(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙の回収を管理する古紙回収管理装置において、
古紙排出者からの古紙回収依頼情報を、回収依頼情報記憶手段に登録する回収依頼情報登録手段と、
前記回収依頼情報記憶手段に登録されている古紙回収依頼情報に基づいて、古紙回収者への古紙回収依頼のための処理を行う第１の処理手段と、
前記古紙回収者による古紙回収実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、回収実績情報記憶手段に登録する回収実績情報登録手段と、
前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に古紙回収処理された古紙の種類、及び各種類毎の量が含まれ、古紙回収処理された古紙の種類、各種類毎の量、及び古紙の種類に対して利用価値を考慮して設定された単位量あたりのポイントに基づいて、古紙回収による環境保護貢献度を示す環境保護貢献ポイントを算出するポイント算出手段とを備えていることを特徴とする古紙回収管理装置。
【請求項２】
前記ポイント算出手段により算出された前記環境保護貢献ポイントが前記回収実績情報記憶手段に登録された場合に、該回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に基づいて、古紙回収処理が行われたことを示す証明書を作成する証明書作成手段を備え、
前記証明書には少なくとも前記環境保護貢献ポイントが記載されていることを特徴とする請求項１記載の古紙回収管理装置。
【請求項３】
前記ポイント算出手段による算出結果に基づいて、前記古紙排出者毎に、環境保護貢献ポイントを累積するポイント累積手段と、
該ポイント累積手段により累積された累積環境保護貢献ポイントを、各古紙排出者に対応付けて、環境保護貢献情報記憶手段に登録する貢献情報登録手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の古紙回収管理装置。
【請求項４】
前記第１の処理手段に行われる処理に、前記回収依頼情報記憶手段に登録されている古紙回収依頼情報、及び古紙回収者情報に基づいて、複数の古紙回収者の中から古紙回収の依頼先を選択する処理が含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の古紙回収管理装置。
【請求項５】
前記第１の処理手段に行われる処理に、電気通信回線を通じて前記古紙回収者へ古紙回収を依頼する処理が含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の古紙回収管理装置。
【請求項６】
前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に基づいて、前記古紙排出者への古紙回収代金請求のための処理を行う第２の処理手段を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の古紙回収管理装置。
【請求項７】
前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に基づいて、前記古紙回収者への古紙回収代金支払のための処理を行う第３の処理手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の古紙回収管理装置。
【請求項８】
前記古紙回収者から古紙を受け入れる再生資源取扱者による古紙受入情報を、古紙受入情報記憶手段に登録する古紙受入情報登録手段を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の古紙回収管理装置。
【請求項９】
前記古紙排出者からの再生品注文情報を、再生品注文情報記憶手段に登録する再生品注文情報登録手段と、
前記再生品注文情報記憶手段に登録されている再生品注文情報に基づいて、回収された古紙から再生品を生産する再生品生産者への再生品発注のための処理を行う第４の処理手段と、
前記再生品生産者による再生品納品実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、納品実績情報記憶手段に登録する納品実績情報登録手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の古紙回収管理装置。
【請求項１０】
前記回収実績情報記憶手段に登録されている回収実績情報に基づいて、回収実績に応じた再生品注文限度を算出する再生品注文限度算出手段を備え、
該再生品注文限度算出手段により算出された再生品注文限度内での注文を受理するように構成されていることを特徴とする請求項９記載の古紙回収管理装置。
【請求項１１】
前記第４の処理手段に行われる処理に、前記再生品注文情報記憶手段に登録されている再生品注文情報、及び再生品生産者情報に基づいて、複数の再生品生産者の中から再生品発注先を選択する処理が含まれていることを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の古紙回収管理装置。
【請求項１２】
前記第４の処理手段に行われる処理に、電気通信回線を通じて前記再生品生産者へ再生品を発注する処理が含まれていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかの項に記載の古紙回収管理装置。
【請求項１３】
前記納品実績情報記憶手段に登録されている再生品納品実績情報に基づいて、前記古紙排出者への再生品購入代金請求のための処理を行う第５の処理手段を備えていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかの項に記載の古紙回収管理装置。
【請求項１４】
前記納品実績情報記憶手段に登録されている再生品納品実績情報に基づいて、前記再生品生産者への再生品購入代金支払のための処理を行う第６の処理手段を備えていることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかの項に記載の古紙回収管理装置。
【請求項１５】
ネットワークを介して古紙の回収を管理する古紙回収管理装置であって、
古紙排出者からの古紙回収依頼情報を、回収依頼情報記憶手段に登録する回収依頼情報登録手段と、
前記回収依頼情報記憶手段に登録されている古紙回収依頼情報に基づいて、古紙回収者への古紙回収依頼のための処理を行う回収依頼処理手段と、
前記古紙回収者による古紙回収実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、回収実績情報記憶手段に登録する回収実績情報登録手段と、
前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に古紙回収処理された古紙の種類、及び各種類毎の量が含まれ、古紙回収処理された古紙の種類、各種類毎の量、及び古紙の種類に対して利用価値を考慮して設定された単位量あたりのポイントに基づいて、古紙回収による環境保護貢献度を示す環境保護貢献ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記古紙排出者からの再生品注文情報を、再生品注文情報記憶手段に登録する再生品注文情報登録手段と、
前記再生品注文情報記憶手段に登録されている再生品注文情報に基づいて、回収された古紙から再生品を生産する再生品生産者への再生品発注のための処理を行う再生品発注処理手段と、
前記再生品生産者による再生品納品実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、納品実績情報記憶手段に登録する納品実績情報登録手段と、
前記回収実績情報記憶手段に登録されている回収実績情報に基づいて、回収実績に応じた再生品注文限度を算出する再生品注文限度算出手段とを備え、
該再生品注文限度算出手段により算出された再生品注文限度内での注文を受理するように構成されていることを特徴とする古紙回収管理装置。
【請求項１６】
運用管理装置を介して古紙の回収を管理する古紙回収管理方法であって、
古紙排出者からの古紙回収依頼情報を、前記運用管理装置の回収依頼情報記憶手段に登録するステップと、
前記回収依頼情報記憶手段に登録されている古紙回収依頼情報に基づいて、前記運用管理装置を介して古紙回収者への古紙回収依頼のための処理を行うステップと、
前記古紙回収者による古紙回収実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、前記運用管理装置の回収実績情報記憶手段に登録するステップと、
前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に古紙回収処理された古紙の種類、及び各種類毎の量が含まれ、
前記運用管理装置が、古紙回収処理された古紙の種類、各種類毎の量、及び古紙の種類に対して利用価値を考慮して設定された単位量あたりのポイントに基づいて、古紙回収による環境保護貢献度を示す環境保護貢献ポイントを算出するステップとを有していることを特徴とする古紙回収管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は古紙回収管理装置、及び古紙回収管理方法に関し、より詳細には、事業所から排出される機密文書等の古紙の回収や再生などを管理するための古紙回収管理装置、及び古紙回収管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどの事業所で発生する書類には、技術文書や顧客の個人情報に関する文書などの機密文書があり、その多くは、細断処理（シュレッダー処理）されている。細断処理された書類は、一部古紙として回収され、再利用されているが、多くはゴミとして焼却されている。
【０００３】
紙は資源として再生することができるので、可能な限り再生することが望ましい。またゴミとして焼却した場合、二酸化炭素（ＣＯ２）が発生する。ＣＯ２の削減は、地球規模で取り組むべき問題である。このように、古紙の再利用は、地球環境保護の点からも非常に大切である。
【０００４】
古紙が回収され、再利用されるまでの流れの一例を図４１を使って簡単に説明する。事業所１から回収業者２に対して、古紙の回収が依頼されると、回収業者２から出張細断車３（細断機能を有した車）が事業所１へ配車され、事業所１から排出された古紙がその場で細断され、そして回収される。
【０００５】
回収業者２で細断された古紙は製紙業者４で受け入れられ、古紙は製紙業者４で溶解され、再生紙が生産される。再生紙は製紙業者４から再生品メーカー５へ納品され、再生品メーカー５でコピー用紙や、ファイル、トイレットペーパーなどへ再生され、再生されたものが事業所１で購入され、使用されることになる。なお、製紙業者４には古紙を保管するスペースを持ち合わせていないことが多いので、回収業者２で回収、細断された古紙については直接製紙業者４へ運搬されるのではなく、古紙問屋６で一旦保管されるのが普通である。
【０００６】
また、このような古紙の排出から再生品の生産、使用までのリサイクルの輪を効率よく運用し、商業ベースでの採算性を向上させるようにした技術については、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【０００７】
ところで、上記したように、事業所で発生する書類の多くは、ゴミとして焼却され、再利用される割合は低い。その理由として、事務効率の向上や経費削減に直接繋がらない（と事業所内で思われている）ことや、地球環境に貢献していこうという考えが地域社会に浸透していないというのが考えられる。
【特許文献１】特開２００５−４１６６４号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、地球環境保護に貢献することを促進して、古紙の回収や再生の割合を向上させることのできる古紙回収管理装置、及び古紙回収管理方法を提供することを目的としている。
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る古紙回収管理装置（１）は、古紙の回収を管理する古紙回収管理装置において、古紙排出者からの古紙回収依頼情報を、回収依頼情報記憶手段に登録する回収依頼情報登録手段と、前記回収依頼情報記憶手段に登録されている古紙回収依頼情報に基づいて、古紙回収者への古紙回収依頼のための処理を行う第１の処理手段と、前記古紙回収者による古紙回収実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、回収実績情報記憶手段に登録する回収実績情報登録手段と、前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に古紙回収処理された古紙の種類、及び各種類毎の量が含まれ、古紙回収処理された古紙の種類、各種類毎の量、及び古紙の種類に対して利用価値を考慮して設定された単位量あたりのポイントに基づいて、古紙回収による環境保護貢献度を示す環境保護貢献ポイントを算出するポイント算出手段とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記古紙回収管理装置（１）によれば、前記古紙回収者（例えば、回収業者）による古紙回収実績情報が、各古紙排出者（例えば、オフィスなどの事業所）に対応付けて、前記回収実績情報記憶手段に登録されるので、各古紙排出者毎に古紙の回収にどの程度協力しているのかを容易に把握することができる。
【００１１】
これにより、例えば、古紙回収の協力度（すなわち、地球環境保護の貢献度）に応じて特典が得られるサービス事業などを、比較的容易に展開することができるようになり、延いては、オフィスなどの事業所に環境保護に貢献していこうという考えを浸透させることができる。
【００１２】
ところで、前記古紙回収者による古紙回収実績情報については、例えば、前記古紙回収者が発行する回収処理内容（例えば、古紙排出者の名称や、回収した古紙の種類、種類毎の重量、代金）が記載された「回収済伝票」から取得したり、ネットワークを介して前記古紙回収者から送られてくる回収処理内容を示したデータから取得することができる。
【００１３】
しかしながら、前記古紙回収者から受け取る「回収済伝票」やデータだけでは、古紙の回収が実際に行われたのかどうかや、古紙回収の依頼が実際に発生していたのかどうかなど（つまり、架空取引などが生じていないかどうか）、その実績内容については、前記古紙回収者を信用するしかなく、その古紙回収実績の信ぴょう性に疑問が残る。特に、古紙回収の協力度に応じて何らかのサービス事業を展開しようとするのであれば、古紙回収実績の信ぴょう性にはそれなりの高さが必要になると思われる。
【００１４】
上記古紙回収管理装置（１）によれば、前記古紙排出者からの古紙回収依頼情報が前記回収依頼情報記憶手段に登録され、この古紙回収依頼情報に基づいて、前記古紙回収者への古紙回収依頼のための処理（例えば、古紙回収依頼書の作成）が行われるので、古紙回収の依頼が実際に発生したかどうかを正確に把握することができる。すなわち、古紙回収依頼から回収までの作業について、前記古紙排出者と前記古紙回収者との間にこの古紙回収管理装置の運用管理者（すなわち、第３者）が介在するので、前記古紙回収者による古紙回収実績の信ぴょう性を高めることができる。なお、この第３者については、営利を目的とせず、かつ社会的信用の高い機関（例えば、商工会議所）が望ましい。
【００１６】
古紙にも色々な種類があり、コピー用紙やノート、メモ用紙などに再生することのできる上質の紙もあれば、コピー用紙などには再生できず、トイレットペーパーやティッシュペーパー、板紙、雑誌用紙などに再生されることになるものもある。また、古紙の種類によって減歩率も異なる。例えば、ある５０kgの古紙からは４０kgの再生紙を得る（減歩率０．８）ことができるが、別の５０kgの古紙からは２０kgの再生紙しか得る（減歩率０．４）ことができないといったことがある。
従って、同じ重量の古紙であっても、種類が異なれば、再生できるものが異なり、また再生紙の量も異なる。すなわち、同じ重量の古紙であっても、種類が異なれば、その利用価値は大きく異なるため、回収処理された古紙の種類をしっかりと把握することが大切になる。
【００１７】
上記古紙回収管理装置（１）によれば、前記古紙回収実績情報に、古紙回収処理された古紙の種類、及び各種類毎の量が含まれている。すなわち、回収処理された古紙の重量だけでなく、古紙の種類についてもしっかりと把握することができる。これにより、古紙回収の協力度（すなわち、地球環境保護の貢献度）をより適切に、かつ公平に判断することができる。
【００１９】
上記したように、同じ重量の古紙であっても、種類が異なれば、その利用価値は大きく異なるため、古紙回収の協力度（すなわち、地球環境保護の貢献度）をより適切に、かつ公平に判断するには、古紙の重量だけでなく、古紙の種類を考慮する必要がある。
【００２０】
上記古紙回収管理装置（１）によれば、回収処理された古紙の種類、各種類毎の量、及び古紙の種類に対して利用価値を考慮して設定された単位量あたりのポイントに基づいて、環境保護貢献度を示す環境保護貢献ポイントが算出される。例えば、コピー用紙１０kgに対して１０ポイント、紙製ファイル１０kgに対して６ポイント、ファイルボックス１０kgに対して４ポイント、週刊誌１０kgに対して２ポイントと設定されていて、回収処理された古紙の内訳がコピー用紙２０kg、紙製ファイル５kg、ファイルボックス５kg、週刊誌２０kgである場合、環境保護貢献ポイントは２９（＝２０＋３＋２＋４）ポイントとなる。
すなわち、古紙の利用価値が考慮された地球環境貢献度が数値化されるため、環境貢献度を客観的に判断することができる。これにより、地球環境保護の貢献度に応じて特典が得られるサービス事業などの展開が非常にし易くなる。
【００２１】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（２）は、上記古紙回収管理装置（１）において、前記ポイント算出手段により算出された前記環境保護貢献ポイントが前記回収実績情報記憶手段に登録された場合に、該回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に基づいて、古紙回収処理が行われたことを示す証明書を作成する証明書作成手段を備え、前記証明書には少なくとも前記環境保護貢献ポイントが記載されていることを特徴としている。
【００２２】
上記古紙回収管理装置（２）によれば、古紙回収処理が行われたことを示す証明書が作成される。この証明書を用いれば、古紙回収実績が分かるため、地球環境保護の貢献度に応じて特典が得られるサービス事業などの展開をより一層し易くすることができる。また、前記証明書には前記環境保護貢献ポイントが記載されているので、単に環境保護に貢献しているという事実だけでなく、貢献度についても前記証明書から判断することができる。
【００２３】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（３）は、上記古紙回収管理装置（１）又は（２）において、前記ポイント算出手段による算出結果に基づいて、前記古紙排出者毎に、環境保護貢献ポイントを累積するポイント累積手段と、該ポイント累積手段により累積された累積環境保護貢献ポイントを、各古紙排出者に対応付けて、環境保護貢献情報記憶手段に登録する貢献情報登録手段とを備えていることを特徴としている。
【００２４】
上記古紙回収管理装置（３）によれば、前記古紙排出者毎に、累積環境保護貢献ポイントが算出され、この累積環境保護貢献ポイントが、各古紙排出者に対応付けて、前記環境保護貢献情報記憶手段に登録される。これにより、各古紙排出者それぞれの環境保護貢献度を簡単に知ることができる。
【００２５】
換言すれば、環境保護貢献度の高い古紙排出者（例えば、オフィスなどの事業所）がすぐに判別できるので、その事業所の地域社会への公表などがし易くなる。公表された事業所の社会的評価は高まるはずである。すなわち、環境保護貢献度の高い事業所を公表していくことによって、事業所に環境保護に貢献していこうという考えを浸透させることができる。また、各古紙排出者の環境保護貢献度の閲覧や、これまでの環境保護貢献度（累積環境保護貢献ポイント）が記載された証明書の発行についても簡単に実現することができる。
【００２６】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（４）は、上記古紙回収管理装置（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記第１の処理手段に行われる処理に、前記回収依頼情報記憶手段に登録されている古紙回収依頼情報、及び古紙回収者情報に基づいて、複数の古紙回収者の中から古紙回収の依頼先を選択する処理が含まれていることを特徴としている。
【００２７】
古紙回収者は１つではなく、多数存在するため、多数の古紙回収者の中から適当な古紙回収者を選択する必要がある。ところが、この選択は決して容易なことではなく、選択条件が増えれば増える程にその労力は大きくなる。このような作業を、この古紙回収管理装置の運用管理者が行うのは大変である。
【００２８】
上記古紙回収管理装置（４）によれば、前記古紙回収依頼情報（例えば、前記古紙排出者の所在地や、回収を希望する古紙の種類）、及び前記古紙回収者情報（例えば、前記古紙回収者の所在地や、回収可能な古紙の種類）に基づいて、複数の古紙回収者の中から古紙回収の依頼先が選択される。例えば、前記古紙排出者の回収を希望する古紙の回収が可能な前記古紙回収者の中から、前記古紙排出者に最も近い前記古紙回収者が選択される。これにより、運用管理者の負担を軽減することができる。
【００２９】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（５）は、上記古紙回収管理装置（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記第１の処理手段に行われる処理に、電気通信回線を通じて前記古紙回収者へ古紙回収を依頼する処理が含まれていることを特徴としている。
【００３０】
前記古紙回収者への古紙回収の依頼方法としては、例えば、古紙回収依頼情報が記載された「古紙回収依頼書」を運用管理者が前記古紙回収者へファクシミリで送信するなどの方法が挙げられるが、この方法は運用管理者の負担が大きくなりすぎる。また、素早い対応が難しい。
【００３１】
上記古紙回収管理装置（５）によれば、電子通信回線（例えば、インターネット）を通じて前記古紙回収者へ古紙回収が依頼される。例えば、「古紙回収依頼書」がそのデータで前記古紙回収者へ送信される。これにより、運用管理者の負担を大きく軽減することができる。
【００３２】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（６）は、上記古紙回収管理装置（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に基づいて、前記古紙排出者への古紙回収代金請求のための処理を行う第２の処理手段を備えていることを特徴としている。
【００３３】
前記古紙排出者から排出された古紙が、前記古紙回収者によって細断され、回収された場合、前記古紙回収者から前記古紙排出者へ支払うべき古紙代金（例えば、１kg当たり１円）と、前記古紙排出者から前記古紙回収者へ支払うべき古紙の細断手数料とが発生する。この細断手数料は古紙代金よりも数十倍高いため、結果として、前記古紙排出者へ請求する古紙回収代金（すなわち、細断手数料と古紙代金との差額分）だけが発生することになる。なお、古紙回収代金にはその他の手数料が含まれる場合もある。
【００３４】
上記古紙回収管理装置（６）によれば、前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に基づいて、前記古紙排出者への古紙回収代金請求のための処理が行われる。例えば、前記処理としては、古紙回収代金の請求書の作成などが挙げられる。従って、この古紙回収管理装置の運用管理者が前記古紙回収者に代わって、前記古紙排出者へ古紙回収代金を請求することになる。
このように、古紙回収代金の支払についても、前記古紙排出者と前記古紙回収者との間に、この古紙回収管理装置の運用管理者が介在するため、古紙回収実績の信ぴょう性をさらに高めることができる。
【００３５】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（７）は、上記古紙回収管理装置（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に基づいて、前記古紙回収者への古紙回収代金支払のための処理を行う第３の処理手段を備えていることを特徴としている。
【００３６】
上記古紙回収管理装置（７）によれば、前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に基づいて、前記古紙回収者への古紙回収代金支払のための処理が行われる。例えば、前記処理としては、古紙回収代金の支払明細書の作成などが挙げられる。従って、この古紙回収管理装置の運用管理者が前記古紙排出者に代わって、前記古紙回収者へ古紙回収代金を支払うことになる。
このように、古紙回収代金の支払についても、前記古紙排出者と前記古紙回収者との間に、この古紙回収管理装置の運用管理者が介在するため、古紙回収実績の信ぴょう性をさらに高めることができる。なお、上記したように、古紙回収代金は古紙の細断手数料と古紙代金との差額となる。
【００３７】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（８）は、上記古紙回収管理装置（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記古紙回収者から古紙を受け入れる再生資源取扱者による古紙受入情報を、古紙受入情報記憶手段に登録する古紙受入情報登録手段を備えていることを特徴としている。
【００３８】
「背景技術」の項目でも説明したように、回収業者２で回収され、細断された古紙は製紙業者４へ運搬され（古紙問屋６で一旦保管される場合もある）、そこで溶解処理が施され、再生紙が生産される。すなわち、回収された古紙が再生されるまでには、製紙業者４（又は古紙問屋６）での古紙の受け入れがある。
【００３９】
上記古紙回収管理装置（８）によれば、前記再生資源取扱者（例えば、製紙業者、古紙問屋）による古紙受入情報が、前記古紙受入情報記憶手段に登録されるので、前記古紙回収者で回収された古紙が、回収再生（リサイクル）の流れに乗っているのかどうかを確認することができる。
【００４０】
例えば、回収業者Ａで回収された古紙が２０ｔ、回収業者Ｂで回収された古紙が１０ｔで、製紙業者Ｃへ運搬された古紙が１５ｔ、製紙業者Ｄへ運搬された古紙が１５ｔであれば、回収された古紙がすべて、製紙業者へ流れていると判断することができ、製紙業者Ｃへ運搬された古紙が１５ｔ、製紙業者Ｄへ運搬された古紙が１０ｔであれば、残り５ｔが廃棄業者へ回り、焼却や埋め立てに使用された可能性があると判断することができる。
【００４１】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（９）は、上記古紙回収管理装置（１）〜（８）のいずれかにおいて、前記古紙排出者からの再生品注文情報を、再生品注文情報記憶手段に登録する再生品注文情報登録手段と、前記再生品注文情報記憶手段に登録されている再生品注文情報に基づいて、回収された古紙から再生品を生産する再生品生産者への再生品発注のための処理を行う第４の処理手段と、前記再生品生産者による再生品納品実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、納品実績情報記憶手段に登録する納品実績情報登録手段とを備えていることを特徴としている。
【００４２】
上記古紙回収管理装置（９）によれば、前記再生品生産者（例えば、再生品メーカー）による再生品納品実績情報が、各古紙排出者（例えば、オフィスなどの事業所）に対応付けて、前記納品実績情報記憶手段に登録されるので、各古紙排出者毎に再生品の使用にどの程度協力しているのかを容易に把握することができる。
【００４３】
ところで、前記再生品生産者による再生品納品実績情報については、例えば、前記再生品生産者が発行する納品内容（例えば、納品先の名称や、納品した再生品の種類と数、代金）が記載された「納品伝票」から取得したり、ネットワークを介して前記再生品生産者から送られてくる納品内容を示したデータから取得することができる。
【００４４】
しかしながら、前記再生品生産者から受け取る「納品伝票」やデータだけでは、再生品の納品が実際に行われたのかどうかや、再生品の注文依頼が実際に発生していたのかどうかなど（つまり、架空取引などが生じていないかどうか）、その実績内容については、前記再生品生産者を信用するしかなく、その再生品納品実績の信ぴょう性に疑問が残る。
【００４５】
上記古紙回収管理装置（９）によれば、前記古紙排出者からの再生品注文情報が前記再生品注文情報記憶手段に登録され、この再生品注文情報に基づいて、前記再生品生産者への再生品発注のための処理（例えば、再生品発注書の作成）が行われるので、再生品注文の依頼が実際に発生したかどうかを正確に把握することができる。すなわち、再生品注文依頼から納品までの作業について、前記古紙排出者と前記再生品生産者との間にこの古紙回収管理装置の運用管理者（すなわち、第３者）が介在するので、前記再生品生産者による再生品納品実績の信ぴょう性を高めることができる。
【００４６】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（１０）は、上記古紙回収管理装置（９）において、前記回収実績情報記憶手段に登録されている回収実績情報に基づいて、回収実績に応じた再生品注文限度を算出する再生品注文限度算出手段を備え、該再生品注文限度算出手段により算出された再生品注文限度内での注文を受理するように構成されていることを特徴としている。
【００４７】
再生品の使用は、環境保護に貢献していることの一つの証であり、企業の社会評価を高める効果がある。そのため、古紙の回収にはあまり協力しないが、再生品については積極的に購入して使用しようとする動きが生じるおそれがある。
【００４８】
上記古紙回収管理装置（１０）によれば、前記回収実績情報記憶手段に登録されている回収実績情報に基づいて、回収実績に応じた再生品注文限度が算出され、この再生品注文限度内での注文だけが受理される。すなわち、古紙回収の協力度に応じて、再生品の注文限度が決められるので、古紙回収にあまり協力していない者は、再生品を使用することができない。これにより、古紙の回収についても、積極的に取り組ませるようにすることができる。
【００４９】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（１１）は、上記古紙回収管理装置（９）又は（１０）において、前記第４の処理手段に行われる処理に、前記再生品注文情報記憶手段に登録されている再生品注文情報、及び再生品生産者情報に基づいて、複数の再生品生産者の中から再生品発注先を選択する処理が含まれていることを特徴としている。
【００５０】
再生品生産者は１つではなく、多数存在するため、多数の再生品生産者の中から適当な再生品生産者を選択する必要がある。ところが、この選択は決して容易なことではなく、選択条件が増えれば増える程にその労力は大きくなる。このような作業を、この古紙回収管理装置の運用管理者が行うのは大変である。
【００５１】
上記古紙回収管理装置（１１）によれば、前記再生品注文情報（例えば、注文者の所在地や、注文の再生品の品目）、及び前記再生品生産者情報（例えば、前記再生品生産者の所在地や、生産可能な再生品の品目）に基づいて、複数の再生品生産者の中から再生品の発注先が選択される。例えば、注文の再生品の生産が可能な前記再生品生産者の中から、注文者に最も近い前記再生品生産者が選択される。これにより、運用管理者の負担を軽減することができる。
【００５２】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（１２）は、上記古紙回収管理装置（９）〜（１１）のいずれかにおいて、前記第４の処理手段に行われる処理に、電気通信回線を通じて前記再生品生産者へ再生品を発注する処理が含まれていることを特徴としている。
【００５３】
前記再生品生産者への再生品の発注方法としては、例えば、再生品注文情報が記載された「再生品発注書」を運用管理者が前記再生品生産者へファクシミリで送信するなどの方法が挙げられるが、この方法は運用管理者の負担が大きくなりすぎる。また、素早い対応が難しい。
【００５４】
上記古紙回収管理装置（１２）によれば、電子通信回線（例えば、インターネット）を通じて前記再生品生産者へ再生品が発注される。例えば、「再生品発注書」がそのデータで前記再生品生産者へ送信される。これにより、運用管理者の負担を大きく軽減することができる。
【００５５】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（１３）は、上記古紙回収管理装置（９）〜（１２）のいずれかにおいて、前記納品実績情報記憶手段に登録されている再生品納品実績情報に基づいて、前記古紙排出者への再生品購入代金請求のための処理を行う第５の処理手段を備えていることを特徴としている。
【００５６】
上記古紙回収管理装置（１３）によれば、前記納品実績情報記憶手段に登録されている再生品納品実績情報に基づいて、前記古紙排出者への再生品購入代金請求のための処理が行われる。例えば、前記処理としては、再生品購入代金の請求書の作成などが挙げられる。従って、この古紙回収管理装置の運用管理者が前記再生品生産者に代わって、前記古紙排出者へ再生品購入代金を請求することになる。
このように、再生品購入代金の支払についても、前記古紙排出者と前記再生品生産者との間にこの古紙回収管理装置の運用管理者が介在するため、再生品納品実績の信ぴょう性をさらに高めることができる。
【００５７】
また、本発明に係る古紙回収管理装置（１４）は、上記古紙回収管理装置（９）〜（１３）のいずれかにおいて、前記納品実績情報記憶手段に登録されている再生品納品実績情報に基づいて、前記再生品生産者への再生品購入代金支払のための処理を行う第６の処理手段を備えていることを特徴としている。
【００５８】
上記古紙回収管理装置（１４）によれば、前記納品実績情報記憶手段に登録されている再生品納品実績情報に基づいて、前記再生品生産者への再生品購入代金支払のための処理が行われる。例えば、前記処理としては、再生品購入代金の支払明細書の作成などが挙げられる。従って、この古紙回収管理装置の運用管理者が前記古紙排出者に代わって、前記再生品生産者へ再生品購入代金を支払うことになる。
このように、再生品購入代金の支払についても、前記古紙排出者と前記再生品生産者との間にこの古紙回収管理装置の運用管理者が介在するため、再生品納品実績の信ぴょう性をさらに高めることができる。
また、本発明に係る古紙回収管理装置（１５）は、ネットワークを介して古紙の回収を管理する古紙回収管理装置であって、古紙排出者からの古紙回収依頼情報を、回収依頼情報記憶手段に登録する回収依頼情報登録手段と、前記回収依頼情報記憶手段に登録されている古紙回収依頼情報に基づいて、古紙回収者への古紙回収依頼のための処理を行う回収依頼処理手段と、前記古紙回収者による古紙回収実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、回収実績情報記憶手段に登録する回収実績情報登録手段と、前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に古紙回収処理された古紙の種類、及び各種類毎の量が含まれ、古紙回収処理された古紙の種類、各種類毎の量、及び古紙の種類に対して利用価値を考慮して設定された単位量あたりのポイントに基づいて、古紙回収による環境保護貢献度を示す環境保護貢献ポイントを算出するポイント算出手段と、前記古紙排出者からの再生品注文情報を、再生品注文情報記憶手段に登録する再生品注文情報登録手段と、前記再生品注文情報記憶手段に登録されている再生品注文情報に基づいて、回収された古紙から再生品を生産する再生品生産者への再生品発注のための処理を行う再生品発注処理手段と、前記再生品生産者による再生品納品実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、納品実績情報記憶手段に登録する納品実績情報登録手段と、前記回収実績情報記憶手段に登録されている回収実績情報に基づいて、回収実績に応じた再生品注文限度を算出する再生品注文限度算出手段とを備え、該再生品注文限度算出手段により算出された再生品注文限度内での注文を受理するように構成されていることを特徴としている。
上記古紙回収管理装置（１５）によれば、上記古紙回収管理装置（１）、（９）、及び（１０）が奏する効果と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、本発明に係る古紙回収管理方法（１）は、運用管理装置を介して古紙の回収を管理する古紙回収管理方法であって、古紙排出者からの古紙回収依頼情報を、前記運用管理装置の回収依頼情報記憶手段に登録するステップと、前記回収依頼情報記憶手段に登録されている古紙回収依頼情報に基づいて、前記運用管理装置を介して古紙回収者への古紙回収依頼のための処理を行うステップと、前記古紙回収者による古紙回収実績情報を、各古紙排出者に対応付けて、前記運用管理装置の回収実績情報記憶手段に登録するステップと、前記回収実績情報記憶手段に登録されている古紙回収実績情報に古紙回収処理された古紙の種類、及び各種類毎の量が含まれ、前記運用管理装置が、古紙回収処理された古紙の種類、各種類毎の量、及び古紙の種類に対して利用価値を考慮して設定された単位量あたりのポイントに基づいて、古紙回収による環境保護貢献度を示す環境保護貢献ポイントを算出するステップとを有していることを特徴としている。
【００６０】
上記古紙回収管理方法（１）によれば、前記古紙回収者（例えば、回収業者）による古紙回収実績情報を、各古紙排出者（例えば、オフィスなどの事業所）に対応付けて、前記回収実績情報記憶手段に登録するので、各古紙排出者毎に古紙の回収にどの程度協力しているのかを容易に把握することができる。
【００６１】
これにより、例えば、古紙回収の協力度（すなわち、地球環境保護の貢献度）に応じて特典が得られるサービス事業などを、比較的容易に展開することができるようになり、延いては、オフィスなどの事業所に環境保護に貢献していこうという考えを浸透させることができる。
【００６２】
また、上記古紙回収管理方法（１）によれば、前記古紙排出者からの古紙回収依頼情報を前記回収依頼情報記憶手段に登録し、この古紙回収依頼情報に基づいて、前記古紙回収者への古紙回収依頼のための処理（例えば、古紙回収依頼書の作成）を行うので、古紙回収の依頼が実際に発生したのかどうかなどを正確に把握することができる。すなわち、古紙回収依頼から回収までの作業について、前記古紙排出者と前記古紙回収者との間に前記運用管理装置を介在させることができるので、前記古紙回収者による古紙回収実績の信ぴょう性を高めることができる。
また、回収処理された古紙の種類、各種類毎の量、及び古紙の種類に対して利用価値を考慮して設定された単位量あたりのポイントに基づいて、環境保護貢献度を示す環境保護貢献ポイントが算出される。すなわち、古紙の利用価値が考慮された地球環境貢献度が数値化されるため、環境貢献度を客観的に判断することができる。これにより、地球環境保護の貢献度（古紙回収の協力度）に応じて特典が得られるサービス事業などの展開が非常にし易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明に係る古紙回収管理装置、及び古紙回収管理方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでの業務の流れの一例を説明するための説明図である。
【００６４】
このシステムは、古紙を排出する事業所１と、事業所１から排出された古紙を細断し、回収する回収業者２と、回収業者２で細断された古紙を溶解し、再資源化する製紙業者４と、製紙業者４で再資源化された古紙（つまり、再生紙）をコピー用紙やファイル、トイレットペーパーなどに再生する再生品メーカー５と、この古紙回収再生管理システムを運用管理する運用管理者７とを含んで構成されている。以下、運用管理者７の業務を中心に説明していく。
【００６５】
なお、「背景技術」の項目で説明したように、回収業者２で細断された古紙については直接製紙業者４へ納品されるのではなく、古紙問屋で一旦保管されることがあるが、ここでは説明を容易にするために、回収業者２で細断された古紙が直接製紙業者４へ納品される場合について説明する。
【００６６】
●会員登録（業務Ｗ１）〜パスワード発行（業務Ｗ２）
運用管理者７は、事業所１から電話やファクシミリ、電子メールなどで、このシステム（ネットワーク）を利用するための会員登録の要求を受けると、会員登録のための所定の手続きを行い（業務Ｗ１）、パスワード等を発行する（業務Ｗ２）。
【００６７】
●古紙回収登録（業務Ｗ３）〜古紙回収依頼（業務Ｗ４）
運用管理者７は、会員登録されている事業所１から電話やファクシミリ、電子メールなどで古紙回収の依頼を受けると、古紙回収依頼情報（依頼主である事業所１を識別する識別情報、希望する回収処理日時、回収を希望する古紙の種類など）をデータベースへ登録し（業務Ｗ３）、回収業者２へ古紙回収を依頼する（業務Ｗ４）。
回収業者２は、運用管理者７からの古紙回収の依頼を受けると、出張細断車３（図４１参照）を事業所１へ配車するなどして、事業所１から排出される古紙を細断し、そして回収する。
回収業者２は、細断、回収作業が終了すると、古紙回収実績情報を「回収済伝票」に記載し、「回収済伝票」を運用管理者７へ送付する。又は、インターネットなどのネットワークを介して、運用管理者７へ古紙回収実績情報をデータで送信する。なお、古紙回収実績情報としては、古紙を排出した事業所１を識別する識別情報（名称や住所、連絡先など）や、古紙を回収した古紙業者２を識別する識別情報（名称や住所、連絡先）、回収した古紙の種類、種類毎の重量、古紙回収代金、処理日時、処理場所、処理方法などが挙げられる。識別情報については、識別番号（例えば、会員番号や回収業者番号）などが付与されている場合には識別番号でも十分である。
事業所１から排出された古紙が、回収業者２によって細断され、回収された場合、回収業者２から事業所１へ支払うべき古紙代金（例えば、１kg当たり１円）と、事業所１から回収業者２へ支払うべき古紙の細断手数料とが発生する。この細断手数料は古紙代金よりも数十倍高いため、結果として、事業所１へ請求する古紙回収代金（すなわち、細断手数料と古紙代金との差額分）だけが発生することになる。なお、古紙回収代金にはその他の手数料が含まれる場合もある。
【００６８】
●回収実績登録（業務Ｗ５）〜照会処理（業務Ｗ８）
運用管理者７は、回収業者２から送られてきた「回収済伝票」を受け取ると、作業者が「回収済伝票」を見ながらコンピューターに古紙回収実績情報を入力し、古紙回収実績情報をデータベースに登録する（業務Ｗ５）。なお、古紙回収実績情報がデータで送信されてきた場合には、作業者による入力作業を省略、又は簡略化することができる。
この古紙回収実績情報に基づいて、環境保護貢献ポイントを計算し、そして古紙が回収処理されたことを証明する「回収処理証明書」を発行する（業務Ｗ６）。「回収処理証明書」には環境保護貢献ポイントが示されるようにする。
さらに、会員毎に環境保護貢献ポイントを管理するために、累積した環境保護貢献ポイントを、各会員に対応付けて、データベースへ登録する（業務Ｗ７）。事業所１から閲覧要求があると、パスワードの照合を行って、環境保護貢献ポイントを事業所１へ照会する（業務Ｗ８）。
【００６９】
●回収代金請求（業務Ｗ９）〜回収代金支払（業務Ｗ１１）
運用管理者７は、古紙回収実績情報に基づいて、古紙回収代金の請求書を作成し、古紙回収代金を事業所１へ請求する（業務Ｗ９）。
運用管理者７は、事業所１から古紙回収代金の支払いがあると、入金処理を行う（業務Ｗ１０）。
運用管理者７は、古紙回収実績情報に基づいて、古紙回収代金の支払明細書を作成し、古紙回収代金を回収業者２へ支払う（業務Ｗ１１）。
回収業者２は、運用管理者７から古紙回収代金の支払いがあると、入金処理を行う。
【００７０】
●受入通知登録（業務Ｗ１２）
回収業者２は、回収した古紙の種類や量などに基づいて、製紙会社４を選択し、細断した古紙を製紙業者４へ納品する。
製紙業者４は、古紙を受け入れると、「受入通知書」に古紙受入情報を記載し、「受入通知書」を運用管理者７へ送付する。又は、インターネットなどのネットワークを介して、運用管理者７へ古紙受入情報をデータで送信する。なお、古紙受入情報としては、古紙を排出した事業所１を識別する識別情報や、古紙を回収した古紙業者２を識別する識別情報、古紙を受け入れた製紙業者４を識別する識別情報（名称や住所、連絡先）、受け入れた古紙の種類、種類毎の重量、受入日時などが挙げられる。識別情報については、識別番号（例えば、会員番号や回収業者番号、製紙業者番号）などが付与されている場合には識別番号でも十分である。
運用管理者７は、製紙業者４から送られてきた「受入通知書」を受け取ると、作業者が「受入通知書」を見ながらコンピューターに古紙受入情報を入力し、古紙受入情報をデータベースに登録する（業務Ｗ１２）。なお、古紙受入情報がデータで送信されてきた場合には、作業者による入力作業を省略、又は簡略化することができる。
【００７１】
●納品通知登録（業務Ｗ１３）
製紙業者４は、受け入れた古紙を溶解し、古紙の種類や量、再生する品目などに基づいて、再生品メーカー５を選択し、溶解した古紙を再生品メーカー５へ納品し、「納品通知書」に古紙納品情報を記載し、「納品通知書」を運用管理者７へ送付する。又は、インターネットなどのネットワークを介して、運用管理者７へ古紙納品情報をデータで送信する。なお、古紙納品情報としては、古紙を納品した製紙業者４を識別する識別情報、納品先の再生品メーカー５を識別する識別情報（名称や住所、連絡先）、納品した古紙の種類、種類毎の重量、納品日時などが挙げられる。識別情報については、識別番号（例えば、製紙業者番号や再生品メーカー番号）などが付与されている場合には識別番号でも十分である。
運用管理者７は、製紙業者４から送られてきた「納品通知書」を受け取ると、作業者が「納品通知書」を見ながらコンピューターに古紙納品情報を入力し、古紙納品情報をデータベースに登録する（業務Ｗ１３）。なお、古紙納品情報がデータで送信されてきた場合には、作業者による入力作業を省略、又は簡略化することができる。
【００７２】
●再生品受注（業務Ｗ１４）〜再生品発注（業務Ｗ１５）
運用管理者７は、会員登録されている事業所１から再生品の注文を受けると、再生品注文情報（依頼主である事業所１を識別する識別情報、購入を希望する再生品の品目及びその数など）をデータベースへ登録し（業務Ｗ１４）、再生品メーカー５へ再生品を注文する（業務Ｗ１５）。
再生品メーカー５は、運用管理者７からの再生品の注文を受けると、注文を受けた再生品を事業所１へ納品する。
再生品メーカー５は、再生品の事業所１への納品が完了すると、「納品伝票」に再生品納品実績情報を記載し、「納品伝票」を運用管理者７へ送付する。又は、インターネットなどのネットワークを介して、運用管理者７へ再生品納品実績情報をデータで送信する。なお、再生品納品実績情報としては、古紙を納品した再生品メーカー５を識別する識別情報、納品先の事業所１を識別する識別情報、納品した再生品の品目、品目毎の数量、納品日時などが挙げられる。識別情報については、識別番号（例えば、再生品メーカー番号や会員番号）などが付与されている場合には識別番号でも十分である。
【００７３】
●納品通知登録（業務Ｗ１６）
運用管理者７は、再生品メーカー５から送られてきた「納品伝票」を受け取ると、作業者が「納品伝票」を見ながらコンピューターに再生品納品実績情報を入力し、再生品納品実績情報をデータベースに登録する（業務Ｗ１６）。なお、再生品納品実績情報がデータで送信されてきた場合には、作業者による入力作業を省略、又は簡略化することができる。
【００７４】
●再生品代金請求（業務Ｗ１７）〜再生品代金支払（業務Ｗ１９）
運用管理者７は、再生品納品実績情報に基づいて、再生品代金の請求書を作成し、再生品代金を事業所１へ請求する（業務Ｗ１７）。
運用管理者７は、事業所１から再生品代金の支払いがあると、入金処理を行う（業務Ｗ１８）。
運用管理者７は、再生品納品実績情報に基づいて、再生品代金の支払明細書を作成し、再生品代金を再生品メーカー５へ支払う（業務Ｗ１９）。
再生品メーカー５は、運用管理者７から再生品代金の支払いがあると、入金処理を行う。
【００７５】
図２は、実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を含んで構成される、古紙回収再生管理システムの要部を概略的に示したブロック図である。図中１１は運用管理者７（図１）によって運用管理される古紙回収再生管理サーバー（本発明に係る古紙回収管理装置に対応し、このサーバーの実行する処理が本発明に係る古紙回収管理方法に対応している）を示しており、古紙回収再生管理サーバー１１は業務ロジックを処理するシステムＷＥＢサーバー１２、及びデータを蓄積するストレージ用サーバー１３を含んで構成され、セキュリティゲートウェイ１４、及びモデム１５を介してネットワーク１６（例えば、インターネット）に接続されている。
【００７６】
また、ネットワーク１６には、事業所１や、回収業者２、製紙業者４、再生品メーカー５、そして運用管理者７で使用されるブラウザ機能を有した情報端末装置１７（例えば、パソコン）が接続されており、各者間でデータの送受信ができ、また古紙回収再生管理サーバー１１へアクセスすることができるようになっている。
【００７７】
ストレージ用サーバー１３には、会員登録されている事業所１、回収業者２、製紙業者４、再生品メーカー５、及び運用管理者７それぞれの情報を管理するための会員情報データベースＤＢ１、回収業者情報データベースＤＢ２、製紙業者情報データベースＤＢ３、再生品メーカー情報データベースＤＢ４、及び運用管理者情報データベースＤＢ５が形成されている。図３（ａ）〜（ｅ）に、各データベースＤＢ１〜ＤＢ５の記憶フォーマットの一例を示す。
【００７８】
会員情報データベースＤＢ１には、図３（ａ）に示したように、会員番号、事業所１の名称、住所（所在地）、連絡先（電話番号）、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、各会員毎に割り当てられたパスワードが登録されるようになっている。
回収業者情報データベースＤＢ２には、図３（ｂ）に示したように、回収業者番号、回収業者２の名称、住所（所在地）、連絡先（電話番号）、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、古紙回収能力（例えば、出張細断車の有無やその能力）、各回収業者毎に割り当てられたパスワードが登録されるようになっている。
製紙業者情報データベースＤＢ３には、図３（ｃ）に示したように、製紙業者番号、製紙業者４の名称、住所（所在地）、連絡先（電話番号）、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、古紙受入能力（例えば、受け入れ可能な古紙の種類と量）、各製紙業者毎に割り当てられたパスワードが登録されるようになっている。
再生品メーカー情報データベースＤＢ４には、図３（ｄ）に示したように、再生品メーカー番号、再生品メーカー５の名称、住所（所在地）、連絡先（電話番号）、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、再生能力（例えば、再生可能な品目）、各再生品メーカー毎に割り当てられたパスワードが登録されるようになっている。
運用管理者情報データベースＤＢ５には、図３（ｅ）に示したように、運用管理者番号、運用管理者７の名称、住所（所在地）、連絡先（電話番号）、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、運用管理者７に割り当てられたパスワードが登録されるようになっている。
【００７９】
また、後で詳しく説明するが、ストレージ用サーバー１３には、さらに回収依頼情報データベースＤＢ６、回収実績情報データベースＤＢ７、会員別回収実績情報データベースＤＢ８、回収代金請求管理データベースＤＢ９、回収代金支払管理データベースＤＢ１０、古紙受入情報データベースＤＢ１１、古紙納品情報データベースＤＢ１２、再生品注文情報データベースＤＢ１３、納品実績情報データベースＤＢ１４、会員別購入実績情報データベースＤＢ１５、再生品代金請求管理データベースＤＢ１６、及び再生品代金支払管理データベースＤＢ１７が形成されている。
【００８０】
次に、図１に示した業務Ｗ１，Ｗ２を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［１］を図４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［１］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『会員登録画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。運用管理者７によって操作（アクセス）されているか否かの判断については、運用管理者７だけが知っている運用管理者番号やパスワードを入力させるようにし、照合処理を行うようにすれば良い。
【００８１】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『会員登録画面』の呼出しが指示（具体的には、『会員登録画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ１）、その指示に従って、『会員登録画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２）。
【００８２】
情報端末装置１７は、『会員登録画面』データを受信すると（ステップＳ３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『会員登録画面』を表示する（ステップＳ４）。運用管理者７によって必要な内容（会員登録を希望している事業所１の名称や、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ５）。
【００８３】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、会員番号及びパスワードを発行し（ステップＳ７）、会員番号に対応付けて、入力データ及びパスワードをストレージ用サーバー１３に設けられている会員情報データベースＤＢ１へ登録する（ステップＳ８）。その後、会員登録が完了したことを情報端末装置１７へ通知する（ステップＳ９）。会員番号やパスワードについては、システムＷＥＢサーバー１２から直接電子メールなどで事業所１へ通知するようにしても良いし、運用管理者７を介してハガキや電子メールなどで通知するようにしても良い。
【００８４】
次に、図１に示した業務Ｗ３，Ｗ４を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［２］を図５に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［２］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『古紙回収依頼画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。運用管理者７によって操作（アクセス）されているか否かの判断については、上記した通りである。
【００８５】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『古紙回収依頼画面』の呼出しが指示（具体的には、『古紙回収依頼画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ１１）、その指示に従って、『古紙回収依頼画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１２）。
【００８６】
情報端末装置１７は、『古紙回収依頼画面』データを受信すると（ステップＳ１３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『古紙回収依頼画面』を表示する（ステップＳ１４）。運用管理者７によって必要な内容（依頼主である事業所１の会員番号、依頼日時、事業所１が希望する処理日時、回収を希望する古紙の種類など）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ１５）。
【００８７】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ１６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている回収依頼情報データベースＤＢ６へ登録する（ステップＳ１７）。図６に、回収依頼情報データベースＤＢ６の記憶フォーマットの一例を示す。図６に示したように、回収依頼情報データベース６には、会員番号、依頼日時、希望する処理日時、古紙の種類などが登録されるようになっている。
【００８８】
その後、会員番号を使って、会員情報データベースＤＢ１を検索し、古紙回収依頼主である事業所１の情報（事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を取得し（ステップＳ１８）、取得した事業所１の情報、及び回収依頼情報データベースＤＢ６へ登録したデータに基づいて、『古紙回収依頼書』を作成し（ステップＳ１９）、『古紙回収依頼書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２０）。
【００８９】
『古紙回収依頼書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２のフォルダ内に『古紙回収依頼書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『古紙回収依頼書』へ書き込む情報としては、例えば、会員番号、事務所の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、依頼日時、希望する処理日時、古紙の種類が挙げられる。
【００９０】
情報端末装置１７は、『古紙回収依頼書』を示すデータを受信すると（ステップＳ２１）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『古紙回収依頼書』を表示する（ステップＳ２２）。これにより、運用管理者７は、『古紙回収依頼書』を印刷し、回収業者２へファクシミリで送信するなどして、古紙回収を回収業者２へ依頼することができる。もちろん、電子メールで依頼することもできる。また、システムＷＥＢサーバー１２から直接電子メールなどで回収業者２へ古紙回収を依頼するようにしても良い。
【００９１】
また、ここでは、運用管理者７が古紙回収依頼先となる回収業者２を選択し、選択した回収業者２へ直接依頼する場合について説明しているが、別の実施の形態では、複数の回収業者２で形成される回収業者ネットワーク（の管理者）へ古紙回収を依頼するようにし、回収業者ネットワークで適当な回収業者２を選択させ、各回収業者２への直接の依頼についても回収業者ネットワークで行わせるようにしても良い。なお、回収業者ネットワークとしては、例えば、ナカバヤシ株式会社が中心となり、古紙の機密を保持しながらリサイクルすることを目的に構築された循環型リサイクルネットワーク「パピルスネットワーク」が挙げられる。
【００９２】
次に、図１に示した業務Ｗ５〜Ｗ７を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［３］を図９に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［３］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『回収実績入力画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【００９３】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『回収実績入力画面』の呼出しが指示（具体的には、『回収実績入力画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ３１）、その指示に従って、『回収実績入力画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ３２）。
【００９４】
情報端末装置１７は、『回収実績入力画面』データを受信すると（ステップＳ３３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『回収実績入力画面』を表示する（ステップＳ３４）。運用管理者７によって必要な内容（古紙を排出した事業所１の会員番号、古紙を回収した回収業者２の回収業者番号、古紙の種類、重量、回収代金、処理日時、処理場所、処理方法）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ３５）。なお、入力作業については、回収業者２から送られてくる「回収済伝票」を見ながら行えば良い。また、上記したように、回収業者ネットワークを介して回収業者２へ古紙の回収が依頼される場合、「回収済伝票」については回収業者ネットワーク（の管理者）から送られてくることもある。
【００９５】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ３６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、回収業者２で回収された古紙の種類、及び重量に基づいて、環境保護貢献ポイントを算出する（ステップＳ３７）。なお、環境保護貢献ポイントの算出方法としては、古紙の種類と環境保護貢献ポイントとの関係を示したテーブルを用意しておき、そのテーブルに基づいて、環境保護貢献ポイントを算出するといった方法が挙げられる。
【００９６】
例えば、コピー用紙１０kgに対して１０ポイント、紙製ファイル１０kgに対して６ポイント、ファイルボックス１０kgに対して４ポイント、週刊誌１０kgに対して２ポイントと設定されていて、回収処理された古紙の内訳がコピー用紙２０kg、紙製ファイル５kg、ファイルボックス５kg、週刊誌２０kgである場合、環境保護貢献ポイントは２９（＝２０＋３＋２＋４）ポイントとなる。
【００９７】
次に、回収実績番号を発行し、この回収実績番号に対応付けて、入力データ及び環境保護貢献ポイントをストレージ用サーバー１３に設けられている回収実績情報データベースＤＢ７へ登録する（ステップＳ３８）。図７に、回収実績情報データベースＤＢ７の記憶フォーマットの一例を示す。図７に示したように、回収実績情報データベースＤＢ７には、回収実績番号、事業所１の会員番号、回収業者番号、古紙の種類、（種類毎の）重量、古紙回収代金、処理日時、処理場所、処理方法、環境保護貢献ポイント（ポイント）、そして「回収代金請求書」の発行状況（未／済）が登録されるようになっている。
【００９８】
「回収代金請求書」の発行については、後で詳しく説明するが、この項目は最初「未」が登録されており、「回収代金請求書」が作成されると、「済」が登録されるようになっている。なお、別の実施の形態では、この時点で「回収代金請求書」を作成して発行するようにしても良い。
【００９９】
その後、会員別の古紙回収実績データを管理するための会員別回収実績情報データベースＤＢ８を更新する（ステップＳ３９）。図８に、会員別回収実績情報データベースＤＢ８の記憶フォーマットの一例を示す。図８に示したように、会員別回収実績情報データベースＤＢ８には、会員番号、過去の環境保護貢献ポイントを累積した累積環境保護貢献ポイント（累積ポイント）、過去の古紙回収実績（処理日時、古紙の種類、重量）が登録されるようになっており、会員別回収実績情報データベースＤＢ８の更新とは、新たな古紙回収実績データを登録することであり、必要があれば、古い古紙回収実績データを消去することである。なお、過去の古紙回収実績データについては、過去１年分は残しておくのが望ましい。
【０１００】
次に、会員別回収実績情報データベースＤＢ８に登録されている累積環境保護貢献ポイントに、ステップＳ３７で計算した環境保護貢献ポイントを加算して、累積環境保護貢献ポイントを計算し（ステップＳ４０）、会員別回収実績情報データベースＤＢ８に登録されている累積環境保護貢献ポイントを更新する（ステップＳ４１）。
【０１０１】
次に、会員番号を使って、会員情報データベースＤＢ１を検索し、古紙を排出した事業所１の情報（事業所１の名称、住所）を取得し（ステップＳ４２）、回収業者番号を使って、回収業者情報データベースＤＢ２を検索し、古紙を回収した回収業者２の情報（回収業者２の名称）を取得し（ステップＳ４３）、取得した事業所１の情報、回収業者２の情報、及び回収実績情報データベースＤＢ７へ登録したデータに基づいて、『回収処理証明書』を作成し（ステップＳ４４）、『回収処理証明書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ４５）。
【０１０２】
『回収処理証明書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２のフォルダ内に『回収処理証明書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『回収処理証明書』へ書き込む情報としては、例えば、事業所１の名称、事業所１の住所、回収された古紙の種類、重量、処理日時、処理場所、処理方法、処理した回収業者の名称、環境保護貢献ポイント、累積環境保護貢献ポイントが挙げられ、図１０に、『回収処理証明書』の一例を示す。
【０１０３】
情報端末装置１７は、『回収処理証明書』を示すデータを受信すると（ステップＳ４６）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『回収処理証明書』を表示する（ステップＳ４７）。これにより、運用管理者７は、『回収処理証明書』を印刷し、事業所１へ送付することなどができる。
【０１０４】
次に、図１に示した業務Ｗ８を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［４］を図１１に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［４］は情報端末装置１７が操作され（操作者は運用管理者７に限定されず、むしろ操作者が事業所１の場合を想定している）、『回収実績照会画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１０５】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『回収実績照会画面』の呼出しが指示（具体的には、『回収実績照会画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ５１）、その指示に従って、『回収実績照会画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ５２）。
【０１０６】
情報端末装置１７は、『回収実績照会画面』データを受信すると（ステップＳ５３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『回収実績照会画面』を表示する（ステップＳ５４）。操作者（例えば、事業所１）によって必要な内容（事業所１の会員番号、パスワード）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ５５）。
【０１０７】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ５６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、次に、会員情報データベースＤＢ１を検索し、情報端末装置１７から送られてきた会員番号に対応するパスワードを取得し、情報端末装置１７から送られてきたパスワードとの照合を行う（ステップＳ５７）。
【０１０８】
パスワードが一致すれば（運用管理者７のパスワードは一致と判断するようにしても良い）、会員番号を使って、会員別回収実績情報データベースＤＢ８を検索し、会員番号に対応する事業所１の回収実績データを取得し（ステップＳ５８）、さらに会員情報データベースＤＢ１から事業所１の情報（事業所１の名称、住所）を取得し（ステップＳ５９）、取得した回収実績データ、及び事業所１の情報に基づいて、『実績データ照会画面』を作成し（ステップＳ６０）、『実績データ照会画面』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ６１）。
【０１０９】
『実績データ照会画面』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２のフォルダ内に『実績データ照会画面』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『実績データ照会画面』へ書き込む情報としては、例えば、事務所の名称、事業者の住所、累積環境保護貢献ポイント、過去の回収実績が挙げられる。
【０１１０】
情報端末装置１７は、『実績データ照会画面』を示すデータを受信すると（ステップＳ６２）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『実績データ照会画面』を表示する（ステップＳ６３）。これにより、事業所１は、回収実績情報（例えば、獲得した環境保護貢献ポイント）を簡単に確認することができる。なお、実績データについては、パスワードを無ければ参照することができないので、勝手に他の事業所１の実績データを見ることができないようになっている。
【０１１１】
次に、図１に示した業務Ｗ９を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［５］を図１２に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［５］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『回収代金請求書発行画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１１２】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『回収代金請求書発行画面』の呼出しが指示（具体的には、『回収代金請求書発行画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ７１）、その指示に従って、『回収代金請求書発行画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ７２）。
【０１１３】
情報端末装置１７は、『回収代金請求書発行画面』データを受信すると（ステップＳ７３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『回収代金請求書発行画面』を表示する（ステップＳ７４）。運用管理者７によって必要な内容（例えば、処理日時の範囲）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ７５）。入力される内容によって、請求書発行すべき回収実績の範囲が決定される。
【０１１４】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ７６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、入力データに基づいて、回収実績情報データベースＤＢ７を検索し、請求書が発行されていないものの中から、運用管理者７によって指定された範囲内の回収実績を拾い上げる（ステップＳ７７）。そして、回収実績情報データベースＤＢ７、会員情報データベースＤＢ１、及び回収業者情報データベースＤＢ２から必要な情報を取得し（ステップＳ７８）、請求金額や請求先（事業所１の名称や住所）が記載された『回収代金請求書』を作成し、回収実績情報データベースＤＢ７の請求書発行状況の項目を「済」にする（ステップＳ７９）。『回収代金請求書』を作成する際、請求書番号を発行し、請求書番号でそれぞれが区別できるようにする。
【０１１５】
その後、回収代金請求を管理するための回収代金請求管理データベースＤＢ９に、請求書番号に対応付けて、請求金額、及び回収実績番号（図７参照）を登録し（ステップＳ８０）、『回収代金請求書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ８１）。図１３に、回収代金請求管理データベースＤＢ９の記憶フォーマットの一例を示す。
【０１１６】
図１３に示したように、回収代金請求管理データベースＤＢ９には、請求書番号に対応付けて、請求金額、回収実績番号、そして入金状況（未／済）が登録されるようになっている。入金状況については、後で詳しく説明するが、この項目には最初「未」が登録されており、入金が確認されると、「済」が登録されるようになっている。
【０１１７】
『回収代金請求書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２のフォルダ内に『回収代金請求書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『回収代金請求書』へ書き込む情報としては、例えば、請求書番号、事務所の名称、事業者の住所、回収された古紙の種類、重量、回収代金、処理日時、処理場所、処理方法、処理した回収業者の名称が挙げられる。
【０１１８】
情報端末装置１７は、『回収代金請求書』を示すデータを受信すると（ステップＳ８２）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『回収代金請求書』を表示する（ステップＳ８３）。これにより、運用管理者７は、『回収代金請求書』を印刷し、事業所１へ送付するなどして、事業所１へ古紙の回収代金を請求することができる。
【０１１９】
なお、ここでは運用管理者７によって指定された範囲内の回収実績を拾い上げて『回収代金請求書』を作成するようにしているが、別の実施の形態では、システムＷＥＢサーバー１２に自動で検索させ、所定の範囲内の回収実績を拾い上げるようにしても良い。例えば、毎月１日に自動検索させ、その前月２０日までに回収処理されたものを拾い上げて『回収代金請求書』を作成させるようにしても良い。
【０１２０】
次に、図１に示した業務Ｗ１０，Ｗ１１を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［６］を図１５に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［６］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『入金処理画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１２１】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『（古紙回収代金の）入金処理画面』の呼出しが指示（具体的には、『入金処理画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ９１）、その指示に従って、『入金処理画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ９２）。
【０１２２】
情報端末装置１７は、『入金処理画面』データを受信すると（ステップＳ９３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『入金処理画面』を表示する（ステップＳ９４）。運用管理者７によって必要な内容（例えば、請求書番号）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ９５）。入力される内容によって、請求書が決定される。
【０１２３】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ９６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、入力データに基づいて、運用管理者７によって指定された請求書に対する、回収代金請求管理データベースＤＢ９の回収代金の入金状況を「済」にする（ステップＳ９７）。
【０１２４】
その後、回収代金請求管理データベースＤＢ９、会員情報データベースＤＢ１、及び回収業者情報データベースＤＢ２から必要な情報を取得して（ステップＳ９８）、支払金額や支払先（回収業者１の名称や住所）が記載された『回収代金支払明細書』を作成する（ステップＳ９９）。『回収代金支払明細書』を作成する際、支払明細書番号を発行し、支払明細書番号でそれぞれが区別できるようにする。
【０１２５】
次に、回収代金支払を管理するための回収代金支払管理データベースＤＢ１０に、支払明細書番号に対応付けて、支払金額、及び回収実績番号（図７参照）を登録し（ステップＳ１００）、『回収代金支払明細書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１０１）。図１４に、回収代金支払管理データベースＤＢ１０の記憶フォーマットの一例を示す。
【０１２６】
図１４に示したように、回収代金支払管理データベースＤＢ１０には、支払明細書番号に対応付けて、支払金額、回収実績番号、そして支払状況（未／済）が登録されるようになっている。この項目には最初「未」が登録されており、支払が確認されると、「済」が登録されるようになっている。
【０１２７】
『回収代金支払明細書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２のフォルダ内に『回収代金支払明細書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『回収代金支払明細書』へ書き込む情報としては、例えば、支払明細書番号、回収業者の名称、回収業者の住所、回収した古紙の種類、重量、回収代金、処理日時、処理場所、処理方法、古紙を排出した事業所の名称が挙げられる。
【０１２８】
情報端末装置１７は、『回収代金支払明細書』を示すデータを受信すると（ステップＳ１０２）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『回収代金支払明細書』を表示する（ステップＳ１０３）。これにより、運用管理者７は、『回収代金支払明細書』を印刷することによって、回収業者２へ適切に古紙の回収代金を支払うことができる。
【０１２９】
次に、図１に示した業務Ｗ１２を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［７］を図１６に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［７］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『受入通知入力画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１３０】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『受入通知入力画面』の呼出しが指示（具体的には、『受入通知入力画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ１１１）、その指示に従って、『受入通知入力画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１１２）。
【０１３１】
情報端末装置１７は、『受入通知入力画面』データを受信すると（ステップＳ１１３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『受入通知入力画面』を表示する（ステップＳ１１４）。運用管理者７によって必要な内容（古紙を受け入れた製紙業者４の製紙業者番号、受け入れた古紙の種類、重量、受入日時、古紙回収の履歴を知るための回収実績番号）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ１１５）。回収実績番号を使用することによって、古紙を排出した事業所１の会員番号や、古紙を回収した回収業者２の回収業者番号の入力手間を省くことができ、また記憶容量も少なくすることができる。なお、入力作業については、製紙業者４から送られてくる「受入通知書」を見ながら行えば良い。
【０１３２】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ１１６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、次に、受入実績番号を発行し、この受入実績番号に対応付けて、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている古紙受入情報データベースＤＢ１１へ登録する（ステップＳ１１７）。図１７に、古紙受入情報データベースＤＢ１１の記憶フォーマットの一例を示す。図１７に示したように、古紙受入情報データベースＤＢ１１には、受入実績番号、製紙業者４の製紙業者番号、受け入れた古紙の種類、（種類毎の）重量、受入日時、そして回収実績番号（図７参照）が登録されるようになっている。
【０１３３】
これにより、古紙受入情報データベースＤＢ１１に登録されている情報と、回収実績情報データベースＤＢ７とを照合することによって、事業所１から排出され、回収業者２で回収された古紙が、製紙業者４へきっちりと納品されているのかを確認することができる。従って、ステップＳ１１７の処理後、前記照合の処理を行うようにしても良い。
【０１３４】
次に、図１に示した業務Ｗ１３を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［８］を図１９に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［８］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『納品通知入力画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１３５】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『納品通知入力画面』の呼出しが指示（具体的には、『納品通知入力画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ１２１）、その指示に従って、『納品通知入力画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１２２）。
【０１３６】
情報端末装置１７は、『納品通知入力画面』データを受信すると（ステップＳ１２３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『納品通知入力画面』を表示する（ステップＳ１２４）。運用管理者７によって必要な内容（古紙を納品した製紙業者４の製紙業者番号、納品先の再生品メーカー５の再生品メーカー番号、納品した古紙の種類、重量、納品日時）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ１２５）。なお、入力作業については、製紙業者４から送られてくる「納品通知書」を見ながら行えば良い。
【０１３７】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ１２６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、次に、納品実績番号を発行し、この納品実績番号に対応付けて、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている古紙納品情報データベースＤＢ１２へ登録する（ステップＳ１２７）。図１８に、古紙納品情報データベースＤＢ１２の記憶フォーマットの一例を示す。図１８に示したように、古紙納品情報データベースＤＢ１２には、納品実績番号、製紙業者番号、再生品メーカー番号、納品した古紙の種類、（種類毎の）重量、そして納品日時が登録されるようになっている。
【０１３８】
これにより、古紙納品情報データベースＤＢ１２に登録されている情報と、回収実績情報データベースＤＢ７や古紙受入情報データベースＤＢ１１とを照合することによって、事業所１から排出され、回収業者２で回収された古紙が、再生品メーカー５へどの程度納品されているのかを確認することができる。従って、ステップＳ１２７の処理後、前記照合の処理を行うようにしても良い。
【０１３９】
次に、図１に示した業務Ｗ１４，Ｗ１５を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［９］を図２０に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［９］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『再生品注文画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１４０】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『再生品注文画面』の呼出しが指示（具体的には、『再生品注文画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ１３１）、その指示に従って、『再生品注文画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１３２）。
【０１４１】
情報端末装置１７は、『再生品注文画面』データを受信すると（ステップＳ１３３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『再生品注文画面』を表示する（ステップＳ１３４）。運用管理者７によって必要な内容（依頼主である事業所１の会員番号、受注日時、注文の再生品品目及びその数量など）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ１３５）。
【０１４２】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ１３６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている再生品注文情報データベースＤＢ１３へ登録する（ステップＳ１３７）。図２１に、再生品注文情報データベースＤＢ１３の記憶フォーマットの一例を示す。図２１に示したように、再生品注文情報データベース６には、会員番号、受注日時、注文の再生品品目、数量などが登録されるようになっている。
【０１４３】
その後、会員番号を使って、会員情報データベースＤＢ１を検索し、再生品注文主である事業所１の情報（事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を取得し（ステップＳ１３８）、取得した事業所１の情報、及び再生品注文情報データベースＤＢ１３へ登録したデータに基づいて、『再生品発注書』を作成し（ステップＳ１３９）、『再生品発注書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１４０）。
【０１４４】
『再生品発注書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２のフォルダ内に『再生品発注書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『再生品発注書』へ書き込む情報としては、例えば、会員番号、事務所の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、受注日時、注文の再生品品目、数量が挙げられる。
【０１４５】
情報端末装置１７は、『再生品発注書』を示すデータを受信すると（ステップＳ１４１）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『再生品発注書』を表示する（ステップＳ１４２）。これにより、運用管理者７は、『再生品発注書』を印刷し、再生品メーカー５へファクシミリで送信するなどして、再生品メーカー５へ再生品を注文することができる。もちろん、電子メールで依頼することもできる。また、システムＷＥＢサーバー１２から直接電子メールなどで再生品メーカー５へ発注するようにしても良い。
【０１４６】
次に、図１に示した業務Ｗ１６を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［１０］を図２４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［１０］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『納品実績入力画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１４７】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『納品実績入力画面』の呼出しが指示（具体的には、『納品実績入力画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ１５１）、その指示に従って、『納品実績入力画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１５２）。
【０１４８】
情報端末装置１７は、『納品実績入力画面』データを受信すると（ステップＳ１５３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『納品実績入力画面』を表示する（ステップＳ１５４）。運用管理者７によって必要な内容（再生品を注文した事業所１の会員番号、再生品を納品した再生品メーカー５の再生品メーカー番号、納品した再生品品目、数量、再生品代金、納品日時）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ１５５）。なお、入力作業については、再生品メーカー５から送られてくる「納品伝票」を見ながら行えば良い。
【０１４９】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ１５６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、再生品納品番号を発行し、この再生品納品番号に対応付けて、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている納品実績情報データベースＤＢ１４へ登録する（ステップＳ１５７）。図２２に、納品実績情報データベースＤＢ１４の記憶フォーマットの一例を示す。図２２に示したように、納品実績情報データベースＤＢ１４には、再生品納品番号、事業所１の会員番号、再生品メーカー番号、納品した再生品品目、（品目毎の）数量、再生品代金、納品日時、そして「再生品代金請求書」の発行状況（未／済）が登録されるようになっている。
【０１５０】
「再生品代金請求書」の発行については、後で詳しく説明するが、この項目は最初「未」が登録されており、「再生品代金請求書」が作成されると、「済」が登録されるようになっている。なお、別の実施の形態では、この時点で「再生品代金請求書」を作成して発行するようにしても良い。
【０１５１】
その後、会員別の再生品購入実績データを管理するための会員別購入実績情報データベースＤＢ１５を更新し（ステップＳ１５８）、納品実績データの登録が完了した旨を情報端末装置１７へ通知する（ステップＳ１５９）。図２３に、会員別購入実績情報データベースＤＢ１５の記憶フォーマットの一例を示す。図２３に示したように、会員別購入実績情報データベースＤＢ１５には、会員番号、過去の再生品購入実績（納品日時、再生品品目、数量）が登録されるようになっており、会員別購入実績情報データベースＤＢ１５の更新とは、新たな再生品購入実績データを登録することであり、必要があれば、古い再生品購入実績データを消去することである。なお、過去の再生品購入実績データについては、過去１年分は残しておくのが望ましい。
【０１５２】
情報端末装置１７は、納品実績データの登録が完了した旨の通知を受けると（ステップＳ１６０）、ディスプレイ上に完了通知の表示を行い、運用管理者７にデータ登録が完了したことを知らせる（ステップＳ１６１）。
【０１５３】
次に、図１に示した業務Ｗ１７を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［１１］を図２５に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［１１］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『再生品代金請求書発行画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１５４】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『再生品代金請求書発行画面』の呼出しが指示（具体的には、『再生品代金請求書発行画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ１７１）、その指示に従って、『再生品代金請求書発行画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１７２）。
【０１５５】
情報端末装置１７は、『再生品代金請求書発行画面』データを受信すると（ステップＳ１７３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『再生品代金請求書発行画面』を表示する（ステップＳ１７４）。運用管理者７によって必要な内容（例えば、納品日時の範囲）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ１７５）。入力される内容によって、請求書発行すべき納品実績の範囲が決定される。
【０１５６】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ１７６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、入力データに基づいて、納品実績情報データベースＤＢ１４を検索し、請求書が発行されていないものの中から、運用管理者７によって指定された範囲内の納品実績を拾い上げる（ステップＳ１７７）。そして、納品実績情報データベースＤＢ１４、会員情報データベースＤＢ１、及び再生品メーカー情報データベースＤＢ４から必要な情報を取得し（ステップＳ１７８）、請求金額や請求先（事業所１の名称や住所）が記載された『再生品代金請求書』を作成し、納品実績情報データベースＤＢ１４の請求書発行状況の項目を「済」にする（ステップＳ１７９）。『再生品代金請求書』を作成する際、請求書番号を発行し、請求書番号でそれぞれが区別できるようにする。
【０１５７】
その後、再生品代金請求を管理するための再生品代金請求管理データベースＤＢ１６に、請求書番号に対応付けて、請求金額、及び再生品納品番号（図２２参照）を登録し（ステップＳ１８０）、『再生品代金請求書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１８１）。図２６に、再生品代金請求管理データベースＤＢ１６の記憶フォーマットの一例を示す。
【０１５８】
図２６に示したように、再生品代金請求管理データベースＤＢ１６には、請求書番号に対応付けて、請求金額、再生品納品番号、そして入金状況（未／済）が登録されるようになっている。入金状況については、後で詳しく説明するが、この項目には最初「未」が登録されており、入金が確認されると、「済」が登録されるようになっている。
【０１５９】
『再生品代金請求書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２のフォルダ内に『再生品代金請求書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『再生品代金請求書』へ書き込む情報としては、例えば、請求書番号、事務所の名称、事業者の住所、納品された再生品の品目、数量、再生品代金、納品日時、納品した再生品メーカー５の名称が挙げられる。
【０１６０】
情報端末装置１７は、『再生品代金請求書』を示すデータを受信すると（ステップＳ１８２）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『再生品代金請求書』を表示する（ステップＳ１８３）。これにより、運用管理者７は、『再生品代金請求書』を印刷し、事業所１へ送付するなどして、事業所１へ再生品代金を請求することができる。
【０１６１】
なお、ここでは運用管理者７によって指定された範囲内の納品実績を拾い上げて『再生品代金請求書』を作成するようにしているが、別の実施の形態では、システムＷＥＢサーバー１２に自動で検索させ、所定の範囲内の納品実績を拾い上げるようにしても良い。例えば、毎月１日に自動検索させ、その前月２０日までに納品されたものを拾い上げて『再生品代金請求書』を作成させるようにしても良い。
【０１６２】
次に、図１に示した業務Ｗ１８，Ｗ１９を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１におけるシステムＷＥＢサーバー１２及び情報端末装置１７の行う処理動作［１２］を図２８に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［１２］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『（再生品代金の）入金処理画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１６３】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から『（再生品代金の）入金処理画面』の呼出しが指示（具体的には、『入金処理画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ１９１）、その指示に従って、『入金処理画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ１９２）。
【０１６４】
情報端末装置１７は、『入金処理画面』データを受信すると（ステップＳ１９３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『入金処理画面』を表示する（ステップＳ１９４）。運用管理者７によって必要な内容（例えば、請求書番号）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２へ送信する（ステップＳ１９５）。入力される内容によって、請求書が決定される。
【０１６５】
システムＷＥＢサーバー１２は、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ１９６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、入力データに基づいて、運用管理者７によって指定された請求書に対する、再生品代金請求管理データベースＤＢ１６の再生品代金の入金状況を「済」にする（ステップＳ１９７）。
【０１６６】
その後、再生品代金請求管理データベースＤＢ１６、会員情報データベースＤＢ１、及び再生品メーカー情報データベースＤＢ４から必要な情報を取得して（ステップＳ１９８）、支払金額や支払先（再生品メーカー５の名称や住所）が記載された『再生品代金支払明細書』を作成する（ステップＳ１９９）。『再生品代金支払明細書』を作成する際、支払明細書番号を発行し、支払明細書番号でそれぞれが区別できるようにする。
【０１６７】
次に、再生品代金支払を管理するための再生品代金支払管理データベースＤＢ１７に、支払明細書番号に対応付けて、支払金額、及び再生品納品番号（図２２参照）を登録し（ステップＳ２００）、『再生品代金支払明細書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２０１）。図２７に、再生品代金支払管理データベースＤＢ１７の記憶フォーマットの一例を示す。
【０１６８】
図２７に示したように、再生品代金支払管理データベースＤＢ１７には、支払明細書番号に対応付けて、支払金額、再生品納品番号、そして支払状況（未／済）が登録されるようになっている。この項目には最初「未」が登録されており、支払が確認されると、「済」が登録されるようになっている。
【０１６９】
『再生品代金支払明細書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２のフォルダ内に『再生品代金支払明細書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『再生品代金支払明細書』へ書き込む情報としては、例えば、支払明細書番号、再生品メーカー５の名称、再生品メーカー５の住所、納品した再生品の品目、数量、再生品代金、納品日時、納品した事業所１の名称が挙げられる。
【０１７０】
情報端末装置１７は、『再生品代金支払明細書』を示すデータを受信すると（ステップＳ２０２）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『再生品代金支払明細書』を表示する（ステップＳ２０３）。これにより、運用管理者７は、『再生品代金支払明細書』を印刷することによって、再生品メーカー５へ適切に再生品代金を支払うことができる。
【０１７１】
上記実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置によれば、回収業者２による古紙回収実績情報が、各事業所１に対応付けて、会員別回収実績情報データベースＤＢ８に登録されるので、各事業所１毎に古紙の回収にどの程度協力しているのかを容易に把握することができる。
【０１７２】
これにより、例えば、古紙回収の協力度（すなわち、地球環境保護の貢献度）に応じて特典が得られるサービス事業などを、比較的容易に展開することができるようになる。環境保護の貢献度に応じて特典が得られるサービス事業として、環境保護に貢献している事業所１を地域社会に公表することが挙げられる。環境保護に貢献していることが地域社会に公表されることは社会の企業評価向上につながり、延いては、事業所１に環境保護に貢献していこうという考えを浸透させることができる。
また、最近では環境対策に取り組む企業向けの融資を強化している金融機関が存在するため、この古紙回収再生管理システムで得られた環境保護貢献ポイントは上記のような融資の判断材料にも利用することができ、幅広い利用が可能となる。
【０１７３】
また、事業所１からの古紙回収依頼情報は回収依頼情報データベースＤＢ６に登録され、この古紙回収依頼情報に基づいて、回収業者２への古紙回収依頼のための処理（例えば、古紙回収依頼書の作成）が行われるので、古紙回収の依頼が実際に発生したのかどうかなどを正確に把握することができる。すなわち、古紙回収依頼から回収までの作業について、事業所１と回収業者２との間に第３者である運用管理者７を介在させることができるので、回収業者２による古紙回収実績の信ぴょう性を高めることができる。なお、この第３者については、営利を目的とせず、かつ社会的信用の高い機関（例えば、商工会議所）が望ましい。
【０１７４】
さらに、上記実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置によれば、再生品メーカー５による再生品納品実績情報が、各事業所１に対応付けて、会員別購入実績情報データベースＤＢ１５に登録されるので、各事業所１毎に再生品の使用にどの程度協力しているのかを容易に把握することができる。
【０１７５】
また、事業所１からの再生品注文情報が再生品注文情報データベースＤＢ１３に登録され、この再生品注文情報に基づいて、再生品メーカー５への再生品発注のための処理（例えば、再生品発注書の作成）が行われるので、再生品注文の依頼が実際に発生したかどうかを正確に把握することができる。すなわち、再生品注文依頼から納品までの作業についても運用管理者７を介在させることができるので、再生品メーカー５による再生品納品実績の信ぴょう性についても高めることができる。
【０１７６】
また、古紙より再生された再生品に、「この商品は○○○会社の再生紙を使っています」などと、事業所１の名称を入れるようにすれば、地域社会はもちろんのこと、これは大きな宣伝となり、事業所１内での環境保護貢献向上の効果が期待される。なお、このような事業所１の名称を入れるなどのサービスが展開できるのも、古紙回収依頼から再生品の納品までを管理するからである。また、再生品に事業所１の名称を入れる度合いやスペースについては、環境保護貢献ポイントに応じて決定するのが、公平で望ましい。
【０１７７】
なお、再生品の使用は、環境保護に貢献していることの一つの証であり、企業の社会評価を高める効果がある。そのため、古紙の回収にはあまり協力しないが、再生品については積極的に購入して使用しようとする動きが生じるおそれがある。そこで、別の実施の形態では、会員別回収実績情報データベースＤＢ８に登録されている回収実績情報に基づいて、再生品注文限度を算出し、この再生品注文限度内での注文だけを受理するようにしても良い。
【０１７８】
例えば、再生品の種類と環境保護貢献ポイントとの関係を示したテーブルを用意しておき、そのテーブルに基づいて、再生品の注文に必要な環境保護貢献ポイントを算出する。コピー用紙５００枚の注文に対して２０ポイント、メモ用紙１０冊の注文に対して１０ポイント、トイレットペーパー６個の注文に対して５ポイントと設定されている場合、コピー用紙１０００枚、メモ用紙３０冊、トイレットペーパー６個を注文するには、環境保護貢献ポイントは７５（＝４０＋３０＋５）ポイント必要となる。再生品の注文に必要な環境保護貢献ポイントと、事業所１が獲得した環境保護貢献ポイントとを比較し、獲得した環境保護貢献ポイントが上回る場合、注文を受理するようにする。
【０１７９】
次に、実施の形態（２）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムについて説明する。但し、この古紙回収再生管理システムは古紙回収再生管理サーバー１１を除いて、図２に示した古紙回収再生管理システムと同様の構成であるので、古紙回収再生管理サーバーと、該古紙回収再生管理サーバーを構成するシステムＷＥＢサーバーには異なる符号１１Ａ、１２Ａを付し、その他の構成部分の説明をここでは省略する。
【０１８０】
ところで、上記実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでは、古紙回収依頼（業務Ｗ４）は、図５に示したフローチャートを使って説明したように、回収依頼情報データベースＤＢ６に登録されている古紙回収依頼情報に基づいて『古紙回収依頼書』を作成し、運用管理者７が使用する情報端末装置１７のディスプレイ上に『古紙回収依頼書』を表示することによって、実現されるようになっている。
【０１８１】
そして、回収業者２への古紙回収の実際の依頼については、運用管理者７が依頼先となる回収業者２を選択し、『古紙回収依頼書』をその回収業者２へファクシミリで送信するなどして行われることになる。
ところが、回収業者２は１社ではなく、多数存在するため、運用管理者７が多数の中から適当な回収業者２を選択するのは決して容易なことではない。
【０１８２】
上記実施の形態（２）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムはこのような問題を解決するものであり、図１に示した業務Ｗ３，Ｗ４を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１ＡにおけるシステムＷＥＢサーバー１２Ａ及び情報端末装置１７の行う処理動作［２Ａ］を図２９に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［２Ａ］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『古紙回収依頼画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。運用管理者７によって操作（アクセス）されているか否かの判断については、上記した通りである。
【０１８３】
システムＷＥＢサーバー１２Ａは、情報端末装置１７から『古紙回収依頼画面』の呼出しが指示（具体的には、『古紙回収依頼画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ２１１）、その指示に従って、『古紙回収依頼画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２１２）。
【０１８４】
情報端末装置１７は、『古紙回収依頼画面』データを受信すると（ステップＳ２１３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『古紙回収依頼画面』を表示する（ステップＳ２１４）。運用管理者７によって必要な内容（依頼主である事業所１の会員番号、依頼日時、事業所１が希望する処理日時、回収を希望する古紙の種類など）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２Ａへ送信する（ステップＳ２１５）。
【０１８５】
システムＷＥＢサーバー１２Ａは、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ２１６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている回収依頼情報データベースＤＢ６（図６）へ登録する（ステップＳ２１７）。
【０１８６】
その後、会員番号を使って、会員情報データベースＤＢ１を検索し、古紙回収依頼主である事業所１の情報（事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を取得し（ステップＳ２１８）、事業所１の住所、及び回収を希望する古紙の種類を使って、回収業者情報データベースＤＢ２を検索し、当該種類の古紙を回収する能力を有した回収業者２の中から、事業所１の住所に最も近い回収業者２を選択する（ステップＳ２１９）。
【０１８７】
その後、選択した回収業者２の回収業者番号を使って、回収業者情報データベースＤＢ２を検索し、回収業者２の情報（回収業者２の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を取得し（ステップＳ２２０）、回収業者２の情報、事業所１の情報、及び回収依頼情報データベースＤＢ６へ登録したデータに基づいて、回収業者２の特定されている『古紙回収依頼書』を作成し（ステップＳ２２１）、『古紙回収依頼書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２２２）。
【０１８８】
『古紙回収依頼書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２Ａのフォルダ内に『古紙回収依頼書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『古紙回収依頼書』へ書き込む情報としては、例えば、回収業者番号、回収業者２の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、会員番号、事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、依頼日時、希望する処理日時、古紙の種類が挙げられる。
【０１８９】
情報端末装置１７は、『古紙回収依頼書』を示すデータを受信すると（ステップＳ２２３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『古紙回収依頼書』を表示する（ステップＳ２２４）。これにより、運用管理者７は、『古紙回収依頼書』を印刷し、既に選択されている回収業者２へファクシミリで送信するなどして、古紙回収を回収業者２へ依頼することができ、多数の中から適当な回収業者２を選択するという作業を行わなくて良いようにすることができる。
【０１９０】
なお、ここでは回収業者２への依頼方法として、『古紙回収依頼書』を回収業者へファクシミリで送信する場合を例に挙げているが、回収業者２への依頼方法はこれに限定されるものではなく、ファクシミリでなくても、電子メールを使って送信したり、電話で依頼するようにしても良い。また、システムＷＥＢサーバー１２Ａから直接電子メールなどで回収業者２へ依頼するようにしたり、回収業者２が閲覧可能なライブラリへ、依頼先の回収業者と対応付けて、古紙回収依頼情報を保存するようにしても良い。
【０１９１】
また、上記実施の形態（２）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでは、古紙回収再生管理サーバー１１Ａで古紙回収依頼情報に基づいて、適当な回収業者２を選択するようにしているが、別の実施の形態では、例えば、図３０に示したように、複数の回収業者２を管理する回収業者管理サーバー１８をネットワーク１６上に設置して回収業者ネットワークを形成し、回収業者管理サーバー１８へ古紙回収依頼情報（例えば、回収業者２の特定されていない『古紙回収依頼書』）を送るようにして、回収業者管理サーバー１８（回収業者ネットワーク）で適当な回収業者２を選択させるようにしても良い。
【０１９２】
次に、実施の形態（３）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムについて説明する。但し、この古紙回収再生管理システムは古紙回収再生管理サーバー１１を除いて、図２に示した古紙回収再生管理システムと同様の構成であるので、古紙回収再生管理サーバーと、該古紙回収再生管理サーバーを構成するシステムＷＥＢサーバーには異なる符号１１Ｂ、１２Ｂを付し、その他の構成部分の説明をここでは省略する。
【０１９３】
ところで、上記実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでは、古紙回収登録（業務Ｗ３）は、図５に示したフローチャートを使って説明したように、運用管理者７による情報端末装置１７への入力作業を受けて、実現されるようになっている。また、事業所１からの古紙の依頼は電話やファクシミリ、電子メールなどとなる。
しかしながら、事業所１は１社ではなく、多数存在するため、運用管理者７による入力作業の負担はもちろんのこと、古紙依頼の応対の負担も大きくなってしまう。
【０１９４】
上記実施の形態（３）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムはこのような問題を解決するものであり、図１に示した業務Ｗ３，Ｗ４を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１ＢにおけるシステムＷＥＢサーバー１２Ｂ及び情報端末装置１７の行う処理動作［２Ｂ］を図３１に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［２Ｂ］は情報端末装置１７が操作され（操作者は運用管理者７に限定されず、むしろ操作者が事業所１の場合を想定している）、『古紙回収依頼画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０１９５】
システムＷＥＢサーバー１２Ｂは、情報端末装置１７から『古紙回収依頼画面』の呼出しが指示（具体的には、『古紙回収依頼画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ２３１）、その指示に従って、『古紙回収依頼画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２３２）。
【０１９６】
情報端末装置１７は、『古紙回収依頼画面』データを受信すると（ステップＳ２３３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『古紙回収依頼画面』を表示する（ステップＳ２３４）。操作者（特に事業所１を想定）によって古紙回収に必要な内容（依頼主である事業所１の会員番号、依頼日時、事業所１が希望する処理日時、回収を希望する古紙の種類など）、そして操作者のパスワードが入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２Ｂへ送信する（ステップＳ２３５）。
【０１９７】
システムＷＥＢサーバー１２Ｂは、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ２３６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、次に、会員情報データベースＤＢ１を検索し、情報端末装置１７から送られてきた会員番号に対応するパスワードを取得し、情報端末装置１７から送られてきたパスワードとの照合を行う（ステップＳ２３７）。
パスワードが一致すれば（運用管理者７のパスワードはオールマイティとし、一致と判断する）、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている回収依頼情報データベースＤＢ６（図６）へ登録する（ステップＳ２３８）。
【０１９８】
その後、会員番号を使って、会員情報データベースＤＢ１を検索し、古紙回収依頼主である事業所１の情報（事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を取得し（ステップＳ２３９）、取得した事業所１の情報、及び回収依頼情報データベースＤＢ６へ登録したデータに基づいて、『古紙回収依頼確認書』を作成し（ステップＳ２４０）、『古紙回収依頼確認書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２４１）。
【０１９９】
『古紙回収依頼確認書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２Ｂのフォルダ内に『古紙回収依頼確認書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『古紙回収依頼確認書』へ書き込む情報としては、例えば、会員番号、事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、依頼日時、希望する処理日時、古紙の種類が挙げられる。
【０２００】
情報端末装置１７は、『古紙回収依頼確認書』を示すデータを受信すると（ステップＳ２４２）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『古紙回収依頼確認書』を表示する（ステップＳ２４３）。これにより、操作者（主に事業所１）は古紙回収依頼を適切に実行できたことを確認することができる。
【０２０１】
このように、事業所１から古紙回収再生管理サーバー１１Ｂにアクセスし、直接古紙回収依頼情報を入力することができるので、運用管理者７の入力作業や依頼応対の負担を軽減することができる。なお、運用管理者７からも古紙回収依頼情報を入力することができるので、事業所１から電話やファクシミリ、電子メールなどで古紙回収の依頼を受けることもできる。
【０２０２】
また、『古紙回収依頼書』の作成タイミングは、特に限定する必要はなく、古紙回収の依頼が発生した時（例えば、回収依頼情報データベースＤＢ６への登録完了時）に行うようにしても良いし、運用管理者７からの指示を受けて行うようにしても良い。また、回収業者２の選択については、上記実施の形態（２）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムのように、古紙回収再生管理サーバー１１Ｂで回収依頼情報データベースＤＢ６に登録されている古紙回収依頼情報に基づいて、適当な回収業者２を選択させるようにしても良い。
【０２０３】
次に、実施の形態（４）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムについて説明する。但し、この古紙回収再生管理システムは古紙回収再生管理サーバー１１を除いて、図２に示した古紙回収再生管理システムと同様の構成であるので、古紙回収再生管理サーバーと、該古紙回収再生管理サーバーを構成するシステムＷＥＢサーバーには異なる符号１１Ｃ、１２Ｃを付し、その他の構成部分の説明をここでは省略する。
【０２０４】
ところで、上記実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでは、回収実績登録（業務Ｗ５）は、図９に示したフローチャートを使って説明したように、回収業者２から送られてくる「回収済伝票」を見ながらの運用管理者７による情報端末装置１７への入力作業を受けて、実現されるようになっている。
しかしながら、伝票整理は決して容易な作業ではなく、運用管理者７の作業負担がおおきくなってしまうおそれがある。
【０２０５】
上記実施の形態（４）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムはこのような問題を解決するものであり、図１に示した業務Ｗ５〜Ｗ７を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１ＣにおけるシステムＷＥＢサーバー１２Ｃ及び情報端末装置１７の行う処理動作［２Ｃ］を図３２に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［２Ｃ］は情報端末装置１７が操作され（操作者は運用管理者７に限定されず、むしろ操作者が回収業者２の場合を想定している）、『回収実績入力画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０２０６】
システムＷＥＢサーバー１２Ｃは、情報端末装置１７から『回収実績入力画面』の呼出しが指示（具体的には、『回収実績入力画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ２５１）、その指示に従って、『回収実績入力画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２５２）。
【０２０７】
情報端末装置１７は、『回収実績入力画面』データを受信すると（ステップＳ２５３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『回収実績入力画面』を表示する（ステップＳ２５４）。操作者（特に回収業者２を想定）によって回収実績管理に必要な内容（古紙を排出した事業所１の会員番号、古紙を回収した回収業者２の回収業者番号、古紙の種類、重量、回収代金、処理日時、処理場所、処理方法）、そして操作者のパスワードが入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２Ｃへ送信する（ステップＳ２５５）。
【０２０８】
システムＷＥＢサーバー１２Ｃは、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ２５６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、次に、回収業者情報データベースＤＢ２を検索し、情報端末装置１７から送られてきた回収業者番号に対応するパスワードを取得し、情報端末装置１７から送られてきたパスワードとの照合を行う（ステップＳ２５７）。
パスワードが一致すれば（運用管理者７のパスワードはオールマイティとし、一致と判断する）、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている回収実績情報データベースＤＢ７（図７）へ登録する（ステップＳ２５８）。
【０２０９】
その後、会員番号を使って、会員情報データベースＤＢ１を検索し、古紙を排出した事業所１の情報（事業所１の名称、住所）を取得し（ステップＳ２５９）、回収業者番号を使って、回収業者情報データベースＤＢ２を検索し、古紙を回収した回収業者２の情報（回収業者２の名称）を取得し（ステップＳ２６０）、取得した事業所１の情報、回収業者２の情報、及び回収実績情報データベースＤＢ７へ登録したデータに基づいて、『回収実績登録確認書』を作成し（ステップＳ２６１）、『回収実績登録確認書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２６２）。
【０２１０】
『回収実績登録確認書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２Ｃのフォルダ内に『回収実績登録確認書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『回収実績登録確認書』へ書き込む情報としては、例えば、会員番号、事業所１の名称、事業所１の住所、回収された古紙の種類、重量、処理日時、処理場所、処理方法、回収業者番号、処理した回収業者２の名称が挙げられる。
【０２１１】
情報端末装置１７は、『回収実績登録確認書』を示すデータを受信すると（ステップＳ２６３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『古紙回収依頼確認書』を表示する（ステップＳ２６４）。これにより、操作者（主に回収業者２）は古紙回収実績の登録を適切に実行できたことを確認することができる。
【０２１２】
このように、回収業者２から古紙回収再生管理サーバー１１Ｃにアクセスし、直接古紙回収実績情報を入力することができるので、運用管理者７の伝票整理の負担を軽減することができる。なお、運用管理者７からも古紙回収実績情報を入力することができるので、回収業者２から「回収済伝票」が送られてきた場合にも対応することができる。
【０２１３】
また、環境保護貢献ポイントの計算や、会員別回収実績情報データベースＤＢ８の更新や、『回収処理証明書』の作成タイミングなどは、特に限定する必要はなく、回収実績が登録された時（例えば、回収実績情報データベースＤＢ７への登録完了時）に行うようにしても良いし、運用管理者７からの指示を受けて行うようにしても良い。
【０２１４】
次に、実施の形態（５）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムについて説明する。但し、この古紙回収再生管理システムは古紙回収再生管理サーバー１１を除いて、図２に示した古紙回収再生管理システムと同様の構成であるので、古紙回収再生管理サーバーと、該古紙回収再生管理サーバーを構成するシステムＷＥＢサーバーには異なる符号１１Ｄ、１２Ｄを付し、その他の構成部分の説明をここでは省略する。
【０２１５】
ところで、上記実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでは、受入通知登録（業務Ｗ１２）や納品通知登録（業務Ｗ１３）は、図１６、図１９に示したフローチャートを使って説明したように、製紙業者４から送られてくる「受入通知書」や「納品通知書」を見ながらの運用管理者７による情報端末装置１７への入力作業を受けて、実現されるようになっている。
しかしながら、通知書の整理は決して容易な作業ではなく、運用管理者７の作業負担がおおきくなってしまうおそれがある。
【０２１６】
上記実施の形態（５）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムはこのような問題を解決するものであり、図１に示した業務Ｗ１２を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１ＤにおけるシステムＷＥＢサーバー１２Ｄ及び情報端末装置１７の行う処理動作［７Ｄ］を図３３に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［７Ｄ］は情報端末装置１７が操作され（操作者は運用管理者７に限定されず、むしろ操作者が製紙業者４の場合を想定している）、『受入通知入力画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０２１７】
システムＷＥＢサーバー１２Ｄは、情報端末装置１７から『受入通知入力画面』の呼出しが指示（具体的には、『受入通知入力画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ２７１）、その指示に従って、『受入通知入力画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２７２）。
【０２１８】
情報端末装置１７は、『受入通知入力画面』データを受信すると（ステップＳ２７３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『受入通知入力画面』を表示する（ステップＳ２７４）。操作者（特に製紙業者４を想定）によって必要な内容（古紙を受け入れた製紙業者４の製紙業者番号、受け入れた古紙の種類、重量、受入日時、古紙回収の履歴を知るための回収実績番号）、そして操作者のパスワードが入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２Ｄへ送信する（ステップＳ２７５）。回収実績番号を使用することによって、古紙を排出した事業所１の会員番号や、古紙を回収した回収業者２の回収業者番号の入力手間を省くことができ、また記憶容量も少なくすることができる。
【０２１９】
システムＷＥＢサーバー１２Ｄは、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ２７６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、次に、製紙業者情報データベースＤＢ３を検索し、情報端末装置１７から送られてきた製紙業者番号に対応するパスワードを取得し、情報端末装置１７から送られてきたパスワードとの照合を行う（ステップＳ２７７）。
【０２２０】
パスワードが一致すれば（運用管理者７のパスワードはオールマイティとし、一致と判断する）、受入実績番号を発行し、この受入実績番号に対応付けて、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている古紙受入情報データベースＤＢ１１へ登録する（ステップＳ２７８）。
【０２２１】
その後、回収業者番号を使って、回収業者情報データベースＤＢ２を検索し、古紙を納品した回収業者２の情報（回収業者２の名称、住所）を取得し（ステップＳ２７９）、製紙業者番号を使って、製紙業者情報データベースＤＢ３を検索し、古紙を受け入れた製紙業者４の情報（製紙業者４の名称）を取得し（ステップＳ２８０）、取得した回収業者２の情報、製紙業者４の情報、及び古紙受入情報データベースＤＢ１１へ登録したデータに基づいて、『古紙受入登録確認書』を作成し（ステップＳ２８１）、『古紙受入登録確認書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２８２）。
【０２２２】
『古紙受入登録確認書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２Ｄのフォルダ内に『古紙受入登録確認書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『古紙受入登録確認書』へ書き込む情報としては、例えば、回収業者番号、回収業者２の名称、回収業者２の住所、受け入れた古紙の種類、重量、受入日時、製紙業者番号、古紙を受け入れた製紙業者４の名称が挙げられる。
【０２２３】
情報端末装置１７は、『古紙受入登録確認書』を示すデータを受信すると（ステップＳ２８３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『古紙受入登録確認書』を表示する（ステップＳ２８４）。これにより、操作者（主に製紙業者４）は古紙受入実績の登録を適切に実行できたことを確認することができる。
【０２２４】
このように、製紙業者４から古紙回収再生管理サーバー１１Ｄにアクセスし、直接古紙受入実績情報を入力することができるので、運用管理者７の通知書整理の負担を軽減することができる。なお、運用管理者７からも古紙受入実績情報を入力することができるので、製紙業者４から「受入通知書」が送られてきた場合にも対応することができる。
【０２２５】
次に、図１に示した業務Ｗ１３を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１ＤにおけるシステムＷＥＢサーバー１２Ｄ及び情報端末装置１７の行う処理動作［８Ｄ］を図３４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［８Ｄ］は情報端末装置１７が操作され（操作者は運用管理者７に限定されず、むしろ操作者が製紙業者４の場合を想定している）、『納品通知入力画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０２２６】
システムＷＥＢサーバー１２Ｄは、情報端末装置１７から『納品通知入力画面』の呼出しが指示（具体的には、『納品通知入力画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ２９１）、その指示に従って、『納品通知入力画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ２９２）。
【０２２７】
情報端末装置１７は、『納品通知入力画面』データを受信すると（ステップＳ２９３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『納品通知入力画面』を表示する（ステップＳ２９４）。操作者（特に製紙業者４を想定）によって必要な内容（古紙を納品した製紙業者４の製紙業者番号、納品先の再生品メーカー５の再生品メーカー番号、納品した古紙の種類、重量、納品日時）、そして操作者のパスワードが入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２Ｄへ送信する（ステップＳ２９５）。
【０２２８】
システムＷＥＢサーバー１２Ｄは、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ２９６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、次に、製紙業者情報データベースＤＢ３を検索し、情報端末装置１７から送られてきた製紙業者番号に対応するパスワードを取得し、情報端末装置１７から送られてきたパスワードとの照合を行う（ステップＳ２９７）。
【０２２９】
パスワードが一致すれば（運用管理者７のパスワードはオールマイティとし、一致と判断する）、納品実績番号を発行し、この納品実績番号に対応付けて、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている古紙納品情報データベースＤＢ１２へ登録する（ステップＳ２９８）。
【０２３０】
その後、再生品メーカー番号を使って、再生品メーカー情報データベースＤＢ４を検索し、納品先の再生品メーカー５の情報（再生品メーカー５の名称、住所）を取得し（ステップＳ２９９）、製紙業者番号を使って、製紙業者情報データベースＤＢ３を検索し、古紙を納品した製紙業者４の情報（製紙業者４の名称）を取得し（ステップＳ３００）、取得した再生品メーカー５の情報、製紙業者４の情報、及び古紙納品情報データベースＤＢ１２へ登録したデータに基づいて、『古紙納品登録確認書』を作成し（ステップＳ３０１）、『古紙納品登録確認書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ３０２）。
【０２３１】
『古紙納品登録確認書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２Ｄのフォルダ内に『古紙納品登録確認書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『古紙納品登録確認書』へ書き込む情報としては、例えば、再生品メーカー番号、再生品メーカー５の名称、再生品メーカー５の住所、納品した古紙の種類、重量、納品日時、製紙業者番号、古紙を納品した製紙業者４の名称が挙げられる。
【０２３２】
情報端末装置１７は、『古紙納品登録確認書』を示すデータを受信すると（ステップＳ３０３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『古紙納品登録確認書』を表示する（ステップＳ３０４）。これにより、操作者（主に製紙業者４）は古紙納品実績の登録を適切に実行できたことを確認することができる。
【０２３３】
このように、製紙業者４から古紙回収再生管理サーバー１１Ｄにアクセスし、直接古紙納品実績情報を入力することができるので、運用管理者７の通知書整理の負担を軽減することができる。なお、運用管理者７からも古紙納品実績情報を入力することができるので、製紙業者４から「納品通知書」が送られてきた場合にも対応することができる。
【０２３４】
次に、実施の形態（６）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムについて説明する。但し、この古紙回収再生管理システムは古紙回収再生管理サーバー１１を除いて、図２に示した古紙回収再生管理システムと同様の構成であるので、古紙回収再生管理サーバーと、該古紙回収再生管理サーバーを構成するシステムＷＥＢサーバーには異なる符号１１Ｅ、１２Ｅを付し、その他の構成部分の説明をここでは省略する。
【０２３５】
ところで、上記実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでは、再生品発注（業務Ｗ１５）は、図２０に示したフローチャートを使って説明したように、再生品注文情報データベースＤＢ１３に登録されている再生品注文情報に基づいて『再生品発注書』を作成し、運用管理者７が使用する情報端末装置１７のディスプレイ上に『再生品発注書』を表示することによって、実現されるようになっている。
【０２３６】
そして、再生品メーカー５への再生品の実際の注文については、運用管理者７が発注先となる再生品メーカー５を選択し、『再生品発注書』をその再生品メーカー５へファクシミリで送信するなどして行われることになる。
ところが、再生品メーカー５は１社ではなく、多数存在し、また生産可能な再生品もメーカーによって異なるため、運用管理者７が適当な再生品メーカー５を選択するのは決して容易なことではない。
【０２３７】
上記実施の形態（６）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムはこのような問題を解決するものであり、図１に示した業務Ｗ１４，Ｗ１５を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１ＥにおけるシステムＷＥＢサーバー１２Ｅ及び情報端末装置１７の行う処理動作［９Ｅ］を図３５に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［９Ｅ］は運用管理者７によって情報端末装置１７が操作され、『再生品注文画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。運用管理者７によって操作（アクセス）されているか否かの判断については、上記した通りである。
【０２３８】
システムＷＥＢサーバー１２Ｅは、情報端末装置１７から『再生品注文画面』の呼出しが指示（具体的には、『再生品注文画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ３１１）、その指示に従って、『再生品注文画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ３１２）。
【０２３９】
情報端末装置１７は、『再生品注文画面』データを受信すると（ステップＳ３１３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『再生品注文画面』を表示する（ステップＳ３１４）。運用管理者７によって必要な内容（依頼主である事業所１の会員番号、受注日時、注文の再生品品目及びその数量など）が入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２Ｅへ送信する（ステップＳ３１５）。
【０２４０】
システムＷＥＢサーバー１２Ｅは、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ３１６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている再生品注文情報データベースＤＢ１３へ登録する（ステップＳ３１７）。
【０２４１】
その後、会員番号を使って、会員情報データベースＤＢ１を検索し、再生品注文主である事業所１の情報（事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を取得し（ステップＳ３１８）、事業所１の住所、及び購入を希望する再生品の品目を使って、再生品メーカー情報データベースＤＢ４を検索し、当該品目の再生品を生産する能力を有した再生品メーカー５の中から、事業所１の住所に最も近い再生品メーカー５を選択する（ステップＳ３１９）。
【０２４２】
その後、選択した再生品メーカー５の再生品メーカー番号を使って、再生品メーカー情報データベースＤＢ４を検索し、再生品メーカー５の情報（再生品メーカー５の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を取得し（ステップＳ３２０）、再生品メーカー５の情報、事業所１の情報、及び再生品注文情報データベースＤＢ１３へ登録したデータに基づいて、再生品メーカー５の特定されている『再生品発注書』を作成し（ステップＳ３２１）、『再生品発注書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ３２２）。
【０２４３】
『再生品発注書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２Ｅのフォルダ内に『再生品発注書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『再生品発注書』へ書き込む情報としては、例えば、再生品メーカー番号、再生品メーカー５の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、会員番号、事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、受注日時、注文の再生品品目、数量が挙げられる。
【０２４４】
情報端末装置１７は、『再生品発注書』を示すデータを受信すると（ステップＳ３２３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『再生品発注書』を表示する（ステップＳ３２４）。これにより、運用管理者７は、『再生品発注書』を印刷し、既に選択されている再生品メーカー５へファクシミリで送信するなどして、再生品メーカー５へ再生品を注文することができ、多数の中から適当な再生品メーカー５を選択するという作業を行わなくて良いようにすることができる。
【０２４５】
なお、ここでは再生品メーカー５への再生品発注方法として、『再生品発注書』を再生品メーカー５へファクシミリで送信する場合を例に挙げているが、再生品メーカー５への発注方法はこれに限定されるものではなく、ファクシミリでなくても、電子メールを使って送信したり、電話で発注するようにしても良い。また、システムＷＥＢサーバー１２Ｅから直接電子メールなどで再生品メーカー５へ発注するようにしたり、再生品メーカー５が閲覧可能なライブラリへ、発注先の再生品メーカー５と対応付けて、再生品注文情報を保存するようにしても良い。
【０２４６】
次に、実施の形態（７）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムについて説明する。但し、この古紙回収再生管理システムは古紙回収再生管理サーバー１１を除いて、図２に示した古紙回収再生管理システムと同様の構成であるので、古紙回収再生管理サーバーと、該古紙回収再生管理サーバーを構成するシステムＷＥＢサーバーには異なる符号１１Ｆ、１２Ｆを付し、その他の構成部分の説明をここでは省略する。
【０２４７】
ところで、上記実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでは、再生品受注（業務Ｗ１４）は、図２０に示したフローチャートを使って説明したように、運用管理者７による情報端末装置１７への入力作業を受けて、実現されるようになっている。また、事業所１からの再生品注文の依頼は電話やファクシミリ、電子メールなどとなる。
しかしながら、事業所１は１社ではなく、多数存在するため、運用管理者７による入力作業の負担はもちろんのこと、注文依頼の応対の負担も大きくなってしまう。
【０２４８】
上記実施の形態（７）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムはこのような問題を解決するものであり、図１に示した業務Ｗ１４，Ｗ１５を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１ＦにおけるシステムＷＥＢサーバー１２Ｆ及び情報端末装置１７の行う処理動作［９Ｆ］を図３６に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［９Ｆ］は情報端末装置１７が操作され（操作者は運用管理者７に限定されず、むしろ操作者が事業所１の場合を想定している）、『再生品注文画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０２４９】
システムＷＥＢサーバー１２Ｆは、情報端末装置１７から『再生品注文画面』の呼出しが指示（具体的には、『再生品注文画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ３３１）、その指示に従って、『再生品注文画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ３３２）。
【０２５０】
情報端末装置１７は、『再生品注文画面』データを受信すると（ステップＳ３３３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『再生品注文画面』を表示する（ステップＳ３３４）。操作者（特に事業所１を想定）によって必要な内容（依頼主である事業所１の会員番号、受注日時、注文の再生品品目及びその数量など）、そして操作者のパスワードが入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２Ｆへ送信する（ステップＳ３３５）。
【０２５１】
システムＷＥＢサーバー１２Ｆは、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ３３６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、次に、会員情報データベースＤＢ１を検索し、情報端末装置１７から送られてきた会員番号に対応するパスワードを取得し、情報端末装置１７から送られてきたパスワードとの照合を行う（ステップＳ３３７）。
パスワードが一致すれば（運用管理者７のパスワードはオールマイティとし、一致と判断する）、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている再生品注文情報データベースＤＢ１３へ登録する（ステップＳ３３８）。
【０２５２】
その後、会員番号を使って、会員情報データベースＤＢ１を検索し、再生品注文主である事業所１の情報（事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を取得し（ステップＳ３３９）、取得した事業所１の情報、及び再生品注文情報データベースＤＢ１３へ登録したデータに基づいて、『再生品発注確認書』を作成し（ステップＳ３４０）、『再生品発注確認書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ３４１）。
【０２５３】
『再生品発注確認書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２Ｆのフォルダ内に『再生品発注確認書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『再生品発注確認書』へ書き込む情報としては、例えば、会員番号、事業所１の名称、住所、連絡先、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、受注日時、注文の再生品品目、数量が挙げられる。
【０２５４】
情報端末装置１７は、『再生品発注確認書』を示すデータを受信すると（ステップＳ３４２）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『再生品発注確認書』を表示する（ステップＳ３４３）。これにより、操作者（特に事業所１）は再生品の発注が適切に実行できたことを確認することができる。
【０２５５】
このように、事業所１から古紙回収再生管理サーバー１１Ｆにアクセスし、直接再生品注文情報を入力することができるので、運用管理者７の入力作業や依頼応対の負担を軽減することができる。なお、運用管理者７からも再生品注文情報を入力することができるので、事業所１から電話やファクシミリ、電子メールなどで再生品の注文を受けることもできる。
【０２５６】
また、『再生品発注書』の作成タイミングは、特に限定する必要はなく、再生品の注文依頼が発生した時（例えば、再生品注文情報データベースＤＢ１３への登録完了時）に行うようにしても良いし、運用管理者７からの指示を受けて行うようにしても良い。また、再生品メーカー５の選択については、上記実施の形態（６）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムのように、古紙回収再生管理サーバー１１Ｆで再生品注文情報データベースＤＢ１３に登録されている再生品注文情報に基づいて、適当な再生品メーカー５を選択させるようにしても良い。
【０２５７】
次に、実施の形態（８）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムについて説明する。但し、この古紙回収再生管理システムは古紙回収再生管理サーバー１１を除いて、図２に示した古紙回収再生管理システムと同様の構成であるので、古紙回収再生管理サーバーと、該古紙回収再生管理サーバーを構成するシステムＷＥＢサーバーには異なる符号１１Ｇ、１２Ｇを付し、その他の構成部分の説明をここでは省略する。
【０２５８】
ところで、上記実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでは、納品通知登録（業務Ｗ１６）は、図２４に示したフローチャートを使って説明したように、再生品メーカー５から送られてくる「納品伝票」を見ながらの運用管理者７による情報端末装置１７への入力作業を受けて、実現されるようになっている。
しかしながら、伝票整理は決して容易な作業ではなく、運用管理者７の作業負担がおおきくなってしまうおそれがある。
【０２５９】
上記実施の形態（８）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムはこのような問題を解決するものであり、図１に示した業務Ｗ１６を実現する際の、古紙回収再生管理サーバー１１ＧにおけるシステムＷＥＢサーバー１２Ｇ及び情報端末装置１７の行う処理動作［１０Ｇ］を図３７に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［１０Ｇ］は情報端末装置１７が操作され（操作者は運用管理者７に限定されず、むしろ操作者が再生品メーカー５の場合を想定している）、『納品実績入力画面』の呼出しが指示された場合に行われる動作である。
【０２６０】
システムＷＥＢサーバー１２Ｇは、情報端末装置１７から『納品実績入力画面』の呼出しが指示（具体的には、『納品実績入力画面』データが格納されているＵＲＬアドレスの指定）されると（ステップＳ３５１）、その指示に従って、『納品実績入力画面』データを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ３５２）。
【０２６１】
情報端末装置１７は、『納品実績入力画面』データを受信すると（ステップＳ３５３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『納品実績入力画面』を表示する（ステップＳ３５４）。操作者（特に再生品メーカー５を想定）によって必要な内容（再生品を注文した事業所１の会員番号、再生品を納品した再生品メーカー５の再生品メーカー番号、納品した再生品品目、数量、再生品代金、納品日時）、そして操作者のパスワードが入力され、データ送信が指示されると、入力データをシステムＷＥＢサーバー１２Ｇへ送信する（ステップＳ３５５）。
【０２６２】
システムＷＥＢサーバー１２Ｇは、情報端末装置１７から送られてきた入力データを受信すると（ステップＳ３５６）、入力データのチェックを行い、不備が無いと判断すれば、次に、再生品メーカー情報データベースＤＢ４を検索し、情報端末装置１７から送られてきた再生品メーカー番号に対応するパスワードを取得し、情報端末装置１７から送られてきたパスワードとの照合を行う（ステップＳ３５７）。
【０２６３】
パスワードが一致すれば（運用管理者７のパスワードはオールマイティとし、一致と判断する）、再生品納品番号を発行し、この再生品納品番号に対応付けて、入力データをストレージ用サーバー１３に設けられている納品実績情報データベースＤＢ１４へ登録する（ステップＳ３５８）。
【０２６４】
その後、会員番号を使って、会員情報データベースＤＢ１を検索し、納品先の事業所１の情報（事業所１の名称、住所）を取得し（ステップＳ３５９）、再生品メーカー番号を使って、再生品メーカー情報データベースＤＢ４を検索し、再生品を納品した再生品メーカー５の情報（再生品メーカー５の名称）を取得し（ステップＳ３６０）、取得した事業所１の情報、再生品メーカー５の情報、及び納品実績情報データベースＤＢ１４へ登録したデータに基づいて、『納品実績登録確認書』を作成し（ステップＳ３６１）、『納品実績登録確認書』を示すデータを情報端末装置１７へ送信する（ステップＳ３６２）。
【０２６５】
『納品実績登録確認書』の作成については、システムＷＥＢサーバー１２Ｇのフォルダ内に『納品実績登録確認書』の様式を格納しておき、その様式を用いて必要な情報を書き込むようにすれば良い。なお、『納品実績登録確認書』へ書き込む情報としては、例えば、会員番号、事業所１の名称、事業所１の住所、納品された再生品の品目、数量、納品日時、再生品メーカー番号、納品した再生品メーカー５の名称が挙げられる。
【０２６６】
情報端末装置１７は、『納品実績登録確認書』を示すデータを受信すると（ステップＳ３６３）、受信したデータに基づいて、ディスプレイ上に『納品回収依頼確認書』を表示する（ステップＳ３６４）。これにより、操作者（主に再生品メーカー５）は再生品納品実績の登録を適切に実行できたことを確認することができる。
【０２６７】
このように、再生品メーカー５から古紙回収再生管理サーバー１１Ｇにアクセスし、直接再生品納品実績情報を入力することができるので、運用管理者７の伝票整理の負担を軽減することができる。なお、運用管理者７からも再生品納品実績情報を入力することができるので、再生品メーカー５から「納品伝票」が送られてきた場合にも対応することができる。
【０２６８】
また、会員別購入実績情報データベースＤＢ１５の更新タイミングなどは、特に限定する必要はなく、納品実績が登録された時（例えば、納品実績情報データベースＤＢ１４への登録完了時）に行うようにしても良いし、運用管理者７からの指示を受けて行うようにしても良い。
【実施例１】
【０２６９】
図３８は、実施例（１）に係る古紙回収管理装置を含んで構成される、古紙回収再生管理システムを採用した古紙回収管理再生ネットワークを摸式的に示したブロック図である。図中２１はネットワークを運用管理する泉大津商工会議所を示しており、泉大津商工会議所２１でネットワークに登録されている事業所１、回収業者２、製紙業者４、及び再生品メーカー５が管理されるようになっている。すなわち、泉大津商工会議所２１で全国の古紙回収の実績や再生品納品の実績などが管理されることになる。
【実施例２】
【０２７０】
図３９は、実施例（２）に係る古紙回収管理装置を含んで構成される、古紙回収再生管理システムを採用した古紙回収管理再生ネットワークを摸式的に示したブロック図である。各地域毎にネットワーク２２ａ〜２２ｅが形成され、事業所１ａ〜１ｅ、回収業者２ａ〜２ｅ、製紙業者４ａ〜４ｅ、及び再生品メーカー５ａ〜５ｅはそれぞれの地域のネットワーク２２ａ〜２２ｅに属し（複数のネットワークに属しても良い）、各ネットワーク２２ａ〜２２ｅは各地域の商工会議所２３ａ〜２３ｅで管理されるようになっている。
【０２７１】
すなわち、各商工会議所２３ａ〜２３ｅでそれぞれのネットワーク２２ａ〜２２ｅ内における古紙回収の実績や再生品納品の実績などが管理されることになる。また、各商工会議所２３ａ〜２３ｅで得られた実績結果は、泉大津商工会議所２４に送られるようになっている。すなわち、泉大津商工会議所２４で全国の古紙回収の実績や再生品納品の実績などが管理されることになる。
【実施例３】
【０２７２】
図４０は、実施例（３）に係る古紙回収管理装置を含んで構成される、古紙回収再生管理システムを採用した古紙回収管理再生ネットワークを摸式的に示したブロック図である。図中２５はネットワークを運用管理する泉大津商工会議所を示しており、泉大津商工会議所２５でネットワークに登録されている事業所１ａ〜１ｅ、回収業者２ａ〜２ｅ、製紙業者４ａ〜４ｅ、及び再生品メーカー５ａ〜５ｅが管理されるようになっている。すなわち、泉大津商工会議所２５で全国の古紙回収の実績や再生品納品の実績などが管理されることになる。
【０２７３】
また、各地域毎にネットワーク２２ａ〜２２ｅ（図３９参照）が形成され、事業所１ａ〜１ｅ、回収業者２ａ〜２ｅ、製紙業者４ａ〜４ｅ、及び再生品メーカー５ａ〜５ｅはそれぞれの地域のネットワーク２２ａ〜２２ｅに属し（複数のネットワークに属しても良い）、各ネットワーク２２ａ〜２２ｃ内での実績結果は、各地域の商工会議所２３ａ〜２３ｅへ送られるようになっている。すなわち、各商工会議所２３ａ〜２３ｅでそれぞれのネットワーク２２ａ〜２２ｅ内における古紙回収の実績や再生品納品の実績などが管理されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０２７４】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を採用した古紙回収再生管理システムでの業務の流れの一例を説明するための説明図である。
【図２】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置を含んで構成される、古紙回収再生管理システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図３】（ａ）は会員情報データベースの記憶フォーマットを示した図であり、（ｂ）は回収業者情報データベースの記憶フォーマットを示した図であり、（ｃ）は製紙業者情報データベースの記憶フォーマットを示した図であり、（ｄ）は再生品メーカー情報データベースの記憶フォーマットを示した図であり、（ｅ）は運用管理者情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図４】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図６】回収依頼情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図７】回収実績情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図８】会員別回収実績情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図９】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１０】回収処理証明書の一例を示した図である。
【図１１】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１３】回収代金請求管理データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図１４】回収実績情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図１５】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１６】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１７】回収代金請求管理データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図１８】回収実績情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図１９】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２０】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２１】再生品注文情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図２２】納品実績情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図２３】会員別購入実績情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図２４】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２５】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２６】再生品代金請求管理データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図２７】再生品実績情報データベースの記憶フォーマットを示した図である。
【図２８】実施の形態（１）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２９】実施の形態（２）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３０】別の実施の形態に係る古紙回収管理装置を含んで構成される、古紙回収再生管理システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図３１】実施の形態（３）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３２】実施の形態（４）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３３】実施の形態（５）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３４】実施の形態（５）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３５】実施の形態（６）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３６】実施の形態（７）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３７】実施の形態（８）に係る古紙回収管理装置（古紙回収再生管理サーバー）におけるシステムＷＥＢサーバー及び情報端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３８】本発明の実施例（１）に係る古紙回収管理装置を含んで構成される、古紙回収再生管理システムを採用した古紙回収管理再生ネットワークを摸式的に示したブロック図である。
【図３９】実施例（２）に係る古紙回収管理装置を含んで構成される、古紙回収再生管理システムを採用した古紙回収管理再生ネットワークを摸式的に示したブロック図である。
【図４０】実施例（３）に係る古紙回収管理装置を含んで構成される、古紙回収再生管理システムを採用した古紙回収管理再生ネットワークを摸式的に示したブロック図である。
【図４１】古紙が回収され、再利用されるまでの流れを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０２７５】
１、１ａ〜１ｅ  事業所
２、２ａ〜２ｅ  回収業者
４、４ａ〜４ｅ  製紙業者
５、５ａ〜５ｅ  再生品メーカー
７  運用管理者
１１  古紙回収再生管理サーバー
１２  システムＷＥＢサーバー
１３  ストレージ用サーバー
１６  ネットワーク
１７  情報端末装置
１８  回収業者管理サーバー
【図１】
0004675760.tif 000002
【図２】
0004675760.tif 000003
【図３】
0004675760.tif 000004
【図４】
0004675760.tif 000005
【図５】
0004675760.tif 000006
【図６】
0004675760.tif 000007
【図７】
0004675760.tif 000008
【図８】
0004675760.tif 000009
【図９】
0004675760.tif 000010
【図１０】
0004675760.tif 000011
【図１１】
0004675760.tif 000012
【図１２】
0004675760.tif 000013
【図１３】
0004675760.tif 000014
【図１４】
0004675760.tif 000015
【図１５】
0004675760.tif 000016
【図１６】
0004675760.tif 000017
【図１７】
0004675760.tif 000018
【図１８】
0004675760.tif 000019
【図１９】
0004675760.tif 000020
【図２０】
0004675760.tif 000021
【図２１】
0004675760.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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