(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１胴周り域と、第２胴周り域と、前記第１および第２胴周り域の間に位置する股下域と、前記第１および第２胴周り域に横方向へ延びる両端部と、前記両端部間に縦方向へ延びる両側部と、前記第１胴周り域の前記両側部の内面に設けられた止着域と、前記第２胴周り域の前記両側部の外面に前記止着域を剥離可能に止着するため設けられた被止着域とを備える使い捨て着用物品において、
前記第１および第２胴周り域の両側部が、緊密に重ね合わせられた２枚の繊維不織布で形成されたシートをそれぞれ含み、
前記止着域が、前記第１胴周り域の側部内面に粘着剤が塗布されてなる粘着層であり、前記粘着層が加温下に軟化し、
前記被止着域が、前記第２胴周り域の側部外面に緊密に接合されたプラスチックフィルムおよび前記第２胴周り域の側部外面に粘着剤が塗布されてなる粘着層の一方から形成され、
横方向へ延びる胴周り用弾性部材が、前記第１および第２胴周り域に収縮可能に取り付けられ、縦方向へ延びる脚周り用弾性部材が、前記股下域の両側部に沿って収縮可能に取り付けられ、縦方向へ所定寸法離間して横方向へ延びる複数条の補助弾性部材が、前記胴周り用弾性部材と前記脚周り用弾性部材との間に収縮可能に取り付けられ、
前記胴周り用弾性部材の両端縁部と前記脚周り用弾性部材の両端縁部と前記補助弾性部材の両端縁部とが、前記第１および第２胴周り域の両側部に延出し、前記シートの間に介在して該シートの対向面に緊密に接合され、
前記第１胴周り域で、前記胴周り用弾性部材が前記止着域を横断し、かつ前記脚周り用弾性部材が前記止着域を横断する一方、前記補助弾性部材が前記止着域の内側縁近傍で終わり、
前記第２胴周り域で、前記胴周り用弾性部材が前記被止着域を横断し、かつ前記脚周り用弾性部材が前記被止着域を横断する一方、前記補助弾性部材が前記被止着域の内側縁近傍で終わっていることを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
第１胴周り域と、第２胴周り域と、前記第１および第２胴周り域の間に位置する股下域と、前記第１および第２胴周り域に横方向へ延びる両端部と、前記両端部間に縦方向へ延びる両側部と、前記第１胴周り域の前記両側部の内面に設けられた止着域と、前記第２胴周り域の前記両側部の外面に前記止着域を剥離可能に止着するため設けられた被止着域とを備える使い捨て着用物品において、
前記第１および第２胴周り域の前記両側部が、緊密に重ね合わせられた２枚の繊維不織布で形成されたシートをそれぞれ含み、
前記止着域が、前記第１胴周り域の側部内面に緊密に接合されたプラスチックフィルムおよび前記第１胴周り域の側部内面に粘着剤が塗布されてなる粘着層の一方から形成され、
前記被止着域が、前記第２胴周り域の側部外面に粘着剤が塗布されてなる粘着層であり、前記粘着層が加温下に軟化し、
横方向へ延びる胴周り用弾性部材が、前記第１および第２胴周り域に収縮可能に取り付けられ、縦方向へ延びる脚周り用弾性部材が、前記股下域の両側部に沿って収縮可能に取り付けられ、縦方向へ所定寸法離間して横方向へ延びる複数条の補助弾性部材が、前記胴周り用弾性部材と前記脚周り用弾性部材との間に収縮可能に取り付けられ、
前記胴周り用弾性部材の両端縁部と前記脚周り用弾性部材の両端縁部と前記補助弾性部材の両端縁部とが、前記第１および第２胴周り域の両側部に延出し、前記シートの間に介在して該シートの対向面に緊密に接合され、
前記第１胴周り域で、前記胴周り用弾性部材が前記止着域を横断し、かつ前記脚周り用弾性部材が前記止着域を横断する一方、前記補助弾性部材が前記止着域の内側縁近傍で終わり、
前記第２胴周り域で、前記胴周り用弾性部材が前記被止着域を横断し、かつ前記脚周り用弾性部材が前記被止着域を横断する一方、前記補助弾性部材が前記被止着域の内側縁近傍で終わっていることを特徴とする前記着用物品。
【請求項３】
前記粘着剤の厚み寸法が、５〜１００μｍの範囲にある請求項１または２に記載の着用物品。
【請求項４】
常温における前記止着域と前記被止着域との剥離強度が３〜８Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり、３６〜４０℃下で１時間放置した後の剥離強度が５〜１１Ｎ／２５ｍｍ、３時間放置した後の剥離強度が６〜１２Ｎ／２５ｍｍの範囲にある請求項１ないし３のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排泄物を吸収保持する使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを有し、透液性表面シートおよび不透液性裏面シートと、それらシートの間に介在して前後胴周り域間に延びる吸液性コアとから構成され、後胴周り域の両側部の内面に縦方向へ延びる粘着部と剥離部とが形成された使い捨て着用物品がある（特許文献１参照）。着用前の物品では、粘着部と剥離部とが互いに当接し、粘着部が剥離部に剥離可能に止着されている。【０００３】
この物品を着用するには、粘着部を剥離部から剥がし、後胴周り域の両側部を前胴周り域の外側に重ね合わせた後、粘着部を前胴周り域の外面（裏面シートの外面）に止着して前胴周り域と後胴周り域とを連結する。前後胴周り域が連結された物品には、胴周り開口と一対の脚周り開口とが形成される。裏面シートが所定の横方向引張破断強度を有し、粘着部が裏面シートに対して所定の粘着力を有するので、粘着部を前胴周り域の外面から剥がすときに裏面シートが破れることはなく、物品の着用中に粘着部が裏面シートの外面から不用意に剥がれることがない。
【特許文献１】特開平７−８８１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着剤の粘着力が低下するのは、粘着剤の硬化することが原因の１つである。硬化した粘着剤の粘着力を回復させるには、粘着剤を温めて軟化させればよい。【０００５】
特許文献１に開示の物品では、粘着部を前胴周り域に止着したときに、前胴周り域における粘着部の止着部位にコアが存在するので、着用者の体温が前胴周り域から粘着部に伝わり難い。そのため、この物品の着用中に着用者の体温で粘着剤を温めて軟化させることができないので、低下した粘着剤の粘着力が回復せず、止着部位の剥離強度が低下する虞がある。【０００６】
本発明の目的は、粘着性止着部位において剥離強度の低下を防ぐことができる使い捨て着用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明は、第１発明と第２発明とからなる。第１および第２発明は、第１胴周り域と、第２胴周り域と、第１および第２胴周り域の間に位置する股下域と、第１および第２胴周り域に横方向へ延びる両端部と、両端部間に縦方向へ延びる両側部と、第１胴周り域の両側部の内面に設けられた止着域と、第２胴周り域の両側部の外面に止着域を剥離可能に止着するため設けられた被止着域とを備える使い捨て着用物品を対象とする。
【０００８】
前記第１発明に係る使い捨て着用物品は、第１および第２胴周り域の両側部が、緊密に重ね合わせられた２枚の繊維不織布で形成されたシートをそれぞれ含み、止着域が、第１胴周り域の側部内面に粘着剤が塗布されてなる粘着層であり、粘着層が加温下に軟化し、被止着域が、第２胴周り域の側部外面に緊密に接合されたプラスチックフィルムおよび第２胴周り域の側部外面に粘着剤が塗布されてなる粘着層の一方から形成され、横方向へ延びる胴周り用弾性部材が、第１および第２胴周り域に収縮可能に取り付けられ、縦方向へ延びる脚周り用弾性部材が、股下域の両側部に沿って収縮可能に取り付けられ、縦方向へ所定寸法離間して横方向へ延びる複数条の補助弾性部材が、胴周り用弾性部材と脚周り用弾性部材との間に収縮可能に取り付けられ、胴周り用弾性部材の両端縁部と脚周り用弾性部材の両端縁部と補助弾性部材の両端縁部とが、第１および第２胴周り域の両側部に延出し、シートの間に介在して該シートの対向面に緊密に接合され、第１胴周り域で、胴周り用弾性部材が止着域を横断し、かつ脚周り用弾性部材が止着域を横断する一方、補助弾性部材が止着域の内側縁近傍で終わり、第２胴周り域で、胴周り用弾性部材が被止着域を横断し、かつ脚周り用弾性部材が被止着域を横断する一方、補助弾性部材が被止着域の内側縁近傍で終わっている。
【０００９】
前記第２発明に係る使い捨て着用物品は、第１および第２胴周り域の両側部が、緊密に重ね合わせられた２枚の繊維不織布で形成されたシートをそれぞれ含み、止着域が、第１胴周り域の側部内面に緊密に接合されたプラスチックフィルムおよび第１胴周り域の側部内面に粘着剤が塗布されてなる粘着層の一方から形成され、被止着域が、第２胴周り域の側部外面に粘着剤が塗布されてなる粘着層であり、粘着層が加温下に軟化し、横方向へ延びる胴周り用弾性部材が、第１および第２胴周り域に収縮可能に取り付けられ、縦方向へ延びる脚周り用弾性部材が、股下域の両側部に沿って収縮可能に取り付けられ、縦方向へ所定寸法離間して横方向へ延びる複数条の補助弾性部材が、胴周り用弾性部材と脚周り用弾性部材との間に収縮可能に取り付けられ、胴周り用弾性部材の両端縁部と脚周り用弾性部材の両端縁部と補助弾性部材の両端縁部とが、第１および第２胴周り域の両側部に延出し、シートの間に介在して該シートの対向面に緊密に接合され、第１胴周り域で、胴周り用弾性部材が止着域を横断し、かつ脚周り用弾性部材が止着域を横断する一方、補助弾性部材が止着域の内側縁近傍で終わり、第２胴周り域で、胴周り用弾性部材が被止着域を横断し、かつ脚周り用弾性部材が被止着域を横断する一方、補助弾性部材が被止着域の内側縁近傍で終わっていることを含むことを特徴とする。
【００１０】
前記第１および第２発明は、以下の実施態様を含む。
（１）粘着剤の厚み寸法が５〜１００μｍの範囲にある。
（２）常温における止着域と被止着域との剥離強度が３〜８Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり、３６〜４０℃下で１時間放置した後の剥離強度が５〜１１Ｎ／２５ｍｍ、３時間放置した後の剥離強度が６〜１２Ｎ／２５ｍｍの範囲にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る使い捨て着用物品によれば、第２胴周り域の両側部が、対向面間に隙間がないように緊密に重ね合わせられたシートから形成されている。その結果、着用中に着用者の体温によって粘着剤が温められて軟化する。その結果、硬化により低下していた粘着剤の粘着力が回復するとともに、粘着層の温度が体温に近い温度に維持され、それによって、低温下で粘着剤が硬化することによる粘着力の低下が防止される。このようにして、本発明に係る使い捨て着用物品は、止着域と被止着域との間の剥離強度の低下を防ぐことができる。【００１２】
胴周り用弾性部材の両端縁部と脚周り用弾性部材の両端縁部と補助弾性部材の両端縁部とが第２胴周り域の両側部に延出し、それら弾性部材の端縁部が第２胴周り域の両側部を形成するシートの間に介在して該シートの対向面に緊密に接合された物品は、シートの対向面間およびシートとそれら弾性部材の端縁部との間に隙間がないので、着用者の体温が第２胴周り域の両側部を通じて粘着層に確実に伝わる。【００１３】
補助弾性部材の両端縁部が被止着域の互いに対向する内側縁近傍で終わっている物品は、補助弾性部材が用いられていても、着用者の体温が粘着層に確実に伝わる。【００１４】
胴周り用弾性部材の両端縁部と脚周り用弾性部材の両端縁部とが被止着域の互いに対向する内側縁近傍で終わっている物品は、胴周り用弾性部材と脚周り用弾性部材とが用いられていても、着用者の体温が粘着層に確実に伝わる。【００１５】
粘着層の厚み寸法が５〜１００μｍの範囲にある物品は、粘着層の粘着剤が素早く温められるので、硬化によって低下した粘着剤の粘着力を速やかに回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一例として示す着用物品の部分破断斜視図。
【図２】前後胴周り域の両側部の連結を解除した状態で示す物品の斜視図。
【図３】図１の３−３線矢視断面図。
【図４】図１の４−４線矢視断面図。
【図５】図１の５−５線端面図。
【図６】他の一例として示す着用物品の部分破断斜視図。
【図７】前後胴周り域の両側部の連結を解除した状態で示す物品の斜視図。
【図８】図６の８−８線端面図。
【図９】他の一例として示す着用物品の部分破断斜視図。
【図１０】前後胴周り域の両側部の連結を解除した状態で示す物品の斜視図。
【図１１】図９の１１−１１線矢視断面図。
【図１２】図９の１２−１２線矢視断面図。
【図１３】図９の１３−１３線端面図。
【図１４】他の一例として示す着用物品の部分破断斜視図。
【図１５】前後胴周り域の両側部の連結を解除した状態で示す物品の斜視図。
【図１６】図１４の１６−１６線端面図。
【図１７】図１４の１７−１７線端面図。
【符号の説明】
【００１７】
２０Ａ    使い捨て着用物品
２０Ｂ    使い捨て着用物品
２０Ｃ    使い捨て着用物品
２０Ｄ    使い捨て着用物品
２３    前胴周り域
２４    股下域
２５    後胴周り域
２６    両端部
２７    両側部
３０Ａ    繊維不織布（シート）
３０Ｂ    繊維不織布（シート）
３１    止着域
３２    粘着剤
３３    被止着域
３４    プラスチックフィルム
３５    胴周り用弾性部材
３６    脚周り用弾性部材
３７    補助弾性部材
３８    両端縁部
３９    両端縁部
４０    両端縁部
４２    内側縁
５９    粘着剤
７０    前胴周り域
７１    股下域
７２    後胴周り域
７３    両端部
７４    両側部
８１Ａ    繊維不織布（シート）
８１Ｂ    繊維不織布（シート）
８２    繊維不織布（シート）
８３    止着域
８４    プラスチックフィルム
８５    被止着域
８６    粘着剤
９４    胴周り用弾性部材
９８    脚周り用弾性部材
９９      補助弾性部材
１００    両端縁部
１０１    両端縁部
１０２    両端縁部
１０４    内側縁
１０５Ａ    繊維不織布（シート）
１０５Ｂ    繊維不織布（シート）
１０７    粘着剤
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
添付の図面を参照し、本発明に係る使い捨て着用物品の詳細を説明すると、以下のとおりである。【００１９】
第１実施形態を示す図１〜５を参照すると、物品２０Ａは、アウターシート２１と、アウターシート２１の内側に取り付けられた液吸収性インナーパネル２２とから構成されている。物品２０Ａは、互いに対向する前胴周り域２３および後胴周り域２５と、それら胴周り域２３，２５の間に位置する股下域２４と、前後胴周り域２３，２５に横方向へ延びる両端部２６と、前後胴周り域２３，２５間に縦方向へ延びる両側部２７とを有する。物品２０Ａには、図１に示すように、胴周り開口２８と一対の脚周り開口２９とが形成されている。【００２０】
アウターシート２１は、シートから形成され、その平面形状が砂時計型である。具体的には、アウターシート２１は、互いに重なり合う疎水性繊維不織布製の内外層３０Ａ，３０Ｂから形成されている。それら内外層３０Ａ，３０Ｂ対向面は、隙間なく緊密に接合されている。なお、アウターシート２１は、対向面が緊密に接合された３枚以上の疎水性繊維不織布から形成されていてもよい。
【００２１】
後胴周り域２５の両側部２７の内面には、端縁２６を僅かに残して両側部２７に沿って延びる止着域３１が設けられている。止着域３１は、アウターシート２１の内面に粘着剤が塗布されてなる粘着層３２から形成されている。前胴周り域２３の両側部２７の外面には、止着域３１と剥離可能に止着する被止着域３３が設けられている。被止着域３３は、止着域３１と同形同大であって、アウターシート２１の外面に緊密に接合されたプラスチックフィルム片３４から形成されている。外層３０Ｂとフィルム片３４とは、それらの間に隙間がないように互いに密着している。止着域３１および被止着域３３は、アウターシート２１上の、インナーパネル２２と重ならない位置に設けられている。止着域３１と被止着域３３とは、粘着層３２を介して互いに着脱可能であり、止着と剥離とを繰り返すことができる。止着域３１と被止着域３３とは、それぞれ、横寸法が１０〜４０ｍｍ、縦寸法が７０〜１２０ｍｍの範囲にある。粘着層３２の厚み寸法は、５〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。粘着層３２の厚み寸法が５μｍ未満では、粘着剤の粘着力が早期に低下してしまう場合がある。粘着層３２の厚み寸法が１００μｍを超過すると、粘着層３２に着用者の体温が伝わり難い。粘着層３２の粘着剤は、加温下に軟化するもので、体温が伝わって温められると軟化し、粘着層の粘着力が増す。【００２２】
粘着層３２の粘着剤には、この種の物品に通常用いられる周知慣用の粘着剤、例えば、アクリル系粘着剤やシリコーン系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、ゴム系粘着剤等を使用することができる。特に、再剥離用アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。アクリル系粘着剤は、ポリマー単独でもよいが、粘着力を上げるために粘着付与樹脂を添加する場合がある。アクリル系ポリマーは、粘着性を付与する主モノマー、凝集性を付与するコモノマー、架橋点となる官能基含有モノマーとから形成され、ラジカル重合またはアニオン重合にて重合する。主モノマーには、通常ホモポリマーのＴｇが−５０℃以下のアクリル酸アルキルエステルが使用される。コモノマーには、低級アルキル基を含むアクリル酸エステル、メタクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等の主モノマーと共重合可能でＴｇが高くなるようなモノマーが使用される。それらコモノマーは、凝集性を高めるだけではなく、粘着性や耐水性、透明性、加工性等の性能向上に寄与する。官能基含有モノマーは、粘着剤の架橋点の形成や粘着性を向上させるために使用される。官能基含有モノマーには、アクリル酸やメタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー、水酸基、エポキシ基、アミノ基等を含有するモノマーが使用される。【００２３】
アウターシート２１の両端部２６には、横方向へ延びる複数条の胴周り用弾性部材３５が収縮可能に取り付けられている。胴周り用弾性部材３５は、内外層３０Ａ，３０Ｂの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長された状態で内外層３０Ａ，３０Ｂの対向面に緊密に接合されている。股下域２３には、両側部２７に沿って延びる複数条の脚周り用弾性部材３６が収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材３６は、内外層３０Ａ，３０Ｂの間に介在し、縦方向へ所定の倍率に伸長された状態で内外層３０Ａ，３０Ｂの対向面に固定されている。前後胴周り域２３，２５における胴周り用弾性部材３５と脚周り用弾性部材３６との間には、縦方向へ所定寸法離間して横方向へ延びる複数条の補助弾性部材３７が収縮可能に取り付けられている。補助弾性部材３７は、内外層３０Ａ，３０Ｂの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長された状態で内外層３０Ａ，３０Ｂの対向面に固定されている。内外層３０Ａ，３０Ｂとそれら弾性部材３５，３６，３７との間に隙間がないように、弾性部材３５，３６，３７は内外層３０Ａ，３０Ｂと接合されている。【００２４】
それら弾性部材３５，３６，３７の両端縁部３８，３９，４０は、前後胴周り域２３，２５の両側部２７に位置している。前後胴周り域２３，２５の両側部２７では、それら弾性部材３５，３６，３７の両端縁部３８，３９，４０が内外層３０Ａ，３０Ｂの対向面に隙間なく固定されており、内外層３０Ａ，３０Ｂと弾性部材３５，３６，３７とが互いに密着している。それら弾性部材３５，３６，３７の両端縁部３８，３９，４０は、止着域３１と被止着域３３とを横断することなく、それら域３１，３３の互いに対向する内側縁４１，４２の内側近傍で終わっている。【００２５】
インナーパネル２２は、肌当接側に位置する透液性表面シート４３と、肌非当接側に位置する不透液性裏面シート４４と、表面シート４３の外面の側に位置する一対の不透液性防漏カフ４５と、表裏面シート４３，４４の間に介在してそれらシート４３，４４の内面に接合された吸液性コア４６とから構成されている。パネル２２は、縦方向へ長い矩形であって、横方向へ延びる両端縁部４７と、縦方向へ延びる両側縁部４８とを有し、アウターシート２１の両端部２６と両側部２７とを除いた部位に配置されている。パネル２２では、裏面シート４４の外面がアウターシート２１の内面に固定されている。表面シート４３には、親水性繊維不織布が使用されている。裏面シート４４には、コア４６に対向する通気不透液性プラスチックフィルムとアウターシート２１に対向する疎水性繊維不織布とをラミネートした複合シートが使用されている。防漏カフ４５には、撥水処理が施された疎水性繊維不織布が使用されている。【００２６】
防漏カフ４５は、パネル２２の両側縁部４８に配置されて両端縁部４７間を縦方向へ延びている。防漏カフ４５は、両側縁部４８に固着されて縦方向へ延びる固定基部４９と、固定基部４９に並行して縦方向へ延びていて表面シート４３の上方へ起立性向を有する先端部５０と、パネル２２の横方向内方へ倒伏した状態で両端縁部４７に固着された両端部５１とを有する。先端部５０の頂部分には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材５２が防漏カフ４５に収縮可能に取り付けられている。弾性部材５２が収縮すると、防漏カフ４５の先端部５０が縦方向へ縮んで表面シート４３の上方へ起立し、先端部５０が排泄物に対する障壁を形成する。【００２７】
パネル２２の両端縁部４７は、コア４６の端縁５３から縦方向外方へ延びる表裏面シート４３，４４の端部５４，５５と防漏カフ４５の端部５１とを含む。両端縁部４７では、表裏面シート４３，４４の端部５４，５５と防漏カフ４５の端部５１とが互いに重なり合い、表裏面シート４３，４４の内面どうしが接合され、表面シート４３の外面と防漏カフ４５の内面とが接合されている。パネル２２の両側縁部４８は、コア４６の側縁５６から横方向外方へ延びる表裏面シート４３，４４の側部５７，５８と防漏カフ４５の基部４９とを含む。両端縁部４８では、表面シート４３の側部５７がコア４６の側縁５６から横方向外方へわずかに延び、側部５７からさらに横方向外方へ裏面シート４４の側部５８と防漏カフ４５の基部４９とが延びている。両端縁部４８では、表裏面シート４３，４４の側部５７，５８と防漏カフ４５の基部４９とが互いに重なり合い、表裏面シート４３，４４の内面どうしが接合され、表裏面シート４３，４４の内外面と防漏カフ４５の内面とが接合されている。【００２８】
内外層３０Ａ，３０Ｂどうしの接合、外層３０Ｂとフィルム片３４との接合、内外層３０Ａ，３０Ｂと弾性部材３５，３６，３７との接合、アウターシート２１と裏面シート４４との接合、表裏面シート４３，４４どうしの接合、表裏面シート４３，４４と防漏カフ４５との接合、防漏カフ４５と弾性部材５２との接合には、接着剤（図示せず）が使用されている。接着剤は、内外層３０Ａ，３０Ｂやシート２１，４３，４４，カフ４５にスパイラル状や波状、ジグザグ状、ドット状、縞状のうちのいずれかの態様で塗布されていることが好ましい。接着剤には、ホットメルト型接着剤やアクリル系接着剤、ゴム系接着剤を使用することができる。【００２９】
物品２０Ａは、止着域３１を被止着域３３に止着し、前胴周り域２３の両側部２７と後胴周り域２５の両側部２７とを連結した状態で着用される。着用中に排泄された排泄物は、表面シート４３を透過してコア４６に吸収保持される。前胴周り域２３の両側部２７が、互いに重なり合って対向面が緊密に接合された２枚の内外層３０Ａ，３０Ｂから形成されていて、それら内外層３０Ａ，３０Ｂの対向面間に隙間がないことにより、着用中に前胴周り域２３の両側部２７に着用者の体温が確実に伝わる。それによって、粘着剤が硬化していた粘着層が軟化し、時間が経つにつれて好ましい粘着力が回復する。【００３０】
常温での止着域３１と被止着域３３との剥離強度は３〜８Ｎ／２５ｍｍ（好ましくは４〜６Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にあり、３６〜４０℃下で止着域３１が被止着域３３に止着されて１時間後の剥離強度は５〜１１Ｎ／２５ｍｍ（好ましくは６〜９Ｎ／２５ｍｍ）、３６〜４０℃下で止着域３１が被止着域３３に止着されて３時間後の剥離強度は６〜１２Ｎ／２５ｍｍ（好ましくは７〜１０Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にある。【００３１】
３６〜４０℃の体温付近の温度が前胴周り域２３の両側部２７に伝わると、粘着層３２の粘着剤の粘着力が増す。それによって、止着域３１と被止着域３３との間の剥離強度が強くなる。止着域３１と被止着域３３との剥離強度は、以下の方法で測定した。
（１）被止着域３３を含む前胴周り域２３の両側部２７と止着域３１を含む後胴周り域２５の両側部２７とを物品２０Ａから切り取って、第１〜第３剥離強度測定用サンプル（横寸法４０ｍｍ、縦寸法１００ｍｍ、「止着域３１と被止着域３３との寸法：横寸法２５ｍｍ、縦寸法８０ｍｍ」）を作成した。剥離強度の測定には、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−Ｉ試験機（株式会社島津製作所製）を使用した。サンプルを縦方向に剥離したときの応力−歪み曲線のうち、ほぼ平坦な応力を示す部分における応力をそのサンプルの剥離強度とした。
（２）第１〜第３サンプルを７００ｇのローラで押圧して止着域３１を被止着域３３に止着し、それら域３１，３３どうしを貼り合わせた状態で恒温恒湿で３０分間放置した。次に、第１〜第３サンプルの一端部（前胴周り域２３側の端部）と他端部（後胴周り域２５側の端部）とをチャック（チャック間寸法：１０ｍｍ）で挟み、３００ｍｍ／ｍｉｎで止着域３１と被止着域３３とを剥離（Ｔ型剥離）した後、７００ｇのローラでそれらサンプルを押圧して止着域３１を被止着域３３に再度止着した。
（３）止着域３１を被止着域３３に再度止着した直後に、第１サンプルの一端部と他端部とをチャック（チャック間寸法：１０ｍｍ）で挟み、３００ｍｍ／ｍｉｎで止着域３１と被止着域３３とを剥離（Ｔ型剥離）させ、そのときの剥離強度を測定器で測定した。測定した第１サンプルの剥離強度は、３〜８Ｎ／２５ｍｍの範囲であった。
（４）止着域３１を被止着域３３に止着した状態の第２サンプルを４０℃のオーブンに入れて１時間放置し、１時間経過後に第２サンプルの一端部と他端部とをチャック（チャック間寸法：１０ｍｍ）で挟み、３００ｍｍ／ｍｉｎで止着域３１と被止着域３３とを剥離（Ｔ型剥離）させ、そのときの剥離強度を測定器で測定した。測定した第２サンプルの剥離強度は、５〜１１Ｎ／２５ｍｍの範囲であった。
（５）止着域３１を被止着域３３に止着した状態の第３サンプルを４０℃のオーブンに入れて３時間放置し、３時間経過後に第３サンプルの一端部と他端部とをチャック（チャック間寸法：１０ｍｍ）で挟み、３００ｍｍ／ｍｉｎで止着域３１と被止着域３３とを剥離（Ｔ型剥離）させ、そのときの剥離強度を測定器で測定した。測定した第３サンプルの剥離強度は、６〜１２Ｎ／２５ｍｍの範囲であった。【００３２】
前胴周り域２３の両側部２７において内外層３０Ａ，３０Ｂの間に弾性部材３５，３６，３７の端縁部３８，３９，４０が介在していても、弾性部材３５，３６，３７の端縁部３８，３９，４０が被止着域３３の内側縁４２の内側近傍で終わっているうえ、弾性部材３５，３６，３７が内外層３０Ａ，３０Ｂの対向面に緊密に接合されていて、内外層３０Ａ，３０Ｂの対向面間および内外層３０Ａ，３０Ｂと弾性部材３５，３６，３７の端縁部３８，３９，４０との間に隙間がない。これによって、着用中に着用者の体温が前胴周り域２３の両側部２７を通じて粘着層３２に確実に伝わる。【００３３】
第２実施形態を示す図６〜８を参照すると、この物品２０Ｂの構成が第１実施形態の物品２０Ａのそれと異なるのは、被止着域３３が粘着層５９から形成されている点と、弾性部材３５，３６の端縁部３８，３９が止着域３１および被止着域３３を横断している点とである。その他の構成は物品２０Ａのそれと同一であるので、物品２０Ａと同一の符合を付してこの物品２０Ｂにおけるその他の構成の説明は省略する。【００３４】
止着域３１は、後胴周り域２５の両側部２７に粘着剤が塗布されてなる粘着層３２から形成されている。被止着域３３は、前胴周り域２３の両側部２７に粘着剤が塗布されてなる粘着層５９から形成されている。粘着層５９には、粘着層３２と同じ粘着剤が使用される。粘着層５９の厚み寸法は、粘着層３２と同様に、５〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。しかしながら、粘着層５９には公知の粘着剤が用いられることが好ましい。【００３５】
内外層３０Ａ，３０Ｂの間に介在している弾性部材３５，３６，３７のうち、補助弾性部材３７の両端縁部４０は、止着域３１と被止着域３３とを横断することなく、それら域３１，３３の互いに対向する内側縁４１，４２の内側近傍で終わっているが、胴周り用弾性部材３５の両端縁部３８と脚周り用弾性部材３６の両端縁部３９とは、止着域３１と被止着域３３とを横断している。【００３６】
内外層３０Ａ，３０Ｂの間に介在する弾性部材３５，３６が止着域３１および被止着域３３を横断していても、内外層３０Ａ，３０Ｂの対向面間および内外層３０Ａ，３０Ｂと弾性部材３５，３６，３７の端縁部３８，３９，４０との間に隙間が生じないように、内層３０Ａと外層３０Ｂ、および各弾性部材３５，３６，３７とそれを挟む内外層３０Ａ，３０Ｂとが緊密に接合されているので、着用中に着用者の体温が前胴周り域２３の両側部２７を通じて粘着層３２，５９の粘着剤に確実に伝わる。【００３７】
第３実施形態を示す図９〜１３を参照すると、物品２０Ｃは、互いに対向する前胴周り域７０および後胴周り域７２と、それら胴周り域７０，７２の間に位置する股下域７１とを有し、前後胴周り域７０，７２に横方向へ延びる両端部７３と、前後胴周り域７０，７２間に縦方向へ延びる両側部７４とを有する。物品２０Ｃは、肌当接側に位置する透液性表面シート７５と、肌非当接側に位置する不透液性裏面シート７６と、表面シート７５の外面の側に位置する一対の不透液性防漏カフ７７と、表裏面シート７５，７６の間に介在してそれらシート７５，７６の内面に接合された吸液性コア７８とから構成されている。股下域７１の両側部７４は、物品２０Ｃの横方向内方へ向かって弧を画いている。物品２０Ｃは、その平面形状が砂時計型である。物品２０Ｃには、図９に示すように、胴周り開口７９と一対の脚周り開口８０とが形成されている。【００３８】
表面シート７５には、親水性繊維不織布が使用されている。裏面シート７６は、互いに重なり合う２枚の疎水性繊維不織布製の内外層８１Ａ，８１Ｂから形成されている。なお、裏面シート７６は、対向面が緊密に接合された通気不透液性プラスチックフィルムと疎水性繊維不織布とから形成されていてもよい。防漏カフ７７には、撥水処理が施された疎水性繊維不織布８２が使用されている。【００３９】
後胴周り域７２の両側部７４の内面には、端縁７３を僅かに残して両側部７４に沿って延びる止着域８３が設けられている。止着域８３は、コア７８と重ならない位置で、防漏カフ７７に緊密に接合されたプラスチックフィルム片８４から形成されている。前胴周り域７０の両側部７４の外面には、止着域８３と剥離可能に止着する被止着域８５が設けられている。被止着域８５は、コア７８と重ならない位置で、外層８１Ｂに粘着剤が塗布されてなる粘着層８６から形成されている。止着域８３と被止着域８５とは互いに着脱可能であり、止着と剥離とを繰り返すことができる。止着域８３と被止着域８５とは、同形同大である。具体的には、横寸法が１０〜４０ｍｍ、縦寸法が７０〜１２０ｍｍの範囲にある。粘着層８６の粘着剤には、第１実施形態の物品２０Ａの粘着層３２の粘着剤に代えて、所謂自己接着型接着剤が使用される。粘着層８６の厚み寸法は、物品２０Ａの粘着層３２と同様に、５〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。【００４０】
防漏カフ７７は、両側部７４に配置されて両端部７３間を縦方向へ延びている。防漏カフ７７は、両側部７４に固着されて縦方向へ延びる固定基部８７と、固定基部８７に並行して縦方向へ延びて表面シート７５の上方へ起立性向を有する先端部８８と、物品２０Ｃの横方向内方へ倒伏した状態で物品２０Ｃの両端部７３に固着された両端部８９とから形成されている。先端部８８の頂部分には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材９０が収縮可能に取り付けられている。弾性部材９０は、縦方向へ所定の倍率に伸長された状態で先端部８８に固着されている。弾性部材９０が収縮すると、防漏カフ７７の先端部８８が縦方向へ縮んで表面シート７５の上方へ起立し、先端部８８が排泄物に対する障壁を形成する。【００４１】
両端部７３は、コア７８の端縁９１から縦方向外方へ延びる表裏面シート７５，７６の端部９２，９３と防漏カフ７７の端部８９とを含む。両端部７３では、表裏面シート７５，７６の端部９２，９３と防漏カフ７７の端部８９とが重なり合い、表裏面シート７５，７６の内面どうしが接合され、表面シート７５の外面と防漏カフ７７の内面とが接合されている。【００４２】
両側部７４は、コア７８の側縁９５から横方向外方へ延びる表裏面シート７５，７６の側部９６，９７と防漏カフ７７の基部８７とを含む。両側部７４では、表面シート７５の側部９６がコア７８の側縁９５から横方向外方へわずかに延び、裏面シート７６の側部９７と防漏カフ７７の基部８７とが側部９６からさらに横方向外方へわずかに延びている。両側部７４では、表裏面シート７５，７６の側部９６，９７と防漏カフ７７の基部８７とが重なり合い、表裏面シート７５，７６の内面どうしが緊密に接合され、表裏面シート７５，７６の内外面と防漏カフ７７の内面とが緊密に接合されている。【００４３】
前後胴周り域７０，７２の両側部７４は、ほぼ裏面シート７６の側部９７と防漏カフ７７の基部８７とから形成されている。前後胴周り域７０，７２の両側部７４では、内外層８１Ａ，８１Ｂ，防漏カフ７７が、緊密に接合され、それらの対向面間に隙間がないように互いに密着している。【００４４】
両端部７３には、横方向へ延びる複数条の胴周り用弾性部材９４が収縮可能に取り付けられている。胴周り用弾性部材９４は、内外層８１Ａ，８１Ｂの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長された状態でそれら内外層８１Ａ，８１Ｂの対向面に緊密に接合されている。両側部７４には、縦方向へ延びる複数条の脚周り用弾性部材９８が収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材９８は、内外層８１Ａ，８１Ｂの間に介在し、縦方向へ所定の倍率に伸長された状態でそれら内外層８１Ａ，８１Ｂの対向面に緊密に接合されている。前後胴周り域７０，７２における胴周り用弾性部材９４と脚周り用弾性部材９８との間には、縦方向へ所定寸法離間して横方向へ延びる複数条の補助弾性部材９９が物品２０Ｃに収縮可能に取り付けられている。補助弾性部材９９は、内外層８１Ａ，８１Ｂの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長された状態でそれら内外層８１Ａ，８１Ｂの対向面に緊密に接合されている。弾性部材９４，９８，９９は、内外層８１Ａ，８１Ｂと弾性部材９４，９８，９９との間に隙間がないように内外層８１Ａ，８１Ｂと緊密に接合されている。【００４５】
それら弾性部材９４，９８，９９の両端縁部１００，１０１，１０２は、前後胴周り域７０，７２の両側部７４に位置している。前後胴周り域７０，７２の両側部７４では、それら弾性部材９４，９８，９９の両端縁部１００，１０１，１０２が内外層８１Ａ，８１Ｂの対向面に緊密に接合されており、内外層８１Ａ，８１Ｂとそれら弾性部材９４，９８，９９との間に隙間がなく、内外層８１Ａ，８１Ｂと弾性部材９４，９８，９９とが互いに密着している。弾性部材９４，９８，９９の両端縁部１００，１０１，１０２は、止着域８３と被止着域８５とを横断することなく、それら域８３，８５の互いに対向する内側縁１０３，１０４の内側近傍で終わっている。【００４６】
表裏面シート７５，７６どうしの接合、表裏面シート７５，７６と防漏カフ７７との接合、防漏カフ７７と弾性部材９０との接合、内外層８１Ａ，８１Ｂの接合、防漏カフ７７とフィルム片８４との接合、内外層８１Ａ，８１Ｂと弾性部材９４，９８，９９との接合には、接着剤（図示せず）が使用されている。接着剤は、シート７５，７６，カフ７７や内外層８１Ａ，８１Ｂにスパイラル状や波状、ジグザグ状、ドット状、縞状のうちのいずれかの態様で塗布されていることが好ましい。接着剤には、ホットメルト型接着剤やアクリル系接着剤、ゴム系接着剤を使用することができる。【００４７】
物品２０Ｃは、止着域８３を被止着域８５に止着し、前胴周り域７０の両側部７４と後胴周り域７２の両側部７４とを連結した状態で着用される。着用中に排泄された排泄物は、表面シート７５を透過してコア７８に吸収保持される。前胴周り域７０の両側部７４が、互いに重なり合って対向面が緊密に接合された内外層８１Ａ，８１Ｂ，防漏カフ７７から形成されていて、それらの対向面間に隙間がない。その結果、着用中に前胴周り域７０の両側部７４を通じて着用者の体温が粘着層８６に確実に伝わる。それによって、粘着剤の硬化により低下した粘着力を回復させ、粘着層８６の粘着力の低下を防止できる。【００４８】
常温での止着域８３と被止着域８５との剥離強度は３〜８Ｎ／２５ｍｍ（好ましくは４〜６Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にある。３６〜４０℃下で止着域８３が被止着域８５に止着されて１時間後の剥離強度は５〜１１Ｎ／２５ｍｍ（好ましくは６〜９Ｎ／２５ｍｍ）、３６〜４０℃下で止着域８３が被止着域８５に止着されて３時間後の剥離強度は６〜１２Ｎ／２５ｍｍ（好ましくは７〜１０Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にある。止着域８３と被止着域８５との剥離強度は、第１実施形態における物品２０Ａの場合と同様の方法により測定した。【００４９】
３６〜４０℃の体温付近の温度が前胴周り域７０の両側部７４に伝わると、粘着剤の粘着力が強くなる。その結果、止着域８３と被止着域８５との間の剥離強度が強くなる。【００５０】
第４実施形態を示す図１４〜１７を参照すると、この物品２０Ｄの構成が第３実施形態の物品２０Ｃのそれと異なるのは、前後胴周り域７０，７２の両側部７４の大部分が繊維不織布製の内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂから形成されている点と、止着域８３が粘着層１０７から形成されている点と、弾性部材９４，９８の両端縁部１００，１０１が止着域８３と被止着域８５とを横断している点とである。その他の構成は物品２０Ｃのそれと同一であるので、同一の符合を付してこの物品２０Ｄにおけるその他の構成の説明は省略する。【００５１】
前胴周り域７０の両側部７４は、ほぼ表裏面シート７５，７６および防漏カフ７７と別体の繊維不織布製の内外層１０５Ａ，１０５Ｂから形成されている。内外層１０５Ａ，１０５Ｂは、互いに重なり合って対向面が緊密に接合されており、対向面間に隙間がなく、対向面どうしが密着している。肌当接側に位置する内層１０５Ａは、親水性であり、肌非当接側に位置する外層１０５Ｂよりも高い吸水度を有する。外層１０５Ｂは、親水性または疎水性のいずれであってもよい。内層１０５Ａの吸水度を外層１０５Ｂのそれよりも高くするには、２つの方法がある。第１の方法としては、内層１０５Ａを構成する繊維表面に親水化剤を塗布するか、または内層１０５Ａを構成する繊維に親水化剤を練り込むことによって、内層１０５Ａに適量の親水化剤を含有させる。第２の方法としては、内層１０５Ａの繊維密度を外層１０５Ｂのそれよりも高くするとともに、内層１０５Ａの坪量を外層１０５Ｂのそれよりも高くする。前記第１と第２の方法を併用してもよい。後胴周り域７２の両側部７４は、ほぼ表裏面シート７５，７６および防漏カフ７７と別体の繊維不織布製の内外層１０６Ａ，１０６Ｂから形成されている。内外層１０６Ａ，１０６Ｂは、互いに重なり合って対向面が緊密に接合されており、対向面間に隙間がなく、対向面どうしが密着している。内外層１０６Ａ，１０６Ｂは、親水性でもよく、疎水性でもよい。【００５２】
前後胴周り域７０，７２の両側部７４では、コア７８の側縁９５から横方向外方へ表裏面シート７５，７６の側部９６，９７と防漏カフ７７の基部８７とがわずかに延び、側部カフ７７の基部８７およびシート７５，７６の９６，９７から横方向外方へ内外層１０５Ａ，１０５Ｂおよび内外層１０６Ａ，１０６Ｂが延びている。前後胴周り域７０，７２の両側部７４では、表裏面シート７５，７６と側部９６，９７と防漏カフ７７の基部８７とが内外層１０５Ａ，１０５Ｂおよび内外層１０６Ａ，１０６Ｂの間に介在し、それらシート７５，７６，カフ７７の内外面と内外層１０５Ａ，１０５Ｂおよび内外層１０６Ａ，１０６Ｂの対向面とが接合されている。股下域７１の両側部７４は、コア７８の側縁９５から横方向外方へ延びる表裏面シート７５，７６の側部９６，９７と防漏カフ７７の基部８７とから形成されている。股下域７１の両側部７４では、表裏面シート７５，７６の側部９６，９７と防漏カフ７７の基部８７とが重なり合い、それらシート７５，７６，７７の内外面が接合されている。【００５３】
止着域８３は、後胴周り域７２の内面に両側部７４に沿って粘着剤が塗布されてなる粘着層１０７から形成されている。粘着層１０７は、コア７８と重ならない位置に設けられている。被止着域８５は、前胴周り域７０の外面に両側部７４に沿って粘着剤が塗布されてなる粘着層８６から形成されており、粘着層８６は、コア７８と重ならない位置に設けられている。粘着層１０７には、粘着層８６と同じ粘着剤が使用されている。粘着層１０７の厚み寸法は、粘着層８６と同様に、５〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。【００５４】
胴周り用弾性部材９４は、内外層８１Ａ，８１Ｂ，内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長された状態で内外層８１Ａ，８１Ｂ，内外層０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂの対向面に緊密に接合されている。脚周り用弾性部材９８は、内外層８１Ａ，８１Ｂ，内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂの間に介在し、縦方向へ所定の倍率に伸長された状態で内外層８１Ａ，８１Ｂ，内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂの対向面に緊密に接合されている。補助弾性部材９９は、内外層８１Ａ，８１Ｂ，内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長された状態で内外層８１Ａ，８１Ｂ，内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂの対向面に緊密に接合されている。内外層８１Ａ，８１Ｂ，内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂとそれら弾性部材９４，９８，９９との間に隙間がないように、内外層８１Ａ，８１Ｂ，内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂと弾性部材９４，９８，９９とが互いに密着している。【００５５】
それら弾性部材９４，９８，９９の両端縁部１００，１０１，１０２は、前後胴周り域７０，７２の両側部７４に位置している。前胴周り域７０の両側部７４では、内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂとそれら弾性部材９４，９８，９９との間に隙間がなく、弾性部材９４，９８，９９の端縁部１００，１０１，１０２が内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂの対向面に緊密に接合されている。補助弾性部材９９の端縁部１０２は、止着域８３と被止着域８５とを横断することなく、それら域８３，８５の互いに対向する内側縁１０３，１０４の内側近傍で終わっている。胴周り用弾性部材９４の端縁部１００および脚周り弾性部材９８の端縁部１０１が、止着域８３と被止着域８５とをそれぞれ横断している。補助弾性部材９９の端縁部１０２は、止着域８３と被止着域８５とを横断することなく、それら域８３，８５の互いに対向する内側縁１０３，１０４の内側近傍で終わっている。弾性部材９４，９８は止着域８３と被止着域８５とをそれぞれ横断しているが、内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂの対向面間および内外層１０５Ａ，１０５Ｂ，内外層１０６Ａ，１０６Ｂと弾性部材９４，９８，９９の端縁部１００，１０１，１０２との間に隙間がなく、互いに対向する層どうしおよび各弾性部材とそれらを挟む層とが緊密に接合されている。これによって、着用者の体温が前胴周り域７０の両側部７４に確実に伝わる。【００５６】
前胴周り域７０の両側部７４において、肌非当接側に位置する外層１０５Ｂの吸水度よりも肌当接側に位置する内層１０５Ａの吸水度の方が高いので、内層１０５Ａに吸収保持された着用者の汗等の体液が外層１０５Ｂに移行して、外層１０５Ｂの表面で気化することがない。吸収された体液の気化を防ぐことによって粘着層の粘着剤の温度の低下を防ぐことができる。【００５７】
不織布には、スパンレース、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、スパンボンド、ケミカルボンドの各製法により製造された不織布を使用することができる。不織布の構成繊維には、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系を使用することができる。不織布の構成繊維には、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、異型中空繊維、微多孔繊維、接合型複合繊維を使用することもできる。フィルムには、熱可塑性合成樹脂をフィルム状に押出成形した後、所定の倍率に一軸または二軸延伸して製造された延伸プラスチックフィルムが使用されている。【００５８】
コア４６，７８は、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプとの混合物、または、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプと熱可塑性合成樹脂繊維との混合物であり、所定の厚みに圧縮されている。コア４６，７８は、それの型崩れを防止するため、全体がティッシュペーパーや親水性繊維不織布等の透水性シート（図示せず）に包被されている。【００５９】
第１実施形態の物品２０Ａは、被止着域３３がフィルム片３４ではなく、第２実施形態の物品２０Ｂと同様に粘着層５９から形成されていてもよい。物品２０Ｂは、被止着域３３が粘着層５９ではなく、物品２０Ａと同様にフィルム片３４から形成されていてもよい。第２実施形態の物品２０Ｃは、止着域８３がフィルム片８４ではなく、第４実施形態の物品２０Ｄと同様に粘着層１０７から形成されていてもよい。物品２０Ｄは、止着域８３が粘着層１０７ではなく、物品２０Ｃと同様にフィルム片８４から形成されていてもよい。それら図示の物品２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄでは、前胴周り域２３，７０が特許請求の範囲における第１胴周り域に相当し、後胴周り域２５，７２が特許請求の範囲における第２胴周り域に相当するが、前胴周り域２３，７０が特許請求の範囲における第２胴周り域に相当し、後胴周り域２５，７２が特許請求の範囲における第１胴周り域に相当してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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