(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告依頼者の端末装置から入力された広告情報をネットワークを介してサーバコンピュータに送信し、エレベータが設置された複数のビルを掲示場所として上記広告情報を掲示する情報掲示システムであって、
上記サーバコンピュータは、
上記各ビルに設置されたコンピュータから上記ネットワークを介して送られてくるエレベータの動作状態情報に含まれる乗りかごの起動回数から上記各ビル毎にエレベータの利用頻度を求める利用頻度算出手段と、
この利用頻度算出手段によって得られた上記各ビルのエレベータの利用頻度を記憶するデータベースと、
このデータベースから上記各ビルのエレベータの利用頻度を抽出し、その抽出した利用頻度を段階評価することで、上記各ビルの広告効果指数を算出する広告効果指数算出手段と、
上記各ビルの一覧を有するビル選択画面データに上記広告効果指数算出手段によって得られた上記各ビルの広告効果指数を付加して、上記広告依頼者の端末装置に上記ネットワークを介して送信するビル選択画面送信手段と、
このビル選択画面送信手段によって送信された上記ビル選択画面データの中で上記広告依頼者が上記端末装置の操作により選択したビル内の所定の場所に、上記広告依頼者の端末装置から上記ネットワークを介して受け付けた広告情報を掲示する情報掲示手段と
を具備したことを特徴とする情報掲示システム。
【請求項２】
上記掲示場所は、上記各ビルに設置されたエレベータの乗りかご内あるいはエレベータホールを含むことを特徴とする請求項１記載の情報掲示システム。
【請求項３】
上記広告情報と共に上記広告情報を掲示する日時及び時間帯を登録するための登録画面データを上記広告依頼者の端末装置に上記ネットワークを介して送信する登録画面送信手段をさらに具備し、
上記情報掲示手段は、
上記登録画面送信手段によって送信された上記登録画面データに対して上記広告依頼者の端末装置を通じて入力された上記広告情報を上記掲示日時及び掲示時間帯と共に上記ネットワークを介して受け付け、上記ビル選択画面データの中で選択されたビル内の所定の場所に上記掲示日時及び掲示時間帯に合わせて掲示することを特徴とする請求項１記載の情報掲示システム。
【請求項４】
上記情報掲示手段によって掲示される広告情報に対する広告料金を決定する料金決定手段と、
この料金決定手段によって決定された広告料金を上記広告依頼者が指定した金融機関の口座から引き落とすための課金処理を行う課金手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の情報掲示システム。
【請求項５】
上記料金決定手段は、
当該広告情報を掲示する場所での広告効果指数に基づいて広告料金を決定することを特徴とする請求項４記載の情報掲示システム。
【請求項６】
広告依頼者の端末装置から入力された広告情報をネットワークを介してサーバコンピュータに送信し、エレベータが設置された複数のビルを掲示場所として上記広告情報を掲示するための情報掲示方法であって、
上記サーバコンピュータは、
上記各ビルに設置されたコンピュータから上記ネットワークを介して送られてくるエレベータの動作状態情報に含まれる乗りかごの起動回数から上記各ビル毎にエレベータの利用頻度を求めるステップと、
上記各ビルのエレベータの利用頻度をデータベースに記憶するステップと、
上記データベースから上記各ビルのエレベータの利用頻度を抽出し、その抽出した利用頻度を段階評価することで、上記各ビルの広告効果指数を算出するステップと、
上記各ビルの一覧を有するビル選択画面データに上記各ビルの広告効果指数を付加して、上記広告依頼者の端末装置に上記ネットワークを介して送信するステップと、
上記ビル選択画面データの中で上記広告依頼者が上記端末装置の操作により選択したビル内の所定の場所に、上記広告依頼者の端末装置から上記ネットワークを介して受け付けた広告情報を掲示するステップと
を実行することを特徴とする情報掲示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばビル内のエレベータなどの人が往来する場所を対象として広告情報の掲示を行う情報掲示システム及び情報掲示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から不特定多数への連絡手段として電子掲示板（electronic bulletin board system）と呼ばれるシステムが存在する。これは、コンピュータを利用したメッセージ交換システムの１つで、サーバが提供する掲示板にメッセージを書き込んでおき、他のユーザがそのサーバにアクセスして掲示板に掲示されたメッセージを読むといったものである。電子メールが１対１のやり取りであるのに対し、電子掲示板は１人から不特定多数への連絡に利用される点で異なり、ユーザが個人的なメッセージを掲示する場として、さらに法人などによる広告の掲示場などして広く利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ユーザや法人が不特定多数の人を対象に情報を掲示する場として電子掲示板が利用されている。しかしながら、電子掲示板では、コンピュータを用いてサーバにアクセスすることが必要であり、そこに掲示された情報を誰もが見るというわけではない。
【０００４】
ここで、情報の宣伝効果としては、例えばビル内のエレベータなど、人が往来する場所を対象として掲示することが最も効果的である。この場合、エレベータでは、乗りかごの中やホールにモニタを設置して、そのモニタに広告の表示や各階の案内などをガイド表示するシステムが考えられているが、この種のシステムでは予め契約された情報をモニタに表示するものであり、電子掲示板のように、誰もが自由に特定多数の人を対象として任意の情報を掲示する場としては存在していない。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、不特定多数の人を対象とした情報の掲示を効果的に行うことのできる情報掲示システム及び情報掲示方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る情報掲示システムは、広告依頼者の端末装置から入力された広告情報をネットワークを介してサーバコンピュータに送信し、エレベータが設置された複数のビルを掲示場所として上記広告情報を掲示する情報掲示システムであって、上記サーバコンピュータは、上記各ビルに設置されたコンピュータから上記ネットワークを介して送られてくるエレベータの動作状態情報に含まれる乗りかごの起動回数から上記各ビル毎にエレベータの利用頻度を求める利用頻度算出手段と、この利用頻度算出手段によって得られた上記各ビルのエレベータの利用頻度を記憶するデータベースと、このデータベースから上記各ビルのエレベータの利用頻度を抽出し、その抽出した利用頻度を段階評価することで、上記各ビルの広告効果指数を算出する広告効果指数算出手段と、上記各ビルの一覧を有するビル選択画面データに上記広告効果指数算出手段によって得られた上記各ビルの広告効果指数を付加して、上記広告依頼者の端末装置に上記ネットワークを介して送信するビル選択画面送信手段と、このビル選択画面送信手段によって送信された上記ビル選択画面データの中で上記広告依頼者が上記端末装置の操作により選択したビル内の所定の場所に、上記広告依頼者の端末装置から上記ネットワークを介して受け付けた広告情報を掲示する情報掲示手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、エレベータが設置された複数のビルを掲示場所として、広告情報が掲示される。その際、各ビルの一覧がエレベータの利用頻度から算出された広告効果指数と共に提供されるので、広告依頼者は、その広告効果指数を参考にして、自分に適したビルを選択することができ、その選択したビルに広告情報を効果的に掲示することができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２では、上記請求項１の情報掲示システムにおいて、上記掲示場所は、上記各ビルに設置されたエレベータの乗りかご内あるいはエレベータホールを含むことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、各ビルに設置されたエレベータの乗りかご内あるいはエレベータホールを掲示場所とすることで、エレベータを利用する人に広告情報を効率的に提供することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項３では、上記請求項１の情報掲示システムにおいて、上記広告情報と共に上記広告情報を掲示する日時及び時間帯を登録するための登録画面データを上記広告依頼者の端末装置に上記ネットワークを介して送信する登録画面送信手段をさらに具備し、上記情報掲示手段は、上記登録画面送信手段によって送信された上記登録画面データに対して上記広告依頼者の端末装置を通じて入力された上記広告情報を上記掲示日時及び掲示時間帯と共に上記ネットワークを介して受け付け、上記ビル選択画面データの中で選択されたビル内の所定の場所に上記掲示日時及び掲示時間帯に合わせて掲示することを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、広告依頼者が指定した掲示日時及び掲示時間で広告情報の掲示を効果的に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の請求項４では、上記請求項１の情報掲示システムにおいて、上記情報掲示手段によって掲示される広告情報に対する広告料金を決定する料金決定手段と、この料金決定手段によって決定された広告料金を上記広告依頼者が指定した金融機関の口座から引き落とすための課金処理を行う課金手段とをさらに具備したことを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、広告依頼者から送られた広告情報を掲示する場合に、その広告料金を広告依頼者に課金することで、本システムをビジネスとして広く運営することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項５では、上記請求項４の情報掲示システムにおいて、上記料金決定手段は、当該広告情報を掲示する場所での広告効果指数に基づいて広告料金を決定することを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、効果的に広告情報を掲示できる場所では広告料金を高くするなど、掲示場所に適した広告料金を決定することで、掲示場所と広告料金との公平化を図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態に係る情報掲示システムの構成を示す図であり、各地域毎にエレベータが設置されたビルを掲示場所として広告依頼者から依頼された広告情報を掲示する例が示されている。図中の１１はエレベータの保守管理を行う保守会社であり、この保守会社１１に本システムを実現するサーバコンピュータ１２が備えられている。
【００１８】
サーバコンピュータ１２は、個人ユーザ１０が使用する携帯電話１３や、法人ユーザ１４が使用するコンピュータ１５との間でネットワーク１６を介して情報のやり取りを行う。ネットワーク１６としては一般公衆回線網、移動回線網、さらにインターネットなどが含まれ、このネットワーク１６を介して個人ユーザ１０の携帯電話１３や法人ユーザ１４のコンピュータ１５から保守会社１１のサーバコンピュータ１２に対して広告情報の掲示を依頼する。サーバコンピュータ１２は、広告依頼者から広告情報の掲示要求を受け付けると、保守会社１１がエレベータの保守管理を行っているビル１７を掲示場所として広告依頼者（ここでは個人ユーザ１０あるいは法人ユーザ１４）に提供する。
【００１９】
なお、図１の例では、ビル１７が１つしか示されていないが、実際には各地域毎に多数のビルが存在し、これらのビルに設置されたエレベータを保守会社１１が統括管理している。
【００２０】
また、このサーバコンピュータ１２は、広告依頼者からの広告情報を掲示する場合に、その広告情報に対する広告料金を広告依頼者の指定する金融機関１８の口座から引き落とす課金処理を行う。上記広告料金は、広告情報を掲示する場所に対応した広告効果指数の値によって決定される。
【００２１】
一方、ビル１７には、エレベータの動作状態を監視しているコンピュータ２０が備えられている。このコンピュータ２０はネットワーク１６を介して保守会社１１のサーバコンピュータ１２と結ばれており、エレベータ制御盤２１からエレベータの動作状態情報を読み取ってサーバコンピュータ１２に送信する機能や、サーバコンピュータ１２から送られてくる広告情報を受信してエレベータに出力する機能を備える。
【００２２】
図１の例では、ビル１７内のエレベータの乗りかご２２に広告情報を乗客に提示するためのモニタ２３やスピーカ２４が設置されており、モニタ２３にて広告情報の表示が行われ、スピーカ２４にて広告情報の音声出力が行われるようになっている。また、エレベータホール２５のドア２６の付近にも同様のモニタ２７やスピーカ２８が設置されており、ここでも広告情報が提示されるようになっている。
【００２３】
図２は広告依頼者の端末画面に表示される内容を示す図である。
【００２４】
広告依頼者である個人ユーザ１０や法人ユーザ１４が自分の端末装置（携帯電話１３やコンピュータ１５）からネットワーク１６上に設けられた保守会社１１のサーバコンピュータ１２にアクセスして広告情報の掲示を依頼すると、所定の手続きに従って、まず、その端末装置に図２（ａ）に示すような地域選択画面３１が表示される。この地域選択画面３１にて各地域の一覧が表示されており、その中で所望の地域を入力すると、続いて図２（ｂ）に示すようなビル選択画面３２が表示される。
【００２５】
ビル選択画面３２には、予め掲示場所として用意されている各ビルの一覧が表示されると共に、これらのビルの利用頻度に対応した広告効果指数３３が例えば「１」〜「１０」の１０段階評価で表示される。この広告効果指数３３の値が高い程（ここでは「１０」が最高値）、当該ビルのエレベータを利用する人が多く宣伝効果が高いことを示し、逆に、この広告効果指数３３の値が低い程（ここでは「１」が最低値）、当該ビルのエレベータを利用する人が少なく、広告効果が低いことを示している。
【００２６】
このような広告効果指数３３を参考にして掲示場所として所望のビルを入力すると、次に図２（ｃ）に示すような登録画面３４ａおよび登録画面３４ｂが順に表示される。登録画面３４ａでは掲示日時と掲示時間帯を入力し、登録画面３４ｂでは掲示内容（広告情報）を入力する。また、登録画面３４ａには口座番号の入力ボックス３５が設けられており、この入力ボックス３５に広告依頼者の口座番号を入力する。口座番号の入力後、登録画面３４ｂに自動的に切り替わり、ここに掲示場所に掲示する広告情報の入力を行う。
【００２７】
なお、広告情報の入力方法として、例えば広告依頼者が個人ユーザ１０であって単純なメッセージ（メール情報）を掲示するような場合には登録画面３４ｂ上にそのメッセージ内容を直接入力し、法人ユーザ１４のように画像や音声を用いて企業の宣伝や商品の宣伝を兼ねた複雑な広告情報を掲示するような場合にはその画像や音声を予め記憶したファイルを登録画面３４ｂ上に添付するなどの方法を採るものとする。
【００２８】
このようにして、広告依頼者が掲示日時、時間帯、登録内容そして口座番号を入力すると、最終画面として図２（ｄ）に示すような確認画面３６が表示され、広告依頼者が登録した内容を確認できる。なお、図２（ｄ）では、個人ユーザ１０がメッセージを登録した場合の例が示されている。
【００２９】
また、この確認画面３６には、広告依頼者が登録した内容に応じて決定された広告料金を表示するための料金表示部３７と、その広告依頼者に対して発行されたＩＤ（識別情報）を表示するためのＩＤ表示部３８、登録内容の確定指示を行うための実行ボタン３９が設けられている。実行ボタン３９をクリックすると、この確認画面３６の登録内容がサーバコンピュータ１２で正式に登録され、サーバコンピュータ１２から掲示場所として指定されたビル１７のコンピュータ２０に転送される。そして、以後、そのビル１７のコンピュータ２０の管理下で、広告依頼者が指定した掲示日時、時間帯に合わせてビル１７内に設置されたエレベータで広告情報の掲示がなされる。
【００３０】
図３および図４はエレベータでの広告情報の掲示例を示す図であり、エレベータの乗りかご２２内に設置されたモニタ２３とエレベータホール２５に設置されたモニタ２７に表示される掲示画面を示している。図３の掲示画面４１では個人ユーザ１０の広告情報であるメッセージ４１ａ、４１ｂの表示例が示されており、図４の掲示画面４２では個人ユーザ１０の広告情報であるメッセージ４２ａの他に、法人ユーザ１４の広告情報である画像４２ｂ、４２ｃの表示例が示されている。
【００３１】
図５は本システムを実現するサーバコンピュータ１２の構成を示すブロック図である。
【００３２】
サーバコンピュータ１２は、制御装置５１、入力装置５２、表示装置５３、通信装置５４、記憶装置５５などを備える。
【００３３】
制御装置５１はマイクロプロセッサからなり、ＲＯＭなどの内部メモリや記憶装置５５などに記憶されたプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従って所定の処理を実行する。入力装置５２はキーボード、マウスなどからなり、データの入力を行うためのデバイスである。表示装置５３はＣＲＴ（Cathode-ray tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなり、データの表示を行うためのデバイスである。通信装置５４は、所定の通信プロトコルに従ってネットワーク１６を介して外部端末との間のデータの送受信処理を行う。
【００３４】
記憶装置５５は、例えばフレキシブルディスク装置、磁気ディスク装置、光ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ装置などからなり、本システムに必要な情報を保持するための外部記憶装置として用いられる。本実施形態において、この記憶装置５５には、各ビルのエレベータに関する情報を管理するためのデータベース５６と、広告依頼者が依頼した広告情報を保持するためのバッファ５７などが設けられている。
【００３５】
図６はデータベース５６の構成を示す図である。
【００３６】
記憶装置５５に設けられたデータベース５６には、保守会社１１が管理対象としているエレベータが設置された各地域のビルに関する情報（ビル名や住所、アドレス等）と、そのビルのエレベータの利用頻度が登録されている。広告依頼者から広告情報の掲示依頼があった際に、サーバコンピュータ１２ではこのデータベース５６を参照して、各地域のビルの一覧を掲示場所として提供すると共に、これらのビルに設置されているエレベータの利用頻度に対応した広告効果指数を求めて提供する。
【００３７】
図７はバッファ５７に保持される広告情報の構成を示す図である。
【００３８】
記憶装置５５に設けられたバッファ５７には、広告依頼者からの広告情報がその掲示日と時間帯と共に、当該広告依頼者に対して発行したＩＤによって管理されている。広告情報としては、個人ユーザ１０から依頼されたメッセージ情報（メール情報）の他に、法人ユーザ１４から依頼された画像や音声の情報が含まれる。
【００３９】
なお、ビル１７に設置されたコンピュータ２０の構成については特に図示しないが、一般的なコンピュータの構成要素を備えると共に、本実施形態ではサーバコンピュータ１２との間でネットワーク１６を介してデータ通信を行うための通信機能や、機械室に設けられているエレベータ制御盤２１に接続されて、そのエレベータ制御盤２１からエレベータの動作状態情報を取得するための情報取得機能などを備えている。
【００４０】
次に、本システムの動作をフローチャートを参照しながら説明する。
【００４１】
図８は保守会社１１に設けられたサーバコンピュータ１２の処理動作を示すフローチャートである。
【００４２】
サーバコンピュータ１２は、広告依頼者の端末装置（図１の例では個人ユーザ１０の携帯電話１３あるいは法人ユーザ１４のコンピュータ１５）から広告依頼をネットワーク１６を介して受けると、まず、広告依頼者に対して地域を選択させるべく、地域選択画面データを送信する（ステップＡ１１）。図２（ａ）に示すように、地域選択画面３１には各地域の一覧が設けられており、広告依頼者がこの中から所望の地域を選択すると、その選択された地域を示すデータがサーバコンピュータ１２に返信される。
【００４３】
サーバコンピュータ１２は地域選択データを受信すると（ステップＡ１２のＹｅｓ）、図６に示すようなビル管理用のデータベース５６から広告依頼者が選択した地域に存在するビルと、そのビルに設置されたエレベータの利用頻度を検索する（ステップＡ１３）。
【００４４】
上記エレベータの利用頻度は、図１に示すビル１７に設置されたコンピュータ２０からネットワーク１６を介して送られてくるエレベータの動作状態情報に含まれている乗りかご２２の起動回数から求められる。データベース５６には、各ビル毎にエレベータの利用頻度を示す情報が例えば１日毎に定期的に更新されて登録されており、サーバコンピュータ１２はこのデータベース５６から抽出した利用頻度情報に基づいて、例えば「１」〜「１０」の１０段階評価で広告効果を示す指数を算出し、ビル選択画面データに付加して依頼元の端末装置に送信する（ステップＡ１４）。
【００４５】
これにより、広告依頼者の端末装置には図２（ｂ）に示すようなビル選択画面３２が表示され、広告依頼者はこのビル選択画面３２の各ビルに対応した広告効果指数３３を参考にして、自分の広告情報を掲示するのに適したビルを掲示場所として選択することができる。この場合、広告料金は各ビルに設定された広告効果指数３３に応じて異なり、広告効果指数３３の値が高いほど料金も高くなる。このビル選択画面３２で選択されたビルを示すデータはサーバコンピュータ１２に返信される。
【００４６】
サーバコンピュータ１２はビル選択データを受信すると（ステップＡ１５のＹｅｓ）、登録画面データを送信して広告依頼者に掲示日、時間帯、掲示内容を入力させると共に、口座番号の入力を促す（ステップＡ１６）。本実施形態では、図２（ｃ）に示すように、掲示日、時間帯を登録画面３４ａに入力すると共に、同登録画面３４ａに設けられた入力ボックス３５に広告依頼者が利用している金融機関１８の口座番号を入力するように構成されている。また、掲示内容（広告情報の内容）については次画面として表示される登録画面３４ｂに入力するように構成されている。
【００４７】
この登録画面３４ａ、３４ｂにて掲示日、時間帯、掲示内容そして口座番号の登録がなされると、サーバコンピュータ１２はこれらの登録データを受信することにより（ステップＡ１７のＹｅｓ）、その掲示内容に対する広告料金を掲示場所として指定されたビルの広告効果指数に基づいて決定すると共に（ステップＡ１８）、広告依頼者に対するＩＤを発行し（ステップＡ１９）、その広告料金およびＩＤを含んだ確認画面データを依頼元の端末装置に送信する（ステップＡ２０）。
【００４８】
図２（ｄ）に示すように、このときに端末装置側に表示される確認画面３６では、広告依頼者が登録した掲示日、時間帯、掲示内容を確認できると共に、料金表示部３７にて広告料金の確認と、ＩＤ表示部３８にてＩＤの確認を行うことができる。この場合、広告料金は掲示場所として指定されたビルの広告効果指数に応じて決定されており、広告効果指数の値が高いほど、それに伴って料金が割高になる。また、ＩＤは広告依頼者が保守会社１１に自分の公告情報について尋ねる場合などに用いられる。広告依頼者がこの確認画面３６に設けられた実行ボタン３９をクリックすると、同画面３６での登録内容に対する確認データがサーバコンピュータ１２に返信される。
【００４９】
サーバコンピュータ１２は確認データを受信すると（ステップＡ２１のＹｅｓ）、図７に示すように、広告依頼者が依頼した広告情報をその掲示日時および時間帯と共に当該広告依頼者のＩＤに対応付けてバッファ５７に一時的に保持する（ステップＡ２２）。
【００５０】
ここで、サーバコンピュータ１２は広告依頼者が指定した金融機関１８の口座から広告料金分を引き落とすなどの課金処理を行う（ステップＡ２３）。そして、広告料金の課金後、サーバコンピュータ１２はバッファ５７から広告情報を掲示日および時間帯と共に読み出し、これを広告依頼者が指定したビル１７に設置されたコンピュータ２０に配信する（ステップＡ２４）。以後、このコンピュータ２０の管理の下で広告情報の掲示がなされる。このときのコンピュータ２０側の処理動作を図９に示す。
【００５１】
図９はビル１７内のコンピュータ２０側の処理動作を示すフローチャートである。
【００５２】
広告依頼者が掲示場所として指定したビル１７に設けられたコンピュータ２０では、サーバコンピュータ１２から配信された広告情報を受信することにより（ステップＢ１１）、当該広告情報に付加された掲示日と時間帯の管理を行い（ステップＢ１２）、その掲示日と時間帯に合わせて当該広告情報をビル１７内に設置されたエレベータに出力する（ステップＢ１３，Ｂ１４）。
【００５３】
すなわち、例えば広告情報がメッセージのみであれば、図１に示す乗りかご２２内に設置されたモニタ２３やエレベータホール２５に設置されたモニタ２７にそのメッセージの表示を行う。このときのメッセージ表示例を図３に示す。また、広告情報に画像が含まれていれば、モニタ２３やモニタ２７にその画像の表示を行う。このときの画像表示例を図４に示す。さらに、広告情報に音声が含まれていれば、乗りかご２２内に設置されたスピーカ２４やエレベータホール２５に設置されたスピーカ２８からその音声の出力を行う。
【００５４】
このように、ビルに設置されたエレベータに広告情報が掲示されるので、そのエレベータを利用する不特定多数の人たちに広告情報を認識させることができ、非常に高い広告効果を得ることができる。しかも、広告依頼者は掲示場所としてのビルの選択に際し、サーバコンピュータ１２から提供された各ビルの広告効果指数を参考にすることができるので、自分の広告情報を効果的に掲示できるビルを選ぶことができて便利である。この場合、広告効果指数の高いビルは広告料金が割高となっているので、広告効果を優先するか、広告料金を優先するかは広告依頼者の自由である。
【００５５】
なお、上記実施形態では、保守会社１１のサーバコンピュータ１２が広告依頼者から受けた広告情報をその依頼者が掲示場所として指定したビル１７のコンピュータ２０に渡して、そのコンピュータ２０の管理の下で広告情報の掲示を行うようにしたが、サーバコンピュータ１２が広告情報の管理を行い、指定の時間になったら当該広告情報をコンピュータ２０に配信して掲示するようなシステムも可能である。ただし、多数の広告依頼者からの広告情報のすべてをコンピュータ２０が管理するのでは負担が大きくなるため、上記実施形態のように、広告依頼者が指定したビル１７のコンピュータ２０に渡して掲示するようなシステムが好ましい。
【００５６】
また、広告料金を決定する場合に、掲示場所としての各ビルの広告効果指数だけでなく、掲示する広告情報のデータ量やその掲示時間なども考慮して決定することでも良い。
【００５７】
また、各ビルの時間帯に対応した広告効果指数を求めて、どの時間帯が効果的に掲示できるのかを広告依頼者に提供するようにしても良い。
【００５８】
また、上記実施形態では、各掲示場所の一覧に広告効果指数の値を対応付けて表示するようにしたが、例えば当該広告効果指数に応じて決定された金額等の他の情報を表示することでも良く、このようにすれば、広告依頼者は各掲示場所の一覧の中から金額等の情報を参考にして所望の掲示場所を選択することができて便利である。
【００５９】
また、上記実施形態では、課金方法として広告依頼者が指定した金融機関から広告料金を引き落とすものとして説明したが、本発明のその課金方法に限定されるものではなく、例えばカード会社を介在して広告料金を課金するなどの方法であっても良い。
【００６０】
さらに、上記実施形態では、各地域毎にエレベータが設置されたビルを掲示場所とした場合を想定し、エレベータの利用頻度からそこを往来する人の頻度を判断するようにしたが、本発明はこれに限るものではなく、例えば駅の切符売り場を掲示場所とし、発券機の利用頻度からそこを往来する人の頻度を判断することで上記同様の情報掲示システムを実現できるものである。
【００６１】
要するに、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００６２】
また、上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、広告情報の掲示を行うサーバコンピュータをネットワーク上に設け、広告依頼者から広告情報の掲示依頼があった場合に、各地域毎に用意された掲示場所の一覧と共にその掲示場所での人の往来頻度に対応した広告効果指数を提供するようにしたので、広告依頼者はその広告効果指数を参考にして、自分に適した掲示場所を選択することができ、その選択した掲示場所に広告情報を効果的に掲示することができる。
【００６４】
また、例えばビルのようにエレベータが設置されている場所を掲示場所とすれることで、そのエレベータを利用する乗客に広告情報を意識させることができ、広告効果が非常に高まる。この場合、サーバコンピュータはエレベータの利用頻度から当該掲示場所での人の往来頻度を判断して、その往来頻度に対応した広告効果指数を広告依頼者に提供することになる。
【００６５】
また、掲示場所の広告効果指数に応じて広告料金を決定することで、掲示場所と広告料金の公平化を図ることができ、広告依頼者にその広告料金を課金することで、広告依頼者から得た広告料金を用いて本システムをビジネスとして広く運営することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報掲示システムの構成を示す図。
【図２】広告依頼者の端末画面に表示される内容を示す図であり、図２（ａ）は地域選択画面、同図（ｂ）はビル選択画面、同図（ｃ）は登録画面、同図（ｄ）は確認画面の一例を示す図。
【図３】掲示場所として指定されたビル内のエレベータでの広告情報の掲示例を示す図。
【図４】画像を含む場合の広告情報の掲示例を示す図。
【図５】本発明の情報掲示システムを実現するサーバコンピュータの構成を示すブロック図。
【図６】上記サーバコンピュータに設けられたデータベースの構成を示す図。
【図７】上記サーバコンピュータに設けられたバッファに保持される広告情報の構成を示す図。
【図８】上記サーバコンピュータの処理動作を示すフローチャート。
【図９】掲示場所としてのビル内に設けられたコンピュータ側の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１１…保守会社
１２…サーバコンピュータ
１３…携帯電話
１４…法人ユーザ
１５…コンピュータ
１６…ネットワーク
１７…ビル
１８…金融機関
２０…コンピュータ
２１…エレベータ制御盤
２２…乗りかご
２３，２７…モニタ
２４，２８…スピーカ
２５…エレベータホール
２６…ドア
３１…地域選択画面
３２…ビル選択画面
３３…広告効果の指数
３４ａ，３４ｂ…登録画面
３５…口座番号の入力ボックス
３６…確認画面
３７…広告料金
３８…ＩＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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