(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合される衝合面と、前記結合金具本体から前記衝合面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを有し、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向において嵌合可能であり、これら嵌合突部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は相手側の結合金具本体の係止部に係止することにより前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制し、更に、結合金具本体の嵌合突部には離脱工具の挿入部を各々挿入可能である孔を有した結合金具と、
前記結合金具における一対の結合金具本体の結合状態を離脱する前記離脱工具と、
を備え、
前記離脱工具は、枢支軸を支点として回動自在な一対の鋏部材を有し、該一対の鋏部材は、前記枢支軸を挟んで先端部側部分と基端部側部分とに分かれており、前記一対の鋏部材の先端部には結合状態の前記結合金具本体の嵌合突部の孔に各々挿入可能な挿入部を設け、前記一対の鋏部材の基端部にはハンドル部を設け、前記ハンドル部を閉じることで前記一対の挿入部を拡開するものであって、各結合金具本体の嵌合突部における孔に前記挿入部を各々挿入し、前記ハンドル部を手の把持力によって閉じることで一対の挿入部が拡開し、前記係止部の係止状態を解除して前記結合金具の結合状態を離脱できることを特徴とする結合金具離脱装置。
【請求項２】
前記一対の鋏部材間にはハンドル部を拡開し、挿入部を閉じる方向に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の結合金具離脱装置。
【請求項３】
円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合される衝合面と、前記結合金具本体から前記衝合面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを有し、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向において嵌合可能であり、これら嵌合突部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は相手側の結合金具本体の係止部に係止することにより前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制する結合金具を離脱工具によって離脱する方法であって、
前記離脱工具は、枢支軸を支点として回動自在な一対の鋏部材を有し、該一対の鋏部材は前記枢支軸を挟んで先端部側部分と基端部側部分とに分かれており、前記一対の鋏部材の先端部に挿入部を設け、前記一対の鋏部材の基端部にハンドル部を設け、前記ハンドル部を閉じることで前記一対の挿入部を拡開するものであり、この離脱工具の挿入部を、各結合金具本体の嵌合突部間に各々挿入して前記ハンドル部を手の把持力によって閉じることで一対の挿入部を拡開し、前記係止部の係止状態を解除して前記結合金具の結合状態を離脱することを特徴とする結合金具の離脱方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、液体等を輸送する輸送管や消防ホース等のホースを相互に接続、またはホースとポンプその他の機器の配管要素とを接続するための結合金具に係り、さらに特定すれば、雌雄の区別のない一対の同一の構造の結合金具本体からなる結合金具の結合状態を離脱できる結合金具離脱装置及び結合金具の離脱方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ホースたとえば消防ホースの結合金具には差し込み形のものがあり、このような差し込み形の結合金具は一対の結合金具本体が互いに軸方向に嵌合して係止結合される構造のものである。このような差し込み形の結合金具は、たとえば日本工業規格  ＪＩＳ  Ｂ  ９９１１  に規定されているものあり、このような結合金具は「町野式金具」と称されて汎用されている。
【０００３】
このような差し込み形の結合金具は、簡単な装置で結合および結合解除ができ、操作の迅速性と確実性を要求される消防ホースの結合金具としては好ましい特性を有している。
【０００４】
しかし、従来の差し込み形の結合金具は、結合される一対の結合金具本体に雌雄の区別があり、一方が雄金具、他方が雌金具として構成されており、雄金具同志、雌金具同志は結合できない。このため、たとえば消火作業の際に、複数の消防ホースを延ばして互いに結合する際に、誤って雄金具同志、または雌金具同志が対応するように消防ホースを延ばしてしまう可能性があり、消火作業の迅速性、確実性の点からこのような可能性を排除することが好ましい。また、従来の結合金具は、構造の相違する雄金具と雌金具の２種類の金具を製造しなければならず、製造コストが高くなる不具合があった。
【０００５】
そこで、本出願人は、前述のような差し込み形の結合金具の問題を解消した、雌雄の区別のない一対の同一構造の結合金具本体から構成された結合金具を開発し、例えば特許第３１０７５０７号として登録されている。
【０００６】
前記結合金具の実施形態の構成を図５〜図７を参照して説明する。この実施形態はこの結合金具を消防ホースの結合金具に適用した場合のものである。この結合金具は、同一構造の一対の結合金具本体１ａ，１ｂから構成されており、これら結合金具本体１ａ，１ｂにはそれぞれ消防ホース２ａ，２ｂが接続されている。
【０００７】
これらの結合金具本体１ａ，１ｂは、それぞれ筒本体３を備えており、これら筒本体３は略円筒形をなし、その内周面には鋸歯状の凹凸を有するホース取り付け部４が形成されている。そして、このホース取り付け部４に消防ホース２ａ，２ｂの端部が挿入され、これらホースの内周面からかしめリング（図示せず）によってこのホースの外周面をこのホース取り付け部４に押圧してこの消防ホースを取り付ける。
【０００８】
また、この筒本体３の前端部の内周面には、円筒状のシール面部材５が螺装され、このシール面部材５の前端面はシール面として形成され、このシール面にはゴムパッキン等のシール部材６が取り付けられている。従って、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが互いに軸方向に嵌合して結合された場合には、これらのシール部材６が互いに衝合され、これらの筒本体３の内部を連通するとともにシール性を維持する。
【０００９】
そして、前記筒本体３の前端部には、それぞれ複数、たとえば６個の嵌合突部８が一体に突設されている。これらの嵌合突部８は、周方向に等間隔に配列され、前記シール面部材５のシール面に対して軸方向に突出している。また、これらの嵌合突部８の間は、嵌合凹部７として形成されており、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが軸方向に衝合された場合には、一方の結合金具本体１ａの嵌合突部８が他方の結合金具本体１ｂの嵌合凹部７内に嵌合し、また他方の結合金具本体１ｂの嵌合突部８が一方の結合金具本体１ａの嵌合凹部７内に嵌合し、互いに相補形に嵌合する。
【００１０】
なお、このものでは、前記嵌合凹部７の幅は前記嵌合突部８の幅よりやや広く形成されている。従って、これら嵌合突部８はこれらの嵌合凹部７内に軸方向に嵌合するとともに、周方向にも所定の量だけ回動自在である。
【００１１】
そして、前記嵌合突部８の一方の側面８ａには段形鉤状の係止鉤部９がそれぞれ形成されており、これらは互いに相手側の嵌合突部の係止鉤部と周方向に係合するように構成されている。従って、これらの嵌合突部８が相手側の嵌合凹部７内に軸方向に嵌合した状態で、これら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに回動させてこれら嵌合突部８の一方の側面８ａが互いに近接すると、これらの係止鉤部９が図３に示すように互いに係合して軸方向の係止をなし、これら結合金具本体１ａ，１ｂが互いに結合される。なお、これらの係止鉤部９の根元部には、この部分の応力集中を防止するための湾曲部１１が形成されている。また、これらの嵌合突部８の他方の側面の先端角部は円弧状に形成されてガイド部１２が形成されており、これらが嵌合する際には、これらのガイド部１２が互いに当接する。
【００１２】
また、これらの係止鉤部９の係止面は、周方向に対して所定の角度だけオーバーハング状に傾斜しており、これらが嵌合した状態で内部の水圧等によりこれら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに引き離す方向の荷重が作用した場合には、これらの係止鉤部９はより強く嵌合し、この結合金具本体１ａ，１ｂの抜け等を確実に防止するように構成されている。
【００１３】
なお、この実施形態では、前記係止鉤部９が嵌合した状態において、前記嵌合突部８の先端面と嵌合凹部７の奥壁面との間に間隙が形成されるように各部の寸法が設定されている。従って、このものは、前記係止鉤部９が係合した状態から、これら嵌合突部８と嵌合凹部７とがさらに軸方向に互いに進入するように移動可能である。
【００１４】
また、これらの嵌合突部８の他方の側面８ｂは、これらの結合金具本体１ａ，１ｂの軸方向に対して傾斜している。従って、この嵌合突部８は、その先端部にゆくに従って周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成され、また嵌合凹部７も同様にその奥部にゆくに従ってその周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成されている。これにより、これらの嵌合突部８と嵌合凹部７の嵌合が容易となる。なお、前記係止鉤部９が形成されている一方の側面は、この結合金具本体１ａ，１ｂの軸方向と略平行に形成されている。
【００１５】
また、これらの嵌合突部８の他方の側面８ｂには、それぞれ付勢機構１０が設けられている。これらの付勢機構１０は、円筒形のケース部材１４内に突没自在に収容された付勢部材たとえば鋼球１５と、この鋼球１５を突出方向に付勢するスプリング１６とから構成されており、これらの付勢機構１０はこれら嵌合突部８の他方の側面に埋め込まれている。従って、これらの嵌合突部８が図７に示すように相手側の嵌合凹部７内に嵌合されると、前記鋼球１５が互いに当接して互いに押圧付勢し、これら嵌合突部８の他方の側面を互いに離反するように付勢し、この結果、これら嵌合突部８の一方の側面８ａは互いに近接するように付勢され、上述のようにこれらの一方の側面の係止鉤部９が互いに係合するように付勢される。
【００１６】
また、これらの結合金具本体１ａ，１ｂの外周面には、複数の工具溝２０が形成されている。これらの工具溝２０は、たとえばレンチ等の工具と嵌合可能な形状に形成されており、万一これらの結合金具本体１ａ，１ｂの結合が砂等の噛み込みにより結合解除できなくなった場合には、これらの工具溝２０にレンチ等の工具を嵌合してこれら結合金具本体１ａ，１ｂを強制的に回動させることにより、結合を解除することができる。
【００１７】
ところで、このような結合金具は、前記嵌合突部８および嵌合凹部が軸方向に嵌合し、また係止鉤部９が互いに周方向に係合するものである。この結合金具内に正圧の水圧等が作用している場合には、これら結合金具本体には互いに離反するような大きな軸方向の荷重が作用し、この荷重は前記係止鉤部９の係合によって支持される。このため、内部に圧力が作用している場合には、この結合金具は不所望に結合が解除されることはない。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したように、結合金具本体１ａ，１ｂの外周面に複数の工具溝２０を形成し、これらの工具溝２０にレンチ等の工具を嵌合してこれら結合金具本体１ａ，１ｂを強制的に回動させて結合を解除することができるが、操作性が悪いという問題がある。また、結合金具本体１ａ，１ｂの外周面に複数の工具溝２０を設ける必要があり、加工コストがアップするという問題がある。
【００１９】
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、結合金具本体にレンチ等の工具と嵌合する工具溝を設ける必要がなく、ワンタッチで結合を解除できる結合金具離脱装置及び結合金具の離脱方法を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合される衝合面と、前記結合金具本体から前記衝合面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを有し、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向において嵌合可能であり、これら嵌合突部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は相手側の結合金具本体の係止部に係止することにより前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制し、更に各結合金具本体の嵌合突部には離脱工具の挿入部を各々挿入可能である孔を有した結合金具と、
前記結合金具における一対の結合金具本体の結合状態を離脱する前記離脱工具と、
を備え、前記離脱工具は、枢支軸を支点として回動自在な一対の鋏部材を有し、該一対の鋏部材は、前記枢支軸を挟んで先端部側部分と基端部側部分とに分かれており、前記一対の鋏部材の先端部には結合状態の前記結合金具本体の嵌合突部の孔に各々挿入可能な挿入部を設け、前記一対の鋏部材の基端部にはハンドル部を設け、前記ハンドル部を閉じることで前記一対の挿入部を拡開するものであって、各結合金具本体の嵌合突部における孔に前記挿入部を各々挿入し、前記ハンドル部を手の把持力によって閉じることで一対の挿入部が拡開し、前記係止部の係止状態を解除して前記結合金具の結合状態を離脱できることを特徴とする結合金具離脱装置である。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の結合金具離脱装置において、前記一対の鋏部材間にはハンドル部を拡開し、挿入部を閉じる方向に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする。
請求項３の発明は、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合される衝合面と、前記結合金具本体から前記衝合面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを有し、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向において嵌合可能であり、これら嵌合突部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は相手側の結合金具本体の係止部に係止することにより前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制する結合金具を離脱工具によって離脱する方法であって、前記離脱工具は、枢支軸を支点として回動自在な一対の鋏部材を有し、該一対の鋏部材は、前記枢支軸を挟んで先端部側部分と基端部側部分とに分かれており、前記一対の鋏部材の先端部に挿入部を設け、前記一対の鋏部材の基端部にハンドル部を設け、前記ハンドル部を閉じることで前記一対の挿入部を拡開するものであり、この離脱工具の挿入部を、各結合金具本体の嵌合突部間に各々挿入して前記ハンドル部を手の把持力によって閉じることで一対の挿入部を拡開し、前記係止部の係止状態を解除して前記結合金具の結合状態を離脱する結合金具の離脱方法である。
【００２２】
本発明によれば、結合金具本体の結合状態を解除する際には、一対の鋏部材の先端部の挿入部を結合状態の結合金具本体の係止部間に挿入し、ハンドル部を手の把持力によって閉じて挿入部を拡開させると、係止状態の係止部相互が押し広げられ、係止部の係止状態が解除され、結合金具の結合状態を離脱できる。
【００２３】
請求項２の構成によれば、離脱工具は、付勢部材によって挿入部が閉じる方向に付勢されているため、挿入部を結合状態の結合金具本体の係止鉤部間に挿入しやすく、操作性を向上できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は第１の実施形態の離脱工具を示し、（ａ）は全体の側面図、（ｂ）はＡ部を拡大した側面図、（ｃ）は矢印Ｂ方向から見た正面図、図２〜図４は結合金具を消防車の吸管とポンプの吸込口等の配管要素との結合金具に適用した場合を示し、図５〜図７と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
【００２６】
結合金具は、一対の結合金具本体３１ａ，３１ｂから構成されており、結合金具本体３１ａはたとえば消防車のポンプの座板３２に形成された吸込口３３に取付け固定されている。また、前記他の結合金具本体３１ｂは、吸管３４に取付けられている。
【００２７】
前記結合金具本体３１ａ，３１ｂは、それぞれ本体部３５ａ，３５ｂと、嵌合部３４ａ，３４ｂとから構成されている。この嵌合部３４ａ，３４ｂはリング状の部材であり、それぞれ相補形の嵌合突部８および嵌合凹部７が形成され、また嵌合突部８の側面には係止鉤部９が形成され、また付勢機構１０が設けられている。なお、前記嵌合突部８、嵌合凹部７、係止鉤部９、付勢機構１０等、この結合金具の嵌合、係止に関わる部分は、前述の図５〜図７に示した結合金具と同じ構成であり、図中で対応する部分には同じ符号を付してその説明は省略する。
【００２８】
また、この実施形態では、一方の結合金具本体３１ａは消防車のポンプの吸込口等に取付けられ、また他方の結合金具本体３１ｂは吸管３４に取付けられている。よって、これらの結合金具本体３１ａ，３１ｂの本体部３５ａ，３５ｂは、基本的には同一の構成であるが、取付けるべき部材に対応してその構成が少し相違している。
【００２９】
すなわち、一方の結合金具本体３１ａの本体部３５ａは、螺子部３６により、ポンプの吸込口３３に取付けられており、この螺子部３６は取付け後に接着剤で固定され、回転不能に固定されている。また、この一方の結合金具本体３１ａの嵌合部３４ａは、螺子部３７により本体部３５ａに取付けられた後に接着剤で固定され、この本体部３５ａに対して回転不能に固定されている。
【００３０】
また、他方の結合金具本体３１ｂの本体部３５ｂは、その後端部が延長され、吸管４８を取付けるためのホース取付部４７が形成されている。このホース取付部４７は、その外周に滑り止めのための複数の突条部４９を有しており、通常は「たけのこ」と称されている部分である。そして、このホース取付部４７の外周には吸管４８が嵌合され、その上から締めリング５０により締め付けて固定されている。
【００３１】
そして、この他方の結合金具本体３１ｂでは、前記の嵌合部３４ｂが本体部３５ｂに対して回動自在でかつ軸方向に移動自在に取付けられている。すなわち、この嵌合部３４ｂには嵌合孔５０ａが形成されており、この嵌合孔５０ａは本体部３５ｂの外周に回動自在かつ軸方向に摺動自在に嵌合している。そして、この嵌合部３４ｂは、本体部３５ｂの前縁部に形成されたシールフランジ部４２と、この本体部３５ｂの外周面に装着された止めリング４１との間で、所定の距離だけ軸方向に移動自在に規制されている。
【００３２】
また、これら本体部３５ａ，３５ｂの前端部のシールフランジ部４２の前面にはそれぞれシール部材４３が取付けられている。これらのシール部材４３は、これら結合金具本体３１ａ，３１ｂが嵌合した場合に互いに当接してシール作用をなすものである。また、この実施形態では、負圧が作用することも考慮しているため、このシール部材４３は負圧が作用した場合にも確実にシール作用をなすように構成されている。
【００３３】
次に、この結合金具の作用を説明する。これらの結合金具本体３１ａ，３１ｂの嵌合、および嵌合解除の操作、作動は前述した図５〜図７に示す結合金具の場合と同様である。なお、本発明の実施形態のものでは、結合金具本体３１ｂの本体部３５ｂと嵌合部３４ｂとが回転自在であるため、嵌合および嵌合解除は嵌合部３４ｂを把持しておこなう。
【００３４】
そして、これらの結合金具本体３１ａ，３１ｂを互いに嵌合させて結合すると、図３に示すように、各嵌合突部８の係止鉤部９が互いに係合して軸方向の移動を規制し、また付勢機構１０が互いに当接してこれら結合金具本体３１ａ，３１ｂを前記係止鉤部９が互いに係合する方向に周方向に付勢する。
【００３５】
この状態で正圧が作用している場合には、これら結合金具本体３１ａ，３１ｂには互いに軸方向に離反する方向の荷重が作用し、前記係止鉤部９はオーバーハング状に形成されているので、これらが益々強く係合し、この結合金具の嵌合が外れることがない。
【００３６】
しかし、この実施形態のように、消防車の吸管４８が接続されているような場合には、この結合金具の内部に負圧が作用し、この負圧によりこれら結合金具本体３１ａ，３１ｂに互いに近接する方向の軸方向の荷重が作用する。
【００３７】
このような荷重により、前記付勢機構１０およびシール部材４３がさらに圧縮され、結合金具本体３１ａ，３１ｂが互いに近接する方向に軸方向に移動し、前記係止鉤部９の係止が緩む。そして、この状態でたとえば吸管４８に捻りが作用し、結合金具本体３１ｂが係止鉤部９の係合が解除されるような方向に回動すると、これらの結合金具本体３１ａ，３１ｂの嵌合が不所望に解除されてしまう。
【００３８】
しかし、この実施形態のものは、結合金具本体３１ｂの本体部３５ｂと嵌合部３４ｂとが別体であり、互いに回動自在でかつ軸方向に移動自在に構成されている。従って、吸管４８に捩れが生じても、この吸管４８に接続されている本体部３５ｂのみが回動し、嵌合部３４ｂには回動方向の荷重が作用しないので、この嵌合部３５ｂが回動して結合金具本体３１ａ，３１ｂの嵌合が不所望に解除されることはない。
【００３９】
また、この実施形態では、嵌合部３４ｂが本体部３５ｂに対して軸方向に移動自在に形成されている。従って、図３に示すように、負圧が作用した場合に、本体部３５ｂのみがシール部材４３をさらに圧縮して相手方の結合金具本体３１ａの本体部３５ａに近接するように前進するが、嵌合部３４ｂは付勢機構１０の付勢力により前進はせず、係止鉤部９が係合状態を維持する。よって、不所望な嵌合の解除がさらに確実に防止できる。
【００４０】
また、この実施形態のものは、そのシール部材４３が前述のような構成であるので、正圧が作用した場合はもとより、負圧が作用した場合の空気の吸込み等の漏洩を生じることがない。
【００４１】
すなわち、図４に示すように、正圧が作用した場合には、この正圧により正圧シールリップ部４５が互いに押圧され、互いにより強く密着するので、正圧が作用した場合の漏洩は防止される。しかし、負圧が作用した場合には、これら正圧シールリップ部４５は、この負圧により互いに離反するように変形され、空気の吸込み等の漏洩を生じる。
【００４２】
しかし、この実施形態のものは、前記正圧シールリップ部４５の他に負圧シールリップ部４６を備えている。この負圧シールリップ部４６は、負圧が作用した場合に、この負圧により互いに押圧され、より強く密着するので、空気の吸込み等の漏洩をより確実に防止するものである。
【００４３】
なお、前記シール部材４３は、本発明のような形式の結合金具にのみ使用されるものではなく、その他の嵌合または係合構造を有した結合金具一般に適用することができるものである。
【００４４】
この実施形態のものは、前述した図５〜図７に示すような雌雄の区別のない相補形の結合金具と互換性があり、吸管ばかりでなく、その他の部分の結合金具としても使用することができる。たとえば、吐出側の消防ホースの結合金具としてこのような結合金具を使用しておけば、複数台の消防車を連結して消防活動を行う際に、上流側の消防車のポンプの吐出側に接続した消防ホースを下流側の消防車のポンプの吸込み側に接続した場合に、万一負圧が作用してもこの結合金具が不所望に嵌合解除されることがない。
【００４５】
次に、図１に基づいて結合金具本体３１ａ，３１ｂの係止鉤部９相互が係止して結合金具本体３１ａ，３１ｂが結合している状態から離脱する離脱工具５１を説明する。離脱工具５１は、枢支軸５２を支点として回動自在な一対の鋏部材５３，５３から構成されている。
【００４６】
枢支軸５２を挟んで一対の鋏部材５３の先端部には結合状態の結合金具本体３１ａ，３１ｂの係止鉤部９間、例えば係止鉤部９のネック部に形成される孔部９ａに挿入可能な先細の挿入部５４が設けられている。また、一対の鋏部材５３の基端部にはハンドル部５５が設けられている。さらに、一対の鋏部材５３相互間にはハンドル部５５を拡開方向に付勢する捻りばね等の付勢部材５６が設けられ、離脱工具５１は、付勢部材５６によってハンドル部５５が常時拡開し、挿入部５４が閉じた状態に付勢されている。
【００４７】
従って、係止鉤部９相互が係止して結合金具本体３１ａ，３１ｂが結合している状態から離脱する際には、離脱工具５１のハンドル部５５の一方に親指を掛け、ハンドル部５５の他方に親指以外の指を掛けて持ち、挿入部５４を係止鉤部９のネック部に形成される孔部９ａに挿入する。そして、付勢部材５６の付勢力に抗してハンドル部５５を手の把持力によって閉じると挿入部５４が拡開する。挿入部５４の拡開力によって付勢機構１０のスプリング１６が圧縮されて鋼球１５が没入し、係止鉤部９相互が押し広げられて係止状態が解除されるため、結合金具の結合状態が離脱される。
【００４８】
従って、結合金具本体３１ａ，３１ｂを互いに逆方向に捻る操作を行うことなく、離脱工具５１によって結合金具の結合状態を離脱することができ、ワンタッチで離脱することができる。結合金具の結合状態を離脱するに際し、結合金具本体３１ａ，３１ｂを互いに逆方向に捻る操作は、結合金具本体３１ａ，３１ｂを手で把持できる外径の場合に有効であるが、本発明の離脱工具５１を用いることにより、結合金具本体３１ａ，３１ｂを手で把持する必要が無く、手で把持できない大きな外径の結合金具本体３１ａ，３１ｂにも有効である。
【００４９】
また、本発明は前記ような消防ホースの結合金具には限定されず、その他、土木治水用、船舶、石油プラントや荷揚げ設備、食品産業、その他のプラント等におけるホースの結合金具一般に適用できることはもちろんであるが、そればかりでなく、例えば、ビルの建設に用いる足場用パイプの結合等の構造継手としてもこの結合金具を適用できる。
【００５０】
さらに、本発明の結合金具は、金属材料で形成されるものには限定されず、合成樹脂、各種の複合材料、その他の材料で形成されていてもよく、任意の一種類または複数種類の材料で形成してもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、結合金具本体の結合状態を解除する際には、一対の鋏部材の先端部の挿入部を結合状態の結合金具本体の係止部間に挿入し、ハンドル部を手の把持力によって閉じて挿入部を拡開させると、係止状態の係止部相互が押し広げられ、係止部の係止状態が解除され、結合金具の結合状態を離脱できる。
【００５２】
従って、ワンタッチで離脱することができる。また、結合金具本体の外周壁にレンチ等の工具と嵌合する工具溝を設ける必要が無く、加工コストを低減でき、また、結合金具の結合状態を離脱するに際し、結合金具本体を互いに逆方向に捻る必要は無く、手で把持できない大きな外径の結合金具本体にも有効である。
【００５３】
請求項２の構成によれば、離脱工具は、付勢部材によって挿入部が閉じる方向に付勢されているため、挿入部を結合状態の結合金具本体の係止鉤部間に挿入しやすく、操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の離脱工具を示し、（ａ）は全体の側面図、（ｂ）はＡ部を拡大した側面図、（ｃ）は矢印Ｂ方向から見た正面図。
【図２】本発明の第１の実施形態の結合金具の一部を断面で示す側面図。
【図３】図２の結合金具の嵌合状態の一部を断面で示す側面図。
【図４】図３の結合金具の負圧が作用した状態の一部を断面で示す側面図。
【図５】雌雄の区別のない相補形の結合金具の斜視図。
【図６】図５の結合金具の一方の結合金具本体を断面で示す側面図。
【図７】図５の結合金具の嵌合突部と嵌合凹部との嵌合状態の平面図。
【符号の説明】
７  嵌合凹部
８  嵌合突部
９  係止鉤部
１０  付勢機構
３１ａ，３１ｂ  結合金具本体
３４ａ，３４ｂ  嵌合部
５１  離脱工具
５２  枢支軸
５３  鋏部材
５４  挿入部
５５  ハンドル部
【図１】
0004789344.tif 000002
【図２】
0004789344.tif 000003
【図３】
0004789344.tif 000004
【図４】
0004789344.tif 000005
【図５】
0004789344.tif 000006
【図６】
0004789344.tif 000007
【図７】
0004789344.tif 000008