(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象部材の取付面に、非円形状に形成したフランジ部及びこのフランジ部の中央に形成したネジ孔部を有するナット部材を回り止めされた状態で着脱可能に取付ける部材の取付構造において、前記取付面にコの字形の切込部を設けることにより当該取付面の一部により形成し、弾性変位する先端部に、前記取付面よりも上方に起立し、かつ前記ナット部材を回動させた方向に対して反対方向に規制する一方規制部を有するとともに、当該一方規制部に対して反対側となる基部を、取付けられた前記ナット部材から外方へ離間した位置に配することにより、第一位置で前記フランジ部を前記取付面に当接させた際に当該フランジ部により弾性変位し、かつ前記ナット部材を第二位置まで回動させた際に、弾性復帰することにより前記フランジ部に接して位置規制する弾性係止部と、前記ナット部材を前記第二位置まで回動させた際に、前記フランジ部に接することにより前記弾性係止部に対抗する方向に位置規制する規制係止部とを設けてなることを特徴とする部材の取付構造。
【請求項２】
前記取付面に孔部を設けるとともに、前記ナット部材に前記孔部へ回動可能に挿入する突起部を設けることを特徴とする請求項１記載の部材の取付構造。
【請求項３】
前記規制係止部は、前記取付面から起立して前記ナット部材を回動させた方向に対して規制する他方規制部及び当該他方規制部から前記取付面に対する面平行方向に突出して前記フランジ部が前記取付面から離間するのを阻止する押え部により形成することを特徴とする請求項１記載の部材の取付構造。
【請求項４】
前記他方規制部は、前記フランジ部に当接する面を、前記突起部に螺着するネジを締付ける際の荷重が当該他方規制部に付加される位置に選定することを特徴とする請求項１，２又は３記載の部材の取付構造。
【請求項５】
前記規制係止部は、前記取付面における一又は異なる二以上の位置に設けることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の部材の取付構造。
【請求項６】
取付対象部材の取付面に、非円形状に形成したフランジ部及びこのフランジ部の中央に形成したネジ孔部を有するナット部材を回り止めされた状態で着脱可能に取付ける部材の取付方法において、予め、前記取付面にコの字形の切込部を設けることにより当該取付面の一部により形成し、弾性変位する先端部に、前記取付面よりも上方に起立し、かつ前記ナット部材を回動させた方向に対して反対方向に規制する一方規制部を有するとともに、当該一方規制部に対して反対側となる基部を、取付けられた前記ナット部材から外方へ離間した位置に配することにより、第一位置で前記フランジ部を前記取付面に当接させた際に当該フランジ部により弾性変位し、かつ前記ナット部材を第二位置まで回動させた際に、弾性復帰することにより前記フランジ部に接して位置規制する弾性係止部と、前記ナット部材を前記第二位置まで回動させた際に、前記フランジ部に接することにより前記弾性係止部に対抗する方向に位置規制する規制係止部とを設け、前記ナット部材の取付時に、第一位置で前記フランジ部を前記取付面に当接させて前記弾性係止部を弾性変位させ、この後、前記フランジ部を、前記規制係止部に接して位置規制され、かつ弾性復帰する前記弾性係止部に接して位置規制される第二位置まで回動させることを特徴とする部材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付対象部材における取付面に、非円形状に形成した所定部材を回り止めされた状態で着脱可能に取付ける部材の取付構造及び取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品の組立工程において、取付対象部材に、予めナット部材（所定部材）を取付けておけば、後工程でボルトを螺着する際に能率的に行うことができ、従来、このような所定部材を取付対象部材に取付けるための部材の取付構造としては、実開昭５７−８７８１４号公報で開示される金属部材とプラスチック部材の取着構造、及び特開２００３−２６９４３０号公報で開示されるモールドの締結部構造が知られている。
【０００３】
前者の取着構造（取付構造）は、取付ボルトを金属部材とプラスチック部材に設けた取付孔に挿通して該プラスチック部材の裏側に配置したナットに締着するものにおいて、該ナットを円筒部とつば部とを備えるように形成し、該つば部を該プラスチック部材の裏側に成形した先端に突起部を有するコの字形の囲い壁の内に嵌め込むとともに、該円筒部をその高さが該プラスチック部材の取付孔の長さにほぼ等しいように形成して該取付孔に嵌挿するようにしたものである。
【０００４】
また、後者の締結部構造（取付構造）は、板金ナットを係止する状差し状の係止部に、ナットが遊動する隙間を設けるとともに、ナット挿入側モールド面上に、ナットの脱出防止突起を設け、この突起が弾性的に上下動するように形成することにより、モールドの締結部構造を、部品精度を厳密に要求されない構造とし、部品コストの低減を図り、輸送等による位置ずれを防止するとともに、圧入や組立作業の作業性の向上を図るようにしたものである。
【特許文献１】実開昭５７−８７８１４号
【特許文献２】特開２００３−２６９４３０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の取付構造（取着構造，締結部構造）は、次のような問題点があった。
【０００６】
まず、前者の取着構造の場合、ナットを保持する囲い壁は、弾性変形することが必須となるため、ナットの取付け易さとナットの外れにくさの双方を満足させることができない問題がある。即ち、ナットを囲い壁に装着する場合、先端に突起部を有する囲い壁の弾性に抗してナットを押し込むため、囲い壁を弾性変形し易くすれば、ナットは取付け易くなる反面、取付ボルトを螺着する前の工程などにおいて、装着したナットが外れ易くなることから、不用意にナットが脱落してしまう虞れがある。他方、囲い壁を弾性変形しにくくすれば、装着したナットが外れにくくなる反面、ナットは取付けにくくなるため、取付けが面倒になる。しかも、リサイクル時やメンテナンス時などにおいてナットを取外す場合も、外しにくく、囲い壁を破損する虞れもある。
【０００７】
一方、後者の締結部構造の場合、取付対象部材（モールド）に板金ナットを装着する際に、取付対象部材の取付面に対して面平行方向へ挿入する必要があるため、取付面の面平行方向に板金ナットを所定距離移動させるスペースを確保しなければならない問題がある。したがって、無用なスペース確保が必要になり、さらに、適用できる取付対象部材が制限されることから汎用性にも劣る。しかも、弾性変形する脱出防止突起は、変形方向に対して直角方向から板金ナットにより押し込む必要があるため、例えば、前者の取着構造の場合と同等の力で装着できるように考慮した場合、脱出防止突起の変形しにくさは、ほぼ半減することになり、装着したナットが外れ易くなるなど、前者の取着構造と同様の問題を包含する。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した部材の取付構造及び取付方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る部材の取付構造Ｍは、上述した課題を解決するため、取付対象部材２の取付面２ｆに、非円形状に形成したフランジ部３１及びこのフランジ部３１の中央に形成したネジ孔部１２を有するナット部材１０ｎを回り止めされた状態で着脱可能に取付ける部材の取付構造であって、取付面２ｆにコの字形の切込部２ｆｐを設けることにより当該取付面２ｆの一部により形成し、弾性変位する先端部に、取付面２ｆよりも上方に起立し、かつナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して反対方向に規制する一方規制部４ｓを有するとともに、当該一方規制部４ｓに対して反対側となる基部４ｏを、取付けられたナット部材１０ｎから外方へ離間した位置に配することにより、第一位置Ｘ１でフランジ部３１を取付面２ｆに当接させた際に当該フランジ部３１により弾性変位し、かつナット部材１０ｎを第二位置Ｘ２まで回動させた際に、弾性復帰することによりフランジ部３１に接して位置規制する弾性係止部４と、ナット部材３１を第二位置Ｘ２まで回動させた際に、フランジ部３１に接することにより弾性係止部４に対抗する方向に位置規制する規制係止部５ａ…とを設けてなることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、取付面２ｆには、孔部３を設けるとともに、ナット部材１０ｎには、孔部３へ回動可能に挿入する突起部１１を設けることができる。また、規制係止部５ａ…は、取付面２ｆから起立してナット部材１０ｎを回動させた方向に対して規制する他方規制部５ａｓ…及び当該他方規制部５ａｓ…から取付面２ｆに対する面平行方向に突出してフランジ部３１が取付面２ｆから離間するのを阻止する押え部５ａｐ…により形成することができる。なお、他方規制部５ａｓ…におけるフランジ部３１に当接する面は、突起部１１に螺着するネジを締付ける際の荷重が当該他方規制部５ａｓ…に付加される位置に選定することが望ましい。さらに、規制係止部５ａ…は、取付面２ｆにおける一又は異なる二以上の位置に設けることができる。
【００１１】
一方、本発明に係る部材の取付方法は、上述した課題を解決するため、取付対象部材２の取付面２ｆに、非円形状に形成したフランジ部３１及びこのフランジ部３１の中央に形成した孔部１２を有するナット部材１０ｎを回り止めされた状態で着脱可能に取付けるに際し、予め、取付面２ｆにコの字形の切込部２ｆｐを設けることにより当該取付面２ｆの一部により形成し、弾性変位する先端部に、取付面２ｆよりも上方に起立し、かつナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して反対方向に規制する一方規制部４ｓを有するとともに、当該一方規制部４ｓに対して反対側となる基部４ｏを、取付けられたナット部材１０ｎから外方へ離間した位置に配することにより、第一位置Ｘ１でフランジ部３１を取付面２ｆに当接させた際に当該フランジ部３１により弾性変位し、かつナット部材１０ｎを第二位置Ｘ２まで回動させた際に、弾性復帰することによりフランジ部３１に接して位置規制する弾性係止部４と、ナット部材３１を第二位置Ｘ２まで回動させた際に、フランジ部３１に接することにより弾性係止部４に対抗する方向に位置規制する規制係止部５ａ…とを設け、ナット部材１０ｎの取付時に、第一位置Ｘ１でフランジ部３１を取付面２ｆに当接させて弾性係止部４を弾性変位させ、この後、フランジ部３１を、規制係止部５ａ…に接して位置規制され、かつ弾性復帰する弾性係止部４に接して位置規制される第二位置Ｘ２まで回動させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このような本発明に係る部材の取付構造Ｍ及び取付方法によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１３】
（１）  弾性係止部４の弾性は、基本的に弾性変形した後に復帰する弾性が確保されれば足りるため、ナット部材１０ｎの取付け易さを満足する弾性を設定できるとともに、ナット部材１０ｎを保持する弾性係止部４及び規制係止部５における保持方向には、弾性の確保は不要なため、ナット部材１０ｎが取付面２ｆから脱落する虞れがなくなり、ナット部材１０ｎを確実に取付ける（保持する）ことができる。即ち、ナット部材１０ｎの取付け易さと外れにくさの双方を満足させることができる。
【００１４】
（２）  弾性係止部４を手で押し操作するのみで、ナット部材１０ｎを取付面２ｆから容易に取外すことができるため、リサイクル時やメンテナンス時などにおいてナット部材１０ｎを取外す際であっても弾性係止部４や規制係止部５ａ…の破損を回避することができる。
【００１５】
（３）  ナット部材１０ｎを取付面２ｆに取付ける際に、取付面２ｆに対する面平行方向Ｆｆにナット部材１０ｎを所定距離移動させるスペースを確保する必要がないため、適用できる取付対象部材２を大幅に拡大できるなど汎用性に優れる。
【００１６】
（４）  弾性係止部４は、取付面２ｆにコの字形の切込部２ｆｐを設けて取付面２ｆの一部により形成するとともに、弾性変位する先端部に、取付面２ｆよりも上方に起立し、かつナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して反対方向Ｆｎに規制する一方規制部４ｓを設けて構成したため、一方規制部４ｓにより、ナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒの反対方向Ｆｎに対してナット部材１０ｎを確実に規制できる。
【００１７】
（５）  一方規制部４ｓに対して反対側となる弾性係止部４の基部４ｏは、取付けられたナット部材１０ｎから外方へ離間した位置に配したため、ナット部材１０ｎを取付対象部材２から取外す際に、弾性係止部４を手で操作し易くなり、より操作性を高めることができる。
【００１８】
（６）  好適な態様により、取付面２ｆに孔部３を設けるとともに、ナット部材１０ｎに孔部３へ回動可能に挿入する突起部１１を設ければ、取付時には、フランジ部３１を定位置にセッティングできるため、第一位置Ｘ１及び第二位置Ｘ２に対するナット部材１０ｎのセッティングを容易かつ安定（円滑）に行うことができる。
【００１９】
（７）  好適な態様により、規制係止部５ａ…を、取付面２ｆから起立してナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して規制する他方規制部５ａｓ…及び当該他方規制部５ａｓ…から取付面２ｆに対する面平行方向Ｆｆに突出してフランジ部３１が取付面２ｆから離間するのを阻止する押え部５ａｐ…により形成すれば、他方規制部５ａｓ…により、ナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対してフランジ部３１を確実に規制することができるとともに、フランジ部３１が取付面２ｆから離間するのを確実に阻止することができ、弾性係止部４と併せてナット部材１０ｎを確実に保持できる。
【００２０】
（８）  好適な態様により、規制係止部５ａ…を、取付面２ｆにおける一又は異なる二以上の位置に設ければ、ナット部材１０ｎの形状やナット部材１０ｎに対する保持強度などを条件を考慮し、これらの条件に最適な規制係止部５ａ…の数量選定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
まず、本実施形態に係る部材の取付構造Ｍの構成について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２３】
図中、１０ｎは全体を非円形状に形成した所定部材１０となるナット部材（Ｔナット）を示す。このナット部材１０ｎは、図４に示すように、全体を小判形に形成し、かつ一定の厚さを有するフランジ部３１と、このフランジ部３１の一面中央から直角に突出した突起部１１を一体形成する。この場合、突起部１１は、ナット本体として機能し、円筒形に形成した内周面にネジ孔部１２を有する。なお、ナット部材１０ｎの形成素材は任意であり、プラスチック製であってもよいし金属製であってもよい。
【００２４】
一方、２はナット部材１０ｎを取付ける対象となる取付対象部材であり、例えば、図６に示すような椅子の背もたれ１００を構成するアウタパネル１００ｄを想定することができる。この取付対象部材２の素材は、特に限定されるものではないが、成形する上ではプラスチック製が望ましい。この取付対象部材２は、ナット部材１０ｎを取付ける取付面２ｆを有し、この取付面２ｆには、図３に示すように、円形の孔部３を形成する。この孔部３の径は、上述した突起部１１が容易に挿入できるとともに、回動させることができる寸法を選定する。
【００２５】
また、取付面２ｆには、一つの弾性係止部４を設けるとともに、異なる二つの位置に配した二つの規制係止部５ａ，５ｂを設ける。弾性係止部４及び二つの規制係止部５ａ，５ｂの位置関係は、図１に示すようになる。同図において、実線は第二位置Ｘ２におけるナット部材１０ｎを示すとともに、仮想線は第一位置Ｘ１におけるナット部材１０ｎを示す。この場合、第一位置Ｘ１は、ナット部材１０ｎにおける突起部１１を二つの規制係止部５ａ，５ｂを避けて孔部３に挿入可能な位置となり、第二位置Ｘ２は、取付面２ｆに対するナット部材１０ｎの正規の取付位置となる。ナット部材１０ｎを長方形（図１０参照）に近似させた場合、第二位置Ｘ２におけるナット部材１０ｎの一方の対角線上に位置する両端隅部付近に二つの規制係止部５ａ，５ｂを配するとともに、他方の対角線上に位置する一端隅部付近に弾性係止部４を配する。
【００２６】
弾性係止部４は、第一位置Ｘ１において、ナット部材１０ｎの突起部１１の全部を孔部３に挿入した際にナット部材１０ｎ（フランジ部３１）に押されて弾性変位し、かつナット部材１０ｎを第二位置Ｘ２まで回動させた際に弾性復帰してナット部材１０ｎを位置規制する機能を有しており、取付面２ｆにコの字形の切込部２ｆｐを設けて取付面２ｆの一部により形成する。弾性係止部４における弾性変位する先端部には、図２に示すように、自然状態において取付面２ｆよりも上方に起立し、ナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して反対方向Ｆｎに規制する一方規制部４ｓを一体形成する。この場合、弾性係止部４は、所定の操作性（弾性）が得られるように、取付面２ｆの厚さよりも薄く形成することが望ましく、例示の弾性係止部４は、取付面２ｆの厚さに対して半分程度の厚さに選定してある。また、一方規制部４ｓは、ナット部材１０ｎに対向する位置となるため、一方規制部４ｓに対して反対側となる弾性係止部４の基部４ｏは、第一位置Ｘ１及び第二位置Ｘ２におけるナット部材１０ｎから外方に離間した位置に配される。したがって、ナット部材１０ｎを取付対象部材２から取外す際には、弾性係止部４を手で操作し易くなり、より操作性を高めることができる利点がある。
【００２７】
このように、弾性係止部４は、取付面２ｆにコの字形の切込部２ｆｐを設けて取付面２ｆの一部により形成するとともに、弾性変位する先端部に、取付面２ｆよりも上方に起立し、ナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して反対方向Ｆｎに規制する一方規制部４ｓを有するため、一方規制部４ｓにより、ナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒの反対方向Ｆｎに対してナット部材１０ｎを確実に規制できる利点がある。
【００２８】
規制係止部５ａは、第一位置Ｘ１において、ナット部材１０ｎの突起部１１の全部を孔部３に挿入し、ナット部材１０ｎを第二位置Ｘ２まで回動させた際にナット部材１０ｎを弾性係止部４に対抗する方向に位置規制する機能を有する。規制係止部５ａは、取付面２ｆから起立してナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して規制する他方規制部５ａｓ及び当該他方規制部５ａｓから取付面２ｆに対する面平行方向Ｆｆに突出してナット部材１０ｎが取付面２ｆから離間するのを阻止する押え部５ａｐにより一体形成する。なお、３２は、取付対象部材２の成形に際して押え部５ａｐがアンダカットになることを防ぐための孔部である。他方、規制係止部５ｂも、基本的には規制係止部５ａと同様に形成し、５ｂｓは他方規制部、５ｂｐは押え部を示す。ところで、二つの規制係止部５ａ，５ｂの位置は、必ずしも例示のような対角線上の両端隅部付近に配する必要はなく、異なる任意の位置に配することができるが、例示のように配することにより、保持強度を高める観点からより有利となり、特に、押え部５ａｐ…の面積を大きくできるなど、ナット部材１０ｎをより確実に保持できる。いずれの他方規制部５ａｓ，５ｂｓも、ナット部材１０ｎに当接（係止）する面は、当該ナット部材１０ｎの端辺に沿った形状に形成するとともに、ナット部材１０ｎに螺着するネジ（ボルト）を締付ける際の荷重が他方規制部５ａｓ，５ｂｓに付加される位置（向き）を選定することが望ましい。
【００２９】
このように、規制係止部５ａ…は、取付面２ｆから起立してナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して規制する他方規制部５ａｓ…及び当該他方規制部５ａｓ…から取付面２ｆに対する面平行方向Ｆｆに突出してナット部材１０ｎが取付面２ｆから離間するのを阻止する押え部５ａｐ…を有するため、他方規制部５ａｓ…により、ナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対してナット部材１０ｎを確実に規制することができるとともに、ナット部材１０ｎが取付面２ｆから離間するのを確実に阻止することができ、弾性係止部４と併せてナット部材１０ｎを確実に保持できる利点がある。
【００３０】
次に、本実施形態に係る取付構造Ｍを用いた部材の取付方法について、図１〜図６を参照して説明する。
【００３１】
本実施形態では、取付対象部材２として、図６に示す椅子の背もたれ１００を構成するアウタパネル１００ｄを例示するため、このアウタパネル１００ｄにおける隅部付近の左右二個所に、それぞれ取付面２ｆ，２ｆを設ける。また、二つのナット部材１０ｎ，１０ｎを用意する。
【００３２】
そして、ナット部材１０ｎ（他方も同じ）を、取付面２ｆに取付けるに際しては、まず、ナット部材１０ｎの突起部１１を、図３（図２）に示すように、矢印Ｆｉ方向から孔部３に挿入する。なお、ナット部材１０ｎの位置（角度）は、図１に仮想線で示す第一位置Ｘ１となる。この際、突起部１１を孔部３に挿入し、押し込むことによりフランジ部３１を取付面２ｆに当接させる。これにより、ナット部材１０ｎ（フランジ部３１）により、取付面２ｆよりも上方に起立した一方規制部４ｓは押し下げられるため、弾性係止部４も図５に示すように下方へ弾性変位する。
【００３３】
この後、ナット部材１０ｎを図１に実線で示す第二位置Ｘ２まで回動させる。これにより、ナット部材１０ｎ（フランジ部３１）の端辺が、規制係止部５ａ，５ｂによりそれぞれ位置規制される。即ち、ナット部材１０ｎの端辺は、取付面２ｆから起立する他方規制部５ａｓ，５ｂｓにより、当該ナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して規制されるとともに、押え部５ａｐ，５ｂｐによりナット部材１０ｎが取付面２ｆから離間するのが阻止される。また、第二位置Ｘ２では、弾性係止部４が弾性復帰するため、ナット部材１０ｎの端辺が、取付面２ｆよりも上方に起立する一方規制部４ｓにより、ナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して反対方向Ｆｎに規制される。
【００３４】
これにより、アウタパネル１００ｄ（取付対象部材２）に対するナット部材１０ｎの取付（装着）が完了する。したがって、図６に示す抽出拡大断面図のように、例えば、アウタパネル１００ｄの上にインナパネル１００ｉを重ね、ナット部材１０ｎの突起部１１を貫通させた後、ワッシャ１０１を介してネジ（ボルト）１０２をナット部材１０ｎのネジ孔部１２に螺着すれば、アウタパネル１００ｄとインナパネル１００ｉを容易に結合組付することができる。
【００３５】
よって、このような本実施形態に係る取付構造Ｍ及び取付方法によれば、弾性係止部４の弾性は、基本的に弾性変形した後に復帰する弾性が確保されれば足りるため、ナット部材１０ｎの取付け易さを満足する弾性を設定できるとともに、ナット部材１０ｎを保持する弾性係止部４及び規制係止部５における保持方向には、弾性の確保は不要なため、ナット部材１０ｎが取付面２ｆから脱落する虞れがなくなり、ナット部材１０ｎを確実に取付ける（保持する）ことができる。即ち、ナット部材１０ｎの取付け易さと外れにくさの双方を満足させることができる。
【００３６】
また、ナット部材１０ｎを取付面２ｆに取付ける際に、取付面２ｆに対する面平行方向Ｆｆにナット部材１０ｎを所定距離移動させるスペースを確保する必要がないため、適用できる取付対象部材２を大幅に拡大できるなど汎用性に優れるなど、特に、スペースの確保が制約される図６に示す椅子（背もたれ１００）などに用いて最適である。さらに、取付面２ｆに孔部３を設けるとともに、ナット部材１０ｎに孔部３へ回動可能に挿入する突起部１１を設けたため、取付時に、ナット部材１０ｎを定位置にセッティングでき、第一位置Ｘ１及び第二位置Ｘ２に対するナット部材１０ｎのセッティングを容易かつ安定（円滑）に行うことができる。加えて、規制係止部５ａ…を、取付面２ｆにおける一又は異なる二以上の位置に設けることができるため、ナット部材１０ｎの形状やナット部材１０ｎに対する保持強度などの条件を考慮し、これらの条件に最適な規制係止部５ａ…の数量選定を行うことができる。
【００３７】
なお、ナット部材１０ｎをアウタパネル１００ｄから取外す際には、弾性係止部４を手で押し操作するのみで、ナット部材１０ｎを取付面２ｆから容易に取外すことができるため、リサイクル時やメンテナンス時などにおいてナット部材１０ｎを取外す際であっても、弾性係止部４や規制係止部５ａ…の破損を回避することができる。特に、弾性係止部４の基部４ｏは、第一位置Ｘ１及び第二位置Ｘ２におけるナット部材１０ｎから外方へ離間した位置に配されるため、ナット部材１０ｎを取付対象部材２から取外す際には、弾性係止部４を手で操作し易くなり、より操作性を高めることができる利点がある。このように、ナット部材１０ｎは、アウタパネル１００ｄ（取付対象部材２）に対して着脱可能に取付けることができる。
【００３８】
次に、本発明の変更実施形態に係る取付構造Ｍについて、図７〜図１１を参照して説明する。
【００３９】
図７は、取付面２ｆに設けた弾性係止部４及び規制係止部５ａ…における一方規制部４ｓ及び他方規制部５ａｓ…の変更に関するものである。図１〜図５に示した実施形態（基本実施形態）では、一方規制部４ｓ及び他方規制部５ａｓ…を取付面２ｆに対して直角に立上げたが、図７に示す変更実施形態では、立上部分にアールによる肉厚部５１，５２ａ…を設けた。これにより、一方規制部４ｓ及び他方規制部５ａｓ…の強度をより高めることができる。
【００４０】
図８は、取付対象部材２における形態の関係により成形時における取付面２ｆが傾斜している場合に対応させたものである。即ち、一方規制部４ｓに対面する切込部２ｆｐを形成した取付面２ｆ側の切込面５３や他方規制部５ａｓ…の立上面５４ａ…を、取付面２ｆの傾斜に対応させた傾斜面として形成した。これにより、型開閉方向Ｆｍにおけるアンダカットの発生を回避することができる。
【００４１】
図９は、弾性係止部４の変更に関するものである。弾性係止部４の弾性を設定する際に、基本実施形態では、弾性係止部４の厚さを取付面２ｆの厚さに対して適宜変更する場合を例示したが、図９に示す変更実施形態は、弾性係止部４の厚さを取付面２ｆの厚さと同じに設定、即ち、厚さを変更せず、基部４ｏに、スリットによる薄肉部を形成してヒンジ部５５を設けたものである。弾性係止部４をこのような形態により形成しても、基本実施形態と同様の機能を発揮させることができる。
【００４２】
図１０は、ナット部材１０ｎの変更に関するものである。基本実施形態では、ナット部材１０ｎ（フランジ部３１）の全体形状を小判形に形成した場合を示したが、図１０に示す変更実施形態は、長方形に形成したものである。このように、ナット部材１０ｎ（フランジ部３１）の全体形状は、非円形状であれば任意の形状を適用することができる。
【００４３】
図１１も、ナット部材１０ｎの変更に関するものである。基本実施形態では、ナット部材１０ｎを構成するに際して、ナット本体を構成する突起部１１を設けたが、図１１に示す変更実施形態は、突起部１１を設けない形態により形成し、フランジ部３１の中央に直接ネジ孔部１２を形成した。したがって、本発明はこのような突起部１１の無いナット部材１０ｎ（所定部材１０）も包含される。
【００４４】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００４５】
例えば、弾性係止部４は、一つのみを設けた場合を示したが、異なる二以上の位置にそれぞれ設けてもよい。また、規制係止部５ａ…は、異なる位置に二つ設けた場合を示したが、一つであってもよいし、三以上設けてもよい。さらに、規制係止部５ａ…は、取付面２ｆから起立してナット部材１０ｎを回動させた方向Ｆｒに対して規制する他方規制部５ａｓ…及び当該他方規制部５ａｓ…から取付面２ｆに対する面平行方向Ｆｆに突出してフランジ部３１が取付面２ｆから離間するのを阻止する押え部５ａｐ…により形成した場合を示したが、ナット部材１０ｎの端辺形状に合わせた任意の形状に形成でき、例えば、湾曲状（弓状）に形成されていてもよい。なお、ナット部材１０ｎを示したが、ボルト部材やフック部材など、各種部品を含む各種部材に適用できる。また、取付対象部材２として、椅子の背もたれ１００を構成するアウタパネル１００ｄを例示したが、同様のナット部材１０ｎを取付ける必要がある各種取付対象部材２に適用することができ、その分野は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る取付構造の平面図、
【図２】同取付構造の所定部材を第二位置にセッティングした状態を示す図１中Ａ−Ａ線断面図、
【図３】同取付構造の取付面と所定部材を明示する斜視図、
【図４】同取付構造の所定部材の斜視図、
【図５】同取付構造の所定部材を第一位置にセッティングした状態を示す断面図（図１中Ａ−Ａ線位置）、
【図６】同取付構造を椅子の背もたれに適用した場合の説明図、
【図７】本発明の変更実施形態に係る取付構造の所定部材を第二位置にセッティングした状態を示す断面図（図１中Ａ−Ａ線位置）、
【図８】本発明の他の変更実施形態に係る取付構造の所定部材を第二位置にセッティングした状態を示す断面図（図１中Ａ−Ａ線位置）、
【図９】本発明の他の変更実施形態に係る取付構造の取付面を示す断面図（図１中Ａ−Ａ線位置）、
【図１０】本発明の他の変更実施形態に係る取付構造の所定部材の斜視図、
【図１１】本発明の他の変更実施形態に係る取付構造の所定部材の斜視図、
【符号の説明】
【００４７】
Ｍ：取付構造，２：取付対象部材，２ｆ：取付面，２ｆｐ：切込部，３：孔部，４：弾性係止部，４ｓ：一方規制部，４ｏ：基部，５ａ：規制係止部，５ｂ：規制係止部，５ａｓ：他方規制部，５ｂｓ：他方規制部，５ａｐ：押え部，５ｂｐ：押え部，１０ｎ：ナット部材，１１：突起部，１２：ネジ孔部，３１：フランジ部，Ｘ１：第一位置，Ｘ２：第二位置，Ｆｒ：所定部材を回動させた方向，Ｆｎ：所定部材を回動させた方向に対する反対方向，Ｆｆ：取付面に対する面平行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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