(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品収容手段の物品の重量を全て組合せ、これら組合せの中から合計重量が、予め定めた許容重量範囲内に入る前記物品収容手段の組合せである排出用組合せを選択し、排出する組合せ秤において、
前記排出用組合せが選択不能のとき、それぞれが前記各合計重量とこれらに対応する組合せの数からなる複数の山によって構成されている分布において、前記許容重量範囲よりも小さい重量側に分布する山のうち前記許容重量範囲に最も近い山の最も組合せ個数が多い組合せを表す数ｎを、前記許容重量範囲内にある目標重量を前記各物品収容手段の物品の平均重量Ｗａｖで除算し、その除算値の小数点以下を切り捨てて、整数化することによって、推定する手段と、
前記ｎ以下で１以上の数ｍと、前記平均重量Ｗａｖとに基づいて、（ｎ−（ｍ−１））Ｗａｖの演算を行い、前記ｎよりｍ−１だけ少ない数の前記物品収容手段の組合せの合計重量を推定する手段と、
前記（ｎ−（ｍ−１））Ｗａｖの演算値と前記目標重量との差を、追加物品重量として出力する追加重量決定手段とを、
具備する組合せ秤における追加重量決定装置。
【請求項２】
請求項１記載の組合せ秤における追加重量決定装置において、前記物品が分割不可能なものであり、前記数ｍが１よりも大きいものである組合せ秤における追加重量決定装置。
【請求項３】
請求項１記載の組合せ秤における追加重量決定装置において、前記組合せ秤は、前記物品が手動によって供給され、前記追加重量決定手段から出力された前記追加重量を、視認または聴取可能に出力する報知手段を備える組合せ秤における追加重量決定装置。
【請求項４】
請求項１記載の組合せ秤における追加重量決定装置において、前記組合せ秤は、前記物品が手動によって供給され、前記追加重量決定手段から出力された前記追加重量が、予め定めた複数の重量ランクのいずれに該当するかを視認または聴取可能に出力する報知手段を備える組合せ秤における追加重量決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤において排出するのに適した組合せが得られなかった状態で、再度組合せを実行したときに適した組合せが得られるように、組合せ秤に追加する物品の重量を決定する追加重量決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ秤は、複数の計量ホッパ内の物品の重量を種々に組合せ、これら組合せの中から合計重量が予め定めた許容重量範囲内に属する計量ホッパの排出用組合せを選択し、この選択された物品を組合せ秤から排出するものである。この組合せ秤では、各物品の平均単重の値や単重のばらつきが小さい場合、排出用組合せが得られないことがある。この問題の解決法として、例えば特許文献１に開示されたようなものがある。
【０００３】
この技術では、複数の第１の計量器からの計量信号を組み合わせても、排出用の組合せが得られなかった場合、第１の計量器の物品よりも軽い物品を計量している第２の計量器からの計量信号と第１の計量器からの計量信号とを組み合わせて、排出用組合せを得ようとするものである。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録公報第２５７６４０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この技術では、排出用の組合せが得られない場合を想定して、予め第２の計量器を準備しておかなければならず、組合せ秤が大型になる。そのため、排出用の組合せが得られなかった場合に、計量器に物品を追加することが望ましい。この物品を追加する場合、例えば各計量器のうち最も軽い物品を計量している計量器を検索し、この計量器に物品を追加することも考えられるが、どの程度の重量の物品を追加すればよいかを決定することが困難である。
【０００６】
本発明は、排出用の組合せが得られるように物品収容手段に追加供給する物品の重量を決定することができる追加重量決定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による追加重量決定装置が設けられる組合せ秤は、複数の物品収容手段の物品の重量を全て組合せ、これら組合せの中から合計重量が、予め定めた許容重量範囲内に入る物品収容手段の組合せである排出用組合せを選択し、この排出用組合せを構成する物品収容手段から物品を排出するものである。この組合せ秤では、物品収容手段には、例えば物品が手動または自動によって供給される。また、この組合せ秤は、これら物品を計量する複数の計量手段と、これら計量手段からの計量値を基に上述した排出用組合せを選択する組合せ演算手段とを備えたものとすることができる。各物品収容手段から物品は手動または自動で排出させることができる。この組合せ秤は、排出用組合せが選択不能なとき、即ち、排出用組合せが選択できなかったとき、前記排出用組合せが選択不能のとき、それぞれが前記各合計重量とこれらに対応する組合せの数からなる複数の山によって構成されている分布において、前記許容重量範囲よりも小さい重量側に分布する山のうち前記許容重量範囲に最も近い山の最も組合せ個数が多い組合せを表す数ｎを、前記許容重量範囲内にある目標重量を前記各物品収容手段の物品の平均重量Ｗａｖで除算し、その除算値の小数点以下を切り捨てて、整数化することによって、推定する手段と、前記ｎ以下で１以上の数ｍと、前記平均重量Ｗａｖとに基づいて、（ｎ−（ｍ−１））Ｗａｖの演算を行い、前記ｎよりｍ−１だけ少ない数の前記物品収容手段の組合せの合計重量を推定する手段と、前記（ｎ−（ｍ−１））Ｗａｖの演算値と前記目標重量との差を、追加物品重量として出力する追加重量決定手段とを、具備している
【０００８】
各合計重量とこれに対応する組合せの数とからなる分布（これは複数の山から構成されている）における複数の山の数は、組合せに参加している物品の数に対応している。例えば物品の数をＮとすると、Ｎ個のうち１個の物品が参加している組合せ、Ｎ個のうち２個の物品が参加している組合せ、Ｎ個のうち３個の物品が参加している組合せ・・・Ｎ個のうちＮ個が参加している組合せに、各山が対応する。今、組合せに参加している物品の数をＭ（Ｍ＝１乃至Ｎ）とすると、各山において組合せの数が多い、例えば最も多い組合せの合計重量は、その山に参加している物品の個数Ｍにおいて最も排出用組合せとして選択される可能性が高い合計重量である。従って、各山のうち許容重量範囲よりも合計重量が小さいいずれか１つの山において組合せの数が多い合計重量と目標重量との差に相当する重量の物品を追加することによって、その個数Ｍからなる組合せが排出用組合せとして選択される確率が高くなる。
【０００９】
前記目標重量を、前記各物品の平均重量Ｗａｖで除算し、小数点以下を切り捨てて整数化して、前記目標重量よりも小さくて合計重量が前記目標重量に最も近い前記物品収容手段の組合せ数である推定組合せ数ｎが算出される。この推定組合せ数ｎは、各物品が全て平均重量Ｗａｖであるとするなら、何台の物品収容手段で合計重量が目標重量となる組合せが得られるかを表している。実際には、全ての物品が平均重量Ｗａｖでないので、排出用組合せの選択は行えていない。しかし、許容重量範囲よりも小さな重量側に分布し、最も許容重量範囲に近い山に属する組合せに参加している物品収容手段の数は、上記推定組合せ数ｎであると推定することはできる。従って、最も許容重量範囲に近い山に属する組合せを使用するなら、この山における最も組合せ数の多い合計重量は、平均重量Ｗａｖと推定組合せ数ｎを乗算した値であると推定することができる。また、前記推定組合せ数ｎ以下の組合せ数であって、前記推定組合せ数ｎを１番目として何番目の組合せ数であるかを表す数ｍが表す組合せ数は、ｎ−（ｍ−１）である。例えば、許容重量範囲に最も近い山に属する組合せに参加している物品数が７（＝ｎ）であると、２（＝ｍ）番目の山を構成する組合せに参加している物品の数は６（＝ｎ−ｍ（−１））である。従って、この山における最も組合せの数が多い合計重量は平均重量範囲Ｗａｖ＊（ｎ−（ｍ−１））と推定することができ、演算手段によって、（ｎ−（ｍ−１））Ｗａｖの演算を行うことによって、許容重量範囲よりも小さな重量側に分布している山のうち、１つの山における最も組合せの数が多い合計重量を決定することができる。
【００１０】
また、組合せ秤は、物品が手動によって供給されるものとすることができる。この場合、追加重量決定手段から出力された追加重量を、視認または聴取可能に出力する報知手段を設ける。このように構成した場合、組合せ秤を操作している操作員が、追加すべき物品を選択する目安が得られる。
【００１１】
或いは、組合せ秤を物品が手動で供給されるものとした場合、追加重量決定手段から出力された追加重量が、予め定めた複数の重量ランクのいずれに該当するかを視認または聴取可能に出力する報知手段を備えることもできる。この場合、算出された重量に完全に一致する物品を得られない場合でも、それに近い重量を持つ物品を選択する際の目安が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、追加すべき物品の重量を自動的に決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第１の実施形態では、組合せ秤は、半自動式（物品の供給が手動で行われ、排出が自動で行われる）のもので、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、概略直方体状の本体２を有している。同図（ｂ）に示すように、本体２の内部に、その長手方向に沿って、物品収容手段、例えば計量ホッパ４が、複数台、例えば１４台が７台ずつ２列に配置されている。これら計量ホッパ４に対応させて、本体２の上壁には供給口６が形成されている。この供給口６を介して物品、例えば容易に分離が不可能な物品、例えばブロイラーが投入される。これら物品は、計量ホッパ４にそれぞれ設けられた計量手段、例えばロードセル８（図２参照）によって計量される。また、各計量ホッパ４には、排出手段、例えば排出ゲート（図示せず）が設けられている。
【００１４】
このゲートを開くことによって、各計量ホッパ４の下方に配置されている搬送手段、例えば上面で物品を支持して搬送する搬送手段、具体的にはコンベヤ１０上に物品が排出される。このコンベヤ１０は、本体２の長手方向に沿って配置されている。このコンベヤ１０の一方の端部には、このコンベヤ１０によって搬送された物品を、後処理する後処理手段、例えば搬送された物品を包装する包装機１２が設けられている。符号１４で示すのは、コンベヤ１０から包装機１２へ物品を受け渡すためのシュートである。コンベヤ１０の他方の端部には、リジェクトされた物品を収容するための容器１６が配置されている。符号１８で示すのは、搬送コンベヤ１０から容器１６に物品を受け渡すためのシュートである。搬送コンベヤ１０は、包装機１２側に物品を搬送することが可能なように、また容器１６側に物品を搬送可能なように、搬送方向を変化させることが可能に形成されている。
【００１５】
図２に示すように各ロードセル８からの計量信号は、本体２内に設けられた制御部２０のＡ／Ｄ変換器２２によってデジタル計量信号に変換され、ＣＰＵ２４に供給される。ＣＰＵ２４は、記憶手段、例えばＲＯＭ２６に記憶されているプログラムに従って、記憶手段、例えばＲＡＭ２８をデータエリアとして使用しながら、まずデジタル計量信号の組合せ演算を行う。
【００１６】
この組合せ演算では、各デジタル信号を種々に組み合わせる。例えば１４個のデジタル計量信号のうち１つが参加した組合せから１４個のデジタル計量信号のうち全てが参加した組合せまでの合計２１４−１通りの組合せを実行する。これら組合せのうち、予め定めた許容重量範囲内に合計重量が入るものが選択される。例えば許容重量範囲の下限重量を規定する目標重量よりも合計重量が大きいもののうち目標重量に等しいか、目標重量に最も近い組合せを選択し、その選択された組合せの合計重量が、許容重量範囲の上限重量を規定する許容上限重量よりも小さいとき、その選択された組合せを排出用組合せと決定する。なお、１４個のデジタル計量信号のうち１つが参加した組合せや、１４個のデジタル計量信号が全て参加した組合せにおいて、許容重量範囲内に合計重量が入る組合せが得られる可能性は少ないので、これらの組合せを実行しないように予め規定しておくこともできる。
【００１７】
ＣＰＵ２４は、排出用組合せに基づいて排出処理を行う。即ち、排出用組合せを構成している物品が収容されている計量ホッパ４の排出ゲートを開くように入出力回路３０を介してゲート開閉装置３２に指示を与える。また、コンベヤ１０を包装機１２側に走行させる。これによって、排出用組合せを構成する物品が包装機１２に搬送され、包装される。なお、排出用組合せが選択できなかった場合、各計量ホッパ４のうち適切なものを選択し、選択された計量ホッパ４から物品を排出するように入出力回路３０を介してゲート開閉装置３２に指示が与えられ、同時にコンベヤ１０を容器１６側に搬送させるようにコンベヤ１０を制御する。これによって、いくつかの計量ホッパ４から物品が排出され、空になった計量ホッパ４には新たな物品が供給され、再度組合せ演算が行われる。
【００１８】
なお、上述した許容重量範囲の設定は、図１に示すように本体２の上部側方に設けられた操作表示部３４によって行われる。この操作表示部３４は、図２に示すように制御部２０に設けられた通信回路３６と通信する通信回路３８を備えており、操作表示部３４と制御部２０とは通信可能である。操作表示部３４は、制御手段、例えばＣＰＵ４０、ＣＰＵ４０に対するプログラムが記憶された記憶手段、例えばＲＯＭ４２及びワーキングエリアとして使用する記憶手段、例えばＲＡＭ４４を有している。ＣＰＵ４０は、入出力回路４６を介して表示手段、例えば表示器４８と、データ入力手段、例えばキーボード５０に接続され、許容重量範囲を規定する目標重量、許容上限重量をキーボード５０によって入力すると、その値が表示器４８に表示され、かつ例えばＥＥＰＲＯＭ等によって構成された設定値記憶部５２に記憶される。また、通信回路３８、３６を介して制御部２０にも送信される。なお、表示器４８には、選択された排出用組合せを構成する各計量ホッパ４を表す表示、選択された合計重量等の表示も、制御部２０から通信回路３６、３８を介して送信された表示を基になされる。これら表示されたデータは、プリンタ５４によって印字される。
【００１９】
図３は、この組合せ秤において、排出用組合せが選択できなかった場合の１例での各組合せの合計重量と、その合計重量に対応する組合せの個数との分布を示したものである。この分布は、同図に示すように複数の山で構成されている。同図において、符号Ａで示す山が最も組合せ個数が多い組合せに参加している計量ホッパ４（物品）の数が７個の場合、符号Ｂで示す山が同６個の場合、符号Ｃで示す山が同８個の場合、符号Ｄで示す山が同９個の場合である。なお、これら山以外の山も形成されているが、図示は省略してある。同図では、目標重量は２０１５ｇで、許容上限重量は２０６０ｇである。
【００２０】
許容重量範囲よりも合計重量が小さい山は、図３においては山Ａ、Ｂである。従って、例えば山Ａにおける最も組合せ個数が多い合計重量、即ち山Ａのピークに対応する合計重量と目標重量との差の重量分の物品をいずれかの計量ホッパ４に追加すると、許容重量範囲に合計重量が入る組合せが得られる可能性が高くなる。山Ａに代えて、山Ｂにおいてもそのピークに対応する合計重量と目標重量との差の重量分の物品をいずれかの計量ホッパ４に追加すると、許容重量範囲に合計重量が入る組合せが得られる可能性が高くなる。ピークの合計重量を求めたが、厳密にピークの重量値である必要はなく、分布は広がっているので、前記差の重量分は計量値の近くの値でもよい。これが、この発明における追加投入重量決定手段の原理である。
【００２１】
そこで、山ＡまたはＢの組合せ個数が最も多い合計重量を求める必要がある。実際に図３に示すような分布を求めて、これら分布から山ＡまたはＢの組合せ個数が最も多い合計重量を求めることも可能である。しかし、この分布を求めるためには、かなりの演算が必要であり、速やかに決定ができない。そこで、各計量ホッパ４に供給されている物品の平均重量を利用して、この合計重量を求めている。即ち、各計量ホッパ４に供給されている物品の実際の平均重量Ｗａｖを算出する。これは、各計量ホッパ４での計量値の合計値を計量ホッパ４の台数で除算することによって容易に求められる。或いは、各計量ホッパ４に投入される物品の重量の移動平均を用いてもよい。この平均重量Ｗａｖで目標重量を除算し、その除算値を整数化、例えば小数点以下を切り捨てると、山Ａのピークを構成している計量ホッパ４の台数ｎが算出される。小数点以下を切り上げたなら、許容重量範囲よりも合計重量が大きい山、図３では山Ｃを構成する計量ホッパ４の台数を誤って算出すること可能性がある。そこで、小数点以下を切り捨てている。このように物品数決定手段が、この組合せ秤に設けられている。
【００２２】
この算出された台数と、平均重量Ｗａｖとを乗算すると、山Ａにおけるピークの合計重量と目される重量が算出される。この算出された重量と、目標重量との差を算出して、この差分だけ、いずれかの計量ホッパ４に物品を追加する。即ち、演算手段が、この組合せ秤に設けられている。
【００２３】
例えば図３では、目標重量が２０１５ｇであって、平均重量Ｗａｖが２７１．５ｇである。そこで、２０１５／２７１．５の除算を行い、その除算値を整数化すると、７となり、山Ａのピークを構成する計量ホッパ４の台数ｎが７と確定する。この台数７と平均重量Ｗａｖ（２７１．５ｇ）とを乗算することによって、山Ａのピークの合計重量（２７１．５＊７＝１９００．５）が算出される。この合計重量（１９００．５ｇ）と目標重量２０１５ｇとの差（１１５ｇ）を算出すると、追加すべき重量が算出される。
【００２４】
また、山Ｂを使用する場合には、山Ｂのピークを構成する計量ホッパの台数を確定する必要がある。ところで、上述したように山Ｂは、許容重量範囲よりも合計重量が小さくて最も許容重量範囲に近い山Ａを１番目の山とすると、山Ｂは２番目の山である。即ち、許容重量範囲よりも合計重量が小さい各山は、ｍ（ｎ≧ｍ≧１）で表される。上述したように許容重量範囲よりも合計重量が小さい組合せの山のピークを構成する計量ホッパの台数は、許容重量範囲から離れるに従って少なくなる。例えば山Ａでは計量ホッパ４の台数は７であり、山Ｂでは計量ホッパ４の台数は１だけ少ない６となる。従って、山Ｂにおけるピークに対応する合計重量は、上述したように演算した山Ａにおける計量ホッパ４の台数ｎよりも、山Ｂが許容重量範囲から何番目の山であるかを表す数ｍ（この場合には２）から１を減算した値（２−１＝１）だけ少ない台数であるので、平均重量Ｗａｖ＊（７−１）の演算を行って１６２９ｇという山Ｂにおけるピークに対応する合計重量を求める。この合計重量と目標重量との差（２０１５−１６２９＝３８６）を算出し、追加重量を決定する。
【００２５】
山Ａまたは山Ｂのような許容重量範囲よりも合計重量が小さい山のいずれかにおけるピークに対応する合計重量を求める式を一般式で表すと、Ｗａｖ＊（ｎ−（ｍ−１））となる。
【００２６】
図４に上述したように山Ａのピークに対応する合計重量に基づいて１１５ｇの物品を追加したときの組合せ合計重量と組合せ個数との分布状態を点線で示す。同じく図５に上述したように山Ｂのピークに対応する合計重量に基づいて３８６ｇの物品を追加したときの組合せ合計重量と組合せ個数との分布状態を点線で示す。これら両図から明らかなように、計算によって算出された物品を追加することによって、許容重量範囲に入る組合せが構成されるようになった。従って、排出用組合せを得ることができる。
【００２７】
例えば山Ａを使用した場合には追加すべき重量が小さく、かつ計量される物品がブロイラーのような分割不能な物品であって、追加すべき重量に対応する物品が存在しないことがある。このような場合、山Ｂを使用することによって、追加すべき重量は山Ａを使用した場合よりも、追加重量は少なくとも平均重量Ｗａｖ分は大きいので、追加すべき重量に対応する物品を容易に得ることができる。
【００２８】
このようにして追加すべき物品の重量が決定されると、操作表示部３８の表示器４８に例えば１１５ｇの物品を計量ホッパ４の第１番目のものに投入して下さいというように、追加投入すべき重量と、追加する計量ホッパ４を表示する。或いは、音声によって報知することも可能である。追加すべき計量ホッパ４は、例えば１台の計量ホッパ４を追加投入すべき計量ホッパ４として予め決定していてもよいし、例えば各計量ホッパ４の計量値のうち最も軽量のものを選択し、その選択された計量ホッパ４を物品追加用計量ホッパ４と決定しても良い。
【００２９】
或いは、物品の重量が分布している重量範囲が予め判明している場合、例えば１００ｇ乃至４００ｇというように判明している場合、この重量範囲を複数のランクに分割し、例えば小（１００ｇ乃至２００ｇ）、中（２００ｇ乃至３００ｇ）、大（３００ｇ乃至４００ｇ）と言うようにランク分けし、決定された重量がいずれのランクに属するか決定し、その属するランクの物品を特定の計量ホッパ４に投入するように表示する、例えばランク小の物品を計量ホッパ４の第１番目のものに投入して下さいというように表示する。なお、重量ランクのサンプル物品を本体２の近傍に陳列しておき、各サンプル物品に異なる番号を割り当て、該当するランクに対応する番号を表示することもできるし、操作表示部３４に各ランクに対応する色分けされたランプを設け、該当するランクのランプを点灯しても良い。音声合成等により、追加すべき物品の重量または追加すべき物品のランクを発音させても良いし、例えば各ランクに異なる回数のブザー音を割り当て、決定されたランクに対応する回数だけブザー音を発生させても良い。このように視認または聴取可能な方法で追加すべき物品の重量またはランクを報知する。
【００３０】
図６にこのような処理をフローチャートによって説明する。まず、各計量ホッパ４に物品が投入される（ステップＳ２）。次に、組合せ演算が行われる（ステップＳ４）。この組合せ演算の結果、排出用組合せが得られた判断が行われる（ステップＳ６）。排出用組合せが得られた場合、選択された計量ホッパから物品を排出し（ステップＳ８）、コンベヤ１０を包装機１２側に搬送させ（ステップＳ１０）、ステップＳ２から再び実行する。
【００３１】
ステップＳ６において排出用組合せが得られなかったと判断され場合、追加投入が既に行われているか判断する（ステップＳ１２）。追加投入がまだ行われていない場合、上述したようにして追加投入すべき物品の重量が決定される（ステップＳ１４）。そして、上述したように作業者に追加投入すべき物品の重量が指示され（ステップＳ１６）、追加投入が行われ（ステップＳ１８）、その後、再び組合せ演算が実行される。
【００３２】
ステップＳ１２において、追加投入が行われていると判断されると、追加投入しても排出用組合せが得られていないので、組合せの対象となる物品を変更する必要がある。そのため、物品を排出する計量ホッパ４を選択する（ステップＳ２０）。次に現在、コンベヤ１０上に包装機１２側に搬送すべき物品が存在する可能性があるので、これら物品が全て包装機１２側に搬送されるのに必要な時間だけ、包装機１２側にコンベヤ１０を搬送させ（ステップＳ２２）、その後、選択された計量ホッパ４から物品を排出し（ステップＳ２４）、コンベヤ１０を包装機１２と反対側の容器１６側に搬送させ、排出された物品を容器１６に回収する。その後、ステップＳ２を実行し、新たな物品を空になった計量ホッパ４に投入する、以下、上述したのと同様に行われる。
【００３３】
本発明の第２の実施形態の組合せ秤を図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す。この組合せ秤では、７台の計量ホッパ４ａが一列に本体２に配置されている。計量ホッパ４ａは、同図（ｃ）に示すように２つの部屋に仕切られ、１台のロードセル８が設けられている。そして、一方の部屋に物品が供給された状態で、その物品を計量し、他方の部屋にも物品が供給された状態で、両方の部屋の物品の計量値から、一方の部屋の物品の計量値を減算することによって、他方の部屋の物品の計量値が求められる。この演算は、ＣＰＵ２４によって行われる。
【００３４】
各計量ホッパ４ａの上方に、供給ホッパ６０がそれぞれ設けられている。供給ホッパ６０は、計量ホッパ４ａの各部屋に対応させてゲート６０ａ、６０ｂを有し、例えばゲート６０ａを開くことによって計量ホッパ４ａの一方の部屋に物品を供給することができ、ゲート６０ｂを開くことによって計量ホッパ４ａの他方の部屋に物品を供給することができる。他の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
上記の実施の形態では、本発明を半自動式組合せ秤に実施したが、物品の供給及び排出を全て自動で行なう自動式組合せ秤や、供給も排出も手動で行なう手動式組合せ秤にも本発明を実施することができる。手動式組合せ秤の場合には、物品収容手段として、物品が載置される載皿を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態の組合せ秤の平面図、縦断正面図である。
【図２】図１の組合せ秤のブロック図である。
【図３】図１の組合せ秤において排出用組合せが得られなかった場合の組合せ合計重量と組合せ個数との分布図である。
【図４】図１の組合せ秤において排出用組合せが得られなかった場合の組合せ合計重量と組合せ個数との分布図と、山Ａのピークに対応する組合せ重量と目標重量との差の重量の物品を追加した後の組合せ合計重量と組合せ個数との分布図とである。
【図５】図１の組合せ秤において排出用組合せが得られなかった場合の組合せ合計重量と組合せ個数との分布図と、山Ｂのピークに対応する組合せ重量と目標重量との差の重量の物品を追加した後の組合せ合計重量と組合せ個数との分布図とである。
【図６】図１の組合せ秤のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態の組合せ秤の平面図、縦断正面図及び部分省略側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
２  本体部
４  ４ａ  計量ホッパ（物品収容手段）
１０  搬送コンベヤ
２４  ＣＰＵ（追加重量決定手段）
【図１】
0004698955.tif 000002
【図２】
0004698955.tif 000003
【図３】
0004698955.tif 000004
【図４】
0004698955.tif 000005
【図５】
0004698955.tif 000006
【図６】
0004698955.tif 000007
【図７】
0004698955.tif 000008