(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者端末と、販売者端末と、購入者と販売者の商品売買の仲介処理を行う仲介業者サーバと、商品決済に伴なう販売者への支払を行う決済機関サーバとからなるシステムで実行される個人情報証明方法であって、
前記購入者端末が、
決済機関が割当てた購入希望者を特定する識別情報と、購入品の品名情報と金額情報とを項目として含む個人情報の、各項目の入力を受付けて第１版個人情報を生成し、前記第１版の個人情報の各項目ごとにハッシュ関数を用いてハッシュ値を取得して第１版項目ハッシュ情報を生成し、前記第１版個人情報と前記第１版項目ハッシュ情報に対してそれぞれ購入希望者の電子署名を付して仲介業者サーバに送信し、
前記仲介業者サーバが、
前記購入者端末から、前記購入希望者の電子署名が付された前記第１版個人情報と前記第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記購入希望者の電子署名を基に購入希望者を検証し、前記第１版個人情報と前記第１版項目ハッシュ情報を基に前記受信した第１版個人情報の正当性を検証し、検証された前記第１版個人情報に新たな項目として注文識別情報を追加した第２版個人情報を生成し、前記注文識別情報を追加した前記第２版の個人情報の各項目ごとにハッシュ関数を用いてハッシュ値を取得して第２版項目ハッシュ情報を生成し、前記第２版個人情報と前記第２版項目ハッシュ情報に対してそれぞれ仲介業者の電子署名を付し、前記購入希望者の電子署名が付された前記第１版項目ハッシュ情報と共に決済機関サーバに送信し、
前記決済機関サーバが、
前記仲介業者サーバから、仲介業者の電子署名が付された第２版個人情報及び第２版項目ハッシュ情報と、購入希望者の電子署名が付された第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記仲介業者の電子署名と、前記購入希望者の電子署名を基に仲介業者と購入希望者をそれぞれ検証し、前記第２版個人情報と前記第２版項目ハッシュ情報を基に前記受信した第２版個人情報の正当性を検証し、前記第１版項目ハッシュ情報と前記第２版項目ハッシュ情報とを比較して前記第２版個人情報の中で前記購入希望者が入力した項目と、前記仲介業者が修正した項目とを検証し、前記検証された第２版個人情報に新たな項目として決済識別情報を追加した第３版個人情報を生成し、前記決済識別情報を追加した第３版の個人情報の各項目ごとにハッシュ関数を用いてハッシュ値を取得して第３版項目ハッシュ情報を生成し、前記第３版個人情報と前記第３版項目ハッシュ情報に対してそれぞれ決済機関の電子署名を付して前記仲介業者サーバに送信し、
前記決済識別情報と前記第２版個人情報に含まれる金額情報とからなる支払書情報を生成し、決済機関の電子署名を付して販売者端末へ送信し、
前記仲介業者サーバが、
前記決済機関サーバから、前記決済機関の電子署名が付された第３版個人情報と第３版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記決済機関の電子署名を基に決済機関を検証し、前記第３版個人情報と前記第３版項目ハッシュ情報を基に前記受信した第３版個人情報の正当性を検証し、前記決済機関サーバに送信した第２版項目ハッシュ情報と前記第３版項目ハッシュ情報とを比較して、前記第３版個人情報の中で前記決済機関が修正した項目を検証し、前記検証された第３版個人情報の項目の中の前記決済機関が割当てた購入希望者を特定する識別情報に墨塗り処理を行って修正した第４版個人情報を生成し、前記第４版の個人情報の各項目ごとにハッシュ関数を用いてハッシュ値を取得して第４版項目ハッシュ情報を生成し、生成した前記第４版個人情報及び第４版項目ハッシュ情報に対してそれぞれ仲介業者の電子署名を付し、商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信し、
前記販売者端末が、
前記仲介業者サーバから、前記仲介業者の電子署名が付された前記第４版個人情報と第４版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記仲介業者の電子署名で仲介業者を検証し、前記決済機関サーバから、前記決済機関の電子署名が付された前記支払書情報を受信すると、前記決済機関の電子署名で決済機関を検証し、前記第４版個人情報と第４版項目ハッシュ情報を基に、第４版個人情報の正当性を検証し、前記検証した支払書情報において、前記検証した第４版個人情報に含まれる決済識別情報と同じ決済識別情報に対応する金額情報と、前記仲介業者サーバより受信した第４版個人情報に含まれる金額情報とを対比し、該金額情報が同一である場合に正常な支払が行われたと判断する
ことを特徴とする個人情報証明方法。
【請求項２】
前記仲介業者サーバは、前記購入者端末から受信した購入者の電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報、前記仲介業者サーバが生成し仲介業者の電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報、及び前記決済機関から受信した決済機関の電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報とを蓄積する蓄積手段を有し、前記販売者端末に、仲介業者の電子署名を付した第４版個人情報及び第４版項目ハッシュ情報を送信するときに、前記蓄積手段に蓄積されている、購入希望者の電子署名の付された第１版項目ハッシュ情報、仲介業者の電子署名が付された第２版項目ハッシュ情報、及び決済機関の電子署名が付された第３版項目ハッシュ情報を前記販売者端末に送信し、
前記販売者端末は、前記購入希望者の電子署名及び決済機関の電子署名で購入希望者と決済機関を検証し、検証された前記第１版項目ハッシュ情報、前記第２版項目ハッシュ情報、前記第３版項目ハッシュ情報、及び前記第４版項目ハッシュ情報を基に、受信した前記第４版個人情報の各項目とその項目の情報の生成者との対応情報を生成し、生成された対応情報を基に受信した注文書情報の正当性を判定することを特徴とする
請求項１記載の個人情報証明方法
【請求項３】
前記仲介業者サーバは、前記第２版個人情報を生成するときに、前記検証された前記第１版個人情報の項目の中の前記購入品の品名情報に墨塗り処理を行って修正した第２版個人情報を生成し、前記決済機関サーバに送信することを特徴とする請求項１または２記載の個人情報証明方法。
【請求項４】
購入者端末と、販売者端末と、購入者と販売者の商品売買の仲介処理を行う仲介業者サーバと、商品決済に伴なう販売者への支払を行う決済機関サーバとからなる個人情報証明システムであって、
決済機関が割当てた購入希望者を特定する識別情報と、購入品の品名情報と金額情報とを項目として含む個人情報の、各項目の入力を受付けて第１版個人情報を生成し、前記第１版の個人情報の各項目ごとにハッシュ関数を用いてハッシュ値を取得して第１版項目ハッシュ情報を生成し、前記第１版個人情報と前記第１版項目ハッシュ情報に対してそれぞれ購入希望者の電子署名を付して仲介業者サーバに送信する購入者端末と、
前記購入者端末から、前記購入希望者の電子署名が付された前記第１版個人情報と前記第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記購入希望者の電子署名を基に購入希望者を検証し、前記第１版個人情報と前記第１版項目ハッシュ情報を基に前記受信した第１版個人情報の正当性を検証し、検証された前記第１版個人情報に新たな項目として注文識別情報を追加した第２版個人情報を生成し、前記注文識別情報を追加した前記第２版の個人情報の各項目ごとにハッシュ関数を用いてハッシュ値を取得して第２版項目ハッシュ情報を生成し、前記第２版個人情報と前記第２版項目ハッシュ情報に対してそれぞれ仲介業者の電子署名を付し、前記購入希望者の電子署名が付された前記第１版項目ハッシュ情報と共に決済機関サーバに送信し、
決済機関サーバから、前記決済機関の電子署名が付された、前記決済機関サーバが前記第２版個人情報から生成した第３版個人情報とその各項目のハッシュ情報である第３版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記決済機関の電子署名を基に決済機関を検証し、前記第３版個人情報と前記第３版項目ハッシュ情報を基に前記受信した第３版個人情報の正当性を検証し、前記決済機関サーバに送信した第２版項目ハッシュ情報と前記第３版項目ハッシュ情報とを比較して、前記第３版個人情報の中で前記決済機関が修正した項目を検証し、前記検証された第３版個人情報の項目の中の前記決済機関が割当てた購入希望者を特定する識別情報に墨塗り処理を行って修正した第４版個人情報を生成し、前記第４版の個人情報の各項目ごとにハッシュ関数を用いてハッシュ値を取得して第４版項目ハッシュ情報を生成し、生成した前記第４版個人情報及び第４版項目ハッシュ情報に対してそれぞれ仲介業者の電子署名を付し、商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する、仲介業者サーバと、
前記仲介業者サーバから、仲介業者の電子署名が付された第２版個人情報及び第２版項目ハッシュ情報と、購入希望者の電子署名が付された第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記仲介業者の電子署名と、前記購入希望者の電子署名を基に仲介業者と購入希望者をそれぞれ検証し、前記第２版個人情報と前記第２版項目ハッシュ情報を基に前記受信した第２版個人情報の正当性を検証し、前記第１版項目ハッシュ情報と前記第２版項目ハッシュ情報とを比較して前記第２版個人情報の中で前記購入希望者が入力した項目と、前記仲介業者が修正した項目とを検証し、前記検証された第２版個人情報に新たな項目として決済識別情報を追加した第３版個人情報を生成し、前記決済識別情報を追加した第３版の個人情報の各項目ごとにハッシュ関数を用いてハッシュ値を取得して第３版項目ハッシュ情報を生成し、前記第３版個人情報と前記第３版項目ハッシュ情報に対してそれぞれ決済機関の電子署名を付して仲介業者サーバに送信し、前記決済識別情報と前記第２版個人情報に含まれる金額情報とからなる支払書情報を生成し、決済機関の電子署名を付して販売者端末へ送信する、決済機関サーバと、
前記仲介業者サーバから、前記仲介業者の電子署名が付された前記第４版個人情報と第４版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記仲介業者の電子署名を基に仲介業者を検証し、前記決済機関サーバより、前記決済機関の電子署名が付された前記支払書情報を受信すると、前記決済機関の電子署名を基に決済機関を検証し、前記第４版個人情報と第４版項目ハッシュ情報を基に、第４版個人情報の正当性を検証し、前記検証した支払書情報において、前記検証した第４版個人情報に含まれる決済識別情報と同じ決済識別情報に対応する金額情報と、前記仲介業者サーバより受信した第４版個人情報に含まれる金額情報とを対比し、該金額情報が同一である場合に正常な支払が行われたと判断する販売者端末
とからなる個人情報証明システム。
【請求項５】
前記仲介業者サーバは、前記購入者端末から受信した購入者の電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報、前記仲介業者サーバが生成し仲介業者の電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報、及び前記決済機関から受信した決済機関の電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報とを蓄積する蓄積手段を有し、前記販売者端末に、仲介業者の電子署名を付した第４版個人情報及び第４版項目ハッシュ情報を送信するときに、前記蓄積手段に蓄積されている、購入希望者の電子署名の付された第１版項目ハッシュ情報、仲介業者の電子署名が付された第２版項目ハッシュ情報、及び決済機関の電子署名が付された第３版項目ハッシュ情報を前記販売者端末に送信し、
前記販売者端末は、前記購入希望者の電子署名及び決済機関の電子署名で購入希望者と決済機関を検証し、検証された前記第１版項目ハッシュ情報、前記第２版項目ハッシュ情報、前記第３版項目ハッシュ情報、及び前記第４版項目ハッシュ情報を基に、受信した前記第４版個人情報の各項目とその項目の情報の生成者との対応情報を生成し、生成された対応情報を基に受信した注文書情報の正当性を判定することを特徴とする
請求項４記載の個人情報証明システム。
【請求項６】
前記仲介業者サーバは、前記第２版個人情報を生成するときに、前記検証された前記第１版個人情報の項目の中の前記購入品の品名情報に墨塗り処理を行って修正した第２版個人情報を生成し、前記決済機関サーバに送信することを特徴とする請求項４または５記載の個人情報証明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のエンティティを電子文書が流通する際の、原本性保証及び電子書類の訂正者の証明を行う事が可能で、特に、電子商取引での電子文書、個人情報証明プログラム、方法、及び装置。
【背景技術】
【０００２】
販売者がＷｅｂ上にＷｅｂサイトを立ち上げ、利用者がそのＷｅｂサイトにアクセスし、購入希望商品を選択・クレジットカード番号や個人情報を入力した上で、決済を行う電子決済システムが一般化してきている。
【０００３】
Ｗｅｂは、一般にＰｕｓｈ型と呼ばれ、利用者が対象アドレスをアクセスしないことにはその内容を閲覧できないため、実際の販売者が個々にＷｅｂサイトを立ち上げても、購入希望者がＷｅｂのアドレスを知っていなければその仮想店舗で購入する事ができない。
【０００４】
このため、近年では、仲介業者がＷｅｂサイトを立ち上げ、販売者は、この仲介業者と契約し、仲介業者のＷｅｂサイト上に各出展者の仮想店舗と呼ばれるＷｅｂページを開設できるようにしている。
【０００５】
このようにする事により、購入希望者は、自身の端末（以下購入希望者端末）から仲介業者のＷｅｂサイトへアクセスすれば、このＷｅｂサイトから所望する仲介業者の仮想店舗へアクセスすることが可能となるため、購入希望者は、色々な仮想店舗を閲覧する事が可能となる。また、販売者も、自身のＷｅｂサイトのアドレスを広めなくとも、購入希望者が仮想店舗にアクセスしてくるようになるというメリットがある。
【０００６】
このような、仮想店舗での決済は、クレジットカード決済が一般的である。
【０００７】
クレジットカード決済の場合、クレジットカード会社のサーバへのアクセスも必要となるが、購入手続を簡易化するために、購入希望者に、仲介業者の特定のＷｅｂページにて、決済に際し必要とする個人情報の入力を一括して入力させ、この入力情報に、購入希望者が入力した事を証明する電子署名を付す。個人情報を受けた仲介業者は、この電子署名付きの個人情報を、決済に関連する各業者（クレジットカード会社・販売者）へ送るようにしている。
【０００８】
また、決済後、クレジットカード会社は、このクレジットカード番号と金額を付して支払明細を作成し、販売者へ送るようにしている。
【０００９】
ここで、販売者は、仲介業者からの個人情報とクレジットカード会社から振り込まれる金額とを対比させ、正当に入金が成されたことを確認する必要がある。
【００１０】
現状、この対比には、クレジットカード会社から送付される支払明細に記入されたクレジットカード番号・金額と、決済時に仲介業者経由で取得した個人情報に含まれるクレジットカード番号・金額とを対比させる事により行われている。
【特許文献１】特開２０００−２８５０２４号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、販売者と仲介業者とは契約関係にあるだけであり、仲介業者は、販売者が、送信された個人情報の扱いをどのようにするかまでは管理する事は不可能である。このため、悪意のある販売者から個人情報が漏洩してしまう危険性がある。
【００１２】
特に、従来のように、個人情報の中にクレジットカード番号など、悪用の危険性の高い情報を入れている場合は、この情報漏洩の危険性が特に問題となる。
【００１３】
これに対し、仲介業者サーバにて各個人情報から、クレジットカード番号を削除し、代わりに個別番号を付す事も考えられるが、従来は、個人情報全体に対し電子署名を付し、その電子署名により、個人情報が、購入希望者当人によって入力されたものであること証明しているため、仲介業者による情報の修正が困難である。
【００１４】
この対策として、購入希望者に、個人情報入力時に任意の番号を付してもらう事も考えられる。しかしながら、購入希望者は、他の購入希望者がどのような番号を付しているかはわからないため、他の購入希望者と同じ番号を付してしまう事もあり、識別のため番号としては利用できない。
【００１５】
この対策として、購入希望者が、仲介業者サーバに入力された任意の番号をチェックする事も考えられる。しかしながら、購入希望者が同じ番号を付した場合、購入希望者に再度入力しなおしてもらうという操作が増えてしまい、購入希望者の手間が増えてしまう。
【００１６】
本発明は、この点に鑑み、仲介業者が一部を隠蔽した場合、その隠蔽をした者、及び、それ以外の部分を作成した者を証明できるようにし、かつ、出展者が、クレジットカード番号を利用しなくとも各決済時の金額とクレジットカード入金金額との対比を可能とする個人情報証明プログラム、方法、及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記従来の課題を解決するために、決済機関が所有する決済機関サーバへの通信が可能で、かつ、決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段にアクセス可能なコンピュータに、購入希望を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報、及び、該第１版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第１版証明情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に該情報を決済機関サーバへ送信する決済機関サーバ送信ステップと、前記決済機関サーバ送信ステップの後、前記決済機関サーバより、前記第１版個人情報に決済番号を付した第２版個人情報及び該第２版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第２版証明情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第３版個人情報の生成を行い、かつ、該第３版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第３版証明情報を生成し、生成した該第３版個人情報及び該第３版証明情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版証明情報及び第２版証明情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信ステップとを実行させるようにしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る個人情報証明プログラム、方法、及び装置の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
まず、本実施例に係る個人情報証明システムの構成について図１を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本実施例における個人情報証明システムのシステム構成図である。
【００２１】
図１において、１はインターネットである。また、２は購入希望者が所有する端末であり、購入希望者は、この購入希望者端末２を操作する事により、Ｗｅｂへのアクセス、個人情報の入力などを行う。
【００２２】
また、３は、電子署名情報を管理する証明機関のサーバである。周知のように電子署名は、送信者の秘密鍵で暗号化した情報を相手方へ送信し、受信者は、証明機関サーバ３に蓄積されている送信者の証明書を取得し、この証明書に含まれる公開鍵にて復号できるか否かによって、正当な相手からの送信か否かを判断する技術である。この技術では、証明書の正当性を保証する必要があるため、本実施例のように、利用者の公開鍵を蓄積した証明機関サーバ３を設置している事が一般的である。この証明機関サーバ３は、図２に示すように各利用者の公開鍵を蓄積した公開鍵ＤＢ３１、依頼に応じて証明書を発行する証明書発行部３２、及びインターネット１経由で通信を行うための通信手段３３とを有する。
【００２３】
また、４は仲介業者のＷｅｂサイトにおける処理を行う仲介業者サーバである。この仲介業者サーバ４は、図3に示すように、Ｗｅｂサイトにて表示される各ページのデータが蓄積されたＷｅｂサイトＤＢ４１、購入希望者端末からの個人情報や、後述する決済機関サーバ６、出展者端末８との間で送受信された情報を蓄積する文書管理ＤＢ４２、ＷｅｂサイトＤＢ４１の情報を利用しＷｅｂサイトの情報の出力制御を行うＷｅｂサイトＴＢ４３、文書管理ＤＢ４２へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ４４、情報に対し、仲介業者の電子署名を行う署名部４５、受信した情報の電子署名を検証する検証部４６、及び、インターネット１経由での通信を行う通信手段４７とを有する。
【００２４】
また、５は仲介業者サーバ４と通信可能で、仲介業者が仲介業者サーバ４の操作を行うための仲介業者端末である。
【００２５】
６は、決済機関であるクレジットカード会社が所有する決済機関サーバである。この決済機関サーバは、図４に示すように、各種情報を蓄積する文書管理ＤＢ６１、文書管理ＤＢ６１へのアクセスを行う文書管理ＴＢ６２、情報に対し、決済機関の電子署名を行う署名部６３、送られてきた情報に付される電子署名を検証する検証部６４、及び、インターネットを介した通信を行う通信手段６５とを有している。
【００２６】
また、７は、決済機関の担当者が決済機関サーバ６の操作を行うための決済機関端末である。
【００２７】
８は、商品の販売者が所有する販売者端末である。
【００２８】
以上のように構成された個人情報証明システムの処理について、以下にその処理動作について説明する。
【００２９】
まず、本発明の特徴である決済処理事態の説明の前に、本実施例の各装置での電子署名処理について説明する。
【００３０】
電子署名とは、予め、送信装置に秘密鍵を記憶しておくと共にこの暗号鍵に対応する公開鍵を公的な証明機関サーバに登録しておき、送信装置より情報送信を行う際に、秘密鍵にて情報の暗号化を行って相手方へ送信、それを受信した相手方は、証明機関サーバから送信装置の公開鍵を取得し、この鍵で情報の復元ができれば、真に送信装置から送信されたものであることを証明できるという技術である。
【００３１】
この手順について以下に説明する。
【００３２】
まず、証明機関と送信装置との間での公開鍵の登録について、図５のフローチャートを用い、説明する。
【００３３】
なお、図１の実施例では、購入希望者端末２、仮想店舗サーバ４、決済機関サーバ６、販売者端末８が全て電子署名の送信装置となっており、電子署名の手順は、購入希望者端末２、販売者端末８は、直接その操作者が操作でき、仮想店舗サーバ４、決済機関サーバ６は仮想店舗端末５、決済機関端末経由で操作者が操作すること以外は、いずれも同じ手順で行われる。よって、本手順では、これらの装置を総称し、送信装置として説明を行う。
【００３４】
まず、送信装置の操作者が、送信装置を操作して、証明書発行依頼情報の入力を行うと（Ｓ１００１）、送信装置は、その入力された証明書発行依頼情報を証明機関サーバ３へ送信する（Ｓ１００２）。
【００３５】
この情報を通信手段３３にて受信した証明機関サーバ３の証明書発行部３２は（Ｓ１００３）、秘密鍵及びそれに対応する公開鍵を生成し（Ｓ１００４）、この作成した公開鍵を含む証明書情報を生成し（Ｓ１００５）、公開鍵ＤＢ３１に生成した証明書情報を蓄積する（Ｓ１００６）。
【００３６】
その後、証明書発行部３２は、通信手段３３を制御し、インターネット１を介し、証明書発行依頼情報を送信してきた送信装置へ、生成した秘密鍵及び証明書を送信する（Ｓ１００７）。
【００３７】
この情報を受信した送信装置は（Ｓ１００８）、受信した秘密鍵・証明書を自身が有する記憶装置（仲介業者サーバ４であれば署名部４４内の記憶領域、決済機関サーバであれば署名部６３内の記憶領域、購入希望者端末２及び販売者端末８は各々記載しない記憶領域が該当）に蓄積し（Ｓ１００９）、その処理を完了する。
【００３８】
次に、実施の電子署名付き情報の送受信処理及び、受信装置の検証処理について、図６を利用して説明する。
【００３９】
なお、購入希望者端末２、仮想店舗サーバ４、決済機関サーバ６、販売者端末８が全て電子署名の受信装置ともなりうるため、ここでは、便宜上、実際に送信を行う装置を送信装置、その情報を受信する装置を受信装置として説明する。
【００４０】
まず、送信装置の操作者が、送信装置に対し、ある情報に電子署名して、ある受信装置へ送信する指示の入力を行うと（Ｓ２００１）、送信装置は、記憶領域に記憶している秘密鍵により指示された情報を暗号化し（Ｓ２００２）、受信装置へ送信する（Ｓ２００３）。
【００４１】
この情報を受信した受信装置は（Ｓ２００４）、証明機関サーバ３より、送信者の証明書を取得する（Ｓ２００５）。次に受信装置は、この取得した証明書に含まれる公開鍵を利用して、送信装置より受信した情報の復号処理を行う（Ｓ２００６）。受信装置は、この復号処理によって情報が復号できたか否かを判断し（Ｓ２００７）、復号できた場合は、送信装置から送られてきた情報である事が証明できたとして（Ｓ２００８）、その情報を保管する（Ｓ２００９）。
【００４２】
逆に、復号できなかった場合、その情報は、送信装置からのものと証明できなかったと判断し（Ｓ２０１０）、受信装置の操作者に証明できなかった旨の表示を行う等の通知処理を行う（Ｓ２０１１）。
【００４３】
次に、本実施例のシステムによる決済処理について説明する。
【００４４】
なお、電子署名の処理については、各装置が上記してきた電子署名の手順を行うものとする。また、購入希望者が、購入希望者端末２に購入希望者端末２を仲介業者のＷｅｂサイト、即ちサーバ４へのアクセスを行わせ、仲介業者サーバ４である仮想店舗にて希望の商品を見つけた段階であるものとする。
【００４５】
まず、図７のフローチャートにおいて、購入希望者が、購入希望者端末２に、購入希望商品の購入手続希望の指示を出すと（Ｓ３００１）、購入希望者端末２は仲介業者サーバに購入希望情報を送信する（Ｓ３００２）。この情報を、通信手段４７を介して受信した仲介業者サーバ４のＷｅｂサイトＴＢ４５は（Ｓ３００３）、ＷｅｂサイトＤＢ４１にアクセスして購入フォーム情報を抽出し（Ｓ３００４）、購入希望者端末２へ送信する（Ｓ３００５）。
【００４６】
この情報を受信した購入希望者端末２は（Ｓ３００６）、そのフォームを表示する（Ｓ３００７）。
【００４７】
この購入フォームの表示を見た購入希望者が購入フォームに対する個人情報の入力を行う（図８：Ｓ３００８）と、購入希望者端末２は、入力された個人情報の各項目ごとに一方向性Ｈａｓｈ関数等を用いてＨａｓｈ値を取得する（Ｓ３００９）。そして、購入希望者端末２は、この個人情報に一括して購入希望者の電子署名を付すとともに、Ｓ３００９で求めた各項目のＨａｓｈ値に対しても一括して電子署名処理を行う（Ｓ３０１０）。（なお、電子署名処理は、上記した処理により行われる。）
なお、本実施例では、上記手順により、図９に示すように、購入希望者の個人情報として「名前」「住所」「品名」「金額」「カード番号」が入力され、それぞれの項目に対応するＨａｓｈ値（項目Ｈａｓｈ情報）が取得され、各々の情報に対し、一括して購入希望者である「鈴木」さんの電子署名を付した情報が生成されたものとする。
【００４８】
そして、購入希望者端末２は、これら電子署名済の個人情報及びＨａｓｈ情報を注文書情報として仲介業者サーバ４へ送信する（Ｓ３０１１）。
【００４９】
これらの情報を、通信手段４７を介して受信した仲介業者サーバ４の文書管理ＴＢは（Ｓ３０１２）、文書管理ＤＢ４２に受信した注文書情報を対にして、第1版の注文書情報として蓄積する（Ｓ３０１３）。その後、仲介業者サーバ４の文書管理ＴＢ４４は、検証部４６にこの蓄積した注文書情報の電子署名の検証処理を行わせる。（Ｓ３０１４）上記したように電子署名の検証処理は、送られてきた情報が相手方、即ち購入希望者の公開鍵で復号できるかを検証するために、実際に復号を行う処理である。よって、この処理で個人情報が復号できた場合は、正当な相手からの個人情報であることを確認できるとともに、復号された個人情報及び項目Ｈａｓｈ情報が取得される。復号できた場合、更に復号した第１版の個人情報の各項目についてＨａｓｈ値を取得し、第１版の項目Ｈａｓｈ情報と同じか検証する。これにより項目Ｈａｓｈ情報と個人情報とが正当な対で送られて来た事を検証できる。（なお、この処理で復号できない場合、もしくは、復号した第１版の個人情報の各項目についてＨａｓｈ値を取得し、第１版の項目Ｈａｓｈ情報とが異なる場合、文書管理ＴＢ４４は、エラー通知を仲介業者端末５へ通知し処理を中断する。また、仲介業者端末５は、エラー表示を行うなど、仲介業者へ通知する処理を実行する。）
その後、文書管理ＴＢ４４は、復号された個人情報を基に、決済機関用の注文書情報を生成する処理を行う（Ｓ３０１５）。
この処理について、図１０のフローチャートを用い説明する。
【００５０】
まず、文書管理ＴＢ４４は、復号した個人情報に対し、項目として注文ＩＤを付与する（Ｓ４００１）。この項目は、他の注文書とは重ならない任意の番号を付与する。
【００５１】
次に、文書管理ＴＢ４４は、Ｓ４００１で修正された個人情報の、「品名」に対して墨塗り修正処理を実行する（Ｓ４００２）。ただし、この処理では項目「品名」の内容を不明とするよう墨塗り修正処理を行うのみで、「品名」の項目自体を削除する処理は実行しない。
【００５２】
次に、文書管理ＴＢ４４は、Ｓ４００２修正された個人情報の各項目に対して、Ｈａｓｈ値を取得する（Ｓ４００３）。
【００５３】
図８のフローチャートに戻り、この処理が完了すると、次に、文書管理ＴＢ４４は、署名部４５に、上記Ｓ４００１及びＳ４００２の処理にて修正された個人情報及び、Ｓ４００３で取得されたＨａｓｈ値に対し、各々仲介業者の署名を付与させる処理をおこない（Ｓ３０１６）、これらを対にして第２版として、記憶する
この処理を実行後に生成された第２版の注文書情報を図１１に示す。
【００５４】
上記のように仲介業者サーバ４が処理した事により、第２版の注文書情報のうち、個人情報は、図９に示した購入希望者端末２からの第１版注文書情報に対し、注文ＩＤが付与され、品名の名称が「赤い靴」から墨塗り情報である「＊＊＊＊」に修正されている。また、この個人情報には、仲介業者の電子署名が成されている。
【００５５】
また、上記のような追加・修正が成されているので、取得結果は、図１１の下図に示されるように、注文ＩＤのＨａｓｈ値が付され、かつ、品名のＨａｓｈ値が第１版のＨａｓｈ値と異なるようになる。逆に、修正されていない各項目は、第１版と同じＨａｓｈ値が取得されるので、第１版と同じＨａｓｈ値となっている。また、この電子署名も仲介業者の電子署名が付されている。
【００５６】
これらの処理が完了すると、仲介業者サーバ４の文書管理ＴＢ４４は、図１２に示されるように、第２版の個人情報、第１版の項目Ｈａｓｈ情報、第２版の項目Ｈａｓｈ情報の３情報を対にして、決済機関サーバ６へ送信する。（Ｓ３０１８）
即ち、仲介業者で修正し、仲介業者で電子署名された個人情報・項目Ｈａｓｈ情報及び、仲介業者サーバ４による修正が行われる前の、購入希望者の電子署名が付された項目Ｈａｓｈ情報とを対にして決済機関サーバ６へ送られる事になる。
【００５７】
この情報を、通信手段６５を介して受信した決済機関サーバ６の文書管理ＴＢ６２は（Ｓ３０１９）、文書管理ＤＢ６１にこの情報を蓄積する（図１３：Ｓ３０２０）。
【００５８】
そして、文書管理ＴＢ６２は、検証部６４に受信した情報の検証を指示する。
【００５９】
これを受けた検証部６４は、認証機関サーバ３より、購入希望者及び仲介業者の証明書を取得する。そして、上記した電子署名の認証処理の手順に従い、購入希望者の証明書に含まれる公開鍵を利用して第１版項目Ｈａｓｈ情報の復号を行い、仲介業者の証明書に含まれる公開鍵を利用して第２版の決済書情報、即ち、第２版の個人情報・項目Ｈａｓｈ情報の比較を行う。更に、この処理時に、取得した第２版の個人情報のＨａｓｈ値を取得し、この情報と第２版の項目Ｈａｓｈ情報とが異なっていないかを検証する。
【００６０】
加えて、復号した第１版項目Ｈａｓｈ情報と第２版項目Ｈａｓｈ情報とを比較し、
・第１版項目Ｈａｓｈ情報に対し、注文ＩＤのＨａｓｈ値が追加された事
・品名のＨａｓｈ値が第１版項目Ｈａｓｈ情報・第２版項目Ｈａｓｈ情報とで異なる事
・その他の項目のＨａｓｈ値が第１版項目Ｈａｓｈ情報・第２版項目Ｈａｓｈ情報とで変わっていない事
・上記以外の項目が追加されていない事
を検証する。（Ｓ３０２１）
これらの確認処理を行う理由について、以下補足する。
【００６１】
上記したように、仲介業者サーバ４からは、３つの情報（第１版項目Ｈａｓｈ情報・第２版個人情報・第２版項目Ｈａｓｈ情報）が送信されているが、第２版個人情報と第２版項目Ｈａｓｈ情報とは、ともに仲介業者の電子署名が成されているため、仲介業者サーバ４でその対を故意に変えてしまう危険性がある。
【００６２】
この故意の変更を検証するために、Ｈａｓｈ値がある値に対してほぼ一意に決められる値である事を利用し、第２版の個人情報の各項目についてＨａｓｈ値を取得したものと、送られてきた第２版の項目Ｈａｓｈ情報の各項目とを対比して、同一のものかを検証する事により、第２版の個人情報と項目Ｈａｓｈ情報とが正しい対か否かを検証する。
【００６３】
更に、この検証が成されたことを前提に、第１版即ち、購入希望者の電子署名が成されている項目Ｈａｓｈ情報と、第２版の各項目のＨａｓｈ値を比較する事で、第１版の注文書情報の個人情報、即ち購入希望者の注文書情報内の個人情報を決済機関に見せなくとも、決済機関に、途中の仲介業者にて修正された部分と購入希望者が入力した部分を証明する事が可能となるため、決済機関サーバ６を所有する決済機関としても、購入希望者からの正当な注文情報として受け付ける事が可能となる。
【００６４】
文書管理ＴＢ６２は、このＳ３０２１での検証部６４の検証処理によって正当性が検証されると、次に復号した第２版の個人情報情報に決済ＩＤを付与する処理を行い、この付与された個人情報の各項目のＨａｓｈ値を生成する（Ｓ３０２２）。（なお、検証部６４によるＳ３０２１の検証処理の結果、正当性が確認できない場合は、文書管理ＴＢ６２は、エラーの通知を決済機関端末７へ送信し、決済機関端末７は、この情報の表示など、決済機関の担当者への通知処理を行い、処理を中断する。）
そして、文書管理ＴＢ６２は、署名部６４に対し、Ｓ３０２２にて修正した個人情報・生成した項目Ｈａｓｈ情報に対して決済機関の電子署名処理を実行させる（Ｓ３０２３）。
【００６５】
このＳ３０２３の処理が完了すると文書管理ＴＢ６２は、Ｓ３０２３で決済機関の電子署名された個人情報及び項目Ｈａｓｈ情報を、第３版の注文書情報として文書管理ＤＢ６１へ蓄積する（Ｓ３０２４）。
【００６６】
上記処理完了後の第３版の注文書情報を図１４に示す。
【００６７】
この図１４でもわかるように、図１１で示された第２版、即ち、仲介業者から送られてきた注文書情報に対し、個人情報には、決済ＩＤが付与され、かつ、項目Ｈａｓｈ情報にもこの決済ＩＤに対応したＨａｓｈ値が付与されている事がわかり、その他の項目は、個人情報・項目Ｈａｓｈ情報とも、第２版の注文書情報とは変更されていない。
【００６８】
また、この第３版の個人情報・項目Ｈａｓｈ情報にはともに決済機関の電子署名が成されている。
【００６９】
この蓄積が完了すると、文書管理ＴＢ６２は、通信手段６５を制御して、文書管理ＤＢ６１に蓄積した第３版の注文書情報を仲介業者サーバ４へ送信する（Ｓ３０２５）。
【００７０】
次に文書管理ＴＢ６２は、図１５に示すような、決済ＩＤ・支払い金額を付した販売者への支払書情報を生成・電子署名を行い（Ｓ３０２６）、販売者端末８へ送信する（Ｓ３０２７）。
【００７１】
また、この決済に併せ決済機関者は同金額を、販売者の口座へ振込手続を行う（Ｓ３０２８）。
【００７２】
仲介業者サーバ４の文書管理ＴＢ４４は、通信手段４７を介して、Ｓ３０２８にて決済機関サーバ６が送信した第３版の注文書情報を受信すると（Ｓ３０２９）、情報管理ＤＢ４２に、この第３版の注文情報を蓄積する（図１６：Ｓ３０３０）。
【００７３】
そして、文書管理ＴＢ４４は、検証部４６に第３版の注文情報の個人情報及び項目Ｈａｓｈ情報の復号化及び検証処理を依頼する。（Ｓ３０３１）
検証部４６は、この依頼に応じて、上記した電子署名の検証手順に従い、認証機関サーバ３から決済機関サーバ６の証明書を取得し、この証明書に含まれる公開鍵を利用して第３版の注文書情報である、決済機関サーバ６にて電子署名された個人情報・項目Ｈａｓｈ情報とを復号化する。
【００７４】
そして、検証部４６は、この複号化された個人情報の注文ＩＤと同じ注文ＩＤを有する第３版の注文書情報を文書管理ＤＢ４２より取得する。
【００７５】
そして、検証部４６は、復号化された個人情報の各項目に対し、Ｈａｓｈ値を取得し、抽出された第３版の項目Ｈａｓｈ情報と比較し同じであるか否かを検証する。
【００７６】
この処理により、第３版の注文書情報に含まれる個人情報と項目Ｈａｓｈ情報とが対である事をチェックできる。
【００７７】
加えて、蓄積している第２版の項目Ｈａｓｈ情報と、第３版の項目Ｈａｓｈ情報とを比較し、決済ＩＤ以外の各項目のＨａｓｈが変更されていないか検証する。これにより、決済機関サーバ６の処理において、決済ＩＤ以外の、仲介業者サーバ４より修正が行われていない事を証明された事になる。
【００７８】
この処理にて正当性が証明されると、文書管理ＴＢ４４は、販売者に対する注文書情報を生成する（Ｓ３０３２）。（なお、検証部４６によるＳ３０３１の検証処理の結果、正当性が確認できない場合は、文書管理ＴＢ４６は、エラーの通知を仲介業者端末５へ送信し、仲介業者端末５は、この情報の表示など、仲介業者の担当者への通知処理を行い、処理を中断する。）
Ｓ３０３２の処理は、具体的には、文書管理ＴＢ４４が、文書管理ＤＢ４２より、第１版の注文書情報の個人情報を抽出・復号化し、第３版の個人情報に対し、品名の項目情報を第１版の個人情報の品名に入れ替える処理を実行する。また、同じく第３版の個人情報のカード番号に対し、墨塗り処理を実行するとともに、この修正された個人情報の各項目のＨａｓｈ値を取得する。
【００７９】
次に、文書管理ＴＢ４４は、署名部４５に、Ｓ３０３２にて修正した個人情報及び生成した項目Ｈａｓｈ情報に対し、電子署名を付す処理を実行させる（Ｓ３０３３）。
【００８０】
そして、文書管理ＴＢ４４は、Ｓ３０３３の処理によって、電子署名された個人情報と項目Ｈａｓｈ情報とを対にして第４版の注文書情報とし、文書管理ＤＢ４２へ蓄積する（Ｓ３０３４）。
【００８１】
次に、文書管理ＴＢ４４は、図１８に示すように、文書管理ＤＢ４２から、第４版の注文書情報及び、第１版〜第３版の電子署名付き項目Ｈａｓｈ情報を抽出し、これらをまとめて販売者端末８へ送信する（Ｓ３０３５）。
【００８２】
販売者端末８は、Ｓ３０２７の処理にて決済機関サーバ６が送信した支払書情報の受信（図１３：Ｓ３０３６）及びＳ３０３５の処理にて仲介業者が送信した情報を受信すると（Ｓ３０３７）、認証機関サーバ３より、購入希望者・仲介業者・決済機関の各々の証明書情報を取得し、各々の証明書に含まれる公開鍵を利用して、送られてきた電子署名付情報の復号を行う（Ｓ３０３８）。
【００８３】
次に、販売者端末８は、復号された各情報を基に、以下の検証処理を行う（Ｓ３０３９）
なお、この処理に対し、販売者端末８は、販売者端末８内の記憶手段（図示せず）に、図１９に示すような各項目と生成者（端末・サーバ）との対応テーブルを蓄積しているものとする。
【００８４】
なお、この対応テーブルは、各項目に対し正当な生成者（端末・サーバ）が、作成もしくは修正した場合の作成者（端末・サーバ）を示したものである。
【００８５】
また、この処理については、図２０のフローチャートを基に説明を行う。
【００８６】
まず、販売者端末８は、復号した第４版の個人情報の各項目に対しＨａｓｈ値を取得し、同じく復号した第４版の項目Ｈａｓｈ情報と対比し、同じであるか検証する（Ｓ５００２）。
【００８７】
ここで、同じと判断した場合（Ｓ５００３）、各版の項目Ｈａｓｈ情報に付された電子署名情報を確認し、販売者端末８の記憶手段（図示せず）に記憶する。この記憶された情報を図２１に示す。本実施例では図１８に示す項目Ｈａｓｈ情報が送られてきているので、この図２１にあるように、第１版は購入希望者端末２の所有者である「鈴木」さんの電子署名・第２版及び第４版は「仲介業者」の電子署名・第３版は「決済業者」の電子署名が成されていることを蓄積する事になる。
【００８８】
次に、復号した第１版〜第３版の項目Ｈａｓｈ情報と、第４版の項目Ｈａｓｈ情報とを比較し、各項目に対するＨａｓｈ値が同じであり、かつ、版数の一番古い項目Ｈａｓｈ情報がどれであるかをチェックし、その結果を販売者端末８の記憶手段（図示せず）に蓄積する（Ｓ５００４）。
【００８９】
このＳ５００４の処理では、Ｓ５００３の処理と同様に、本実施例では図１８の様な項目Ｈａｓｈ情報が送られているので、Ｓ５００４の処理を行うと、図２２に示すように、「注文ＩＤ」は第２版・「決済ＩＤ」は第３版・「名前」「住所」「品名」「金額」は第１版・カード番号は第４版が該当する版数となり、この情報が販売者端末８の記憶手段（図示せず）に蓄積される事になる。
【００９０】
次に、販売者端末８は、販売者端末８の記憶手段（図示せず）に蓄積した版数−電子署名の対応情報（図２１参照）と項目−版数の対応情報（図２２）から、各項目に対応する電子署名の対応表を生成する。即ち、項目−版数の対応情報（図２２参照）には、版数情報が記憶されているので、この情報に対応する電子署名がどれであるかを版数−電子署名の対応情報（図２１参照）を参照して決定していく。また、この処理結果を販売者端末８に蓄積する（Ｓ５００５）。なお、この処理にて生成された、項目−電子署名対応情報を図２３にて示す。
【００９１】
次に販売者端末８は、Ｓ５００５の処理で販売者端末８の記憶手段（記載せず）に蓄積された項目−電子署名対応情報（図２３参照）と、予め販売者端末８の記憶手段（記載せず）に蓄積している各項目−生成者（端末・サーバ）の対応テーブル（図１９参照）とを対比する（Ｓ５００６）。
【００９２】
ここで、同じであれば（Ｓ５００７）、正当な文書が到来したと判断し（Ｓ５００８）、処理を継続する（Ｓ５００９）。
【００９３】
また、Ｓ５００２及びＳ５００７の判断処理にて「異なる」との判断があった場合は、エラーを通知し（Ｓ５０１０）、処理を終了する（Ｓ５０１１）。
【００９４】
上記Ｓ５００９の処理の後、図１６のフローチャートに戻り、販売者端末８は、Ｓ３０３９にて正当性が証明された第４版の個人情報に含まれる決済ＩＤの情報と同じ決済ＩＤを持つ、支払書情報を販売者端末８の記憶手段（図示せず）から抽出し、抽出した支払書の金額項目の金額と、第４版の個人情報に含まれる金額項目の金額とを対比し、同一であれば、正常な支払が行われたと判断し、その旨を通知、間違っていれば間違っている旨の通知を行う（Ｓ３０４０）。
【００９５】
以上のように、本実施例に拠れば、個人情報に対して「誰が」（もしくはどの端末・サーバが）どの項目を作成もしくは修正したかを証明する事ができるようになる。
【００９６】
よって、途中で仲介業者サーバによる個人情報に対する墨塗り処理が行われたとしても、その修正された個人情報のうち、購入者端末２から修正されていない情報がどこかを特定させる事が可能となるので、仲介業者サーバにより修正が行われた注文書情報を決済機関サーバ６にて、購入希望者端末６の利用者が入力した情報を特定し、その情報を信頼して、正式な注文書情報として受付を行う事ができる。
【００９７】
これは、仲介業者サーバ４及び決済機関サ−バ７の双方の修正を行った後の注文書情報を受信する販売者端末８でも同じである。
【００９８】
また、この正当性の証明に、個人情報の各項目のＨａｓｈ値を記録した項目Ｈａｓｈ情報を利用して検証を行っている。
【００９９】
この情報によって、本来の個人情報を伏したままで、購入希望者端末２にて入力された部分、即ち当初から修正されていない部分を特定できるため、個人情報のうち、本来その業者・機関などに通知する必要のない項目は伏した状態でそれら業者・機関へ送る事が可能となる。
【０１００】
更に、本実施例の場合、仲介業者サーバ４にて付された注文ＩＤ及び決済機関サーバ６にて付されたＩＤを利用して、対応する注文書情報の特定、及び、販売者端末での支払書と注文書情報の照合を行う処理を行っている。これらの項目も、どのサーバにより付されたかを証明できるため、信頼できるＩＤとして採用する事が可能となり、その結果、個人情報中のクレジットカード番号など、悪用の可能性のある番号を利用しなくとも、照合・特定処理が可能となる。
【０１０１】
（付記１）  決済機関が所有する決済機関サーバへの通信が可能で、かつ、決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段にアクセス可能なコンピュータに、
購入希望を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報、及び、該第１版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第１版証明情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に該情報を決済機関サーバへ送信する決済機関サーバ送信ステップと、
前記決済機関サーバ送信ステップの後、前記決済機関サーバより、前記第１版個人情報に決済番号を付した第２版個人情報及び該第２版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第２版証明情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第３版個人情報の生成を行い、かつ、該第３版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第３版証明情報を生成し、生成した該第３版個人情報及び該第３版証明情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版証明情報及び第２版証明情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信ステップと、
を実行させることを特徴とする個人情報証明プログラム。（１）
（付記２）  決済機関が所有する決済機関サーバへの通信が可能で、かつ、決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段にアクセス可能なコンピュータに、
購入商品名を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に、該第１版個人情報の商品項目名を隠す修正を行い、第２版個人情報を生成し電子署名を行うとともに、該第２版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報を生成し、電子署名された第２版個人情報及び第２版証明情報とを決済機関サーバへ送信するとともに前記蓄積手段へ蓄積する決済機関サーバ送信ステップと、
前記決済機関サーバ送信ステップの後、前記決済機関サーバより、前記第２版個人情報に決済番号を付した第３版個人情報及び該第３版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第４版個人情報の生成を行い、かつ、該第４版個人情報の各項目の生成者を特定する第４版の証明情報を生成し、前記蓄積手段に蓄積されている第１版証明情報、第２版証明情報及び第３版証明情報とともに商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信ステップと、
を実行させることを特徴とする個人情報証明プログラム。（２）
（付記３）  決済機関が所有する決済機関サーバへの通信が可能で、かつ、決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段にアクセス可能なコンピュータに、
購入希望を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に該情報を決済機関サーバへ送信する決済機関サーバ送信ステップと、
前記決済機関サーバ送信ステップの後、前記決済機関サーバより、前記第１版個人情報に決済番号を付した第２版個人情報及び該第２版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第３版個人情報の生成を行い、かつ、該第３版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報を生成し、生成した該第３版個人情報及び該第３版項目ハッシュ情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版項目ハッシュ情報及び第２版項目ハッシュ情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信ステップと、
を実行させることを特徴とする個人情報証明プログラム。（３）
（付記４）  決済機関が所有する決済機関サーバへの通信が可能で、かつ、決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段にアクセス可能なコンピュータに、
購入商品名を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に、該第１版個人情報の商品項目名を隠す修正を行い、第２版個人情報を生成し電子署名を行うとともに、該第２版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報を生成し、電子署名された第２版個人情報及び第２版項目ハッシュ情報とを決済機関サーバへ送信するとともに前記蓄積手段へ蓄積する決済機関サーバ送信ステップと、
前記決済機関サーバ送信ステップの後、前記決済機関サーバより、前記第２版個人情報に決済番号を付した第３版個人情報及び該第３版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第４版個人情報の生成を行い、かつ、該第４版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第４版項目ハッシュ情報を生成し、生成した該第４版個人情報及び該第４版項目ハッシュ情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版項目ハッシュ情報、第２版項目ハッシュ情報及び第３版項目ハッシュ情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信ステップと、
を実行させることを特徴とする個人情報証明プログラム。（４）
（付記５）  決済機関が所有する決済機関サーバへの通信が可能で、かつ、決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段にアクセス可能なコンピュータが、
購入希望を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報、及び、該第１版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第１版証明情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に該情報を決済機関サーバへ送信する決済機関サーバ送信ステップと、
前記決済機関サーバ送信ステップの後、前記決済機関サーバより、前記第１版個人情報に決済番号を付した第２版個人情報及び該第２版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第２版証明情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第３版個人情報の生成を行い、かつ、該第３版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第３版証明情報を生成し、生成した該第３版個人情報及び該第３版証明情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版証明情報及び第２版証明情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信ステップと、
を実行することを特徴とする個人情報証明方法。（５）
（付記６）  決済機関が所有する決済機関サーバへの通信が可能で、かつ、決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段にアクセス可能なコンピュータが、
購入商品名を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に、該第１版個人情報の商品項目名を隠す修正を行い、第２版個人情報を生成し電子署名を行うとともに、該第２版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報を生成し、電子署名された第２版個人情報及び第２版証明情報とを決済機関サーバへ送信するとともに前記蓄積手段へ蓄積する決済機関サーバ送信ステップと、
前記決済機関サーバ送信ステップの後、前記決済機関サーバより、前記第２版個人情報に決済番号を付した第３版個人情報及び該第３版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第４版個人情報の生成を行い、かつ、該第４版個人情報の各項目の生成者を特定する第４版の証明情報を生成し、前記蓄積手段に蓄積されている第１版証明情報、第２版証明情報及び第３版証明情報とともに商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信ステップと、
を実行させることを特徴とする個人情報証明方法。（６）
（付記７）  決済機関が所有する決済機関サーバへの通信が可能で、かつ、決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段にアクセス可能なコンピュータが、
購入希望を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に該情報を決済機関サーバへ送信する決済機関サーバ送信ステップと、
前記決済機関サーバ送信ステップの後、前記決済機関サーバより、前記第１版個人情報に決済番号を付した第２版個人情報及び該第２版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第３版個人情報の生成を行い、かつ、該第３版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報を生成し、生成した該第３版個人情報及び該第３版項目ハッシュ情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版項目ハッシュ情報及び第２版項目ハッシュ情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信ステップと、
を実行することを特徴とする個人情報証明方法。
【０１０２】
（付記８）  決済機関が所有する決済機関サーバへの通信が可能で、かつ、決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段にアクセス可能なコンピュータが、
購入商品名を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に、該第１版個人情報の商品項目名を隠す修正を行い、第２版個人情報を生成し電子署名を行うとともに、該第２版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報を生成し、電子署名された第２版個人情報及び第２版項目ハッシュ情報とを決済機関サーバへ送信するとともに前記蓄積手段へ蓄積する決済機関サーバ送信ステップと、
前記決済機関サーバ送信ステップの後、前記決済機関サーバより、前記第２版個人情報に決済番号を付した第３版個人情報及び該第３版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第４版個人情報の生成を行い、かつ、該第４版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第４版項目ハッシュ情報を生成し、生成した該第４版個人情報及び該第４版項目ハッシュ情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版項目ハッシュ情報、第２版項目ハッシュ情報及び第３版項目ハッシュ情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信ステップと、
を実行することを特徴とする個人情報証明方法。
【０１０３】
（付記９）  決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段と、
購入希望を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報、及び、該第１版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第１版証明情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に該情報を決済機関サーバへ送信する決済機関サーバ送信手段と、
前記決済機関サーバ送信手段による送信の後、前記決済機関サーバより、前記第１版個人情報に決済番号を付した第２版個人情報及び該第２版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第２版証明情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第３版個人情報の生成を行い、かつ、該第３版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第３版証明情報を生成し、生成した該第３版個人情報及び該第３版証明情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版証明情報及び第２版証明情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信手段と、
を有することを特徴とする個人情報証明装置。（７）
（付記１０）  決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段と、
購入商品名を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に、該第１版個人情報の商品項目名を隠す修正を行い、第２版個人情報を生成し電子署名を行うとともに、該第２版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報を生成し、電子署名された第２版個人情報及び第２版証明情報とを決済機関サーバへ送信するとともに前記蓄積手段へ蓄積する決済機関サーバ送信手段と、
前記決済機関サーバ送信手段による送信処理の後、前記決済機関サーバより、前記第２版個人情報に決済番号を付した第３版個人情報及び該第３版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第４版個人情報の生成を行い、かつ、該第４版個人情報の各項目の生成者を特定する第４版の証明情報を生成し、前記蓄積手段に蓄積されている第１版証明情報、第２版証明情報及び第３版証明情報とともに商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信手段と、
を有することを特徴とする個人情報証明装置。（８）
（付記１１）  決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段と、
購入希望を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に該情報を決済機関サーバへ送信する決済機関サーバ送信手段と、
前記決済機関サーバ送信処理手段による処理の後、前記決済機関サーバより、前記第１版個人情報に決済番号を付した第２版個人情報及び該第２版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第３版個人情報の生成を行い、かつ、該第３版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報を生成し、生成した該第３版個人情報及び該第３版項目ハッシュ情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版項目ハッシュ情報及び第２版項目ハッシュ情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信手段と、
を有することを特徴とする個人情報証明装置。
【０１０４】
（付記１２）  決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段と、
購入商品名を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に、該第１版個人情報の商品項目名を隠す修正を行い、第２版個人情報を生成し電子署名を行うとともに、該第２版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報を生成し、電子署名された第２版個人情報及び第２版項目ハッシュ情報とを決済機関サーバへ送信するとともに前記蓄積手段へ蓄積する決済機関サーバ送信手段と、
前記決済機関サーバ送信手段による処理の後、前記決済機関サーバより、前記第２版個人情報に決済番号を付した第３版個人情報及び該第３版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第４版個人情報の生成を行い、かつ、該第４版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第４版項目ハッシュ情報を生成し、生成した該第４版個人情報及び該第４版項目ハッシュ情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版項目ハッシュ情報、第２版項目ハッシュ情報及び第３版項目ハッシュ情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信処理手段と、
を有することを特徴とする個人情報証明装置。
【０１０５】
（付記１３）  販売者の商品売買の仲介処理を行う仲介サーバと、商品決済に伴なう販売者への支払を行う決済機関のサーバとからなる個人情報証明システムにおいて、
前記仲介サーバは、
決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段と、
購入希望を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報、及び、該第１版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第１版証明情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に該情報を決済機関サーバへ送信する決済機関サーバ送信手段と、
前記決済機関サーバ送信手段による送信の後、前記決済機関サーバより、前記第１版個人情報に決済番号を付した第２版個人情報及び該第２版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第２版証明情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第３版個人情報の生成を行い、かつ、該第３版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第３版証明情報を生成し、生成した該第３版個人情報及び該第３版証明情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版証明情報及び第２版証明情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信手段と、
を有し、
前記決済機関サーバは、
仲介業者から情報を受信すると、該情報に含まれる第１版の個人情報に決済番号を付した第２版個人情報を生成し電子署名を付す処理を行う第２版個人情報生成手段と、
前記第２版個人情報生成手段により生成された第２版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第２版証明情報とを生成する第２版証明情報生成手段と、
前記第２版個人情報生成手段によって生成・電子署名された個人情報と、前記第２版証明情報生成手段により生成された第２版証明情報とを前記仲介サーバへ送信する仲介サーバ送信手段と、
前記第２版個人情報を付した決済番号を付した支払書を生成し、販売者へ送信する支払書処理手段と、
を有することを特徴とする個人情報証明システム。（９）
（付記１４）  販売者の商品売買の仲介処理を行う仲介サーバと、商品決済に伴なう販売者への支払を行う決済機関のサーバとからなる個人情報証明システムにおいて、
前記仲介サーバは、
決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段と、
購入商品名を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に、該第１版個人情報の商品項目名を隠す修正を行い、第２版個人情報を生成し電子署名を行うとともに、該第２版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報を生成し、電子署名された第２版個人情報及び第２版証明情報とを決済機関サーバへ送信するとともに前記蓄積手段へ蓄積する決済機関サーバ送信手段と、
前記決済機関サーバ送信手段による送信処理の後、前記決済機関サーバより、前記第２版個人情報に決済番号を付した第３版個人情報及び該第３版個人情報の各項目の生成者を証明する証明情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第４版個人情報の生成を行い、かつ、該第４版個人情報の各項目の生成者を特定する第４版の証明情報を生成し、前記蓄積手段に蓄積されている第１版証明情報、第２版証明情報及び第３版証明情報とともに商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信手段と、
を有し、
前記決済機関サーバは、
仲介業者から情報を受信すると、該情報に含まれる第２版の個人情報に決済番号を付した第３版個人情報を生成し電子署名を付す処理を行う第３版個人情報生成手段と、
前記第３版個人情報生成手段により生成された第３版個人情報の各項目の生成者の証明が可能な第３版証明情報とを生成する第２版証明情報生成手段と、
前記第３版個人情報生成手段によって生成・電子署名された個人情報と、前記第３版証明情報生成手段により生成された第２版証明情報とを前記仲介サーバへ送信する仲介サーバ送信手段と、
前記第３版個人情報を付した決済番号を付した支払書を生成し、販売者へ送信する支払書処理手段と、
を有することを特徴とする個人情報証明システム。（１０）
（付記１５）  販売者の商品売買の仲介処理を行う仲介サーバと、商品決済に伴なう販売者への支払を行う決済機関のサーバとからなる個人情報証明システムにおいて、
前記仲介サーバは、
決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段と、
購入希望を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に該情報を決済機関サーバへ送信する決済機関サーバ送信手段と、
前記決済機関サーバ送信処理手段による処理の後、前記決済機関サーバより、前記第１版個人情報に決済番号を付した第２版個人情報及び該第２版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第３版個人情報の生成を行い、かつ、該第３版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報を生成し、生成した該第３版個人情報及び該第３版項目ハッシュ情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版項目ハッシュ情報及び第２版項目ハッシュ情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信手段と、
を有し、
前記決済機関サーバは、
仲介業者から情報を受信すると、該情報に含まれる第１版の個人情報に決済番号を付した第２版個人情報を生成し電子署名を付す処理を行う第２版個人情報生成手段と、
前記第２版個人情報生成手段により生成された第２版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第２版ハッシュ情報とを生成する第２版項目ハッシュ情報生成手段と、
前記第２版個人情報生成手段によって生成・電子署名された個人情報と、前記第２版項目ハッシュ情報生成手段により生成された第２版項目ハッシュ情報情報とを前記仲介サーバへ送信する仲介サーバ送信手段と、
前記第２版個人情報を付した決済番号を付した支払書を生成し、販売者へ送信する支払書処理手段と、
を有することを特徴とする個人情報証明システム。
【０１０６】
（付記１６）  販売者の商品売買の仲介処理を行う仲介サーバと、商品決済に伴なう販売者への支払を行う決済機関のサーバとからなる個人情報証明システムにおいて、
前記仲介サーバは、
決済に関する情報の蓄積を行う蓄積手段と、
購入商品名を示す情報と及び購入希望者を特定する決済機関の識別情報とを含む第１版個人情報及び該第１版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第１版項目ハッシュ情報とを受信すると、前記蓄積手段に受信した情報を蓄積すると共に、該第１版個人情報の商品項目名を隠す修正を行い、第２版個人情報を生成し電子署名を行うとともに、該第２版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第２版項目ハッシュ情報を生成し、電子署名された第２版個人情報及び第２版項目ハッシュ情報とを決済機関サーバへ送信するとともに前記蓄積手段へ蓄積する決済機関サーバ送信手段と、
前記決済機関サーバ送信手段による処理の後、前記決済機関サーバより、前記第２版個人情報に決済番号を付した第３版個人情報及び該第３版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第３版項目ハッシュ情報とを受信すると、受信した情報を前記蓄積手段に蓄積すると共に、購入希望者を特定する決済機関の識別情報の消去をする修正を行った第４版個人情報の生成を行い、かつ、該第４版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第４版項目ハッシュ情報を生成し、生成した該第４版個人情報及び該第４版項目ハッシュ情報と、前記蓄積手段に蓄積されている第１版項目ハッシュ情報、第２版項目ハッシュ情報及び第３版項目ハッシュ情報とを商品販売を行う販売者の販売者装置へ送信する販売者送信処理手段と、
を有し、
前記決済機関サーバは、
仲介業者から情報を受信すると、該情報に含まれる第２版の個人情報に決済番号を付した第３版個人情報を生成し電子署名を付す処理を行う第３版個人情報生成手段と、
前記第３版個人情報生成手段により生成された第３版個人情報の各項目のハッシュ値に電子署名を付した第３版ハッシュ情報とを生成する第３版項目ハッシュ情報生成手段と、
前記第２版個人情報生成手段によって生成・電子署名された個人情報と、前記第２版項目ハッシュ情報生成手段により生成された第３版項目ハッシュ情報情報とを前記仲介サーバへ送信する仲介サーバ送信手段と、
前記第３版個人情報を付した決済番号を付した支払書を生成し、販売者へ送信する支払書処理手段と、
を有することを特徴とする個人情報証明システム。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本実施例における個人情報証明システムのシステム構成図
【図２】本実施例における証明機関サーバ３の構成図
【図３】本実施例の仲介業者サーバ４の構成図
【図４】本実施例における決済機関サーバ６の構成図
【図５】本実施例における証明機関と送信装置との間での公開鍵の登録処理を示したフローチャート
【図６】本実施例における電子署名付き情報の送受信処理及び、受信装置の検証処理を示すフローチャート
【図７】本実施例のシステムによる決済処理を示したフローチャート
【図８】本実施例のシステムによる決済処理を示したフローチャート
【図９】本実施例の注文希望者端末２において生成された第１版の注文書情報を示した図
【図１０】本実施例の仲介業者サーバ４での決済期間用注文書作成処理を示したフローチャート
【図１１】本実施例の仲介業者サーバ４において生成された第２版の注文書情報を示した図
【図１２】本実施例において仲介業者サーバ４が決済機関サーバ６へ送信する情報を示した図
【図１３】本実施例のシステムによる決済処理を示したフローチャート
【図１４】本実施例の決済機関サーバ６において生成された第３版の注文書情報を示した図
【図１５】本実施例の決済機関サーバ６において生成された支払書情報を示した図
【図１６】本実施例のシステムによる決済処理を示したフローチャート
【図１７】本実施例の仲介業者サーバ４において生成された第４版の注文書情報を示した図
【図１８】本実施例において仲介業者サーバ４が販売者端末８へ送信する情報を示した図
【図１９】本実施例の販売者端末８の記憶手段（図示せず）に予め蓄積されている項目−電子署名の対応テーブルを示す図
【図２０】本実施例の販売者端末８による検証処理を示したフローチャート
【図２１】本実施例の販売者端末８の検証処理にて生成された版数−電子署名対応情報を示した図
【図２２】本実施例の販売者端末８の検証処理にて生成された項目−版数対応情報を示した図
【図２３】本実施例の販売者端末８の検証処理にて生成された項目−電子署名対応情報を示した図
【符号の説明】
【０１０８】
１    ネットワーク
２    購入希望者端末
３    証明機関サーバ
４    仲介業者サーバ
５    仲介業者端末
６    決済機関サーバ
７    決済機関端末
８    販売者端末
３１  公開鍵ＤＢ
３２  証明書発行部
３３  通信手段
４１  ＷｅｂサイトＤＢ
４２  文書管理ＤＢ
４３  ＷｅｂサイトＴＢ
４４  文書管理ＴＢ
４５  署名部
４６  検証部
４７  通信手段
６１  文書管理ＤＢ
６２  文書管理ＴＢ
６３  署名部
６４  検証部
６５  通信手段
【図１】
0004715509.tif 000002
【図２】
0004715509.tif 000003
【図３】
0004715509.tif 000004
【図４】
0004715509.tif 000005
【図５】
0004715509.tif 000006
【図６】
0004715509.tif 000007
【図７】
0004715509.tif 000008
【図８】
0004715509.tif 000009
【図９】
0004715509.tif 000010
【図１０】
0004715509.tif 000011
【図１１】
0004715509.tif 000012
【図１２】
0004715509.tif 000013
【図１３】
0004715509.tif 000014
【図１４】
0004715509.tif 000015
【図１５】
0004715509.tif 000016
【図１６】
0004715509.tif 000017
【図１７】
0004715509.tif 000018
【図１８】
0004715509.tif 000019
【図１９】
0004715509.tif 000020
【図２０】
0004715509.tif 000021
【図２１】
0004715509.tif 000022
【図２２】
0004715509.tif 000023
【図２３】
0004715509.tif 000024