(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱、煙、炎等の検出素子を含む火災検知部と、該火災検知部および電子部品を実装する回路基板と、前記回路基板の端子部に接続されるリード線と、前記回路基板と前記リード線の引出部の接続部を被覆する第１被覆部と、前記第１被覆部から離して設けられ、前記リード線の引出部のみを被覆する第２被覆部とからなるホットメルト成形体と、該ホットメルト成形体を本体に固定する固定手段と、を備えた火災感知器であって、
前記ホットメルト成形体の第２被覆部が、前記本体の係止部に回動可能に支持されていることを特徴とする火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回路基板を封止体で封止した、火災感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器として、防水機能を有する防水型火災感知器が用いられているが、この感知器は、電子部品実装配線板の裏面に温度検知素子実装配線板を立設し、該電子部品実装配線板の周囲を封止体により被覆している（例えば、特許文献１、参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７１１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例では、ボデイのボデイ頭部に内部構造体及びカバーが内装され、このカバーは電子部品配線板の裏面を被覆し、抜穴から温度検知素子実装配線板を挿通させる構造となっている。そのため、構造が複雑であり、製造工数が多くなる。
又、電子部品配線板とリード線引出部とが封止体により一体的に被覆されているので、リード線の指向方向を調整することが困難である。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑み、製造の簡易化を図ることを目的とする。他の目的は、リード線を任意方向に調整できる様にすることである。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、熱、煙、炎等の検出素子を含む火災検知部と、該火災検知部および電子部品を実装する回路基板と、前記回路基板の端子部に接続されるリード線と、前記回路基板と前記リード線の引出部の接続部を被覆する第１被覆部と、前記第１被覆部から離して設けられ、前記リード線の引出部のみを被覆する第２被覆部とからなるホットメルト成形体と、該ホットメルト成形体を本体に固定する固定手段と、を備えた火災感知器であって、前記ホットメルト成形体の第２被覆部が、前記本体の係止部に回動可能に支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、以上のように構成したので、従来例に比べ、製造工程を減らすことができる。そのため、製造の簡易化を図ることができる。
また、第1被覆部から離して設けられ、前記リード線の引出部のみを被覆する第2被覆部を設け、第2被覆部を本体の係止部に固定、又は、回動可能に支持することにより、リード線の引出方向を前記回路基板と任意の方向に固定、又は、回転できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の第１実施の形態を図１及び図２により説明する。
非防水型火災感知器１は、回路基板３を内蔵する本体５と、該本体５に被着されたプロテクタ６と、を備えている。
【００１１】
回路基板３には、図示しない電子部品と、火災検知部８を構成するサーモスタット１０が設けられている。前記火災検知部８の先端には、集熱板９が設けられ、該集熱板９は前記サーモスタット１０に連結されている。
【００１２】
火災検知部８の火災検出素子として、バイメタル（熱感知器）を用いているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、光電素子（煙感知器）、焦電素子（炎感知器）、等を必要に応じて適宜選択することができる。
回路基板３の外周縁部には、周方向に間隔をおいて複数のピン孔１２が設けられている。
【００１３】
回路基板３とサーモスタット１０を、図示しないホットメルト成形体用金型に固定し、ホットメルト成形を行い、両者３，１０を高分子ポリエステル樹脂又はナイロン樹脂からなる封止体１４で一体に封止し、ホットメルト成形体Ｈを構成する。
【００１４】
この時、サーモスタット１０の埋設されている円柱部１０ａは、回路基板３が埋設されている方形部３ａとが一体に形成され、全体として凸状のホットメルト成形体Hとなる。前記ホットメルト成形体Ｈの方形部３ａには、ピン挿入孔１６が貫通して設けられ、その上面には、端子金具取付部２０が突設され、その外周部には、係合段部１８が形成されている。
【００１５】
前記方形部３ａのピン挿入孔１６に、ピン２２を挿入してピン孔１２を通し、その先端部２２ａをピン挿入孔１６から突出させ、該先端部２２ａに端子金具２４を螺着し、端子金具取付部２０に固定する。
【００１６】
図２に示すように、ホットメルト成形体Ｈの円柱部１０ａを本体５の天壁４の中央貫通口４ａから差し込み、方形部３ａの係合段部１８を本体５から立設された係止爪２６に係合させ、天壁４に固定する。
円柱部１０ａに集熱板９を嵌着した後、プロテクタ６を本体５に被せ、図示しないプロテクタ６のフックを、天壁４の係合穴に係止させて固定する。
この時、図示しないプロテクタ６の各脚先端部は、本体５の傾斜面に放射状に設けた凹部に嵌合させることにより、各脚先端部にかかる外力に対する強度を増加している。
【００１７】
この実施の形態では、回路基板３の、ピン挿入孔１６に臨んでいる部分以外は、全て封止体１４で被覆されるので、ピン挿入孔１６から結露等が浸入しない限り完全にシールされる。又、ホットメルト成形体Ｈは、該係止爪２６に係止するだけで、本体５に確実に固定することができる。
【００１８】
更に、ホットメルト成形体Ｈには、端子金具取付部２０を設けたので、端子金具２４を取り付けるための図示しない裏カバーを設ける必要はない。
なお、図示しないが、本体に設けた周壁内に、端子金具２４を取付した裏カバーに固定したホットメルト成形体Ｈを収納してもよい。
【００１９】
この発明の第２実施の形態を図２により説明するが、図１と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。
この実施の形態と前記第１実施の形態（図１）との相違点は、ホットメルト成形体Ｈを天壁４に固定する手段として、フックの代わりにねじ２８を用いることである。
【００２０】
この実施の形態では、ホットメルト成形体Ｈの方形部３ａの外周部に周方向に間隔をおいて複数のねじ穴２８ａを本体５から立設させ、該ねじ穴２８ａにねじ２８を差し込んで螺着する。
【００２１】
この発明の第３実施の形態を図４及び図5により説明するが、図１と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。なお、図5における裏カバー３９は、後述の第4実施の形態で用いられるものである。
この実施の形態の火災感知器は、防水型火災感知器３１であり、前記第１実施の形態の非防水型火災感知器とは、次のような相違点がある。
【００２２】
(1)ホットメルト成形体は、第１被覆部Ｈ１と、該第１被覆部Ｈ１と別体の第２被覆部Ｈ２とから構成されている。第1被覆部Ｈ１は、回路基板3の埋設されている方形部３ａと、サーモスタット１０の埋設されている円柱部１０ａとから構成されている。この第１被覆部Ｈ１は、リード線３０の引出部３０ａの接続部３０ｂを被覆している。
【００２３】
第２被覆部Ｈ２は、第１被覆部Ｈ１から離れて設けられ、複数本のリード線３０の引出部３０ａのみを被覆している。この第２被覆部Ｈ２は、四角柱状に形成されているが、この第２被覆部Ｈ２の配設位置、形状、大きさ等は必要に応じて適宜選択される。この第２被覆部Ｈ２は、本体５の天壁４に形成した、はめ込み式の係止部３３に装着され固定される。
よって、各リード線３０の引出部３０ａは、他に固定部品を使用せずに所定方向に指向できるため、施工者が図示しない感知器用配線と接続した後で、感知器を天上面等に取付する際の作業性が向上する。
【００２４】
なお、係止部３３として、第２被覆部Ｈ２が挿入できる、四角筒体が用いられるが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、断面Ｕ字状に形成しても良い。
【００２５】
(2)端子金具が不要なので、方形部３ａにはピン孔が設けられていない。そのため、回路基板３は、全て封止体１４に被覆されるので、完全にシールされる。
【００２６】
この発明の第４実施の形態を図６、図７により説明するが、図４と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。この実施の形態と第3実施の形態との相違点は、次の通りである。
(1)第2被覆部Ｈ２の側面に回転軸部３５が突設され、係止部３３Ａには前記回転軸部３５を回動自在に支持する嵌合穴３６が設けられている。このように前記第2被覆部Ｈ２を回動自在に支持することにより、リード線３０の引出部３０ａの引出方向を調整し、所定方向に指向できる。
【００２７】
係止部３３Ａは、断面Ｕ字状に形成されているが、必ずしもこのように形成する必要はなく、例えば、嵌合穴３６を備えた２本の支柱を、所定間隔おいて平行に本体5から立設し、前記各嵌合穴３６を互いに対向させてもよい。
また、前記回転軸部３５と嵌合穴３６の凸凹を逆にし、前記回転軸部３５に対応する部分を凹部にし、また、嵌合穴３６に対応する部分を、前記凹部に嵌合する凸部にしても良い。
【００２８】
(2)第1被覆部Ｈ１が天壁４に形成した方形状の筐体３７に収納されている。該筐体３７は裏カバー３９により閉じられ、該筐体３７の外側に設けた係止部３７ａと，裏カバー３９の側壁内側に設けた係合部３９ａとが係合し，両者は固定されている。
【００２９】
この発明の第５実施の形態を図８及び図9により説明するが、図４と同一図面符号は、その名称も機能も同一である。この実施の形態と第3の実施の形態との相違点は、次の通りである。
(1)本体５は、プロテクタ部が一体化されていることにより、組立工数が前記実施の形態より少なくなる。
【００３０】
(2)ホットメルト成形体Ｈは、第1被覆部Ｈ１と第２被覆部Ｈ２に分かれておらず、該ホットメルト成形体Ｈは、回路基板３とリード線３０の引出部３０ａとサーモスタット１０とを被覆している。
(3)ホットメルト成形体Ｈには、取付用ねじ孔４２が設けられ、ねじ孔４２にねじ４４を挿入し、前記成形体Ｈは、本体５基端の環状取付部４６にねじ止めされている。
【００３１】
(4)ホットメルト成形体Ｈは、第1円柱部３ｂと第2円柱部１０ｂが一体に形成される。よって、各実施の形態ともに構成部品が少なくできる上、組立て方法も簡単であるため、製造性が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第1実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態を示す構成図である。
【図３】本発明の第２実施の形態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施の形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施の形態を示す構成図である。
【図６】本発明の第４実施の形態を示す縦断面図である。
【図７】第2被覆部と係止部との関係を示す拡大斜視図である。
【図８】本発明の第５実施の形態を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第５実施の形態を構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    非防水型火災感知器
３    回路基板
４    天壁
５    本体
８    火災検知部
８ａ  火災検知部ユニット
１０  サーモスタット
１４  封止体
２４  端子金具
２６  係止爪
３０  リード線
３０ａ引出部
３０ｂ接続部
３１  防水型火災感知器
Ｈ    ホットメルト成形体
Ｈ１  第１被覆部
Ｈ２  第２被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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