(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２成分現像剤を用いて画像形成を行う際に画質調整を行う機能を備える電子写真方式の画像形成装置において、
定着部の定着温度を検知する検知手段と、
現像バイアスの印加履歴を記憶する記憶手段と、
画像形成動作が終了した時点からの放置時間をカウントするカウント手段と、
画像形成動作が終了する一定時間前に設定された現像バイアスと画像形成動作が終了した時点で設定された現像バイアスとの変化幅を前記記憶手段に記憶された現像バイアスの印加履歴から判断する判断手段と、
前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断手段の結果に基づき、前記現像バイアスの変化幅がある値以上となった場合に画質調整を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断手段の結果に基づき実効現像電位を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記実行手段は、平均印字率に基づき現像バイアスを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判断手段は、現像バイアスの上昇幅に基づいて判断することを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
放置時間の長さもしくは定着温度の低下幅を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段は、現像剤の劣化に対して変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
２成分現像剤を用いて画像形成を行う際に画質調整を行う機能を備える電子写真方式の画像形成装置の制御方法において、
定着部の定着温度を検知する検知工程と、
現像バイアスの印加履歴を記憶する記憶工程と、
画像形成動作が終了した時点からの放置時間をカウントするカウント工程と、
画像形成動作が終了する一定時間前に設定された現像バイアスと画像形成動作が終了した時点で設定された現像バイアスとの変化幅を前記記憶手段に記憶された現像バイアスの印加履歴から判断する判断工程と、
前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断手段の結果に基づき、前記現像バイアスの変化幅がある値以上となった場合に画質調整機能を実行する実行工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記実行工程は、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断工程の結果に基づき実効現像電位を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記実行工程は、平均印字率に基づき現像バイアスを設定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記判断工程は、現像バイアスの上昇幅に基づいて判断することを特徴とする請求項７乃至９のうちの何れか一項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
放置時間の長さもしくは定着温度の低下幅を設定する設定工程を備えることを特徴とする請求項７乃至１０のうちの何れか一項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記設定工程は、現像剤の劣化に対して変更することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関し、特に、印字画質の安定化を図るための画質調整機能を備えた画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式を用いた画像形成装置には、トナー像を形成するために現像装置が搭載されている。この現像装置は、１成分トナーを用いる１成分現像方式を用いるものと、非磁性トナーと磁性を有するキャリアとを含む２成分現像剤を用いる２成分現像方式を用いるものとに大別される。
【０００３】
１成分現像方式による現像装置は、コンパクト化に適しているものの高速現像には適さないため、高速・長寿命の画像形成装置においては、２成分現像方式の現像装置がほとんど採用されている。
【０００４】
この２成分現像剤を用いるタイプの現像装置では、２成分現像剤中のキャリア自体は消費されず、装置内部に残るため減少しないが、トナーは現像により消費されて減少していく。そこで、画質を安定化させるために、２成分現像剤のトナー濃度を一定に維持するように、トナーが適宜補給されている。
【０００５】
また、画像形成装置は、感光体や現像剤の劣化や環境条件の変化などの影響を受けて印字画質が変化してしまうため、その現象を防止すべく各種の画質調整技術（プロセスコントロール技術ともいう）が開示されており、最近では、画像形成装置が長時間使用にされない場合にもそれらの調整モードが実施されるようになっている。
【０００６】
従来技術として、放置モードから復帰した時点で画質調整を行うようにした画像形成装置が提案されている。放置モードからの復帰は、それまで画像形成エンジン部が停止していたということであり、例えば２成分現像方式の場合、現像剤の攪拌帯電がしばらく行われていなかったことや、マシンの設置されている温度、湿度環境等が変化していることになる（例えば朝と昼の温湿度差など）。環境条件が変化した場合には、現像剤の帯電量や感光体の電位などが変化することが考えられる。このような変化に対して、放置回復後の画質濃度に変化や色調の変化を引き起こすため、画質調整モードを実行して、所望の印字画質を確保するようにしている。
【０００７】
また、実際には、高濃度側の画像濃度調整や中間調濃度の調整を行い、最適な印字画質を得るためには、その画質調整に約３０秒〜６０秒要することになる。特に、低印字率の原稿を連続して印字する場合には、トナー補給が殆ど行われないため、トナー帯電量が上昇する。それに伴い、一定以上の画像濃度を得るためには、現像バイアスをアップし、実効現像電位を確保する（高い現像電位となる）ように装置側で操作される。
【０００８】
しかしながら、装置が放置されるとトナー帯電量が低下してしまうため、その状態で現像すれば、異常に濃い（高い）画像濃度が出てしまうような現象が起こることから、その対応が検討されている。
【０００９】
そこで、従来技術として、例えば、最高画像濃度の制御を行うために、感光体上に形成された略最高画像濃度のトナー像である付着トナー量を検知する検知手段と、回転することにより現像剤を搬送する現像剤搬送体を備え、感光体上の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する現像手段と、前記検知手段での検知情報に基づいて所定の画像濃度となるように調整を行う画像濃度調整手段とを備え、前記画像濃度調整手段は、現像剤搬送体の回転数の基準値を現像剤の履歴に応じて変更する第１の調整と、前記最高画像濃度の制御を行う際に印加する現像バイアスの基準値からの変化量を現像剤の履歴に応じて変更する第２の調整とに関し、現像剤の履歴に関して異なるタイミングで実行するようにした画像形成装置が開示されている（特許文献１を参照）。
【００１０】
また、その他の例として、画像濃度に影響を与える濃度制御因子を最適化する画像形成装置において、前記濃度制御因子を最適化する処理モードとして、ステップ数が互い異なる複数の処理モードを選択的に実行可能に構成されており、しかも、スリープ復帰時に、装置の状態変化に関する基準が満足されているか否かを判断し、その判断結果に応じて前記複数の処理モードから一の処理モードを選択的に実行するようにした画像形成装置が開示されている（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５４４３４号公報
【特許文献２】特開２００３−１７７６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前出の従来技術では、印字ジョブ中に本調整が入ることがあり、ジョブ効率を低下させるという問題がある。また、後出の従来技術においても、スリープモードからの復帰時に所望の印字画質を得るために最適な処理モードを行われるため、毎回スリーブモードからの復帰においては、この処理プロセスがいってしまい、ジョブ効率を低下させるという問題がある。
【００１２】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたものであって、毎回放置状態からの復帰時に前回印字ジョブ情報を確認することで、正確に画質調整を実施することができる画像形成装置及び画像形成装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置及び画像形成装置の制御方法は、次の通りである。
本発明は、２成分現像剤を用いて画像形成を行う際に画質調整を行う機能を備える電子写真方式の画像形成装置において、定着部の定着温度を検知する検知手段と、現像バイアスの印加履歴を記憶する記憶手段と、画像形成動作が終了した時点からの放置時間をカウントするカウント手段と、画像形成動作が終了する一定時間前に設定された現像バイアスと画像形成動作が終了した時点で設定された現像バイアスとの変化幅を前記記憶手段に記憶された現像バイアスの印加履歴から判断する判断手段と、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断手段の結果に基づき、前記現像バイアスの変化幅がある値以上となった場合に画質調整を実行する実行手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明は、前記実行手段を、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断手段の結果に基づき実効現像電位を設定するものとすることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記実行手段を、平均印字率に基づき現像バイアスを設定するものとすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記判断手段を、現像バイアスの上昇幅に基づいて判断するものとすることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、放置時間の長さもしくは定着温度の低下幅を設定する設定手段を備えることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、前記設定手段を、現像剤の劣化に対して変更するものとすることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、２成分現像剤を用いて画像形成を行う際に画質調整を行う機能を備える電子写真方式の画像形成装置の制御方法において、定着部の定着温度を検知する検知工程と、現像バイアスの印加履歴を記憶する記憶工程と、画像形成動作が終了した時点からの放置時間をカウントするカウント工程と、画像形成動作が終了する一定時間前に設定された現像バイアスと画像形成動作が終了した時点で設定された現像バイアスとの変化幅を前記記憶手段に記憶された現像バイアスの印加履歴から判断する判断工程と、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断手段の結果に基づき、前記現像バイアスの変化幅がある値以上となった場合に画質調整機能を実行する実行工程と、を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明は、前記実行工程を、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断工程の結果に基づき実効現像電位を設定するものとすることが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、前記実行工程を、平均印字率に基づき現像バイアスを設定するものとすることが好ましい。
【００２２】
また、本発明は、前記判断工程を、現像バイアスの上昇幅に基づいて判断するものとすることが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、放置時間の長さもしくは定着温度の低下幅を設定する設定工程を備えることが好ましい。
【００２４】
また、本発明は、前記設定工程を、現像剤の劣化に対して変更するものとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、２成分現像剤を用いて画像形成を行う際に画質調整を行う機能を備える電子写真方式の画像形成装置において、定着部の定着温度を検知する検知手段と、現像バイアスの印加履歴を記憶する記憶手段と、画像形成動作が終了した時点からの放置時間をカウントするカウント手段と、画像形成動作が終了する一定時間前に設定された現像バイアスと画像形成動作が終了した時点で設定された現像バイアスとの変化幅を前記記憶手段に記憶された現像バイアスの印加履歴から判断する判断手段と、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断手段の結果に基づき、前記現像バイアスの変化幅がある値以上となった場合に画質調整を実行する実行手段と、を備えることで、画像形成装置の放置後の印字濃度を適正にして正確に画質調整を実施することができるので、常に優れた印字画質を維持することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、前記実行手段を、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断手段の結果に基づき実効現像電位を設定するものとすることで、画像形成装置の放置後の印字濃度を適正にすることができ、常に優れた印字画質を維持することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、前記実行手段を、平均印字率に基づき現像バイアスを設定するものとすることで、画像形成装置の放置後の印字濃度を適正にすることができ、常に優れた印字画質を維持することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、前記判断手段を、現像バイアスの上昇幅に基づいて判断するものとすることで、特に低印字率原稿の印字が連続したあとの復帰後の印字画質を維持することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、放置時間の長さもしくは定着温度の低下幅を設定する設定手段を備えることで、放置環境に応じて画質調整機能の実行を行えるため、復帰後の印字画質を維持することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、前記設定手段を、現像剤の劣化に対して変更するものとすることで、より画像形成装置の使用に応じた対応が図れるため、復帰後の印字画質を維持することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、２成分現像剤を用いて画像形成を行う際に画質調整を行う機能を備える電子写真方式の画像形成装置の制御方法において、定着部の定着温度を検知する検知工程と、現像バイアスの印加履歴を記憶する記憶工程と、画像形成動作が終了した時点からの放置時間をカウントするカウント工程と、画像形成動作が終了する一定時間前に設定された現像バイアスと画像形成動作が終了した時点で設定された現像バイアスとの変化幅を前記記憶手段に記憶された現像バイアスの印加履歴から判断する判断工程と、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断手段の結果に基づき、前記現像バイアスの変化幅がある値以上となった場合に画質調整機能を実行する実行工程と、を備えることで、画像形成装置の放置後の印字濃度を適正にして正確に画質調整を実施することができるので、常に優れた印字画質を維持することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、前記実行工程を、前記放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、前記判断工程の結果に基づき実効現像電位を設定するものとすることで、画像形成装置の放置後の印字濃度を適正にすることができ、常に優れた印字画質を維持することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、前記実行工程を、平均印字率に基づき現像バイアスを設定するものとすることで、画像形成装置の放置後の印字濃度を適正にすることができ、常に優れた印字画質を維持することができる。
【００３４】
また、本発明によれば、前記判断工程を、現像バイアスの上昇幅に基づいて判断するものとすることで、特に低印字率原稿の印字が連続したあとの復帰後の印字画質を維持することができる。
【００３５】
また、本発明によれば、放置時間の長さもしくは定着温度の低下幅を設定する設定工程を備えることで、放置環境に応じて画質調整機能の実行を行えるため、復帰後の印字画質を維持することができる。
【００３６】
また、本発明によれば、前記設定工程を、現像剤の劣化に対して変更するものとすることで、より画像形成装置の使用に応じた対応が図れるため、復帰後の印字画質を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、この発明の最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図、図２は前記画像形成装置における画質調整を行う電気的構成を示すブロック図である。
【００３８】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１，図２に示すように、２成分現像剤を用いて画像形成を行う際に画質調整を行う機能を備える電子写真方式の画像形成装置１００において、定着装置（定着部）１５の定着温度を検知する検知手段１１０と、感光体ドラム１０１と現像装置１０２との間にかかる現像バイアスの印加履歴を記憶する記憶手段１２０と、画像形成動作が終了した時点からの放置時間をカウントするカウント手段１３０と、画像形成動作が終了する一定時間前に設定された現像バイアスと画像形成動作が終了した時点で設定された現像バイアスとの変化幅を記憶手段１２０に記憶された現像バイアスの印加履歴から判断する判断手段１４０と、放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、判断手段１４０の結果に基づき、前記現像バイアスの変化幅がある値以上となった場合に画質調整機能を実行する実行手段１５０とを備えることを特徴とするものである。
【００３９】
まず、画像形成装置１００の全体構成について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、読み取った原稿の画像データやネットワーク等を介して送信された画像データに基づいて用紙に対して多色および単色の画像を形成する。このため、画像形成装置１００は、図１に示すように、露光ユニットＥ、感光体ドラム１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、現像装置１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、帯電ローラ１０３（１０３ａ〜１０３ｄ）、クリーニングユニット１０４（１０４ａ〜１０４ｄ）、中間転写ベルト１１、一次転写ローラ１３（１３ａ〜１３ｄ）、二次転写ローラ１４、定着装置１５、用紙搬送路Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３、給紙カセット１６、手差し給紙トレイ１７及び排紙トレイ１８等を備えている。
【００４０】
画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）及びカラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色の各色相に対応した画像データを用いて画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて画像形成を行う。
【００４１】
画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、同様の構成であり、例えばブラックの画像形成部Ｐａは、感光体ドラム１０１ａ、現像装置１０２ａ、帯電ローラ１０３ａ、転写ローラ１３ａ及びクリーニングユニット１０４ａ等から構成される。この画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、中間転写ベルト１１の移動方向（副走査方向）に一列に配列されている。
【００４２】
帯電ローラ１０３は、感光体ドラム１０１の表面を所定の電位に均一に帯電させる接触方式の帯電器である。帯電ローラ１０３に代えて、帯電ブラシを用いた接触方式の帯電器、又は、帯電ワイヤを用いた非接触方式の帯電器を用いることもできる。
【００４３】
この発明の露光装置である露光ユニットＥは、図示しない半導体レーザ、ポリゴンミラー４及び第１反射ミラー７及び第２反射ミラー８等を備えており、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データによって変調されたレーザビーム等の光ビームのそれぞれを感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれに照射する。感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれには、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データによる静電潜像が形成される。
【００４４】
現像装置１０２は、静電潜像が形成された感光体ドラム１０１の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像に現像する。現像装置１０２ａ〜１０２ｄのそれぞれは、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相のトナーを収納しており、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれに形成された各色相の静電潜像をブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相のトナー像に顕像化する。クリーニングユニット１０４は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０１上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００４５】
感光体ドラム１０１の上方に配置されている中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１１ａと従動ローラ１１ｂとの間に張架されてループ状の移動経路を形成している。中間転写ベルト１１の外周面は、感光体ドラム１０１ｄ、感光体ドラム１０１ｃ、感光体ドラム１０１ｂ及び感光体ドラム１０１ａにこの順に対向する。この中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対向する位置に、一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄが配置されている。中間転写ベルト１１が感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対向する位置のそれぞれが一次転写位置である。また、中間転写ベルト１１は、厚さ１００〜１５０μｍ程度のフィルムで形成されている。
【００４６】
一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄには、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの表面に担持されたトナー像を中間転写ベルト１１上に転写するために、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。これによって、感光体ドラム１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）に形成された各色相のトナー像は中間転写ベルト１１の外周面に順次重ねて転写され、中間転写ベルト１１の外周面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００４７】
但し、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色相の一部のみの画像データが入力された場合には、４つの感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのうち、入力された画像データの色相に対応する一部の感光体１０１のみにおいて静電潜像及びトナー像の形成が行われる。例えば、モノクロ画像形成時には、ブラックの色相に対応した感光体ドラム１０１ａのみにおいて静電潜像の形成及びトナー像の形成が行われ、中間転写ベルト１１の外周面にはブラックのトナー像のみが転写される。
【００４８】
各一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）を素材とする軸の表面を導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により被覆して構成されており、導電性の弾性材によって中間転写ベルト１１に均一に高電圧を印加する。
【００４９】
各一次転写位置において中間転写ベルト１１の外周面に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１１の回転によって、二次転写ローラ１４との対向位置である二次転写位置に搬送される。二次転写ローラ１４は、画像形成時において、内周面が駆動ローラ１１ａの周面に接触する中間転写ベルト１１の外周面に所定のニップ圧で圧接されている。
【００５０】
給紙カセット１６又は手差し給紙トレイ１７から給紙された用紙が二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間を通過する際に、二次転写ローラ１４にトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト１１の外周面から用紙の表面にトナー像が転写される。
【００５１】
なお、感光体ドラム１０１から中間転写ベルト１１に付着したトナーのうち用紙上に転写されずに中間転写ベルト１１上に残存したトナーは、次工程での混色を防止するために、クリーニングユニット１２によって回収される。
【００５２】
トナー像が転写された用紙は、定着装置１５に導かれ、加熱ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとの間を通過して加熱及び加圧を受ける。これによって、トナー像が、用紙の表面に堅牢に定着する。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ１８ａによって排紙トレイ１８上に排出される。
【００５３】
画像形成装置１００には、用紙カセット１６に収納されている用紙を二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間及び定着装置１５を経由して排紙トレイ１８に送るための略垂直方向の用紙搬送路Ｐ１が設けられている。
【００５４】
用紙搬送路Ｐ１には、用紙カセット１６内の用紙を一枚ずつ用紙搬送路Ｐ１内に繰り出すピックアップローラ１６ａ、繰り出された用紙を上方に向けて搬送する搬送ローラｒ、搬送されてきた用紙を所定のタイミングで２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導くレジストローラ１９、及び、用紙を排紙トレイ１８に排出する排紙ローラ１８ａが配置されている。
【００５５】
また、画像形成装置１００の内部には、手差し給紙トレイ１７からレジストローラ１９に至る間に、ピックアップローラ１７ａ及び搬送ローラｒを配置した用紙搬送路Ｐ２が形成されている。さらに、排紙ローラ１８ａから用紙搬送路Ｐ１におけるレジストローラ１９の上流側に至る間には、用紙搬送路Ｐ３が形成されている。
【００５６】
排紙ローラ１８ａは、正逆両方向に回転自在にされており、用紙の片面に画像を形成する片面画像形成時、及び、用紙の両面に画像を形成する両面画像形成における第２面画像形成時に正転方向に駆動されて用紙を排紙トレイ１８に排出する。
【００５７】
一方、両面画像形成における第１面画像形成時には、排出ローラ１８ａは、用紙の後端が定着装置１５を通過するまで正転方向に駆動された後、用紙の後端部を挟持した状態で逆転方向に駆動されて用紙を用紙搬送路Ｐ３内に導く。これによって、両面画像形成時に片面のみに画像が形成された用紙は、表裏面及び前後端を反転した状態で用紙搬送路Ｐ１に導かれる。
【００５８】
レジストローラ１９は、用紙カセット１６若しくは手差し給紙トレイ１７から給紙され、又は、用紙搬送路Ｐ３を経由して搬送された用紙を、中間転写ベルト１１の回転に同期したタイミングで２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導く。このため、レジストローラ１９は、感光体ドラム１０１や中間転写ベルト１１の動作開始時には回転を停止しており、中間転写ベルト１１の回転に先立って給紙又は搬送された用紙は、前端をレジストローラ１９に当接させた状態で用紙搬送路Ｐ１内における移動を停止する。この後、レジストローラ１９は、２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１とが圧接する位置で、用紙の前端部と中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像の前端部とが対向するタイミングで回転を開始する。
【００５９】
なお、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの全てにおいて画像形成が行われるフルカラー画像形成時には、一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄが中間転写ベルト１１を感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの全てに圧接させる。一方、画像形成部Ｐａのみにおいて画像形成が行われるモノクロ画像形成時には、一次転写ローラ１３ａのみを中間転写ベルト１１を感光体ドラム１０１ａに圧接させる。
【００６０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００における特徴的な画像調整を行うための電気的構成について説明する。
【００６１】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図２に示すように、定着装置（定着部）１５の定着温度を検知する検知手段１１０と、現像装置１０２の現像バイアスの印加履歴を記憶する記憶手段１２０と、画像形成動作が終了した時点からの放置時間をカウントするカウント手段１３０と、画像形成動作が終了直前の現像バイアスの変化幅を記憶手段１２０に記憶された現像バイアスの印加履歴から判断する判断手段１４０と、放置時間が所定値を超えた場合に、判断手段１４０の結果に基づき、前記現像バイアスの変化幅がある値以上となった場合に画質調整機能を実行する実行手段１５０とを備える。
【００６２】
実行手段１５０は、画像形成装置１００の画像形成動作が終了されてからの放置時間が所定値を超えた場合に、判断手段１４０の結果に基づき実効現像電位を設定する機能を備えるとともに、平均印字率に基づき現像バイアスを設定する機能を備えている。
【００６３】
判断手段１４０は、現像装置１０２の現像バイアスの上昇幅に基づいて判断する機能を備えている。
【００６４】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１００の動作制御について、フローチャートに基づき説明する。
図３は本実施形態に係る画像形成装置の画像形成における画像調整の制御を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、画像形成装置１００が始動して、ユーザの指示により画像形成が要求されると、図３に示すように、通常の印字ジョブ命令が開始され（ステップＳ１）、前回ジョブ終了から所定時間以上経過したかどうか判断される（ステップＳ２）。
【００６６】
具体的には、ステップＳ２において、画像形成装置１００が稼働しない状態で放置されていた放置時間が所定時間（例えば、１時間）以上放置されていたか否かが判断される。
【００６７】
ステップＳ２において、放置時間が短い（それほど放置されていない）と判断された場合には、そのまま印字ジョブが開始される（ステップＳ５）。
【００６８】
一方、ステップＳ２において、放置時間が１時間以上放置されていた（放置時間が長い）と判断された場合には、放置前の一定時間内、例えば１０分間での現像バイアスが急激に変化しているか否かの判断が行われる（ステップＳ３）。
【００６９】
この現像バイアスの急変化は、上述したように低印字率原稿を連続印字したことに起因したものであるため、ステップＳ３において、判断手段１４０により記憶手段１２０に記憶された現像バイアスの履歴から変化幅を、画像濃度に大きな変化が現れる１００Ｖ以上の現像バイアスに変化しているか否かで判断される。
【００７０】
ステップＳ３において、判断手段１４０により現像バイアスに急激な変化がないと判断された場合には、そのまま印字ジョブが開始される（ステップＳ５）。
【００７１】
一方、ステップＳ３において、判断手段１４０により現像バイアスに急激な変化が生じたと判断された場合は、ステップＳ４に進み予め設定された画質調整（プロセスコントロール）が実行される。
【００７２】
このようにして、画像形成装置１００の放置後の印字画像濃度の急上昇を抑えることができる。
【００７３】
次に、本実施形態の変形例として、本実施形態に係る画像形成装置１００における画像調整に定着温度を考慮した場合の画像形成における動作制御について説明する。
図４は本実施形態に係る画像形成装置の変形例における画質調整を行う電気的構成を示すブロック図、図５は前記変形例における画像調整の制御を示すフローチャートである。
【００７４】
変形例は、図４に示すように、上述した画像形成装置１００の電気的構成、すなわち、定着装置１５の定着温度を検知する検知手段１１０と、現像装置１０２の現像バイアスの印加履歴を記憶する記憶手段１２０と、画像形成動作が終了した時点からの放置時間をカウントするカウント手段１３０と、画像形成動作が終了直前の現像バイアスの変化幅を記憶手段１２０に記憶された現像バイアスの印加履歴から判断する判断手段１４０と、放置時間が所定時間以上経過した場合、もしくは定着温度が所定値以下の場合に、判断手段１４０の結果に基づき、前記現像バイアスの変化幅がある値以上となった場合に画質調整機能を実行する実行手段１５０とを備える電気的構成に、画像調整を行う実行手段の構成として、放置時間の長さもしくは定着装置１５の定着温度の低下幅を設定する設定手段１６０を備えたものである。設定手段１６０は、現像剤の劣化に対して変更する機能を備えている。
【００７５】
以下に、変形例に係る画像形成装置１００の動作制御について、フローチャートに基づき説明する。
変形例における動作は、図５に示すように、ステップＳ２までは前述した実施形態に係る画像形成装置１００と同様に行われるが（図３を参照）、変形例におけるフローでは、同時に定着装置１５の定着温度に基づき動作制御が行うようにしている。
【００７６】
これは、画像形成装置１００の運転状態によって、画像形成装置１００の放置時間が短くても、前回ジョブの使用状況により定着装置１５の定着温度が低下する場合があるからである。
【００７７】
そこで、印字ジョブ命令が開始されると（ステップＳ１）、ステップＳ２において、放置時間が短い（それほど放置されていない）と判断された場合には、ステップＳ６に進み、定着装置１５における定着温度が所定温度、例えば、６０℃以下になっているか否かが判断される。
【００７８】
ステップＳ６において、定着温度が６０℃以下になっていないと判断された場合は、そのまま印字ジョブが開始される（ステップＳ５）。
【００７９】
一方、ステップＳ６において、定着温度が６０℃以下になっていると判断された場合は、例えば、定着装置１５に設けた図示しない定着ヒータなどをＯＮして定着温度のアップ動作を行う（ステップＳ７）。このアップ動作は、放置時間が少ないため、すぐに目標の定着温度までに回復されるため、その後はステップ３に進み前述した前述した実施形態に係る画像形成装置１００と同様に動作が行われる。
【００８０】
このようにして、画像形成装置１００の放置後の印字画像濃度の急上昇を抑えることができる。
【００８１】
尚、２成分現像剤を用いる画像形成装置１００においては、画像出力が行われるに従って現像剤に劣化が生じてくる。そして、現像剤が劣化するにつれてトナーの帯電性が低下する。
【００８２】
そこで、図６に示すように、現像剤の寿命に応じて放置時間の所定値を短くすることで、よりこまめに画質調整を行うことが可能となる。
【００８３】
例えば、現像剤の寿命と放置時間との関係を、図６に示すように、現像剤の寿命を記録媒体による画像出力枚数に換算して、例えば、画像出力枚数が１万枚までの放置時間の間隔を６０分、１万枚を越えて２万枚までを６５分、２万枚を越えて３万枚までを７０分、３万枚を越えて４万枚までを８０分、４万枚を越えて５万枚までを９０分、５万枚を越えたら１００分とする。
【００８４】
このように現像剤の寿命に応じて放置時間の所定値を設定することで、現像剤のライフを通じて常に高画質を維持することができる。
【００８５】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１００において運転動作が開始された時に、毎回放置状態からの復帰時に前回の印字ジョブ情報を確認することで、正確に画質調整を実施することができる。これにより、常に正確な画質調整による画質が良好な画像を出力することができる。
【００８６】
尚、本発明は、画像形成を行う際に画質調整を行う機能を備える画像形成装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、その他の画像形成装置等に展開が可能である。
【００８７】
例えば、画像形成装置の動作制御として、警告表示を行う機能を備えた画像形成装置に本発明を展開することも可能である。この画像形成装置によれば、放置状態からの画質調整において、現像バイアスの変化幅が所定値を越えた場合に、現像バイアスの上昇幅が極端に変化してしまっている場合には、「現在が画質調整中です。今しばらくお待ちください。」というように、警告表示をモニター表示することができる。
【００８８】
これにより、画像形成装置自体がトラブルになっているか否かの判断を含めてユーザに装置の動作状態をアナウンスすることができる。
【００８９】
また、その他の例として、画像形成装置に画質調整を実行する実行手段のＯＮ／ＯＦＦ動作を切換可能にする切換スイッチを設けるようにしたものであっても良い。
【００９０】
このように構成することで、緊急性を要し短時間での印字を希望するユーザに対しては、本実施形態における画質調整を行わないようすることができるため、２通りの使い分けが可能となる。
【００９１】
以上のように、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置における画質調整を行う電気的構成を示すブロック図である。
【図３】前記画像形成装置の画像形成における画像調整の制御を示すフローチャートである。
【図４】前記画像形成装置の変形例における画質調整を行う電気的構成を示すブロック図である。
【図５】前記変形例における画像調整の制御を示すフローチャートである。
【図６】現像剤の寿命と放置時間の設定値との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１１  中間転写ベルト
１５  定着装置
１００  画像形成装置
１０１  感光体ドラム
１０２  現像装置
１０３  帯電ローラ
１０４  クリーニングユニット
１１０  検知手段
１２０  記憶手段
１３０  カウント手段
１４０  判断手段
１５０  実行手段
１６０  設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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