(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体前部と筐体後部とで構成される筐体の前面から突設された検知部を、前記前面から間隔をおき該前面に沿って配置される整流板により覆い、前記前面と前記整流板との間を通過する火災監視領域の雰囲気を前記検知部の周面から内部に取り込んで、該検知部の内部で測定した火災監視領域の雰囲気の煙濃度により、前記火災監視領域における火災の発生の有無を検出する火災検知器において、
前記筐体前部から突設されて突設方向に内部を貫通する貫通孔が形成され、前記筐体前部を前記筐体後部と組み付けた状態で前記筐体の前面から突出する、前記検知部の突設高さと同じ寸法の筒状ボスと、
前記貫通孔又は該貫通孔付近の筐体前部部分に形成された被係止部と、
前記整流板に設けられ、該整流板を前記配置に位置させた状態で前記貫通孔に挿入可能な可撓片と、
前記可撓片に形成され、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に前記可撓片を挿入した状態で前記被係止部と係止可能な係止爪と、
前記筐体後部から突設され、該筐体後部を前記筐体前部と組み付けた状態で前記筐体の内部に延出するキー部材とを備え、
前記キー部材は、前記筐体前部と前記筐体後部とを組み付けた状態で、前記被係止部に係止された前記係止爪の前記被係止部との係止を解除する方向への前記可撓片の変位を阻止する位置に配置される、
ことを特徴とする火災検知器。
【請求項２】
前記可撓片は、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に前記可撓片を挿入した状態で前記係止爪を前記被係止部に係止させると共に、該被係止部と前記係止爪との係止を解除するための撓み変位を可能とする間隙を前記貫通孔との間に画成するように構成されており、前記キー部材は、前記筐体後部を前記筐体前部と組み付けた状態で、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に挿入した前記可撓片と前記貫通孔との間に挿入されて、前記可撓片と前記貫通孔との前記間隙を埋めるように構成されている請求項１記載の火災検知器。
【請求項３】
前記可撓片は、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に前記可撓片を挿入した状態で前記係止爪を前記被係止部と間隔をおいて対向させるように構成されており、前記キー部材は、前記筐体後部を前記筐体前部と組み付けた状態で、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に挿入した前記可撓片と前記貫通孔との間に挿入されて、前記係止爪を前記被係止部に接近、係止させるように前記可撓片を撓み変形させるように構成されている請求項１記載の火災検知器。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の火災検知器を備え、該火災検知器による火災の発生の検出時に火災警報信号を外部に出力することを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の室内等に設置されてその室内等における火災の発生の有無を検出する火災検知器、及び、火災発生検出時に警報を行う火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の火災検知器や火災警報器においては、設置した空間の雰囲気を内部に取り込んで、取り込んだ雰囲気の光拡散量を発光受光素子により測定し、測定した光拡散量から雰囲気の煙濃度を割り出すことで、設置した空間における火災の発生を検出し、火災警報器ではさらに、音声や表示によりこれを警報している。
【０００３】
そして、設置した空間の雰囲気を取り込み光拡散量の測定を行う検知部は、少量の雰囲気で光拡散量を測定できるように、火災検知器や火災警報器の本体内ではなく本体から独立して本体の前面から突設した小空間内に設けられ、検知部内への雰囲気の取り込みは、検知部の周面全体に亘って形成したスリットを介して行うようにすることが多い（例えば特許文献１，２）。
【特許文献１】特開２００２−１９７５５８号公報
【特許文献２】特開２００３−９９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災検知器や火災警報器の本体から前方に突出した小空間に検知部を設けると、壁や天井を伝って流れる煙は本体との段差を乗り越えて検知部内に取り込まれることになるが、そうすると、煙の流れの速度如何では、本体との段差を乗り越えた煙の流れが本体の前面に沿ってスリットの形成された検知部の周面に向かわず、むしろ検知部を通り越すような流れとなって、火災検知器や火災警報器を設置した空間の雰囲気を効率よく検知部内に取り込むことができないことが予想される。
【０００５】
そこで、本体との段差を乗り越えた煙の流れを本体の前面に沿って検知部の周面に誘導する整流板を、例えば検知部の突出高さ分だけ本体の前面から間隔をおいて配置することが考えられる。
【０００６】
その場合、整流板の本体への取り付けを、前後二分割する本体の取り付けと同じく本体の裏側から挿通したねじで行うとすると、ねじ止め箇所が増加する分だけ組み付け作業が煩雑化して製造コストを増加させてしまい、また、耐用年数使用後の回収、リサイクル時の解体を面倒にしてしまう。
【０００７】
そこで、係止爪を用いたスナップフィット方式で整流板を本体に取り付けるようにすれば、組み付け作業や製造コストの増加を招かず、また、回収、リサイクル時の解体も容易になるが、他の物体の衝突や地震による揺れ等により係止爪の係止が外れて整流板が脱落すると、肝心の火災発生時に検知部内への煙の取り込みが遅れて火災発生の検知や警報の遅れを招いてしまうので、そのようにならない対策を講じる必要がある。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、組み付け作業や製造コストの増加を招かず整流板を固定することができる、リサイクル時の解体の容易な構造の火災検知器及び火災警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成する請求項１乃至請求項３記載の本発明は火災検知器に関するものであり、請求項４記載の本発明は火災警報器に関するものである。
【００１０】
そして、請求項１に記載した本発明の火災検知器は、筐体前部と筐体後部とで構成される筐体の前面から突設された検知部を、前記前面から間隔をおき該前面に沿って配置される整流板により覆い、前記前面と前記整流板との間を通過する火災監視領域の雰囲気を前記検知部の周面から内部に取り込んで、該検知部の内部で測定した火災監視領域の雰囲気の煙濃度により、前記火災監視領域における火災の発生の有無を検出する火災検知器において、前記筐体前部から突設されて突設方向に内部を貫通する貫通孔が形成され、前記筐体前部を前記筐体後部と組み付けた状態で前記筐体の前面から突出する、前記検知部の突設高さと同じ寸法の筒状ボスと、前記貫通孔又は該貫通孔付近の筐体前部部分に形成された被係止部と、前記整流板に設けられ、該整流板を前記配置に位置させた状態で前記貫通孔に挿入可能な可撓片と、前記可撓片に形成され、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に前記可撓片を挿入した状態で前記被係止部と係止可能な係止爪と、前記筐体後部から突設され、該筐体後部を前記筐体前部と組み付けた状態で前記筐体の内部に延出するキー部材とを備え、前記キー部材は、前記筐体前部と前記筐体後部とを組み付けた状態で、前記被係止部に係止された前記係止爪の前記被係止部との係止を解除する方向への前記可撓片の変位を阻止する位置に配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載した本発明の火災検知器は、請求項１に記載した本発明の火災検知器において、前記可撓片が、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に前記可撓片を挿入した状態で前記係止爪を前記被係止部に係止させると共に、該被係止部と前記係止爪との係止を解除するための撓み変位を可能とする間隙を前記貫通孔との間に画成するように構成されており、前記キー部材が、前記筐体後部を前記筐体前部と組み付けた状態で、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に挿入した前記可撓片と前記貫通孔との間に挿入されて、前記可撓片と前記貫通孔との前記間隙を埋めるように構成されているものとした。
【００１２】
さらに、請求項３に記載した本発明の火災検知器は、請求項１に記載した本発明の火災検知器において、前記可撓片が、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に前記可撓片を挿入した状態で前記係止爪を前記被係止部と間隔をおいて対向させるように構成されており、前記キー部材が、前記筐体後部を前記筐体前部と組み付けた状態で、前記整流板を前記配置に位置させて前記貫通孔に挿入した前記可撓片と前記貫通孔との間に挿入されて、前記係止爪を前記被係止部に接近、係止させるように前記可撓片を撓み変形させるように構成されているものとした。
【００１３】
また、請求項４に記載した本発明の火災警報器は、請求項１又は２記載の火災検知器を備え、該火災検知器による火災の発生の検出時に火災警報信号を外部に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載した本発明の火災検知器によれば、整流板が検知部を覆い筐体の前面から間隔をおいて前面に沿って配置されるように、筐体前部の筒状ボスの貫通孔に整流板の可撓片を挿入し、この状態で筐体後部を筐体前部に組み付けると、貫通孔又は貫通孔付近の筐体前部部分の被係止部に可撓片の係止爪が係止されると共に、係止爪の被係止部に対する係止を解除する方向への可撓片の変位を阻止する位置にキー部材が配置される。
【００１５】
このため、係止爪の被係止部に対する係止を解除させるような可撓片の変位を筐体後部のキー部材により阻止して、係止爪と被係止部とのスナップフィット方式による整流板の筐体への取り付けを、他の物体の衝突や地震による揺れ等で係止が外れてしまうことの無いように確実に行うことができ、しかも、ねじ等の固定部用部品を別途必要としないので、組み付け作業や製造コストの増加を招かずリサイクル時の解体の容易な構造とすることができる。
【００１６】
尚、請求項１に記載した本発明の火災検知器において、請求項２に記載した本発明の火災検知器の構成を採用すれば、係止爪の被係止部に対する係止を解除する方向への可撓片の変位を阻止する位置にキー部材を配置した状態で、可撓片に撓み変位が生じて負荷が加わることの無いようにして、可撓片の耐久性をより高く維持することができる。
【００１７】
また、請求項１に記載した本発明の火災検知器において、請求項３に記載した本発明の火災検知器の構成を採用すれば、被係止部に係止されていた係止爪の係止状態の解除を、筐体後部を筐体前部から取り外しキー部材の配置を変えて、キー部材により撓み変形させられていた可撓片を撓み変形前の状態に復帰させることで実現できるようにして、解体の容易な構成とすることができる。
【００１８】
そして、請求項４に記載した本発明の火災警報器によれば、請求項１、２又は３に記載した本発明の火災検知器によって得られる効果を伴った火災警報器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係る火災警報器の斜視図であり、図１中引用符号１で示す本実施形態の火災警報器は、本体３（請求項中の筐体に相当）と、本体３の前面５から突設された円柱状の検知部７と、この検知部７を覆うように本体３の前面５に取り付けられた整流板９とを有している。
【００２１】
前記検知部７は、その周面全体に亘って雰囲気取込用のスリット７１が形成されており、検知部７の内部には、スリット７１から取り込まれた火災警報器１の設置空間の雰囲気の光拡散量を測定する発光受光素子（図示せず）等が収容されている。
【００２２】
尚、前記発光受光素子による雰囲気の光拡散量の測定結果は、本体３の内部に設けられた不図示のマイクロコンピュータにおいて雰囲気の煙濃度を割り出すために用いられ、割り出した煙濃度に基づいてマイクロコンピュータは、火災警報器１の設置空間における火災の発生を検知し、本体３の前面５に設けたインジケータ１１やスピーカ１３等により警報する。
【００２３】
前記本体３は、図２に本体の左右方向中央で切断した縦断面図で示すように、前ケース３１（請求項中の筐体前部に相当）と後ケース３３（請求項中の筐体後部に相当）とにより前後二分割できるように構成されており、前ケース３１と後ケース３３とは、本体３の内部に向けて前ケース３１と後ケース３３とのそれぞれから突設されたねじ止め用ボス３１ａ，３３ａどうしを、後ケース３３側から挿入した取り付けねじ３５により締結することで、取り付け固定される。
【００２４】
図１に示すように、前記本体３の前面でもある前ケース３１の前記前面５には、その四隅から、検知部７の突設高さと同じ寸法で取付用ボス３１ｂ（請求項中の筒状ボスに相当）がそれぞれ突設されている。
【００２５】
前記各取付用ボス３１ｂは円柱状の外観を呈しており、その内部には、図２に示すように、取付用ボス３１ｂを突設方向に貫通する貫通孔３１ｃが形成されていて、貫通孔３１ｃの本体３内部側の開口端付近には係止用段部３１ｄ（請求項中の被係止部に相当）が形成されている。
【００２６】
前記整流板９の裏面には、前ケース３１の取付用ボス３１ｂの貫通孔３１ｃに挿入可能な太さ（乃至幅）で、取付片９１（請求項中の可撓片に相当）がそれぞれ突設されており、各取付片９１の先端には、前ケース３１の取付用ボス３１ｂの係止用段部３１ｄとスナップフィット方式の係止を行う係止爪９１ａが形成されている。
【００２７】
尚、図２中に示されている取付片９１は２つであるが、実際には、前ケース３１の四隅の取付用ボス３１ｂに対応して整流板９の裏面の四隅に取付片９１がそれぞれ突設されている。
【００２８】
そして、前記各取付片９１は、整流板９が本体３の前面５から間隔をおいて前面５に沿って配置されるように各取付用ボス３１ｂの貫通孔３１ｃに整流板９の各取付片９１を挿入することで、図３の要部拡大断面図中想像線で示すように、係止爪９１ａが貫通孔３１ｃの内壁に乗り上げて撓んだ状態から、図３中実線で示すように、貫通孔３１ｃの内壁を乗り越えた係止爪９１ａが係止用段部３１ｄに係止されるように元の状態に復元して、貫通孔３１ｃの内壁との間に間隙Ｓを画成するような可撓性を有している。
【００２９】
ちなみに、前記間隙Ｓは、係止用段部３１ｄに係止された係止爪９１ａがその係止状態を解除するのに充分なだけ取付片９１が撓むのを許容する寸法で画成される。
【００３０】
図２に示すように、前記本体３の内側に面する後ケース３３の内面３３ｂには、先端に先細りのテーパ面３３ｄを有するキー部材３３ｃが突設されている。
【００３１】
尚、図２中に示されているキー部材３３ｃは、前ケース３１の図２中に示されている下側の取付用ボス３１ｂに対応する位置に突設されたもののみであるが、実際には、整流板９の四隅のうち図２中に示されているキー部材３３ｃが突設された隅と対角線上に位置するもう一つの隅にもキー部材３３ｃが突設されている。
【００３２】
そして、各キー部材３３ｃは、図４に要部拡大断面図で示すように、整流板９を取り付けた前ケース３１に後ケース３３を組み付けることで、係止用段部３１ｄに係止爪９１ａが係止された取付片９１と貫通孔３１ｃの内壁との間隙Ｓを埋めるように、その先端が一部挿入されて、そのテーパ面３３ｄが取付片９１に近接乃至接触するように構成されている。
【００３３】
次に、上述のように構成された前ケース３１、後ケース３３、及び、整流板９を組み付ける際の手順に沿って、本実施形態の火災警報器１の作用について説明する。
【００３４】
まず、整流板９の四隅の取付片９１を、前ケース３１の四隅の対応する取付用ボス３１ｂの貫通孔３１ｃに挿入して、各取付片９１の係止爪９１ａを対応する取付用ボス３１ｂの係止用段部３１ｄに係止させ、次に、後ケース３３を前ケース３１に取り付けて、後ケース３３の２つのキー部材３３ｃの先端を、対応する２つの取付用ボス３１ｂ及び取付片９１箇所の、取付片９１と貫通孔３１ｃの内壁との間隙Ｓに挿入させる。
【００３５】
すると、前ケース３１や整流板９の四隅のうち対角線上に位置する二つの隅において、係止用段部３１ｄに係止された係止爪９１ａの係止用段部３１ｄに対する係止解除が、取付片９１と貫通孔３１ｃの内壁との間隙Ｓに先端が挿入されたキー部材３３ｃによって阻止される。
【００３６】
これにより、前ケース３１の前面５から検知部７の突設高さと同じ寸法の間隔をおいて前面５に沿う位置に、検知部７を覆うように整流板９が前ケース３１に対して脱落不能に取り付けられる。
【００３７】
このため、本実施形態の火災警報器１によれば、他の物体の衝突や地震による揺れ等で、取付用ボス３１ｂの係止用段部３１ｄと取付片９１の係止爪９１ａとによるスナップフィット方式で前ケース３１に取り付けられた整流板９が前ケース３１から脱落しないようにすることができ、ねじ等の固定部用部品を別途必要とせず組み付け作業や製造コストの増加を招くことなく、かつ、リサイクル時の解体の容易な形態で、整流板９を前ケース３１に確実に取り付けることができる。
【００３８】
尚、整流板９の各取付片９１の構成と後ケース３３の各キー部材３３ｃの構成は、以下に説明する変形実施形態のように、上述した実施形態とは異なる構成にすることもできる。
【００３９】
その場合、各取付片９１は、整流板９が本体３の前面５から間隔をおいて前面５に沿って配置されるように、後ケース３３の取り付け前の前ケース３１の各取付用ボス３１ｂの貫通孔３１ｃに、整流板９の各取付片９１を挿入した状態で、図５に要部拡大断面図で示すように、先端の係止片９１ａが取付用ボス３１ｂの係止用段部３１ｄに間隔をおいて対向するように形成される。
【００４０】
また、各キー部材３３ｃは、図６に要部拡大断面図で示すように、整流板９を取り付けていない前ケース３１に後ケース３３を組み付けた状態で、各キー部材３３ｃの先端が貫通孔３１ｃの本体３内部側の開口端付近に一部挿入されて、そのテーパ面３３ｄが取付用ボス３１ｂの係止用段部３１ｄと対向するように形成される。
【００４１】
整流板９の各取付片９１と後ケース３３の各キー部材３３ｃとを上述のように構成した場合には、整流板９の四隅の取付片９１を、前ケース３１の四隅の対応する取付用ボス３１ｂの貫通孔３１ｃに挿入して、図５に示すように、各取付片９１の係止爪９１ａを対応する取付用ボス３１ｂの係止用段部３１ｄに対向させ、次に、後ケース３３を前ケース３１に取り付ける。
【００４２】
すると、図７に要部拡大断面図で示すように、後ケース３３の２つのキー部材３３ｃのテーパ面３３ｄが、対応する２つの取付用ボス３１ｂ及び取付片９１箇所の取付片９１に当接して、係止爪９１ａが係止用段部３１ｄに近接、係止されるように取付片９１を撓み変形させ、取付片９１と貫通孔３１ｃの内壁との間にキー部材３３ｃがくさび状に挿入された状態となる。
【００４３】
これにより、前ケース３１や整流板９の四隅のうち対角線上に位置する二つの隅において、係止用段部３１ｄに係止された係止爪９１ａの係止用段部３１ｄに対する係止解除が、取付片９１と貫通孔３１ｃの内壁との間に先端がくさび状に挿入されたキー部材３３ｃによって阻止される。
【００４４】
そのため、前ケース３１の前面５から検知部７の突設高さと同じ寸法の間隔をおいて前面５に沿う位置に、検知部７を覆うように整流板９が前ケース３１に対して脱落不能に取り付けられる。
【００４５】
このような構成による変形実施形態によっても、先に説明した実施形態の火災警報器１と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
尚、先に説明した実施形態の火災警報器１によれば、係止爪９１ａが貫通孔３１ｃの内壁を乗り越えて係止用段部３１ｄに係止される状態では、取付片９１が撓み変形前の状態に復元していて、係止用段部３１ｄに対する係止爪９１ａの係止を解除させるように取付片９１が撓み変形するのを阻止するために、取付片９１と貫通孔３１ｃの内壁との間隙Ｓにキー部材３３ｃの先端を挿入しても、取付片９１が撓み変形した状態にはならないので、撓み変形による負荷が加わった状態に取付片９１が長期間置かれることの無いようにして、取付片９１の耐久性をより高く維持することができる。
【００４７】
一方、後半に説明した変形実施形態の場合は、後ケース３３を前ケース３１から取り外して、キー部材３３ｃの先端をくさび状に挿入された取付片９１と貫通孔３１ｃの内壁との間から抜き取ることで、キー部材３３ｃにより撓み変形されていた取付片９１を元の状態に復帰させることができるので、係止用段部３１ｄに係止されていた係止爪９１ａの係止解除作業を容易にして、解体の容易な構成とすることができる。
【００４８】
また、上述した各実施形態では、係止爪９１ａが取付片９１の先端に形成されているものとしたが、先端以外の取付片９１部分に係止爪９１ａを形成してもよく、また、上述した各実施形態で貫通孔３１ｃの本体３内部側の開口端付近に形成した係止用段部３１ｂは、前ケース３１の前面５から間隔をおいて前面５に沿う位置に、検知部７を覆うように整流板９を配置した際に、取付片９１の係止爪９１ａが係止又は対向できる位置であれば、貫通孔３１ｃ内でなくその付近の前ケース３１部分に形成してもよい。
【００４９】
そして、上述した各実施形態では、火災の発生の検出時にインジケータ１１やブザー１３による警報を出力する火災警報器１を例に取って説明したが、本発明は、自ら警報は出力せず単に火災の発生の検出を行う火災検知器についても、同様に適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る火災警報器の斜視図である。
【図２】図１の本体の左右方向中央で切断した縦断面図である。
【図３】図２の係止爪と係止用段部との係止状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】図２のキー部材による取付片の撓み変形阻止状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明の変形実施形態に係る火災警報器における係止爪と係止用段部との係止解除状態を示す要部拡大断面図である。
【図６】本発明の変形実施形態に係る火災警報器におけるキー部材の取付用ボス内での配置を示す要部拡大断面図である。
【図７】図６のキー部材による取付片の撓み変形阻止状態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  火災警報器
３  本体（筐体）
３１  前ケース（筐体前部）
３１ｂ  取付用ボス（筒状ボス）
３１ｃ  貫通孔
３１ｄ  係止用段部（被係止部）
３３  後ケース（筐体後部）
３３ｃ  キー部材
５  本体前面
７  検知部
９  整流板
９１  取付片（可撓片）
９１ａ  係止爪
Ｓ  間隙
【図１】
0004733500.tif 000002
【図２】
0004733500.tif 000003
【図３】
0004733500.tif 000004
【図４】
0004733500.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004733500.tif 000007
【図７】
0004733500.tif 000008