。共有許可データを共有可能とする登録機器が機器登録手段により登録される。第２の情報機器が登録機器であるか否かが登録機器判断手段により判断される。共有許可データを共有可能とする登録利用者が利用者登録手段により登録される。第２の情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かが利用者判断手段により判断される。登録利用者判断手段により登録利用者であると判断された場合に、第２の情報機器に共有許可データが共有手段により共有される。共有手段により第２の情報機器に共有許可データが共有される際に、共有許可データを共有させるための第１プログラムが第１の情報機器により第２の情報機器に実行され、さらに第２の情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムが第１の情報機器により第２の情報機器に起動される。また、第２の情報機器は下記手段を備える。共有手段によって共有される共有許可データが取得手段により第１の情報機器から取得される。取得手段によって取得されたデータがデータ編集手段により編集される。データ編集手段が編集したデータがデータ保存手段により第１の情報機器の記憶手段に保存される。データ保存要求のデータ保存先が第２の情報機器か否かがデータ保存先判断手段により判断される。データ保存先判断手段がデータ保存先が第２の情報機器であると判断した場合に、第２の情報機器へのデータ保存が保存阻止手段により阻止される。第２の情報機器に、取得手段、データ編集手段、データ保存手段、データ保存先判断手段、保存阻止手段を実行させる際には第２プログラムが用いられる。このため、第１の情報機器に記憶されたデータを第２の情報機器と共有して利用することが可能な情報共有システムを提供できる。また、利用者判断手段により、予め登録されていないユーザにデータを利用させないようにすることができる。その結果、データのセキュリティを向上させることができる。また、データの漏洩や改ざんを防止できる。また、共有データ設定手段により、第１の情報機器によって、記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データが予め設定され、設定された共有許可データが共有される。このため、ユーザが共有させたくないデータを共有させないようにすることができる。また、保存阻止手段により、第２の情報機器によって、取得されたデータの第２の情報機器への保存が阻止される。このため、第２の情報機器にデータが保存されて、その後に、保存されたデータが漏洩してしまうことを防止できる。
【００４６】
この発明に他の局面によれば、情報機器は、他情報機器と互にデータを送受信可能で、他情報機器とデータを共有可能な情報機器であって、データを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データを設定する共有データ設定手段と、共有許可データを共有可能とする登録機器を登録する機器登録手段と、他情報機器が登録機器であるか否かを判断する登録機器判断手段と、共有許可データを共有可能とする登録利用者を登録する利用者登録手段と、他情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かを判断する利用者判断手段と、登録利用者判断手段が登録利用者であると判断した場合に、他情報機器に共有許可データを共有させる共有手段とを備え、共有手段が他情報機器に共有許可データを共有させる際に、共有許可データを共有させるための第１プログラムを他情報機器に実行させ、さらに他情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムを他情報機器に起動させ、共有手段によって共有される共有許可データが他情報機器によって第２プログラムを用いて情報機器から取得され、取得されたデータが他情報機器によって第２プログラムを用いて編集され、編集されたデータが他情報機器によって第２プログラムを用いて情報機器の記憶手段に保存され、データ保存要求のデータ保存先が他情報機器か否かが他情報機器によって第２プログラムを用いて判断され、データ保存先が他情報機器であると判断された場合に、他情報機器へのデータ保存が他情報機器によって第２プログラムを用いて阻止される。
【００４７】
この発明に従えば、情報機器は、他情報機器と互にデータを送受信可能で、他情報機器とデータを共有可能な情報機器である。情報機器は下記手段を備える。記憶手段によりデータが記憶される。記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データが共有データ設定手段により設定される。共有許可データを共有可能とする登録機器が機器登録手段により登録される。他情報機器が登録機器であるか否かが登録機器判断手段により判断される。共有許可データを共有可能とする登録利用者が利用者登録手段により登録される。他情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かが利用者判断手段により判断される。登録利用者判断手段が登録利用者であると判断した場合に、他情報機器に共有許可データが共有手段により共有される。共有手段が他情報機器に共有許可データを共有させる際に、共有許可データを共有させるための第１プログラムが情報機器により他情報機器に実行され、さらに他情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムが情報機器により他情報機器に起動される。共有手段によって共有される共有許可データが他情報機器によって第２プログラムを用いて情報機器から取得され、取得されたデータが他情報機器によって第２プログラムを用いて編集され、編集されたデータが他情報機器によって第２プログラムを用いて情報機器の記憶手段に保存される。データ保存要求のデータ保存先が他情報機器か否かが他情報機器によって第２プログラムを用いて判断される。データ保存先が他情報機器であると判断された場合に、他情報機器へのデータ保存が他情報機器によって第２プログラムを用いて阻止される。このため、情報機器に記憶されたデータを他情報機器と共有して利用することが可能な情報機器を提供できる。
【００４８】
この発明のさらに他の局面によれば、情報機器は、データを記憶する記憶手段を備える他情報機器と互にデータを送受信可能で、他情報機器とデータを共有可能な情報機器であって、記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データが他情報機器によって設定され、共有許可データを共有可能とする登録機器が他情報機器によって登録され、情報機器が登録機器であるか否かが他情報機器によって判断され、共有許可データを共有可能とする登録利用者が他情報機器によって登録され、情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かが他情報機器によって判断され、情報機器を扱う利用者が登録利用者であると他情報機器によって判断された場合に、情報機器に共有許可データが他情報機器によって共有され、他情報機器によって情報機器に共有許可データを共有させる際に、共有許可データを共有させるための第１プログラムを他情報機器によって情報機器に実行させ、さらに情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムを他情報機器によって情報機器に起動させ、情報機器に共有させる共有許可データを、他情報機器から取得する取得手段と、取得手段によって取得されたデータを編集するデータ編集手段と、データ編集手段が編集したデータを他情報機器に保存させるデータ保存手段と、データ保存要求のデータ保存先が情報機器か否かを判断するデータ保存先判断手段と、データ保存先判断手段によりデータ保存先が情報機器であると判断された場合に、情報機器へのデータ保存を阻止する保存阻止手段とを備え、取得手段、データ編集手段、データ保存手段、データ保存先判断手段、保存阻止手段を実行させる際には第２プログラムを用いる。
【００４９】
この発明に従えば、情報機器データを記憶する記憶手段を備える他情報機器と互にデータを送受信可能で、他情報機器とデータを共有可能な情報機器である。記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データが他情報機器によって設定される。共有許可データを共有可能とする登録機器が他情報機器によって登録される。情報機器が登録機器であるか否かが他情報機器によって判断される。共有許可データを共有可能とする登録利用者が他情報機器によって登録される。情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かが他情報機器によって判断される。情報機器を扱う利用者が登録利用者であると他情報機器によって判断された場合に、情報機器に共有許可データが他情報機器によって共有される。他情報機器によって情報機器に共有許可データを共有させる際に、共有許可データを共有させるための第１プログラムが他情報機器によって情報機器に実行され、さらに情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムが他情報機器によって情報機器に起動される。情報機器は下記手段を備える。情報機器に共有させる共有許可データが取得手段により他情報機器から取得される。取得手段によって取得されたデータがデータ編集手段により編集される。データ編集手段が編集したデータがデータ保存手段により他情報機器に保存される。データ保存要求のデータ保存先が情報機器か否かがデータ保存先判断手段により判断される。データ保存先判断手段によりデータ保存先が情報機器であると判断された場合に、情報機器へのデータ保存が保存阻止手段により阻止される。情報機器に、取得手段、データ編集手段、データ保存手段、データ保存先判断手段、保存阻止手段を実行させる際には第２プログラムが用いられる。このため、他情報機器に記憶されたデータファイルを情報機器と共有して利用することが可能な情報機器を提供できる。
【００５０】
この発明のさらに他の局面によれば、情報共有方法は、データを記憶する記憶手段を備え、他情報機器と互にデータを送受信可能な情報機器が、他情報機器と情報を共有する情報共有方法であって、情報機器は、記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データを設定する共有データ設定ステップと、共有許可データを共有可能とする登録機器を登録する機器登録ステップと、他情報機器が登録機器であるか否かを判断する登録機器判断ステップと、共有許可データを共有可能とする登録利用者を登録する利用者登録ステップと、他情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かを判断する利用者判断ステップと、登録利用者判断ステップが登録利用者であると判断した場合に、他情報機器に共有許可データを共有させる共有ステップとを含み、共有ステップが他情報機器に共有許可データを共有させる際に、共有許可データを共有させるための第１プログラムを他情報機器に実行させ、さらに他情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムを他情報機器に起動させ、他情報機器は、共有ステップによって共有される共有許可データを情報機器から取得する取得ステップと、取得ステップによって取得されたデータを編集するデータ編集ステップと、データ編集ステップが編集したデータを情報機器の記憶手段に保存させるデータ保存ステップと、データ保存要求のデータ保存先が他情報機器か否かを判断するデータ保存先判断ステップと、データ保存先判断ステップによりデータ保存先が他情報機器であると判断された場合に、他情報機器へのデータ保存を阻止する保存阻止ステップとを含み、取得ステップ、データ編集ステップ、データ保存ステップ、データ保存先判断ステップ、保存阻止ステップを実行させる際には第２プログラムを用いる。
【００５１】
この発明に従えば、情報共有方法は、データを記憶する記憶手段を備え、他情報機器と互にデータを送受信可能な情報機器が、他情報機器と情報を共有する情報共有方法である。情報機器によって下記ステップがなされる。記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データが共有データ設定ステップにより設定される。共有許可データを共有可能とする登録機器が機器登録ステップにより登録される。他情報機器が登録機器であるか否かが登録機器判断ステップにより判断される。共有許可データを共有可能とする登録利用者が利用者登録ステップにより登録される。他情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かが利用者判断ステップにより判断される。登録利用者判断ステップが登録利用者であると判断した場合に、他情報機器に共有許可データが共有ステップにより共有される。共有ステップが他情報機器に共有許可データを共有させる際に、共有許可データを共有させるための第１プログラムが情報機器により他情報機器に実行され、さらに他情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムが情報機器により他情報機器に起動される。他情報機器によって下記ステップがなされる。共有ステップによって共有される共有許可データが取得ステップにより情報機器から取得される。取得ステップによって取得されたデータがデータ編集ステップにより編集される。データ編集ステップが編集したデータがデータ保存ステップにより情報機器の記憶手段に保存される。データ保存要求のデータ保存先が他情報機器か否かがデータ保存先判断ステップにより判断される。データ保存先判断ステップによりデータ保存先が他情報機器であると判断された場合に、他情報機器へのデータ保存が保存阻止ステップにより阻止される。他情報機器に、取得ステップ、データ編集ステップ、データ保存ステップ、データ保存先判断ステップ、保存阻止ステップを実行させる際には第２プログラムが用いられる。このように情報機器に記憶されたデータを他情報機器と共有して利用することが可能な情報共有方法を提供できる。
【００５４】
この発明のさらに他の局面によれば、情報共有プログラムは、他情報機器と、データを記憶する記憶手段を備え、他情報機器と互にデータを送受信可能な情報機器とにより実行される、コンピュータ読取可能な情報共有プログラムであって、記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データを設定する共有データ設定ステップと、共有許可データを共有可能とする登録機器を登録する機器登録ステップと、他情報機器が登録機器であるか否かを判断する登録機器判断ステップと、共有許可データを共有可能とする登録利用者を登録する利用者登録ステップと、他情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かを判断する利用者判断ステップと、登録利用者判断ステップが登録利用者であると判断した場合に、他情報機器に共有許可データを共有させる共有ステップとを、それぞれ情報機器に実行させ、共有ステップが他情報機器に共有許可データを共有させる際に、情報機器は、共有許可データを共有させるための第１プログラムを他情報機器に実行させ、さらに他情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムを他情報機器に起動させ、共有ステップによって共有される共有許可データを情報機器から取得する取得ステップと、取得ステップによって取得されたデータを編集するデータ編集ステップと、データ編集ステップが編集したデータを情報機器の記憶手段に保存させるデータ保存ステップと、データ保存要求のデータ保存先が他情報機器か否かを判断するデータ保存先判断ステップと、データ保存先判断ステップによりデータ保存先が他情報機器であると判断された場合に、他情報機器へのデータ保存を阻止する保存阻止ステップとを、他情報機器にそれぞれ実行させる際には第２プログラムを用いる。
【００５５】
この発明に従えば、情報共有プログラムは、他情報機器と、データを記憶する記憶手段を備え、他情報機器と互にデータを送受信可能な情報機器とにより実行される、コンピュータ読取可能な情報共有プログラムである。情報機器により下記ステップがそれぞれ実行される。記憶手段に記憶されたデータのうち共有させることを許可する共有許可データが共有データ設定ステップにより設定される。共有許可データを共有可能とする登録機器が機器登録ステップにより登録される。他情報機器が登録機器であるか否かが登録機器判断ステップにより判断される。共有許可データを共有可能とする登録利用者が利用者登録ステップにより登録される。他情報機器を扱う利用者が登録利用者であるか否かが利用者判断ステップにより判断される。登録利用者判断ステップが登録利用者であると判断した場合に、他情報機器に共有許可データが共有ステップにより共有される。共有ステップが他情報機器に共有許可データを共有させる際に、共有許可データを共有させるための第１プログラムが情報機器により他情報機器に実行され、さらに他情報機器に使用制限を解除した状態で共有許可データを共有させるための第２プログラムが情報機器により他情報機器に起動される。他情報機器に下記ステップをそれぞれ実行させる際には第２プログラムが用いられる。共有ステップによって共有される共有許可データが取得ステップにより情報機器から取得される。取得ステップによって取得されたデータがデータ編集ステップにより編集される。データ編集ステップが編集したデータがデータ保存ステップにより情報機器の記憶手段に保存される。データ保存要求のデータ保存先が他情報機器か否かがデータ保存先判断ステップにより判断される。データ保存先判断ステップによりデータ保存先が他情報機器であると判断された場合に、他情報機器へのデータ保存が保存阻止ステップにより阻止される。このように情報機器に記憶されたデータを他情報機器と共有して利用することが可能な情報共有プログラムを提供できる。
【発明の効果】
【００５８】
この発明に従えば、情報機器に記憶されたデータを他の情報機器と共有して利用することが可能な情報共有システム、情報機器、情報共有方法、および、情報共有プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一のまたは相当する部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００６０】
（構成の説明）
図１は、この発明の実施の形態における情報共有システム１０の構成の概略を示す概略図である。
【００６１】
図１を参照して、情報共有システム１０は、ユーザによって携帯される携帯電話１と、ユーザによって使用されるパソコン２とを含む。携帯電話１およびパソコン２は、シリアルケーブル３で接続される。
【００６２】
ここで、携帯電話１およびパソコン２を接続する方法は、シリアルケーブル３に限定されない。たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４、もしくは、イーサネット（登録商標）等のケーブルによる接続、または、パソコンのＰＣカードスロットに直接接続する方法等でも良い。また、有線接続ではなく、無線通信による接続でも良く、この場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）やＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等の方法が考えられる。
【００６３】
また、直接的な接続方法に限らず、間にネットワークを介する方法で接続しても良い。たとえば、パソコン側からはＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）やＦＴＴＨ（Fiber To The Home）を利用し、携帯電話側からは携帯電話会社のサービスを利用して、インターネットを介して両者を接続するような方法でも良い。
【００６４】
この例の場合、携帯電話側はアンテナ１０５がパソコンに接続するための端子１０６を兼ね、パソコン側はインターネットに接続するための端子２０７が携帯電話と接続するための端子２０６を兼ねた形になるが、このような実装でも問題ない。更に、この例のように、有線通信および無線通信の両方を通信方式に利用していても良い。
【００６５】
図２は、この発明の実施の形態における携帯電話１の構成の概略を示すブロック図である。
【００６６】
図２を参照して、携帯電話１は、ＣＰＵ１０１と、記憶装置１０２と、プッシュボタン１０３と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０４と、通信ネットワークへ接続するためのアンテナ１０５と、パソコンと接続するための端子１０６とを含む。また、携帯電話１は、カメラ１０７を含むようにしてもよい。
【００６７】
図３は、この発明の実施の形態におけるパソコン２の構成の概略を示すブロック図である。
【００６８】
図３を参照して、パソコン２は、ＣＰＵ２０１と、記憶装置２０２と、キーボード２０３と、ポインティングデバイス２０４と、ＬＣＤ２０５と、携帯電話と接続するための端子２０６と、インターネットに接続するための端子２０７とを含む。パソコン２には、プリンタ２０８が外部接続されてもよい。
【００６９】
（動作の説明）
図４は、この発明の実施の形態における携帯電話１で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
図４を参照して、まず、ステップＳ１００１で、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、携帯電話１がパソコン２と接続されているか否かを判断する。接続されていないと判断した場合（ステップＳ１００１でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１００１の処理を繰返す。
【００７１】
一方、接続されていると判断した場合（ステップＳ１００１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１００２で、ＣＰＵ１０１は、デバイスを認識する。デバイスは、ここでは、パソコン２である。次に、ステップＳ１００３で、ＣＰＵ１０１は、認識されたデバイスに応じた共有プログラムをパソコン２に実行させる。共有プログラムは、携帯電話１に記憶されているファイルをパソコン２で用いることができるようにするためのプログラムである。
【００７２】
具体的には、共有プログラムは、パソコン２で携帯電話１が一種の外部記憶装置として認識されるようにし、マッピングテーブルを作成する。マッピングテーブルは、携帯電話１でファイルの位置を示すディレクトリ情報を、パソコン２でファイルの位置を示すディレクトリ情報でマッピングするときに用いられるマッピングの内容を示すテーブルである。
【００７３】
たとえば、携帯電話の中の、写真が保存されているディレクトリである「My_Picture」に対しては、「仮想的なドライブＥの上のMy_Pictureというディレクトリ」に割当てる、といったことがマッピングテーブルで示される。
【００７４】
図６は、この発明の実施の形態におけるマッピングの一例を示す図である。
図６を参照して、たとえば、携帯電話１で「／Ｍｙ＿Ｐｉｃｔｕｒｅ／Ｐｉｃｔｕｒｅ１．ｊｐｇ」および「／Ｓｅｃｒｅｔ／ＷｅｂｓｉｔｅＸ＿ＩＤ．ｔｘｔ」で位置が物理的に示されるファイルが、それぞれ、マッピングテーブルによって、パソコン２で「Ｅ：￥Ｍｙ＿Ｐｉｃｔｕｒｅ￥Ｐｉｃｔｕｒｅ１．ｊｐｇ」および「Ｅ：￥Ｓｅｃｒｅｔ￥ＷｅｂｓｉｔｅＸ＿ＩＤ．ｔｘｔ」で位置が論理的に示されるファイルとしてマッピングされる。
【００７５】
このようにすることにより、パソコン上のアプリケーションソフトウェアからは、携帯電話１上のファイルもパソコン２上にある場合と同様に扱うことができる。ここでいう「携帯電話１上のファイル」は、必ずしも携帯電話１本体に記録されている必要はなく、たとえば、挿入されているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）やＵＩＭ（User Identity Module）やＳＤ（Secure Digital）カード等に記録されているファイルも含まれる。
【００７６】
同様の方法で、逆にパソコン２上のファイル（当然、外付けのストレージデバイスに含まれるファイルも含む）を携帯電話１側のアプリケーションから扱えるようになっていても良い。
【００７７】
また、個人情報、機密情報等を保存しているディレクトリに関しては、特定のアプリケーションでないとアクセスできないなどの制限がかかっていても良く、両者間の通信が暗号化されているなど、セキュリティを考慮した実装になっていても良い。
【００７８】
また、データ共有を行う範囲は各機器で設定を行えるようになっていても良く、必ずしも機器上の全てのデータを共有する必要はない。
【００７９】
また、他の実装方法の例として、片方がサーバとなり他方がそのサーバに対して読み書きを実行する方法（互いにサーバとなる場合を含む）が考えられる。両者がネットワークを介して接続している場合には特に有効な方法と考えられる。
【００８０】
さらに、ファイルだけでなく、機能そのものやリソースも共有可能にすることができる。たとえば、携帯電話１にはカメラが搭載されており、パソコン２にはプリンタ２０８が接続されている場合、パソコン２からアプリケーションを起動して携帯電話１のカメラ１０７を制御し、撮影した画像をパソコン２側に保存／コピーしたり、パソコン２側で加工したりすることができる。あるいは、携帯電話１側で写真を撮影し、保存／コピー先をパソコン２上のプリンタ２０８の印刷キューに指定することにより、カメラ１０７で撮影した写真をプリンタ２０８で直接印刷するようなことも可能である。
【００８１】
図４に戻って、ステップＳ１００４で、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、利用者を特定する。
【００８２】
携帯電話１は、特定の個人が通常身に付けて使用するものである。携帯電話１に保存されている情報には、個人情報等、取扱に注意を要するような情報が多く含まれている。そのため、携帯電話１に保存されているデータに対してパソコン２からアクセスするような場合でも、アクセスできる人やパソコン２を制限したりできることが望ましい。このため、ステップＳ１００４で、利用者が特定、限定される。
【００８３】
利用者特定の方法としては、たとえば、パスワードやＰＩＮ（Personal Identification Number）コード等、本人しか知らない文字列を入力させる方法、および、指紋や声紋や虹彩や静脈等の生体上の特徴を利用して識別する方法等、利用者が本人であることを特定できる認証方法を用いるのであれば、どんな方法でも良い。
【００８４】
また、利用者の特定は必ずしも両者の接続後である必要はなく、たとえば、パソコンでは、ログイン情報を元に利用者の特定を行っても良い。また、物理的な鍵（ＩＣ（Integrated Circuit）チップを利用したＩＤ（Identification）カードなど）で以って本人とみなす方法でも良い。たとえば、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）や３Ｇ（3rd Generation）の携帯電話では、挿入されているＩＤカード（ＳＩＭやＵＩＭ）を以って利用者の特定に代えても良い。
【００８５】
さらに、両者の接続がケーブルなどの、直接的な方法で行われていて、互いのデバイスを共有している場合には、そのことを利用してシステム全体に対する利用者認証を行っても良い。たとえば、携帯電話１に指紋や虹彩の認証機能がある場合、携帯電話１のカメラ１０７で利用者の指紋や虹彩を撮影し、利用者を特定して、その情報をパソコン２側に送ることで、パソコン２側でも利用者が特定されたと考えても良い。 
【００８６】
また、特にネットワークを介して接続している場合など両者間の距離が離れている可能性がある場合、本来の利用者が知らない状況での不正アクセスが想定されるため、接続する機器から接続される側の機器にパスワードやＩＤを入力させるようにしたり、生体情報を渡して認識させるようにしたりして、相手側機器上での利用者特定を行うことが望ましい。
【００８７】
携帯電話１側で挿入されているＳＩＭやＵＩＭを以って利用者を特定している場合等は、パソコン２側では携帯電話１に挿入されているＳＩＭやＵＩＭへアクセスするためのパスワードを入力させるのが望ましい。
【００８８】
いずれの場合も、利用者がそのパソコン２および携帯電話１に対するアクセス権限を持たないときは、データ共有そのものを拒否することが可能である。
【００８９】
そして、ステップＳ１００５で、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１００４で利用者が特定されたか否かを判断する。利用者が特定されていないと判断した場合（ステップＳ１００５でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、この処理を終了させる。
【００９０】
一方、利用者が特定されたと判断した場合（ステップＳ１００５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１００６で、ＣＰＵ１０１は、相手側の機器の認証を行なう。そして、ステップＳ１００７で、相手側の機器が登録されているか否かを判断する。この判断によって、機器の登録の有無によってデータ共有時の動作を変更させることが可能となる。
【００９１】
機器の認証の方法としては、たとえば、機器固有のＩＤ番号、電話番号、機器の通信機能におけるＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等を相手側機器に送信し、それらが相手側機器で事前に登録されているものと一致するか否かを確認する。この時、虚偽の設定によるアクセスを防止するため、たとえば、公開鍵暗号を用いた電子署名を利用するような方法を用いても良い。また、利用者が一方の機器のみを操作し、他方の機器を制御する形での接続の場合、操作する方の機器が操作される方の機器から認証を受けるだけでも良い。
【００９２】
一例として、利用者の携帯電話に、前もって利用者の自宅のパソコンだけが、データ共有対象の機器として登録されている場合を考える。この場合、たとえば、利用者が新しいパソコンを買って利用者が当該携帯電話に接続して情報を読み出そうとした場合や、出張先のホテルで、宿泊者向けに貸し出されているパソコンを借りて、当該携帯電話に接続して情報を読み出そうとした場合、携帯電話はパソコンの認証を行って、このパソコンを「登録されていないパソコンである」と認識する。
【００９３】
このように、機器が登録されていないと判断した場合（ステップＳ１００７でＮＯの場合）、ステップＳ１００８で、ＣＰＵ１０１は、利用者にこのパソコンをデータ共有パソコンとして登録するか否かを確認する。
【００９４】
データ共有パソコンとして登録すると確認された場合（ステップＳ１００８でＹＥＳの場合）、たとえば、「新しく購入したパソコン」のような場合、ステップＳ１００９で、ＣＰＵ１０１は、今後そのパソコンを登録済みパソコンとすべく、認証に必要な情報の登録を行う。この登録動作は、成りすまし防止のため、なるべくなら直接的な接続方法に限定した上で、利用者のその携帯電話に対するアクセス権限を確認した上で行うのが望ましい。
【００９５】
一方、データ共有パソコンとして登録しないと確認された場合（ステップＳ１００８でＮＯの場合）、たとえば、「ホテル等の、不特定多数が利用できる共用パソコン」である場合、そのパソコンを登録せず、ステップＳ１０１０で、ＣＰＵ１０１は、「未知のパソコン」としてデータ共有を行うための処理を実行する。
【００９６】
利用者、端末の認証が終わると、ステップＳ１０１１で、ＣＰＵ１０１は、パソコン２および携帯電話１間でデータ共有を開始する。これにより、お互いのファイルやデバイスを共通して利用することが可能になる。
【００９７】
ところで、パソコン２と携帯電話１との間でデータをやり取りする際には、そのデータを暗号化して通信することも可能である。この場合、双方に暗号化／復号化の機能が必要になる。暗号化の方法としては、ＤＥＳ（Data Encryption Standard）などの秘密鍵暗号およびＲＳＡ（Rivest Shamir Adleman）などの公開鍵暗号が考えられる。これらの鍵に関する情報は認証時の機器情報の中に含まれていても良い。
【００９８】
ところで、携帯電話には、その性質上、個人のプライバシーに関する情報が多く記録されている、という特徴がある。このような情報の一例としては、アドレス帳に登録されている個人情報などが挙げられる。このようなプライバシー情報は、無闇やたらにコピーされると、情報漏洩の原因になりかねない。 
【００９９】
そこで、情報漏洩を防止するために、プライバシー情報については情報共有せず、相手の機器に対して隠匿する、という方法が考えられる。各情報に対して、「秘密にするか否か」を決めるフラグを用意しておき、秘密にする場合、その情報が共有対象のディレクトリにあっても、相手の機器にはその情報の存在を通知せず、共有しない、という方法である。
【０１００】
しかし一方で、個人情報を編集する際や、個人情報をパソコンでの情報処理に使用したい場合など、適切な制御下で、個人情報をパソコンと共有できると便利である。そこで望ましい実装では、共有対象の情報に関して、コピーに関する取扱を制限することを可能にする。
【０１０１】
コピーの取扱に関して制限を行う場合の方法の一例を以下に示す。まず、前もって携帯電話１上の共有に関する制限を行う個人情報を暗号化して、パソコン２上の専用の管理アプリケーションを除く一般的なアプリケーションから直接利用できないようにする。制限を行う個人情報の存在を、管理アプリケーション以外には秘密にする方法でも良い。
【０１０２】
次に、ステップＳ１０２０で、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、管理アプリケーションをパソコン２で起動させるように制御する。
【０１０３】
具体的には、パソコン２でブラウザを起動させておき、ブラウザによって携帯電話１にアクセスされることによって、パソコン２に管理アプリケーションのスクリプトが送信される。そして、そのスクリプトがパソコン２で実行されることによって、管理アプリケーションがパソコン２で起動される。
【０１０４】
なお、管理アプリケーションは、パソコン２に予め組込まれている状態であってもよいし、ステップＳ１０２０が実行されることによって、パソコン２に組込まれるようにしてもよい。また、パソコン２には、ウェブページが送信され、ウェブページ内のリンクが選択されることによって、携帯電話１で管理アプリケーションのＣＧＩ（Common Gateway Interface）が実行されるようにしてもよい。
【０１０５】
図５は、この発明の実施の形態においてパソコン２で実行される管理アプリケーションの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０６】
図５を参照して、管理アプリケーションが起動されると、まず、ステップＳ２０２１で、パソコン２のＣＰＵ２０１は、各種アプリケーションが起動されたか否かを監視する。各種アプリケーションが起動されていないと判断した場合（ステップＳ２０２１でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０２１の処理を繰返す。
【０１０７】
一方、各種アプリケーションが起動されたと判断した場合（ステップＳ２０２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０２２で、ＣＰＵ２０１は、管理アプリケーション上で起動されている各種アプリケーションから個人情報を利用する要求がユーザからあったか否かを判断する。個人情報利用要求がないと判断した場合（ステップＳ２０２２でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０３１に進める。
【０１０８】
一方、個人情報利用要求があったと判断した場合（ステップＳ２０２２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０２３で、ＣＰＵ２０１は、各種アプリケーションからの要求に従って、携帯電話１から個人情報を取得する。
【０１０９】
具体的には、まず、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１に個人情報を取得する要求である個人情報取得要求を送信する。
【０１１０】
図４に戻って、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０２１で、パソコン２から個人情報取得要求が送信されてきたか否かを判断する。個人情報取得要求がないと判断した場合（ステップＳ１０２１でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１０３１に進める。
【０１１１】
一方、個人情報取得要求があったと判断した場合（ステップＳ１０２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０２２で、ＣＰＵ１０１は、取得要求された個人情報を暗号化する。そして、ステップＳ１０２３で、ＣＰＵ１０１は、暗号化された個人情報をパソコン２に送信する。その後、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１０３１に進める。
【０１１２】
図５に進んで、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１から暗号化された個人情報を受信する。これによって、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１から個人情報を取得する。次に、ステップＳ２０２４で、ＣＰＵ２０１は、取得された暗号化された個人情報を復号する。そして、ステップＳ２０２５で、ＣＰＵ２０１は、この管理アプリケーション上で実行されている各種アプリケーションに対して個人情報の表示／編集を許可する。
【０１１３】
これによって、管理アプリケーション上で実行されている各アプリケーションは、携帯電話１から取得された個人情報を利用できるようになる。
【０１１４】
次に、ステップＳ２０３１で、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１から取得された個人情報を保存する要求がユーザからあったか否かを判断する。保存要求がないと判断した場合（ステップＳ２０３１でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０４１に進める。
【０１１５】
一方、保存要求があったと判断した場合（ステップＳ２０３１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０３２で、ＣＰＵ２０１は、その要求が上書き保存の要求であるか否かを判断する。
【０１１６】
上書き保存の要求であると判断した場合（ステップＳ２０３２でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０３３で、対象の個人情報を暗号化して、ステップＳ２０３４で、暗号化された個人情報を携帯電話１に上書き保存するように、携帯電話１に送信する。その後、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０４１に進める。
【０１１７】
図４に戻って、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０３１で、上書き保存の要求がパソコン２からあったか否かを判断する。上書き保存要求がないと判断した場合（ステップＳ１０３１でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１０４１に進める。
【０１１８】
一方、上書き保存要求があったと判断した場合（ステップＳ１０３１でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０３２で、パソコン２から受信した暗号化された個人情報を復号して、ステップＳ１０３３で、復号されたパソコン２からの個人情報を記憶装置１０２に上書き保存する。その後、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１０４１に進める。
【０１１９】
図５に進んで、上書き保存の要求でないと判断した場合（ステップＳ２０３２でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０３５で、その要求がパソコン２上への保存の要求であるか否かを判断する。パソコン２上への保存要求でないと判断した場合（ステップＳ２０３５でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０３２に戻す。
【０１２０】
一方、パソコン２上への保存要求であると判断した場合（ステップＳ２０３５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０３６で、ＣＰＵ２０１は、パソコン２上には保存できない旨の警告をパソコン２のＬＣＤ２０５に表示させる。その後、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０４１に進める。
【０１２１】
また、管理アプリケーション上で実行されている各種アプリケーションから、管理アプリケーション上で実行されていないアプリケーションに、個人情報を渡そうとしたときに、警告を表示するようにしてもよい。このようにしたり、前述のようにパソコン２上への保存ができない旨の警告を表示したりすることによって、個人情報などのプライバシー情報が無闇やたりにコピーされるのを防ぐことができる。
【０１２２】
さらに、管理アプリケーションは、個人情報などのプライバシー情報がパソコン側には保存されないことを保証するような形になっていても良い。つまり、各種アプリケーションがパソコンのＨＤＤ（Hard Disk Drive）に個人情報をコピーしようとしたり、許可されていないアプリケーションにその内容を渡そうとしたりした場合、これを阻止するような実装にしても良い。
【０１２３】
次に、ステップＳ２０４１で、ＣＰＵ２０１は、管理アプリケーション上で実行されている各種アプリケーションが終了されたか否かを判断する。終了されていないと判断した場合（ステップＳ２０４１でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０２２の処理に戻す。一方、終了されたと判断した場合（ステップＳ２０４１でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０２１の処理に戻す。
【０１２４】
図４に戻って、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０４１で、データ共有終了指示があったか否かを判断する。データ共有終了指示は、携帯電話１まはたパソコン２のユーザから明示的にされたものであってもよいし、パソコン２で実行されている管理アプリケーションが終了されたか否かを携帯電話１が監視することにより、終了されたときに指示されたとみなすものであってもよい。
【０１２５】
データ共有終了指示がないと判断した場合（ステップＳ１０４１でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０４２で、携帯電話１とパソコン２との接続が切断されたか否かを判断する。切断されていないと判断した場合（ステップＳ１０４２でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１００１の処理に戻す。
【０１２６】
一方、データ共有終了指示があったと判断した場合（ステップＳ１０４１でＹＥＳの場合）、または、携帯電話１とパソコン２との接続が切断されたと判断した場合（ステップＳ１０４２でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ１０１は、この処理を終了させる。
【０１２７】
図７は、この発明の実施の形態において管理アプリケーションが実行されるか否かによるパソコン２で表示される個人情報の違いを説明するための図である。
【０１２８】
図７を参照して、携帯電話１で表示されるアドレス帳は、個人情報としてパソコンと共有されるときに、パソコン２Ａで実行される管理アプリケーション上の電話帳アプリケーションで開いた場合、暗号化された情報が復号されて、内容が判別できる状態で表示されるが、パソコン２Ｂで実行される管理アプリケーション上でない電話帳アプリケーションで開いた場合、暗号化されたままで表示されるので、内容が判別できない状態で表示される。
【０１２９】
また、個人情報の中には、電子マネーやネットワーク上のＩＤのように、パソコン２でも共通で利用できると便利なものがある。たとえば航空会社のＷｅｂサイトを利用して航空券を自宅のパソコン２で予約したとき、その予約情報を携帯電話に移して管理し、チェックイン時に使用するような場合が考えられる。
【０１３０】
ここで、出張先で予約を変更したいような状況が生じた場合、携帯電話１上に管理されている予約情報を、ホテルのパソコン２から読み出して再度同一の航空会社のＷｅｂサイトに入力することにより、容易に変更の処理を行うことが出来る。なお、予約情報は携帯電話１上に保存されているので、携帯電話１用のＷｅｂサイトも用意されている場合、携帯電話１から携帯電話１上のＷｅｂサイトを利用することも可能である。
【０１３１】
一方、ネットワーク上で使用される情報の中には、機器に特有のものもある。たとえばその機器からのアクセス回数を記録したＣｏｏｋｉｅや、その機器の特定のアプリケーションに対するパスワードなどである。このような情報は、携帯電話１側に移されて情報共有されることがないように、情報共有を禁止する実装になっていても良い。
【０１３２】
このように、共有ファイルに対する管理を行うことで、個人情報を不要にコピーすることなく持ち運ぶことが可能になる。
【０１３３】
ところで、パソコン２と携帯電話１との間の接続が切れて通信が途絶えてしまった場合、情報共有機能を強制終了する実装や、サスペンドするような実装にすることが可能である。サスペンドする場合、再接続して再度認証を行うことが出来た場合、作業途中の状況から作業を再開することが可能である。一定時間たっても再接続されなかった場合、強制終了するようになっていても良い。
【０１３４】
図８は、この発明の実施の形態におけるファイルの共有の形態を説明するための第１の図である。図９は、この発明の実施の形態におけるファイルの共有の形態を説明するための第２の図である。
【０１３５】
図８および図９を参照して、インターネットなどの通信ネットワーク４を介してパソコン２と接続されるサーバやリソース５が、個人情報の共有と同様にして、パソコン２の管理アプリケーション上で実行される各種アプリケーションで用いられるようにしてもよい。
【０１３６】
また、携帯電話の基地局６およびインターネットなどの通信ネットワーク４を介して携帯電話１と接続されるサーバやリソース５が、個人情報の共有と同様にして、パソコン２の管理アプリケーション上で実行される各種アプリケーションで用いられるようにしてもよい。
【０１３７】
なお、以上の説明では、携帯電話１とパソコン２との接続を前提として説明したが、これに限定されない。携帯電話１の代わりに、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、固定電話、または、携帯型トランシーバーなどの通信機器を用いても良く、パソコン２の代わりに、ワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、テレビやビデオデッキなどのＡＶ（Audio Visual）機器、または、ゲーム専用機などの情報機器を用いても良い。
【０１３８】
また、上述した実施の形態では、情報共有システム１０の発明として説明したが、これに限定されず、情報共有システム１０に含まれる携帯電話１などの情報機器またはパソコン２などの情報機器の発明として捉えることができる。
【０１３９】
また、情報共有システム１０、携帯電話１などの情報機器、または、パソコン２などの情報機器で行われる情報共有方法の発明として捉えることができる。また、図４で説明した携帯電話１などの情報機器で実行される情報共有のためのプログラムの発明と捉えることができる。また、図５で説明したパソコン２などの情報機器で実行される情報共有のためのプログラムの発明と捉えることができる。
【０１４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】この発明の実施の形態における情報共有システムの構成の概略を示す概略図である。
【図２】この発明の実施の形態における携帯電話の構成の概略を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態におけるパソコンの構成の概略を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態における携帯電話で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態においてパソコンで実行される管理アプリケーションの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態におけるマッピングの一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態において管理アプリケーションが実行されるか否かによるパソコンで表示される個人情報の違いを説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態におけるファイルの共有の形態を説明するための第１の図である。
【図９】この発明の実施の形態におけるファイルの共有の形態を説明するための第２の図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  携帯電話、２，２Ａ，２Ｂ  パソコン、３  シリアルケーブル、４  通信ネットワーク、５  サーバやリソース、６  基地局、１０  情報共有システム、１０１  ＣＰＵ、１０２  記憶装置、１０３  プッシュボタン、１０４  ＬＣＤ、１０５  アンテナ、１０６  端子、１０７  カメラ、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶装置、２０３  キーボード、２０４  ポインティングデバイス、２０５  ＬＣＤ、２０６  端子、２０７  端子、２０８  プリンタ。
【図１】
0004698403.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004698403.tif 000008
【図８】
0004698403.tif 000009
【図９】
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