(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道レール（１００）の基礎の上でレール（１００）の長さに沿って間隔をおいた位置でレールを懸架するための鉄道レール固定組立体であって、レール（１００）のヘッドを支持する１対の弾性部材（５）と、それぞれの弾性部材（５）に横方向のクランプ力を加えるための１対のブラケット（６）と、第１および第２ショルダ（３、４）を備えたベースプレート（１）と、１対のクサビ部材（７）とを有し、各クサビ部材（７）は関連するショルダ（３、４）と隣接ブラケット（６）との間に挿入されて前記横方向のクランプ力を維持する構成の鉄道レール固定組立体であって、前記第１および第２ショルダ（３、４）の少なくとも一方が、前記ベースプレート（１）から取り外すことができかつ前記横方向のクランプ力によりベースプレート（１）上の所定位置に保持されることを特徴とする鉄道レール固定組立体。
【請求項２】
前記第１および第２ショルダ（３、４）の両方が着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項３】
各ブラケット（６）のベース部分（６１）には孔（６２）が設けられており、該孔（６２）を通って、関連するショルダ（３、４）が上方に延びていることを特徴とする請求項１または２記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項４】
前記各クサビ部材（７）の一部および第１および第２ショルダ（３、４）の各々には、各クサビ部材（７）を、関連するショルダ（３、４）に対して所望位置に保持するための相互ロックセレーションが設けられていることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項５】
前記ショルダ（３、４）およびクサビ部材（７）にはそれぞれの孔が設けられており、該孔には、クサビ部材（７）をショルダ（３、４）に固定するための固定部材（８）が挿通されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項６】
前記ベースプレート（１）は１つのプレートからなり、該プレートは、この中央領域（１３）の一方の側（１Ａ）に固定されたショルダ（３）と、プレートの中央領域（１３）の他方の側（１Ｂ）でプレートに形成された孔（１４）とを有し、該孔（１４）はプレートの中央領域（１３）から実質的に離れる方向に延びており、孔（１４）は、中央領域（１３）から最も離れた端部に、着脱可能なショルダ（４）をプレート上に取り付けるための取付け手段（１５）が設けられた形状に形成されていることを特徴とする請求項１または３〜５のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項７】
前記プレートは、固定ショルダ（３）の領域よりも孔（１４）の領域の方が厚いことを特徴とする請求項６記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項８】
前記固定ショルダ（３）の支持面（３１）はセレーション（３１ａ）を有していることを特徴とする請求項６または７記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項９】
前記中央領域（１３）の上面はベースプレートの下面（１Ｃ）に対して第１角度αで傾斜し、かつ中央領域（１３）の両側（１Ａ、１Ｂ）でのプレートの上面は互いに第２角度βで傾斜しており、ここで、β＝２αであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１０】
前記孔（１４）が設けられている、プレートの前記側（１Ｂ）の上面は、ベースプレート（１）の下面（１Ｃ）に対して平行であることを特徴とする請求項９記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１１】
前記ベースプレート（１０）は１つのプレートからなり、該プレートは、この中央領域（１３）の両側（１Ａ、１Ｂ）に形成された１対の孔（１４）を有し、各孔（１４）はプレートの中央領域（１３）から実質的に離れる方向に延びており、各孔（１４）は、中央領域（１３）から最も離れた端部に、着脱可能なショルダ（４）をプレート上に取り付けるための取付け手段（１５）が設けられた形状に形成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１２】
前記中央領域（１３）の上面はベースプレート（１０）の下面（１Ｃ）に対して第１角度αで傾斜し、かつ中央領域（１３）の両側（１Ａ、１Ｂ）でのプレートの上面は互いに第２角度βで傾斜しており、ここで、β＝２αであることを特徴とする請求項１１記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１３】
前記孔（１４）が設けられている、プレートの一方の側（１Ａ）の上面は、ベースプレート（１）の下面（１Ｃ）に対して平行であることを特徴とする請求項１２記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１４】
各ショルダ（３、４）の支持面は、ベースプレート（１、１０）の使用時には、中央領域（１３）に対して実質的に垂直に配置されることを特徴とする請求項６〜１３のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１５】
前記各孔（１４）は、場合によっては、上から見てほぼＴ字形の形状をなしていることを特徴とする請求項６〜１４のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１６】
前記取付け手段（１５）は、着脱可能ショルダ（４）に設けられた協働手段（４７）と相互ロックするように形成されていることを特徴とする請求項６〜１５のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１７】
前記ベースプレート（１、１０）より上方に配置される各着脱可能ショルダ（４）の部分（４１）は、ショルダ（４）を所望の作動位置に保持するための、ショルダ（４）の使用時に横方向の力を支持する直立支持面（４３）を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１８】
前記支持面（４３）にはセレーションが設けられていることを特徴とする請求項１７記載の鉄道レール固定組立体。
【請求項１９】
前記ベースプレート（１、１０）の取付け手段（１５）と相互ロックして、ショルダ（４）をベースプレート上に固定する手段（４７）を備えたステム（４２）を有することを特徴とする請求項１６、１７または１８のいずれか１項記載の鉄道レール固定組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、吊り下げ式レール固定組立体に関する。
【０００２】
（背景技術）
本件出願人に係る欧州特許ＥＰ０７５８４１８Ｂは、鉄道レールの基礎の上で、レールの長さに沿って間隔を隔てた位置でレールのヘッドを懸架する鉄道レール固定組立体に関する。このような組立体の一実施形態では、本願の添付図面の図１に示すように、レールヘッド１００が１対の弾性部材１０１により支持され、該弾性部材１０１にはそれぞれのブラケット１０２を介してクランプ荷重が加えられる。各ブラケット１０２と、これに関連するアップスタンドすなわちショルダ１０４との間に挿入されるそれぞれのクサビ１０３により所望のクランプ荷重が維持される。ショルダ１０４はこの下に敷かれるレールベースプレート１０５に固定され、該ベースプレート１０５はコンクリート枕木１０６に固定される。このような吊り下げ式レール固定組立体は振動を低減させる機能を有し、従って、例えば地下鉄システムに有効である。本件出願人は、このような組立体を改善して、既存の枕木に適合させることを望んでいる。しかしながら、このためには既存のレール固定組立体を取り外すだけでなく、レールを持ち上げることが必要である。地下鉄の場合には、軌道を閉鎖することなく軌道メインテナンス作業を行なう時間的余裕は殆どないので、このことは重大な問題となる。
【０００３】
（発明の開示）
本発明の第１の態様によれば、鉄道レールの基礎の上でレールの長さに沿って間隔を隔てた位置でレールを懸架するための鉄道レール固定組立体であって、レールのヘッドを支持する１対の弾性部材と、それぞれの弾性部材に横方向のクランプ力を加えるための１対のブラケットと、第１および第２ショルダを備えたベースプレートと、１対のクサビ部材とを有し、各クサビ部材は関連するショルダと隣接ブラケットとの間に挿入されて前記横方向のクランプ力を維持する構成の鉄道レール固定組立体において、前記第１および第２ショルダの少なくとも一方が、前記ベースプレートから取り外すことができかつ前記横方向のクランプ力によりベースプレート上の所定位置に保持されることを特徴とする鉄道レール固定組立体が提供される。
【０００４】
少なくとも一方のショルダが着脱可能であるので、ベースプレートは、レールを持ち上げる必要なくレールの下の位置に滑り込ませることができる。同様に、必要に応じて、最初に各着脱可能ショルダを取り外すことにより、ベースプレートを取り外すことができる。
【０００５】
木製鉄道枕木用の鋼製ベースプレートには、ときどき、１つ以上の着脱可能ショルダが設けられる。このようなベースプレートの上面には、ショルダのステムを受け入れるための孔が設けられており、孔および／またはショルダのステムは、ショルダが使用中にベースプレート上に保持されると同時に容易に取付けおよび取外しが可能である。このような着脱可能ショルダは、軌道ゲージを変更する場合、または異なる種類または位置のショルダを必要とする他の状況で使用される。
【０００６】
従来技術の多くの着脱可能ショルダはフック状ステムを有し、該ステムの最大幅は、該ステムが挿入されるベースプレートの孔よりも大きいため、ステムを孔内に挿入するにはショルダを回転しなければならないが、ひとたび取り付けられた場合には、ショルダに垂直力を付与するだけでは取り外すことはできない。本件出願人に係る英国特許ＧＢ１４８１６４５Ｂには、レール固定組立体の着脱可能ショルダの他の構造が開示されている。この形式のショルダは、逆Ｔ字形の形状をもつステムを有している。ショルダのステムは、逆Ｔ字形ステムを受け入れることができるように拡幅された端部を有する、ベースプレートの孔内に挿入される。次に、ショルダが、レールに向って孔に沿って拡幅端部から離れる方向に押し込まれ、これにより、垂直力によってショルダが解放されることが防止される。しかしながら、この従来技術による組立体および同様な組立体では、ショルダを所定位置に配置するときにステムがレールの下に位置するように、ショルダのステムを受け入れる孔がレールの座領域内に配置される。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、１つの着脱可能ショルダを有する本発明の第１態様を具現化した組立体に使用するベースプレートが提供され、該ベースプレートは１つのプレートからなり、該プレートは、この中央領域の一方の側に固定されたショルダと、プレートの中央領域の他方の側でプレートに形成された孔とを有し、該孔はプレートの中央領域から実質的に離れる方向に延びており、孔は、中央領域から最も離れた端部に、着脱可能なショルダをプレート上に取り付けるための取付け手段が設けらた形状に形成されている。組立体の両ショルダが着脱可能である場合には、ベースプレートは１つのプレートを有し、該プレートは、この中央領域の両側に形成された１対の孔を有し、各孔はプレートの中央領域から実質的に離れる方向に延びており、各孔は、中央領域から最も離れた端部に、着脱可能なショルダをプレート上に取り付けるための取付け手段が設けられた形状に形成されている。
【０００８】
本発明の第３態様によれば、本発明の第１態様および第２態様を具現化した組立体に使用する着脱可能ショルダが提供され、このショルダでは、ベースプレートより上方に配置される各着脱可能ショルダの部分が、ショルダを所望の作動位置に保持するための、ショルダの使用時に横方向の力を支持する直立支持面を有している。
【０００９】
（発明を実施するための最良の形態）
図２および図３に示すように、本発明を具現化したレール固定組立体は鋼製のベースプレート１を有している。該ベースプレート１の上方には、レール固定組立体１００が１対の弾性部材５を介して懸架されており、該弾性部材５にはそれぞれのブラケット６を介して横方向のクランプ力が加えられる。各ブラケット６は、ベースプレート１上に載るベース部分６１を有する。該ベース部分６１は孔６２を有し、該孔６２を通ってショルダ３、４が上方に延びている。各ブラケット６と隣接するショルダ３または４との間に挿入されるそれぞれのクサビ７により、弾性部材５に加えられる横方向の所望のクランプ力が維持される。クサビ７は、第１に、ショルダ３または４とクサビ７とのそれぞれの対向面上に設けられた相互ロックセレーションにより、第２に、ショルダ３または４の一部４８を貫通する固定部材８により所定位置に保持される。より詳細に後述するように、一方のショルダ４はベースプレート１から取外すことができる。ショルダ４は、該ショルダ４のステムを、ベースプレート１に形成された孔内に垂直に挿入し、かつショルダ４をレール領域から離れるように横方向に摺動して、ベースプレート１と係合させることによりベースプレート１に取り付けられる。弾性部材５に加えられる横方向のクランプ力はまた、着脱可能なショルダ４を、孔の背面に当接する所定位置に確実に保持する機能も有する。
【００１０】
図４Ａおよび図４Ｂは、本発明を具現化した鉄道レール固定組立体の一部分をより詳細に示す。鋼製ベースプレート１は、そのコーナに耳部１１が設けられている点を除きほぼ矩形である。それぞれの耳部１１にはボルトを受け入れるための孔１２が設けられており、これにより、ベースプレート１は、組立体が使用されるときに、例えば下に敷かれる木製のレール枕木に固定される。ベースプレート１の中央には、弾性レールパッド２を受け入れるための凹部１３が形成されている。固定ショルダ３が、凹部の一方の側１Ａでベースプレート１から上方に延びている。凹部１３の他方の側１Ｂには着脱可能ショルダ４が配置され、該ショルダ４のステムがベースプレート１の孔１４内に配置される。ベースプレート１の厚さは、固定ショルダ３の領域における厚さよりも孔１４の領域における厚さの方が大きく、着脱可能ショルダ４のステムを受け入れることができるようになっている。
【００１１】
好ましくは、図示のように、孔１４の領域１Ｂにおけるベースプレート１の上面は平坦でかつベースプレート１の下面１Ｃに対して平行であり、できる限り強くかつ薄くすると同時に、着脱可能ショルダ４のステムのための充分な深さが得られるように構成される。使用時には、着脱可能ショルダ４は、その前面が凹部１３に対して実質的に垂直に配置されるようにして孔１４内に保持される。
【００１２】
軌道の多くの場合においてレールは傾斜されるが、組立体が取り付けられる表面は水平である。この実施形態でレールのこのような傾斜を達成するため、図７に示すように、ベースプレート１の凹部１３の上面は、ベースプレート１の下面１Ｃに対して角度αで傾斜している。一般的に、角度αは約２．９°である。このような構成で、組立体の両側で同一のブラケット６および弾性部材５を使用できるようにするため、固定ショルダ３の領域１Ａにおけるベースプレート１の上面は、孔１４の領域１Ｂにおけるベースプレート１の上面に対して角度βで傾斜している。この角度βは凹部１３領域におけるベースプレート１の傾斜角度αの実質的に２倍であり、一般に、角度αが約２．９°であれば、角度βは約５．８°である。固定ショルダ３は、凹部１３の上面に対してほぼ垂直に配置されており、すなわちγ≒９０°である。ベースプレート１の両側での、各ショルダ３、４の前面とベースプレート１の局部表面との間の角度は約（９０°−α）であり、各ショルダ３、４の前面と凹部１３との間の角度は約９０°である。
【００１３】
図５には着脱可能ショルダ４がより詳細に示されており、着脱可能ショルダ４は、ベースプレート１の上面から上方に延びる上部４１と、ショルダ４をベースプレート１の孔１４内に取り付ける下部すなわちステム４２とを有している。ショルダ４の上部４１は前面４３（使用時にレールに対面する面）を有し、該前面４３は、クサビ７のセレーションと係合する対応セレーション４３ａを支持している。ショルダ４の上部４１の後面４４からは支持部分４４ａが延びており、該支持部分４４ａは、ショルダ４の使用時にベースプレート１の上面に当接してショルダ４を支持する。支持部分４４ａ、組立体の固定部材８を受け入れるための貫通孔を有している。ショルダ４のステム４２は、拡幅端部４６を備えた中央支柱４５を有するほぼ逆Ｔ字形の形状を有する。拡幅端部４６の上方で、中央支柱４５の両側にはそれぞれの溝４７が形成されている。該溝４７は、ベースプレート１の孔１４内に形成された細長突出部１５（後述）を受け入れて、ショルダ４を孔１４内で保持する。
【００１４】
図６には、ベースプレート１がより詳細に示されている。図６から理解されようが、固定ショルダ３は前面３１（使用時にレールに対面する面）を有し、該前面３１は、クサビ７のセレーションと係合する対応セレーション３１ａを支持している。固定ショルダ３の後面３２は部分３２ａを有し、該部分３２ａには、組立体の固定部材８を受け入れるための孔が貫通形成されている。凹部１３に近い方の孔１４の一端は他端よりも幅広であり、このため、ベースプレート１の孔１４は、上方から見たときにほぼＴ字形の形状を有している。これは、ショルダ４のステム４２のそれぞれの溝４７と協働する１対の細長突出部１５が存在するからである。孔１４の幅広端部はショルダ４のステム４２の拡幅端部４６を受け入れるのに充分な幅を有し、このため、ショルダ４を、回転することなく、垂直方向に孔１４内に入れかつ該孔１４から出すことができる。
【００１５】
図８および図９には、ベースプレート１の一変更形態が示されている。この変更形態によるベースプレート１０は、固定ショルダ３の代わりに、第２孔１４および第２着脱可能ショルダ４を有している。ベースプレート１０は、前述のベースプレート１とは異なり、第２孔１４の領域が厚くなっていて、第２着脱可能ショルダ４を受け入れることができるようになっている。かくして、この変更形態では、所望に応じて両ショルダを取り外すことができるため、フレキシビリティをより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来技術によるレール固定組立体を示す図面である。
【図２】  本発明を具現するレール固定組立体を示す一部を破断した部分側面図である。
【図３】  図２の組立体を示す斜視図である。
【図４Ａ】  本発明を具現するレール固定組立体の一部を示す斜視図である。
【図４Ｂ】  本発明を具現するレール固定組立体の一部を示す分解図である。
【図５】  本発明の一実施形態に使用するショルダを示す斜視図である。
【図６】  本発明の一実施形態に使用するベースプレートを示す斜視図である。
【図７】  本発明の一実施形態に使用するベースプレートの反対側の側面を示す斜視図である。
【図８】  図５の２つのショルダおよび図６のベースプレートの変更形態によるベースプレートを備えたレール固定組立体の一部を示す斜視図である。
【図９】  レール固定組立体の一部を示す図８と同様な斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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