(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラミン樹脂の発泡体を材質とする基材(12)と、前記基材(12)の内外表面または外表面の所望位置に水和物質(16)を含有させたコート剤を付与し乾燥させることで形成された被覆層(14)とからなる難燃性吸音材であって、
前記コート剤は、構造内に結晶水を含み熱分解により水分を放出する前記水和物質(16)を乾燥時重量の５０％以上含み、
前記コート剤は、前記基材(12)に対して乾燥時の目付量が２３２．９ｇ/ｍ2〜６１７．６ｇ/ｍ2の範囲となるように付与されて、空気の流れ遮断する前記被覆層(14)が形成され、
２５０Ｈｚ,５００Ｈｚ,１０００Ｈｚおよび２０００Ｈｚの測定周波数における垂直入射法吸音率の算術平均である騒音低減係数(ＮＲＣ)が、４０％以上であり、ＪＩＳ Ａ １３２１に基づく難燃性試験で難燃２級以上を達成する
ことを特徴とする難燃性吸音材。
【請求項２】
前記コート剤は、前記基材(12)の内外表面の全体に付与されている請求項１記載の難燃性吸音材。
【請求項３】
前記水和物質(16)として、ホウ砂またはケイ酸ナトリウムが使用される請求項１または２記載の難燃性吸音材。
【請求項４】
前記水和物質(16)は、前記基材(12)に対して少なくとも１００ｇ/ｍ2の量が付与される請求項１〜３の何れか一項に記載の難燃性吸音材。
【請求項５】
前記コート剤は、水溶性塗料である請求項１〜４の何れか一項に記載の難燃性吸音材。
【請求項６】
メラミン樹脂の発泡体を所要形状に成形した基材(12)を準備し、
構造内に結晶水を含み熱分解により水分を放出する水和物質(16)を乾燥時重量の５０％以上含むコート剤を、前記基材(12)における内外表面または外表面に対して乾燥時の目付量が２３２．９ｇ/ｍ2〜６１７．６ｇ/ｍ2の範囲となるように付与し、
前記コート剤を乾燥することで、空気の流れを遮断する被覆層(14)を形成し、
２５０Ｈｚ,５００Ｈｚ,１０００Ｈｚおよび２０００Ｈｚの測定周波数における垂直入射法吸音率の算術平均である騒音低減係数(ＮＲＣ)が４０％以上であり、ＪＩＳ Ａ １３２１に基づく難燃性試験で難燃２級以上となる難燃性吸音材を得る
ことを特徴とする難燃性吸音材の製造方法。
【請求項７】
前記コート剤は、含浸により前記基材(12)の内外表面の全体に付与される請求項６記載の難燃性吸音材の製造方法。
【請求項８】
前記コート剤は、ロールコーティングにより前記基材(12)の外表面の全体に塗布される請求項６記載の難燃性吸音材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、難燃性吸音材およびその製造方法に関し、更に詳細には、軽量なメラミン発泡体に、空気振動の伝播を遮断する層を設けることで、軽量かつ優れた吸音特性を備えると共に、高い難燃性を発現させ、建材等の吸音部材として好適に採用し得る難燃性吸音材の製造方法と、この方法により製造される難燃性吸音材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から軟質ウレタンフォーム、グラスウールまたはロックウール等の柔軟性のある材質が、施工し易い吸音材として広く使用されている。このような吸音材は、建築物の壁部材や天井部材として、また自動車内装の吸音材等として広く使用されてる。
【０００３】
ところで前記軟質ウレタンフォーム、グラスウールまたはロックウールは、連通した複雑な気泡構造を有しており、ここに入射した音波は伝播していく過程で該構造との衝突等によりそのエネルギーが吸収され、その結果音波が小さくなる。前述の各材質は優れた吸音材として広く用いられてはいるが、必ずしも広い周波数の全域で優れた吸音特性を発揮するわけではなく、殊に低周波数域での吸音特性は良好とはいえなかった。そこで低周波数域における吸音特性を改善する方法として以下のような試みがなされている。
【０００４】
軟質ウレタンフォームの場合、１６〜３５ｋｇ/ｍ3程度以上の高密度とする、または肉を厚くすることで、建材等に求められる低周波数域での充分な吸音特性を確保することができる。しかし肉厚とした場合には、設置場所を多く占有する、すなわち嵩張ってしまい空間利用上の効率が悪く、結果として設置場所に制約を受ける場合には、前記軟質ウレタンフォームの設置が困難となり充分な吸音特性が得られなくなってしまう。このような問題を回避すべく前記軟質ウレタンフォームを高密度として低周波数域の吸音特性を確保する方法があるが、この場合重量が嵩み、また形状保持性、所謂腰がないために作業性および施工性に劣る欠点が指摘される。
【０００５】
グラスウールまたはロックウール等の場合にも前記軟質ウレタンフォームと同様に１０〜９６ｋｇ/ｍ3程度以上の高密度とする、または肉厚とすることで前述の吸音特性を充分に確保し得るが、その場合には重量が嵩んでしまったり、嵩高となってしまう前記軟質ウレタンフォームと同様の欠点がある。また繊維の塊、すなわち綿状物であるので作業性および施工性も悪く、粉塵等の発生により作業環境が劣悪となる。また時間の経過に従って、自重により形状が崩れてしまう問題を内在している。
【０００６】
これに対して材質的に低密度(１０ｋｇ/ｍ3程度)であっても充分な吸音特性を発揮するメラミン発泡体を材質とする吸音材(以下メラミン吸音材という)がある。このメラミン吸音材は前述の優れた点の他、適度な硬度を有し軽量なブロック体として取り扱えることから、作業性および施工性についても前述の軟質ウレタンフォーム、グラスウール等に較べて非常に優れている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように非常に優れた特性を有する前記メラミン吸音材であっても、低周波数域において充分な吸音特性を確保するためには、所定の厚さまたは／および密度とする必要がある。しかるに最近の建築物等では、空間の効率的使用が求められ、殊に内壁と外壁との間等の居住・活動スペース外の部分では充分な空間が確保できないことがある。このため前記メラミン吸音材の厚さに制限がなされてしまい、充分な吸音特性を得るために密度を大きくする必要がある。
【０００８】
ところがメラミン発泡体は、基本的に主原料であるメラミンに対して、ホルムアルデヒド、発泡剤、触媒および乳化剤等の添加剤を配合・混合して発泡させる化学的発泡法により製造されるため、発泡体内の気泡径および気泡率等の制御が困難である。このため、高密度なメラミン発泡体は実際には製造されておらず、低周波数域において前述のグラスウールと同等以上の吸音特性を発揮し得るメラミン発泡体を用いた吸音材は得られていなかった。
【０００９】
また吸音材は、その使用目的から内装用壁面や天井板等に配設されることが多い。しかしこの場合には、建築基準法その他の規制を受け、所定の難燃性を備えた建材の使用が求められることが多く、優れた吸音特性を有すると共に、難燃性を備える難燃性の吸音材が強く求められている。
【００１０】
【発明の目的】
この発明は、前述した従来の技術に内在している前記欠点に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、メラミン発泡体に対して所要の通気性に制御し得ると共に、難燃性物質を含有する被覆層を設けることで、該メラミン発泡体を肉厚または／および高密度とすることなく充分な吸音特性を確保し、かつ高い難燃性を発現する難燃性吸音材およびその製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明に係る難燃性吸音材は、
メラミン樹脂の発泡体を材質とする基材と、前記基材の内外表面または外表面の所望位置に水和物質を含有させたコート剤を付与し乾燥させることで形成された被覆層とからなる難燃性吸音材であって、
前記コート剤は、構造内に結晶水を含み熱分解により水分を放出する前記水和物質を乾燥時重量の５０％以上含み、
前記コート剤は、前記基材に対して乾燥時の目付量が２３２．９ｇ/ｍ2〜６１７．６ｇ/ｍ2の範囲となるように付与されて、空気の流れ遮断する前記被覆層が形成され、
２５０Ｈｚ,５００Ｈｚ,１０００Ｈｚおよび２０００Ｈｚの測定周波数における垂直入射法吸音率の算術平均である騒音低減係数(ＮＲＣ)が、４０％以上であり、ＪＩＳ Ａ １３２１に基づく難燃性試験で難燃２級以上を達成することを特徴とする。
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本願に係る別の発明に係る難燃性吸音材の製造方法は、
メラミン樹脂の発泡体を所要形状に成形した基材を準備し、
構造内に結晶水を含み熱分解により水分を放出する水和物質を乾燥時重量の５０％以上含むコート剤を、前記基材における内外表面または外表面に対して乾燥時の目付量が２３２．９ｇ/ｍ2〜６１７．６ｇ/ｍ2の範囲となるように付与し、
前記コート剤を乾燥することで、空気の流れを遮断する被覆層を形成し、
２５０Ｈｚ,５００Ｈｚ,１０００Ｈｚおよび２０００Ｈｚの測定周波数における垂直入射法吸音率の算術平均である騒音低減係数(ＮＲＣ)が４０％以上であり、ＪＩＳ Ａ １３２１に基づく難燃性試験で難燃２級以上となる難燃性吸音材を得ることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る難燃性吸音材およびその製造方法につき、好適な実施例を挙げて、以下説明する。本願の発明者は、優れた軽量性等の特性を有した建材や自動車内装材等に好適に使用し得るメラミン発泡体の内外表面または外表面に対して、通気性を変動させることで通気量を任意に制御し得ると共に難燃性を有する被覆層を形成することで、該発泡体は高い吸音特性を発現すると共に難燃材として適格な難燃性を発現し得ることを知見したものである。
【００１４】
本発明の好適な実施例に係る難燃性吸音材１０は、図１に示す如く、メラミン樹脂の発泡体を材質とする基材１２と、この基材１２の所要の外表面、すなわち該発泡体を形成する骨格の外表面だけを被覆して吸音特性および難燃性を有する被覆層１４とから基本的に構成される。また前記被覆層１４については、図２に示す如く、所要の内外表面、すなわち発泡体の骨格の内表面および外表面に対して形成するようにしてもよい。この場合、前述の吸音特性および難燃性が更に向上する。
【００１５】
前記被覆層１４は、基材１２への付与厚により所要の通気性とし得ると共に、内部に含有される水分を蒸発させることで消火性と断熱性とにより高い難燃性を発現する水和物質１６を含有するコート剤により形成される。このコート剤を使用して被覆層１４を形成する場合、前記基材１２の外表面のみに前記コート剤を付与することでもその効果を充分に発揮するが、内表面および外表面の双方に該コート剤を付与することでより高い効果を発揮させ得る。なお後述する方法で得られた基材１２に対して、チューブ等を介することで前記コート剤を内表面にだけ付与することも可能である。
【００１６】
前記被覆層１４を形成するコート剤としては、油性ペイント等の油性塗料、水性エマルジョン等の水性塗料、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂またはエポキシ樹脂等の合成樹脂塗料が挙げられ、ここに更に消石灰や無機リン酸化合物等の無機系難燃剤や臭素系難燃剤その他各種の難燃剤を混入し、難燃性を発現し得るようにした難燃性塗料も使用し得る。殊に難燃剤として、含水金属化合物や窒素化合物を併用すると、発煙性が抑制されると共に、酸素からの遮断効果も向上することにより難燃性が更に高まる。そして付与後乾燥等によって層を形成する塗料であれば、何れのものであってもコート剤として採用し得る。なお前記コート剤として、有機物等の可燃物(例えばパインダー成分等)が多量に使用されている場合には難燃性が低下するので、その選択には留意が必要である。
【００１７】
前記コート剤に含有される水和物質１６としては、その構造内に結晶水を含み熱分解により水分を放出する例えばホウ砂またはケイ酸ナトリウム等が挙げられ、水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウム等の金属物質も使用可能である。これらの水和物質１６は、構造内に水酸化物として、または結晶水等として水分を有しているので、外部からの加熱に伴なう熱分解により水分が放出されるものである。使用量(乾燥時)としては、前記コート剤１００重量部に対して５０重量部程度が好適であり、少なすぎると消火効率が低下し、多すぎると前記基材１２表面への固着が困難になる。
【００１８】
またホウ砂またはケイ酸ナトリウム等の水和物質１６の場合、図３に示す如く、加熱により結晶水が放出され(図３(ａ)参照)、この跡がそのまま空隙１８として残り、この空隙１８により物理的に断熱層が形成されて高い断熱性が発現され(図３(ｂ)参照)、その結果高い難燃性が付与される。
【００１９】
前記水和物質１６の付与量については、前記基材１２に対してその乾燥時目付量が少なくとも１００ｇ/ｍ2程度以上とすれば、最終的に得られる難燃性吸音材１０の難燃性が、ＪＩＳ Ａ １３２１「建築物の内装材料および工法の難燃性試験方法」に規定される難燃２級以上の基準を達成する。この難燃２級の達成により、前記難燃性吸音材１０は準不燃材料として使用し得る。
【００２０】
前記コート剤の付与量については、前記基材１２に対して乾燥時目付量として少なくとも２５０ｇ/ｍ2程度となるようにすることで、最終的に得られる難燃性吸音材１０のＮＲＣ(Noise Reduction Coefficient(騒音低減係数))を、従来吸音材として使用されていたグラスウール等と同等以上である４０％以上とし得る。なお、前述のＮＲＣは、測定された各測定周波数における垂直入射法吸音率の算術平均を示すもので、ここでは２５０、５００、１０００および２０００Ｈｚ時における吸音率から計算されている。
【００２１】
次に実施例に係る難燃性吸音材１０の製造方法を以下説明する。前記難燃性吸音材１０の製造方法は、図４に示す如く、原料混合工程Ｓ１、発泡・硬化工程Ｓ２、被覆層形成工程Ｓ３および仕上工程Ｓ４からなる。
【００２２】
前記基材１２としては、メラミン樹脂を原料として発泡させた多孔質発泡体(以下メラミン発泡体と称する)が使用される。前記メラミン発泡体は、主原料であるメラミンに対して、ホルムアルデヒドと、発泡剤、触媒および乳化剤等の添加剤とを配合・充分に混合する前記原料混合工程Ｓ１と、所要形状に発泡成形後に硬化させる前記発泡・硬化工程Ｓ２を経ることで得られる。また密度、引張強度および伸び率等の物性において、建材等各種吸音材に使用されるに充分な数値を満足しているものであれば、市販のメラミン発泡体であっても基材１２として採用し得る。
【００２３】
前記メラミンおよびホルムアルデヒドに代えて、予め別工程で作製されたメラミン−ホルムアルデヒド前縮合体を用いるようにしてもよい。前記前縮合体として好適に使用されるものの数平均分子量は、２００〜１２００、殊に２００〜４００程度である。この場合、縮合に必要とされる時間を短縮させて、製造効率を向上し得る。前記メラミン−ホルムアルデヒド前縮合体を作製する際のメラミンとホルムアルデヒドとのモル比は、メラミン：ホルムアルデヒド＝１：１.５〜１：４、殊に１：２〜１：３.５の範囲が好適である。
【００２４】
また前記メラミン−ホルムアルデヒド前縮合体を好適に作製する単量体としては、前記メラミンおよびホルムアルデヒドの一部を他の単量体に置き換えてもよい。前記メラミンに対応する単量体としては、アルキル置換メラミン、尿素、ウレタン、カルボン酸アミド、ジシアンジアミド、グアニジン、スルフリルアミド、スルホン酸アミド、脂肪族アミンまたはフェノール或いはその誘導体等が、前記ホルムアルデヒドに対応する単量体としては、アセトアルデヒド、トリメチロールアセトアルデヒド、アクロレイン、ベンズアルデヒド、フルフロール、グリオキザール、フタルアルデヒドまたはテレフタルアルデヒド等が挙げられ、これら他の単量体に置換することで、基材１２となるメラミン発泡体の硬度を任意に制御し得る効果が期待できる。ここで注意すべきは、他の単量体と置換可能な量は、主たるメラミンまたはホルムアルデヒドを１２０重量部とした際に最大で５０重量部以下、好適には２０重量部以下である点であり、これ以上の量を置換した場合には、メラミンが有する難燃性が低下する等の難点が生じる。
【００２５】
前記添加剤として添加される発泡剤としては、ペンタン、トリクロロフルオロメタンまたはトリクロロトリフルオロエタン等が使用され、触媒としては通常蟻酸が、乳化剤としてはアルキルスルホン酸ナトリウムの如き陰イオン界面活性剤等が使用される。
【００２６】
前記発泡・硬化工程Ｓ２は、前述の如く、所要形状に発泡成形させた後に硬化を施す工程であるが、具体的には、フリーライズ、所謂スラブ成形や、所要型に前記原料混合工程Ｓ１で得られた原料を注入し、クランプ等により密閉させて加熱または電子線の照射等、従来公知の適宜手段により該原料を発熱・発泡成形し、硬化させる方法が採用される。殊に前記電子線の照射による発泡は、前記原料全体を均一に加熱し得る、すなわち均一な発泡構造を形成し得るため好適に採用されるが、その際には、該電子線照射時の電力消費量を原料１ｋｇに対して５００〜１２００ｋＷ、好適には６００〜８００ｋＷの範囲内に設定する。これは電力消費量が過小であると、充分に発泡せず、また過多であると発泡時の原料圧力が非常に高くなり、原料が飛散して形状保持不能または爆発といった事態が発生する可能性が考えられるためである。
【００２７】
次いで実施される被覆層形成工程Ｓ３は、前記原料混合工程Ｓ１および発泡・硬化工程Ｓ２を経て作製された基材１２の所望の内外表面または外表面に対して、該基材１２の気孔内に入射した音波の伝搬を低減させると共に、難燃性を発現する被覆層１４を形成する段階である。ここで、前記被覆層１４は、空気の流れを遮断して通気性を変動させ、所謂非通気作用を発現することで前述の音波伝搬の低減を達成すると共に、該被覆層１４が高温となった場合には、含有のされた難燃剤および水和物質１６の働きにより、消火・断熱作用その他化学反応等を起こすことで前記基材１２が高温となることを防止するものであり、具体的にはコート剤を所定の方法により付与することで形成される。
【００２８】
前記コート剤を付与する具体的な方法としては、含浸、スプレーコーティング、ロールコーティングまたはフローコーティング等の従来公知の何れの方法であっても採用可能である。なお付与に先立ち、前記コート剤を希釈化する等の前処理を施してもよいし、所期の機能を発現する添加剤を添加することで、着色、防かび、抗菌、酸化防止、防汚または／および耐水等の機能を発現させ得るようにしてもよい。
【００２９】
ここまでに施された原料混合工程Ｓ１、発泡・硬化工程Ｓ２および被覆層形成工程Ｓ３により、前記基材１２から、所望の非通気性および難燃性を発現する被覆層１４が形成された難燃性吸音材１０を得ることができる。そして、最終的に施される仕上工程Ｓ４により、前記難燃性吸音材１０に対して所定形状へのカットまたは打ち抜き等の成形並びに所定の検査が施され、最終製品が完成する。
【００３０】
このようにして得られる本発明の難燃性吸音材１０は、騒音を生じる機器の吸音カバー、自動車の内装部材等の軽量性等が必要とされ、更に設置場所に空間的制限等を受けると共に、吸音特性を要求される部分に好適に採用し得る。また、建築物の壁や天井等のように優れた吸音特性を要求されると共に高い難燃性を要求される部位においても好適に使用し得る。更に、難燃２級(準不燃材料)の基準を満足し得ることから、例えばＩＳＯ１４００１等の認証取得に関し、工場等の新設や増設の際の吸音材として好適に採用し得る。
【００３１】
【実験例】
以下に、基材の外表面にコート剤を塗布する製造方法で得た本発明に係るメラミン吸音材の吸音特性等の好適な実験例を示すが、これらの実験例に限定されるものではない。
【００３２】
吸音特性の測定方法としては垂直入射法吸音率測定による方法を採用し、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚおよび２０００Ｈｚにおける吸音率の測定を行なった。更に難燃性の試験方法としては、ＪＩＳ Ａ １３２１に準拠した測定法を採用した。
【００３３】
(実験方法)
市販のメラミン発泡体を基材として使用し、この基材に対してロールコーティングによりコート剤を塗布した。前記コート剤の乾燥時目付量(不揮発成分の単位面積あたりの重量)については、３９.５ｇ/ｍ2、１３２.４ｇ/ｍ2、２３２.９ｇ/ｍ2、４５２.７ｇ/ｍ2および６１７.６ｇ/ｍ2となるように夫々塗布し、温度８０℃、１時間の条件で熱風乾燥炉により乾燥させ、被覆層１４を形成して実施例Ａ〜Ｅに係る試験体Ａ〜Ｅを作製した。これに対して全く被覆層形成工程Ｓ３を施さない厚さ２５ｍｍとしたメラミン発泡体或いは厚さ２５ｍｍ、密度４０ｋｇ/ｍ3の吸音用高密度グラスウール(商品名 マグボード;マグ製)を、夫々比較例ＦおよびＧの試験体ＦおよびＧとした。そして得られた実施例Ａ〜Ｅおよび比較例Ｆ,Ｇの夫々について測定した垂直入射法吸音率および難燃性の適合性の結果について表１に示す。なお、基材として使用された前記市販のメラミン発泡体に係る各物性値および使用されたコート剤は以下の通りである。
・厚み      ：２５ｍｍ
・密度      ：１１ｋｇ/ｍ3
・引張り強度：０.１ＭＰａ
・伸び率    ：２０％
・コート剤  ：水和物質含有コート剤：商品名 フレームコントロールNo.20-20;オキツモ製(水和物質含有量：乾燥時重量の５０％以上(全重量の２５％以上))
【００３４】
【表１】
0004664539.tif 000002
【００３５】
(結果)
前述の表１および図３に示す如く、コート剤の塗布量の増加に伴って同一周波数における垂直入射法吸音率は上昇することが確認された。殊に、前記コート剤の乾燥時目付量が２５０ｇ/ｍ2を越えた場合には、これまで使用されていた２５ｍｍ厚の高密度グラスウールより高い吸音特性を発現し得る。すなわち基材であるメラミン発泡体にコート剤を塗布して被覆層を設けることで通気性が低下し、これにより該基材内を通過する音波が効果的に低減されることが確認された。更に、前記コート剤の乾燥時目付量が２００ｇ/ｍ2を、すなわち水和物質の乾燥時目付量が１００ｇ/ｍ2を越えた場合には、難燃２級(準不燃材料)の条件を満足する難燃性を発現するようになることが確認された。
【００３６】
(まとめ)
前記コート剤の塗布量を変えることにより、使用目的に合わせた任意の吸音特性を発現すると共に、準不燃材料としての難燃性を備えた難燃性吸音材を容易に製造し得ることも意味する。なお実施例Ｄに係る試験体の密度は概ね１２ｋｇ/ｍ3であり、比較例Ｇに係る試験体の４０ｋｇ/ｍ3の約３０％であり、軽量性の点での有利性は云うまでもないが、比較例Ｇに掛かるグラスウールで密度１２ｋｇ/ｍ3の試験体を作製した場合、該軽量性だけでなく難燃性についても問題が生じてしまうことが明らかである。
【００３７】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係る難燃性吸音材およびその製造方法によれば、基材であるメラミン発泡体の内外表面または外表面に被覆層を形成することで、該メラミン発泡体を肉厚または／および高密度とすることなく、軽量性および形状維持性等の長所を有し、充分な吸音特性を発現すると共に、高い難燃性を備えた難燃性吸音材およびその製造方法を提供し得る。
【００３８】
また前記被覆層を形成するコート剤は少量であっても、優れた吸音特性を発現させ得る。更に本発明の難燃性吸音材は、難燃２級(準不燃材料)に適合した難燃性を発現し得ることから各種の規制に適合した使用が可能となる。なおコート剤を塗布することで、基材としてのメラミン発泡体を補強する効果も同時に得られると共に、このコート剤に顔料、酸化防止剤その他防かび抗菌剤等の添加剤を加えることで加飾、酸化防止および防かび抗菌等の様々な効果を付与することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る外表面に被覆層を形成した難燃性吸音材を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図２】実施例に係る内外表面に被覆層を形成した難燃性吸音材を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図３】被覆層における水和物質(図３(ａ))と、該水和物質の放出後に形成される空隙(図３(ｂ))とを示す概略図である。
【図４】実施例に係る難燃性吸音材の製造方法を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１０  難燃性吸音材
１２  基材
１４  被覆層
１６  水和物質
【図１】
0004664539.tif 000003
【図２】
0004664539.tif 000004
【図３】
0004664539.tif 000005
【図４】
0004664539.tif 000006