(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁行方向に長い平面形状の複数棟の建物を構成する複数の既存架構と、前記建物の間に構築される外部補強架構が一体的に接合される耐震改修構造であって、
隣り合う前記建物は、互いの桁行面が隙間を隔てて並列配置されており、
前記外部補強架構は、前記建物の梁間方向の通り芯に沿った構面を備え、
前記構面は、該構面と接合される前記既存架構の梁間方向の水平剛性よりも高い剛性を有することで、
複数の前記既存架構の梁間方向が補強されてなる
ことを特徴とする耐震改修構造。
【請求項２】
前記外部補強架構は、複数の前記構面を桁行方向に連結して構成される立体架構である
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震改修構造。
【請求項３】
前記外部補強架構は、少なくとも最下層が純ラーメン構造で構築されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震改修構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桁行方向に長い平面形状の建物を構成する既存架構と、該建物の外部に構築される外部補強架構が一体的に接合される耐震改修構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の建物の耐震改修方法としては、従来、（１）建物内に鉄骨ブレースや耐力壁などの耐震要素を付加する方法、（２）既存の耐力壁にコンクリートを増打ちして、壁厚を増す方法、（３）柱・梁の断面を増す方法、あるいはこれらを組み合わせる方法があった。柱・梁の断面を増す方法には、補強筋の追加を伴う方法、鋼板を巻く方法、強化繊維を巻き付ける方法などがある。
【０００３】
これらの耐震改修方法は、（１）および（２）のように剛性と耐力をともに上げる耐力型と、（３）のように、柱や梁の変形性能を上げるじん性型とに大別される。ここで、前記（１）、（２）の方法では、補強箇所に過度の応力が集中して、その周辺の既存の柱・梁架構が応力集中に耐えられなくなることから、この周辺の架構に（３）の補強を施す必要が生じ、補強対象が拡張する結果になる。このため、建物の全階において、補強対象が広範囲に及び、建物の内部への影響が大きい。また、（１）の方法では、開口を塞ぐ形になるため、補強後に建物内での避難経路や避難距離の確保、および利用計画に制約がかかってしまう。
【０００４】
そして、前記のいずれの方法も、主として建物内部で工事が行われるため、施工時に建物の使用を止めなければならず、建物の使用者に多大な影響を与えてしまう。
【０００５】
そこで、前記の問題を解決すべく、既存の建物を使用状態においたままで、建物に補強を施す方法が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
かかる補強方法は、平面上、既存の建物と干渉しない領域に、建物とは独立した平面架構、もしくは床が伴わない立体架構からなる耐震架構を構築し、この耐震架構を建物に連結するようにした方法である。この方法によれば、建物に対する補強工事を不要にするとともに、建物を使用状況においたまま、工事を行うことができる。
【特許文献１】特許第３３６９３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般的に工場や倉庫などの、一層の階高が高いか、またはスパンが大きい大空間の建物では、梁間方向（スパン方向）の補強が大規模な工事になり易い。特に、桁行方向に長い平面形状を呈する建物では、梁間方向の補強は、妻面の補強だけでは不十分で、外部に面した構面の補強と合わせて、内部にも補強架構を構築するか、もしくは外部にさらなる補強架構を構築する必要がある。特に、限られた敷地内で建物の外側に十分なスペースがない場合は、建物内部で補強しなければならず、建物の使用に支障をきたすことになる。
【０００８】
そこで、本発明は前記の問題を解決すべく案出されたものであって、一層の階高が高いかまたはスパンが大きい建物であっても、建物を使用状況においたまま、補強工事を行うことができる耐震改修構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、桁行方向に長い平面形状の複数棟の建物を構成する複数の既存架構と、前記建物の間に構築される外部補強架構が一体的に接合される耐震改修構造であって、隣り合う前記建物は、互いの桁行面が隙間を隔てて並列配置されており、前記外部補強架構は、前記建物の梁間方向の通り芯に沿った構面を備え、前記構面は、該構面と接合される前記既存架構の梁間方向の水平剛性よりも高い剛性を有することで、複数の前記既存架構の梁間方向が補強されてなることを特徴とする耐震改修構造である。
【００１０】
前記構成によれば、高い剛性を有する外部補強架構が大半の地震時水平力を負担するため、既存架構の水平力負担を、外部補強架構との剛性比に応じて低減することができる。すなわち、従来の補強構造では、既存の建物の剛性や耐力の不足分を補う程度の補強架構を設けていたのに対して、請求項１に係る発明は、既存架構の梁間方向の剛性よりも高い剛性を有する外部補強架構に水平力を集中的に負担させることで、従来とは水平力負担の主従を逆にして、既存架構の水平力負担を大幅に低減したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記外部補強架構が、複数の前記構面を桁行方向に連結して構成される立体架構であることを特徴とする請求項１に記載の耐震改修構造である。
【００１２】
前記構成によれば、外部補強架構の梁間方向の安定性を高めて、剛性を上げることができるとともに、外部補強架構が桁行方向の補強も兼ねることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記外部補強架構は、少なくとも最下層が純ラーメン構造で構築されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震改修構造である。
【００１４】
前記構成によれば、車両の動線スペースに外部補強架構を構築しても、ブレースなどが車両の通行を妨げることはなく、外部補強架構の下部に、車両走行スペースを確保することができる。
【００１７】
なお、外部補強架構の剛性、耐力は、設計上想定する外力やＩｓ値などに応じた耐震性能から定めればよく、終局的に降伏する架構を除外するものではない。
【００１８】
また、２棟の建物の間に１つの外部補強架構を構築して一体化する場合も、同様に接合される個々の既存架構よりも水平剛性を高くするが、既存架構に対して外部補強架構の剛性をより高く設定すれば、その分、水平力の負担率が大きくなって、補強効果も高くなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、既存架構よりも水平剛性の高い外部補強架構を構築して全体を一体的に改修するので、補強架構を含めた建物全体に作用する地震時水平力を、外部補強架構が集中的に負担して地盤へ伝達することができる。したがって、限られた敷地内で構築された、一層の階高が高いかまたはスパンが大きい既存の建物であっても、建物を使用状況においたまま、補強工事を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明に係る耐震改修構造を実施するための最良の形態を示した基礎伏図、図２は外部補強架構と既存架構を示した梁伏図、図３は外部補強架構と既存架構を示した梁伏図、図４は外部補強架構を示した正面図、図５は耐震補強架構の柱、梁およびブレースの取り合いを示した平面図である。
【００２２】
本実施の形態では、二棟並列配置された工場棟（既存の建物）を耐震補強する場合を例に挙げて、耐震改修構造を説明する。
【００２３】
図３に示すように、既存の建物１は、桁行方向に長く梁間方向に短い長方形の平面形状を呈した工場あるいは倉庫棟であって、一般の建物よりも一層の階高が高く、スパンが大きい内部空間を有する建物である。そして、二棟の建物１，１が所定間隔を隔てて並列配置されている。建物１，１間には、トラックやフォークリフトなどの車両が通行する動線スペース２（図４参照）が形成されている。なお、本実施の形態では、図３中、左右方向（符号の向きを基準とする（以下同じ））を桁行方向とし、図３中、上下方向（符号の向きを基準とする（以下同じ））を梁間方向とする。なお、他の図にも桁行方向および梁間方向を明記しておく。建物１は、柱や梁などからなる既存架構１ａを備えて構成されている。
【００２４】
本発明に係る耐震改修構造３は、建物１の外部に構築される外部補強架構５が、既存架構１ａに一体的に接合されて構成されている。外部補強架構５は、建物１の桁行面に構築されており、外部補強架構５の梁間方向の剛性は、既存架構１ａの梁間方向の水平剛性よりも高くなるように構成されている。なお、外部補強架構の剛性は、設計上想定する外力やＩｓ値などに応じた耐震性能から定めればよく、終局的に降伏する架構を除外するものではない。
【００２５】
また、本実施の形態では、外部補強架構５は、建物１，１間に構築されている。このように、２棟の建物１，１の間に１つの外部補強架構５を構築して一体化する場合は、同様に接合される個々の既存架構１ａ，１ａよりも水平剛性を高くする。外部補強架構５は、梁間方向に広がる複数の構面（平面架構）６を有している。外部補強架構５は、これら複数の構面６を桁行方向に連結して構成される立体架構である。構面６は、桁行方向に所定間隔を空けて配列されている。なお、本実施の形態では、外部補強架構５は立体架構となっているが、これに限られるものではなく、平面架構のみであってもよいのは勿論である。すなわち、前記構面６は、少なくとも一つ形成されていればよい。
【００２６】
図４に示すように、構面６は、建物１の梁間方向に所定間隔を隔てて立設された柱７と、これら柱７間に掛け渡される梁８とが剛接合されたラーメン構造にて構成されている。構面６は、地盤面１１と頂部の梁（以下「頂部梁」と称する）８ａとの間に少なくとも一段の中間梁８ｂを備えている。本実施の形態では、中間梁８ｂは、地盤面１１と頂部梁８ａとの間に一段だけ形成されており、構面６の高さ方向の略中央部に設けられている。
【００２７】
少なくとも一番下の中間梁８ｂを含む下部の層（最下層）は、純ラーメン構造１４で構築されている。本実施の形態では、中間梁８ｂは一段であるので、構面６の下側半分が純ラーメン構造１４となっている。純ラーメン構造１４は、中間梁８ｂとその下部に設けられた下部柱７ｂとを剛接合して形成されている。
【００２８】
一方、少なくとも一番上の中間梁８ｂよりも上部の層（最上層）は、ブレース付ラーメン構造１５で構築されている。本実施の形態では、構面６の上側半分がブレース付ラーメン構造１５となっている。ブレース付ラーメン構造１５は、中間梁８ｂの上部に位置する上部柱７ａと頂部梁８ａとを剛接合して、これら上部柱７ａと頂部梁８ａとの間にブレース１６を掛け渡すことで構成されている。ブレース１６は、ブラケットを介してＨ形鋼などを上部柱７ａや頂部梁８ａに接続することで構成されている。本実施の形態では、ブレース１６は、Ｋ型ブレースに座屈防止用ブレースを設けて構成されているが、これに限られるものではなく、Ｘ型のブレースや他の形状のものであってもよいのは勿論である。
【００２９】
純ラーメン構造１４部分の柱である下部柱７ｂは、柱せいがブレース付ラーメン構造１５部分の柱である上部柱７ａよりも外側（スパンの幅方向外側、すなわち梁間方向に隣り合う上部柱７ａの外側）に延びて大きいものが用いられている。本実施の形態では、下部柱７ｂおよび上部柱７ａは、ともに角形鋼管が用いられており、サイズの異なるものがそれぞれ採用されている。そして、下部柱７ｂは、上部柱７ａよりも柱せいおよび幅（柱せいと直交する方向の長さ）がともに大きくなっている。下部柱７ｂは、上部柱７ａよりも外側（梁間方向の外側）にそれぞれ張り出すように配置されており、互いに隣り合う下部柱７ｂの内側（梁間方向の中心側）面と、上部柱７ａの内側面とは、面一になるように配置されている。
【００３０】
下部柱７ｂの内部には、コンクリート（図示せず）が充填されている。すなわち、下部柱７ｂは充填鋼管コンクリート構造で構成されており、小さな断面積で大きな耐力を得られるとともに、座屈しにくくなり、通常の鋼管構造と比較して大きな剛性を得ることができる。
【００３１】
下部柱７ｂは、地中の所定深さまで延出して形成されている。具体的には、下部柱７ｂは、その下端部が後記する地中梁１７よりも下方に位置するように形成されている。隣り合う下部柱７ｂの柱脚１８同士は、鉄骨鉄筋コンクリート製の地中梁１７で連結されている。地中梁１７は、隣り合う柱脚１８間に、鉄骨梁１９を掛け渡して、その周囲に鉄筋（図示せず）を配設し、コンクリート２１を打設して形成されている。なお、地中梁１７は、鉄骨鉄筋コンクリート製に限られるものではなく、必要な固定強度を発揮できれば、鉄筋コンクリート製や鉄骨製などの他の構成であってもよい。
【００３２】
柱脚１８の下端部には、溶接などによって固定されたベースプレート２２が設けられている。ベースプレート２２の下部には基礎２３が形成されており、柱脚１８は、ベースプレート２２を介して、アンカーボルト（図示せず）によって、基礎２３に固定されている。
【００３３】
外部補強架構５の各基礎２３には、梁間方向に間隔を空けて配置される複数（本実施の形態では２本）の杭２４，２４がそれぞれ設けられている。これらの杭２４，２４は、各柱７の下部に接合されて設けられている。かかる杭２４，２４は、梁間方向にかかる力に抵抗して、外部補強架構５の回転を防止するためのものであって、支持地盤まで設ける必要はない。杭２４は、鋼管杭、コンクリート杭などの既製杭、あるいはコンクリート場所打ち杭などの種類は問わない。
【００３４】
なお、本実施の形態では、地中梁１７は、鉄骨鉄筋コンクリート構造により形成されているが、コンクリート２１は、鉄骨梁１９と柱脚１８の下部とを一体的に被覆している。
【００３５】
上部柱７ａの上部には、既存架構１ａに連結される連結梁２５が設けられている。連結梁２５は、少なくとも軒高レベルで既存架構１ａと接合されるように設けられている。
【００３６】
本実施の形態では、建物１が外部補強架構５の梁間方向の両側に配置されているので、連結梁２５は、外部補強架構５の構面６の両側に延出して形成されている。連結梁２５は、既存架構１ａ，１ａの柱２６の頂部（軒高レベル）にそれぞれ連結されている。外部補強架構５は、一方の建物１の軒高より低く形成されており、連結梁２５は、既存架構１ａと、外部補強架構５との間で傾斜して配設されている。前記のように、連結梁２５によって、外部補強架構５と各既存架構１ａ，１ａとが一体的に連結されて、耐震改修構造３が形成されている。なお、既存架構１ａの高さや既存架構１ａと外部補強架構５との配置関係によっては、必ずしも建物１の屋根勾配に沿わして連結梁２５を配置しなくてもよく、水平であってもよい（図４中、右側の連結梁２５参照）。本実施の形態では、連結梁２５は、外部補強架構５の頂部のみに設けられているが、建物１の軒高がさらに高い場合には、軒高以外にも、例えば、軒高の半分の高さ位置に他の連結梁を設けるようにしてもよい。
【００３７】
図２および図３に示すように、構面６は、既存架構１ａの桁行方向に所定間隔をあけて複数配設されており、桁行方向に延びる中間梁２７（図２参照）および頂部梁２８（図３参照）を介して複数連接されている。桁行方向についても、梁間方向と同様に、下側半分が純ラーメン構造１４にて構築され、上側半分がブレース付ラーメン構造１５にて構築されている。下部柱７ｂおよび上部柱７ａは、桁行方向に沿って多数配置されており、さらに、桁行方向に隣り合う下部柱７ｂおよび上部柱７ａ間の距離（構面６の配列ピッチ）は、下部柱７ｂおよび上部柱７ａの梁間方向の配置ピッチよりも長い。
【００３８】
図５に示すように、下部柱７ｂと上部柱７ａとは、梁間方向に見て同芯上に配置されている。すなわち、上部柱７ａの両側（桁行方向の両側）面から、下部柱７ｂが同じ長さで張り出すように配置されている。なお、桁行方向に隣り合う下部柱７ｂ間に、車両通行用の開口部がある場合などは、下部柱７ｂと上部柱７ａの開口部側の面を面一にして、開口部側の下部柱７ｂ間距離を多く確保するようにしてもよい。
【００３９】
図３に示すように、梁間方向に延びる頂部梁８ａおよび桁行方向に延びる頂部梁２８には、これら頂部梁８ａ，２８を互いに連結するブレース２９が接続されている。ブレース２９は、ブラケットを介して山形鋼などを頂部梁８ａ，２８に連結することで構成されている。ブレース２９は、Ｘ型ブレースを並べて形成されている。
【００４０】
図１に示すように、桁行方向に所定ピッチで配設された構面６間にも、桁行方向に隣り合う下部柱７ｂの柱脚１８間を連結する地中梁３１が設けられている。詳細は図示しないが、この地中梁３１も、柱脚１８間に、鉄骨梁を掛け渡して、その周囲に鉄筋を配設し、コンクリートを打設して形成されている。地中梁３１は、基礎２３および他の地中梁１７と一体的に形成されている。なお、地中梁３１も、地中梁１７と同様に、鉄骨鉄筋コンクリート製に限られるものではなく、必要な固定強度を発揮できれば、鉄筋コンクリート製や鉄骨製などの他の構成であってもよい。
【００４１】
なお、図１中、３６は、既存架構１ａのフーチング基礎を示し、３７は基礎梁を示す。図２および図３中、３８は、既存架構１ａの梁を示す。
【００４２】
ところで、図２および図３に示すように、建物１の、外部補強架構５が構築されていない他方の桁行面には、桁行方向に延びる平面架構３３が構築されている。平面架構３３は、かかる桁行面の柱３４，３４・・間にブレース３５を設けることで構成されている。ブレース３５は、Ｋ型ブレース、Ｘ型ブレースあるいはマンサード型ブレースなどの種々の形態の中から、開口部の位置や建物の仕様態様に応じて、適宜決定される。ブレース３５は、まとめて工事を行うのではなく、建物の使用状況を考慮して、工程を部分ごとに分けて、順次行っていくようにする。このように、建物内で部分的に小さい工事を行うことで、建物の使用に与える影響をできる限り小さくでき、建物の仕様状態を止めることなく、平面架構３３を構築することができる。
【００４３】
なお、前記他方の桁行面の外部に、柱と梁からなる平面架構（図示せず）を設けて、既存架構１ａの柱３４に連結するようにしてもよい。かかる構成によれば、建物の使用に全く影響を与えず、平面架構を構築することができる。
【００４４】
ところで、本実施の形態では、二棟の建物１，１の間の桁行面に１（＝２−１）棟の外部補強架構５を構築して、既存架構１ａ，１ａと外部補強架構５とを一体的に接合するように構成されているが、建物１の棟数は、これに限られるものではなく、さらに多数であってもよい。図示はしないが、この場合、建物の棟数ｎに対して、外部補強架構の棟数は、（ｎ−１）棟となり、これら（ｎ−１）棟の外部補強架構は、ｎ棟の建物間の（ｎ−１）個のスペースにそれぞれ構築されることとなる。各外部補強架構は、その梁間方向の剛性が、両側に位置する既存架構の梁間方向の個々の剛性よりも大きくなるように構成される。このような構成によれば、複数並列された建物を効率的に補強することができる。
【００４５】
次に、前記構成の耐震改修構造３の構築方法を説明する。
【００４６】
まず、建物１，１間の床面あるいは地盤面を掘削して、杭２４を構築した後、二列の平行な基礎２３（図４参照）を形成する。このとき、基礎３９が既存架構１ａのフーチング基礎３６と干渉する場合は、フーチング基礎３６を切削する（本実施の形態では干渉しない）が、後の工程で基礎２３と一体的に元の断面以上に復旧させるので、構造上問題はない。
【００４７】
その後、基礎２３上に、下部柱７ｂを立設し、地中梁１７，３１の鉄骨梁１９（図４参照）および中間梁８ｂ，２７（図２参照）を取り付ける。さらに、上部柱７ａ（図３参照）を立設し、頂部梁８ａ，２８（図３参照）やブレース１６（図４参照），２９（図３参照）を取り付ける。そして、各部材の高さや傾斜を調整する建て入れ直しを行い各接合部のボルト本締めを行った後に、地中梁１７，３１のコンクリート２１（図４参照）を打設する。このとき、コンクリート２１は、基礎２３（フーチング基礎３６が切削されている場合はフーチング基礎も）と一体的に打設される。そして、建物１，１間にコンクリートスラブなどの床面（車両などの走行面）を形成しておく。
【００４８】
このようにして外部補強架構５が構築された後に、図４に示すように、連結梁２５を外部補強架構５および既存架構１ａに剛接合して、既存架構１ａと外部補強架構５とを固定する。その後、連結梁２５が貫通した建物１の外壁などを改修して、外部補強架構５の構築工事が完了する。
【００４９】
一方、図２および図３に示すように、外部補強架構５が設けられていない桁行面の柱３４，３４・・間にブレース３５を順次設けることで平面架構３３を構築する。ブレース３５は、建物の使用状況を考慮して、工程を部分ごとに分けて、順次構築工事を行っていく。
【００５０】
次に、前記構成の耐震改修構造３の作用を説明する。
【００５１】
前記構成の耐震改修構造３によれば、外部補強架構５を、既存架構１ａの桁行面に構築し、その梁間方向の剛性を、既存架構１ａの梁間方向の水平剛性よりも高くしたことによって、地震応答時の水平力負担の多くを外部補強架構５で負担させることができる。したがって、既存架構１ａの水平力負担を、外部補強架構５との剛性比に応じて、半分程度またはそれ以下に低減することができ、力学上、合理的な補強を行うことができる。すなわち、前記耐震改修構造３によれば、既存架構１ａの梁間方向の剛性よりも高い剛性を有する外部補強架構５に水平力を集中的に負担させることで、従来の補強構造とは水平力負担の主従を逆にして、既存架構１ａの水平力負担を大幅に低減できる。このように、外部補強架構５で合理的に既存架構１ａの補強が行えるので、限られた敷地内で構築された、一層の階高が高いかまたはスパンが大きい工場や倉庫などの建物１であっても、建物１を使用状況においたまま、補強工事を行うことができる。
【００５２】
外部補強架構５は、既存架構１ａの梁間方向に広がる複数の構面６を桁行方向に連結して構成される立体架構であるので、外部補強架構５の梁間方向の安定性を高めて、剛性を上げることができるとともに、外部補強架構５が桁行方向の補強も兼ねることができる。
【００５３】
また、梁間方向に隣り合う柱脚１８同士を地中梁１７で連結したことによって、外部補強架構５がせん断型の補強架構になって、水平剛性を高め、耐震性能を上げることができる。
【００５４】
さらに、外部補強架構５の基礎２３に、梁間方向に間隔を空けて配置される複数の杭２４を設けたことによって、基礎２３の回転に抵抗できて剛性が高まる。
【００５５】
外部補強架構５が、少なくとも軒高レベルで既存架構１ａ，１ａと接合され、かつ建物１，１の一方の桁行面に構築されたことによって、梁間方向の剛性が既存架構１ａ，１ａよりも高い外部補強架構５を、少なくとも建物１，１の屋根面に近い軒高レベルの一箇所以上で接合して、既存架構１ａ，１ａの梁の梁間方向剛性を有効に使うことができるので、既存架構１ａ，１ａの柱に生じる曲げやせん断力を小さくできる。したがって、通常は既存架構１ａ，１ａの桁行面の両側に構築していた外部補強架構５の一方を省略することも可能である。
【００５６】
既存架構１ａの一方の桁行面に立体架構を構築し、他方の桁行面に平面架構３３を構築することで、外部補強架構５を小型化できるとともに、限られた敷地内で、必要な補強性能を備えた補強工事を行うことができる。平面架構３３を柱３４，３４・・間にブレース３５を順次設けることで構築するとともに、ブレース３５の構築を、建物１の使用状況を考慮して、工程を部分ごとに分けて、建物１内で部分的に小さい工事を行うことで、建物１の使用に与える影響をできる限り小さくでき、建物１の仕様状態を止めることなく、平面架構３３を構築することができる。
【００５７】
外部補強架構５が、多層単スパン構造であって、少なくとも一部の最下層が純ラーメン構造１４で構築されているので、建物１，１の内外を走行する車両の動線スペース２に外部補強架構５を構築しても、ブレースなどが車両の通行を妨げることはなく、外部補強架構５の下部に、車両走行スペースを確保することができる。
【００５８】
また、少なくとも一部の最上層がブレース付ラーメン構造１５で構築されているので、屋根に近い位置で効率的に剛性を高めることができる。特に、本実施の形態では、既存架構１ａとの連結梁２５は、ブレース付ラーメン構造１５の頂部に連結されており、既存架構１ａからかかる力をブレース１６などで受け止められる。一層の階高が高い建物１に対しても、屋根に近い上部の剛性を高めて耐震補強架構をせん断形にしているので効率的に補強できる。このように、外部補強架構５の小型化が達成できるので、狭いスペースでの外部補強架構５の構築が可能となる。
【００５９】
また、下部柱７ｂを、上部柱７ａよりも外側に張り出すように配置したことによって、ブレース付ラーメン構造１５のブレース１６の延長線上に下部柱７ｂが位置することとなる。したがって、ブレース１６の軸力を下部柱７ｂに流しやすくなり、外部補強架構５の剛性を効率的に高めることができる。
【００６０】
そして、純ラーメン構造１４の下部柱７ｂには、コンクリートが充填されているので、より小さい断面で必要な剛性を得られるので、耐震改修構造３のさらなる小型化が達成される。また、座屈防止や耐火性能の向上といった作用も得られる。さらに、ブレース１６から流れた軸力を効果的に支持できる。また、下部柱７ｂの断面を小さくできることより、車両などの動線スペース２をより広く確保できる。
【００６１】
前記構成の外部補強架構５によれば、下部柱７ｂを地中梁１７，３１で連結しているので、柱脚１８の固定度が大幅に高まり、露出型の柱脚と比較して、剛性を高めることができる。
【００６２】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本実施の形態では、中間梁８ｂは、頂部梁８ａと地盤面１１との間に一段設けられただけであるが、これに限られるものではない。補強すべき建物が高い場合には、さらに多段に中間梁を設けてもよい。一方、本実施の形態では、一段設けられた中間梁８ｂは、外部補強架構５の中間の高さに設けられているが、これに限られるものではなく、通行する車両の高さや構造計算に応じて適宜決定される。
【００６３】
また、本実施の形態では、互いに平行配置された二棟の建物１，１間に外部補強架構５を構築した例を挙げて説明したが、既存架構１ａおよび外部補強架構５の配置状態は、前記実施の形態のものに限られるものではない。たとえば、雁行状に配置された複数の建物間に外部補強架構を構築して、建物全体を一体的に連結するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る耐震改修構造を実施するための最良の形態を示した基礎伏図である。
【図２】本発明に係る耐震改修構造を実施するための最良の形態を示した梁伏図である。
【図３】本発明に係る耐震改修構造を実施するための最良の形態を示した梁伏図である。
【図４】本発明に係る耐震改修構造を実施するための最良の形態を示した正面図である。
【図５】外部補強架構の柱、梁およびブレースの取り合いを示した平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      建物
１ａ    既存架構
３      補強構造
５      外部補強架構
６      構面
１４    純ラーメン構造
１７    地中梁
１８    柱脚
２３    基礎
２４    杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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