(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信部と、
着信を拒否すべき電子メールの送信側を示す着信拒否メールアドレスを予め登録する着信拒否メールアドレス登録部と、
前記受信部が受信した電子メールである受信電子メールの送信元メールアドレスが、前記着信拒否メールアドレスとして前記着信拒否メールアドレス登録部に登録されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部が登録されていると判定した回数を計数する計数部と、
前記計数部が計数した前記回数が予め定められた回数以上であることを条件に、前記受信電子メールの着信を拒否する旨の警告マークである警告画像を含む警告メッセージを前記送信元メールアドレスに送信し、前記計数部が計数した前記回数が増加するに従い、複数登録されている異なる内容の前記警告メッセージを前記送信元メールアドレスに送信し、前記警告メッセージを送信した旨の通知または警告の履歴を前記電子メールの送信先メールアドレスに送信する警告部と
を備えることを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項２】
電子メールを受信する受信部と、
電子メールの受信側を示す受信側メールアドレスごとに、着信を拒否すべき電子メールの送信側を示す着信拒否メールアドレスと、
前記受信側メールアドレスとを対応づけて予め登録する着信拒否メールアドレス登録部と、
前記受信部が受信した電子メールである受信電子メールの送信元メールアドレスが、前記受信電子メールの送信先メールアドレスに対応する前記受信側メールアドレスに対応づけられて、前記着信拒否メールアドレスとして前記着信拒否メールアドレス登録部に登録されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部が登録されていると判定をした回数を計数する計数部と、
前記計数部が計数した前記回数が予め定められた回数以上であることを条件に、前記受信電子メールの着信を拒否する旨の警告マークである警告画像を含む警告メッセージを前記受信電子メールの前記送信元メールアドレスに送信し、前記計数部が計数した前記回数が増加するに従い、複数登録されている異なる内容の前記警告メッセージを前記送信元メールアドレスに送信し、前記警告メッセージを送信した旨の通知または警告の履歴を前記電子メールの送信先メールアドレスに送信する警告部と
を備えることを特徴とする電子メール受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信者側から受け取った電子メールを受信者側に送る電子メール受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、迷惑電話や迷惑電子メールを着信拒否する着信拒否サービスが知られている。このサービスでは、例えば着信拒否設定された送信者から電話があると、着信拒否の警告メッセージが送信者に送られる。着信拒否設定されると、以後電話をかけてきた送信者に対して、毎回警告メッセージが送られる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、例えば送信者が特定の受信者に送信した電子メールの回数に基づいて、送信者に警告メッセージを送ることができなかった。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる電子メール受信装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の第１の形態に係る電子メール受信装置は、電子メールを受信する受信部と、着信を拒否すべき電子メールの送信側を示す着信拒否メールアドレスを予め登録する着信拒否メールアドレス登録部と、受信部が受信した電子メールである受信電子メールの送信元メールアドレスが、着信拒否メールアドレスとして着信拒否メールアドレス登録部に登録されているか否かを判定する判定部と、判定部が登録されていると判定した回数を計数する計数部と、受信電子メールについての計数部が計数した回数が予め定められた回数以上であることを条件に、受信電子メールの着信を拒否する旨の警告を受信電子メールの送信元メールアドレスに送信する警告部とを備える。
【０００６】
また本発明の第２の形態に係る電子メール受信装置は、電子メールを受信する受信部と、電子メールの受信側を示す受信側メールアドレスごとに、着信を拒否すべき電子メールの送信側を示す着信拒否メールアドレスと、受信側メールアドレスとを対応づけて予め登録する着信拒否メールアドレス登録部と、受信部が受信した電子メールである受信電子メールの送信元メールアドレスが、受信電子メールの送信先メールアドレスに対応する受信側メールアドレスに対応づけられて、着信拒否メールアドレスとして着信拒否メールアドレス登録部に登録されているか否かを判定する判定部と、判定部が登録されていると判定をした回数を計数する計数部と、受信電子メールについての計数部が計数した回数が予め定められた回数以上であることを条件に、受信電子メールの着信を拒否する旨の警告を受信電子メールの送信元メールアドレスに送信する警告部とを備える。
【０００７】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなくこれらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子メールシステム１００を示す。電子メールシステム１００は、通信端末１０、２０と、基地局３０と、交換局４０と、メッセージサービスセンタ５０と、電子メール受信装置６０と、ネットワーク８０とを備える。
【００１０】
通信端末１０は、例えば電子メール機能を備えた携帯電話等の携帯端末である。基地局３０は、通信端末１０に接続されている。交換局４０は、基地局３０に接続されている。交換局４０は、呼の接続処理をする装置である。メッセージサービスセンタ５０は、交換局４０に接続されている。メッセージサービスセンタ５０は、通信端末１０等によって送受信される電子メールを管理する。
【００１１】
電子メール受信装置６０は、メッセージサービスセンタ５０と接続されている。電子メール受信装置６０は、受信した電子メールを着信拒否する旨の警告処理等をする。通信端末２０は、ネットワーク８０を介して電子メール受信装置６０に接続されている。通信端末２０は、例えば電子メール機能を備えたパーソナルコンピュータ等の電子計算機である。ネットワーク８０は、例えばインターネット網である。
【００１２】
例えば通信端末２０は、通信端末１０に電子メールを送信する。電子メール受信装置６０は、ネットワーク８０を介して通信端末２０が送信した電子メールを受信する。電子メール受信装置６０は、受け取った電子メールのメールアドレスを確認する。着信拒否の設定がされていなければ、電子メール受信装置６０は、受け取った電子メールをメッセージサービスセンタ５０に送信する。メッセージサービスセンタ５０は、電子メールを受信すると交換局４０に発呼処理する。またメッセージサービスセンタ５０は、電子メールの通信プロトコルの変換をする。この通信プロトコル変換は、例えばＴＣＰ／ＩＰ（ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と携帯端末網で使用される専用プロトコルとの変換である。メッセージサービスセンタ５０は、通信プロトコル変換後、交換局４０及び基地局３０を介して受信側の通信端末１０に対して通信端末２０から受け取った電子メールを送信する。
【００１３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る電子メール受信装置６０の機能ブロック図である。電子メール受信装置６０は、受信部６２と、配信制御部６４と、送信部６６と、判定部６８と、計数部７０と、警告部７２と、着信拒否メールアドレス登録部７４とを有する。例えば通信端末２０は、通信端末１０に電子メールを送信する。
【００１４】
受信部６２は、ネットワーク８０を介して送信側の通信端末２０から電子メールを受信する。受信部６２は、例えばＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って電子メールを受信する。
【００１５】
着信拒否メールアドレス登録部７４は、電子メールの受信側を示す受信側メールアドレスごとに、着信を拒否すべき電子メールの送信側を示す着信拒否メールアドレスと、受信側メールアドレスとを対応づけて予め登録する。着信拒否メールアドレス登録部７４は、複数の着信拒否メールアドレスを登録してもよい。
【００１６】
判定部６８は、受信部６２が受信した電子メールである受信電子メールのヘッダ情報を受け取る。このヘッダ情報は、例えば受信電子メールの送信先メールアドレスや送信元メールアドレスを含む。判定部６８は、受信電子メールの送信元メールアドレスが、受信電子メールの送信先メールアドレスに対応する（一致する）受信側メールアドレスに対応づけられて、着信拒否メールアドレスとして着信拒否メールアドレス登録部７４に登録されているか否かを判定する。また判定部６８は、受信者に関わらず、受信電子メールの送信元メールアドレスが着信拒否メールアドレス登録部７４に着信拒否メールアドレスとして登録されているか否かの判定をしてもよい。
【００１７】
計数部７０は、判定部６８から上述の判定結果を受け取る。計数部７０は、判定部６８が「登録されている」と判定した回数（以下一致判定回数という）を計数する。上述のように判定には、受信者ごとの一致判定と、着信拒否メールアドレスごとの一致判定とがある。従って計数部７０は、受信者ごとの判定回数と、着信拒否メールアドレスごとの一致回数（以下トータル回数という）とを計数する。また計数部７０は、受信者ごとの一致判定回数や、トータル回数を着信拒否メールアドレス登録部７４に登録しておくとよい。
【００１８】
警告部７２は、計数部７０が判定した一致判定回数の情報を受け取る。警告部７２は、受信電子メールについての計数部７０が計数した一致判定回数が予め定められた回数以上であることを条件に、受信電子メールの着信を拒否する旨の警告を受信電子メールの送信元アドレスに送信する。この警告は、例えば「これ以上悪質な電子メールを送信しないでください。」等の警告メッセージである。また警告は、警告画像を含んでもよい。この警告画像は、例えば着信拒否を示す警告マークである。なお警告メッセージ等の警告は、例えば警告部７２が有する内部メモリ（不図示）に予め登録されるとよい。警告は、警告メッセージ１及び警告メッセージ２のように複数登録されてもよい。また計数部７０が計数した一致判定回数が予め定められた回数以上において増加するに従って、警告部７２は、異なる内容の警告メッセージを送信してもよい。例えば受信者ごとの一致判定回数に対応して予め定められた回数が５回であるときに、警告部７２は、受信者ごとの一致判定回数が５回になると警告メッセージ１を送信する。さらに一致判定回数が１０回になると、警告部７２は、警告メッセージ１よりも厳しい警告内容が記載された警告メッセージ２を送信する。また警告部７２は、送信側の通信端末２０に対して警告メッセージを送信した旨の通知（警告の送信済み通知）や警告の履歴（送信時間、送信回数等）を受信側の通信端末１０に送ってもよい。なお警告に用いる予め定められた回数は、着信拒否メールアドレス登録部７４に登録しておくとよい。予め定められた回数は、各着信拒否メールアドレスに対応づけられた一致判定回数及びトータル回数のそれぞれに対応させて設定されてもよい。
【００１９】
配信制御部６４は、受信部６２から受け取った受信電子メールを保持する。配信制御部６４は、計数部７０から上述の判定結果と一致判定回数の情報を受け取る。例えば計数部７０から受け取った判定結果が一致判定でなければ、配信制御部６４は、受信電子メールを送信部６６に送信する。計数部７０から受け取った判定結果が一致判定であれば、配信制御部６４は、受信電子メールの着信を拒否する。
【００２０】
送信部６６は、警告メッセージを警告部７２から受け取る。送信部６６は、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って警告をネットワーク８０を介して送信側の通信端末２０に送信する。また送信部６６は、配信制御部６４が着信拒否しなかった受信電子メールを配信制御部６４から受け取る。送信部６６は、ＰＯＰに従って受信電子メールをメッセージサービスセンタ５０に送信する。
【００２１】
図３は、本発明の第１実施形態に係る受信部６２が受信した受信電子メールのアドレス情報の一例を示す。受信電子メール１は、送信先メールアドレスＡ１と送信元メールアドレスａ２とを有する。同様に受信電子メール２は、送信先メールアドレスＡ１、Ｂ１と送信元メールアドレスａ３とを有する。受信電子メール３は、送信先メールアドレスＡ１、Ｂ１と送信元メールアドレスｂ１とを有する。受信電子メール４は、送信先メールアドレスＡ１と送信元メールアドレスｂ１とを有する。
【００２２】
図４は、本発明の第１実施形態に係る着信拒否メールアドレス登録部７４の詳細を示す。着信拒否メールアドレス登録部７４は、電子メールの受信者側を示す受信側メールアドレスごとに着信拒否すべき着信拒否メールアドレスを登録する。例えば着信拒否メールアドレス登録部７４は、受信者Ａを示す受信側メールアドレスＡ１に対応づけて、着信拒否メールアドレスａ１、ａ２、ａ３、ｂ１を登録する。同様に着信拒否メールアドレス登録部７４は、受信者Ｂを示す受信側メールアドレスＢ１について、着信拒否メールアドレスｂ１、ｂ２、ｂ３を登録する。
【００２３】
また着信拒否メールアドレス登録部７４は、各着信拒否メールアドレスに対応づけて、上述の計数部７０が計数した一致判定回数を登録する。この一致判定回数は、例えば受信者Ａの受信側メールアドレスＡ１に対応づけられた着信拒否メールアドレスｂ１については、「３／４」である。分子の「３」は、受信者ごとの一致判定回数を示す。また分母の「４」は、トータル回数を示す。例えば図３の受信電子メール４（送信先メールアドレスＡ１、送信元アドレスｂ１）を受信した場合、受信者Ａの受信側メールアドレスＡ１に対応づけられた着信拒否メールアドレスｂ１についての一致判定回数は、「３／４」から「４／５」になる。また受信者Ｂの受信側メールアドレスＢ１に対応づけられた着信拒否メールアドレスｂ３についての一致判定回数は、「１／４」から「１／５」になる。
【００２４】
次に先の図３に示した受信電子メールを例にとって警告処理の一例を説明する。受信部６２が受信電子メール１（送信先メールアドレス：Ａ１、送信元アドレスａ２）を受信すると、図４の受信側メールアドレスＡ１に対応づけられた着信拒否メールアドレスａ２の一致判定回数は、「４／４」から「５／５」になる。このとき警告部７２において予め定められた受信者ごとの一致判定回数が５回であるとすると、警告部７２は警告を送信する。また配信制御部６４は、例えば受信電子メールの着信を拒否する。
【００２５】
受信部６２が受信電子メール２（送信先メールアドレス：Ａ１、Ｂ１、送信元アドレスａ３）を受信すると、受信側メールアドレスＡ１に対応づけられた着信拒否メールアドレスａ３の一致判定回数は、「１／１」から「２／２」になる。一方送信先メールアドレスＢ１については送信元メールアドレスａ３が着信拒否メールアドレスとして登録されていない。このとき警告部７２において予め定められた受信者ごとの一致判定回数が２回であるとすると、警告部７２は、受信者Ａから送信者に対して警告を送信する。配信制御部６４は、例えば受信者Ａについて受信電子メールの着信を拒否する。一方配信制御部６４は、受信者Ｂに対してはそのまま受信電子メールを送る。
【００２６】
受信部６２が受信電子メール３（送信先メールアドレス：Ａ１、Ｂ１、送信元アドレスｂ１）を受信すると、受信側メールアドレスＡ１に対応づけられた着信拒否メールアドレスｂ１の一致判定回数は、「３／４」から「４／６」になる。受信側メールアドレスＢ１に対応づけられた着信拒否メールアドレスｂ１の一致判定回数は、「１／４」から「２／６」になる。このとき警告部７２において予め定められたトータル回数が６回であるとすると、警告部７２は、受信者Ａ、Ｂから送信者に対して警告を送信してもよい。
【００２７】
図５は、本発明の第１実施形態に係る電子メール受信装置６０の警告処理のフローチャートである。以下では、予め定められた回数において警告部７２による警告及び配信制御部６４による着信拒否が行われる場合を説明する。
【００２８】
電子メール送信監視装置１００の受信部６２は、送信側の通信端末２０から電子メールを受信する（Ｓ１０）。判定部６８は、受信部６２が受信した受信電子メールのヘッダ情報を受け取る。判定部６８は、受信部６２が受信した受信電子メールの送信先メールアドレスが、着信拒否メールアドレス登録部７４に登録された受信側メールアドレスと一致するか否かの第１の判定をする（Ｓ２０）。第１の判定が一致しなければ（Ｓ２０−Ｎｏ）、配信制御部６４は、受信部６２から受け取った受信電子メールをそのまま送信部６６に送信する（Ｓ４０）。続いて送信部６６は、受信側の通信端末１０に受信電子メールを送信する（Ｓ８０）。
【００２９】
一方第１の判定が一致すれば（Ｓ２０−Ｙｅｓ）、判定部６８は、受信電子メールの送信元メールアドレスが、送信先メールアドレスに対応する受信側メールアドレスに対応づけられた着信拒否メールアドレスと一致するか否かの第２の判定をする（Ｓ３０）。第２の判定が一致しなければ（Ｓ３０−Ｎｏ）、配信制御部６４は、受信電子メールを送信部６６に送信する（Ｓ４０）。続いて送信部６６は、受信側の通信端末１０に受信電子メールを送信する（Ｓ８０）。
【００３０】
一方第２の判定が一致すれば（Ｓ２０−Ｙｅｓ）、計数部７０は、第１及び第２の判定のいずれにおいても一致したと判定した回数（一致判定回数）を計数する（Ｓ５０）。計数部７０が計数した一致判定回数が予め定められた回数以上でなければ（Ｓ６０−Ｎｏ）、配信制御部６４は、受信電子メールを送信部６６に送信する。続いて送信部６６は、受信側の通信端末１０に受信電子メールを送信する（Ｓ８０）。
【００３１】
一方計数部７０が計数した一致判定回数が予め定められた回数以上であれば（Ｓ６０−Ｙｅｓ）、警告部７２は、送信側の通信端末に警告の電子メールを送信部６６に送信する。続いて送信部６６は、送信側の通信端末２０に警告の電子メールを送信する（Ｓ８０）。また配信制御部６４は、受信電子メールの着信を拒否する。
【００３２】
図６は、本発明の第２実施形態に係る電子メール受信装置１６０の機能ブロック図である。本実施形態の電子メール受信装置１６０は、例えば受信側の通信端末１０に含まれる。電子メール受信装置１６０は、受信部１６２と、判定部１６８と、計数部１７０と、警告部１７２と、着信拒否メールアドレス登録部１７４と、着信制御部１８０と、表示部１８２とを有する。
【００３３】
受信部１６２は、図１に示した基地局３０から送信側の通信端末２０が送信した電子メールを受信する。着信拒否メールアドレス登録部１７４は、着信を拒否すべき電子メールの送信側を示す着信拒否メールアドレスを予め登録する。
【００３４】
判定部１６８は、受信部１６２が受信した受信電子メールのヘッダ情報を受け取る。判定部１６８は、受信電子メールの送信元メールアドレスが、着信拒否メールアドレスとして着信拒否メールアドレス登録部１７４に登録されているか否かを判定する。
【００３５】
計数部１７０は、判定部１６８から上述の判定結果を受け取る。計数部１７０は、判定部１６８が登録されていると判定した回数（一致判定回数）を計数する。計数部１７０は、一致判定回数を着信拒否メールアドレス登録部１７４に登録しておくとよい。
【００３６】
警告部１７２は、計数部１７０から一致判定回数の情報を受け取る。警告部１７２は、受信電子メールについての計数部１７０が計数した一致判定回数が予め定められた回数以上であることを条件に、受信電子メールの着信を拒否する旨の警告を受信電子メールの送信元メールアドレスに送信する。
【００３７】
着信制御部１８０は、受信部１６２から受け取った受信電子メールを保持する。着信制御部１８０は、計数部１７０から上述の判定結果と一致判定回数の情報を受け取る。例えば計数部１７０から受け取った判定結果が一致判定であれば、着信制御部１８０は、着信を受け付けた後、受信電子メールの本文を表示部１８２に表示させる。計数部１７０から受け取った判定結果が一致判定でければ、着信制御部１８０は、受信電子メールの着信を拒否する。このとき着信制御部１８０は、受信電子メールを表示部１８２に表示させない。また着信制御部１８０は、計数部１７０から受け取った一致判定回数が警告部１７２において予め定められた回数以上になるまで、着信を拒否しなくてもよい。
【００３８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００３９】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば送信側が特定の受信側に送信した電子メールの回数に基づいて、送信者に警告メッセージを送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子メールシステム１００を示す図
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子メール受信装置６０の機能ブロック図
【図３】本発明の第１実施形態に係る受信部６２が受信した受信電子メールのアドレス情報の一例を示す図
【図４】本発明の第１実施形態に係る着信拒否メールアドレス登録部７４の詳細を示す図
【図５】本発明の第１実施形態に係る電子メール受信装置６０の警告処理のフローチャート
【図６】本発明の第２実施形態に係る電子メール受信装置１６０の機能ブロック図
【符号の説明】
１０、２０    通信端末
３０          基地局
４０          交換局
５０          メッセージサービスセンタ
６０、１６０  電子メール受信装置
６２、１６２  受信部
６４          配信制御部
６６          送信部
６８、１６８  判定部
７０、１７０  計数部
７２、１７２  警告部
７４、１７４  着信拒否メールアドレス登録部
８０          ネットワーク
１８０        着信制御部
１８２        表示部
【図１】
0004737863.tif 000002
【図２】
0004737863.tif 000003
【図３】
0004737863.tif 000004
【図４】
0004737863.tif 000005
【図５】
0004737863.tif 000006
【図６】
0004737863.tif 000007