(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、少なくとも１種の色材と、全水溶性有機溶剤に対する含有率が８０質量％以上であってＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤と、を含有し、
前記ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の少なくとも１種は、分子量が２４０〜１４００である下記一般式（１）で表わされる水溶性有機溶剤であって、前記ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤に対する含有率が７０質量％以上であるインクジェット記録液。
Ｒ−Ａｎ−ＯＨ      …  一般式（１）
（式中、Ｒはグリセリンに由来する基を表し、Ａはそれぞれ独立にエチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基を表し、ｎは３〜２４の整数を表わす）
【請求項２】
下記一般式（２）で表わされる水溶性有機化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録液。
Ｒ１−Ａｍ−ＯＨ      …  一般式（２）
（式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはグリセリンに由来する基を表し、Ａはそれぞれ独立にエチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基を表し、ｍは３５〜３５５の整数を表わす）
【請求項３】
前記一般式（１）で表わされる水溶性有機溶剤の含有率は、５質量％以上３０質量％未満であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録液に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクジェットヘッドに形成された多数のノズルからそれぞれインク滴を打滴することによって記録を行うものであり、記録動作時の騒音が低く、ランニングコストが安く、多種多様な記録媒体に対して高品位な画像を記録できることなどから幅広く利用されている。
【０００３】
インクジェット記録方法で記録する際の被記録媒体としては普通紙、コート紙、光沢紙、ＯＨＰシート、バックプリントフィルムなど様々なものが市販されているが、一般のオフィスでのビジネス用途では低価格の普通紙を用いることが多い。この際の要求特性としては通常要求される特性を満足しながら、紙に多くのインクを付与された際に生じるカール（紙が反る、丸まる）現象を緩和、抑制することが挙げられる。ここでは記録中のカールはもとより、記録後、水分が乾燥、蒸発して起こる記録後カールの緩和、抑制が重要になってくる。
【０００４】
このカールの発生を緩和、抑制する方法として、従来からいくつかの方法が提案されている。例えば、特定の分子量の多価アルコールと、水溶性アミド化合物を含有するインクを用い、１滴あたりの液滴サイズ、単位面積あたりの打ち込み量を制御する印字方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、低極性の溶剤をインク全重量に対して３０％以上含有させた水系インクを使用することでカールを抑制する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
一方、２種以上のポリオキシアルキレングリコール−ｎ−アルキルエーテルを含有するインクが提案されていて（例えば、特許文献３参照）、該インクを用いることでカラーブリードが低減できることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４-２０９７６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５２８７３号公報
【特許文献３】特許３９３２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では印字方法に大きな制約があり、実用上問題が起きる場合があった。また、特許文献２に記載のインクでは、インク吐出性が悪化する傾向があった。さらに特許文献３に記載のインクでは、カールの発生を抑制することができなかった。
本発明は、カールの発生を抑制することができ、保存安定性、および吐出安定性が良好なインクジェット記録液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  水と、少なくとも１種の色材と、全水溶性有機溶剤に対する含有率が８０質量％以上であってＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤と、を含有し、前記ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の少なくとも１種は、分子量が２４０〜１４００である下記一般式（１）で表わされる水溶性有機溶剤であって、前記ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤に対する含有率が７０質量％以上であるインクジェット記録液
【０００８】
Ｒ−Ａｎ−ＯＨ      …  一般式（１）
（式中、Ｒはグリセリンに由来する基を表し、Ａはそれぞれ独立にエチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基を表し、ｎは３〜２４の整数を表わす）
＜２＞  下記一般式（２）で表わされる水溶性有機化合物をさらに含有することを特徴とする前記＜１＞に記載のインクジェット記録液。
Ｒ１−Ａｍ−ＯＨ      …  一般式（２）
（式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはグリセリンに由来する基を表し、Ａはそれぞれ独立にエチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基を表し、ｍは３５〜３５５の整数を表わす）
＜３＞  前記一般式（１）で表わされる水溶性有機溶剤の含有率は、５質量％以上３０質量％未満であることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞に記載のインクジェット記録液。
【０００９】
＜４＞  ２５℃における粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞に記載のインクジェット記録液。
＜５＞  ４０℃における粘度が３〜１５ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
＜６＞  樹脂粒子を更に含有することを特徴とする前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
＜７＞  前記色材は水分散性顔料であることを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
＜８＞  前記色材は転相法で分散された水分散性顔料であることを特徴とする前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、カールの発生を抑制することができ、保存安定性、および吐出安定性が良好なインクジェット記録液を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜インクジェット記録液＞
本発明のインクジェット記録液（以下、単に「インク」ということがある）は、水と、少なくとも１種の色材と、全水溶性有機溶剤に対する含有率が７０質量％以上であってＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤と、を含有し、前記ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の少なくとも１種は、分子量が２４０〜１４００である下記一般式（１）で表わされる水溶性有機溶剤であって、前記ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤に対する含有率が７０質量％以上であることを特徴とする。
上記構成であることにより、インクジェット専用紙以外の普通紙、汎用コート紙等にインクジェット方式で画像記録した場合であっても、カールの発生を抑制することができる。また、更にインクの保存安定性、吐出安定性が良好になる。
【００１２】
Ｒ−Ａｎ−ＯＨ      …  一般式（１）
【００１３】
式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表し、Ａはそれぞれ独立にエチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基を表し、ｎは３〜２４の整数を表わす。
【００１４】
本発明のインクジェット記録液は、上記必須成分に加え必要に応じて、界面活性剤、樹脂粒子、その他の成分を含んで構成することができる。
また、本発明のインクジェット記録液は、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等を用いることができる。
【００１５】
［水溶性有機溶剤］
本発明のインクジェット記録液は、ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の少なくとも１種を含有し、ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の含有率が全水溶性有機溶剤に対して７０質量％以上であることを特徴とする。
本発明において水溶性有機溶剤とは、１００ｇの水に対して５ｇ以上溶解する有機溶剤を意味する。
【００１６】
本発明におけるＳＰ値は、溶媒の溶解度パラメーター（ＳＰ値）を意味し、分子凝集エネルギーの平方根で表される値である。ＳＰ値については、Ｐｏｌｙｍｅｒ ＨａｎｄＢｏｏｋ（Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）第ＩＶ章 Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を本発明におけるＳＰ値とする。また、単位は（ＭＰａ）１／２であり、２５℃における値を指す。
なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７−１５４（１９７４）に記載の方法で計算した値を本発明におけるＳＰ値とする。
【００１７】
本発明において、ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の含有率は、全水溶性有機溶剤に対して７０質量％以上であるが、カール抑制効果の観点から、全水溶性有機溶剤に対して８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。前記含有率が７０質量％未満の場合にはカール抑制効果が低下する。
【００１８】
本発明のインクジェット記録液は、ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤として、上記一般式（１）で表される構造を有し、分子量が２４０〜１４００である水溶性有機溶剤（以下、[第１の水溶性有機溶剤」ということがある）の少なくとも１種を含有する。
【００１９】
一般式（１）においてＲは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表すが、カール抑制効果の観点から、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数３〜６の糖アルコールに由来する基であることが好ましい。
ここで糖アルコールに由来する基とは、糖アルコールから水酸基を少なくとも一つ取り除いて形成される基を意味する。糖アルコールから除かれる水酸基の位置は特に制限はなく、異なる位置から水酸基が取り除いて形成された２種以上の基からなる混合物であってもよい。また、２以上の水酸基が取り除かれた２価以上の基であってもよい。
【００２０】
また、一般式（１）においてＡはそれぞれ独立にエチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基を表す。一般式（１）においてＡｎは、エチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基のいずれかのみからなっていてもよく、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含んでいてもよい。更にＡｎがエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含む場合、ブロック重合体であってもランダム重合体であってもよい。
更に一般式（１）においてｎは３〜２４の整数を表すが、カール抑制効果とインクの吐出安定性の観点から、３〜１７であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましい。
【００２１】
本発明における第１の水溶性有機溶剤のＳＰ値は２７．５以下であるが、１６〜２７．５であることが好ましく、１８〜２６．５であることがより好ましい。第１の水溶性有機溶剤のＳＰ値が２７．５を超えるとカール抑制効果が低下する。
本発明において第１の水溶性有機溶剤が２種以上の化合物から構成される場合、ＳＰ値が２７．５以下の化合物を全部で７０質量％以上含有していることが必要であり、９０質量％以上含有していることが好ましい。
【００２２】
本発明において、前記第１の水溶性有機溶剤の分子量は２４０から１４００である。前記第１の水溶性有機溶剤の分子量が２４０未満では十分なカール抑制効果が得られない、または、吐出信頼性が低下する。また、分子量が１４００を超えると、インクの吐出性が低下する。本発明において前記第１の水溶性有機溶剤の分子量は、カール抑制効果と吐出性の観点から、２４０〜９５０であることが好ましく、２４０〜６５０であることがより好ましい。
また本発明においては、前記第１の水溶性有機溶剤の分子量が前記範囲であることにより、インク粘度の設計における自由度が大きくなり、インクの使用条件に応じた粘度設定をより容易に行うことができる。
尚、本発明における水溶性有機溶媒の分子量は、水溶性有機溶媒が単一の化合物からなる場合には構造式から算出される分子量を意味し、水溶性有機溶媒が複数の化合物の混合物である場合には数平均分子量を意味する。
【００２３】
以下に、本発明における前記第１の水溶性有機溶剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
トリオキシプロピレングリセリルエーテル（２６．４、例えば、ＧＰ−２５０（三洋化成工業（株）製））
ヘキサオキシプロピレングリセリルエーテル（ＳＰ値２３．２、例えば、ＧＰ−４００（三洋化成工業（株）製））、
ノナオキシプロピレングリセリルエーテル（ＳＰ値２１．７、例えば、ＧＰ−６００（三洋化成工業（株）製））、
ヘプタオキシプロピレングリコール（ＳＰ値２１．２、例えば、ＰＰ−４００（三洋化成工業（株）製））、
ジオキシエチレンジオキシプロピレンブチルエーテル（２０．１、例えば５０ＨＢ−５５（三洋化成工業（株）製））
ペンタオキシエチレンペンタオキシプロピレンブチルエーテル（ＳＰ値１８．８、例えば、５０ＨＢ−１００（三洋化成工業（株）製））、
デカオキシエチレンヘプタオキシプロピレンブチルエーテル（ＳＰ値１８．８、例えば、５０ＨＢ−２６０（三洋化成工業（株）製））、
ドデカオキシエチレンドデカオキシプロピレンブチルエーテル（ＳＰ値１８．８、例えば、５０ＨＢ−４００（三洋化成工業（株）製））、
【００２４】
本発明のインクジェット記録液における前記第１の水溶性有機溶剤の含有率としては、特に制限はないが、カール抑制効果と吐出安定性の観点から、全インク質量に対して１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上３０質量％未満であることがより好ましく、５質量％以上２５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２５】
本発明のインクジェット記録液においては、前記第１の水溶性有機溶剤として、トリオキシプロピレングリセリルエーテル、ヘキサオキシプロピレングリセリルエーテル、ノナオキシプロピレングリセリルエーテル、ヘプタプロピレングリコール、ジオキシエチレンジオキシプロピレンブチルエーテル、ペンタオキシエチレンペンタオキシプロピレンブチルエーテル、デカオキシエチレンヘプタオキシプロピレンブチルエーテル、ドデカオキシエチレンドデカオキシプロピレンブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種の水溶性有機溶剤を、全インク質量に対して１〜４０質量％含有することが好ましく、トリオキシプロピレングリセリルエーテル、ヘキサオキシプロピレングリセリルエーテル、ノナオキシプロピレングリセリルエーテル、ヘプタプロピレングリコール、ジオキシエチレンジオキシプロピレンブチルエーテル、ドデカオキシエチレンドデカオキシプロピレンブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種の水溶性有機溶剤を、全インク質量に対して５〜３５質量％含有することがより好ましい。
【００２６】
本発明のインクジェット記録液は、必要に応じて、前記第１の水溶性有機溶剤とは異なる水溶性有機溶剤であって、ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤（以下、「第２の水溶性有機溶剤」ということがある）の少なくとも１種を更に含むことができる。
本発明のインクジェット記録液においては、前記第１の水溶性有機溶剤の含有率と、前記第２の水溶性有機溶剤の含有率との総和が、全水溶性有機溶剤に対して７０質量％以上である。
【００２７】
本発明において、前記第２の水溶性有機溶剤の含有率としては、前記第１の水溶性有機溶剤の含有率との総和が、全水溶性有機溶剤に対して７０質量％以上となる含有率であって、第１の水溶性有機溶剤と第２の水溶性有機溶剤の総和に対する第１の水溶性有機溶剤の含有率が７０質量％となる含有率であれば特に制限はないが、カール抑制効果の観点から、全インク質量に対して、０〜５質量％であることが好ましく、０〜３質量％であることがより好ましい。
【００２８】
本発明における第２の水溶性有機溶剤としては、ＳＰ値が２７．５以下であれば特に制限はないが、１６〜２７．５であることが好ましく、１８〜２６．５であることがより好ましい。第２の水溶性有機溶剤のＳＰ値が２７．５を超えるとカール抑制効果が低下する。
本発明において第２の水溶性有機溶剤が２種以上の化合物から構成される場合、ＳＰ値が２７．５以下の化合物を全部で７０質量％以上含有していることが必要であり、９０質量％以上含有していることが好ましい。
【００２９】
前記第２の水溶性有機溶剤の具体例として以下の水溶性有機溶剤を挙げることができるが、本発明はこれに限定されない。尚、カッコ内の数値はＳＰ値を意味する。
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ＤＥＧｍＥＥ）（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧｍＢＥ)（２１．５）
ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄＥＥ)（１６．８）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴＥＧｍＢＥ)（２１．１）
プロピレングリコールモノエチルエーテール（ＰＧｍＥＥ)（２２．３）
ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）（２７．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＧｍＭＥ）（２１．３）
トリプロピレングリコール（ＴＰＧ）（２４．７、例えばＰＰ−２００（三洋化成工業（株）製））
１，２−ヘキサンジオール（２７．４）
【００３０】
本発明のインクジェット記録液においては、前記第１の水溶性有機溶媒および第２の水溶性有機溶媒に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、これら以外の第３の水溶性有機溶媒を更に含んでいてもよい。
第３の水溶性有機溶媒を含むことで、乾燥防止効果、湿潤効果または浸透促進効果を、より効果的に得ることができる。
【００３１】
ここで乾燥防止効果、湿潤効果は、ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止できる効果等を意味する。乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。
また浸透促進効果は、インクを紙により良く浸透させる効果を意味し、水溶性有機溶剤が好適に使用される。
【００３２】
本発明において第３の水溶性有機溶媒の例としては、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノールなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
中でも乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては、多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
また浸透促進剤の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。
【００３５】
本発明に使用される第３の水溶性有機溶剤は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用してもよい。
本発明のインクジェット記録液における全水溶性有機溶剤の含有量としては、インクの保存性と吐出性の観点から、インクジェット記録液の全質量に対して、１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、１０〜２５質量％であることが更に好ましい。
【００３６】
本発明に使用される水の添加量は特に制限は無いが、好ましくは、１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは、３０質量％以上８０質量％以下である。更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【００３７】
［水溶性有機化合物］
本発明のインクジェット記録液は、インク吐出性の観点から、下記一般式（２）で表わされる水溶性有機化合物の少なくとも１種をさらに含有することが好ましい。
Ｒ１−Ａｍ−ＯＨ      …  一般式（２）
式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表し、Ａはそれぞれ独立にエチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基を表し、ｍは３５〜３５５の整数を表わす。Ａｍはエチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基のいずれかのみからなっていてもよく、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含んでいてもよい。
【００３８】
本発明における前記水溶性有機化合物は、常温で液体または固体の化合物であって、１００ｇの水に対して５ｇ以上溶解する化合物である。
本発明における前記水溶性有機化合物は、安定性および吐出性の観点から、Ｒ１が水素原子であって、ｍが４０〜１９０であることが好ましく、Ｒ１が水素原子であって、ｍが５５〜６５であることがより好ましい。
【００３９】
前記水溶性有機化合物の具体例としては、ポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレングリコール（３０）（例えば、ＰＥ−６２（三洋化成工業（株）製））、ポリオキシエチレン（２５）ポリオキシプロピレングリコール（３０）（例えば、ＰＥ−６４（三洋化成工業（株）製））、ポリオキシエチレン（３００）ポリオキシプロピレングリコール（５５）（例えば、ＰＥ−１０８（三洋化成工業（株）製））、ポリエチレングリコール１５４０（例えば、ＰＥＧ−１５４０（三洋化成工業（株）製））、ポリエチレングリコール２０００（例えば、ＰＥＧ−２０００（三洋化成工業（株）製））、ポリエチレングリコール２００００（例えば、ＰＥＧ−２００００（三洋化成工業（株）製））等を挙げることができる。
尚、ポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレングリコール（３０）は、エチレンオキシドに由来する構成単位の平均１０単位とプロピレンオキシドに由来する構成単位の平均３０単位とからなるコポリマーのグリコール化合物を意味し、他の水溶性有機化合物の具体例についても同様である。
【００４０】
本発明における前記水溶性有機化合物の含有率は特に制限はないが、安定性および吐出性の観点から、インクジェット記録液に対して０〜５質量％であることが好ましく、０〜３質量％であることがより好ましい。
【００４１】
［色材］
本発明のインクジェット記録液は、少なくとも１種の色材（以下、「着色剤」ということがある）を含有する。前記色材としては、着色により画像を形成する機能を有するものであればよく、顔料や染料、着色微粒子を使用することができる。中でも水分散性顔料が好ましい。
【００４２】
前記水分散性顔料の具体例として、下記（１）〜（４）の顔料を挙げることができる。
（１）カプセル化顔料、即ち、ポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマーエマルジョンであり、より詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散したものである。
（２）自己分散顔料、即ち、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、より詳しくは、主にカーボンブラックなどを表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたものである。
（３）樹脂分散顔料、即ち、重量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料である。
（４）界面活性剤分散顔料、即ち、界面活性剤により分散された顔料である。
中でも好ましい例として、（１）カプセル化顔料と（２）自己分散顔料を挙げることができ、特に好ましい例として、（１）カプセル化顔料を挙げることができる。
【００４３】
カプセル化顔料について詳述する。カプセル化顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水と水溶性有機の混合溶媒中で自己分散能または溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１、０００〜１００、０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、またはインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。樹脂は、アルカリ金属や有機アミンの塩の形で使用されることが好ましい。
【００４４】
カプセル化顔料の樹脂の具体例としては、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、フッ素系高分子化合物、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニル系、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系の材料、あるいはそれらの共重合体または混合物などのアニオン性基を有する材料などが挙げられる。
上記樹脂の中、アニオン性アクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（以下、アニオン性基含有アクリルモノマーという）と、更に必要に応じてこれらのモノマーと共重合し得る他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン基からなる群から選ばれる１個以上のアニオン性基を有するアクリルモノマーが挙げられ、これらの中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。
【００４５】
カルボキシキル基を有するアクリルモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸またはメタクリル酸が好ましい。
カプセル化顔料は、上記した成分を用いて、従来の物理的、化学的方法によって製造することができる。本発明の好ましい態様によれば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、または特開平１１−４３６３６号に開示されている方法によって製造することができる。
【００４６】
本発明においては、色材が転相法によって分散されたカプセル化顔料（水分散性顔料）であることが好ましい。
前記転相法とは、例えば、自己分散能または溶解能を有する樹脂と顔料との混合物を水に分散させる、自己分散化（転相乳化）方法をいう。ここで、混合物とは、溶解せず混合した状態、また溶解して混合した状態、またはこれら両者の状態のいずれの状態をも含むものをいう。「転相法」のより具体的な製造方法は、特開平１０−１４００６５号に開示されているものと同様であってよい。
【００４７】
本発明において、自己分散型顔料も好ましい例として挙げることができる。自己分散型顔料とは、顔料表面に多数の親水性官能基および／またはその塩（以降、分散性付与基という）を、直接またはアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、分散剤なしに水性媒体中に分散可能な顔料である。ここで「分散剤なしに水性媒体中に分散」とは、顔料を分散させるための分散剤を用いなくても水性媒体中に分散可能な状態をいう。
自己分散型顔料を着色剤として含有するインクは、通常の顔料を分散させるために含有させる前述のような分散剤を含む必要が無いため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんど無く吐出安定性に優れるインクが調製しやすい。
自己分散型顔料の表面に結合される分散性付与基としては、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２及び第４級アンモニウム並びにそれらの塩が例示でき、これらは、原料となる顔料に物理的処理または化学的処理を施すことで、分散性付与基または分散性付与基を有する活性種を顔料の表面に結合（グラフト）させることによって製造される。前記物理的処理としては、例えば真空プラズマ処理等が例示できる。また前記化学的処理としては、例えば水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシル基を結合させる方法等が例示できる。
本発明においては、次亜ハロゲン酸及び／または次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、またはオゾンによる酸化処理により表面処理される自己分散型顔料を好ましい例として挙げることができる。自己分散型顔料としては市販品を利用することも可能であり、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株）製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（以上商品名；キャボット社製）等が例示できる。
【００４８】
（顔料）
本発明において用いられる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００４９】
黒色系のものとしては、カーボンブラックの具体例は、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００ ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０ ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０、Ｒａｖｅｎ７００（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、 Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ １８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
本発明において使用可能な有機顔料としては、イエローインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０等が挙げられる。
【００５１】
また、マゼンタインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５０、５１、５２、５２：２、５３：１、５３、５５、５７（Ｃａ）、５７：１、６０、６０：１、６３：１、６３：２、６４、６４：１、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６３、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９、２６９等、およびＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。
【００５２】
また、シアンインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。
上記の顔料は、単独種で使用してもよく、また上記した各群内もしくは各群間より複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
（分散剤）
本発明において、カプセル化顔料あるいは樹脂分散顔料で用いられる分散剤としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が使用できる。
例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの共重合体等が挙げられる。α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、酢酸ビニル、酢酸アリル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、クロトン酸エステル、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、芳香族基を置換してもよいアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、芳香族基を置換してもよいメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、ビニルアルコール、並びに上記化合物の誘導体等が挙げられる。
【００５４】
上記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独若しくは複数を共重合して得られる共重合体が高分子分散剤として使用される。具体的には、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
本発明における分散剤は、重量平均分子量で２，０００〜６０，０００のものが好ましい。本発明の分散剤は、顔料に対する添加量比率が、質量比で１０％以上１００％以下の範囲が好ましい。分散剤添加量としては、２０％以上７０％以下がより好ましく、更に好ましくは、４０％以上５０％以下である。
【００５５】
本発明のインクジェット記録液における色材の含有量としては、画像濃度と画像保存性の観点から、０．１〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５６】
［界面活性剤］
本発明のインクジェット記録液は少なくとも１種の界面活性剤を含有することができる。界面活性剤の添加によってインクジェット記録液の表面張力を調整することができる。界面活性剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤のいずれであってもよい。界面活性剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明のインクの表面張力（２５℃）を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。
本発明における界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。更には、上記高分子物質（高分子分散剤）を界面活性剤としても使用することもできる。
【００５７】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルポコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ナトリウムジオクチルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテ硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ジアルキルスルポコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ｔ−オクチルフェノキシエトキシポリエトキシエチル硫酸ナトリウム塩等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ｔ−オクチルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、ノニルフェノキシエチルポリエトキシエタノール等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、具体的には、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
本発明におけるインクジェット記録液に添加する界面活性剤の量は、特に限定されるものではないが、１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１〜３質量％である。
【００５８】
［樹脂粒子］
本発明のインクジェット記録液は、少なくとも１種の樹脂粒子を含有することができる。樹脂粒子を含有することでインク定着性を向上させることができる。
本発明に用いられることができる樹脂粒子としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、パラフィン系樹脂、フッ素系樹脂等を用いることができる。アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂を好ましい例として挙げることができる。
【００５９】
樹脂粒子の重量平均分子量は１万以上、２０万以下が好ましく、より好ましくは１０万以上、２０万以下である。
樹脂粒子の平均粒径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、２０〜５０ｎｍの範囲が特に好ましい。
樹脂粒子のガラス転移温度Ｔｇは３０℃以上であることが好ましく、４０℃以上がより好ましく、５０℃以上がさらに好ましい。
【００６０】
樹脂粒子の添加量はインクに対して、０．５〜２０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましく、５〜１５質量％がさらに好ましい。
また、樹脂粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ樹脂粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【００６１】
［その他成分］
本発明のインクジェット記録液は、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤、固体湿潤剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００６２】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００６３】
褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。
【００６４】
防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【００６５】
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクジェット記録液に悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオールなど）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
【００６６】
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００６７】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤などが挙げられる。
【００６８】
キレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６９】
固体湿潤剤としては、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の糖類；糖アルコール類；ヒアルロン酸類；尿素類等を挙げることができる。
【００７０】
（インクジェット記録液の物性）
本発明のインクジェット記録液の表面張力（２０℃）は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２０ｍＮ以上４５ｍＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下である。表面張力は、例えば、界面活性剤を含有することで所望の範囲に調整することができる。
【００７１】
また本発明のインクジェット記録液の２０℃での粘度は、吐出性の観点から、５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５．５ｍＰａ・ｓ以上１８ｍＰａ・ｓ未満、更に好ましくは６ｍＰａ・ｓ以上１６ｍＰａ・ｓ未満である。更に本発明のインクジェット記録液の４０℃での粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ未満、更に好ましくは４ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ未満である、粘度は、例えば、水溶性有機溶剤の分子量や含有量等を変更することで所望の範囲に調整することができる。本発明においては、前記第１の水溶性有機溶剤を含むことで、より容易に所望の範囲に調整することができる。
【００７２】
＜インクジェット記録方法＞
本発明に好ましいインクジェット記録方法として、インクジェット記録用インクにエネルギーを供与して、公知の受像材料、即ち普通紙、樹脂コート紙、例えば特開平８−１６９１７２号公報、同８−２７６９３号公報、同２−２７６６７０号公報、同７−２７６７８９号公報、同９−３２３４７５号公報、特開昭６２−２３８７８３号公報、特開平１０−１５３９８９号公報、同１０−２１７４７３号公報、同１０−２３５９９５号公報、同１０−３３７９４７号公報、同１０−２１７５９７号公報、同１０−３３７９４７号公報等に記載されているインクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等に画像を形成する方法が挙げられる。なお、本発明に好ましいインクジェット記録方法として特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５の記載が適用できる。
【００７３】
画像を形成する際に、光沢性や耐水性を与えたり、耐候性を改善したりする目的からポリマーラテックス化合物を併用してもよい。ラテックス化合物を受像材料に付与する時期については、着色剤を付与する前であっても、後であっても、また同時であってもよく、したがって添加する場所も受像紙中であっても、インク中であってもよく、あるいはポリマーラテックス単独の液状物として使用しても良い。具体的には、特開２００２−１６６６３８、特開２００２−１２１４４０、特開２００２−１５４２０１、特開２００２−１４４６９６、特開２００２−０８０７５９に記載された方法を好ましく用いることができる。
【００７４】
本発明のインクジェット記録液を用いた好ましい画像形成方式の一例として、以下の工程を含むインクジェット記録方法を挙げることができる。
第一の工程：プリント性を向上させる液体組成物を記録媒体に付与する工程。
第二の工程：前記液体組成物が付与された記録媒体にインクジェット記録液を付与する工程。
その他の工程：その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、乾燥除去工程、加熱定着工程等が挙げられる。前記乾燥除去工程としては、記録媒体に付与されたインクジェット記録液におけるインク溶媒を乾燥除去する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記加熱定着工程としては、前記インクジェット記録方法で用いられるインク中に含まれるラテックス樹脂粒子を溶融定着する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７５】
本発明における好ましい画像形成方式のもう一つの例としては、
第一の工程：プリント性を向上させる液体組成物を中間転写体に付与する工程。
第二の工程：前記液体組成物が付与された中間転写体にインクジェット記録液を付与する工程。
第三の工程：前記中間転写体に形成されたインク画像を記録媒体に転写する工程。
その他の工程：その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、乾燥除去工程、加熱定着工程等が挙げられる。
【００７６】
（プリント性を向上させる液体組成物）
本発明のインクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法として、プリント性を向上させる液体組成物を記録媒体に付与する工程を含むインクジェット記録方法が好ましい例として挙げることができる。
前記プリント性を向上させる液体組成物の好ましい一例として、インクジェット記録液のｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせる液体組成物を挙げることができる。前記液体組成物のｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることがさらに好ましい。
【００７７】
プリント性を向上させる液体組成物が含んでいてもよい顔料等を凝集させる凝集成分としては、多価金属塩、有機酸、ポリアリルアミン及びその誘導体などを挙げることができる。
前記多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）の塩、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）の塩、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）の塩、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。これら金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【００７８】
前記有機酸としては、例えば、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、もしくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から好適に選択することができる。
【００７９】
前記凝集成分は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
顔料を凝集させる凝集成分の水性液体組成物中における含有量としては、１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１．５〜７質量％であり、更に好ましくは２〜６質量％の範囲である。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００８１】
＜実施例１＞
〜インクジェット記録液の調製〜
［顔料（色材）分散液の調製］
（ポリマー分散剤Ｐ−１の調製）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥してポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
得られた樹脂の組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８２】
（シアン分散液の調製）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を１０部と、上記で得られたポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトンを４２部と、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液を  ５．５部と、イオン交換水８７．２部とを混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２％のシアン分散液を得た。
上記のようにして、色材としてのシアン分散液を調液した。
【００８３】
上記で得られた色材（シアン分散液）と、第１の水溶性有機溶剤と界面活性剤と水とを用いて、最終的なインク組成が下記インク組成となるように各成分を混合した。これを５μｍのメンブレンフィルターを通過させて、インク１（インクジェット記録液）を作製した。
【００８４】
（インク１の組成）
シアン顔料（ピグメントブルー１５：３）                    ：４％
ポリマー分散剤Ｐ−１                                      ：２％
サンニックス５０ＨＢ−５５（ニューポール５０ＨＢ−５５）
（第１の水溶性有機溶剤、三洋化成工業（株）製）          ：１５％
サンニックスＧＰ−２５０（ニューポールＧＰ−２５０）
（第１の水溶性有機溶剤、三洋化成工業（株）製）          ：１５％
オルフィンＥ１０１０（日信化学製、界面活性剤）            ：１％
イオン交換水                                            ：６３％
【００８５】
＜実施例２＞
実施例１において、第１の水溶性有機溶剤、ならびに第２の水溶性有機溶剤、第３の水溶性有機溶剤、および水溶性有機化合物（以下、「その他の水溶性有機溶剤等」ということがある）の種類および含有量を下記表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、インク２〜インク１６を作製した。
【００８６】
＜実施例３＞
（樹脂粒子分散物の調製）
反応容器に、ジョンクリル５３７（濃度４５．９％、ＢＡＳＦジャパン社製）を２３５３ｇ、オレイン酸ナトリウム１０８０ｇ、イオン交換水１６７ｇの混合液を調液した。得られた混合液を１３０００ｒｐｍ、６０分間の遠心処理を行い、回収された上澄み液を樹脂粒子分散物とした。
得られた樹脂粒子分散物の一部を１２０℃で２時間真空乾燥し、固形分量を測定したところ、樹脂粒子分散物の固形分濃度は３１％であった。
上記で得られたシアン分散液と樹脂粒子分散物を用いて、下記インク組成となるように各成分を混合して、樹脂粒子を含むインク１７（インクジェット記録液）を作製した。
【００８７】
（インク１７の組成）
シアン顔料（ピグメントブルー１５：３）                    ：４％
ポリマー分散剤                                            ：２％
樹脂粒子分散物                                          ：８％
サンニックスＧＰ−４００
（第１の水溶性有機溶剤、三洋化成工業（株）製）            ：１５％
オルフィンＥ１０１０（日信化学製、界面活性剤）              ：１％
イオン交換水                                              ：７０％
【００８８】
＜実施例４＞
実施例３において、第１の水溶性有機溶剤の種類を下記表１に示すように変更した以外は実施例３と同様にして、樹脂粒子分散物を含むインク１８〜インク２０を作製した。
【００８９】
＜比較例１＞
実施例１において、第１の水溶性有機溶剤およびその他の水溶性有機溶剤等の種類および含有量を下記表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、インク２１〜インク２７を作製した。
【００９０】
＜評価＞
［カール性］
上記で作製したインクジェット記録液（インク１〜インク２７）を、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙（株）製、８４．９ｇ／ｍ２）をカールしたときに長辺が弧を描くように５×５０ｍｍに裁断したサンプルに、塗布バーを用いて４ｇ／ｍ２の塗布量でそれぞれ塗布した。その後、下記のようにしてサンプルの曲率Ｃを測定した。下記評価基準に従ってカール性を評価した結果を表１に示す。
【００９１】
〜曲率の測定方法〜
インクジェット記録液を塗布した後のサンプル曲率Ｃを、２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した。尚、カール値は、カールを半径Ｒの円の弧とみなして下記式１のように表わされる。
Ｃ＝１／Ｒ（ｍ）      （式１）
【００９２】
〜評価基準〜
◎：塗布して１０分後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
○：塗布して１０分後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えたが、１日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
△：塗布して１日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えたが、7日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
×：塗布して7日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えていた。
【００９３】
［保存性］
上記で作製したインクジェット記録液（インク１〜インク２７）を、２５℃に温度調整した。振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）を用いて、２５℃、相対湿度５０％の環境下で、インクを原液のまま２５℃でコーンプレート（φ３５ｍｍ）を用いて測定し、トルクが２０〜９０％の範囲で、且つ回転数が０．５〜１００ｒｐｍの範囲のデータの平均値を測定値とした。調製直後の測定値をインク粘度１とした。
次いで、インクジェット記録液（インク１〜インク２７）の一部をそれぞれガラス製サンプルビンに採取し、密栓した状態で６０℃の環境下で２週間放置した後、上記と同様の方法で保存後のインク粘度２を測定した。また、同時にインク液の状態を目視観察した。
上記測定した保存前後でのインク粘度の変動率｛１００−（インク粘度２／インク粘度１）×１００｝を算出した。さらに保存後の目視観察結果と併せて、下記の評価基準に従ってインク保存性の評価を行った。
【００９４】
〜評価基準〜
◎：インク粘度の変動率が±１５％未満で、かつインクの変化は認められなかった。
○：インク粘度の変動率が±１５％以上±３０％未満で、かつインク液の変化は認められなかった。
△：インク粘度の変動率が±３０％以上、±５０％未満で、かつインク液の変化は認められなかった。
×：インク粘度の変動率が±５０％以上、またはインク液の分離やゲル状化が観察された。
【００９５】
［吐出性］
上記で調製したインクジェット記録液（インク１〜インク２７）について、以下のようにしてインクの吐出安定性を評価した。尚、評価項目（ｉ）における評価環境は２５℃、相対湿度５０％であった。また、評価項目（ii）、（iii）における評価環境は４０℃、相対湿度５５％であり、評価項目（ii）におけるアンキャップでの３０分間放置も同環境下で行った。
評価装置として、ダイマティクス・マテリアル・カートリッジ  ＤＭＣ−１１６１０（１０ｐｌ）（富士フイルムディマティッス社製）を搭載したダイマティクス・マテリアル・プリンター  ＤＭＰ−２８３１（富士フイルムディマティッス社製）を用い、以下の（ｉ）〜（iii）の評価項目について評価し、その結果を下記評価基準で評価した。結果を表１に示す。
尚、インクカートリッジは充填液体容量が１００ｍｌになるように改造した。また、記録媒体として、上記と同様に５×５０ｍｍに裁断したサンプル（特菱アート両面Ｎ（三菱製紙（株）製、８４．９ｇ／ｍ２）を使用した。
【００９６】
〜評価項目〜
（ｉ）画像ムラが見られないものを良好であるとした。
（ii）１分間連続吐出後、３０分間アンキャップで放置した後に、再吐出した際の吐出率が９０％以上（不吐出率が１０％未満）を良好であるとした。
（iii）６０分間連続吐出後の吐出率が９０％以上（不吐出率が１０％未満）を良好であるとした。
【００９７】
〜評価基準〜
◎：（ｉ）〜（iii）の全てが満たされていた。
○：（ｉ）、（ii）の２項目が満たされていた。
△：（ｉ）のみが満たされていた。
×：（ｉ）〜（iii）の全てが満たされなかった。
【００９８】
【表１】
0004772883.tif 000002
【００９９】
表１から、本発明のインクジェット記録液は、良好なカール抑制効果を示すことが分かる。また、インク保存性、吐出安定性が良好であることがわかる。