(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の駅に設置された駅装置と、鉄道の信号保安設備に取り付けられた多数の検出器と、これらの検出器と前記駅装置とに伝送回線にて接続された現場装置とを備えていて、前記検出器から検出データを前記現場装置経由で前記駅装置又はその上位装置に収集する鉄道用監視装置において、書換可能な不揮発性メモリとこれにプログラムを書き込むプログラムローディング手段とが、前記現場装置に追加され、前記現場装置へプログラムを転送しうる集約装置が、前記検出器の幾つかと前記駅装置とを結ぶ伝送回線に介挿して設けられ、バイフェーズ伝送方式で通信を行うバイフェーズ伝送回路が、前記現場装置および前記集約装置について両者を結ぶ伝送回線への接続部に設けられ、バイフェーズ伝送方式以外の伝送方式で通信を行う非バイフェーズ伝送回路が、前記集約装置および前記駅装置について両者を結ぶ伝送回線への接続部に設けられており、更に、前記現場装置のバイフェーズ伝送回路が、バイフェーズ伝送方式の搬送波の周波数よりも低い特定周波数の信号を受信すると、前記現場装置の中央処理装置をリセットするようになっている、ことを特徴とする鉄道用監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道の信号保安設備を監視するための鉄道用監視装置に関し、詳しくは、信号保安設備に取り付けたセンサ（検出器）から通信にて設備状態情報（検出データ）を収集するシステムに関する。
鉄道用監視装置の典型例は集中監視装置であるが、故障原因解析処理や分散化などの改良を加えた自動検査システムや定常状態監視装置も、鉄道用監視装置に該当する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道用監視装置のうち集中監視装置では、ＣＴＣ装置などと同様に（例えば特許文献１参照）、バイフェーズ伝送方式が多用されていた（例えば非特許文献１参照）。
図５は、そのような鉄道用監視装置について、（ａ）が全体のブロック図、（ｂ）が要部のブロック図である。また、図６は、バイフェーズ伝送回路のブロック図である。
【０００３】
この鉄道用監視装置では（図５（ａ）参照）、伝送回線１５で接続されて通信可能になっている伝送駅装置１４と駅装置２０とが鉄道の各駅に設置され、それらの伝送駅装置１４が他の伝送駅装置１４や伝送中央装置１３さらには結合装置１２等を介して上位モニタ１１とも通信しうるようになっている。また、各駅では、駅装置２０が伝送回線１６にて多数の現場装置３０と接続されて通信可能になっている。さらに、各駅や路線に分散設置された多数の信号保安設備それぞれに検出器１７が取り付けられ、検出器１７が幾つか毎に現場装置３０と信号ケーブル等で接続されていて、現場装置３０が接続先の検出器１７から検出データを取得できるようになっている。
【０００４】
伝送回線１５，１６での通信には例えば搬送波の周波数で９６００ｂｐｓ（ビット／秒）のバイフェーズ伝送方式が採用されているので、駅装置２０は（図５（ｂ）参照）、上位の伝送回線１５の接続部にバイフェーズ伝送回路２１が組み込まれ、下位の伝送回線１６の接続部それぞれにバイフェーズ伝送回路２３が組み込まれ、マイクロプロセッサシステム等からなる演算制御部にポーリング方式の分配中継プログラム２２がインストールされている。また、現場装置３０は、伝送回線１６の接続部にバイフェーズ伝送回路３３が組み込まれ、これが中央処理装置３１（ＣＰＵ）とバスライン３２等を介して接続されている。
【０００５】
中央処理装置３１の制御下のバスライン３２には、書換不能なＲＯＭ３４（メモリ）と、一時記憶用のＳＲＡＭ３５（メモリ）と、検出器１７用のＩ／Ｆ３６（インターフェイス）も、接続されている。ＳＲＡＭ３５には検出データの記憶領域が割り付けられており、ＲＯＭ３４には、伝送回線１６を介する伝文の伝送を行う送受信プログラムと、検出器１７から検出データを収集する応用プログラムＡと、固定値のパラメータとが書き込まれている。パラメータとしては、送受信プログラムの動作に必要な伝文識別情報や，応用プログラムＡと検出器１７との協動に必要な初期化情報などが保持されている。
【０００６】
バイフェーズ伝送回路３３は（図６参照）、他のバイフェーズ伝送回路２３，２１も同様であるが、送信側に送信アンプAmp.と送信フィルタとバイフェーズ符号化回路と送信シフタ等が設けられていて、中央処理装置３１から引き渡された送信伝文を送信シフタ及びバイフェーズ符号化回路で１ビットずつ符号化してデジタルの送信信号にし、これを送信フィルタでアナログの送信信号にし、それを送信アンプで増幅してから伝送回線１６へ送出するようになっている。送信伝文の先頭部分には、通常十数ビット分の一定値データからなりプリアンブルと呼ばれる伝文検知用信号が付加される。
【０００７】
また、受信側に受信アンプAmp.と受信フィルタと波形整形回路と受信ビットサンプリング回路と受信シフタとプリアンブル検知回路３３ａ等が設けられていて、伝送回線１６から受信した信号を受信アンプで増幅してアナログの受信信号にし、これを受信フィルタと波形整形回路とでデジタルの受信信号にする。そして、一定値の繰り返しデータからなるプリアンブルをプリアンブル検知回路３３ａにて検知すると、サンプリングクロックの供給を開始して、デジタルの受信信号を受信ビットサンプリング回路でサンプリングしてから受信シフタでシリアルデータの受信伝文にするようになっている。
【０００８】
このような構成の鉄道用監視装置について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図７は、検出データ収集に係る通信ダイアログである。
【０００９】
監視のため上位モニタ１１に表示される情報は上位モニタ１１から各検出器１７へのポーリングによって収集され、その検出データ収集は、駅装置２０と現場装置３０とを介在させた通信によって、随時、サイクリックに、遂行される。詳述すると（図７参照）、上位モニタ１１から他の駅における他装置に対して検出データ報告を求める伝文が送信されたときには、自駅の駅装置２０は、その伝文を配下の現場装置３０に送信しないので、他の装置の通信が妨げられない。
【００１０】
これに対し、上位モニタ１１から自駅における何れかの装置に対して検出データ報告を求める伝文が送信されてきたときには、その伝文が駅装置２０から自装置すなわち自駅の駅装置２０の配下の該当現場装置３０に送信され、これに応じて、現場装置３０によって該当する検出器１７から検出データが求められ、その検出データの伝文が現場装置３０から駅装置２０を介して上位モニタ１１へ返送される。
こうして、信号電球の断芯や，電気転てつ機の不良，踏切の支障，障害物の検知などに係る検出データが各検出器１７から上位モニタ１１に収集されて監視用に表示される。
【００１１】
一方、鉄道用監視装置のうち自動検査システムや定常状態監視装置では、ＦＳＫ（周波数シフトキーイング変調方式）といった非バイフェーズ伝送方式が、例えばＨＤＬＣ等と組み合わせて、多用されている。
図８は、そのような従来の鉄道用監視装置について、（ａ）が全体のブロック図、（ｂ）が要部のブロック図である。なお、その図示に際し上述したのと同様の構成要素には同一の符号を付している。
【００１２】
この鉄道用監視装置が上述した集中監視装置と相違するのは、駅装置２０と現場装置３０がそれぞれ一部改造されて駅装置４０と現場装置５０になった点である。駅装置４０が駅装置２０と相違するのはバイフェーズ伝送回路２１，２３がそれぞれＦＳＫ伝送回路４１，４３になった点であり、現場装置５０が現場装置３０と相違するのはバイフェーズ伝送回路３３がＦＳＫ伝送回路５３になった点である。これらのＦＳＫ伝送回路４１，４３，５３は、伝文（電文）の伝送方式がバイフェーズ伝送方式でなくＦＳＫの非バイフェーズ伝送方式になっているが、駅装置４０も現場装置５０も、駅装置２０や現場装置３０の基本機能をそのまま引き継いでいるので、基本的な使用態様や動作も同様である。
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−２９００９号公報
【非特許文献１】「踏切保安装置」第４版(社)日本鉄道電気技術協会発行、平成９年１０月３０日、ｐ．９１、図１−８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このような従来の鉄道用監視装置では、厳しい環境下で長距離の通信を行う必要があるため、小規模の伝送回路でもノイズに強いバイフェーズ伝送方式を採用するか、あるいは伝送回路や伝送回線のノイズ耐性を強化したうえでバイフェーズ伝送方式より高速なＦＳＫ伝送方式を採用していた。また、何れの伝送方式の下でもデータ収集の通信はポーリングにて行われ、その通信等を現場で担う現場装置には小規模のコンピュータシステムが組み込まれている。そのコンピュータのプログラムメモリには書換不能なＲＯＭが採用され、データメモリには書換可能だが電源切断でデータの消えるＳＲＡＭが採用されている。
【００１５】
このようにプログラムメモリが書換不能なため、現場装置の機能の変更や拡張などを行う場合、現場装置の内部の回路基板に実装されているＲＯＭを交換しなければならなかった。このＲＯＭ交換は、現場に出向いて現場装置を開けたり分解したりして行わなければならないため、人手と時間と熟練を要し非効率的なばかりか、既設鉄道の営業線路近接作業となり大変危険で且つ作業時間帯も夜間に限定されるなど制約がきつい。また、多くの現場装置が検出器毎に専用設計されていて、ＲＯＭの種類が多いため、熟練者でも注意負担が重い。
【００１６】
これに対し、鉄道分野ほどには使用環境の厳しくない他の応用分野では、通信回線が存在しているとき、それを使用してコンピュータにプログラムをインストールするリモートローディングが実用化されている。そこで、鉄道用監視装置についても、現場装置の機能変更時にＲＯＭ交換を不要とすべく、現場装置に、プログラムメモリに書換可能な不揮発性メモリを採用するとともに、既存の伝送回線を利用したプログラムローディング手段を追加する、といった改造が考えられる。
【００１７】
しかしながら、鉄道用監視装置は厳しい環境下で使用されるので、リモートローディング時にプログラムコードがノイズ等で損なわれることがないよう特に注意しなければならない。また、極めて多数の装置が分散設置されているので、回路規模増大などのコストアップを出来るだけ抑制しなければならない。
そこで、実績のある伝送方式を踏襲した小規模な改造にてプログラムローディングの確度向上を図ることが技術的な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の鉄道用監視装置は（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、鉄道の駅に設置された駅装置と、鉄道の信号保安設備に取り付けられた多数の検出器と、これらの検出器と前記駅装置とに伝送回線にて接続された現場装置とを備えていて、前記検出器から検出データを前記現場装置経由で前記駅装置又はその上位装置に収集する鉄道用監視装置において、書換可能な不揮発性メモリとこれにプログラムを書き込むプログラムローディング手段とが、前記現場装置に追加され、前記現場装置へプログラムを転送しうる集約装置が、前記検出器の幾つかと前記駅装置とを結ぶ伝送回線に介挿して設けられ、バイフェーズ伝送方式で通信を行うバイフェーズ伝送回路が、前記現場装置および前記集約装置について両者を結ぶ伝送回線への接続部に設けられ、バイフェーズ伝送方式以外の伝送方式で通信を行う非バイフェーズ伝送回路が、前記集約装置および前記駅装置について両者を結ぶ伝送回線への接続部に設けられている、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の鉄道用監視装置は（解決手段２）、上記解決手段１の鉄道用監視装置であって、前記現場装置のバイフェーズ伝送回路が、バイフェーズ伝送方式の搬送波の周波数よりも低い特定周波数の信号を受信すると、前記現場装置の中央処理装置をリセットするようになっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
このような本発明の鉄道用監視装置にあっては（解決手段１）、駅装置の下位で現場装置の上位にあたるところに集約装置を介在させて、集約装置より下位側にはバイフェーズ伝送方式を採り入れ、集約装置より上位側には非バイフェーズ伝送方式を採り入れたうえで、駅装置は介さず集約装置を介してプログラムコードが現場装置へ転送されるようにしたことにより、広域に及ぶ上位側ではＦＳＫ伝送方式などの非バイフェーズ伝送方式による高速伝送が維持され、現場や現場寄りの下位側ではバイフェーズ伝送方式にて伝送の信頼性が確保される。
【００２１】
そして、信頼性の高いところだけでリモートローディングが実行されるので、既存の伝送回線を利用したプログラムローディングが確実に遂行されるうえ、改造が局所的で済み改造規模も小さい。また、上位側は検出データの収集に係る伝送負荷が重いが、下位側は検出データの収集に係る伝送負荷が軽いので、リモートローディングの負担を下位側に限定したことにより、検出データの収集が損なわれる心配もない。
したがって、この発明によれば、実績のある伝送方式を踏襲した小規模な改造にてプログラムローディングの確度を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明の鉄道用監視装置にあっては（解決手段２）、集約装置から現場装置へバイフェーズ伝送方式の伝送回線を介してバイフェーズ伝送方式の搬送波の周波数よりも低い特定周波数の信号を送信することで、現場装置の中央処理装置をリセットすることができる。次の「発明を実施するための最良の形態」の欄において例示するように特定周波数の信号の検出はバイフェーズ伝送回路の僅かな改造で行え、線路脇等に張り巡らされた伝送回線には手を掛ける必要がない。
【００２３】
これにより、現場装置がプログラムローディングを受け付けられない状態、例えば現場装置のプログラムが暴走しているといった異常状態であっても、プログラムローディングの受け付け態勢を現場装置に強制して採らせることができる。
したがって、この発明によれば、実績のある伝送方式を踏襲した小規模な改造にてプログラムローディングの確度を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
このような本発明の鉄道用監視装置について、これを実施するための具体的な形態を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が全体構造を示す概要ブロック図、（ｂ）が要部のブロック図である。また、図２は、バイフェーズ伝送回路のブロック図である。
なお、それらの図示に際し従来と同様の構成要素には同一の符号を付して示したので、重複する再度の説明は割愛し、以下、従来との相違点を中心に説明する。
【００２５】
この鉄道用監視装置が既述した従来装置と相違するのは、上位側の上位モニタ１１と結合装置１２と伝送中央装置１３と伝送駅装置１４と伝送回線１５と伝送回線１６と駅装置４０には図８のＦＳＫ伝送方式の装置および回線が引き継がれているのに対し下位側にはバイフェーズ伝送方式が採用されて異種の伝送方式が組み合わさっている点と、設定用端末６０を接続可能であって接続時にはリモートローディングのためプログラムを転送しうる集約装置７０が伝送回線１６のうち機器室に有る部分に介挿して設けられている点と、現場装置３０，５０がデータ収集に加えてプログラムのリモートローディングも行える現場装置８０になっている点である。
【００２６】
集約装置７０を介挿された伝送回線１６は、その介挿箇所を除けば物理的には従来のままであるが、集約装置７０と現場装置８０とを結ぶ下位部分の伝送方式がバイフェーズ伝送からＦＳＫに変更されているので、その下位部分には「１６」でなく「７４」の符号を付して図示している（図１参照）。そのため、各駅ごとに、駅装置４０から下位へ出た伝送回線１６に対して分岐線ごとに集約装置７０が接続され、各々の集約装置７０から更に下位へ出た伝送回線７４に対して分岐線ごとに現場装置８０が接続され、各々の現場装置８０に複数台の検出器１７が接続されたものとなっている。
【００２７】
設定用端末６０は（図１（ａ）参照）、例えばノートブック型の汎用パーソナルコンピュータからなり、例えばＲＳ２３２Ｃ規格のシリアル通信ケーブルで集約装置７０に接続したり切り離したりできるものであり、集約装置７０と接続されて集約装置７０の管理下の現場装置８０に各種設定を行うようになっている。具体的には、各種の検出器１７のプログラムコードを保持しており、メニュー画面等で現場装置８０とプログラムとが選択されると、該当する現場装置８０に該当プログラムをリモートローディングさせるため、そのプログラムコードを適宜分割して順に集約装置７０に引き渡し転送を依頼するようになっている。また、メニュー画面等で現場装置８０のリセットが指示されると、その処理も集約装置７０に依頼するようになっている。
【００２８】
集約装置７０は（図１（ｂ）参照）、伝送回線１６の通信には例えば搬送波の周波数で９６００ｂｐｓ（ビット／秒）のＦＳＫ伝送方式が採用されているので上位の伝送回線１６の接続部にＦＳＫ伝送回路７１が組み込まれ、伝送回線７４の通信には例えば搬送波の周波数で９６００ｂｐｓ（ビット／秒）のバイフェーズ伝送方式が採用されているので下位の伝送回線７４の接続部それぞれにバイフェーズ伝送回路７３が組み込まれ、マイクロプロセッサシステム等からなる演算制御部に分配中継プログラム７２がインストールされている。
【００２９】
分配中継プログラム７２は自装置の管理下の現場装置８０及び検出器１７へのデータ収集に係るポーリング方式の伝文をＦＳＫ伝送回路７１からバイフェーズ伝送回路７３へ分配しつつ中継したり返信をバイフェーズ伝送回路７３からＦＳＫ伝送回路７１へ中継するようになっている他、設定用端末６０から転送依頼されたプログラムコードの伝文をバイフェーズ伝送回路７３に分配しつつ中継したり、設定用端末６０から処理依頼されたリセット指示に応じて該当するバイフェーズ伝送回路７３に特定周波数の信号の送出を指示するようになっている。
【００３０】
ＦＳＫ伝送回路７１は、駅装置４０に組み込まれていたＦＳＫ伝送回路４１と同様のもので足りるが、バイフェーズ伝送回路７３は、駅装置２０に組み込まれていたバイフェーズ伝送回路２３と同様のものを具えているのに加えて、伝送回線７４に特定周波数の信号を送出する回路も具えている。その特定周波数は、バイフェーズ伝送方式の搬送波の周波数よりも低くされ、例えば半分の４８００ｂｐｓ（ビット／秒）の場合、通常のプリアンブルを分周する等のことで簡便に特定周波数の信号を発生することができる。
【００３１】
現場装置８０は（図１（ｂ）参照）、現場装置３０，５０と同じく中央処理装置３１（ＣＰＵ）とバスライン３２とＲＯＭ３４とＳＲＡＭ３５とＩ／Ｆ３６とを具えているのに加えて、以下のバイフェーズ伝送回路８３と不揮発性メモリ８４（ＥＥＰＲＯＭ）も具えている。
不揮発性メモリ８４は（図１（ｂ）参照）、バスライン３２に接続されていて中央処理装置３１からの読出制御に応じるとともに、図示しない消去回路や書込回路が付設されていて中央処理装置３１からの書換制御にも従うようになっている。
【００３２】
バイフェーズ伝送回路８３は（図２参照）、既述したバイフェーズ伝送回路３３にプリアンブル検知回路８３ａを追加したものであり、現場装置８０において伝送回線７４との接続部に設けられている。プリアンブル検知回路８３ａは、プリアンブル検知回路３３ａに似たものであるが、例えば４８００ｂｐｓ（ビット／秒）のプリアンブル即ち特定周波数の信号を検知し、検知時にはリセット信号Ｒを中央処理装置３１のリセット信号入力端子へ送出するようになっている。なお、より対線でなくＳＶＶケーブルといった多芯の平行ケーブルにおける隣接の対線を伝送回線７４に使用することも可能なよう、バイフェーズ伝送回路７３，８３の伝送トランスにはＳＶＶケーブル等とインピーダンスマッチングを採れる専用タップが設けられている。
【００３３】
このようなハードウェア構成の現場装置８０は（図１（ｂ）参照）、ソフトウェアについても一部変更や機能追加がなされている。詳述すると、伝送回線７４を介する伝文の伝送を行う送受信プログラムはＲＯＭ３４に残されているが、検出器１７から検出データを収集する応用プログラムＡと各プログラムの参照するパラメータは不揮発性メモリ８４に移されている。また、ＳＲＡＭ３５には、検出データの記憶領域に加えてリモートローディング途中のプログラムの一時記憶用のバッファーが割り付けられており、不揮発性メモリ８４には、リモートローディング後の応用プログラムＢを書き込む領域が確保され、ＲＯＭ３４には、振分プログラムとローダが追加されている。
【００３４】
振分プログラムは、バイフェーズ伝送回路８３にて受信した伝文が検出データ収集に係るものであればそれを応用プログラムＡに引き渡し、バイフェーズ伝送回路８３にて受信した伝文がプログラムのリモートローディングに係るものであればそれをローダに引き渡すようになっている。ローダは、設定用端末６０から集約装置７０を介してプログラムコードが分割単位で送られて来るとそのコードをバッファーに蓄積し、そこに応用プログラムＢが組み上がると、それを不揮発性メモリ８４に書き込み、さらに応用プログラムＡ，Ｂの役割を入れ替えるパラメータ変更も行うようになっている。現場装置８０は固有アドレスを持っているので、リモートローディングはアドレスの一致した装置だけが行う。
【００３５】
このような構成の本発明の鉄道用監視装置について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図３は、検出データ収集とプログラムローディングとの双方に係る通信ダイアログである。
【００３６】
この場合も、監視のため上位モニタ１１に表示される情報は上位モニタ１１から各検出器１７へのポーリングによって収集され、その検出データ収集は、駅装置４０と集約装置７０と現場装置８０とを介在させた通信によって、随時、サイクリックに、遂行される。詳述すると（図３における実線矢印を参照）、上位モニタ１１から他の駅における他装置に対して検出データ報告を求める伝文が送信されたときには、自駅の駅装置４０は、その伝文を配下の集約装置７０ひいては現場装置８０に送信しない。また、上位モニタ１１から自駅における他の集約装置７０の配下の装置に対して検出データ報告を求める伝文が送信されたときには、自駅の駅装置４０はその伝文を配下の集約装置７０に送信するが、ポーリング対象外の集約装置７０はその伝文を配下の現場装置８０に送信しない。何れの場合も、他の装置への検出データ収集に係る通信は妨げられず、ポーリング対象外の集約装置７０と現場装置８０とはリモートローディングの通信が可能な状態となる。
【００３７】
これに対し、上位モニタ１１から自駅の集約装置７０の担当する何れかの装置に対して検出データ報告を求める伝文が送信されてきたときには、その伝文が駅装置４０から自装置すなわち自駅の駅装置４０の配下の集約装置７０の配下の該当現場装置８０に送信され、これに応じて、現場装置８０によって該当する検出器１７から検出データが求められ、その検出データの伝文が現場装置８０から集約装置７０及び駅装置４０を介して上位モニタ１１へ返送される。このときだけは検出データ収集の通信とプログラムのリモートローディングの通信とが衝突するが、後述のようにして衝突の不都合は回避される。
そして、この実施形態の鉄道用監視装置にあっても、既述した各種の検出データが各検出器１７から上位モニタ１１に収集されて監視用に表示される。
【００３８】
また、現場装置８０の応用プログラムＡを応用プログラムＢに変更する場合、以下のような作業を集約装置７０のところで行えば、上述の検出データ収集を継続しつつ、応用プログラムＢをリモートローディングさせることができる。すなわち、作業者は、プログラムローディング対象の現場装置８０と伝送回線７４で接続されている集約装置７０に設定用端末６０を接続して、先ずメニュー画面等でリセットを指示し、それからプログラムローディング対象の現場装置８０を固有アドレス等で選択するとともに更新用の応用プログラムＢを選択して、リモートローディング開始を指示する。
【００３９】
すると、後は自動でプログラムが更新される。詳述すると、リセット指示に応じて、設定用端末６０から接続先の集約装置７０へリセット処理の依頼が出され、その依頼を受けた集約装置７０からプログラムローディング対象の現場装置８０接続先の伝送回線７４へ例えば４８００ｂｐｓ（ビット／秒）の特定周波数の信号が送信され、プログラムローディング対象を含む現場装置８０では、プリアンブル検知回路８３ａによってリセット信号Ｒが出力され、これで中央処理装置３１がリセットされるので、振分プログラムや，ローダ，応用プログラムＡなどが強制的に再起動される。
【００４０】
そして（図３における矢付き破線を参照）、リモートローディングを開始した設定用端末６０から集約装置７０へ応用プログラムＢの分割コードの伝文が次々に送出され、その度に、その伝文が例えば周波数９５００ｂｐｓ（ビット／秒）の搬送波のバイフェーズ伝送で集約装置７０から現場装置８０へ転送されて、応用プログラムＢのコードがＳＲＡＭ３５のバッファーに蓄積される。その際、集約装置７０において上位モニタ１１からの検出データ収集の伝文と設定用端末６０からのリモートローディングの伝文とが衝突した場合、基本的には検出データの収集が優先して処理され、リモートローディングの処理は一時的に待ち合わせを強いられ、該当する集約装置７０に係る検出データの収集が済んでから、リモートローディングの処理が再試行される。
【００４１】
もっとも、集約装置７０から現場装置８０へリモートローディングの伝文転送の開始後に上位モニタ１１から集約装置７０へ検出データ収集の伝文が届いたときには、検出データ収集の伝文が無視され、それがタイムアウトで処理される。
このように検出データ収集の合間を縫って応用プログラムＢの分割コードが現場装置８０のＳＲＡＭ３５のバッファーに蓄積され、そのバッファーに応用プログラムＢが組み上がると、その応用プログラムＢが不揮発性メモリ８４に書き込まれる。
こうして、応用プログラムＢのリモートローディングが済むと、不揮発性メモリ８４のパラメータのうち実行プログラム指定パラメータも更新されて、以後は、応用プログラムＡの実行が止められ、代わりに応用プログラムＢが実行される。
【実施例１】
【００４２】
図４は、上述した本発明の鉄道用監視装置を具現化した定常状態監視システムのブロック図である。
この定常状態監視システムにあっては、伝送駅装置１４が保安区処理装置として具体化されており、保安区処理装置は線区に数カ所程度設置される。また、伝送中央装置１３が指令処理装置として具体化されており、指令処理装置は線区に一カ所だけ設置される。さらに、結合装置１２は省かれて、上位モニタ１１が指令処理装置に接続されている。
【００４３】
また、集約装置７０からＦＳＫ伝送回路７１が分離されて、集約装置７０は残部とＦＳＫ伝送回路７１相当のモデムとの組み合わせで具体化されている。現場装置８０や検出器１７は上述した通りである。
プログラム更新をリモートローディングにて行える本発明の現場装置８０は、プログラム更新をＲＯＭ交換に依存する旧型の現場装置５０と並存して不都合なく動作することから、旧型の現場装置５０を新型の現場装置８０に更新するのは一部分ずつ随時行えるので、図示のシステムでは同じ集約装置７０の下に新旧の現場装置８０，５０が接続されている。
【００４４】
なお、設定用端末６０の接続先は集約装置７０に限定されるわけでなく、設定用端末６０を駅装置４０にも接続できるようにしても良い。その場合、例えば、分配中継プログラム７２に相当するプログラムを駅装置４０に追加インストールするとともに、集約装置７０には、分配中継プログラム７２に加えて、駅装置４０から受けたプログラムコードの伝文を現場装置８０へ転送するプログラムを、インストールすると良い。
【００４５】
通信速度も上述した９６００ｂｐｓに限定されないので、例えば、現場装置８０と集約装置７０との間は９６００ｂｐｓ、集約装置７０とモデムとの間は２４００／４８００／９６００ｂｐｓの何れか、集約装置７０のモデムと駅装置４０との間は１２００ｂｐｓ、駅装置４０と保安区処理装置１４との間は４８００ｂｐｓ、保安区処理装置１４と指令処理装置との間は４８００ｂｐｓとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の鉄道用監視装置の構造を示し、（ａ）が全体のブロック図、（ｂ）が要部のブロック図である。
【図２】バイフェーズ伝送回路のブロック図である。
【図３】検出データ収集とプログラムローディングとの双方に係る通信ダイアログである。
【図４】本発明の鉄道用監視装置の実施例１としての定常状態監視システムについて、そのブロック図である。
【図５】従来の鉄道用監視装置について、（ａ）が全体のブロック図、（ｂ）が要部のブロック図である。
【図６】バイフェーズ伝送回路のブロック図である。
【図７】検出データ収集に係る通信ダイアログである。
【図８】従来の他の鉄道用監視装置について、（ａ）が全体のブロック図、（ｂ）が要部のブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１…上位モニタ、１２…結合装置、１３…伝送中央装置、
１４…伝送駅装置、１５…伝送回線、１６…伝送回線、１７…検出器、
２０…駅装置、２１…バイフェーズ伝送回路、
２２…分配中継プログラム、２３…バイフェーズ伝送回路、
３０…現場装置、３１…中央処理装置(ＣＰＵ)、３２…バスライン、
３３…バイフェーズ伝送回路、３３ａ…プリアンブル検知回路、
３４…ＲＯＭ、３５…ＳＲＡＭ、３６…Ｉ／Ｆ、
４０…駅装置、４１，４３…ＦＳＫ伝送回路、
５０…現場装置、５３…ＦＳＫ伝送回路、
６０…設定用端末、
７０…集約装置、７１…ＦＳＫ伝送回路、７２…分配中継プログラム、
７３…バイフェーズ伝送回路、７４…伝送回線、
８０…現場装置、８３…バイフェーズ伝送回路、
８３ａ…プリアンブル検知回路、８４…不揮発性メモリ(ＥＥＰＲＯＭ)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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