(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸に沿う方向に延びかつ同方向から見た断面が湾曲する形状をもつ背面鋼板と、この背面鋼板の沖側表面上に配設される金属製棒材と、この金属製棒材を内部に含みかつ前記背面鋼板の沖側表面を覆うようにこの沖側表面上に形成され、沖側に波をはね返す防波形状を有するコンクリート製の沖側壁面部とを備える防波構造物を施工するための方法であって、
前記背面鋼板の沖側表面上に前記金属製棒材を配設する工程と、
前記沖側壁面部の表面形状に対応する形状の裏面をもつ型枠を当該裏面が前記背面鋼板の沖側表面に間隙をおいて対向するように設置する型枠設置工程と、
前記間隙内にコンクリートを打設して前記沖側壁面部を成形する沖側壁面部成形工程と、
前記沖側壁面部の成形後にこの沖側壁面部から前記型枠を取り外す工程と、を含み、
この沖側壁面部成形工程を行う前に前記型枠、前記背面鋼板の少なくとも一方に厚み方向の貫通孔を設けておき、
前記沖側壁面部成形工程では、
前記貫通孔を通じてこの貫通孔よりも下側の前記間隙内にコンクリートを打設する作業を行って前記沖側壁面部の一部を成形する下側成形工程と、
前記貫通孔を塞いだ後、前記下側成形工程により成形された沖側壁面部の部分よりも上側の間隙内にコンクリートを打設して沖側壁面部の残りの部分を成形する残部成形工程とを行うことを特徴とする防波構造物の施工方法。
【請求項２】
請求項１記載の防波構造物の施工方法において、
前記沖側壁面部成形工程を行う前に前記型枠、前記背面鋼板の少なくとも一方に、互いに高さ位置の異なる複数の貫通孔を設けておき、
前記貫通孔を下側の貫通孔から順に用いて前記下側成形工程を複数回繰り返すことにより最も上側の貫通孔よりも下側の領域に前記沖側壁面部の一部を成形した後、前記残部成形工程を行うことを特徴とする防波構造物の施工方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の防波構造物の施工方法において、
前記沖側壁面部成形工程を行う前に前記型枠、前記背面鋼板の少なくとも一方に、前記岸に沿う方向に並ぶ複数の貫通孔を設けておき、
これらの貫通孔を通じて前記間隙内にコンクリートを供給することにより前記岸に沿う方向の全域にわたって前記下側成形工程を行うことを特徴とする防波構造物の施工方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防波構造物の施工方法において、
前記沖側壁面部成形工程を行う前に前記型枠、前記背面鋼板の少なくとも一方に前記岸に沿う方向に延びる形状の貫通孔を設けておき、
この貫通孔を通じて前記間隙内にコンクリート打設用器具を挿入して当該治具による当該貫通孔の長手方向に沿う移動を伴って前記下側成形工程を行うことを特徴とする防波構造物の施工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の防波構造物の施工方法により製造された防波構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾、海岸沿岸域において、波浪越波、波力から船舶や陸上の人命、建築物等を防護する防波堤や岸壁等護岸用の防波構造物の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾、海岸沿岸域において、波浪越波、波力から船舶や陸上の人命、建築物等を防護する防波堤や岸壁など護岸用の防波構造物としては例えばフレア型防波構造物が従来から用いられている。
【０００３】
このフレア型防波構造物は、例えば図９（下記特許文献１の図４）に示すように、岸に沿って延びる沖側壁面部５１を有し、沖側壁面部５１をその上部が沖側から到来する波をはね返すように沖側にせり出す部分５２を有する防波形状とすることで、天端高さを低く抑えながら、高い非越波特性を得る防波構造物５０である。
【０００４】
この防波構造物５０は、例えば図１０（下記特許文献１の図７）に示すように、岸方向に延び上下方向に湾曲する背面鋼板６１を有する骨組構造６０と、該骨組構造６０の背面鋼板６１の沖側表面全面を覆うようにコンクリートで形成された沖側壁面部５１とを備えている。そして、前記背面鋼板６１の沖側表面には、この表面の岸に沿う方向及び上下方向に延びる金属製棒材の鉄筋６２と該表面に垂直な方向に突出して形成されるスタッド６３とが所定間隔で配設されており、この鉄筋６２とスタッド６３とによって前記沖側壁面部５１のずれが防止されている。
【０００５】
ここで、防波構造物５０の施工は、例えば前記特許文献１に示されるように、まず、所定形状に曲げ加工した前記背面鋼板６１の沖側表面に、前記スタッド６３を溶接すると共に前記鉄筋６２を岸に沿う方向及び上下方向に延びるように配置及び溶接して前記骨組構造６０を形成する。そして、この骨組構造６０の背面鋼板６１の沖側表面と、防波形状を形成するための型枠の湾曲表面とを、それぞれが対向するように所定間隔隔てて配置し、背面鋼板６１の沖側表面と型枠の湾曲表面との間に形成される間隙にコンクリートを打設する。具体的には、作業者により、間隙の最上端開口から当該間隙に圧送ホースを挿入してコンクリートを供給すると共に前記間隙に棒状のバイブレーターを挿入して吐出されたコンクリートに振動をかけたり突くことにより前記スタッド６３及び鉄筋６２の周囲や前記型枠の隅々にコンクリートを行き渡らせ、またコンクリート供給時に混入した気泡を追い出す作業、すなわち締固め作業が行われる。そして型枠を取外すことによりコンクリート製の沖側壁面部５１を有する防波構造物５０を得ることができる。
【特許文献１】特開２００２−２２７１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記施工方法では、十分なコンクリートの充填率を確保するのは困難である。すなわち、背面鋼板６１の沖側表面と型枠の湾曲表面との間隔が狭い上、背面鋼板６１の沖側表面には、上述のように沖側壁面部のずれを防止する複数のスタッド６３および鉄筋６２が密に配設されているため、それらが圧送ホースやバイブレーター等のコンクリート打設用器具の挿入作業や締固め作業（これらの作業をコンクリート打設作業と称す）を阻害し、背面鋼板６１の前面側表面と型枠の円湾曲表面とで形成される間隙の下方に位置する範囲について十分なコンクリート打設作業を行うことは困難であった。
【０００７】
すなわち、沖側壁面部５１の防波形状は湾曲した形状であるため、間隙の最上端からコンクリート打設用器具を挿入しても、これらのコンクリート打設用器具は、前記間隙内で背面鋼板６１の沖側表面又は型枠の湾曲表面と接触してしまい間隙の下端位置まで到達することが困難である。またスタッド６３および鉄筋６２の存在により型枠の隅々にコンクリートを行き渡らせるために必要となる動作が制限されることになる。そのため、コンクリート打設作業が十分行われない場合には、コンクリートの十分な充填率が確保できず、コンクリートにジャンカ（欠陥）が発生する可能性が高くなり、コンクリートの強度不足等の問題を発生する要因となる。
【０００８】
なお、特許文献１には、コンクリート打設作業において、骨組構造を正規の姿勢から９０°回転させた縦置き姿勢の状態で行うことが記載されており、この縦置き姿勢の状態では湾曲形状の影響が幾分緩和されることが期待できるが、このような姿勢での間隙の上端位置から下端位置までは相当の距離があり、さらに間隙内のスタッドおよび鉄筋の存在により間隙の隅々にコンクリートを行き渡らせるのは困難である。さらに、縦置き姿勢の場合には、コンクリート打設後にこのコンクリートも含めた大重量の防波構造物５０を正規の姿勢に転置する必要があり、防波構造物５０のサイズが大きくなると、この転置させる作業は困難となる。そのため、防波構造物５０の岸に沿う方向の寸法に制限がかかり、連結に必要な構造及び作業が増え、コストが高くなる問題もある。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、背面鋼板と型枠との間が狭く、背面鋼板の沖側表面と型枠の裏面との間にスタッドや鉄筋が配設されている場合であっても、コンクリートの充填率の優れた沖側壁面部を有する防波構造物の施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の防波構造物の施工方法は、岸に沿う方向に延びかつ同方向から見た断面が湾曲する形状をもつ背面鋼板と、この背面鋼板の沖側表面上に配設される金属製棒材と、この金属製棒材を内部に含みかつ前記背面鋼板の沖側表面を覆うようにこの沖側表面上に形成され、沖側に波をはね返す防波形状を有するコンクリート製の沖側壁面部とを備える防波構造物を施工するための方法であって、前記背面鋼板の沖側表面上に前記金属製棒材を配設する工程と、前記沖側壁面部の表面形状に対応する形状の裏面をもつ型枠を当該裏面が前記背面鋼板の沖側表面に間隙をおいて対向するように設置する型枠設置工程と、前記間隙内にコンクリートを打設して前記沖側壁面部を成形する沖側壁面部成形工程と、前記沖側壁面部の成形後にこの沖側壁面部から前記型枠を取り外す工程と、を含み、この沖側壁面部成形工程を行う前に前記型枠、前記背面鋼板の少なくとも一方に厚み方向の貫通孔を設けておき、前記沖側壁面部成形工程では、前記貫通孔を通じてこの貫通孔よりも下側の前記間隙内にコンクリートを打設する作業を行って前記沖側壁面部の一部を成形する下側成形工程と、前記貫通孔を塞いだ後、前記下側成形工程により成形された沖側壁面部の部分よりも上側の間隙内にコンクリートを打設して沖側壁面部の残りの部分を成形する残部成形工程とを行うことを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、型枠または背面鋼板の少なくとも一方に設けられた貫通孔からコンクリート打設作業を行うことができるため、コンクリートの充填率の優れた沖側壁面部を有する防波構造物を成形することができる。すなわち、前記貫通孔は、前記間隙の最上端開口よりも下端側に位置するため、間隙の下方領域に対してコンクリートの供給および締固め作業等のコンクリート打設作業を行うことができ、従来のように間隙の最上端開口から圧送ホースやバイブレーター等のコンクリート打設用器具を挿入する方法ではコンクリート打設用器具を到達させることができなかった下側領域にも、この領域のすぐ上方に設けた貫通孔からコンクリート打設用器具を到達させてコンクリート打設作業を効果的に行うことができる。また貫通孔を設けることによって、前記領域までの距離が短くなるため、間隙の最上端開口からコンクリート打設作業を行う従来の施工方法に比べてスタッド及び鉄筋の影響を受けにくく前記領域に対してより効果的にコンクリート打設作業を行うことができる。したがって、前記貫通孔からコンクリート打設作業を行うことにより、この貫通孔よりも下側にコンクリートの充填率のよい沖側壁面部の一部を得ることができる。そして、このようなコンクリート打設作業に用いた貫通孔を封止した後、前記間隙の残部に対してコンクリート打設作業を行うことで、コンクリートの充填率のよい沖側壁面部を有する防波構造物を得ることができる。
【００１２】
また、前記沖側壁面部成形工程を行う前に前記型枠、前記背面鋼板の少なくとも一方に、互いに高さ位置の異なる複数の貫通孔を設けておき、前記貫通孔を下側の貫通孔から順に用いて前記下側成形工程を複数回繰り返すことにより最も上側の貫通孔よりも下側の領域に前記沖側壁面部の一部を成形した後、前記残部成形工程を行うことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、上下方向に複数設けた貫通孔のうち、最下段に位置する貫通孔から最上段に位置する貫通孔に対して、前記下側形成工程を繰り返すことによって、コンクリートの充填率のよい沖側壁面部の一部（下端側部分）を前記下端側から順に形成することができる。したがって、上下方向の寸法、すなわち高さ寸法が大きい沖側壁面部であっても、コンクリートの充填率の優れた沖側壁面部を備えた防波構造物を形成することができる。さらに、前記沖側壁面部成形工程を行う前に前記型枠、前記背面鋼板の少なくとも一方に、前記岸に沿う方向に並ぶ複数の貫通孔を設けておき、これらの貫通孔を通じて前記間隙内にコンクリートを供給することにより前記岸に沿う方向の全域にわたって前記下側成形工程を行うことにより、沖側壁面部が、上下方向（高さ方向）及び岸に沿う方向（幅方向）に大きい場合であっても、隅々までコンクリート打設作業を行うことができ、コンクリートの充填率の優れた沖側壁面部を備えた防波構造物を形成することができる。
【００１４】
また、前記沖側壁面部成形工程を行う前に前記型枠、前記背面鋼板の少なくとも一方に前記岸に沿う方向に延びる形状の貫通孔を設けておき、この貫通孔を通じて前記間隙内にコンクリート打設用器具を挿入して当該治具による当該貫通孔の長手方向に沿う移動を伴って前記下側成形工程を行うことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、コンクリートの圧送ホースやバイブレーター等のコンクリート打設用器具を前記貫通孔に挿入した状態で作業上必要となるコンクリート打設作業の動作を岸に沿う方向に対して行うことができる。すなわち、上下方向の開口面積の増大を抑えつつ、岸に沿う方向への動作を伴うコンクリート打設作業の自由度が向上する。したがって、岸に沿う方向についてコンクリートの均一化を向上させることができるとともに、前記下側形成工程後に当該貫通孔を容易に塞ぐことができる。
【００１６】
また、前記施工方法により、コンクリート充填率がよく、ジャンカ等の発生を抑えた防波構造物を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、型枠の曲面板または背面鋼板の少なくとも一方に設けられた貫通孔から、コンクリート打設作業を行うことができるため、コンクリートの充填率のよい沖側壁面部を有する防波構造物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ここでは、説明を簡単にするため、上下方向のブロック数が１の場合について説明する。上下方向のブロック数は、設計条件、設置位置の条件等によって決定するが、上下方向のブロック数を１とすることにより、工程の簡素化を図ることができる。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態における防波構造物の構造（上下方向のブロック数が１の場合）を概略的に示す斜視図であり、紙面奥側に防波構造物の完成品を示し、手前側から工程順に示したものである。
【００２０】
図１における防波構造物１は、沖側から到来する波をはね返すように沖側にせり出す防波形状を有する沖側壁面部１１と、この沖側壁面部１１よりも陸側に位置し金属部材で組み立てられる骨組構造１２とを備えている。
【００２１】
前記骨組構造１２は、岸に沿って延び、岸に沿う方向から見た断面が湾曲する形状を有する背面鋼板１３と、複数の金属製骨材１４ａを組み合わせて構成される支持部１４とを備えている。そして、前記背面鋼板１３は、岸に沿う方向（岸方向ともいう。）から見て沖側に凹面を有する姿勢を保つように、背面鋼板１３の沖側表面１３ａの裏面側から前記支持部１４によって支持されている。
【００２２】
前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａには、金属製棒材１８が配設されている。本実施形態では、金属製棒材１８は、スタッド１３ｂと鉄筋１３ｃとからなっている。スタッド１３ｂは、前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａとほぼ垂直をなす方向に延び、鉄筋１３ｃは、沖側表面１３ａの上下方向及び岸方向にほぼ平行な左右方向に延びるように配設されている。前記スタッド１３ｂは、互いに一定間隔を保つようにして背面鋼板１３の沖側表面１３ａに対して、そのほぼ全面に亘って溶接されており、前記鉄筋１３ｃは、このスタッド１３ｂに部分的に溶接されている。これにより、前記背面鋼板１３、スタッド１３ｂ及び鉄筋１３ｃは一体的に形成されている。そして、これらスタッド１３ｂ及び鉄筋１３ｃにより、コンクリートで形成される沖側壁面部１１の剥離や脱落が防止される。
【００２３】
前記沖側壁面部１１は、前記金属製棒材１８、すなわち前記スタッド１３ｂと鉄筋１３ｃとを内部に含み、前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａ全体を覆って所定厚さに成形されるコンクリート壁である。そして、前記沖側壁面部１１の沖側表面は、沖側から到来する波をはね返す防波特性を有する形状になるように設計されている。この沖側壁面部１１の岸方向から見た断面は沖側に凹となる湾曲形状を有し、その上部に沖側にせり出す部分を有している。この沖側壁面部１１は、図２に示すように、前記背面鋼板１３と後述の型枠１５との間にコンクリートを打設することにより成形される。
【００２４】
また、図２に示すように、前記背面鋼板１３には、貫通孔が上下方向及び左右方向に並んだ状態で配設されている。図２に示す実施形態においては、最下段に５個の貫通孔１６ａが左右方向に配列され、同様に５個の貫通孔１６ｂ、貫通孔１６ｃ、貫通孔１６ｄが下から順に配設されている。すなわち、貫通孔１６ａ〜１６ｄは、上下方向に５列、左右方向に４段並んだ状態で配設されている。そして、これら貫通孔１６ａ〜１６ｄは前記背面鋼板１３の表面から見て円形であり、前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａから厚さ方向に貫通している。これらの貫通孔１６ａ〜１６ｄを通じて後述するようにコンクリート打設作業を行うことにより前記沖側壁面部１１を成形するようになっている。
【００２５】
次に本発明の防波構造物の施工方法について説明する。本発明の防波構造物の施工方法は、金属製棒材配設工程、型枠設置工程及び沖側壁面部成形工程を含んでおり、それぞれ図３から図７に示す概略図を用いて説明する。ここで、図３は金属製棒材配設工程を含む骨組構造１２の施工方法の概略を示す図であり、図４から図７は前記沖側壁面部１１の施工方法を示す概略断面図である。
【００２６】
前記金属製棒材配設工程は背面鋼板１３にスタッド１３ｂ及び鉄筋１３ｃ（金属製棒材１８）を配設する工程であり、具体的には次のように行われる。図３において、曲げ加工した背面鋼板１３の沖側表面１３ａのほぼ全面にスタッド１３ｂを一定間隔を有するように植設する（（１）〜（２））。そして格子状に形成された鉄筋１３ｃをスタッド１３ｂに部分的に溶接して金属製棒材配設工程が完了する（（３））。そして適宜、支持部１４を溶接するために必要な金属製骨材１４ａが溶接される（（４））。次に、金属製骨材１４ａ同士を溶接して組み立てることによって図１に示す支持部１４を得る（（５）〜（８））。そして、最後に背面鋼板１３に接合された前記金属製骨材１４ａに前記背面鋼板１３の沖側表面１３ａの裏面側から上記の支持部１４を溶接して一体化することにより骨組構造１２が形成される（（９））。すなわち、図１に示す骨組構造１２が得られる。
【００２７】
前記型枠設置工程は、図２に示すように、上記の通り製作した骨組構造１２の背面鋼板１３と型枠１５とを対面させて設置する工程である。
【００２８】
ここで、型枠１５は、前記沖側壁面部１１の形状を形成するために用いられる木製の板状型枠体である。この型枠１５は、図２に示すように、沖側表面の裏面１５ａが岸方向から見て陸方向に凸となるような湾曲形状を有している。そして、この裏面１５ａと背面鋼板１３の沖側表面１３ａとの間にコンクリートが打設されることにより前記沖側壁面部１１が成形されるとともに、この沖側壁面部１１の沖側表面が型枠１５の裏面１５ａによって防波形状に成形される。
【００２９】
この実施形態の特徴として、型枠１５の表面には、貫通孔が上下方向及び左右方向に並んだ状態で配設されている。図２に示す実施形態においては、最下段に５個の貫通孔１７ａが左右方向に配列され、同様に５個の貫通孔１７ｂ、・・・、貫通孔１７ｅが下から順に配設されている。すなわち、貫通孔１７ａ〜１７ｅは、上下方向に５列、左右方向に５段並んだ状態で配設されている。この貫通孔１７ａ〜１７ｅは、型枠１５の表面から見て円形であり、型枠１５の厚さ方向に貫通して設けられている。また、この貫通孔１７ａ〜１７ｅは、上記背面鋼板１３の貫通孔１６ａ〜１６ｄと同様に、前記沖側壁面部１１を成形する際にこれらの貫通孔１７ａ〜１７ｅを通じてコンクリート打設作業を行うためのものである。
【００３０】
前記型枠設置工程では、図４及び図２に示すように、上記のように構成される型枠１５の裏面１５ａと背面鋼板１３の沖側表面１３ａとが一定の間隔、すなわち間隙２０を形成するように設置する。この間隙２０は、沖側壁面部１１の厚みの成形に対応するものであり、防波特性を満足するような厚み寸法に設定される。そして前記間隙２０内には、図４〜図６では図示していないが、背面鋼板１３の沖側表面１３ａに設けられているスタッド１３ｂや鉄筋１３ｃが全体に存在している。なお、前記間隙２０の下端には間隙２０に流し込んだコンクリートの流出を防ぐ枠板２１が設置される。
【００３１】
前記沖側壁面部成形工程は、沖側壁面部１１を成形する工程である。すなわち沖側壁面部１１は、型枠設置工程で形成された前記間隙２０にコンクリート３１を打設して成形する。また、沖側壁面部成形工程は、沖側壁面部１１の一部を成形する下側成形工程と、前記沖側壁面部１１の残部を成形する残部成形工程とを有している。
【００３２】
この下側成形工程は、前記貫通孔１６ａ〜１６ｄ、１７ａ〜１７ｅを通じて間隙２０内にコンクリートを打設し、この貫通孔１６ａ〜１６ｄ、１７ａ〜１７ｅよりも下側の領域に沖側壁面部１１の一部を成形する工程である。具体的には、図４に示すように、型枠１５に設けた貫通孔１７ａ〜１７ｅに圧送ホースを挿入して前記間隙２０内にコンクリート３１を供給するとともに、棒状のバイブレーター（不図示）を前記貫通孔１７ａ〜１７ｅ（例えば、図４では貫通孔１７ａ）に挿入して締固め作業を行って、特定の貫通孔１７ａよりも下側に位置する領域に沖側壁面部の一部を成形する。すなわち、スタッド１３ｂ及び鉄筋１３ｃの隙間から前記圧送ホースやバイブレーター等のコンクリート打設用器具３０を操作して特定貫通孔１７ａの下側に位置する所定領域にコンクリート３１を打設する。そして、図５に示すように前記特定貫通孔１７ａのすぐ下側の領域に沖側壁面部の一部１１ａを成形し、前記特定貫通孔１７ａを蓋部材１５ｂで塞いで特定貫通孔１７ａからのコンクリート打設作業は終了する。ここで前記蓋部材１５ｂは平板状部材であり、木製の型枠１５の貫通孔１７ａ〜１７ｅに木製の平板状部材をボルト等で固定して前記特定貫通孔１７ａ〜１７ｅを封止する。
【００３３】
なお、本発明においてはコンクリートの供給作業及び締固め等により間隙２０の所定領域にコンクリートを行き渡らせる作業を総称してコンクリート打設作業という。また、型枠１５は木製であるため木製の蓋部材１５ｂとしているが、鋼で製作された背面鋼板１３には貫通孔１６ａ〜１６ｄに鉄製の蓋部材１５ｂを溶接またはボルト等で固定して貫通孔１６ａ〜１６ｄを封止することもできる。
【００３４】
上記のように特定貫通孔１７ａを通じてコンクリート打設作業を行った後、前記特定貫通孔１７ａと同じ高さ位置にある貫通孔（図５では貫通孔１７ａ）に対して上記コンクリート打設作業を行って、図５に示すように下側成形工程により貫通孔１７ａの下側部分にコンクリートの充填率のよい沖側壁面部１１の一部１１ａを岸方向に亘って成形する。
【００３５】
次に本実施形態では高さ位置の異なる貫通孔１６ａ〜１６ｄ、１７ａ〜１７ｅが複数配列されているため、上記のように下側成形工程により下から第１段目の貫通孔１７ａから沖側壁面部１１の一部１１ａを成形した後、第１段目の貫通孔１７ａよりも一段上側に位置する貫通孔（図５では貫通孔１７ｂ）から下側成形工程を行う。すなわち、第１段目の貫通孔１７ａすべてを塞いだ後、第２段目の貫通孔１７ｂを通じてコンクリート打設作業を行って、前記沖側壁面部１１の一部１１ａの上側であって第２段目の貫通孔１７ｂよりも下側の領域に沖側壁面部１１の一部１１ｂを成形する（図６）。そして、第２段目の貫通孔１７ｂと高さ方向の寸法が共通する他のすべての貫通孔１７ｂに対してコンクリート打設作業を行って、貫通孔１７ｂよりも下側に位置する沖側壁面部１１の一部１１ｂを岸方向に亘って形成する。
【００３６】
同様にして、前記第２段目の貫通孔１７ｂよりも一段上側に位置する貫通孔（図５では背面鋼板１３側の貫通孔１６ａ〜１６ｄのうちの最下段の貫通孔１６ａ）から下側形成工程を行って、沖側壁面部１１の一部１１ｃを岸方向に亘って形成する。このように、図４〜図６に示すように、背面鋼板１３と型枠１５とを対面させた状態において、貫通孔１７ａ（第１段目の貫通孔１７ａ）、貫通孔１７ｂ（第２段目の貫通孔１７ｂ）、貫通孔１６ａ（第３段目の貫通孔１６ａ）、貫通孔１７ｃ（第４段目の貫通孔１７ｃ）、貫通孔１６ｂ（第５段目の貫通孔１６ｂ）、・・・、貫通孔１６ｄ（最上段の貫通孔１６ｄ）が背面鋼板１３の下端側からこの順に配列されており、最下段に位置する第１段目の貫通孔１７ａからこの配列順に最上段の貫通孔１６ｄまで上記のように下側形成工程を順に繰り返して、最上段の貫通孔１６ｄよりも下側の領域に前記沖側壁面部１１の一部１１ａ〜１１ｉを順次成形する（図６）。
【００３７】
前記残部成形工程は、下側成形工程で成形した沖側壁面部の一部１１ａ〜１１ｉの上側の間隙２０にコンクリートを打設して沖側壁面部１１の残部を成形する工程である。具体的には、最上段に位置する貫通孔１６ｄを塞いだ後、沖側壁面部１１の残部領域１１ｊに前記間隙２０の最上端開口２２からコンクリート打設作業を行って、沖側壁面部１１の一部１１ａ〜１１ｉよりも上側に沖側壁面部１１の残部を成形する。この沖側壁面部１１の残部を成形すれば、図７に示すように沖側壁面部１１が完成する。すなわち、図１に示す沖側壁面部１１が得られる。そして、蓋部材１５ｂが装着された型枠１５を取り外してからプレキャスト上部コンクリート２０を設置し、必要に応じて根囲め被覆ブロック１９を据え付けて防波構造物１を得ることができる。
【００３８】
この施工方法によれば、背面鋼板１３及び型枠１５に設けられた貫通孔１６ａ〜１６ｄ、１７ａ〜１７ｅを通じてコンクリート打設作業を行うことにより、前記間隙２０の最上端開口２２からコンクリート打設作業を行うことが困難な領域までの距離が前記最上端開口２２からの距離に比べて短くなるため、コンクリート打設用器具が到達可能になるとともに、コンクリート打設用器具の作業動作に伴う移動がスタッド及び鉄筋の影響を受けにくく、コンクリート充填率のよい沖側壁面部１１を有する防波構造物１を得ることができる。
【００３９】
また、最下段の貫通孔（本実施形態では貫通孔１７ａ）から最上段の貫通孔（本実施形態では貫通孔１６ｄ）まで下側形成工程を繰り返して、最上段の貫通孔１６ｄよりも下側の領域の前記沖側壁面部１１の一部１１ａ〜１１ｉを形成できるため、従来のように縦置きの姿勢でコンクリート打設作業を行う必要がなく、防波構造物１の正規の姿勢を保った状態で成形することができる。したがって、姿勢を変えるために必要な重機等が不要となり防波構造物１の製作コストを抑えることができる。
【００４０】
また上記実施形態では、背面鋼板１３または型枠１５に設ける貫通孔１６ａ〜１６ｄ、１７ａ〜１７ｅが円形である場合について説明したが、図８に示すように岸方向に延びるスリット状に形成した貫通孔１６ａ〜１６ｃ、１７ａ〜１７ｃであってもよい。この場合には、コンクリートを供給するための圧送ホースやバイブレーター等のコンクリート打設用器具３０をスリット状に形成した貫通孔１６ａ〜１６ｃ、１７ａ〜１７ｃに挿入した状態で、これら打設用器具を貫通孔１６ａ〜１６ｃ、１７ａ〜１７ｃの長手方向に沿う方向に移動させる動作を伴ってコンクリート打設作業を行うことができる。したがって、円形の貫通孔（例えば図２の貫通孔１６ａ〜１６ｄ、１７ａ〜１７ｅ）である場合に比べて、岸に沿う方向についてコンクリートの均一化を向上させることができる。また、円形の貫通孔に比べて、上下方向の開口面積の増大を抑えて形成できるため、前記コンクリート打設作業後に容易に塞ぐことができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、背面鋼板１３及び型枠１５の両方に貫通孔を設けた場合について説明したが、背面鋼板１３のみに貫通孔を設けて、その貫通孔から下側形成工程を行う構成にしてもよいし、型枠１５のみに貫通孔を設けて、その貫通孔から下側形成工程を行う構成にしてもよい。
【００４２】
さらに、上記実施形態では複数の貫通孔（貫通孔１６ａ〜１６ｄ、１７ａ〜１７ｅ）を設ける場合について説明したが、成型する沖側壁面部１１の高さ方向寸法が小さい場合には、貫通孔を１つのみ、あるいは左右方向に１段のみ設ける構成にしてもよい。この場合には、コンクリート打設作業を行うことが困難な領域のすぐ上方に貫通孔を設けておけば、この領域に対してコンクリート打設作業を行うことが可能となり、コンクリート充填率のよい沖側壁面部１１を有する防波構造物１を得ることができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、沖側壁面部１１が上下方向のブロック数が１の場合について説明したが、これに限定されるわけではなく前記沖側壁面部１１が上下方向に複数分割されたものを製作することもできる。すなわち、各ブロックの沖側壁面部１１の分割部分を上記施工方法により成形した後、各ブロックを積み重ねることにより沖側壁面部１１を形成することによって防波構造物１を得ることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、貫通孔（貫通孔１６ａ〜１６ｄ、１７ａ〜１７ｅ）を塞ぐ蓋部材１５ｂとして、平板部材である例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、予めこれらの貫通孔にねじ溝加工を施しておき、このねじ溝に螺合するねじ部（雄ねじ部）を有する蓋部材１５ｂで前記貫通孔を塞ぐ構成にしてもよい。また、前記蓋部材１５ｂは、前記ねじ溝加工を施した貫通孔に螺合する雄ねじ部材そのものであってもよい。
【００４５】
また、型枠１５は、木製の板状型枠体に限らず、鋼製の板状型枠体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態における防波構造物の構造を示す概略斜視図である。
【図２】背面鋼板と型枠とを対面させた状態を示す斜視図である。
【図３】骨組構造の製作フローである。
【図４】最下段貫通孔からコンクリート打設作業を行っている状態を示す部分断面図である。
【図５】最下段貫通孔の下側成形工程を終えた状態を示す部分断面図である。
【図６】最上段貫通孔の下側成形工程を終えた状態を示す部分断面図である。
【図７】沖側壁面部成形工程を終えた状態を示す部分断面図である。
【図８】別の実施形態における貫通孔を示す図である。
【図９】フレア型防波構造物を示す概略斜視図である。
【図１０】フレア型防波構造物の構造を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  防波構造物
１１  沖側壁面部
１３  背面鋼板
１３ａ  沖側表面
１３ｂ  スタッド
１３ｃ  鉄筋
１５  型枠
１５ａ  裏面
１６  貫通孔
１７  貫通孔
２０  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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