(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂よりなるベースフィルムに熱可塑性樹脂よりなる接着性樹脂層を設けた被覆用フィルムであって、前記ベースフィルム及び前記接着性樹脂層が、熱可塑性ポリエステル系樹脂よりなり、前記ベースフィルムが、Ａ層／Ｂ層の二層を有し、前記ベースフィルムのＡ層を構成するポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートを配合した混合ポリエステルを主成分とするポリエステルであり、前記ベースフィルムのＢ層を構成するポリエステルのポリエステル原料成分のうち、全酸成分の２〜１５モル％が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸であり、前記接着性樹脂層は、ベースフィルムのＢ層表面に熱可塑性ポリエステル系樹脂からなる水分散型高分子化合物を塗布してなることを特徴とし、さらに該被覆用フィルムを１０，０００ｍ以上巻き取ってなるフィルムロールから該被覆用フィルムを引き出しながらフィルムロールの長手方向に１００ｍ間隔にて試料として１００点切り出したとき、切り出された１００点の試料の接着性樹脂層の厚みが３０ｎｍ±２０ｎｍの範囲に入ることを特徴とする絞り・しごき缶被覆用フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の絞り・しごき缶被覆用フィルムを、少なくとも１０，０００ｍ以上、ロール状に巻き取ってなることを特徴とする絞り・しごき缶被覆用フィルムロール。
【請求項３】
請求項１記載の絞り・しごき缶被覆用フィルムを、前記接着性樹脂層の側が金属板と接するように金属板に被覆してなることを特徴とする絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板。
【請求項４】
請求項３記載のフィルム被覆金属板を成形、加工してなることを特徴とするフィルム被覆絞り・しごき缶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞り・しごき缶に用いられるフィルム被覆金属板に好適に用いられる熱可塑性樹脂フィルムに関する。詳細には、絞り・しごき加工などの成形加工性に優れた金属板貼り合せ成形加工用熱可塑性樹脂フィルムに関し、該熱可塑性樹脂フィルムをロール状に巻き取ったフィルムロールに関する。又、本発明は該熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせた絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板に関し、該被覆用フィルム被覆金属板を成形加工したフィルム被覆絞り・しごき缶に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属缶内壁面及び外壁面の腐食防止方法として、金属缶内壁面及び外壁面に熱可塑性樹脂フィルムを被覆する方法がある。例えば、食品缶詰用の金属材料に被覆するためのポリエステルフィルムが開示されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
上記ポリエステルフィルムは耐スクラッチ性に優れていて、例えば、金属板を円筒成形し、この円筒の上下開口部分に蓋体を巻締め加工するという製缶工程において、巻締め加工などにより被覆金属板を加工する時や、フィルムが被覆された金属板（以下、「フィルム被覆金属板」という）を移送する時に、フィルム表面にスクラッチ傷が発生したりして、商品価値を低下せしめるということが少なくて済む。
【０００４】
又、上記ポリエステルフィルムは、巻締め加工時の耐スクラッチ性に優れ、かつ製缶後に食品を充填後、レトルト処理などの加熱温水処理を行った時のオリゴマー溶出量が少ないので、金属容器の内壁面に被覆するフィルムとして優れている。
【０００５】
ところで、食品用缶には、金属板を円筒成形してなる金属円筒の上下開口部に蓋体を取り付けてなる、所謂３ピース缶の他に、金属板を深絞り成形して容器部を形成し、この容器部の上面開口部に蓋体を巻締め加工してなる、所謂２ピース缶がある。
【０００６】
３ピース缶の場合には、フィルム被覆金属板は円筒状に成形されるだけであるが、２ピース缶の場合には、フィルム被覆金属板は、絞り・しごき成形されることになる。従って２ピース缶に適用するためには、フィルムが、金属板の成形に追随して成形されるという良好な成形性を有し、金属板に対する密着性が優れている必要がある。成形性が不十分であったり、金属板に対するフィルムの密着性が不十分な場合には、フィルムが金属板から剥がれるという、所謂デラミネーション現象が起こったり、２ピース缶の容器部の作製時にフィルムが破れてしまう等の不具合が発生する。２ピース缶に適用するためには下記の数式１で表される缶壁部の板厚減少率が高い加工に耐えるフィルムが必要である。
板厚減少率（％）＝（（元板厚−缶壁部板厚）／元板厚））×１００  …  数式１
【０００７】
さらに、絞り加工では、深絞り成形用加工ポンチの下降・上昇を繰返しながらフィルム被覆金属板を容器状に加工していくため、容器内壁面側に被覆されるフィルムにおいてはポンチとの離型性が要求され、同様に容器外壁面に被覆されるフィルムにおいてはダイスとの離型性が要求される。即ち、２ピース缶用の被覆フィルムにおいて良好な製缶性を得るには、密着性と離型性という相反する要素を兼ね備える必要があり、この点で前出の特許文献１に開示されたポリエステルフィルムは、２ピース缶用の被覆フィルムとして使用するには不十分なものであった。
【０００８】
また、製缶され、食品充填後の流通段階や低温保管時に、外部からの衝撃を受けてフィルムの破れ等が発生すると、容器内の食品の品位を著しく損なうことになるため、該フィルムには耐衝撃性、耐腐蝕性（これらをまとめて耐デント性とする）が要求されることとなる。即ち、２ピース缶用の被覆フィルムにおいては上記の製缶性と耐デント性を両立させることが必要となり、この点で前出の特許文献１に開示されたポリエステルフィルムは、２ピース缶用の被覆フィルムとして使用するには不十分なものであった。
【０００９】
更に、フィルム被覆金属板の製造工程において、ロール状に巻き取った金属板と、同じくロール状に巻き取ったフィルムロールを用い、両者を引き出しながら連続して被覆する場合、フィルムロールの全長に亘って上記特性を維持することが必要となる。
【特許文献１】特開平７―２２７９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的はこのような事情に鑑みてなされたものであり、金属板、特に所謂２ピース缶用の金属板被覆用フィルムとして適用可能な、良好な成形性を有し、密着性に優れた絞り・しごき缶被覆用フィルムを提供することにあり、更に、このような特性を、巻き取った被覆用フィルム全長に亘って維持したフィルムロールを提供することにある。又、該絞り・しごき缶被覆用フィルムを被覆した、成形加工安定性に優れた絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板、及び外観特性や耐衝撃性にも優れるフィルム被覆絞り・しごき缶を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は下記の構成を有する。
（１）熱可塑性樹脂よりなるベースフィルムに熱可塑性樹脂よりなる接着性樹脂層を設けた被覆用フィルムであって、前記ベースフィルム及び前記接着性樹脂層が、熱可塑性ポリエステル系樹脂よりなり、前記ベースフィルムが、Ａ層／Ｂ層の二層を有し、前記ベースフィルムのＡ層を構成するポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートを配合した混合ポリエステルを主成分とするポリエステルであり、前記ベースフィルムのＢ層を構成するポリエステルのポリエステル原料成分のうち、全酸成分の２〜１５モル％が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸であり、前記接着性樹脂層は、ベースフィルムのＢ層表面に熱可塑性ポリエステル系樹脂からなる水分散型高分子化合物を塗布してなることを特徴とし、さらに該被覆用フィルムを１０，０００ｍ以上巻き取ってなるフィルムロールから該被覆用フィルムを引き出しながらフィルムロールの長手方向に１００ｍ間隔にて試料として１００点切り出したとき、切り出された１００点の試料の接着性樹脂層の厚みが３０ｎｍ±２０ｎｍの範囲に入ることを特徴とする絞り・しごき缶被覆用フィルム。
（２）（１）記載の絞り・しごき缶被覆用フィルムを、少なくとも１０，０００ｍ以上、ロール状に巻き取ってなることを特徴とする絞り・しごき缶被覆用フィルムロール。
（３）（１）記載の絞り・しごき缶被覆用フィルムを、前記接着性樹脂層の側が金属板と接するように金属板に被覆してなることを特徴とする絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板。
（４）（３）記載のフィルム被覆金属板を成形、加工してなることを特徴とするフィルム被覆絞り・しごき缶。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムは、特に２ピース缶の被覆用フィルムとして使用した場合、良好な成形性を有する、密着性に優れた絞り・しごき缶被覆用フィルムである。又、ベースフィルムをポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層の二層構成とし、該ポリエステルＢ層のポリエステル原料成分のうちの全酸成分の２〜１５モル％を炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸とし、該ポリエステルＢ層を金属板との接着面側とする構成とすることにより、より良好な成形性を有する、更に密着性に優れた絞り・しごき缶被覆用フィルムとすることができる。更に、本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムを被覆した絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板は、成形加工安定性に優れ、本発明の絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板を成型加工したフィルム被覆絞り・しごき缶は、外観特性や耐衝撃性にも優れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムは、熱可塑性樹脂材料よりなるベースフィルムの一方の面に、熱可塑性樹脂材料よりなる接着性樹脂層を設けた被覆用フィルムである。
【００１４】
本発明の被覆用フィルムのベースフィルムに用いる熱可塑性樹脂材料は特に限定されないが、耐熱性および保香性などの点から熱可塑性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。それらの中で結晶性のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とを配合した混合ポリエステルを主成分として使用することが特に好ましい。
【００１５】
本発明の被覆用フィルムのベースフィルムに用いる熱可塑性樹脂材料として上記ＰＥＴとＰＢＴの混合ポリエステルを使用する場合、ＰＥＴ／ＰＢＴ＝２０〜８０／８０〜２０重量％、特にＰＥＴ／ＰＢＴ＝４０〜６０／６０〜４０重量％の比率で配合することが好ましい。ＰＢＴの比率が２０重量％未満であると、飲食料品の充填プロセスにおける温水処理によって被覆フィルムが不均一に白化するという外観不良をもたらす場合があり、８０重量％を超えると白化防止という前記の機能が飽和し、かつ生産性・原料コストの面からも経済的に不利になる可能性があるためである。
【００１６】
上記熱可塑性樹脂を構成する成分としては、前記したようにＰＥＴ／ＰＢＴの混合ポリエステルを用いるのが好ましいが、これに限定されるものではなく、本発明の被覆用フィルムの特性を損なわない範囲で、ポリエステルの原料成分としてどのジカルボン酸成分・ジオール成分を用いてもよい。
【００１７】
例えば、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、その他オキシカルボン酸、脂環族ジカルボン酸を用いることができる。
【００１８】
また、ジオール成分としてはエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコールが使用できる。
【００１９】
本発明の被覆用フィルムのベースフィルムに用いる熱可塑性ポリエステル樹脂においては、融解ピークが２００℃〜２６０℃の範囲内に存在することが好ましい。融解ピークが２００℃未満であると製缶性や耐熱性が損なわれる可能性があり、２６０℃を超える場合はフィルムの成膜性が低下する可能性があるからである。融解ピークは、更に好ましくは２２０℃〜２６０℃である。製缶速度を上げた際には２００℃近傍では収率が落ちる場合があるからである。該融解ピークは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて発熱・吸熱曲線（ＤＳＣ曲線）を測定したときの、融解に伴う吸熱ピークとして観測される。該融解ピークは複数個存在してもよい。又、該融解ピークを上記の範囲内とするには、溶融押出し時の樹脂温度をコントロールし、エステル交換反応を抑制すること等の方法がある。
【００２０】
又、前記ＰＥＴ／ＰＢＴの混合ポリエステルを使用する場合、ＰＥＴ、ＰＢＴそれぞれの融解に伴う吸熱ピーク（融解ピーク）が観測される。この場合のそれぞれの融解ピークも、２００℃〜２６０℃の範囲内に存在することが好ましい。
【００２１】
また、前記熱可塑性ポリエステル樹脂においては、昇温時の結晶化ピーク温度（Ｔｃ）が７０〜１００℃の範囲に存在することが好ましい。Ｔｃが１００℃を越えた場合、温水処理時に結晶白化を起こし易く、又、Ｔｃが７０℃未満では成膜性が悪化する場合がある。但し、ベースフィルムを、後述するようにＡ層／Ｂ層の二層構成とし、該Ｂ層を金属板と接する側の層として扱う場合、該Ｂ層には上記温度範囲を適用する必要はなく、むしろＴｃが１００℃を越えるほうが成形性、密着性の点で好ましい。
【００２２】
本発明の被覆用フィルムのベースフィルムには、滑剤として、不活性粒子や架橋高分子粒子等またはワックスを配合することが好ましい。
【００２３】
前記の不活性粒子としては、シリカ、アルミナ、カオリン、クレー、酸化チタン、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、フッ化リチウム、硫酸バリウム、カーボンブラック等が好ましい。
【００２４】
また前記の架橋高分子粒子としては、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等のアクリル系単量体、スチレンやアルキル置換スチレン等のスチレン系単量体等と、ジビニルベンゼン、ジビニルスルホン、エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメチルアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメチルアクリレート等の架橋性単量体との共重合体；メラミン系樹脂；ベンゾグアナミン系樹脂；フェノール系樹脂；シリコン含有系樹脂等が例示できる。
【００２５】
また前記のワックスとしてはポリオレフィン系ワックス、ポリエステル系ワックス等の合成ワックス、カルナバワックス等の天然ワックス等が例示でき、例えばポリエチレンワックス等が好適に使用される。ワックスを用いることは後述する滑剤の効果を最少量で得られるので好適である。
【００２６】
前記粒子系滑剤の平均粒径としては平均粒径は、１〜３μｍが好ましい。１μｍ未満ではポンチ離型性の改良効果が発現できないからである。逆に３μｍを越えるとポンチ離型性の向上効果が飽和する一方、摩耗による滑剤の脱落が起こりやすくなったり、金属板との被覆時にフィルム破断が起こる場合があるからである。
【００２７】
また、滑剤の量としては０．０１〜２重量％の範囲で添加するのが好ましい。これは絞り・しごき加工の際に、ポンチとの離型性を確保するために、０．０１重量％以上の滑剤量が好ましいからである。一方、２重量％を超える量を含有しても、離型性の効果が変わらず、コスト的に不利になるだけだからである。
【００２８】
又、本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムのベースフィルムにおいては製缶ラインでの防汚性、缶内面への使用の場合における保香性等の点より、低分子量化合物含有量が少ないものほど好ましい。ベースフィルムとしてポリエステルを使用する場合、ベースフィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体をはじめとするオリゴマー環状三量体の含有量は、好ましくは０．７重量％以下である。これはフィルムからオリゴマーが析出するのを抑制し、製缶ラインが汚染されにくくするためである。また、缶内面に用いる場合には飲料などの食料品を充填し、レトルト処理などの加熱処理を行ったときに、オリゴマーが多量に溶出し、更にこのオリゴマーが食品に移行して、食品の味やフレーバーに対して悪影響を及ぼすことを防ぐためである。
【００２９】
前記のオリゴマー環状三量体含有量を０．７重量％以下にする方法は特に限定せず、［１］フィルム形成後に、このフィルムから水または有機溶剤で環状三量体を抽出除去する方法、［２］環状三量体の少ないポリエステルを用いてフィルムを作成する方法などが挙げられる。これらのうち、［２］の方法が経済的で好ましい。
【００３０】
上記［２］の方法において、環状三量体の含有量の少ないポリエステルを製造する方法も限定されず、固相重合法；重合後、減圧加熱処理により、あるいは水または有機溶剤による抽出により環状三量体を抽出除去する方法；及びこれらの方法を組み合わせた方法などが挙げられる。特に、固相重合法により環状三量体含有量の少ないポリエステルを製造した後、得られたポリエステルを水で抽出してさらに環状三量体を低減させる方法は、フィルム形成工程での環状三量体の生成量も低減できるので最も好ましい。
【００３１】
本発明の被覆用フィルムのベースフィルムに用いられるポリエステルは、ジカルボン酸とジオールとを直接反応させる直接エステル化法；ジカルボン酸ジメチルエステルとジオールとを反応させるエステル交換法などの従来公知の方法により合成される。これらの方法はそれぞれ、回分式および連続式のいずれの方法で行ってもよい。あるいは、分子量を高めるために固相重合法を用いてもよい。固相重合法は、前記のように環状三量体の含有量を低減させる点からも好ましい。このようにして合成されるポリエステルは、当該フィルムに１種類だけ含まれていてもよいし、２種以上が混合して含まれていてもよい。
【００３２】
前記ポリエステルには、上記化合物の他、必要に応じて、無機微粒子、非相溶の熱可塑性樹脂、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、帯電防止剤、潤滑剤、結晶核剤などの添加剤が含有され得る。熱安定剤には、ヒンダートフェノール系、リン系等の種類があり、これらを単独または複合にて０．０１〜１０重量％含有することが特に好ましい実施態様である。
【００３３】
前記各種成分を混合したときのポリエステルの極限粘度は、０．６〜１．２ｄｌ（デシリットル）／ｇの範囲であることが好ましい。極限粘度が０．６ｄｌ／ｇ未満の場合には、得られるフィルムの力学特性が低下するおそれがあり、１．２ｄｌ／ｇを越えても力学特性の効果は変わらず、また原料のポリエステルの生産性も低下するので経済的に不利になる場合が多い。
【００３４】
本発明のベースフィルムとしてのポリエステルフィルムは、前記構成の単層フィルムとして用いる以外に、別の層を積層して用いることに何ら制限を受けない。即ち、前記構成の単層フィルムをＡ層、積層する別の層をＢ層としてＡ層／Ｂ層の二層構成としても良い。積層方法も特に制限はなく、多層押出し法で製造してもよいし、押出し被覆法等で製造してもよい。特にＢ層のポリエステル原料成分を後記するような構成とし、Ｂ層を金属板と接する側の層として扱うことは、Ｂ層を耐衝撃吸収層として機能させることができ、好ましい実施態様である。この場合、前出の滑剤としての不活性粒子や架橋高分子粒子等またはワックスはＡ層に配合し、前記接着性樹脂層はＢ層上に設けることになる。その他、ベースフィルムに関しての前記説明内容はＡ層に適用される。
【００３５】
本発明の被覆用フィルムにおいて上記したようなＡ層／Ｂ層の二層構成とする場合、該Ｂ層は、該Ｂ層のポリエステル原料成分中の全酸成分の２〜１５モル％が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルであることが好ましい。炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸としては、デカンジカルボン酸、ダイマー酸等を挙げることができる。又、ベースとなる樹脂は特に限定されないが、耐熱性および保香性などの点からポリエチレンテレフタレートを主成分として用いることが好ましい。例えばジカルボン酸成分としてテレフタル酸と上記ダイマー酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いた共重合ポリエチレンテレフタレート（共重合ＰＥＴ）を構成成分とした、混合ポリエステル樹脂を用いることができる。詳細には、原料成分中のジカルボン酸成分がテレフタル酸単位（ａ）モル％、ダイマー酸（炭素数３６個）単位（ｂ）モル％よりなり、ジオール成分がエチレングリコール単位１００モル％であるダイマー酸共重合ＰＥＴ（ｃ）重量％と、ＰＥＴ残部とを混合した、混合ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ここでａ、ｂ、ｃは、ａ＋ｂ＝１００、ｂ×ｃ÷１００＝２〜１５となるように設定すれば良く、例えばａ＝９０、ｂ＝１０、ｃ＝６０で配合した場合、Ｂ層のポリエステル原料成分中の炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸の割合は、全酸成分の６モル％となる。
【００３６】
又、上記Ａ層／Ｂ層の二層構成とする場合、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の層比率は３０〜７０／７０〜３０重量％であることが好ましく、特に好ましくは５０〜６０／５０〜４０重量％の比率である。ポリエステルＢ層の比率が３０重量％未満では、耐衝撃吸収層としてのポリエステルＢ層が薄くなるため、低温（約５℃）での耐衝撃性向上の効果が得られないおそれがあり、７０重量％を超えると逆にポリエステルＢ層が厚くなりすぎて成膜性、耐熱性が低下する場合がある。
【００３７】
上記ポリエステルＢ層においては、前述した融解ピークが２００℃以上でポリエステルＡ層の融解ピーク以下の範囲内に存在することが好ましい。融解ピークが２００℃未満であるとＡ層の場合と同様に製缶性や耐熱性が損なわれる可能性があり、融解ピークがポリエステルＡ層の融解ピークを超える場合はフィルムの積層や金属板への被覆に際して過度の熱をポリエステルＡ層に与えることになり、フィルム強度が低下し、フィルム生産時の破損や、フィルムを金属へ被覆する際の破れの原因となる可能性があるからである。
【００３８】
上記ポリエステルＢ層を構成する成分としては、前記したようにポリエステル原料成分中に炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸を全酸成分の２〜１５モル％含むことが好ましく、ベース樹脂としてはポリエチレンテレフタレートを主成分としたポリエステルを使用するのが好ましいが、これに限定されるものではなく、本被覆用フィルムのベースフィルムとしての特性を損なわない範囲で、どのジカルボン酸成分・ジオール成分を用いてもよい。
【００３９】
上記ポリエステルＢ層を構成するポリエステル原料成分中のジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、その他オキシカルボン酸、長鎖脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸を用いることができる。
【００４０】
また、グリコール成分としてはエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコールが使用できる。
【００４１】
尚、このポリエステルＢ層を構成するポリエステルの合成方法として従来の方法を使用できることや、上記要件を満たす範囲内でポリエステル組成物に必要に応じて他の添加剤が含有され得ること、ポリエステル組成物の極限粘度等については前記したベースフィルムについての記述内容と同様である。
【００４２】
本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムのベースフィルムは、二軸延伸フィルムであっても、無延伸フィルムであってもよい。ここで、二軸延伸法としては、遂次二軸延伸、同時二軸延伸、それらを組み合わせたいずれの方法であってもよい。そして遂次二軸延伸の場合は、一般的には縦方向に延伸した後、横方向に延伸する方法が採用されているが、逆の順序で延伸する方法で実施してもかまわない。また二軸延伸後、熱処理によりポリエステルの配向を固定することが好ましいが、二軸延伸後、熱処理工程を供する前に長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。さらに、延伸工程またはその前後において、ベースフィルムの片面または両面にコロナ放電処理や所定の塗布処理を施すことも何ら制限を受けない。
【００４３】
前記したように、２ピース缶の被覆用フィルムにおいて良好な製缶性を得るには、金属板に対する密着性と、成形加工用のポンチやダイスに対しての離型性という相反する要素を兼ね備える必要がある。本発明の被覆用フィルムは、金属板と接する側に接着性樹脂層を設けることで密着性を得るようにしている。
【００４４】
本発明における接着性樹脂層は、熱可塑性樹脂からなる接着性樹脂層であり、好ましくは熱可塑性ポリエステル系樹脂からなる接着性樹脂層である。更に、該接着性樹脂層は、水分散型高分子化合物を塗布してなることが好ましい。ここで、水分散型高分子化合物とは、それ自身は水には不溶であるが、水系溶媒に分散または溶解することができる高分子化合物をいう。具体的には分子内に親水性基を有するモノマー成分を共重合した高分子化合物が挙げられる。このような高分子化合物を用いることにより金属板との優れた密着強度を実現することができる。また、有機溶剤を使用しないことにより、人体や環境への影響を低減することができる。
【００４５】
上記水分散型高分子化合物としては、親水性基を有するモノマー成分を共重合したポリエステル樹脂が挙げられる。親水性基とは、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基または、それらの誘導体や金属塩基、エーテル基等であり、これらの基を分子内に含むモノマーを共重合し、水に分散可能な状態で存在するものである。
【００４６】
親水性基を含むモノマーとしては、具体的にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸等のスルホン酸含有モノマーの金属塩等が挙げられる。
【００４７】
また、上記共重合ポリエステルに、親水性基を有するピニル系モノマーをグラフト重合させる方法がある。上記親水性基を有するビニル系モノマーとしては、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基、アミド基等を含むもの、親水性基に変化させることができる基としては酸無水物基、グリシジル基、クロル基などを含むものが挙げられる。なかでもカルボキシル基を有するものが好ましい。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びそれらの塩等のモノマーである。
【００４８】
尚、上記接着性樹脂層については、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であることが好ましい。
【００４９】
被覆用フィルムと金属板との密着性は様々な要素によって影響されるが、上記接着性樹脂層の厚みによっても左右される。従って、上記接着性樹脂層の厚みを一定範囲に制御することは、被覆用フィルムの金属板に対する安定した密着性を得るために重要な要素となる。
【００５０】
上記接着性樹脂層は、例えばグラビアコーティング法等により、ベースフィルムにコーティングされる。ベースフィルムがＡ層／Ｂ層の二層構成の場合、Ｂ層側にコーティングされる。被覆用フィルムの、金属板に対する安定した密着性を得るために、上記接着性樹脂層は３０ｎｍ±２０ｎｍの厚みに制御されてなることが必要である。具体的には、該被覆用フィルムを１０，０００ｍ以上巻き取ったフィルムロールから、該被覆用フィルムを引き出しながら該フィルムロールの長手方向に１００ｍ間隔にて試料として１００点切り出したとき、切り出された１００点の試料の接着性樹脂層の厚みが３０ｎｍ±２０ｎｍの範囲内にあることが必要である。
【００５１】
上記接着性樹脂層の厚みが１０ｎｍ未満の場合は金属板との十分な密着性が得られず、製缶時の成形加工に耐えられずに剥離を生じる場合があり、一方、厚みが５０ｎｍを越えても性能は変わらずコスト的に不利になるため好ましくない。更に、フィルムロールの長手方向でコーティング厚みが変わると、成形加工時の安定性を低下させることとなり好ましくない。
【００５２】
上記接着性樹脂層の厚みを３０ｎｍ±２０ｎｍの厚みに制御する方法は特に限定されないが、接着性樹脂層として使用する熱可塑性ポリエステル系樹脂を水溶媒中に分散させてエマルジョンとし、その濃度を測定、管理しながらグラビアコーティング法等でベースフィルムに塗布する方法などが挙げられる。また、上記接着性樹脂層のコーティング処理に関しては、ベースフィルムの成膜中（インライン）の延伸膜でも成膜後（オフライン）のベースフィルムに処理してもどちらでも良い。
【００５３】
本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムロールは、上記被覆用フィルムを少なくとも１０，０００ｍ以上、ロール状に巻き取ってなり、前記接着性樹脂層側を被覆面として金属板の少なくとも一方の面に被覆して絞り・しごき缶用金属板を得るための被覆用フィルムとして好適に使用できる。
【００５４】
本発明の絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板は、本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムを金属板に被覆したものである。絞り・しごき缶被覆用フィルムを金属板と被覆する方法は特に限定せず、例えば、ドライラミネート法、サーマルラミネート法などを採用することができる。具体的には被覆用フィルムの接着性樹脂層のガラス転移点以上に金属板を加熱し、その金属板の表面に、接着性樹脂層が金属板に接するように被覆用フィルムを接触させ、かかる状態でニップロール間を通過させる。次いで、１０〜４０℃で急冷硬化させることにより、被覆する。ニップロールを通過させた後、必要に応じて、ベースフィルムの融点以上で再溶融（リメルト）してもよい。
【００５５】
また、本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムは、金属板の片面だけに被覆しても、両面に被覆してもよく、両面被覆の場合は同時に被覆しても遂次で被覆してもよい。
【００５６】
本発明において、用いるベースフィルムを二軸延伸フィルムとし、かつフィルム被覆金属板を２ピース缶に適用する場合、被覆の後にポリエステルの分子配向を除去するために、ベースフィルムを構成するポリエステルの融点以上で加熱するリメルト（再溶融）処理を行うことが好ましい。リメルト直後には冷却水等の使用による急冷却を実施することが好ましい。なぜならば、リメルト後、大気中への放冷等を例とした除冷却のみではポリエステルが冷却固化する過程で結晶化が起こり易く、その後の製缶プロセスにおいて絞り・しごき加工を受ける際、ポリエステルがその加工による変形に追随しにくくなり、結果として製缶できなくなる場合があるからである。
【００５７】
前記リメルト処理後のＸ線観察による分子配向度は１０％以下で、実質的に無配向と言えるものである。つまり、ポリエステルが配向状態にある二軸延伸フィルムでは、塑性変形しにくく、且つ、延びにくいため、容器部を形成するための絞り成形工程を実施しにくくなり、場合によっては絞り・しごき成形時に金属板から剥がれるというデラミネート現象が起こり易くなり、破れ、削れ等が発生する可能性が高くなる。一方、実質的に無配向であれば、被覆している金属板の変形に追随できるので、デラミネートや破れ等を生じることなく、２ピース缶用として金属の塑性変形を伴う成形を行うことができる。
【００５８】
本発明では金属板として、ティンフリースティール等の表面処理鋼板、あるいはアルミニウム板又はアルミニウム合金板、あるいは表面処理を施したアルミニウム板又はアルミニウム合金板が使用できる。また、その厚さは、特に限定しないが、材料の費用や成形加工速度等に代表される経済性、一方では材料強度の確保の点から、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１５０〜４００μｍである。
【００５９】
本発明では金属板上の被覆用フィルムの厚みは特に限定されないが、１０〜５０μｍが被覆効果（防錆性）および耐衝撃性、さらには経済性の点から好ましい実施態様である。該被覆用フィルム厚みが１０μｍ未満では、耐衝撃性が得られない可能性が高く、５０μｍを超えた場合は過剰品質であり、経済的に好ましくない場合が多い。  
【００６０】
本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムは、上述のように接着性樹脂層側を被覆面として金属板の少なくとも一方の面に被覆して、絞り・しごき缶用金属板とし、該絞り・しごき缶用金属板を製缶して絞り・しごき缶とする場合に好適に使用できる。
【００６１】
本発明のフィルム被覆絞り・しごき缶は、本発明の絞り・しごき被覆用フィルムを被覆した絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板を、適宜成形してなる金属缶であり、その金属缶の形状、金属缶を成形する方法は特に限定しない。具体的には、天地蓋を巻き締めて内容物を充填する、所謂３ピース缶は勿論、金属板を絞り成形して容器部を形成する２ピース缶などを挙げることができる。
【００６２】
本発明のフィルム被覆絞り・しごき缶は、前述したように３ピース缶であっても良いが、本発明の絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板を成形、加工してなる２ピース缶であるのが好ましい。
【００６３】
本発明のフィルム被覆絞り・しごき缶において、本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムは、金属缶の内壁面側になるように成形してもよいし、外壁面側になるように成形してもよい。
【００６４】
尚、絞り・しごき成形を行う場合、必要に応じて、加工ポンチが接触するフィルム表面に、潤滑剤を塗布してもよい。
【００６５】
本発明のフィルム被覆絞り・しごき缶には、必要に応じて印刷等を施してもよく、また製缶工程・印刷工程等の後、再リメルト処理を行ってもかまわない。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて本発明の内容及び効果を具体的に説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
以下に本発明における各種評価方法を示す。
（１）ポリエステルの熱特性
実施例１、２、比較例１、２で作成した未延伸ベースフィルムを一部切り取り、３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷して得たサンプル１０ｍｇを用い、窒素気流中、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温速度で発熱・吸熱曲線（ＤＳＣ曲線）を測定したときの、融解に伴う吸熱ピークの頂点温度を融点Ｔｍ（℃）とし、昇温結晶化時の頂点温度（結晶化ピーク温度）をＴｃ（℃）とした。
（２）接着性樹脂層平均厚み、及び厚みのバラツキ測定
実施例１、２、比較例１、２で作成した被覆用フィルムを少なくとも１０，０００ｍ以上、ロール状に巻き取ってフィルムロールとし、該フィルムロールから該被覆用フィルムを引き出しながらフィルムロールの長手方向に１００ｍ間隔にて試料を切り出し、切り出された試料１００点を重量法にて測定した。これは、切り出された試料の重量を測定後、接着性樹脂層を任意の溶剤を用いて拭き取り、その後の試料の重量を測定し、拭き取り前後の重量差から接着性樹脂の比重を１とおいた時の接着性樹脂層の厚みとして算出するものである。評価基準は平均厚みと厚みのバラツキについて以下のとおり設定し、○を実用性ありと評価した。
［平均厚み］
○：１０〜５０ｎｍ
×：１０ｎｍ未満、又は５０ｎｍを超える場合
［厚みのバラツキ］
○：２０ｎｍ以下
×：２０ｎｍを超える場合
（３）缶内面樹脂と加工ポンチの離型性（製缶性）
実施例１、２、比較例１、２で作成したリメルトアルミ板をｎ＝１０で製缶し、成形缶上部に起る座屈程度を目視観察した。評価基準は以下のとおり設定し、○を実用性ありと評価した。
○：缶開口部の座屈未発生
×：缶開口部円周の１／３以上に座屈発生
（４）耐衝撃性（耐デント性）
実施例１、２、比較例２で作成したリメルトアルミ板を製缶して得た缶を２８０℃で４０秒加熱後水中急冷した缶の胴壁中央部より７ｃｍ角のサンプルを切り出す。このサンプルの評価をしない面に対して先端径１０ｍｍφの重り（６００ｇ）を高さ１０ｃｍから落して衝撃を付与した。ついで衝撃を与えた部分の、評価を実施する面を７％の希塩酸に浸漬させ、３日後に該部の腐蝕状態を目視観察した。評価基準は以下のとおり設定し、○を実用性ありと評価した。
○：腐蝕未発生
×：腐蝕発生
【００６８】
その他、原料成分の確認は以下のように行った。
（５）共重合ポリエステルの組成比
実施例１、２、比較例１、２で作成したポリエステル組成物約５ｍｇを重クロロホルムとトリフルオロ酢酸の混合溶液（９／１；体積比）０．７ｍｌに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ（ｖａｒｉａｎ製、ＵＮＩＴＹ５０）を使用して求めた。
【００６９】
［実施例１］
［ポリエステルフィルム（ベースフィルム）の作製］
実施例１のベースフィルムは、ポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層の二層構成とした。
ポリエステルＡ層：ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、固相重合法にて合成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分として１，４−ブタンジオールを用い、同じく固相重合法にて合成したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とを、ＰＥＴ／ＰＢＴ＝４０／６０重量％の比率で配合した混合ポリエステルをベース樹脂とし、凝集タイプのシリカ粒子（平均粒径１．５μｍ）０．３重量％及び熱安定剤３重量％を含有させ、極限粘度０．７ｄｌ／ｇ、エチレンテレフタレート環状３量体が０．４重量％のポリエステル組成物Ａ１を用いた。
ポリエステルＢ層：ジカルボン酸成分がテレフタル酸単位９０モル％、炭素数３６個のダイマー酸単位１０モル％よりなり、ジオール成分がエチレングリコール単位１００モル％であるダイマー酸共重合ＰＥＴを６０重量％とＰＥＴ１６重量％、ＰＢＴ２４重量％を混合した、ポリエステル組成物Ｂ１を用いた。共重合ポリエステルの組成比は、前述の１Ｈ−ＮＭＲ（ｖａｒｉａｎ製、ＵＮＩＴＹ５０）を使用して確認した。
実施例１のポリエステル組成物Ｂ１における原料成分中の炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸（＝ダイマー酸）の割合は、前述したｂとｃがそれぞれｂ＝１０、ｃ＝６０になるため、１０×６０÷１００＝６、即ち全酸成分の６モル％となる。
実施例１のポリエステル組成物Ａ１及びポリエステル組成物Ｂ１をそれぞれパドルドライヤで乾燥させ、別々の単軸式押出機直上の漏斗状のホッパに供給し、それぞれ押出機内で溶融させた。それぞれの溶融体を、ポリエステル組成物Ａ１／ポリエステル組成物Ｂ１＝６０／４０重量％の比率となるようそれぞれの押出機から押し出し、ダイ内で合流させた後、押し出し急冷して未延伸二層ベースフィルムを得た。この未延伸二層ベースフィルムの一部を切り取り、熱特性を測定した。結果は表１に示した。又、得られた未延伸ベースフィルムを、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で、縦方向に３．３倍延伸し、さらにテンター中で予熱温度６５℃、延伸温度９０℃で、横方向に４．０倍延伸した後、１６０℃にて８秒間熱処理を行い、１６０℃で４％の弛緩処理を行い、厚さ２０μｍ（ポリエステルＡ層の厚み１２μｍ、ポリエステルＢ層の厚み８μｍ）の二軸延伸二層ベースフィルムを得た。その後、該二層ベースフィルムのポリエステルＢ層側に対して、グラビアコーティング法にて、接着性樹脂層厚みが３０ｎｍとなるように濃度調整した熱可塑性ポリエステル系樹脂よりなるコーティング液（東洋紡（株）製、「商品名；バイロナール」を溶媒中に分散させたもの）をコーティングし、１６０℃にて８秒間、乾燥して実施例１の絞り・しごき缶被覆用フィルムを得た。得られた絞り・しごき缶被覆用フィルムを１０，０００ｍ以上、ロール状に巻き取って本発明のフィルムロ−ルを得た。そのフィルムロールから前記した方法で試料を切り出し、接着性樹脂層の厚みを重量法にて測定した。接着性樹脂層の平均厚みは設定どおり３０ｎｍであった。また試料１００点の接着性樹脂層の厚みのバラツキは、最大８ｎｍであった。結果は表１に示した。  
［フィルム被覆金属板の作製］
予熱したアルミ板の両面に、前記の絞り・しごき缶被覆用フィルムを、接着性樹脂層側が金属板と接するように貼り合わせてニップロール間を通過させ、かつ押圧しながら被覆した後、熱処理を行い、直後に１０〜４０℃の水槽中で急冷し、両面にフィルムが被覆されたアルミニウム板を得た。被覆時には、初期密着性が良好で、張力変動やニップロールへの巻付き等の不具合もなく、本実施例の被覆用フィルムは被覆適性が良好であった。しかる後、該被覆用フィルム被覆アルミ板を、２７５℃で加熱・再溶融した後、水中急冷してリメルトアルミ板を作製した。
［フィルム被覆金属缶の作製］
作製したリメルトアルミ板を、板厚減少率３０％となるように、絞り・しごき成形を行って、フィルム被覆金属缶を成形した。成形時には、被覆用フィルムの剥離や破れはなく、金型との離型性も良好であり、極めて良好なものであった。然る後、この被覆用フィルム被覆金属缶を前記の通り加熱・再溶融した後、水中急冷したが、この時点においても被覆用フィルム部の白化による外観不良は生じず、良好なものであった。さらに外面を印刷した後、ニスを塗布し、加熱硬化後、冷風で急冷した。
このようにして成形した金属缶に飲料を充填し、タブの付いた蓋を巻き締め接合後、８０℃で３０分間温水処理をして、２ピース飲料缶を製造した。できた飲料缶は、製缶性は良好で、また飲料へのオリゴマーの溶出や被覆用フィルムからのオリゴマー析出もなかった。また、時間経過に伴う密着性低下も発生せず、耐衝撃性テストにおいてもフィルムの破れ等は発生しなかった。評価結果は表１に示した。
【００７０】
［実施例２］
ポリエステルＡ層用として実施例１と同じポリエステル組成物（ポリエステル組成物Ａ１）を用いた。
ポリエステルＢ層用としてジカルボン酸成分がテレフタル酸単位９０モル％、炭素数３６個のダイマー酸単位１０モル％よりなり、ジオール成分がエチレングリコール単位１００モル％であるダイマー酸共重合ＰＥＴを２０重量％とＰＥＴ４８重量％、ＰＢＴ３２重量％を混合した、ポリエステル組成物Ｂ２を用いた。共重合ポリエステルの組成比は、前述の１Ｈ−ＮＭＲ（ｖａｒｉａｎ製、ＵＮＩＴＹ５０）を使用して確認した。
ポリエステル組成物Ｂ２における原料成分中の炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸（＝ダイマー酸）の割合は、前述したｂとｃがそれぞれｂ＝１０、ｃ＝２０になるため、１０×２０÷１００＝２、即ち全酸成分の２モル％となる。
ポリエステル組成物Ａ１及びポリエステル組成物Ｂ２をそれぞれパドルドライヤで乾燥させ、別々の単軸式押出機直上の漏斗状のホッパに供給し、それぞれ押出機内で溶融させた。それぞれの溶融体を、ポリエステル組成物Ａ／ポリエステル組成物Ｂ＝５０／５０重量％の比率となるようそれぞれの押出機から押し出し、ダイ内で合流させた後、押し出し急冷して未延伸二層ベースフィルムを得た。この未延伸二層ベースフィルムの一部を切り取り、熱特性を測定した。結果は表１に示した。
又、得られた未延伸二層ベースフィルムを、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で、縦方向に３．３倍延伸し、さらにテンター中で予熱温度６５℃、延伸温度９０℃で、横方向に４．０倍延伸した後、１６０℃にて８秒間熱処理を行い、１６０℃で４％の弛緩処理を行い、厚さ２０μｍ（ポリエステルＡ層の厚み１０μｍ、ポリエステルＢ層の厚み１０μｍ）の二軸延伸二層ベースフィルムを得た。
該二層ベースフィルムに対して、実施例１で使用したものと同じコーティング液をポリエステルＢ層側にグラビアコーティング法にてコーティングし、１６０℃にて８秒間、乾燥して実施例２の絞り・しごき缶被覆用フィルムを得た。得られた絞り・しごき缶被覆用フィルムの接着性樹脂層の厚みを前記重量法にて測定した。接着性樹脂層の平均厚みは設定どおり３０ｎｍであった。また試料１００点の接着性樹脂層の厚みのバラツキは、最大９ｎｍであった。結果は表１に示した。
これ以後の金属板被覆工程、製缶工程、評価については実施例１に準ずる。
このようにして作成された金属缶は、実施例１と同様に、成形加工性が極めて良好で、飲料へのオリゴマーの溶出や被覆用フィルムからのオリゴマー析出もなかった。さらに時間経過による密着性低下も起こらず、耐衝撃性テストにおいても被覆用フィルムの破れ等は発生しなかった。評価結果を表１に示した。
【００７１】
［比較例１］
実施例１と同様のコーティング液を、接着性樹脂層厚みが７０ｎｍとなるように濃度調整した以外は、他の組成・成膜工程・製缶工程・評価については実施例１と同様に行った。
比較例１の絞り・しごき缶被覆用フィルムのベースフィルムの熱特性は表１に示した（実施例１と同じ）。又、接着性樹脂層の平均厚みは設定どおり７０ｎｍであった。また試料１００点の接着性樹脂層の厚みのバラツキは、最大８ｎｍであった。この被覆用フィルムを用いて作成したフィルム被覆金属板、フィルム被覆金属缶は、接着性樹脂層が厚いため金属板との密着性が悪く、リメルト工程においてフィルム剥れ等が発生し、実施例１に比較して成形加工性に劣り、収率が低くなった。比較例１においては正常なフィルム被覆金属缶が作成できなかったため、耐衝撃性テストは行わなかった。評価結果は表１に示した。
【００７２】
［比較例２］
接着性樹脂層厚みがフィルムロールの長手方向で５ｎｍ〜５０ｎｍとなるようにコーティング液の濃度及び塗布速度をコーティング中に調整した以外は、組成・成膜工程・製缶工程・評価については実施例２と同様に行った。      
比較例２の絞り・しごき缶被覆用フィルムのベースフィルムの熱特性は表１に示した（実施例２と同じ）。又、接着性樹脂層の平均厚みは３０ｎｍであった。また試料１００点の接着性樹脂層の厚みのバラツキは、最大２６ｎｍであった。この被覆用フィルムを用いて作成したフィルム被覆金属缶は、接着性樹脂層の厚い／薄い部分では比較例１と同様に成形加工性に劣ったものであった。
接着性樹脂層の厚みが好適範囲で、フィルム剥がれ等がなくフィルム被覆金属缶として作成できたものについては耐衝撃性テストでのフィルムの破れ等は発生せず、良好な特性を示したが、フィルムロール全体としては収率の点で好ましいものではなかった。評価結果は表１に示した。
【００７３】
【表１】
0004784071.tif 000002
注）※印部は、フィルムロール全体での評価とした。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上、説明したように、本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムは、特に２ピース缶の被覆用フィルムとして使用した場合、良好な成形性を有する、密着性に優れた絞り・しごき缶被覆用フィルムである。又、ベースフィルムをポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層の二層構成とし、該ポリエステルＢ層のポリエステル原料成分のうちの全酸成分の２〜１５モル％を炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸とし、該ポリエステルＢ層を金属板との接着面側とする構成とすることにより、より良好な成形性を有する、更に密着性に優れた絞り・しごき缶被覆用フィルムとすることができる。更に、本発明の絞り・しごき缶被覆用フィルムを被覆した絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板は、成形加工安定性に優れ、本発明の絞り・しごき缶用フィルム被覆金属板を成型加工したフィルム被覆絞り・しごき缶は、外観特性や耐衝撃性にも優れるものである。