Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦部の頭側の幅を側垂れの厚み分一側外側へ広くして、当該側部に沿う様に側垂れを屈曲形状に形成し、該側垂れを瓦部の尻側端面に到達させず、上記瓦部における、上記側垂れの尻側端面より尻側の角部に、側垂れの中間屈曲部位の内側面に合致する面取り状の切欠部を形成し、上記側垂れの中間屈曲部位の内側面に係合突起を設け、該係合突起の位置を、葺設状態の下方の袖瓦の瓦部における、上記切欠部が形成された角部の下方に位置する様に形成したことを特徴とする防災袖瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葺設状態において耐震性及び耐風性を有する様にした防災袖瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、切妻屋根面の両側部に葺設する左右の袖瓦にあっては、瓦部の左右の何方か一側
方に側垂れを形成し、瓦部の頭側の幅を側垂れの厚み分外側へ広くすると共に、当該側部
に沿って側垂れを形成したものが一般的に使用されている。
【０００３】
しかし、上記袖瓦にあっては、確かに側垂れをオーバーラップさせることで側垂れ間か
らの雨水の侵入を防止出来るが、葺設状態において頭側部位を固定出来ず、よって強風・
強震時に葺設状態の袖瓦の頭側が浮き上がってしまうため、戻った位置が葺設位置とズレ
てしまったり、最悪のケースとしては袖瓦が吹き飛んだり、屋根から落下してしまう可能
性が非常に高かった。
【０００４】
そこで、瓦部の頭側裏面に、瓦部の尻側端部を差込み可能な鉤状の係合突起を一体形成
した防災袖瓦が開発され、かかる防災袖瓦を葺設する際に、葺設する防災袖瓦における係
合突起における差込凹部内に、葺設状態の防災袖瓦の尻側端部を差し込む様にして、葺設
状態の防災袖瓦の尻側に葺設する防災袖瓦の頭側を重ねることによって、下方の防災袖瓦
の尻側に上方の防災袖瓦の頭側を固定可能にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】実登第３１０７６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記防災袖瓦にあっては、瓦部裏面に形状が複雑な鉤状の係合突起を形成せね
ばならないため、折損し易かったり、防災袖瓦自体の製造工程が複雑であるなど、解決せ
ねばならない課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に基づく、従来の防災袖瓦は係合突起が折損し易く製造が困難な鑑み、瓦部の頭側の幅を側垂れの厚み分一側外側へ広くして、当該側部に沿う様に側垂れを屈曲形状に形成し、該側垂れを瓦部の尻側端面に到達させず、上記瓦部における、上記側垂れの尻側端面より尻側の角部に、側垂れの中間屈曲部位の内側面に合致する面取り状の切欠部を形成し、上記側垂れの中間屈曲部位の内側面に係合突起を設け、該係合突起の位置を、葺設状態の下方の袖瓦の瓦部における、上記切欠部が形成された角部の下方に位置する様に形成したことによって、係合突起を側垂れの内側面に形成した単なる突出部位とすることで、係合突起が折損し難く、防災袖瓦自体の製造工程を簡素化可能にして、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
要するに本発明は、瓦部の頭側の幅を側垂れの厚み分外側へ広くすると共に、当該側部に沿う様に側垂れを屈曲形状に形成し、該側垂れを瓦部の尻側端面に到達しない様に形成し、瓦部の側垂れ側且つ尻側の角部に、側垂れの中間屈曲部位に合致する面取り状の切欠部を形成し、側垂れの中間屈曲部位の内側面に係合突起を設けたので、係合突起の強度の向上を図ることが出来るため、保管・搬送・葺設時における係合突起の欠損事故を抑止することが出来、而も形状を単純化できるため、防災袖瓦自体の製造工程を簡素化することが出来る。
又、係合突起の位置を、葺設状態の下方の袖瓦の瓦部における、上記切欠部が形成された角部の下方に位置する様に形成したので、上方の防災袖瓦における係合突起が下方の防災袖瓦の固定された尻側に位置するため、葺設状態における防災袖瓦の頭側の浮き上がりを防止することが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る一実施例を図面に基づき説明する。
図１、２で本発明に係る防災袖瓦の底面図及び正面図であり、図３、４は、図１の防災
袖瓦の葺設状態を示す平面図及び図３のＸ−Ｘ断面の拡大図である。
本発明に係る防災袖瓦にあっては、瓦部１の何方か一側方に側垂れ２を有しており、該
側垂れ２の内側面における頭側重合部位３内の部位に係合突起４を設けている。
上記側垂れ２にあっては、尻側端面2aが瓦部１の尻側端面1aに到達しない様に形成され
ている。
上記係合突起４は、葺設状態の下方の袖瓦の瓦部１における側垂れ２の尻側端面2aより
尻側の側端部1bの下方に位置する様に配置されている。
【００１０】
尚、上記実施例における防災袖瓦は、図面上、瓦部１の頭側の幅を側垂れ２の厚み分外側へ広くすると共に、当該側部に沿う様に側垂れ２を屈曲形状に形成したものとし、係合突起４を側垂れ２の中間屈曲部位2bの内側面に設け、瓦部１の側垂れ２側且つ尻側の角部に、側垂れ２の中間屈曲部位に合致する面取り状の切欠部５が形成されている。
又、係合突起４は側垂れ２と一体成形するのが好ましい。
【００１１】
次に、本発明に係る防災袖瓦の葺設方法について説明する。
先ず、葺設する防災袖瓦を、該防災袖瓦の係合突起４を、葺設された下方の防災袖瓦の
側垂れ２側且つ尻側の側端部1bの下方に位置させる様にして葺設する。例えば、葺設する
防災袖瓦の頭側を、葺設された下方の防災袖瓦の尻側に浅く重ねた後、勾配方向下方へス
ライドさせることで、上方の防災袖瓦の瓦部１と係合突起４間に、固定された下方の防災
袖瓦の尻側の側端部1bが嵌まり込んで、葺設状態における下方の防災袖瓦の尻側に、上方
の防災袖瓦の頭側が固定される。
【００１２】
よって、葺設状態における上方の防災袖瓦の係合突起４と瓦部１の間に、下方の防災袖
瓦の尻側の側端部1bが嵌まり込むことで、葺設状態における防災袖瓦の頭側をその下方の
防災袖瓦の尻側に固定することか出来るため、その他の桟瓦にも防災構造を具備させたも
のを使用すれば、完璧な防災機能を具備した瓦屋根を構築することが出来る。
又、葺設状態の袖瓦は側垂れ２側の側部から捲れ上がり易いが、係合突起４を、側垂れ
２の内側面における頭側部位に設けることで、葺設状態における防災袖瓦の頭側の固定部
位が側垂れ２側寄りに位置するため、かかる側部から捲れ上がり難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る防災袖瓦の底面図である。
【図２】図１の防災袖瓦の正面図である。
【図３】図１の防災袖瓦の葺設状態を示す平面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面の拡大端面図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ断面の要部拡大端面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  瓦部
1a  尻側端面
1b  尻側の側端部
２  側垂れ
2a  尻側端面
2b  中間屈曲部位
３  頭側重合部位
４  係合突起
５  切欠部
【図１】
0004664149.tif 000002
【図２】
0004664149.tif 000003
【図３】
0004664149.tif 000004
【図４】
0004664149.tif 000005
【図５】
0004664149.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イカゴロから重金属を分離したものと米ぬかを混合後乳酸発酵させた、各種アミノ酸の総量として１２０００ｍｇ／１００ｇ以上含み、タウリンを１０００ｍｇ／１００ｇ以上、ＤＨＡを４００ｍｇ／１００ｇ以上、ＥＰＡを１５０ｍｇ／１００ｇ以上含有し、クエン酸を６０００ｍｇ／１００ｇ以上含む、競走馬用飼料添加材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は競走馬に対して、疲労回復や心肺機能の改善、筋肉の発達を目的に与える競走馬用飼料であり、アミノ酸やタウリンを多く含有し、クエン酸を含む競走馬用飼料添加材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
品種改良による競走能力の向上は限界にきており、最近は飼料の改善や調教方法によって能力を向上させることも重要になってきている。牧草はタンパク質の含有量が低く筋肉への栄養を供給するには不足している。しかし、タンパク質を多く与えすぎるとアンモニアの量が増加し馬の能力に良い影響を与えないという問題があった。
【０００３】
従来において、競走馬の脳の働きを良くする目的での飼料添加材はほとんどなく、身体能力の向上を目的に飼料の配合や添加量及び添加物の検討が行われてきた。
【特許文献１】特開２００２−３４４６４（Ｐ２００２−３４４６４Ａ）
【特許文献２】特開平７−２０３８６４
【特許文献３】特開平５−１６１４５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
競走馬は瞬発力や持久力などの走行能力の向上を目的として、激しい調教や運動を課している。このようなトレーニングによって体調を崩したり、体力の回復の遅れが怪我の原因となることもあり、疲労から回復しやすい体を作ることと、病気や怪我に強い体力・筋力・骨格作りの改善を主目的とする飼料添加剤が必要となっている。また、若齢馬へは特に激しい調教を行うため、ストレスや疲労が生じてアミノ酸の消費が多くなり必須アミノ酸ばかりでなく、本来体内で作られるアミノ酸までも不足する事態を生じている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、タンパク質をそのままを与えるのではなく、アミノ酸として与えることにより競走馬に対して悪影響を与えないようにし、不足するアミノ酸を補うことができ競走馬の疲労回復や能力の向上をを改善する。
【０００６】
本発明によって得られた飼料添加物は、乳酸発酵の代謝物やクエン酸、タウリンを含んでおり疲労回復や心肺昨日の改善、免疫力の増加などの効果が得られると同時に、脳の発達に寄与するＤＨＡやＥＰＡを含むため、知能の向上により調教の内容の方法で時間を短縮できることと、馬本来が持っている能力をより以上引き出せる効果がある。
【０００７】
本発明で使用されるアミノ酸は、イカの肝臓から重金属を分離し、たんぱく質を分解させアミノ酸の量を増加させたもので、その他にクエン酸なども含まれる。イカ内蔵からカドミウムを解離させる方法は、環境創研株式会社所有の（特許第３１７４８２７）を使用する。
【０００８】
クエン酸は、運動による筋肉への乳酸の蓄積を防ぎ疲労物質を代謝する働きがあると同時に、グリコーゲンを効率よく利用できる働きもある。
【０００９】
また、イカ肝臓には不飽和脂肪酸が多くＤＨＡやＥＰＡなどの高度不飽和脂肪酸も多く含まれ、これらは競走馬の能力を改善させ血液中のコレステロールを減らし血栓を作りにくくすると同時に、脳の発達に寄与する。
【００１０】
飼料としての扱い安さと油脂の酸化を防止することを主な目的として、米糠を混合後乳酸発酵させる工程を加える。米糠もアミノ酸を含んでおり、米糠のリノール酸が体内でＤＨＡに変わる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による競走馬用飼料添加材は、アミノ酸や、タウリン、ＤＨＡ等イカ内蔵由来の栄養素に加え、クエン酸や乳酸菌由来の発酵物質の働きにより、競走馬の本来の能力を引き出すと同時に、レース後や調教の疲労のやストレスに対して非常に有効であり、健康で優秀な馬に生育させる事に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
アミノ酸や、タウリン、ＤＨＡ、ＥＰＡ、クエン酸、乳酸発酵物質の働きにより、競走馬の疲労やストレスを取り除く事という課題を実現できた。
【実施例】
【００１３】
新鮮なイカゴロをチョッパーにかけ細かく細断した後、イカゴロに対して３倍量の乳酸菌と酵母の混合培養液に入れた後、クエン酸を４から８％添加し、さらにビート糖蜜を２％添加後、３０度で５日間乳酸発酵させ、培養液だけをキレート樹脂に２日間通水しカドミウムを分離させる。
【００１４】
その後遠心分離により培養液を除去しカドミウムを分離したイカ内蔵を得る。このときのカドミウムの濃度は、２．０mg/kg（乾物）であった。
【００１５】
次に、カドミウムを分離したイカ内蔵に対して、１００％から７０％の米糠を加え含水率を３０％から４０％にし、嫌気条件で１週間程度乳酸発酵させた後、空気中で広げ水分の蒸発を促す。
【００１６】
こうして得られた飼料添加物の１００ｇ当たりのアミノ酸の含有量は、イソロイシン(730mg)  、ロイシン(1114mg)、リジン(1106mg)、メチオニン(392mg)、シスチン(968mg)、フェニルアラニン(542mg)、チロシン(536mg)、スレオニン(381mg)、トリプトファン(260mg)、バリン(1429mg)、ヒスチジン(654mg)、アルギニン(1360mg)、  アラニン(962mg)、アスパラギン酸(1313mg)、グルタミン酸(1719mg)、グリシン(615mg)、プロリン(916mg)、セリン(456mg)、タウリン（1200mg）、ＤＨＡ（522mg）、ＥＰＡ（221mg）であった。
【００１７】
効果の検証を行うため、遺伝的、体躯及び能力に於いてほとんど同じ若齢の競走馬の１頭だけに毎日１年間当該添加飼料を馬体重の２％から３％を投与した。投与方法は飼料を与える時に当該飼料添加物を３回から４回に分けて飼料に混合し与えた。
【００１８】
調教師、騎手、厩務員による調査を行い、毛づや及び摂餌量および、瞬発力、持久力、疲労の回復の程度などについて比較したところ、全てに於いて走行能力の向上を示す所見を得た。
【００１９】
また、調教時に於いて筋肉中の赤血球を調査したところ、明らかに当該飼料添加物を添加した競走馬の赤血球の個数が多く、見た目にも疲労の程度が低く感じられた。
【００２０】
激しい調教により体重が減少するため飼料の摂取量を増やす必要があるが、疲労により十分な量を摂取できない場合があり、疲労の回復がさらに遅れるケースに見受けられる。しかし、本発明飼料添加物を与えることにより食欲の増進や、うま味成分の増加の効果により飼料の摂取量が低下しない効果も得られた。
【００２１】
他の休養馬数頭に対して投与したところ、赤血球量の低下が正常に戻り、疲労回復の度合いが良くタイムの向上も所見できた。また、筋力や体の張り・毛づやが良くなった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）棒体（１）を足裏で第２指から第４指の付け根に配置し、棒体の両端から出ているゴム紐の指用ベルト（３）を第２指から第４指の三本の指の上で繋ぐことで棒体を足指に固定し、指固定機構部を形成する。
（ロ）指固定機構部の指用ベルト（３）と足首間をゴム紐の足首用ベルト（９）で繋ぐことで指固定機構部を足首に固定し、足首固定機構部を形成する。
（ハ）棒体（１）は、布粘着テープ（２）に指用ベルト（３）、複数の磁石（４）を取り付け、被覆テープ（５）で固定し、複数の磁石（４）が凹凸の突起を有する棒体（１）を形成する。
以上のように構成された健康器具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、足指のツボを刺激することで健康を増進させるための健康器具を提供する。
【背景技術】
【０００２】  従来、足裏全体に付属して足指の裏のツボを刺激する履物タイプの健康器具はあった。
【特許文献１】特開２００２−９５７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  足指の裏のツボに対して足に装着することで継続刺激するもがなかった。本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  足指の少なくとも第２指から第４指の指付け根下に配置されるとともに表面が任意のツボを刺激するための突起形状となった棒体と、該棒体を指に固定する指固定機構と、前記棒体を指から外れないよう足首に固定する足首固定機構部とよりなり、棒体が磁性を有するもので、棒体の片端付近を丸い断面としもう一方の片端付近を扁平な断面とするものである。
本発明は、以上の構成よりなる健康器具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することで、足指のツボの継続刺激による健康改善が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について図１から図７を用いて説明する。
図１は、本発明の斜視図である。
図２は、健康器具である棒体の作成途中の説明図である。
図３は、棒体作成が終了した説明図である。
図４は、棒体の一部をはがした説明図である。
図５は、本発明を着用した足を上から見た説明図である。
図６は、本発明を着用した足を下から見た説明図である。
図７は、本発明を着用した足を横から見た説明図である。
図６に示すように棒体（１）は、足指の第２指から第４指の指付け根下に配置したものである。
図２の作成途中の図に示すようにベースとなる布粘着テープ（２）を、これら第２指から第４指間の長さに切り取り、その接着面に、布粘着テープの両端から出る長さの指用ベルト（３）としての細めのゴム紐を直線に置き、このゴム紐に沿って間隔を開けて磁石（４）を置く。
次に図３の棒体の作成が終了した図のように磁石側をゴム紐の上に折り重ねた後、テフロン（登録商標）テープやプラスチックの指保護用テープ等の被覆となるテープ（５）で覆い棒体とし、棒体の片端付近の断面が丸い形状（６）となるように被覆テープを巻き付け、もう一方の片端付近の断面が扁平な形状（７）となるよう被覆テープを巻き付ける。
棒体は全体に柔軟で間隔を開けて置いた磁石による凹凸があるもので、両端には指用ベルトとしてのゴム紐が出ている。
棒体の足への装着は、図５、図６、図７に示すように、棒体を第２指から第４指の指付け根下に配置し握るように密着するもので、棒体の丸い形状の端を足指の第１指と第２指間に曲げて置くことである。
これら指間を通す棒体の端部が第２指付け根付近に食い込むことで痛くなることを防止し、もう一方の扁平な形状の端を足指の第４指と第５指間に曲げて置くことで、扁平な面が足指第４指付け根に密着し、棒体が足指の下で回転するのを防止する。
棒体を指に固定する指固定機構しては指用ベルトとして棒体の両端から出ているゴム紐を足指の第２指から第４指の３本指の上で繋ぐ（８）ことで足指に装着する。
棒体が指から外れないよう足首に固定する足首固定機構として、指用ベルトとは別の足首用ベルト（９）としてのゴム紐で指用ベルトと足首間を繋ぐ。
本発明は以上の構成で、これを使用するときは、足指のサイズに合った棒体を選択し、また、実際に着用し歩行して支障がないことを確認する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の棒体を作成途中で布粘着テープ上に磁石、ゴム紐を置いた図
【図３】本発明の棒体作成が終了し、布粘着テープ上の磁石、ゴム紐を折り重ねた後、テープで被覆した図
【図４】本発明の棒体の一部をはがした斜視図
【図５】本発明を着用した足を上から見た図
【図６】本発明を着用した足を下から見た図
【図７】本発明を着用した足を横から見た図
【符号の説明】
【０００８】１  棒体
２  布粘着テープ
３  指用ベルト
４  磁石
５  被覆テープ
６  丸い形状
７  扁平な形状
８  繋ぎ目
９  足首用ベルト
【図１】
0004702679.tif 000002
【図２】
0004702679.tif 000003
【図３】
0004702679.tif 000004
【図４】
0004702679.tif 000005
【図５】
0004702679.tif 000006
【図６】
0004702679.tif 000007
【図７】
0004702679.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板、前板、両側板、背板及び天板がヒンジ結合により折りたたみ及び組み立て自在の四角形ボックス体となっており、背板より前方に突出する両側板の前端を各々内方へ略直角に折曲してなる支持折曲片の内面部に面ファスナーを設け、略中央で山形に屈曲する屈曲自在部を設けた底板と前板は両側板間に介在し底板基部と背板下端が上下方向に折曲自在に連結され更に底板先端に前板を上下方向に折曲自在に連結し、この前板の両側端外面部に面ファスナーを設け、底板の屈曲自在部が伸展された状態で、両側板の前端に各々内方へ略直角に折曲した形状に形成された支持折曲片の内面部と前板の両側端外面部とが面ファスナー相互により結合されるようになした自立型保管箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底板、前板、両側板、背板及び天板がヒンジ結合により折りたたみ及び組み立て自在の四角形ボックス体となっていて、組み立てが容易な自立型保管箱に関するものである。さらに詳しくは、組み立てた後においては面ファスナー相互により結合を解くことにより折りたたみすることができ、宅配便の一時的保管箱の用途に適した自立型保管箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パネル体をヒンジ結合により連結して組み立て自在な保管箱を構成し宅配ボックス装置として使用することは知られている（特許文献１）。この従来の宅配ボックス装置は、使用しないときにおいても箱状であって場所を取るもので、家庭用として不向きなものであった。特に、折りたたみ及び組み立て自在が容易なものが少なく一般人が使用するには不適切なものであった。
【特許文献１】特開平１１−３３６４４６号公報、（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の宅配ボックス装置では、大型で、底板も無く、天板も無いもので、折りたたみ及び組み立て自在でなく、使用しないときも場所を取り家庭用としては不向きなものであった。特に、宅配便は常にあるものではなく使用頻度は高いものではないので使用されない時の外観、大きさは重要な要素である。
【０００４】
本発明は折りたたみ及び組み立てが一般人において容易に行える自立型保管箱を提供することをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る自立型保管箱は、請求項１に記載した如く、底板、前板、両側板、背板及び天板がヒンジ結合により折りたたみ及び組み立て自在の四角形ボックス体となっており、背板より前方に突出する両側板の前端を各々内方へ略直角に折曲してなる支持折曲片の内面部に面ファスナーを設け、略中央で山形に屈曲する屈曲自在部を設けた底板と前板は両側板間に介在し底板基部と背板下端が上下方向に折曲自在に連結され更に底板先端に前板を上下方向に折曲自在に連結し、この前板の両側端外面部に面ファスナーを設け、底板の屈曲自在部が伸展された状態で、両側板の前端に各々内方へ略直角に折曲した形状に形成された支持折曲片の内面部と前板の両側端外面部とが面ファスナー相互により結合されるようになしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の自立型保管箱は、背板より前方に突出する両側板の前端を各々内方へ略直角に折曲してなる支持折曲片の内面部に面ファスナーを設け、前板の両側端外面部に面ファスナーを設け、面ファスナー相互を結合することにより両側板と前板が結合され相互の位置が不変となって自立型保管箱は少しの外力では変形したり崩れたりするおそれが少なく自立した状態を保持することができるものである。
【０００７】
この自立型保管箱を折りたたむときは、面ファスナー相互の結合を解くと両側板と前板が自由に動くことになり、両側板は背板とのヒンジ結合により水平方向に折曲され背板と重合し、底板は屈曲自在部で屈曲し前板と共に背板と重合することになる。最後に天板が最上面に重合し、全体がコンパクトに折りたたまれたことになる。
【０００８】
このように、この自立型保管箱では、使用するときは容易に組み立てることができ、組み立てた後においては少しの外力で変形や崩れる恐れが少なく自立型保管箱として機能し、折りたたむときは面ファスナー相互の結合を解くと両側板と前板が自由に動くことになり、全体がコンパクトに折りたたむことができるもので、場所を取らず外観もよいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１乃至図５は本発明における自立型保管箱の組み立て状態を示す斜視図である。図１乃至図５において、１は天板、２は背板、３、４は側板、５は前板，６は底板である。天板１、背板２、側板３、４、前板５、底板６はヒンジ結合により、折りたたみ自在及び組み立て自在の四角形ボックス体に構成されるものである。
【００１０】
即ち、図１乃至図３に示す如く、背板２の上端に天板１が、背板２の両側端には側板３、４が、背板２の下端には底板６が各々ヒンジ結合により取り付けられている。底板６は山形に屈曲する屈曲自在部７を有し先端部に前板５をヒンジ結合により結合している。背板２より前方に突出する側板３、４の前端を各々内方へ略直角に折曲してなる支持折曲片８、９の内面部に面ファスナー１０、１１を設けている。
【００１１】
前板５には両側端外面部に面ファスナー１２、１３が設けられており、面ファスナー１０と面ファスナー１２が結合され、面ファスナー１１と面ファスナー１３が結合されることにより図４に示す如く、側板３、４と前板５が結合されることになる。側板３、４と前板５が結合されると側板３、４と前板５の位置関係が固定され、さらに、図５に示す如く背板２上端にヒンジ結合により結合された天板１が側板３、４と前板５の上端にかぶさり、少しの外力では変形したり崩れたりする恐れが少ない自立型保管箱が構成される。
【００１２】
１４は前板５の上端を内方に略直角に折曲して形成した鍵係合面であり、１５は鍵係合面１４に形成された鍵穴であり、１６は天板１に設けられた鍵である。天板１に設けられた鍵１６は鍵係合面１４に形成された鍵穴１５に係合するものである。この自立型保管箱を折りたたむときは組み立てる順序を逆に行えば良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における自立型保管箱の組み立て手順の順序一を示す斜視図。
【図２】同自立型保管箱の組み立て手順の順序二を示す斜視図。
【図３】同自立型保管箱の組み立て手順の順序三を示す斜視図。
【図４】同自立型保管箱の組み立て手順の順序四を示す斜視図。
【図５】同自立型保管箱の組み立て手順の順序五を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１４】
１            天板
２            背板
３、４        側板
５            前板
６            底板
７            屈曲自在部
８、９        支持折曲片
１０、１１    面ファスナー
１２、１３    面ファスナー
１４          鍵係合面
１５          鍵穴
１６          鍵
【図１】
0004702093.tif 000002
【図２】
0004702093.tif 000003
【図３】
0004702093.tif 000004
【図４】
0004702093.tif 000005
【図５】
0004702093.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側板２と端板３とを折返片４を介して繋ぎ、折返片４と側板２との境界を４５°の折目線５とし、側板２に折返片４を沿わせるように折り曲げ、端板３の張出部６を側板２の切込７に差し込んだ厚紙製仕切材。
【請求項２】
前記側板２及び端板３を底板１の周囲に各一対備え、少なくともその一方の対を底板１に連設した請求項１に記載の厚紙製仕切材。
【請求項３】
前記一対の側板２，２の中間部に中板１１を渡し、この中板１１を側板２に噛み合わせた請求項２に記載の厚紙製仕切材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、厚紙を折り曲げて形成し、箱に内挿して商品収納部を区画する仕切材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品を箱詰めする際には、輸送時における箱内での商品の移動を阻止するため、仕切材が箱に内挿される。この仕切材として、切込を入れた厚紙製の仕切板を井桁状に組み合わせたものが多用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように複数枚の仕切板を組み合わせるものでは、商品の包装時に手間がかかるため、その省力化が求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明に係る厚紙製の仕切材は、側板と端板とを折返片を介して繋ぎ、折返片と側板との境界を４５°の折目線とし、側板に折返片を沿わせるように折り曲げ、端板の張出部を側板の切込に差し込むこととし、ブランク状態からワンタッチで組み立てられるようにしたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００６】
図１に示すように、この仕切材Ｓの段ボールブランクでは、底板１の周縁各辺に各一対の側板２及び端板３が連設されている。側板２と端板３とは折返片４を介して繋がれ、折返片４と側板２との境界は４５°の折目線５とされている。端板３の両側には張出部６が突設され、側板２の先端縁には切込７が２箇所に設けられている。底板１の隅部は、折り曲げを容易にするため、穿孔されている。
【０００７】
このようなブランクを組み立てるには、図２に示すように、底板１から側板２及び端板３を起立させつつ、側板２に折返片４を沿わせるように折り曲げ、端板３の張出部６を側板２の切込７に差し込む。
【０００８】
このように、上記仕切材Ｓは、ブランク状態からワンタッチで組み立てることができるので、商品の包装作業時に組み立てても負担にならず、包装作業を能率よく行うことができる。また、この仕切材Ｓは、罫線も単純であり、簡単なダイカッタで容易に製造できる。
【０００９】
そして、この仕切材Ｓを用いて、例えば、チューブ入りのマヨネーズを包装する際には、図３に示すように、仕切材Ｓを箱Ｂに内挿し、側板２と端板３とで区画された収納部にマヨネーズのチューブＣを収納する。
【００１０】
このとき、張出部６の下方では、隣り合うチューブＣの下部が接触するが、商品がチューブＣのように柔軟なものの場合、このことは特に問題とならず、仕切材Ｓは商品の箱詰め時の目安となり、輸送時に商品の移動を阻止する。
【００１１】
ところで、店頭で商品を展示する際には、箱Ｂから仕切材Ｓを取り去る場合もあるが、この場合には、図４に示すように、底板１を省略して、商品が入ったままでも、仕切材Ｓを上方に抜き出せるようにするとよい。
【００１２】
また、図５に示すように、底板１と端板３とを僅かな繋部８でのみ繋いでおくと、輸送時に作用する商品の荷重により繋部８が切れ、店頭で仕切材Ｓを上方に抜き出すことができ、また、包装時の保形性を損なうこともない。
【００１３】
そのほか、図６及び図７に示すように、側板２と端板３とをそれぞれ１枚のみとし、これらを折返片４で繋いだものとすると、十字状の仕切とすることもできるので、箱内を大まかに仕切る収納パターンにも対応することができる。
【００１４】
さらに、図８及び図９に示すように、底板１の周囲に各一対の側板２及び端板３を備えた仕切材Ｓにおいて、各側板２の外縁中央部に切込９を設け、各切込９の入口部に突起１０を互い違いに形成し、切込９に別ピースの中板１１を差し込み、その切込１２と切込９及び突起１０とが噛み合うようにしてもよい。
【００１５】
ここで、中板１１は、上下対称に切込１２が設けられているので、方向性がなく、上下どちら向きにでも切込９に挿入できる。そして、この中板１１は、突起１０で切込９から抜け止めされ、側板２の間隔を規制する。
【００１６】
このような仕切材Ｓを用いると、図１０に示すように、１２本のワインボトルＷなどを仕切って収納することができ、その際、仕切材Ｓは機械で簡単に組み立てられる。また、枡目がしっかりと保形されるので、ボトルＷを挿入する際、ボトルＷが仕切材Ｓに引っ掛かることもない。
【００１７】
また、一対の端板３に繋がった底板１にボトルＷが載ることにより、箱Ｂ内における仕切材Ｓの上下動が抑えられるので、仕切材Ｓの背を低くしても、ボトルＷの胴部同士が接触することがなく、材料の使用量を削減することができる。
【００１８】
そのほか、廃棄する際、中板１１を切込９から引き抜くとブランク状態に戻るので、折り畳んで内側に中板１１を挟み込むことにより、古紙回収のルートに乗せやすくなる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る厚紙製仕切材は、側板と端板とを折返片を介しで繋ぎ、折返片と側板との境界を４５°の折目線とする構成を採用したので、１枚のブランクを折り曲げるだけで簡単に組み立てられ、包装作業の能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る井桁状仕切材のブランクを示す図
【図２】同上の組立状態を示す斜視図
【図３】同上の使用状態を示す一部切欠斜視図
【図４】同上の仕切材の他形態を示す一部切欠斜視図
【図５】同上の仕切材の他形態を示す一部切欠斜視図
【図６】この発明に係る十字状仕切材のブランクを示す図
【図７】同上の使用状態を示す斜視図
【図８】この発明に係る中板付き井桁状仕切材のブランクを示す図
【図９】同上の組立状態を示す斜視図
【図１０】同上の使用状態を示す一部切欠斜視図
【符号の説明】
１  底板
２  側板
３  端板
４  折返片
５  折目線
６  張出部
７  切込
１１  中板
【図１】
0004615738.tif 000002
【図２】
0004615738.tif 000003
【図３】
0004615738.tif 000004
【図４】
0004615738.tif 000005
【図５】
0004615738.tif 000006
【図６】
0004615738.tif 000007
【図７】
0004615738.tif 000008
【図８】
0004615738.tif 000009
【図９】
0004615738.tif 000010
【図１０】
0004615738.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手で両側面から挟持される筐体と、
前記筐体の上面に設けられた操作部と、
前記側面に設けられ、前記片手から押圧力を受けて後退するアクチュエータ部と、
前記アクチュエータ部に当接されて押されて支点を中心に回動するが、前記アクチュエータ部を所定の付勢力で押し返し、前記アクチュエータ部に押されるほど前記アクチュエータ部と接する位置が段階的に前記支点に近づき、前記回動に応じて電気的な状態が切り替わるスイッチと、
を備えた手持ち操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、産業用ロボット、その他の産業用自動機械を操作するための手持ち操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は片手で持ちながら機械（図示せず）を操作するための従来の手持ち操作装置を示す正面図である。図４に示すように、従来の手持ち操作装置は、片手で両側面１ｂ，１ｃから挟持される筐体１と、筐体１の上面１ａに設けられた操作部３と、側面１ｃに設けられたイネーブルスイッチ２０とを有する。
【０００３】
イネーブルスイッチ２０は指で押されない場合は機械が動作するのを許可せず、指であるところまで押し込まれると機械が動作するのを許可し（動作可能状態）、完全に押し込まれると機械が動作するのを許可しない（イネーブル状態）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、片手で筐体１を握った状態で操作部３を操作しようとすると不用意にイネーブルスイッチ２０を完全に押し込んで誤操作してしまうという問題点があり、この場合、機械を不用意に停止させてしまう。
【０００５】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、側面に設けられたスイッチが誤操作されることを防ぐ手持ち操作装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の課題解決手段は、片手で両側面から挟持される筐体と、前記筐体の上面に設けられた操作部と、前記側面に設けられ、前記片手から押圧力を受けて後退するアクチュエータ部と、前記アクチュエータ部に当接されて押されて支点を中心に回動するが、前記アクチュエータ部を所定の付勢力で押し返し、前記アクチュエータ部に押されるほど前記アクチュエータ部と接する位置が段階的に前記支点に近づき、前記回動に応じて電気的な状態が切り替わるスイッチとを備える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の手持ち操作装置を説明する。本発明の実施の形態１の手持ち操作装置の外観は図４に示す従来の手持ち操作装置と同様である。すなわち、図４は片手で持ちながら機械（図示せず）を操作するための手持ち操作装置を示す正面図である。実施の形態の手持ち操作装置は、片手で両側面１ｂ，１ｃから挟持される筐体１と、筐体１の上面１ａに設けられた操作部３とを含む。操作部３は、例えばマトリクス状に配置された複数のタクトスイッチで構成される。
【０００８】
図１〜図３は本発明の実施の形態の手持ち操作装置の内部構造を示す概念図である。本発明の実施の形態の手持ち操作装置は、図４のイネーブルスイッチ２０を図１〜図３に示すイネーブルスイッチ２に置き換えたものである。
【０００９】
イネーブルスイッチ２は、回動カバー２ａ、ロッド２ｂ、スイッチ２ｃで構成される。回動カバー２ａは、一端が筐体１に回動自在に取り付けられている。ロッド２ｂは、筐体１の側面１ｃに設けられた貫通孔１ｄに挿入され、一端が回動カバー２ａに当接し、貫通孔１ｄを進退方向Ｘ１，Ｘ２に自在に移動できる。
【００１０】
スイッチ２ｃは従来のイネーブルスイッチ２０と同様な構造である。スイッチ２ｃは回動ボタン２ｃａを有する。回動ボタン２ｃａは一端側がロッド２ｂの他端に当接し、ロッド２ｂに押されて他端の中心体２ｃｂを中心に回動する。スイッチ２ｃは回動ボタン２ｃａの回動に応じて電気的な状態（オン、オフ）が切り替わる。
【００１１】
回動カバー２ａ及びロッド２ｂはアクチュエータ部を構成する。
【００１２】
次に動作について説明する。外部から回動カバー２ａに押圧力が与えられていない場合（図１）、スイッチ２ｃの回動ボタン２ｃａからの前進方向Ｘ１への付勢力によってロッド２ｂは前進方向Ｘ１へ前進した状態であり、ロッド２ｂの他端のうち、中心体２ｃｂから遠いエッジ２ｂａが回動ボタン２ｃａに当接している。この状態では、スイッチ２ｃはオフなので、機械が動作するのを許可せず、機械は動作を停止している。
【００１３】
次に、操作者が片手で筐体１を両側面１ｂ，１ｃから挟持して、指で回動カバー２ａを押す。ロッド２ｂは回動カバー２ａに押されて後退方向Ｘ２へ後退し、回動ボタン２ｃａは一端側がロッド２ｂのエッジ２ｂａに押されて他端側の中心体２ｃｂを中心に後退方向Ｘ２側へ回動する。回動ボタン２ｃａが回動して、ロッド２ｂはエッジ２ｂａに代わって中心体２ｃｂに近いエッジ２ｂｂが回動ボタン２ｃａに当接する。以上のように、ロッド２ｂと回動ボタン２ｃａとが接する位置（エッジ２ｂａやエッジ２ｂｂ）が中心体２ｃｂ（支点）に近づくことによるてこの原理で、飛躍的に回動ボタン２ｃａが回動しにくくなり、エッジ２ｂｂが回動ボタン２ｃａに当接した時点で止まり、スイッチ２ｃはオンする（図２）。スイッチ２ｃはオンするので、機械が動作するのを許可し、機械は動作することができる。
【００１４】
次に、操作者が指で回動カバー２ａを飛躍的に強く押す。すると、ロッド２ｂは回動カバー２ａに押されて後退方向Ｘ２へ後退し、回動ボタン２ｃａは一端側がロッド２ｂのエッジ２ｂｂに押されて中心体２ｃｂを中心に後退方向Ｘ２へさらに回動する（図３）。これによって、スイッチ２ｃは電気的な状態をオンからオフに切り替え、機械が動作するのを許可せず、機械は動作を停止する。
【００１５】
以上のように、片手で筐体１を握った状態で親指等で操作部３を操作しようとしても、回動ボタン２ｃａが飛躍的に回動しにくくなるので、不用意にイネーブルスイッチ２を完全に押し込んで誤操作されることを防ぐことができる。これによって、操作者の負担を軽減できる。
【００１６】
また、ロッド２ｂをエッジ２ｂａ，２ｂｂ間の距離の異なる他のロッドに取り換えることで、回動ボタン２ｃａの回動し難さを調節できる。
【００１７】
また、バネなどを用いて回動ボタン２ｃａを飛躍的に回動し難くすることと比較して、構成が簡単であり、イネーブルスイッチ２の小型化が図れる。
【００１８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、片手で筐体を握った状態で操作部を操作しようとしても、スイッチが飛躍的に回動しにくくなるので、スイッチが誤操作されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の手持ち操作装置の内部構造を示す概念図である。
【図２】  本発明の実施の形態の手持ち操作装置の内部構造を示す概念図である。
【図３】  本発明の実施の形態の手持ち操作装置の内部構造を示す概念図である。
【図４】  従来の手持ち操作装置を示す平面図である。
【符号の説明】
１  筐体、２ａ  回動カバー、２ｂ  ロッド、２ｃ  スイッチ、３  操作部。
【図１】
0004615743.tif 000002
【図２】
0004615743.tif 000003
【図３】
0004615743.tif 000004
【図４】
0004615743.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｎｂ：１．３８〜１．７４％、
Ｃｒ：０．０１５〜０．３６１％、
を含有し、残りがＺｒと不可避不純物からなる組成を有するＺｒ合金で構成したことを特徴とする高強度およびすぐれた耐食性を有するＺｒ合金製原子炉燃料被覆管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高強度を有し、かつ高温高圧水や水酸化リチウム（以下、ＬｉＯＨで示す）含有の高温高圧水溶液に対する耐食性にもすぐれ、したがって細径化および薄肉化を可能ならしめるばかりでなく、実用に際してもすぐれた性能を長期に亘って発揮するＺｒ合金製原子炉燃料被覆管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に原子炉、例えば軽水炉が燃料被覆管を備え、これが内部に収容した放射性物質である燃料の発する熱を外周面に接して流通する冷却水としての高温高圧水や、通常数ｐｐｍ程度のＬｉＯＨを含有する高温高圧水溶液に伝達する機能をもち、通常ジルカロイ合金などのＺｒ合金製であることも知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、近年の原子炉の高性能化に対応して、燃料被覆管にも細径化および薄肉化、さらに上記冷却水に対する一段の耐食性向上が要求される傾向にあるが、従来提案されているジルカロイ合金はじめ、各種のＺｒ合金製の燃料被覆管の場合、これらの要求に十分満足に対応することができる強度および耐食性を具備していないのが現状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者等は、上述のような観点から、高強度を有し、かつ耐食性にもすぐれたＺｒ合金製原子炉燃料被覆管を開発すべく研究を行なった結果、質量％で（以下、％は質量を示す）、
Ｎｂ：１．３８〜１．７４％、
Ｃｒ：０．０１５〜０．３６１％、
を含有し、残りがＺｒと不可避不純物からなる組成を有するＺｒ合金は、従来原子炉燃料被覆管として広く用いられているジルカロイ合金に比して高強度を有し、かつ高温高圧水やＬｉＯＨ含有の高温高圧水溶液に対してもすぐれた耐食性を示し、したがってこのＺｒ合金によれば燃料被覆管の細径化および薄肉化を可能とし、かつ使用寿命の一層の延命化を図ることができるようになる、という研究結果を得たのである。
【０００５】
この発明は、上記の研究結果に基いてなされたものであって、
Ｎｂ：１．３８〜１．７４％、
Ｃｒ：０．０１５〜０．３６１％、
を含有し、残りがＺｒと不可避不純物からなる組成を有するＺｒ合金で構成してなる、高強度およびすぐれた耐食性を有するＺｒ合金製原子炉燃料被覆管に特徴を有するものである。
【０００６】
なお、この発明の原子炉燃料被覆管を構成するＺｒ合金のＮｂ含有量を１．３８〜１．７４％としたのは、その含有量が１．３８％未満では、Ｎｂ成分によってもたらされる強度および耐食性の向上効果に低下傾向が現れるようになり、所望の高強度およびすぐれた耐食性を安定して確保することができず、一方その含有量が１．７４％を越えると製管時の熱間および冷間加工性に低下傾向が現れ、細径化および薄肉化に困難性を生じる場合が発生するようになるという理由によるものである。
また、同じくＣｒ含有量を０．０１５〜０．３６１％としたのは、その含有量が０．０１５％未満では、Ｃｒ成分がＮｂ成分との共存においてもたらす耐食性向上効果を安定して得ることができない場合が生じ、一方その含有量が０．３６１％を越えるとＮｂ成分と同様に熱間および冷間加工性に低下傾向が現れるようになるという理由によるものである。
【０００７】
【発明の実施の態様】
つぎに、この発明の原子炉燃料被覆管を実施例により具体的に説明する。
真空アーク溶解炉にて表１に示される成分組成をもったＺｒ合金を溶製し、直径：３５０ｍｍのインゴットに鋳造し、このインゴットに熱間鍛造を施して直径：２２０ｍｍの棒材とし、この棒材に１０５０℃に加熱後水冷の溶体化処理を施した後、７５０℃に加熱した状態で、熱間押出し加工を施して、外径：８０ｍｍ×内径：５０ｍｍの寸法をもった管状素材とし、この管状素材に６００℃での中間焼鈍を加えながら６回の冷間圧延を施すことにより外径：８ｍｍ×内径：７ｍｍの寸法をもった本発明燃料被覆管１〜４および従来燃料被覆管１，２を製造した。
なお、従来燃料被覆管１，２は、いずれも従来Ｚｒ合金として知られるジルカロイ合金２種およびジルカロイ合金４種に相当する組成のＺｒ合金からなるものである。
【０００８】
つぎに、この結果得られた本発明燃料被覆管１〜４および従来燃料被覆管１，２について、強度を評価する目的で、引張り強さを測定し、さらに耐食性を評価する目的で、軽水炉の燃料被覆管が受ける腐食条件に相当する条件、すなわち長さ：５０ｍｍに切り出した試験片を静置式オートクレーブ内にセットし、イオン交換水（伝導度：０．１μＳｖ以下）を用いて調製した、３６０℃飽和水蒸気圧の高温高圧水の中に１５０日間放置の条件での腐食試験、さらに加速腐食試験として、イオン交換水（伝導度：０．１μＳｖ以下）およびＬｉＯＨ特級試薬を用いて調製した、ＬｉＯＨ：０．０１ｍｏｌ／Ｌ含有の３６０℃飽和水蒸気圧の高温高圧水溶液の中に９０日間放置の条件での腐食試験を行い、酸化膜生成による重量増加を測定した。これらの結果を表１に示したが、腐食増量に関しては単位面積当りの増量で示した。
【０００９】
【表１】
0004615134.tif 000002
【００１０】
【発明の効果】
表１に示される結果から、本発明燃料被覆管１〜４は、いずれも従来燃料被覆管１，２に比して高強度を有し、さらに高温高圧水やＬｉＯＨ含有高温高圧水溶液に対してもすぐれた耐食性を示すことが明らかである。
上述のように、この発明の原子炉燃料被覆管は、高強度を有するので、原子炉の高性能化に対応して要求される細径化および薄肉化にも満足に対応でき、さらに一段の使用寿命の延命化も可能とするものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
もち米にうるち米を加えた原料を蒸し、蒸した米をついて餅状態に加工すると共にかまぼこ形状に整形し、
かまぼこ形状の餅原料をかき餅状に切断して一定の温度で冷凍させ、冷凍したかき餅状の原料を一定期間のあいだ水に漬けてもどし、
水に漬けてもどした餅の原料をとろ火で焼いて水分を除去すると共に更に中火で一定時間焼き上げ、焼いた温かい状態の餅原料に醤油等の調味料を加え、
その後、焼いて醤油を付けた餅原料を更に一定の温度に再冷凍させることによりインスタント餅を製造することを特徴とするインスタント餅の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子レンジで約１分間加熱させることにより醤油を付けて焼いた切り餅と同様の餅を形成するためのインスタント餅の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
餅はもち米を水で研いで火にかけて蒸し、蒸したもち米を餅つき機でつき、つき立ての餅として形成されるか、又は焼いて食べるために乾燥させることにより切り餅又はのし餅として形成されている。更に保存のため切り餅を水に漬けた後に、加熱させることにより水餅として形成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
切り餅はそれ自体を即座に食べることはできず、火にかけて焼くことが必要であり、又醤油等の調味料を加えることも必要である。
【０００４】
本発明の目的は電子レンジで約１分間加熱することにより醤油を付けて焼いた切り餅として即座に食することができるインスタント餅の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるインスタント餅の製造方法はもち米にうるち米を加えた原料を蒸し、蒸した米をついて餅状態に加工すると共にかまぼこ形状に整形し、かまぼこ形状の原料を約２〜８ｃｍ巾のかき餅状に切断して−２０℃以下の温度で冷凍させ、冷凍したかき餅状の原料を１〜３日間のあいだ水に漬けて戻し、水に漬けてもどした餅の原料をとろ火で焼いて水分を除去すると共に中火か弱火で２０分〜３０分間焼き上げ、焼いた温かい状態の餅原料に醤油等の調味料を付け、その後冷凍庫に入れて−２０℃以下の温度に再冷凍するものである。
【０００６】
最後に、焼いて冷凍したインスタント餅食品を冷凍庫から取り出して合成樹脂性の包装袋で１個づつ包装し、冷蔵又は冷凍保存させて、必要時に電子レンジで約１分間加熱することにより醤油を付けた焼いた切り餅として食することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明はもち米だけでなく、うるち米を加えてあるので、長時間水に漬けても、かきもち状の形状が崩れることはなく、又冷凍後長時間水に漬けるので焼く際に餅の芯まで熱が通り短時間で焼き上がり、更に焼いて醤油をつけた餅原料を再冷凍するので、電子レンジで約１分間加熱することにより醤油を付けた焼いた切り餅として即座に食することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に本発明によるインスタント餅の製造工程を以下に詳細に説明する。
【０００９】
もち米とうるち米とを１対１の割合で混合した原料を水で洗い、約２０時間のあいだ水に漬けておき、その後せいろに入れて釜で約１５分〜２５分のあいだ蒸し、蒸した原料を海苔又は紫蘇等の添加物を加えて餅つき機で約６分間だけついて餅状態に加工すると共に長さ５０ｃｍ〜６０ｃｍのかまぼこ形状に整形する。整形した餅を約１日〜２日間そのままの状態で保存する。
【００１０】
次に、かまぼこ形状の餅を約２ｃｍ〜８ｃｍ幅のかき餅状に切断し、更に１日〜２日間自然乾燥させる。その後かき餅状の餅原料を冷凍庫に入れて−２０℃以下の温度で冷凍する。
【００１１】
冷凍したかき餅状の原料を冷凍庫から取出して容器に入れて１〜３日間のあいだ水に漬け、水で冷凍状態からもどす。水に漬けておいた餅原料を水切りした後に業務用ガス焼機又は遠赤外線用焼機の焼き台上にのせ、最初にとろ火で焼いて水分を除去させると共に更に中火で２０分〜３０分焼き上げる。焼いた餅原料には温かい状態で醤油等の調味料を付け、醤油等の調味料をきった後に冷凍庫で−２０℃以下の温度に再冷凍させる。
【００１２】
その後、焼いて冷凍したインスタント餅食品を１個づつ合成樹脂製の包装袋に真空包装機又は真空ガス包装機で包装し、袋詰めのインスタント餅食品を冷蔵庫又は冷凍庫に保管し、必要時に電子レンジで約１分間加熱することにより醤油を付けた焼いた切り餅として食することができる。