(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療施設の診断の基に、在宅にて利用者が利用する呼吸用気体供給装置の管理業務の委託料を計算する呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法において、
サーバーが、所定期間内において特定の利用者へ配送された前記呼吸用気体供給装置の一つであるボンベの少なくとも本数の情報を受信するステップと、
前記サーバーが、前記受信した情報を前記利用者ごとに分類し、少なくとも医療施設のデータ及び前記利用者のデータとを含んだ複数の利用者情報を格納する患者データベースファイルの前記特定利用者に関する利用者情報として、前記受信した情報を格納するステップと、
前記サーバーが、入力装置から操作者によって入力された特定の医療施設に関して、当該医療施設の診療を受けている前記利用者のデータと、当該利用者へ前記所定期間中に配送されたボンベ本数のデータとを少なくとも含んだ情報を、前記患者データベースファイルから検索して抽出するステップと、
前記サーバーが、前記抽出された情報に従い、前記医療施設毎に、業務委託料を計算するステップとを有する
ことを特徴とする呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法。
【請求項２】
医療施設の診断の基に、在宅にて利用者が利用する呼吸用気体供給装置の管理業務の委託料を計算する呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システムにおいて、
少なくとも医療施設のデータと利用者のデータとを含んだ複数の利用者情報を格納する患者データベースファイルと、
操作者によって入力される入力装置と、
所定期間内において特定の利用者へ配送された前記呼吸用気体供給装置の一つであるボンベの少なくとも本数の情報を受信し、前記受信した情報を前記利用者ごとに分類し、前記患者データベースファイルの前記特定利用者に関する利用者情報として、前記受信した情報を格納するサーバーとを有し、
前記サーバーが、前記入力装置から入力された特定の医療施設に関して、当該医療施設の診療を受けている利用者のデータと、当該利用者へ前記所定期間中に配送されたボンベ本数のデータとを少なくとも含んだ情報を、前記患者データベースファイルから検索して抽出し、前記抽出された情報に従い、前記医療施設毎に、業務委託料を計算する
ことを特徴とする呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システム。
【請求項３】
前記ボンベへの気体充填と患者宅への配送を行うボンベ業者のボンベ業者端末が、前記所定期間内において特定患者へ配送されたボンベの少なくとも本数の情報を、ネットワークを介し前記サーバーへ送信するステップを更に有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法。
【請求項４】
前記サーバーは、前記抽出された情報の内容に関わらず、所定の上限値以下の前記業務委託料を計算する
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法。
【請求項５】
前記サーバーは、前記抽出された情報の内容に関わらず、所定の下限値以上の前記業務委託料を計算する
ことを特徴とする請求項１又は３又は４に記載の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、在宅にて呼吸用気体供給装置を使用する利用者の在宅医療のための呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法及びそのシステムに関し、特に、利用者の使用量に応じた業務委託料を請求する呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、在宅にて、治療を受ける在宅医療の患者は、増加している。在宅医療では、病院等の施設に頻繁に出向く必要がなく、例えば、月１回施設で診断してもらえば良い。このため、外出が困難やおっくうな患者（例えば、老人）にとって、有効な医学的方法である。このような在宅医療では、通常、施設等の提供する医療機器を自宅に設置し、患者が医療機器を使用して、治療を行う。
【０００３】
例えば、呼吸器疾患の患者に対して酸素ボンベから供給する酸素療法が行われており、最近では空気中の酸素を分離濃縮して酸素濃縮気体を得るための呼吸用気体供給装置が開発され、それを用いた酸素療法が次第に普及するようになって来ている。かかる呼吸用気体供給装置は、病院において利用されるのみならず、在宅医療用に家庭においても利用される場合が次第に多くなってきている。なお、呼吸用気体供給装置とは、呼吸用気体を、疾患の患者に対し、供給する装置である。
【０００４】
このような在宅医療機器を用いた医療方法では、医療施設の医師の処方に従い、在宅医療機器を使用する必要がある。又、患者の病に影響するため、機器の点検、部品の交換、機器異常時の応対等の支援が必須となる。このため、医療施設は、在宅医療機器の販売又は製造、サービスを行う企業に、各患者の在宅医療療法の業務を委託する。委託された企業の担当者は、医療機器の設置、点検、部品の交換、機器異常時の対応のため、患者宅に出向き、医療機器の点検等を行う。
【０００５】
このような担当者が、患者宅に出向くケースとして、機器の定期的な保守、点検の他に、機器の部品交換、機器の異常時がある。定期的なものは、機器の設置時からの計画に従い行われるが、不定期のものは、患者からの異常の通報や、医療機器の監視システムからの通知に従い行われる。尚、これらの呼吸用気体供給装置は、病院や家庭において個々に配置され、別々に運転状況の把握およびその管理をするシステムは、例えば、特開平１０−５２４９５号公報等で詳細に記述されている。
【０００６】
かかる在宅医療方法は、健康保険が適用されており、医療施設の診療報酬額（保険点数）は、定額である。例えば、在宅酸素療法では、指導管理料に、酸素費用が加算される。従来は、この定額の酸素費用を、在宅医療機器企業が医療施設に業務委託料として、請求するようにしていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
呼吸用気体供給装置では、在宅にて、利用者が使用する気体量は、医師の処方で指示され、各利用者の症状に応じて異なる。しかも、各利用者は、症状に応じて、必ずしも処方どうりに指示された気体量を使用するとは、限らない。例えば、酸素療法の処方は、患者の安静時、就寝時、活動時で異なる単位時間あたりの気体量を指示する。
【０００８】
このため、患者の身体の調子が悪い時は、活動するのが困難のため、安静若しくは就寝時が増加し、患者の身体の調子が良い時は、活動時が増加する傾向にある。同様に、天候等の自然環境によっても変化する。
【０００９】
一方、呼吸用気体供給装置は、酸素ボンベ等の気体ボンベを使用している場合には、使用量に伴い、新たな酸素ボンベに交換する必要がある。又、設置型装置でも、使用量に伴い、フィルタ等の部品を交換する必要がある。
【００１０】
このため、前述の委託料の定額方式では、各患者の使用実績を反映していないため、合理的でなく、医療施設が、呼吸用気体供給装置の利用を導入しにくいおそれがある。
【００１１】
本発明の目的は、医療施設の在宅療養機器の導入を促進するための呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法及びそのシステムを提供するにある。
【００１２】
又、本発明の他の目的は、呼吸用気体供給装置の気体使用量に応じた業務委託料を容易に計算するための呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法及びそのシステムを提供するにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、医療施設の診断の基に、在宅にて利用者が利用する呼吸用気体供給装置の管理業務の委託料を計算する呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法であって、サーバーが、所定期間内において特定の利用者へ配送された前記呼吸用気体供給装置の一つであるボンベの少なくとも本数の情報を受信するステップと、前記サーバーが、前記受信した情報を前記利用者ごとに分類し、少なくとも医療施設のデータ及び前記利用者のデータとを含んだ複数の利用者情報を格納する患者データベースファイルの前記特定利用者に関する利用者情報として、前記受信した情報を格納するステップと、前記サーバーが、入力装置から操作者によって入力された特定の医療施設に関して、当該医療施設の診療を受けている前記利用者のデータと、当該利用者へ前記所定期間中に配送されたボンベ本数のデータとを少なくとも含んだ情報を、前記患者データベースファイルから検索して抽出するステップと、前記サーバーが、前記抽出された情報に従い、前記医療施設毎に、業務委託料を計算するステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
又、本発明は、医療施設の診断の基に、在宅にて利用者が利用する呼吸用気体供給装置の管理業務の委託料を計算する呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システムであって、少なくとも医療施設のデータと利用者のデータとを含んだ複数の利用者情報を格納する患者データベースファイルと、操作者によって入力される入力装置と、所定期間内において特定の利用者へ配送された前記呼吸用気体供給装置の一つであるボンベの少なくとも本数の情報を受信し、前記受信した情報を前記利用者ごとに分類し、前記患者データベースファイルの前記特定利用者に関する利用者情報として、前記受信した情報を格納するサーバーとを有し、前記サーバーが、前記入力装置から入力された特定の医療施設に関して、当該医療施設の診療を受けている利用者のデータと、当該利用者へ前記所定期間中に配送されたボンベ本数のデータとを少なくとも含んだ情報を、前記患者データベースファイルから検索して抽出し、前記抽出された情報に従い、前記医療施設毎に、業務委託料を計算することを特徴とする。
【００１５】
本発明では、業務委託された在宅医療の呼吸用気体供給装置の気体使用量に応じて業務委託料を計算するため、患者の利用量に合わせて、患者毎の業務委託料を医療施設に請求でき、合理的であるため、医療施設のかかる在宅医療の呼吸用気体供給装置の利用促進に寄与する。又、医療施設と利用者とのデータを格納する患者データベースを設け、ボンベの本数を受信し、利用者毎に分類し、患者データベースに格納しておき、特定の医療施設の入力により患者データベースを検索し、対応する利用者とボンベ本数を抽出し、自動計算するため、医療施設毎の利用者の業務委託料を容易に請求でき、定額請求と変わりない作業で実現できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。なお、下記は本願発明の実施の形態の一部を示すためのものであり、本願発明は、これらの記載によって制限を受けるものでなく、本願発明の趣旨に合致する限り、その他の形態をも含むものであることはいうまでもない。
【００１７】
図１は、本願発明に係る業務委託料計算方法を適用した在宅医療支援システムのブロック図、図２は、図１のシステムの説明のための在宅酸素療法の説明図、図３は、図１の呼吸用気体供給装置の構成をモデル的に表した図、図４は、図１のシステムの委託料計算方法の説明図、図５は、図１の業務委託料計算処理フロー図、図６は、図５の委託料計算処理の説明図、図７は、図１の患者データベースの説明図である。
【００１８】
図１において、在宅患者Ｂの自宅１には、在宅呼吸用気体供給機器１−１、１−２が設置されている。在宅医療の一例として、前述の呼吸器疾患に対する在宅酸素療法を例に説明すると、在宅呼吸用気体供給機器は、酸素濃縮器１−１と、酸素ボンベ１−２である。又、在宅患者Ｃの自宅１には、在宅呼吸用気体供給機器として、酸素供給器１−３と、酸素ボンベ１−２が設置されている。このシステムを説明する前に、在宅酸素療法を図２で説明する。
【００１９】
在宅酸素療法は、医療施設５（病院等）の医師により、呼吸器疾患と診断された患者に、病院等の医師の処方の下に、在宅酸素機器を使用して酸素吸入治療を行うものである。これら在宅酸素機器は、医療施設５から業務委託された在宅医療企業２から患者宅１に提供される。在宅医療企業２は、在宅医療機器１−１、１−２の設置、点検、ボンベの交換等を業務委託され、患者の在宅酸素療法を支援する。医療施設５は、在宅酸素療法の診療報酬を支払基金等の保険機関６に請求する。在宅医療企業２は、医療施設５に委託管理料を患者毎に請求する。
【００２０】
図４は、医療保険での在宅酸素療法の診療報酬の内訳であり、指導管理料と、酸素費用とからなる。酸素費用は、処方する酸素機器の種類に応じて加算される。ここでは、酸素機器と携帯ボンベが処方されている例を示す。
【００２１】
図１の酸素濃縮器１−１を図３により説明する。酸素濃縮器１−１は、呼吸用気体供給装置であり、酸素を供給して、患者の呼吸を補助する。酸素濃縮器１−１は、通常、酸素濃縮手段に圧縮空気を送り込むためのコンプレッサー１４と、空気の圧縮に伴って発生する熱を除去するための冷却ファン２０と、流路切替弁１５と、吸着型や膜型の酸素濃縮手段１２、１３、酸素濃縮手段内の圧力を検出する圧力センサ２１と、呼吸用気体供給装置利用者（患者）に供給する呼吸用気体の流量を測定する流量センサ２２と、サージタンク１６と、流量設定器１７と、加湿器１８と、供給する呼吸用気体中の酸素濃度を測定する濃度センサ２３、供給気体の温度、湿度を測定する温度／湿度センサ２４とを備える。
【００２２】
又、装置１−１は、装置の全体を制御するコンピュータ（ＭＰＵ）２５と、外部から操作し、外部に装置状態を表示するためのオペレータパネル２６とを備える。このコンピュータ２５は、酸素濃縮手段内の圧力、呼吸用気体の流量、呼吸用気体中の酸素濃度が所定範囲を外れた場合に、異常と判断し、当該異常を検出した場合の音声、ランプ等による警報手段（オペレータパネル２６）、呼吸用気体供給装置の運転条件を制御する。酸素濃縮器の酸素濃縮手段は、窒素を選択的に吸着し得る吸着剤１２を充填した１基または２基以上の吸着筒１３で構成され、空気から酸素濃度の高められた酸素濃縮気体を分離する。
【００２３】
次に、この装置の動作を説明する。コンプレッサー１４から、流路切替弁１５を介してこの吸着筒１３に圧縮空気が供給される。吸着筒１３で吸着されなかった酸素を含むガス、すなわち酸素濃縮空気は、サージタンク１６に貯留され、流量設定器１７により酸素供給量を一定に調節した後、加湿器１８で加湿され、鼻カニューラ１９を介して呼吸用気体供給装置利用者に供給される。
【００２４】
さらに、必要に応じて、コンプレッサ等のポンプ手段を冷却するための冷却風を生じさせるための冷却ファン２０が具備される。呼吸用気体供給装置１−１では、酸素濃縮手段内の圧力はＸの位置で、呼吸用気体の流量、呼吸用気体中の酸素濃度、呼吸用気体の温度および湿度はＹの位置で，センサ２１、２２、２３、２４で検出することができる。呼吸用気体を呼吸用気体供給装置利用者の利用に供する供給手段１９としては、導管手段，鼻カニューラ，マスク等を具備したものがあげられる。
【００２５】
この呼吸用気体供給装置１−１では、設定された流量で、所定の酸素濃度の気体を供給することが在宅医療で重要である。これらの異常を検出するため、各種のセンサ、コンピュータが設けられ、異常を自動判断する。
【００２６】
酸素濃縮手段内の圧力が所定範囲を外れるケースの内、酸素濃縮手段内の圧力が下限を下回るケースには、たとえば、コンプレッサー自体に何かの異常が発生した場合が該当し、上限を上回るケースには、たとえば、酸素濃縮手段中の吸着剤に水分が過剰吸着した場合が該当する。
【００２７】
また、呼吸用気体の流量が所定範囲を外れるケースとしては、医師の指示により設定された流量に対し、その許容下限流量を下回るケースが考えられる。具体的には、２Ｌ／分の設定値に対し、５０％以上を許容範囲とすれば、５０％未満で異常警報を発することになる。呼吸用気体中の酸素濃度が所定範囲を外れるケースとしては、たとえば９０％以上の酸素濃度を設定値とし、７５％を下限とすれば、７５％未満で異常警報を発することになる。
【００２８】
そして、コンピュータ２５は、かかる異常を検出すると、オペレータパネル２６を介し、音声及び表示により呼吸用気体供給装置利用者に警報を発する。呼吸用気体供給装置利用者は、警報を受けた場合、在宅医療企業の呼吸用気体供給装置管理者に電話等の手段で連絡し、呼吸用気体供給装置技術支援者等の派遣を要請することができる。
【００２９】
又、通信ユニット２７は、ＭＰＵ２５に接続され、定時（例えば、１日１回）に、酸素濃縮器１−１の運転状態（酸素濃度、使用時間、流量、圧力等）をネットワーク（電話回線等）４を介し監視センタ２（図１参照）に送信する。又、前述の異常検出時にも、監視センタ２に送信する。
【００３０】
図１の携帯型酸素ボンベ１−２は、在宅患者Ｂが、医療施設への通院等外出する際に、携帯して、酸素吸入を行う装置である。通常、酸素ボンベ１−２を台車１１に載せ、酸素量調整器１０を介し酸素を供給する。この酸素ボンベ１−２は、酸素を充填されており、利用者の使用に伴い、内容量が減少する。従って、酸素ボンベの交換も必要である。この場合も、利用者は、管理者等に電話等でボンベの交換を依頼する。
【００３１】
又、設置型酸素供給器１−３は、大型酸素ボンベ１−３と、供給量調整器４２と、重量センサ付き台車４３で構成されている。大型酸素ボンベ１−３の酸素が、供給量調整器４２を介し患者Ｃの鼻カニューラ１９に供給される。大型酸素ボンベ１−３の酸素残量の検出は、重量センサ付き台車４３の重量センサで行われる。通信ユニット４４は、定時（例えば、１日１回）に、酸素供給器１−３の運転状態（酸素残量、使用時間等）をネットワーク（電話回線等）４を介し監視センタ２（図１参照）に送信する。
【００３２】
図１に戻り、在宅医療支援システムは、在宅医療支援企業２の監視センタ２と、各患者宅１の酸素機器１−１、１−３が、通信ネットワーク４により、接続されている。ネットワーク４は、通信回線網で構成され、公衆回線、専用回線等を利用できる。又、支援企業２の依頼により酸素ボンベ１−２に酸素を充填し、患者宅１に配送する酸素ボンベ業者３のパーソナルコンピュータ３−１もネットワーク４により接続される。
【００３３】
センタ２には、サーバー２−１と、ファイル装置２−２と、デイスプレイ（及びプリンタ）２−３とを備える。サーバー２−１は、ＣＰＵ５０とメモリ５１とで構成されている。ファイル装置２−２は、患者情報を格納する患者データベースファイル５２と、図５で説明する委託料請求書作成プログラム５３とを格納する。
【００３４】
患者データベースファイル５２に格納された患者情報を、図７で説明する。患者情報は、主に、患者属性データ２００と、機器データ２１０と、医療施設データ２２０とからなる。患者属性データ２００は、患者の氏名、患者コード、性別、住所、住所コード、電話番号等の属性データからなる。医療施設データ２２０は、医療機器の契約先（病院等の施設名、住所、主治医）、処方内容等の処方データとからなる。機器データ２１０は、設置された医療機器（酸素濃縮器、酸素供給器）の種類、使用量と、酸素ボンベのタイプ及びボンベ供給業者、使用本数とから成る。
【００３５】
さらに、上記呼吸用気体供給装置の利用開始時期、過去における部品交換時期、過去における呼吸用気体流量設定値、過去における点検時期、過去におけるフィルター清掃時期の内のすくなくとも一つを患者データとして、格納することも、本願発明の好ましい態様の一つである。
【００３６】
この内、機器データの使用量としては、毎日、酸素濃縮器１−１の通信ユニット２７、酸素供給器１−３の通信ユニット４４か送信する酸素濃縮器１−１の使用時間、酸素流量と、酸素供給器１−３の酸素残量とを、センタ２で受信し、使用量として、データベース５２に少なくとも１ヶ月分格納する。又、ボンベ業者３は、月単位で、各患者Ｂ，Ｃの交換（配送）ボンベの種類と本数を、パーソナルコンピュータ３−１により、ネットワーク４を介し、支援企業２に請求する。センタ２では、これを患者別に分類し、データベース５２に、機器データのボンベ本数と種類として格納する。
【００３７】
図５により、図１の委託料請求書作成処理を説明する。
【００３８】
（Ｓ１）請求書作成担当者は、デイスプレイ２−３の画面から委託料請求書作成処理を選択する。これにより、委託料請求書作成処理５３が立ち上がる。そして、この処理の入力画面から、請求先の医療施設を入力すると、患者データベース５２を検索し、その医療施設の診療を受けている患者と、機器データ（設置機器の使用量、ボンベ種類、本数）を抽出する。
【００３９】
（Ｓ２）そして、抽出した設置機器（酸素濃縮器、酸素供給器）の日ごとの使用量（使用時間と流量、又は酸素残量）から、各患者の請求単位である月毎の設置機器の酸素使用量（リットル／月）を計算する。
【００４０】
（Ｓ３）次に、抽出したボンベの種類（充填容量が異なる場合があるため）と交換本数から、各患者の請求単位である月毎の酸素ボンベの酸素使用量（リットル／月）を計算する。
【００４１】
（Ｓ４）設置機器の酸素使用量と、酸素ボンベの酸素使用量とを合計し、各患者の１ヶ月の合計酸素使用量を計算する。
【００４２】
（Ｓ５）合計量が、その医療施設と契約した最大量（Ｍａｘ）を越えたかを判定する。この最大量Ｍａｘは、その医療施設の処方する最大流量で１日２４時間１ヶ月吸引した量に設定する。これは、医療施設との委託契約時の契約条件で決定する。合計量が最大量を越えた場合には、契約価格の１００パーセントを請求額に計算する。この契約価格は、図４のように、診療報酬の保険請求の酸素費用が定額であることを考慮し、この定額を原則とする。
【００４３】
（Ｓ６）合計量が、その医療施設と契約した最小量（Ｍｉｎ）を以下かを判定する。この最小量Ｍｉｎは、その医療施設の処方する最小流量で１日２４時間１ヶ月吸引した量に設定する。これも、医療施設との委託契約時の契約条件で決定する。合計量が最小量以下の場合には、契約価格の５０パーセントを請求額に計算する。
【００４４】
（Ｓ７）合計量が、その医療施設と契約した最小量（Ｍｉｎ）を以下でない場合には、契約価格の５０パーセントに、合計量と最大量と最小量とから比例分を加算し、請求額を計算する。
【００４５】
ステップＳ５〜Ｓ７の請求額の計算処理を、図６及び図４に示す。医療施設は、その患者の保険点数として、酸素費用以上は請求できないので、合計量が最大量を越えても、契約価格の１００パーセントを上限とする。これにより、医療施設への在宅酸素療法の導入を促すことができる。
【００４６】
又、合計量が最小量以下であっても、点検、設置、交換等の作業費用がかかるため、契約価格の５０パーセントを下限とする。更に、合計額が最大量と最小量の間では、５０〜１００パーセントの比例量のため、使用量に合わせた請求額を計算できる。このため、医療施設への在宅酸素療法の導入促進に寄与する。
【００４７】
（Ｓ８）請求額が計算されたら、各医療施設へ、各患者毎の請求書を作成し、プリンタで出力する。
【００４８】
このように、業務委託された在宅医療の呼吸用気体供給装置の気体使用量に応じて業務委託料を計算するため、患者の利用量に合わせて、業務委託料を医療施設に請求でき、合理的であるため、医療施設のかかる在宅医療の呼吸用気体供給装置の利用促進に寄与する。又、利用者宅から気体使用量を受信し、自動計算するため、利用者個別の業務委託料を容易に請求でき、定額請求と変わりない作業で実現できる。
【００４９】
上述のシステムは、ネットワークを利用した呼吸用気体供給装置の監視センタ２の監視機能を利用して、使用量を入手するため、監視システムを利用でき、かかる業務委託料計算処理を容易に導入できる。又、患者データベース２２を利用しているため、各地域の患者データを一元管理でき、データ保護とコストの点で有効である。
【００５０】
更に、委託料計算に、上限と下限を設け、その間で利用量に応じた料金を決定するため、医療施設と在宅医療機器の双方に有効な合理的料金を計算できる。しかも、在宅呼吸用医療機器を、在宅酸素療法機器で説明したが、他の呼吸用気体供給装置等にも適用できる。
【００５１】
以上、本発明を以下の付記に纏める。
【００５２】
（付記１）医療施設の診断の基に、在宅にて利用者が利用する呼吸用気体供給装置の管理業務の委託料を計算する呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法において、前記利用者宅の前記呼吸用気体供給装置の気体使用量を受信するステップと、前記受信した気体使用量から請求期間単位の気体使用量を計算するステップと、前記請求期間単位の気体使用量に従い業務委託料を計算するステップとを有することを特徴とする呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法。
【００５３】
（付記２）前記受信ステップは、前記設置型気体供給装置から前記気体使用量を受信するステップからなることを特徴とする付記１の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法。
【００５４】
（付記３）前記受信ステップは、更に、携帯型気体供給ボンベの提供業者から、前記利用者の気体供給ボンベの数を受信するステップを有し、前記気体使用量を計算するステップは、前記受信した気体使用量と前記気体供給ボンベの数から前記請求期間単位の気体使用量を計算するステップからなることを特徴とする付記２の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法。
【００５５】
（付記４）前記業務委託料計算ステップは、業務委託料の最大値と最小値との間で、前記気体使用量に従う業務委託料を計算するステップからなることを特徴とする付記１の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算方法。
【００５６】
（付記５）医療施設の診断の基に、在宅にて利用者が利用する呼吸用気体供給装置の管理業務の委託料を計算する呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システムにおいて、
前記利用者宅の前記呼吸用気体供給装置の気体使用量を送信する通信装置と、
前記送信された気体使用量を受信し、前記利用者の請求期間単位の気体使用量を計算し、前記請求期間単位の気体使用量に従い業務委託料を計算するデータ処理装置とを有することを特徴とする呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システム。
【００５７】
（付記６）前記通信装置が、前記設置型気体供給装置に設けられたことを特徴とする付記５の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システム。
【００５８】
（付記７）携帯型気体供給ボンベの提供業者から、前記利用者の気体供給ボンベの数を送信する通信装置を有し、前記データ処理装置は、前記受信した気体使用量と前記気体供給ボンベの数から前記請求期間単位の気体使用量を計算することを特徴とする付記６の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システム。
【００５９】
（付記８）前記データ処理装置は、業務委託料の最大値と最小値との間で、前記気体使用量に従う業務委託料を計算することを特徴とする付記６の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システム。
【００６０】
（付記９）前記通信装置と前記データ処理装置がネットワークで接続されたことを特徴とする付記６の呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システム。
【００６１】
（付記１０）前記データ処理装置は、前記呼吸用気体供給装置の運転動作を監視することを特徴とする呼吸用気体供給装置の業務委託料計算システム。
【００６２】
【発明の効果】
本発明は、業務委託された在宅医療の呼吸用気体供給装置の気体使用量に応じて業務委託料を計算するため、患者の利用量に合わせて、業務委託料を医療施設に請求でき、合理的であるため、医療施設のかかる在宅医療の呼吸用気体供給装置の利用促進に寄与する。又、利用者宅から気体使用量を受信し、自動計算するため、利用者個別の業務委託料を容易に請求でき、定額請求と変わりない作業で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施の形態の業務委託料計算方法が適用される在宅医療支援システムのブロック図である。
【図２】図１の在宅医療方法の仕組みの説明図である。
【図３】図１の呼吸用気体供給機器の構成を説明するモデル図である。
【図４】図２の在宅医療方法の業務委託料の説明図である。
【図５】図１の業務委託料請求処理フロー図である。
【図６】図５の業務委託料計算処理の説明図である。
【図７】図１の患者データベースの説明図である。
【符号の説明】
１  利用者宅
１−１  酸素濃縮器（呼吸用気体供給装置）
１−２  携帯型酸素供給器
１−３  酸素供給器
２  センター
２−１  サーバー（データ処理装置）
２−２  ファイル装置
２−３  デイスプレイ
５２  患者（利用者）データベース
５３  委託料請求処理プログラム
３  酸素ボンベ業者
３−１  パーソナルコンピュータ端末（処理装置）
２７、４４  通信装置
４  ネットワーク
１２  吸着剤
１３  吸着筒
１４  コンプレッサ
１５  流路切替弁
１６  サージタンク
１７  流量設定器
１８  加湿器
１９  鼻カニューラ
２０  冷却ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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