(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を受信する災害情報受信手段と、移動体の位置情報及び地図情報を出力するナビゲーション手段と、前記災害情報受信手段で災害情報を受信したとき前記ナビゲーション手段からの地図情報から前記移動体を停止させるのに適した位置を選択して案内する案内手段と、被災情報を送信する被災情報送信手段を具備する災害情報受信装置と、
災害情報を送信する災害情報送信手段と、前記移動体の災害情報受信装置から送信された災害の被災状況及び位置を含む被災情報を取得する被災情報取得手段と、前記被災情報取得手段で取得した被災情報のうち自装置の放送範囲内の被災情報を含む災害情報を選択して災害放送用の情報を作成し災害情報として送信する災害放送情報作成手段を具備する災害情報放送装置と、
を有し、前記災害情報受信装置と前記災害情報放送装置との間で双方向通信を行うことを特徴とする災害情報システム。
【請求項２】
請求項１記載の災害情報システムにおいて、
前記災害情報は、道路の寸断や崖崩れ箇所を含む被災箇所の被災情報を含むことを特徴とする災害情報システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の災害情報システムにおいて、
前記災害情報受信手段と双方向通信を行う通信システムの輻輳を検出する通信状況検知手段を
有することを特徴とする災害情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報システムに係り、移動体に災害情報を伝達する災害情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から緊急警報放送とナビゲーションシステムを組み合わせることで、緊急警報放送の受信時に適切な地図情報を表示させるシステムが開発されている。特許文献１には、緊急警報放送による地域情報と車両の現在位置から危険地域内か否かを判定し、危険地域内であれば避難地域を検索するナビゲーションシステムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、車載ナビゲーション装置は現在位置における局地的な環境情報をナビゲーション本部装置に送信し、ユーザの指令に応じて暫定的な誘導経路を探索してナビゲーション本部装置に質問し、暫定的な誘導経路を探索するための回答情報を受信して出力することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、災害時に該当地域の震度に応じた危険地域を検索し、危険地域を回避する迂回路を決定して車両に伝達する避難方法が記載されている。
【０００５】
また、特許文献４には、デジタル放送の双方向通信機能によって被災地域内の被災情報を収集することが記載されている。
【０００６】
特許文献５には、地震発生時に車両に取付けられた電気磁石により車両と線路間に吸引力を発生させて脱線を防止する耐震脱線防止装置が記載されている。
【特許文献１】特開平７−２２０１９６号公報
【特許文献２】特開２００３−３２９４７２号公報
【特許文献３】特開２００４−１５６９４１号公報
【特許文献４】特開２００３−２８８６５８号公報
【特許文献５】特開平１１−１０５７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のシステムでは、受信した緊急警報放送に基づいて避難地域を検索するようにしているが、交差点、急カーブや峠等の見通しの悪い場所に停止することがあり、実際の走行状況における適切な案内を行うことが困難な場合があるという問題があった。
【０００８】
また、従来の災害時の放送では広範囲の被害状況が報告されるものの、各車両が走行している地域だけの被災状況を提供するものはなく、各車両で必要とする有用な情報が少ないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、実際の走行状況に即して交差点、急カーブや峠等の見通しの悪い場所を避けて車両を停止させることができ、各車両が必要とする情報を各車両に提供することができる災害情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の災害情報システムは、災害情報を受信する災害情報受信手段と、移動体の位置情報及び地図情報を出力するナビゲーション手段と、前記災害情報受信手段で災害情報を受信したとき前記ナビゲーション手段からの地図情報から前記移動体を停止させるのに適した位置を選択して案内する案内手段と、被災情報を送信する被災情報送信手段を具備する災害情報受信装置と、
災害情報を送信する災害情報送信手段と、前記移動体の災害情報受信装置から送信された災害の被災状況及び位置を含む被災情報を取得する被災情報取得手段と、前記被災情報取得手段で取得した被災情報のうち自装置の放送範囲内の被災情報を含む災害情報を選択して災害放送用の情報を作成し災害情報として送信する災害放送情報作成手段を具備する災害情報放送装置と、
を有し、前記災害情報受信装置と前記災害情報放送装置との間で双方向通信を行うことにより、実際の走行状況に即して交差点、急カーブや峠等の見通しの悪い場所を避けて車両を停止させることができる。
【００１１】
前記災害情報システムにおいて、
前記災害情報は、道路の寸断や崖崩れ箇所を含む被災箇所の被災情報を含むことができる。
【００１２】
前記災害情報システムにおいて、
前記災害情報受信手段と双方向通信を行う通信システムの輻輳を検出する通信状況検知手段を有することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、実際の走行状況に即して交差点、急カーブや峠等の見通しの悪い場所を避けて車両を停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
＜災害情報受信装置の構成＞
図１は、本発明の災害情報受信装置の一実施形態の構成図を示す。この災害情報受信装置は車載用の装置である。図１において、ナビゲーション装置１０は、車両の位置情報及び地図情報を災害情報処理部２０に通知する。車両制御ＥＣＵ（電子制御装置）１１は車速等の車両情報を災害情報処理部２０に通知する。
【００１７】
デジタルＴＶ受信機１２はデジタルテレビジョン放送を受信し、緊急警報放送を含む災害情報を受信すると災害情報処理部２０に通知する。デジタルラジオ受信機１３はデジタルラジオ放送を受信し、緊急警報放送を含む災害情報を受信すると災害情報処理部２０に通知する。
【００１８】
ＤＳＲＣ（専用狭帯域通信）装置１４は、路側に設置された通信機と車載器側との間で無線通信を行う路車間通信システムであり、受信した災害情報を災害情報処理部２０に通知すると共に、災害情報処理部２０からの送信データを、路車間通信システムを通して災害情報放送装置に送信する。
【００１９】
無線ＬＡＮ装置１５は、路車間通信システムのアクセスポイントとの間で双方向の無線ＬＡＮ通信を行って、受信した災害情報を災害情報処理部２０に通知すると共に、災害情報処理部２０からの送信データを、路車間通信システムを通して災害情報放送装置に送信する。
【００２０】
携帯電話機１６は、携帯電話システムの無線基地局との間で双方向の無線通信を行って、受信した災害情報を災害情報処理部２０に通知すると共に、災害情報処理部２０からの送信データを携帯電話システムと通して災害情報放送装置に送信する。
【００２１】
ＤＳＲＣ装置１４、無線ＬＡＮ装置１５または携帯電話機１６と災害情報処理部２０との間に設けられた通信状況検知回路１７は、災害時における路車間通信システムや携帯電話システムの輻輳を検出して災害情報処理部２０に通知する。
【００２２】
ディスプレイ２１は災害情報処理部２０の制御によりナビゲーション画像を表示すると共に、自車の停車位置及び被災位置を表示する。スピーカ２２は災害情報処理部２０の制御により警報音や指示メッセージの音声を発する。
【００２３】
データ共有Ｉ／Ｆ（インタフェース）２３は例えばメモリカードスロットであり、災害現場等の画像データを格納したメモリカードを災害情報処理部２０と接続する。入力装置２４は例えばキーボードであり、運転者が災害情報を入力する。
【００２４】
＜災害情報処理部の動作＞
図２は、災害情報処理部２０が実行する処理のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ１でデジタルＴＶ受信機１２、デジタルラジオ受信機１３、ＤＳＲＣ装置１４、無線ＬＡＮ装置１５、携帯電話機１６で受信した地震や台風等の災害情報を取得し、ステップＳ２で取得した災害情報から災害が自車の現在位置付近で自車に大きな影響があるか否かを判別し、自車に影響がある場合にはステップＳ３に進み、取得した災害情報から道路の寸断や崖崩れ箇所を含む被災情報をナビゲーションの地図情報と組み合わせて、地図上に被災箇所を重ねてディスプレイ２１に表示すると共に音声で警告する。
【００２５】
また、ステップＳ４でナビゲーション装置１０からのナビゲーション情報と車両制御ＥＣＵ１２からの車速を基に、自車が停止または減速しても良い場所を選定し、最適な停車位置をナビゲーション画像と重ねてディスプレイ２１に表示すると共に音声で案内する。
【００２６】
例えば、被災箇所を除外すると共に、ナビゲーション情報を基に実際の走行状況に即して交差点、急カーブや峠等の見通しの悪い場所から所定距離の範囲を停車位置から除外し、車速を基に余裕を持って停止できる安全な場所を停車位置として案内する。
【００２７】
次に、ステップＳ５で停止したか否かを判別し、まだ停止していなければステップＳ３に進む。停止した場合にはステップＳ６に進み、通信状況検知回路１７で路車間通信システムや携帯電話システムの輻輳が検出されたか否かを判別し、輻輳が検出された場合には、ステップＳ７で路車間通信システムや携帯電話システムが混雑して通信が繋がらないことをディスプレイ２１に表示すると共に音声で案内してステップＳ６に進む。
【００２８】
一方、上記輻輳が無ければステップＳ８で通信が繋がったことをディスプレイ２１に表示すると共に音声で案内する。
【００２９】
ここで、運転者が道路の寸断や崖崩れ箇所を含む災害の被災状況を報告できる状況にあれば、ステップＳ９で、被災状況をカメラで撮影するなどして最新の災害情報を取得すると共に、災害情報放送装置に対し被災情報を送信して登録する。ステップＳ９の実行後はステップＳ６に進む。
【００３０】
上記被災情報には運転者の識別情報と位置情報を付加する。この際、災害現場等の画像データを格納したメモリカードをデータ共有Ｉ／Ｆ２３のメモリカードスロットに装着して画像データを災害情報放送装置に伝送し登録することができる。
【００３１】
なお、被災情報を災害情報放送装置に登録する際には、有効な被災情報を提供した場合には賞金が獲得でき、偽の被災情報を提供した場合には罰せられる等のメッセージを送信側に通知することで有効な被災情報を多数収集することができる。
【００３２】
ところで、ソフトウェア無線の再構築性を利用し、通常使用しているＡＭラジオ、ＦＭラジオ等のチューナを、災害時にデジタルＴＶ受信機、デジタルラジオ受信機、ＤＳＲＣ装置、無線ＬＡＮ装置、携帯電話機等のチューナに再構築して災害情報処理部２０に接続することができる。この場合には、図３に示すように、自車から所定距離範囲の情報収集したいエリアが異なる放送局（例えばデジタルＴＶ）Ａ，Ｂの放送範囲Ａ，Ｂにまたがる場合であっても、デジタルＴＶ受信機１２と再構築したデジタルＴＶのチューナを用いて放送局Ａ，Ｂの放送を同時に受信することができる。
【００３３】
＜災害情報放送装置の構成＞
図４は、本発明の災害情報放送装置の一実施形態の構成図を示す。この災害情報放送装置は例えばデジタルラジオで緊急警報放送を含む災害情報を送信する。同図中、災害情報受信部３０は、気象庁等から地震や台風等の災害情報を受信して災害放送情報作成部３１に通知する。被災情報受信部３２は、路車間通信システムや携帯電話システムから例えばネットワークを介して、道路の寸断や崖崩れ箇所を含む被災情報を受信して災害放送情報作成部３１に通知する。
【００３４】
災害放送情報作成部３１は、地震や台風等の緊急警報放送を含む災害情報を受信すると、この災害情報から放送用の緊急警報放送を含む災害放送用の情報を作成し、また、被災情報から道路の寸断や崖崩れ箇所等の位置及び規模を放送する災害放送用の情報を作成する。入力装置３３からは管理者が作成した災害放送用の情報が入力されると共に、送信塔の指示入力が行われる。上記の災害放送情報作成部３１で作成された災害放送用の情報は送信機３４から災害情報として送信される。
【００３５】
＜災害情報放送装置の動作＞
図５は、災害情報放送装置が実行する処理の一実施形態のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ１１で災害情報受信部３０にて地震や台風等の災害情報を受信すると、災害放送情報作成部３１はステップＳ１２で災害情報から災害が一定レベルを超える災害であるか、または、入力装置３３から放送指示が入力されたか否かを判別する。ここで、一定レベルを超える災害とは、例えば地震の場合は震度７以上の地震の発生である。
【００３６】
一定レベルを超える災害の場合、または、放送指示が入力された場合にはステップＳ１３に進み、災害放送情報作成部３１で災害放送用の情報を作成し、これを災害情報として一定時間だけ送信する。
【００３７】
次に、ステップＳ１４で被災情報受信部３２にて道路の寸断や崖崩れ箇所を含む被災情報を受信する。次に、ステップＳ１５で、各被災情報について被災位置が自装置の放送範囲内であるか否かを判別し、被災位置が自装置の放送範囲外の被災情報については無視し、被災位置が自装置の放送範囲内の被災情報について災害放送情報作成部３１が道路の寸断や崖崩れ箇所等の位置及び規模を放送する災害放送用の情報を作成し、送信機３４から送信する。こののち、ステップＳ１４に進んで処理を継続する。
【００３８】
このようにして、自装置の放送範囲内の被災情報を放送することで、各車両が必要とする情報を各車両に提供することができる。
【００３９】
なお、デジタルＴＶ受信機１２，デジタルラジオ受信機１３，ＤＳＲＣ装置１４，無線ＬＡＮ装置１５，携帯電話機１６が請求項記載の災害情報受信手段に相当し、ナビゲーション装置１０がナビゲーション手段に相当し、災害情報処理部２０，ディスプレイ２１，スピーカ２２が案内手段に相当し、通信状況検知回路１７が通信状況検知手段に相当し、被災情報受信部３２が被災情報取得手段に相当し、災害放送情報作成部３１が災害放送情報作成手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の災害情報受信装置の一実施形態の構成図である。
【図２】災害情報処理部が実行する処理のフローチャートである。
【図３】情報収集エリアを説明するための図である。
【図４】本発明の災害情報放送装置の一実施形態の構成図である。
【図５】災害情報放送装置が実行する処理の一実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ナビゲーション装置
１１  車両制御ＥＣＵ
１２  デジタルＴＶ受信機
１３  デジタルラジオ受信機
１５  無線ＬＡＮ装置
１４  ＤＳＲＣ装置
１６  携帯電話機
１７  通信状況検知回路
２０  災害情報処理部
２１  ディスプレイ
２２  スピーカ
２３  データ共有Ｉ／Ｆ
２４  入力装置
３０  災害情報受信部
３１  災害放送情報作成部
３２  被災情報受信部
３３  入力装置
３４  送信機
【図１】
0004715562.tif 000002
【図２】
0004715562.tif 000003
【図３】
0004715562.tif 000004
【図４】
0004715562.tif 000005
【図５】
0004715562.tif 000006