(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の移動体との間で光通信を利用して情報を送受する通信装置において、
当該通信装置を搭載する自移動体の制御部に対してその移動速度の制御指令を送信する移動速度指令手段と、
太陽光の前記光通信に対する影響を判定する太陽光判定手段とを備え、
前記移動速度指令手段は、前記太陽光影響判定手段によって判定された太陽光の前記光通信に対する影響が大きいほど前記他の移動体と前記自移動体との距離を短くするように前記制御指令を前記制御部に対して送信することを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記移動速度指令手段は、前記移動速度を低下させる制御指令を前記制御部に対して送信して前記他の移動体と前記自移動体との距離を短くする、請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記移動速度指令手段は、前記他の移動体と前記自移動体との距離が現在地点における太陽光のノイズ量に応じて算出された目標距離になるように前記制御指令を前記制御部に対して送信する、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記太陽光影響判定手段は、前記自移動体の位置情報と時間情報に基づいて太陽光の前記光通信に対する影響を判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記自移動体の位置情報と時間情報に基づいて太陽位置を演算する太陽位置演算手段を備え、
前記太陽光影響判定手段は、前記太陽位置演算手段によって演算された太陽位置と前記自移動体とを結ぶ直線が、通信光が発光可能な範囲内あるいは通信光が受光可能な範囲内を通過するか否かによって太陽光の前記光通信に対する影響を判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
他の移動体との間で光通信を利用して情報を送受する通信装置と、
当該通信装置を搭載する自移動体の制御部に対してその移動速度の制御指令を送信する移動速度指令手段と、
太陽光の前記光通信に対する影響を判定する太陽光判定手段とを備え、
前記移動速度指令手段は、前記太陽光影響判定手段によって判定された太陽光の前記光通信に対する影響が大きいほど前記他の移動体と前記自移動体との距離を短くするように前記制御指令を前記制御部に対して送信することを特徴とする、移動体制御システム。
【請求項７】
前記移動速度指令手段は、前記移動速度を低下させる制御指令を前記制御部に対して送信して前記他の移動体と前記自移動体との距離を短くする、請求項６記載の移動体制御システム。
【請求項８】
前記移動速度指令手段は、前記他の移動体と前記自移動体との距離が現在地点における太陽光のノイズ量に応じて算出された目標距離になるように前記制御指令を前記制御部に対して送信する、請求項６または７に記載の移動体制御システム。
【請求項９】
前記太陽光影響判定手段は、前記自移動体の位置情報と時間情報に基づいて太陽光の前記光通信に対する影響を判定する、請求項６から８のいずれか一項に記載の移動体制御システム。
【請求項１０】
前記自移動体の位置情報と時間情報に基づいて太陽位置を演算する太陽位置演算手段を備え、
前記太陽光影響判定手段は、前記太陽位置演算手段によって演算された太陽位置と前記自移動体とを結ぶ直線が、通信光が発光可能な範囲内あるいは通信光が受光可能な範囲内を通過するか否かによって太陽光の前記光通信に対する影響を判定する、請求項６から８のいずれか一項に記載の移動体制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を媒体として通信を行う通信装置及び当該通信装置を用いて車両等の移動体の走行を制御する移動体制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光通信により他の車両に搭載された同種の機器との間で種々の情報を送受する車車間通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この車車間通信装置は、光通信に係る通信光を送出する発光器とその発光器が送出した通信光を受光する受光器とを備えるものであり、発光器を点滅させることによって前後を走行する他の車両などに対してメッセージ等を送出し、受光器によってそのようなメッセージ等を受信可能にしたものである。
【特許文献１】特開２００５−１８２２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、太陽光はあらゆる波長の光を含んでいる。したがって、上述の従来技術における発光器では、太陽光の影響度が大きい場合には、可視光や赤外線等の光通信に係る通信光を発光したとしても、受光器が正しく受光できないおそれがある。同様に、上述の従来技術における受光器では、太陽光の影響度が大きい場合には、発光器が発光した光通信に係る通信光を正しく受光できないおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、光無線通信において外乱となる太陽光の影響を考慮して光無線通信の機能低下を抑えることができる、通信装置及び光無線通信機能を備える移動体制御システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、第１の発明として、
光を利用して情報を送信する通信装置において、
太陽光の影響を判定する太陽光影響判定手段と、
情報送信時の発光出力を制御する送信出力制御手段とを備え、
前記送信出力制御手段は、前記太陽光影響判定手段によって判定された太陽光の影響が大きいほど前記発光出力を高くすることを特徴とする、通信装置を提供する。
【０００６】
また、上記課題を解決するため、第２の発明として、
光を利用して情報を受信する通信装置において、
太陽光の影響を判定する太陽光影響判定手段と、
情報受信時の受信感度を制御する受信感度制御手段とを備え、
前記受信感度制御手段は、前記太陽光影響判定手段によって判定された太陽光の影響が大きいほど前記受信感度を低くすることを特徴とする、通信装置を提供する。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、第３の発明として、
光を利用して情報を送受する通信装置において、
当該通信装置を搭載する移動体に対してその移動速度の制御指令を送信する移動速度指令手段と、
太陽光の影響を判定する太陽光判定手段とを備え、
前記移動速度指令手段は、前記太陽光影響判定手段によって判定された太陽光の影響が大きいほど前記情報を送受する通信相手である他の移動体との距離を短くするように前記制御指令を送信することを特徴とする、通信装置を提供する。
【０００８】
また、第４の発明は、第３の発明に係る通信装置であって、
前記移動速度指令手段は、前記移動速度を低下させる制御指令を送信して前記他の移動体との距離を短くすることを特徴とするものである。これにより、安全に前記他の移動体との距離をつめることが可能となる。
【０００９】
また、第５の発明は、第３又は第４の発明に係る通信装置であって、
前記移動速度指令手段は、前記他の移動体との距離が現在地点における太陽光のノイズ量に応じて算出された目標距離になるように前記制御指令を送信することを特徴とするものである。これにより、太陽光によるノイズのレベルに合わせた前記移動体との距離をとることが可能となる。
【００１０】
なお、前記太陽光影響判定手段は、移動体自身の位置情報と時間情報に基づいて太陽光の影響を判定してよい。より詳細には、移動体自身の位置情報と時間情報に基づいて太陽位置を演算する太陽位置演算手段を備え、前記太陽光影響判定手段は、前記太陽位置演算手段によって演算された太陽位置と移動体とを結ぶ直線が、通信光が発光可能な範囲内あるいは通信光が受光可能な範囲内を通過するか否かによって太陽光の影響を判定すると好適である。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明として、
光を利用して情報を送受する通信装置と、
当該通信装置を搭載する移動体に対してその移動速度の制御指令を送信する移動速度指令手段と、
太陽光の影響を判定する太陽光判定手段とを備え、
前記移動速度指令手段は、前記太陽光影響判定手段によって判定された太陽光の影響が大きいほど前記情報を送受する通信相手である他の移動体との距離を短くするように前記制御指令を送信することを特徴とする、移動体制御システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光無線通信において外乱となる太陽光の影響を考慮して光無線通信の機能低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態である通信装置１を示すブロック図である。本実施形態の通信装置１の構成について以下説明する。
【００１５】
位置情報取得部１１は、図示されていないＧＰＳ装置と地図ＤＢ（データベース）を用いて、車両の位置に関する情報を取得する。ＧＰＳ装置は、ＧＰＳ受信機によるＧＰＳ衛星からの受信情報に基づいて、自車の位置を２次元若しくは３次元の座標データによって特定する装置である。一方、地図ＤＢは、高精度の地図情報を記憶している。高精度の地図情報には、各地点の特徴情報と座標データ（代表点）が含まれている。特徴情報には、カーブの半径や曲率やカント、路面勾配、道路の車線数や車線幅、標高等といった各地点に関する詳細な数値情報が含まれている。また、座標データは、各地点における緯度及び経度などを用いて規定される。なお、地図情報は、正確性が要求されるため、車車間通信や路車間通信や管理センターなどとの通信を介して、あるいは、ＣＤやＤＶＤなどの媒体を介して、随時、更新されることが望ましい。また、カーブのカントや道路勾配については、車両の傾きを検出する傾斜センサなどによって直接実測してもよい。
【００１６】
位置情報取得部１１は、ＧＰＳ装置により検出された車両位置の変移に基づいて車両の進行方向を検出するとともに、ＧＰＳ装置により検出された車両位置に対応する路面勾配や標高などの地図情報を地図ＤＢから抽出する。位置情報取得部１１は、検出した進行方向や抽出した地図情報などの車両位置情報を太陽光影響判定部１４に送信する。なお、車両の進行方向を検出するために、車載された方位（例えば、基準方向を真北としたときの方向）を検出可能な方位センサなどを用いてもよい。
【００１７】
太陽位置演算部１２は、リアルタイムクロックなどの計時装置から得られる現在の日付及び時・分・秒からなる時刻データ、並びに車両の現在地点における緯度及び経度などの座標データや進行方向（方位）データに基づいて、太陽の軌道位置（太陽高度ｈ、方位角α）を演算する。太陽高度ｈとは、太陽の軌道位置と水平面とがなす角度である。また、方位角Ａとは、天球上の天体と天頂とを結ぶ大円が子午線となす角度である。
【００１８】
太陽高度ｈと方位角Ａを演算するためには、まず、真太陽時ＳＴが演算される。真太陽時ＳＴは、
［数１］
ＳＴ＝現在時刻＋（経度−１３５°）／１５°＋均時差
によって演算される。なお、均時差は、暦データに基づきテーブル若しくは近似計算式より求められる。
【００１９】
次に、真太陽時ＳＴは、時角ｔに変換される。時角ｔは、太陽の南中時をゼロとして前後１時間ごとに±１５°の割合で値を与えるものあって、
［数２］
ｔ＝（ＳＴ−現在時刻）×１５
によって演算される。
【００２０】
そして、時角ｔに基づいて、太陽高度ｈは、
［数３］
ｈ＝ｓｉｎ−１（ｓｉｎφｓｉｎδ＋ｃｏｓφｃｏｓδｃｏｓｔ）
によって演算される。なお、φは現在地点における緯度、δは太陽の赤緯（太陽光と地球の赤道面がなす角）である。赤緯δは暦データより決定される。
【００２１】
そして、方位角ｈは、
［数４］
Ａ＝ｓｉｎ−１（ｃｏｓδ・ｓｉｎｔ・ｓｅｃｈ）
によって演算される。
【００２２】
照度測定部１３は、照度計を備え、太陽光による照度を測定する。照度計は、車両に搭載されるが、後述する発光部１６や受光部１８の搭載場所にできるだけ近い部位に搭載されることが望ましい。
【００２３】
太陽光影響判定部１４は、位置情報取得部１１と太陽位置演算部１２と照度測定部１３の測定結果に基づいて、他の車両との車車間における光通信に太陽光が影響を与える状態であるか否かを判定する。太陽光の影響判定についての詳細説明は、後述する。
【００２４】
発光制御部１５は、太陽光影響判定部１４の判定結果に従って発光部１６の発光出力を制御する。太陽光影響判定部１４が、車車間光通信に太陽光の影響があると判定した場合、その影響度に従って発光部１６の発光出力を所定値まで高くする。発光出力が高くすることによって、太陽光の影響を受けにくくし、光通信で伝達すべき情報を通信相手に確実に伝達することができる。
【００２５】
受光制御部１７は、太陽光影響判定部１４の判定結果に従って受光部１８の受信感度を制御する。受光制御部１７は、受光部１８の受光素子（例えば、フォトダイオードやフォトトランジスタ）に到達する光量を減衰させる光学フィルタを使用することによって受光部１８の受信感度を低くすることが可能である。受光部１８の受光素子へ到達する光量を抑えることによって、受光素子自体が流せる電流量が飽和しないようにすることができる。太陽光影響判定部１４が、車車間光通信に太陽光の影響があると判定した場合、その影響度に従って受光部１８の受信感度を所定値まで低くする。受信感度を低くすることによって、光通信にとってノイズの要因となる太陽光を受光部１８によって感度良く受光することが抑えられ、相対的に光通信に係る通信光を受光部１８によって感度良く受光することが可能となる。
【００２６】
発光部１６は、車車間通信に係る通信光を発光する発光手段であって、例えば可視光や赤外線等に相当する光を発光する。発光部１６は、発光ダイオードや半導体レーザなどの発光素子によって形成される。発光部１６は、エンコーダの駆動によって通信光を点滅させる。発光部１６は、後述する通信制御部１９からの指令に従って、通信相手に伝達すべき情報に応じた通信光を所定の拡がり角をもって発光する。
【００２７】
受光部１８は、車車間通信に係る通信光を受光する受光手段である。受光部１８は、フォトダイオードやフォトトランジスタなどの受光素子によって形成される。受光部１８は、他の車両が搭載する通信装置１の発光部１６が発光した通信光を受光し、その受光結果を通信制御部１９に伝送する。
【００２８】
通信制御部１９は、所定の車車間通信フォーマットに従い、通信相手に伝達すべき情報に、その情報の送信元を特定するための送信元ＩＤや送信先を特定するための送信先ＩＤなどを付与して、エンコード処理を行って、発光部１６を発光させる。また、通信制御部１９は、受光部１８から出力される受光結果をデコード処理することによって、受信した情報を取得し、受信情報に応じた所定の処理を実行する。
【００２９】
なお、上述の通信装置１の各構成部の一部又は全部は、制御プログラムや制御データを記憶するＲＯＭ、制御プログラムの処理データを一時的に記憶するＲＡＭ、制御プログラムを処理するＣＰＵ、外部と情報をやり取りするための入出力インターフェースなどの複数の回路要素によって構成されたものである。また、通信装置１は一つの電子制御ユニットとは限らず、制御が分担されるように複数の電子制御ユニットで構成されてもよい。
【００３０】
次に、上述の太陽光影響判定部１４にて行われる太陽光の影響判定について、図６及び図７を参照しながら説明する。
【００３１】
図６は、互いに光通信を行う後続車１００と先行車２００と太陽との関係を示す図である。後続車１００及び先行車２００は、本発明に係る通信装置１を搭載する。各車両には、その先行する車両と光通信を成立させることができる適切な位置（例えば、フロントバンパーやフロントグリル等の車両前端部）に発光部１６ａや受光部１８ａが取付けられている。また、各車両には、その後続の車両と光通信を成立させることができる適切な位置（例えば、リヤバンパーやバックドアやリヤスポイラー等の車両後端部）に発光部１６ｂや受光部１８ｂが取付けられている。
【００３２】
後続車１００に搭載される通信装置１の太陽光影響判定部１４は、自車の前方距離Ｌの地点における指向角エリアＡを算出し、位置情報取得部１１によって取得された車両位置情報と太陽位置演算部１２によって演算された太陽位置情報との関係に基づいて、太陽位置とその算出した指向角エリアＡとの関係を比較して、指向角エリアＡ内に太陽位置がある（Ｓ１）と判定すれば光通信に太陽光の影響があると判定し、指向角エリアＡ内に太陽位置がない（Ｓ２）と判定すれば、光通信に太陽光の影響がないと判定する。なお、太陽位置Ｓは、上述の太陽位置演算部１２によって演算された太陽の軌道位置（太陽高度ｈ、方位角α）によって定まる。
【００３３】
図７は、指向角エリアＡと太陽位置Ｓとの関係を説明するための図である。指向角エリアＡは、後続車１００の発光部１６（又は受光部１８）の搭載位置Ｏから所定角θをもって広がる。所定角θは、発光部１６が発光可能な範囲角（または、受光部１８が受光可能な範囲角）に従って定められる。指向角エリアＡは、発光部１６（又は受光部１８）の搭載位置を頂点として錘状に拡がっている。距離Ｌは、少なくとも先行車２００までの距離Ｌ１以上が必要であり、長さＬを長くするほど指向角エリアＡの底の大きさ（面積）は拡がる。なお、図７において、Ａ１は後続車１００からの距離Ｌ１における指向角エリアを示し、Ａ２は後続車１００からの距離Ｌ２における指向角エリアを示す。
【００３４】
後続車１００に搭載される通信装置１の太陽光影響判定部１４は、メモリ等に記憶された発光部１６（又は受光部１８）の搭載位置Ｏを読み出し、搭載位置Ｏと太陽位置演算部１２によって演算された太陽位置Ｓとを結ぶ直線式を演算する。太陽光影響判定部１４は、その直線式が指向角エリアＡを通過するか否かを判断する。太陽光影響判定部１４は、指向角エリアＡを通過すると判断した場合には、光通信に係る通信光の光軸上に太陽位置Ｓが存在しているとして、光通信に太陽光の影響があると判定し、指向角エリアＡを通過しないと判断した場合には、光通信に係る通信光の光軸上に太陽位置Ｓが存在していないとして、光通信に太陽光の影響がないと判定する。
【００３５】
なお、位置情報取得部１１によって取得された車両の現在地点における勾配や標高などによって上述の発光部１６等の搭載位置Ｏと太陽位置Ｓとを結ぶ直線式を補正することが望ましい。必ずしも、車両が水平状態にあるとは限らないからである。また、太陽光影響判定部１４は、太陽位置Ｓを結ぶ直線式が指向角エリアＡを通過すると判断した場合であっても、照度測定部１３によって測定された照度が所定値以下の場合には光通信に太陽光の影響がないと判定し、照度測定部１３によって測定された照度が所定値より大きい場合には光通信に太陽光の影響があると判定してもよい。雨天や曇り、日陰などによって車両周囲が暗い状態であれば、太陽光の影響は小さいからである。
【００３６】
それでは、本発明の第１の実施形態である通信装置１の動作について図４を参照しながら説明する。図４は、本発明の第１の実施形態である通信装置１の動作フローである。
【００３７】
位置情報取得部１１は、車両の進行方向（走行中の道路の方向）や勾配や標高などの車両位置情報を取得する（ステップ１０）。また、太陽位置演算部１２は、現在の日付及び時・分・秒からなる時刻データ、並びに車両の現在地点における緯度及び経度などの座標データや進行方向（方位）データに基づいて、太陽の軌道位置を算出する（ステップ１２）。また、照度測定部１３は、太陽光による照度の測定を実施する（ステップ１４）。位置情報取得部１１、太陽位置演算部１２及び照度測定部１３によって得られた情報は、太陽光影響判定部１４に伝達される。
【００３８】
太陽光影響判定部１４は、ステップ１０，１２，１４の処理結果に基づいて、太陽光が光通信に影響を与える状態であるか否かを判定する。光通信に太陽光の影響がないと上述したように判断されれば、発光部１６の発光出力は所定の発光出力のデフォルト値のままとし、受光部１８の受信感度は所定の受信感度のデフォルト値のままとする（ステップ１８）。一方、光通信に太陽光の影響があると上述したように判定されれば、受光制御部１７は受光部１８の受信感度をその所定の受信感度のデフォルト値より下げて、発光制御部１５は発光部１６の発光出力をその所定の発光出力のデフォルト値より上げる（ステップ２０）。
【００３９】
したがって、本発明の第１の実施形態である通信装置１によれば、光通信に対する太陽光の影響を判定する太陽光影響判定部１４と、太陽光影響判定部１４によって判定された太陽光の影響が大きいほど発光部１６の発光出力を高くする発光制御部１５とを備えているので、光無線通信において外乱となる太陽光の影響を考慮して光無線通信の機能低下を抑えることができる。
【００４０】
つまり、太陽光はあらゆる波長を含むため、光無線通信で使用する可視光や赤外線等の光の波長帯に対する光学的なフィルタリングをかけても、そのフィルタ効果は低い。また、光無線通信は光の明滅（強度変化）によって情報を通信するが、太陽光はホワイトノイズ（白色雑音）のようにあらゆる周波数成分を有しているため、光無線通信の点滅周期がその周波数成分に含まれてしまうため、電気的にフィルタリングすることも困難である。したがって、本発明の第１の実施形態である通信装置１によれば、太陽光の影響が大きいほど発光部１６の発光出力を太陽光に打ち勝つように高くすることができるので、光無線通信が太陽光のノイズにより成立しないという機能低下を抑えることができる。
【００４１】
また、常に太陽光に打ち勝つように発光部１６の発光出力を上げると、無駄な消費電力が常に生じるおそれがあり、また、機器が大型化（例えば、発光ダイオード等の発光素子自体の増加に伴う大型化や、発光素子に流す電流量増加に伴う熱対策用ヒートシンク（放熱体）の大型化）するおそれがある。しかしながら、本発明の第１の実施形態である通信装置１によれば、定常時の発光部１６の出力はそのままに太陽光の影響があると判定された場合のみ発光部１６の発光出力を高めるので、通信装置１全体として消費電力を抑えることができる。
【００４２】
また、本発明の第１の実施形態である通信装置１によれば、光通信に対する太陽光の影響を判定する太陽光影響判定部１４と、太陽光影響判定部１４によって判定された太陽光の影響が大きいほど受光部１８の受信感度を低くする受光制御部１７とを備えているので、光無線通信において外乱となる太陽光の影響を考慮して光無線通信の機能低下を抑えることができる。
【００４３】
つまり、受光部１８の受信感度が高くなるにつれて、光無線通信にとってノイズ要因となる太陽光を感度良く受光できるようになるため、相対的に光無線通信に係る通信光を受光できにくくなる。したがって、本発明の第１の実施形態である通信装置１によれば、定常時の受光部１８の受信感度はそのままに太陽光の影響があると判定された場合のみ受信部１８の受信感度を低くするので、受光部１８の受光素子に到達する光量を抑えて受光素子自体が流せる電流量が飽和しないようにすることで、光無線通信に係る通信光を相対的に感度良く受光することができ、光無線通信が太陽光のノイズにより成立しないという機能低下を抑えることができる。
【００４４】
続いて、本発明の第２の実施形態である通信装置１について説明する。図２は、本発明の第２の実施形態である通信装置１を示すブロック図である。第２の実施形態の構成のうち第１の実施形態と同一または同様の機能を有する部分は、第１の実施形態と同一の符号を付与して、それらの説明を省略又は簡略する。
【００４５】
車速指令部２０は、太陽光影響判定部１４によって光無線通信が太陽光から影響を受ける状態であると判定された場合には、その太陽光の予測されるノイズ量に基づいて所望の通信品質を満足できる車間距離を算出する。太陽位置演算部１２によって演算された太陽の軌道位置と車両の現在地点における太陽光のノイズ量とは対応関係があるので、その対応関係を規定したテーブル（マップ）を予めメモリ等に記憶しておくことが可能である。したがって、車両の現在地点における太陽光のノイズ量は、太陽位置演算部１２によって演算された太陽の軌道位置に基づきそのテーブルを用いて予測可能である。車速指令部２０は、実際に得られる光通信に係る通信光の信号レベルとそのテーブルに基づいて予測された太陽光のノイズ量とのＳＮ比が所定の通信品質を満足するＳＮ比になる車間距離を算出する。ＳＮ比は大きい値ほど通信品質が高いことを示す。車間距離が短くなるにつれて外乱要因が減少しその結果ＳＮ比は大きくなるため、所定の通信品質を満足するＳＮ比が大きな値に設定されるほど、算出される車間距離は短くなる。
【００４６】
また、車速指令部２０は、太陽光影響判定部１４によって光無線通信が太陽光から影響を受ける状態であると判定された場合には、その算出された車間距離を維持可能な車速を算出する。ここで、算出された車間距離が現在の車間距離より短い場合には、安全にその車間距離を実現できるようにするためには、現在の車速より遅い車速が算出されることが望ましい。後続車１００に搭載される通信装置１の車速指令部２０は、所定の通信品質を満足するＳＮ比を満たす車間距離を維持させる後続車１００の車速と先行車２００の車速の両方を算出する。もちろん、先行車２００に搭載される通信装置１の車速指令部２０が、所定の通信品質を満足するＳＮ比を満たす車間距離を維持させる先行車２００の車速を算出してもよい。先行車２００の車速指令部２０は、実際に得られる光通信に係る通信光の信号レベルと上記テーブルに基づいて予測された太陽光のノイズ量とのＳＮ比が所定の通信品質を満足するＳＮ比になる車間距離を算出する。
【００４７】
車速指令部２０は、上記のように算出された車間距離や車速を実現できるように、車両の走行速度を制御する車両制御ＥＣＵに指令を送信する。車速指令部２０は、所定の通信品質を満足するＳＮ比を満たす車間距離を維持させる後続車１００の現車速より遅い車速を後続車１００に搭載される車両制御ＥＣＵに指令し、所定の通信品質を満足するＳＮ比を満たす車間距離を維持させる先行車２００の現車速より遅い車速を車車間通信を介して先行車２００に搭載される車両制御ＥＣＵに指令する。車速指令部２０によって算出された車間距離や車速に関する指令を受けた車両制御ＥＣＵは、その指令に従って車両の走行速度や車間距離を制御する。
【００４８】
それでは、本発明の第２の実施形態である通信装置１の動作について図５を参照しながら説明する。図５は、本発明の第２の実施形態である通信装置１の動作フローである。図５におけるステップ３０，３２，３４，３６，３８は、上述の図４におけるステップ１０，１２，１４，１６，１８と同様なので、説明を省略する。
【００４９】
太陽光影響判定部１４によって光通信に太陽光の影響があると上述したように判定された場合には、車速指令部２０は、太陽の軌道位置と車両の現在地点における太陽光のノイズ量との対応関係を規定したテーブル（マップ）に基づき、車両の現在地点における太陽光のノイズ量を予測し、実際に得られる光通信に係る通信光の信号レベルとその予測された太陽光のノイズ量とのＳＮ比が所定の通信品質を満足するＳＮ比になる車間距離を算出する。また、車速指令部２０は、その算出された車間距離を維持可能な車速を算出する（ステップ４０）。そして、受光制御部１７は必要ならば受光部１８の受信感度をその所定の受信感度のデフォルト値より下げ、車速指令部２０は上記のように算出された車間距離や車速を実現できるように車両の走行速度を制御する車両制御ＥＣＵにその制御指令を送信する（ステップ４２）。
【００５０】
したがって、本発明の第２の実施形態である通信装置１によれば、光無線通信に対する太陽光の影響を判定する太陽光影響判定部１４と、太陽光影響判定部１４によって判定された太陽光の影響が大きいほど先行車との車間距離を短くするように後続車の車速を制御する制御指令を送信する車速指令部２０とを備えているので、光無線通信において外乱となる太陽光の影響を考慮して光無線通信の機能低下を抑えることができる。つまり、光無線通信に対する太陽光の影響が大きいほど車間距離を短くすることができるので、太陽光の影響が受けにくくなり、光無線通信が太陽光のノイズにより成立しないという機能低下を抑えることができる。
【００５１】
また、本発明の第２の実施形態である通信装置１によれば、光無線通信に対する太陽光の影響が大きいほど車間距離を短くすることができるので、短くできた分だけ通信が成立しやすくなることで、発光部１６の発光出力を抑えることができ、結果的に発光部１６の発光出力を高めるための消費電力を抑えることができる。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５３】
例えば、図３は、本発明の第３の実施形態である車両制御システム３を示すブロック図である。第３の実施形態の構成のうち第１及び第２の実施形態と同一または同様の機能を有する部分は、第１及び第２の実施形態と同一の符号を付与して、それらの説明を省略又は簡略する。車速指令部２０は、上述の第１の実施形態の通信装置１に含む構成ではなく、通信装置１外部の車間制御ＥＣＵ等の車両制御ＥＣＵ２に含む構成である。通信装置１と車両制御ＥＣＵ２を車両制御システム３の構成要素とする。第３の実施形態である車両制御システム３は、図５に示される動作フローに従って同様に動作する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態である通信装置１を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態である通信装置１を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態である車両制御システム３を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態である通信装置１の動作フローである。
【図５】本発明の第２の実施形態である通信装置１の動作フローである。
【図６】互いに光通信を行う後続車１００と先行車２００と太陽との関係を示す図である。
【図７】指向角エリアＡと太陽位置Ｓとの関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  通信装置
２  車両制御ＥＣＵ
３  車両制御システム
１１  位置情報取得部
１２  太陽位置演算部
１３  照度測定部
１４  太陽光影響判定部
１５  発光制御部
１６  発光部
１７  受光制御部
１８  受光部
１９  通信制御部
２０  車速指令部
１００  後続車
２００  先行車
【図１】
0004770572.tif 000002
【図２】
0004770572.tif 000003
【図３】
0004770572.tif 000004
【図４】
0004770572.tif 000005
【図５】
0004770572.tif 000006
【図６】
0004770572.tif 000007
【図７】
0004770572.tif 000008