(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの実際のアドレスから店舗の転送アドレス宛ての電子メールを該店舗の複数のスタッフの実際のアドレス宛てに転送するとともに、前記スタッフの実際のアドレスから前記ユーザの転送アドレス宛ての電子メールを該ユーザの実際のアドレス宛てに転送するメール転送システムであって、
前記ユーザの前記転送アドレス、該転送アドレスに対応された前記ユーザの実際のアドレス、前記店舗の前記転送アドレス、及び該転送アドレスごとに対応された該店舗の複数のスタッフの実際のアドレスを記憶しているアドレス記憶手段と、
前記転送アドレス宛ての電子メールを受信するメール受信手段と、
前記アドレス記憶手段を参照し、前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスが前記ユーザの実際のアドレスであり、宛先のアドレスが前記店舗の前記転送アドレスである場合には、該電子メールの送信元の前記ユーザの実際のアドレスを対応する該ユーザの前記転送アドレスへ置換するとともに、該電子メールの宛先の前記店舗の前記転送アドレスを対応する該店舗の複数のスタッフのそれぞれの実際のアドレスへ置換し、前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスが前記店舗の複数のスタッフのいずれかの実際のアドレスであり、宛先のアドレスが前記ユーザの前記転送アドレスである場合には、該電子メールの送信元の前記店舗のスタッフの実際のアドレスを対応する該店舗の転送アドレスへ置換するとともに、該電子メールの宛先の前記ユーザの前記転送アドレスを対応する前記ユーザの実際のアドレスへ置換するアドレス置換手段と、
前記アドレス置換後の電子メールを送信するメール送信手段と
を備えていることを特徴とするメール転送システム。
【請求項２】
前記アドレス記憶手段は、１つの前記店舗に対して複数の前記転送アドレスを記憶しており、複数の前記転送アドレスごとに当該店舗のスタッフの実際のアドレスが対応されている請求項１に記載のメール転送システム。
【請求項３】
前記ユーザ及び前記店舗間で電子メールの送受信を許可するパーミションを記憶しているパーミション記憶手段をさらに備え、
前記電子メールを受信した後に、前記パーミション記憶手段を参照して、該電子メールの宛先及び送信元のアドレスに基づいて定まる前記ユーザと前記店舗との間に前記パーミションがある場合にアドレス置換およびメール送信を行い、前記パーミションがない場合にアドレス置換およびメール送信を行わない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメール転送システム。
【請求項４】
前記電子メールの宛先のアドレスに対応するユーザと送信元のアドレスに対応する前記店舗との間に前記パーミションが前記パーミション記憶手段に登録されていない場合には、該ユーザと該店舗との間の前記パーミションを前記パーミション記憶手段に登録するパーミション登録手段
をさらに備える請求項３に記載のメール転送システム。
【請求項５】
前記メール受信手段は、受信された電子メールの宛先及び送信元のアドレスに基づいて、該電子メールを前記ユーザから前記店舗へ送信された第１電子メールと、前記店舗のスタッフから前記ユーザへ送信された第２電子メールとに振り分け、
前記メール受信手段が前記第１電子メールを受信した場合には、前記パーミション登録手段は前記ユーザと前記店舗との間のパーミションを前記パーミション記憶手段に登録し、
前記メール受信手段が前記第２電子メールを受信した場合には、メール転送システムがエラーメールを生成する、
請求項４に記載のメール転送システム。
【請求項６】
前記パーミション記憶手段は、前記パーミションの有効期限を記憶しており、
前記電子メールの宛先のアドレスに対応するユーザと送信元のアドレスに対応する前記店舗との間の前記パーミションが前記パーミション記憶手段に登録されている場合には、前記パーミション記憶手段に登録されている該ユーザと該店舗との間の前記パーミションの有効期限を更新するパーミション更新手段
をさらに備える請求項３又は４に記載のメール転送システム。
【請求項７】
ユーザの実際のアドレスから店舗の転送アドレス宛ての電子メールを該店舗の複数のスタッフの実際のアドレス宛てに転送するとともに、前記スタッフの実際のアドレスから前記ユーザの転送アドレス宛ての電子メールを該ユーザの実際のアドレス宛てに転送し、前記ユーザの前記転送アドレス、該転送アドレスに対応された前記ユーザの実際のアドレス、前記店舗の前記転送アドレス、及び該転送アドレスごとに対応された該店舗の複数のスタッフの実際のアドレスを記憶しているアドレス記憶手段を有するメール転送システムにおけるメール転送方法であって、
前記転送アドレス宛ての電子メールを受信するメール受信ステップと、
前記アドレス記憶手段を参照し、メール受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスが前記ユーザの実際のアドレスであり、宛先のアドレスが前記店舗の前記転送アドレスである場合には、該電子メールの送信元の前記ユーザの実際のアドレスを対応する該ユーザの前記転送アドレスへ置換するとともに、該電子メールの宛先の前記店舗の前記転送アドレスを対応する該店舗の複数のスタッフのそれぞれの実際のアドレスへ置換し、前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスが前記店舗の複数のスタッフのいずれかの実際のアドレスであり、宛先のアドレスが前記ユーザの前記転送アドレスである場合には、該電子メールの送信元の前記店舗のスタッフの実際のアドレスを対応する該店舗の転送アドレスへ置換するとともに、該電子メールの宛先の前記ユーザの前記転送アドレスを対応する前記ユーザの実際のアドレスへ置換するアドレス置換ステップと、
前記アドレス置換後の電子メールを送信するメール送信ステップと
を備えていることを特徴とするメール転送方法。
【請求項８】
ユーザの実際のアドレスから店舗の転送アドレス宛ての電子メールを該店舗の複数のスタッフの実際のアドレス宛てに転送するとともに、前記スタッフの実際のアドレスから前記ユーザの転送アドレス宛ての電子メールを該ユーザの実際のアドレス宛てに転送するメール転送システムを動作させるプログラムであって、
前記ユーザの前記転送アドレス、該転送アドレスに対応された前記ユーザの実際のアドレス、前記店舗の前記転送アドレス、及び該転送アドレスごとに対応された該店舗の複数のスタッフの実際のアドレスを記憶しているアドレス記憶手段と、
前記転送アドレス宛ての電子メールを受信するメール受信手段と、
前記アドレス記憶手段を参照し、前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスが前記ユーザの実際のアドレスであり、宛先のアドレスが前記店舗の前記転送アドレスである場合には、該電子メールの送信元の前記ユーザの実際のアドレスを対応する該ユーザの前記転送アドレスへ置換するとともに、該電子メールの宛先の前記店舗の前記転送アドレスを対応する該店舗の複数のスタッフのそれぞれの実際のアドレスへ置換し、前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスが前記店舗の複数のスタッフのいずれかの実際のアドレスであり、宛先のアドレスが前記ユーザの前記転送アドレスである場合には、該電子メールの送信元の前記店舗のスタッフの実際のアドレスを対応する該店舗の転送アドレスへ置換するとともに、該電子メールの宛先の前記ユーザの前記転送アドレスを対応する前記ユーザの実際のアドレスへ置換するアドレス置換手段と、
前記アドレス置換後の電子メールを送信するメール送信手段と
として前記メール転送システムを動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いの実際の電子メールアドレス（生アドレス）を知らずに電子メールの送受信を行なうことができ、第三者からは送信することができないメール転送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上の仮想商店街システムや通信販売システム、オークション・システム等においては、参加している会員間（例えば、店舗とユーザとの間）の連絡は電子メールで行なうのが通常である。理由の１つとして、インスタント・メッセンジャーのような同期型メディアに比べて電子メールのような非同期型メディアが会員間の連絡に適していることが掲げられる。
図１は、従来の仮想商店街システム（会員は、出店する店舗と、買い物をするユーザである）で行なわれる、電子メール送受信の一例を示した図である。なお、会員未登録ユーザもシステムに参加することはできるが、ここでは、電子メールアドレス等の情報をシステムに登録しているユーザ（登録済みユーザ）が、仮想商店街の店舗（登録済み店舗）で買い物をする場合について説明する。また、電子メール送受信の機能のみに絞って説明する。
店舗端末１１０は、仮想商店街に出店している店舗のパソコン等の端末である。ブラウザ１１２は、店舗端末１１０のＷｅｂブラウザである。メールソフト１１４は、店舗端末１１０のメールソフトである。
ユーザ端末１２０は、仮想商店街で買い物をするユーザのパソコンや携帯電話等の端末である。ブラウザ１２２は、ユーザ端末１２０のＷｅｂブラウザである。メールソフト１２４は、ユーザ端末１２０のメールソフトである。
【０００３】
仮想商店街サーバ１３０は、仮想商店街システムを構築しているサーバである。受注システム１３２は、ユーザ端末１２０のブラウザ１２２からの注文（図１の丸数字１）や店舗端末１１０のブラウザ１１２からの受注処理（図１の丸数字３）等を受信して、必要な処理を行なうシステムである。なお、ここでは、受注システム１３２の機能のうち、電子メール送信の機能（図１の丸数字２，丸数字４）についてのみ説明する。
店舗データベース１３４は、各店舗の情報を記憶しているデータベースである。店舗データベース１３４の主要な項目を図２（ａ）に示す。なお、ここでは、電子メールの送信に必要な項目のみについて示す。店舗ＩＤは、店舗に一意のＩＤである。店舗生アドレスは、店舗の電子メールアドレスである。以降、実際の電子メールアドレスを「生アドレス」と呼ぶ。その他、仮想商店街上の店舗のＵＲＬや、電子メールアドレス以外の連絡先等の必要な情報を店舗データベース１３４に記憶している。
ユーザ・データベース１３６は、各ユーザの情報を記憶しているデータベースである。ユーザ・データベース１３６の主要な項目（電子メールの送信に必要な項目）を図２（ｂ）に示す。ユーザＩＤは、ユーザに一意のＩＤである。ユーザ生アドレスは、ユーザの電子メールアドレスである。その他、ユーザの個人情報等の必要な情報をユーザ・データベース１３６に記憶している。
【０００４】
図１の例に示すように、受注システム１３２は、ユーザ端末１２０のブラウザ１２２から商品の注文（図１の丸数字１）を受信する（具体的には、例えば、ユーザがブラウザ１２２から仮想商店街上の店舗のＷｅｂページにアクセスして商品を注文する操作を行なう）と、自動的に、該ユーザに注文内容等を確認する電子メール（丸数字２の受注確認メール）を送信するとともに、その電子メールのカーボンコピー（ｃｃ）を該ユーザが商品を注文した店舗に送信する。
また、受注システム１３２は、店舗端末１１０のブラウザ１１２から受注処理（図１の丸数字３）を受信する（具体的には、例えば、店舗の担当者がブラウザ１１２から仮想商店街上の該店舗の受注処理用のＷｅｂページにアクセスして、ユーザからの注文を受注する操作を行なう）と、受注確認メールとは別の電子メールを送信することが店舗からの事前操作によって受注システム１３２に予め設定される場合には、注文したユーザに、受注されたことを知らせる電子メール（丸数字４のサンクスメール）を送信するとともに、その電子メールのカーボンコピー（ｃｃ）を店舗に送信する。
【０００５】
受注確認メールの例を図３（ａ）に示す。差出人アドレス（ｆｒｏｍ）は受注システム１３２からの自動送信用に用意された電子メールアドレス（例えば、ｏｒｄｅｒ＠ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ）である。宛先アドレス（ｔｏ）はユーザ・データベース１３６に記憶されているユーザ生アドレス、同報アドレス（ｃｃ）は店舗データベースに記憶されている店舗生アドレスである。電子メールの本文には、例えば、受注確認メールの場合は注文内容や店舗名等を自動的に入力する。
サンクスメールの例を図３（ｂ）に示す。差出人アドレス（ｆｒｏｍ）はユーザからの事前操作により受注システム１３２において用意された電子メールアドレス（例えば、ｏｒｄｅｒ＠ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ）である。サンクスメールにおいても受注確認メールと同様に、宛先アドレス（ｔｏ）はユーザ・データベース１３６に記憶されているユーザ生アドレス、同報アドレス（ｃｃ）は店舗データベースに記憶されている店舗生アドレスである。サンクスメールの場合には受注内容や商品の発送予定日等、受注処理で入力された内容を自動的に入力する。
なお、上述の受注確認メールおよびサンクスメールは、仮想商店街システムから店舗端末１１０およびユーザ端末１２０に送信される電子メールの一例である。
【０００６】
上述の図３（ａ）および図３（ｂ）に示した受注確認メールやサンクスメールは、店舗端末１１０のメールソフト１１４およびユーザ端末１２０のメールソフト１２４で閲覧される。このとき、店舗の担当者はユーザの電子メールアドレス（ユーザ生アドレス）を知り、ユーザは店舗の電子メールアドレス（店舗生アドレス）を知る。
以降、ここで知得した生アドレスを用いて、店舗の担当者は、店舗端末１１０のメールソフト１１４からユーザ端末１２０に直接電子メールを送る（図１の丸数字５）ことができる。このとき、図３（ｃ）に示すように、差出人アドレス（ｆｒｏｍ）は店舗生アドレスであり、宛先アドレス（ｔｏ）はユーザ生アドレスである。同様に、ユーザも、ユーザ端末１２０のメールソフト１２４から店舗端末１１０に直接電子メールを送る（図１の丸数字６）ことができる。このとき、図３（ｄ）に示すように、差出人アドレス（ｆｒｏｍ）はユーザ生アドレスであり、宛先アドレス（ｔｏ）は店舗生アドレスである。
その他、例えば、仮想商店街上の店舗のＷｅｂページに店舗生アドレスを掲載していれば、ユーザは店舗生アドレスを知ることができ、ユーザがそのアドレス宛てに問い合せ等の電子メールを送れば、店舗はユーザ生アドレスを知ることができる。
【０００７】
このように、従来の仮想商店街システムでは、仮想商店街に出店している店舗と、仮想商店街を利用するユーザとの間で電子メールのやり取りを便利かつ容易に行なうことができる。
しかしながら、店舗やユーザが知り得た生アドレスが第三者に漏れて悪用される危険性がある。また、ユーザと取引のない店舗がそのユーザの生アドレスを入手して利用した場合には、個人情報保護に対するユーザの不安が高まる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、互いの実際の電子メールアドレス（生アドレス）を知らずに電子メールの送受信を行なうことができ、第三者からは送信することができないメール転送システムを提供して、上述の問題を解消する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、会員（上述の仮想商店街システムの例では、登録済み店舗と登録済みユーザ）の転送アドレス宛ての電子メールを、該会員の実際のアドレス宛てに転送するメール転送システムであって、前記ユーザの前記転送アドレス、該転送アドレスに対応された前記ユーザの実際のアドレス、前記店舗の前記転送アドレス、及び該転送アドレスごとに対応された該店舗の複数のスタッフの実際のアドレスを記憶しているアドレス記憶手段と、前記転送アドレス宛ての電子メールを受信するメール受信手段と、前記アドレス記憶手段を参照し、前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスが前記ユーザの実際のアドレスであり、宛先のアドレスが前記店舗の前記転送アドレスである場合には、該電子メールの送信元の前記ユーザの実際のアドレスを対応する該ユーザの前記転送アドレスへ置換するとともに、該電子メールの宛先の前記店舗の前記転送アドレスを対応する該店舗の複数のスタッフのそれぞれの実際のアドレスへ置換し、前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスが前記店舗の複数のスタッフのいずれかの実際のアドレスであり、宛先のアドレスが前記ユーザの前記転送アドレスである場合には、該電子メールの送信元の前記店舗のスタッフの実際のアドレスを対応する該店舗の転送アドレスへ置換するとともに、該電子メールの宛先の前記ユーザの前記転送アドレスを対応する前記ユーザの実際のアドレスへ置換するアドレス置換手段と、前記アドレス置換後の電子メールを送信するメール送信手段とを備えていることを特徴とするメール転送システムである。
ここで、前記アドレス記憶手段は、１つの前記店舗に対して複数の前記転送アドレスを記憶しており、複数の前記転送アドレスごとに当該店舗のスタッフの実際のアドレスが対応していてもよい。
また、前記ユーザ及び前記店舗間で電子メールの送受信を許可するパーミションを記憶しているパーミション記憶手段をさらに備え、前記電子メールを受信した後に、前記パーミション記憶手段を参照して、該電子メールの宛先及び送信元のアドレスに基づいて定まる前記ユーザと前記店舗との間に前記パーミションがある場合にアドレス置換およびメール送信を行い、前記パーミションがない場合にアドレス置換およびメール送信を行わないことを特徴としてもよい。
また、前記電子メールの宛先のアドレスに対応するユーザと送信元のアドレスに対応する前記店舗との間に前記パーミションが前記パーミション記憶手段に登録されていない場合には、該ユーザと該店舗との間の前記パーミションを前記パーミション記憶手段に登録するパーミション登録手段をさらに備えることを特徴としてもよい。
また、前記メール受信手段は、受信された電子メールの宛先及び送信元のアドレスに基づいて、該電子メールを前記ユーザから前記店舗へ送信された第１電子メールと、前記店舗のスタッフから前記ユーザへ送信された第２電子メールとに振り分け、前記メール受信手段が前記第１電子メールを受信した場合には、前記パーミション登録手段は前記ユーザと前記店舗との間のパーミションを前記パーミション記憶手段に登録し、前記メール受信手段が前記第２電子メールを受信した場合には、メール転送システムがエラーメールを生成してもよい。
また、前記パーミション記憶手段は、前記パーミションの有効期限を記憶しており、前記電子メールの宛先のアドレスに対応するユーザと送信元のアドレスに対応する前記店舗との間の前記パーミションが前記パーミション記憶手段に登録されている場合には、前記パーミション記憶手段に登録されている該ユーザと該店舗との間の前記パーミションの有効期限を更新するパーミション更新手段をさらに備えることを特徴としてもよい。
なお、ここで、あらかじめ定めた条件とは、仮想商店街の例においては、例えば、前記メール受信手段にて受信した電子メールを、（１）受注システムからの電子メール、（２）店舗からユーザへの電子メール、（３）ユーザから店舗への電子メールの３通りに振り分けて、受信した電子メールが（１）（３）のいずれかである場合に、該店舗とユーザとの間の前記パーミションを前記パーミション記憶手段に登録し、または、前記パーミションの有効期限を更新するものとする。このように、パーミションはユーザ側操作を主導に設定されるので、店舗からユーザへの無用なメールの送信が制限される。
上記のいずれかに記載のメール転送システムの各手段をコンピュータにより実行する方法、コンピュータに機能として実現させるためのプログラムも本発明である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のメール転送システムでは、インターネット上のコミュニティ等の会員（例えば仮想商店街システムにおいては、登録済み店舗と登録済みユーザ）の各々の生アドレスに対応する転送アドレスをあらかじめ用意して、電子メールの転送を行なう。未登録のユーザにおいては、ユーザ登録することにより会員として転送アドレスが用意される。これにより、会員の実際の電子メールアドレス（生アドレス）を他の会員に開示することなく、電子メールの送受信を行なうことができる。会員以外からの電子メールは転送しないので、万一第三者に転送アドレスが流出しても、第三者はその転送アドレスを利用できない。
さらに、本発明は、その転送アドレスに電子メールを送信できる会員を、パーミションの設定により制限する。パーミションの設定がなければ電子メールを転送しないので、その会員に対してパーミションの設定がない会員が、入手した転送アドレスを利用することはできない。また、退会した会員が、会員時に知り得た転送アドレスを利用することも防げる。
また、他の会員に生アドレスを知られないため、安心してコミュニティ等を利用できる。特に、退会後に他の会員からの電子メールを受信することがない。
また、パーミションに有効期限を設けたり、不要になった場合やトラブル発生時等にパーミションを削除するなど、自由度の高い許可制を実現できる。
転送アドレスを、生アドレスからの暗号化ではなく、関連のない無意味な文字列等を使用すれば、解読されるおそれもない。
本発明のメール転送システムは、ここに例示した仮想商店街システムのみならず、インターネット上のオークション・システムや通信販売システム、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等の会員制コミュニティ、その他の同様なインターネット上のサービスにおいて非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以降、本発明のメール転送システムの実施形態の一例を、図を参照しながら詳細に説明する。ここでは、本実施形態のメール転送システムを、上述の図１に示した従来の仮想商店街システムに使用した場合を例に説明する。
本実施形態の例では、仮想商店街システムを利用する会員（ここでは、登録済み店舗と登録済みユーザ）間のメール転送を行なうため、前提として、次のようなルールを設定する。以下、特に断りがないかぎり、「店舗」という場合には登録済み店舗を意味するものとし、「ユーザ」という場合には登録済みユーザを意味するものとする。
【００１２】
＜１．前提条件＞
（１−１．転送アドレスの作成ルール）
店舗生アドレスに対応する転送アドレス（以降「店舗転送アドレス」と呼ぶ）およびユーザ生アドレスに対応する転送アドレス（以降「ユーザ匿名アドレス」と呼ぶ）は、例えば、次のルールに従って作成する。なお、このルールは一例であり、他のルールで転送アドレスを決めてもよい。
（１）店舗転送アドレスは、「ｘｘｘ−ｉｎｆｏ＠ｓｈｏｐ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ」（「ｘｘｘ」の部分は、店舗ＩＤ）とする。
（２）ユーザ匿名アドレスは、「ｙｙｙ＠ｆｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｎｅ．ｊｐ」（「ｙｙｙ」の部分は、無意味な文字列）とする。
なお、ユーザ匿名アドレスは、パソコンのアドレス用、携帯電話のアドレス用など、複数設けることも可能である。また、ここでは１店舗につき１つの転送アドレスを設ける例で説明するが、例えば部署や担当者ごと等、１店舗につき複数の転送アドレスを設けてもよい。１店舗につき複数の転送アドレスを用いる場合の例は、後で説明する。
【００１３】
（１−２．メール転送可否のルール）
本実施形態のメール転送システムにおける、店舗とユーザとの間での電子メール転送可否のルールの一例を、図４に示す。
（１）ユーザａに対して許可のある（パーミションが設定されている）店舗Ａは、ユーザａに電子メールを送信できる。すなわち、ユーザａのユーザ匿名アドレス宛てに電子メールを送れば、ユーザａに転送される。
（２）一方、許可のない（パーミションが設定されていない）店舗Ｂは、ユーザａに電子メールを送信できない。すなわち、ユーザａのユーザ匿名アドレス宛てに電子メールを送っても、ユーザａには転送されない。
（３）また、仮想商店街の店舗以外の第三者がユーザ匿名アドレスを入手して、そのユーザ匿名アドレス宛てに電子メールを送っても、ユーザａには転送されない。
（４）なお、ユーザａからは店舗Ａにも店舗Ｂにも電子メールを送信できるものとする。すなわち、店舗Ａおよび店舗Ｂの店舗転送アドレス宛てに電子メールを送れば、各店舗に転送される。
【００１４】
＜２．本実施形態の構成＞
本実施形態のメール転送システムを、上述の図１に示した従来の仮想商店街システムに使用した場合のシステム構成の例を、図５に示す。なお、図５の参照番号は図１に対応している。
店舗端末１１０とブラウザ１１２およびメールソフト１１４，ユーザ端末１２０とブラウザ１２２およびメールソフト１２４は、図１と同様である。
本実施形態における仮想商店街サーバ１３０の店舗データベース１３４およびユーザ・データベース１３６の主要な項目を、それぞれ図６（ａ）（ｂ）に示す。店舗ＩＤおよびユーザＩＤは、図２に示した従来の各データベースの同項目と同じである。店舗転送アドレスは、店舗生アドレスに対応する転送アドレスである。ユーザ匿名アドレスは、ユーザ生アドレスに対応する転送アドレスである。このように、本実施形態では、店舗データベース１３４およびユーザ・データベース１３６に転送アドレスを記憶しておく必要がある。
【００１５】
また、図５において、メール転送サーバ１４０は、転送アドレス宛ての電子メールを受信して、生アドレス宛てに転送する転送サーバである。メール転送に必要な処理は、メール転送システム１４２で行なう。メール転送システム１４２は、店舗アドレス・データベース１４４，ユーザアドレス・データベース１４６，パーミション・データベース１４８，店舗情報データベース１４９の各データベースを参照して、メール転送を行なうシステムである。
店舗アドレス・データベース１４４は、店舗の生アドレスと転送アドレスとを対応付けているデータベースである。図７（ａ）は、店舗アドレス・データベース１４４の主要な項目であり、店舗ＩＤを主キーとして、店舗生アドレスと店舗転送アドレスを記憶している。
ユーザアドレス・データベース１４６は、ユーザの生アドレスと転送アドレスとを対応付けているデータベースである。図７（ｂ）は、ユーザアドレス・データベース１４６の主要な項目であり、ユーザＩＤを主キーとして、ユーザ生アドレスとユーザ匿名アドレスを記憶している。
パーミション・データベース１４８は、転送によるメールの送受信を許可する店舗とユーザとの組合せを管理しているデータベースである。図７（ｃ）は、パーミション・データベース１４８の主要な項目であり、店舗ＩＤとユーザＩＤを主キーとしている。有効期限は、転送による電子メールの送受信を行なえる期限（年月日等）である。
【００１６】
店舗情報データベース１４９は、各店舗について、現在転送による電子メールの送受信が可能であるか等を管理しているデータベースである。図７（ｄ）は、店舗情報データベース１４９の主要な項目であり、店舗ＩＤを主キーとしている。メール使用可否フラグは、その店舗が現在転送による電子メールの送受信が可能であるかを示すフラグであり、このフラグが「メール使用不可」を示している場合（例えば店舗が営業停止している場合など）には、その店舗からユーザへの電子メールや、ユーザからその店舗への電子メールは転送されない。
なお、店舗情報データベース１４９は、本実施形態の例において設けているものであり、メール転送システムに必須のデータベースではない。また、ユーザについて同様のデータベースを設けることもできる。
【００１７】
＜３．メール転送システムの処理手順＞
（３−１．概要）
図８は、メール転送システム１４２の処理手順の例を示したフローチャートである。
メール転送システム１４２は、仮想商店街サーバ１３０の受注システム１３２から送信された電子メール（受注確認メール（図５の丸数字２）およびサンクスメール（丸数字４）），店舗端末１１０のメールソフト１１４からユーザ宛てに送信された電子メール（丸数字５），ユーザ端末１２０のメールソフト１２４から店舗宛てに送信された電子メール（丸数字６）を受信する（Ｓ８１０）する。
本実施形態では、上述の（１−２．メール転送可否のルール）で示した前提条件に従って、受信した（Ｓ８１０）電子メールを、仮想商店街サーバ１３０の受注システム１３２からの電子メール、店舗からユーザへの電子メール、ユーザから店舗への電子メール、の３つに振り分けて、パーミション登録・更新処理（Ｓ８２０）およびメールアドレス置換処理（Ｓ８３０）を行なうものとする。なお、これは本実施形態のメール転送システムを仮想商店街システムに使用した場合における一例であり、ルールは必要に応じて自由に決めることができる。
【００１８】
次に、店舗とユーザとの間にパーミションが設定されているかを確認し、必要に応じて、その店舗とユーザとの間のパーミションの登録または更新を行なう（Ｓ８２０）。
本実施形態では、メール転送システム１４２が受信したメールが、仮想商店街サーバ１３０の受注システム１３２からの電子メール（受注確認メール、サンクスメール）である場合、および、ユーザから店舗への電子メールである場合に、そのユーザと店舗との間にパーミションが設定されていなければ、パーミションの登録を行ない、パーミションが設定されていれば、パーミションの更新（本実施形態では、有効期限の更新）を行なうものとする。従って、ユーザは、例えば、仮想商店街サーバ１３０のＷｅｂページに掲載された店舗転送アドレスを使って店舗に電子メールを送ることができる。
一方、メール転送システム１４２が受信したメールが、店舗からユーザへの電子メールである場合には、そのユーザと店舗との間にパーミションが設定されていなければ、その電子メールは転送しない。従って、例えば店舗が何らかの正規でないルートでユーザ匿名アドレスを取得しても、そのアドレスを使用することはできない。
なお、上述は本実施形態のメール転送システムを仮想商店街システムに用いる場合のパーミション設定のルールの一例であり、他のルールでパーミションの登録や更新を行なってもよい。
最後に、店舗とユーザに互いの生アドレスを知られないように、生アドレスを転送アドレスに、または転送アドレスを生アドレスに置換して（Ｓ８３０）、置換後の電子メールをユーザ端末１２０（図５の丸数字２’，丸数字４’，丸数字５’），店舗端末１１０（図５の丸数字２’’，丸数字４’’，丸数字６’）に送信（転送）する。
【００１９】
（３−２．メール受信処理）
上述したように、本実施形態のメール転送システム１４２は、仮想商店街サーバ１３０の受注システム１３２から送信された電子メール（受注確認メールおよびサンクスメール），店舗端末１１０のメールソフト１１４からユーザ宛てに送信された電子メール、ユーザ端末１２０のメールソフト１２４から店舗宛てに送信された電子メール、の３通りの電子メールを受信する（Ｓ８１０）。
仮想商店街サーバ１３０の受注システム１３２から送信される受注確認メール（図５の丸数字２）およびサンクスメール（図５の丸数字４）の例を図９（ａ）の左欄に示す。差出人アドレス（ｆｒｏｍ）は、上述の図３（ａ）に示した従来のシステムと同様、受注システム１３２が行なう自動送信用に用意された電子メール・アドレス（例えば、ｏｒｄｅｒ＠ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ）である。宛先アドレス（ｔｏ）はユーザ・データベース１３６に記憶されているユーザ匿名アドレス、同報アドレス（ｃｃ）は店舗データベース１３４に記憶されている店舗転送アドレスである。電子メールの本文については、上述の従来のシステムと同様である。
また、店舗端末１１０のメールソフト１１４からユーザ端末１２０に送信される電子メール（図５の丸数字５）は、図９（ｂ）の左欄に示すように、差出人アドレス（ｆｒｏｍ）は店舗生アドレスであり、宛先アドレス（ｔｏ）はユーザ匿名アドレスである。
ユーザ端末１２０のメールソフト１２４から店舗端末１１０に送信される電子メール（図５の丸数字６）は、図９（ｃ）の左欄に示すように、差出人アドレス（ｆｒｏｍ）はユーザ生アドレスであり、宛先アドレス（ｔｏ）は店舗転送アドレスである。
【００２０】
（３−３．パーミション登録・更新処理，メールアドレス置換処理）
上述したように、本実施形態では、メール転送システム１４２は、受信した（Ｓ８１０）電子メールを、仮想商店街サーバ１３０の受注システム１３２からの電子メール、店舗からユーザへの電子メール、ユーザから店舗への電子メール、の３つに振り分けて、パーミション登録・更新処理（Ｓ８２０）およびメールアドレス置換処理（Ｓ８３０）を行なう。
【００２１】
（１）受注システム１３２からの電子メールの場合
図１０は、メール転送システム１４２が受信（図８のＳ８１０）した電子メールが受注システム１３２からの電子メール（受注確認メール（図５の丸数字２）またはサンクスメール（丸数字４））である場合の、パーミション登録・更新処理（Ｓ８２０）およびメールアドレス置換処理（Ｓ８３０）の処理手順の例を示したフローチャートである。
受注確認メールまたはサンクスメールを受信する（Ｓ８１０）と、まず、その店舗・ユーザ間にパーミションが設定されているかを確認する（Ｓ１０１０）。具体的には、受注確認メールまたはサンクスメールの宛先アドレス（ｔｏ）のユーザ匿名アドレスから、ユーザアドレス・データベース１４６を参照して、ユーザＩＤを取得する。また、同報アドレス（ｃｃ）の店舗転送アドレスから、店舗アドレス・データベース１４４を参照して、店舗ＩＤを取得する。次に、取得したユーザＩＤと店舗ＩＤを用いてパーミション・データベース１４８を参照する。
そのユーザＩＤと店舗ＩＤとの組合せでパーミション・データベース１４８に登録されていない場合（Ｓ１０１０でＮｏの場合）には、パーミション・データベース１４８にレコードを追加して、その店舗とユーザとの間のパーミションを登録する（Ｓ１０２０）。以降、パーミションの有効期限内においては店舗とユーザとの間で電子メールの送受信が可能となる。
一方、登録されている場合（Ｓ１０１０でＹｅｓの場合）には、パーミション・データベース１４８の有効期限を更新（Ｓ１０３０）して、パーミションの有効期限を延長する。
【００２２】
次に、ユーザ端末１２０宛てと店舗端末１１０宛てに、それぞれメールアドレスを置換して（Ｓ１０４０）、その電子メールを送信する（Ｓ８４０）。
受注確認メールとサンクスメールのメールアドレスの置換を、図９（ａ）の右欄に示す。ユーザ端末１２０宛ての受注確認メール（丸数字２’）およびサンクスメール（丸数字４’）は、宛先アドレス（ｔｏ）のユーザ匿名アドレスをユーザアドレス・データベース１４６に記憶されているユーザ生アドレスに置換する。また、店舗端末１１０宛ての受注確認メール（丸数字２’’）およびサンクスメール（丸数字４’’）は、同報アドレス（ｃｃ）の店舗転送アドレスを店舗アドレス・データベース１４４に記憶されている店舗生アドレスに置換する。
このようにメールアドレスを置換した電子メールを受信することにより、店舗はユーザ匿名アドレスを知ることができ、ユーザは店舗転送アドレスを知ることができるが、互いの生アドレスを知ることはない。
【００２３】
（２）店舗端末のメールソフトからユーザへの電子メールの場合
店舗は、受注確認メール等を受信することにより、ユーザ匿名アドレスを知ることができ、また、その際に店舗とユーザとの間でパーミションが設定（登録・更新）されるため、ユーザ匿名アドレス宛てに電子メールを送ることができるようになる。
図１１は、メール転送システム１４２が受信（図８のＳ８１０）した電子メールが店舗からユーザへの電子メール（図５の丸数字５）である場合の、パーミション登録・更新処理（Ｓ８２０）およびメールアドレス置換処理（Ｓ８３０）の処理手順の例を示したフローチャートである。
店舗からユーザへの電子メール（図５の丸数字５）を受信する（Ｓ８１０）と、まず、その店舗が電子メール送信可能な店舗であるかを確認する（Ｓ１１１０）。具体的には、差出人アドレス（ｆｒｏｍ）の店舗生アドレスから、店舗アドレス・データベース１４４を参照して、店舗ＩＤを取得する。次に、取得した店舗ＩＤで店舗情報データベース１４９のメール送信可否フラグを参照して、その店舗が電子メール送信可能な店舗でなければ（Ｓ１１１０でＮｏ），その店舗宛てにエラーメールを送信する（Ｓ１１２０）などの方法により該店舗に通知する。
【００２４】
一方、その店舗が電子メール送信可能な店舗であれば（Ｓ１１１０でＹｅｓ）、その店舗・ユーザ間にパーミションが設定されているかを確認する（Ｓ１１３０）。具体的には、宛先アドレス（ｔｏ）のユーザ匿名アドレスから、ユーザアドレス・データベース１４６を参照して、ユーザＩＤを取得する。また、差出人アドレス（ｆｒｏｍ）の店舗生アドレスから、店舗アドレス・データベース１４４を参照して、店舗ＩＤを取得する。次に、取得したユーザＩＤと店舗ＩＤを用いてパーミション・データベース１４８を参照する。
そのユーザＩＤと店舗ＩＤとの組合せでパーミション・データベース１４８に登録されていない場合（Ｓ１１３０でＮｏの場合）には、その店舗宛てにエラーメールを生成（Ｓ１１２０）して送信するなどの方法により該店舗に通知する。一方、登録されている場合（Ｓ１１３０でＹｅｓの場合）には、メールアドレスを置換して（Ｓ１１４０）、その電子メールを送信（図５の丸数字５’）する（Ｓ８４０）。
メールアドレスの置換は、図９（ｂ）の右欄に示すように、宛先アドレス（ｔｏ）はユーザ生アドレスに置換され、差出人アドレス（ｆｒｏｍ）は店舗転送アドレスに置換される。
【００２５】
（３）ユーザ端末のメールソフトから店舗への電子メールの場合
ユーザは、受注確認メール等を受信することにより、店舗転送アドレスを知ることができる。また、例えば、仮想商店街の店舗のＷｅｂページに店舗転送アドレスを掲載すれば、ユーザは店舗転送アドレスを知ることができ、店舗転送アドレス宛てに電子メールを送ることができる。
図１２は、メール転送システム１４２が受信（図８のＳ８１０）した電子メールがユーザから店舗への電子メール（図５の丸数字６）である場合の、パーミション登録・更新処理（Ｓ８２０）およびメールアドレス置換処理（Ｓ８３０）の処理手順の例を示したフローチャートである。
ユーザから店舗への電子メール（図５の丸数字６）を受信する（Ｓ８１０）と、まず、その店舗が電子メール送信可能な店舗であるかを確認する（Ｓ１２１０）。具体的には、宛先アドレス（ｔｏ）の店舗転送アドレスから、店舗アドレス・データベース１４４を参照して、店舗ＩＤを取得する。次に、取得した店舗ＩＤで店舗情報データベース１４９のメール送信可否フラグを参照して、その店舗が電子メール送信可能な店舗でなければ（Ｓ１２１０でＮｏ），ユーザ宛てにエラーメールを生成（Ｓ１２２０）して送信するなどの方法により該ユーザに通知する。
一方、その店舗が電子メール送信可能な店舗であれば（Ｓ１２１０でＹｅｓ）、その店舗・ユーザ間にパーミションが設定されているかを確認する（Ｓ１２３０）。具体的には、宛先アドレス（ｔｏ）の店舗転送アドレスから、店舗アドレス・データベース１４４を参照して、店舗ＩＤを取得する。また、差出人アドレス（ｆｒｏｍ）のユーザ生アドレスから、ユーザアドレス・データベース１４６を参照して、ユーザＩＤを取得する。次に、取得したユーザＩＤと店舗ＩＤを用いてパーミション・データベース１４８を参照する。
【００２６】
そのユーザＩＤと店舗ＩＤとの組合せでパーミション・データベース１４８に登録されていない場合（Ｓ１２３０でＮｏの場合）には、パーミション・データベース１４８にレコードを追加して、その店舗とユーザとの間のパーミションを登録する（Ｓ１２４０）。一方、登録されている場合（Ｓ１２３０でＹｅｓの場合）には、パーミション・データベース１４８のパーミションの有効期限を更新（Ｓ１２５０）して、パーミションの有効期限を延長する。
次に、メールアドレスを置換して（Ｓ１２６０）、その電子メールを送信（図５の丸数字６’）する（Ｓ８４０）。
メールアドレスの置換は、図９（ｃ）の右欄に示すように、宛先アドレス（ｔｏ）は店舗生アドレスに置換され、差出人アドレス（ｆｒｏｍ）はユーザ匿名アドレスに置換される。
【００２７】
さらに、図５を参照して説明した仮想商店街システムでの注文後のメール受信処理（図８のＳ８１０）において、あらかじめ想定されている差出人（ここでは仮想商店街の受注システム、店舗、ユーザ）以外を差出人とする電子メールを受信した場合に、その電子メールを破棄する、または差出人にエラーメールを返すなどの処理を行なえば、第三者からの電子メールを容易に遮断することができる。
ただし、仮想商店街の店舗のＷｅｂページに掲載した店舗転送アドレス宛てに新規ユーザが電子メールを送る場合においては、その店舗が電子メール送信可能な店舗であるかを確認し（Ｓ１２１０）、店舗自体が仮想商店街システムから退会している場合等を除いてエラーメールを返すことはない。この場合、新規ユーザについて、仮想商店街サーバ１３０のユーザ・データベース１３６にユーザＩＤおよびユーザ匿名アドレスを登録し、メール転送サーバ１４０のユーザアドレス・データベース１４６にユーザＩＤ、ユーザ生アドレスおよびユーザ匿名アドレスを登録し、パーミション・データベース１４８に店舗ＩＤ、ユーザＩＤおよび有効期限を登録する。仮想商店街サーバ１３０の受注システム１３２からの電子メール、店舗からユーザへの電子メール、ユーザから店舗への電子メールの３つの振り分けにおいて、ユーザから店舗への電子メールを広く受け入れることにより、ユーザに対しては広く仮想商店街システムの利用を促すことができる。
【００２８】
また、メール送信処理（図８のＳ８４０）においては、店舗生アドレスやユーザ生アドレスのプロバイダのメールサーバの不具合等により電子メールが送信（転送）できない場合等に備えて、スプール用のサーバを用意するとよい。送信できなかった電子メールについてはスプールサーバに蓄積して再送信するようにすれば、メール送信処理の負荷を軽減することができる。
【００２９】
＜４．応用例1＞
上述では、１店舗につき１つの転送アドレスを設ける場合を例に説明した。さらに、例えば部署や担当者ごと等、１店舗につき複数の転送アドレスを設ければ、店舗内での分業がしやすくなる。また、店舗内での担当者のなりすまし等を防ぐこともできる。
図１３は、１店舗につき複数の転送アドレスを設ける場合の、メール転送のルールの一例である。スタッフ（１），スタッフ（２），…，スタッフ（Ｎ−１），スタッフ（Ｎ）は、それぞれ、店舗Ａの従業者であり、生アドレスを持っていて電子メールの送受信が可能な者であるとする。
ここで、スタッフ（１），スタッフ（２）…は、例えば「ｘｘｘ−ｉｎｆｏ＠ｓｈｏｐ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ」のような転送アドレスを使用する。一方、スタッフ（Ｎ−１）は、例えば「ｘｘｘ−ｏｒｄｅｒ＠ｓｈｏｐ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ」のような転送アドレスを使用し、スタッフ（Ｎ）は、例えば「ｘｘｘ−ｓｕｐｐｏｒｔ＠ｓｈｏｐ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ」のような転送アドレスを使用する。スタッフ（１），スタッフ（２）…を例にすると、店舗アドレス・データベース１４４の項目を、図１４（ａ）のように変更して、店舗ＩＤとスタッフＩＤを主キーに、複数のスタッフの生アドレス（スタッフ生アドレス１，スタッフ生アドレス２，…）を、１つの転送アドレス（スタッフ転送アドレス「ｘｘｘ−ｉｎｆｏ＠ｓｈｏｐ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ」）に対応させることにより実現できる。
また、それぞれのスタッフの生アドレスに対応しているスタッフ転送アドレスは店舗ＩＤに対応付けられているので、店舗とユーザとの間に許可があるかぎり（パーミションが設定されている）、スタッフ転送アドレスを持つ全てのスタッフがユーザに対して電子メールの送受信が可能である。
【００３０】
他の実施形態として、パーミション・データベース１４８の項目を、図１４（ｂ）のように変更して、「店舗ＩＤ＋スタッフＩＤ」と、ユーザＩＤとの組合せによりパーミションを設定することにより実現してもよい。この場合、一部のスタッフにのみパーミションが設定されるので、スタッフの業務内容、権限、ユーザからの指名の有無等に基づいて電子メールの送受信を振り分けることができる。
【００３１】
＜５．応用例２＞
また、仮想商店街内に支店を複数持つ場合や、関連会社等の特別の関係にある店舗を持つ場合において、そのような店舗のグループごとにパーミションを設定できれば、顧客の一括管理など、関連店舗内での取りまとめが容易になる。
図１５は、店舗のグループごとにパーミションを設定する場合の、メール転送のルールの一例である。店舗Ａと店舗Ｂは同一グループであるとする。グループの登録は、例えば、店舗情報データベース１４９に、図１６（ａ）に示すようにグループＩＤを追加することにより実現できる。なお、店舗Ａと店舗Ｂとは店舗アドレス・データベース１４４に登録した異なる転送アドレスを持つ。
また、パーミション・データベース１４８を図１６（ｂ）に示すように変更して、グループＩＤとユーザＩＤとの組合せによりパーミションを管理するようにする。
【００３２】
このように各データベースを用意することにより、図１５に示すルールに対応するメール転送システムを実現できる。
（１）ユーザａとの間に許可がある（パーミションが設定されている）店舗Ａは、ユーザａに電子メールを送信できる。すなわち、ユーザａのユーザ匿名アドレス宛てに電子メールを送れば、ユーザａに転送される。
（２）店舗Ａと同一グループに属する店舗Ｂも、ユーザａに電子メールを送信できる。
【００３３】
上述では、本実施形態のメール転送システムを仮想商店街システムに使用する場合を例に説明したが、本実施形態のメール転送システムは、仮想商店街システムのみならず、インターネット上のオークション・システムや通信販売システム、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等の会員制コミュニティ、その他の同様なインターネット上のサービスに使用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】従来の仮想商店街システムで行なわれる、電子メール送受信の一例を示した図である
【図２】従来の仮想商店街システムにおける、（ａ）店舗データベース，（ｂ）ユーザ・データベースの主要な項目を示した図である。
【図３】従来の仮想商店街システムにおける、（ａ）受注確認メール，（ｂ）サンクスメール，（ｃ）店舗からユーザへの電子メール，（ｄ）ユーザから店舗への電子メールの例を示した図である。
【図４】本実施形態のメール転送システムにおける、店舗とユーザとの間での電子メール転送可否のルールの一例を示した図である。
【図５】本実施形態のメール転送システムを、従来の仮想商店街システムに使用した場合のシステム構成の例を示した図である。
【図６】本実施形態における、（ａ）店舗データベース，（ｂ）ユーザ・データベースの主要な項目を示した図である。
【図７】本実施形態における、（ａ）店舗アドレス・データベース，（ｂ）ユーザアドレス・データベース，（ｃ）パーミション・データベース，（ｄ）店舗情報データベースの主要な項目を示した図である。
【図８】本実施形態のメール転送システムの処理手順の例を示したフローチャートである。
【図９】本実施形態における、（ａ）受注確認メールおよびサンクスメール，（ｂ）店舗からユーザへの電子メール，（ｃ）ユーザから店舗への電子メールの例を示した図である。
【図１０】仮想商店街サーバ１３０からの電子メールである場合の、パーミション登録・更新処理およびメールアドレス置換処理の処理手順の例を示したフローチャートである。
【図１１】店舗端末のメールソフトからユーザ端末への電子メールである場合の、パーミション登録・更新処理およびメールアドレス置換処理の処理手順の例を示したフローチャートである。
【図１２】ユーザ端末のメールソフトから店舗端末への電子メールである場合の、パーミション登録・更新処理およびメールアドレス置換処理の処理手順の例を示したフローチャートである。
【図１３】１店舗につき複数の転送アドレスを設ける場合における、メール転送のルールの一例である。
【図１４】１店舗につき複数の転送アドレスを設ける場合における、（ａ）店舗アドレス・データベース，（ｂ）パーミション・データベースの項目を示した図である。
【図１５】店舗のグループごとにパーミションを設定する場合の、メール転送のルールの一例である。
【図１６】店舗のグループごとにパーミションを設定する場合の、（ａ）店舗情報データベース，（ｂ）パーミション・データベースの項目を示した図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１０      店舗端末
１１２      ブラウザ
１１４      メールソフト
１２０      ユーザ端末
１２２      ブラウザ
１２４      メールソフト
１３０      仮想商店街サーバ
１３２      受注システム
１３４      店舗データベース
１３６      ユーザ・データベース
１４０      メール転送サーバ
１４２      メール転送システム
１４４      店舗アドレス・データベース
１４６      ユーザアドレス・データベース
１４８      パーミション・データベース
１４９      店舗情報データベース
【図１】
0004832922.tif 000002
【図２】
0004832922.tif 000003
【図３】
0004832922.tif 000004
【図４】
0004832922.tif 000005
【図５】
0004832922.tif 000006
【図６】
0004832922.tif 000007
【図７】
0004832922.tif 000008
【図８】
0004832922.tif 000009
【図９】
0004832922.tif 000010
【図１０】
0004832922.tif 000011
【図１１】
0004832922.tif 000012
【図１２】
0004832922.tif 000013
【図１３】
0004832922.tif 000014
【図１４】
0004832922.tif 000015
【図１５】
0004832922.tif 000016
【図１６】
0004832922.tif 000017