(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装される結合部材とを具備し、
前記継手本体は結合部材を螺合する螺合部を有し、
前記結合部材は、継手本体に螺合される管接続部と、管接続部の反継手本体側に位置するとともに、対向する平行２辺を把持する一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部とを有し、
前記把持部は、外形が８角形以上の偶数の正多角形に形成され、前記継手本体に対する結合部材の締め付けが完了するときには、少なくとも正多角形を成す角部が、対向する２辺を把持する一般の締結工具により緩めることができない程度に磨耗するように形成されていることを特徴とする管接続構造。
【請求項２】
前記把持部は、軸方向の長さ寸法が対向する平行２辺を把持する一般工具の幅と同程度又はそれ以下に形成されていることを特徴とする請求項２記載の管接続構造。
【請求項３】
前記把持部は、結合部材の締め付けトルクが締結完了時のトルクに到達したときには、少なくとも多角形を成す角部が、対向する平行２辺を把持する一般の締結工具によりさらに締め付けることができない程度に磨耗するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の管接続構造。
【請求項４】
前記結合部材は、予め用意された特殊工具の係合部を係合させる係合部を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の管接続構造。
【請求項５】
前記結合部材における係合部は、この結合部材の軸心を中心とする所定円周上において、均等間隔で配置された所定深さの複数の係合穴部であり、前記特殊工具における係合部は、前記複数の係合穴部の内の一部の複数の係合穴部に係合する複数の係合突部であることを特徴とする請求項４記載の管接続構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の管接続構造を管接続部に用いた弁。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の管接続構造を管接続部に用いた管継手。
【請求項８】
請求項６記載の弁を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項９】
請求項７記載の管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接続構造に関し、特に、配管を接続する被接続機器側に取り付けられる継手本体と、接続すべき配管に外装されて継手本体に締結される結合部材とを備えた管接続構造に関する。また、本発明は、このような管接続構造を管継手部に採用した弁、管継手、及び冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に締結される結合部材を備えた管接続構造としては特許文献１に記載のようなフレア式管継手や、同特許文献１や特許文献２に記載の食い込み式管継手などが用いられている。また、これら管継手は、締結工具で回転トルクが所定値に到達するまで締め付けられて締結作業が終了される。そして、配管作業終了後は、作業終了時の状態のままで使用されている。したがって、一旦接続された管継手に対しスパナ、モンキーなどの一般的な締結工具を用いれば、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができた。
【特許文献１】特開２００３−７４７６９号公報
【特許文献２】特表２００４−５２６９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような管接続構造の一用途である冷凍装置の分野では、冷媒として使用されているフロンガスが大気に放出されることが、オゾン層破壊や地球温暖化などの弊害を発生する要因となることから、冷媒放出に対する規制が年々厳格になってきている。最近では管継手により配管接続された部分については簡単に取り外しができないような構造が必要とされつつある。
【０００４】
本発明は、このような背景に基づきなされたものであって、配管接続後に誰でもが簡単に螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができないようにした管接続構造を提供することを目的とする。また、本発明は、このような管接続構造を用いた弁、管継手、及び冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る管接続構造は、上記課題を解決するものであって、配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装される結合部材とを具備し、前記継手本体は結合部材を螺合する螺合部を有し、前記結合部材は、継手本体に螺合される管接続部と、管接続部の反継手本体側に位置するとともに、対向する平行２辺を把持する一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部とを有し、前記把持部は、外形が８角形以上の偶数の正多角形に形成され、前記継手本体に対する結合部材の締め付けが完了するときには、少なくとも正多角形を成す角部が、対向する２辺を把持する一般の締結工具により緩めることができない程度に磨耗するように形成されていることを特徴とする。
【０００６】
このような構成上の特徴を有する管継手構造によれば、外形が８角形以上の偶数の正多角形に形成された把持部を一般工具で把持して結合部材が締結される。そして、結合部材が締結される状態になったときには、少なくとも正多角形を成す角部が、対向する平行２辺を把持する一般の締結工具により緩めることができない程度に磨耗するように形成されている。このため一旦配管接続がされた後は、誰でもが容易に結合部材を緩めることができない。したがって、本発明に係る管接続構造によれば、特別の工具を有する専門業者以外の者は管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができなくなる。また、この管接続構造が冷凍装置に用いられている場合には、不用意な冷媒ガス漏れや大気への冷媒の放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。
【０００７】
また、この場合において、前記把持部は、軸方向の長さ寸法が対向する平行２辺を把持する一般工具の幅と同程度又はそれ以下に形成されている。このため、結合部材の締付完了時において把持部の多角形を成す角部を軸方向全体にわたり磨耗した状態とすることができる。これにより、配管接続完了後には把持部を一般工具で把持可能とする余地を失くすことができる。
【０００８】
また、前記把持部は、結合部材の締め付けトルクが締結完了時のトルクに到達したときには、少なくとも多角形を成す角部が、対向する平行２辺を把持する一般の締結工具によりさらに締め付けることができない程度に磨耗するように形成されているものにしてもよい。このように構成すると、多角形を成す角部の磨耗により、結合部材の締め付けトルクの管理を自動的に行うことができる。
【０００９】
また、前記結合部材は、予め用意された特殊工具の係合部を係合させる係合部を備えているようにしてもよい。このように構成すると、結合部材の締め付けにより把持部の外形における多角形の角部が磨耗した後において、増し締めを行いたいような場合、或いは、配管の接続をやり直したい場合に、専門家はこの特殊工具を使用することによりいつでもこれら作業を行うことができる。
【００１０】
また、この場合において、前記結合部材における係合部は、この結合部材の軸心を中心とする所定円周上において、均等間隔で配置された所定深さの複数の係合穴部であり、前記特殊工具における係合部は、前記複数の係合穴部の内の一部の複数の係合穴部に係合する複数の係合突部であるようにすることができる。このように構成すると、特殊工具の構成及び結合部材側の係合部の構成を簡略化することができる。
【００１１】
また、本発明に係る弁及び管継手は、上記何れかの管接続構造を管継手部に用いたことを特徴とする。したがって、このような弁、管継手は一旦配管を接続した後は管継手部を容易に緩めることができなくなる。また、本発明に係る冷凍装置は、これら弁或は管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする。したがって、このような弁、管継手を用いた冷凍装置は、一旦配管を接続した後は管継手部を容易に緩めることができなくなるため、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒の放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る配管接続部の構造、これを用いた弁及び管継手によれば、一旦配管が接続された後は、把持部の外形を構成する角部が磨耗しているため、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができなくなる。また、この弁及び管継手を用いた冷凍装置は、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒の放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る管接続構造を図面に基づき説明する。本実施の形態に係る管接続構造は、空気調和機などの冷凍装置の分野では、冷媒回路中の食い込み式管継手に適用される他、分離型空気調和機の室外機に室内外連絡配管を接続する閉鎖弁における管継手部などに適用される。図１はこのような管接続構造を食い込み式管継手の管継手部に採用した食い込み式管継手の外観斜視図であり、図２は同食い込み式管継手の締結開始時の状態における部分断面図であり、図３は同食い込み式管継手における把持部の反継手本体側の側面図であり、図４は同食い込み式管継手の締結完了後の部分断面図である。また、図５は本実施の形態に用いられる特殊工具の外観斜視図である。なお、以下の説明において、本明細書において前後の方向をいうときは、継手本体１側（例えば、図２における左側）を前側とし、結合部材２側（例えば、図２における右側）を後側とする。また、この点については、後述する各実施の形態においても同様とする。
【００１４】
本実施の形態に係る食い込み式管継手は、これら図に示すように、被接続側機器から導出される配管Ｐａに取り付けられる継手本体１と、この食い込み式管継手に接続しようとする配管Ｐに外装されて継手本体１に締結される結合部材２と、結合部材２に一体に形成されたフェルール３とから形成されている。なお、図１の外観斜視図は、配管Ｐａ、Ｐが接続されていない管継手単品の螺合状態を示している。
【００１５】
継手本体１は、図２に示すように、基部１１の前側にソケット部１２が形成されるとともに、基部１１の外周部の後側に雌ねじ筒部１３が形成され、さらに、基部１１の軸心部の後側に雌ねじ筒部１３内の空間部に突出する軸部１４が形成されている。雌ねじ筒部１３内には、結合部材２の螺合部としての雌ねじ１３ａが形成されている。軸部１４の外周側には、配管接続時に後述する結合部材２の保護筒部２５を収納する環状空間部１５が形成されている。基部１１及び雌ねじ筒部１３の外形は、六角ナット状に一体的に形成されている。基部１１から軸部１４にかけての軸心部には配管Ｐを差し込む差込口１６が形成され、基部１１からソケット部１２にかけての軸心部には配管Ｐａを差し込む差込口１７が形成されている。さらに、差込口１６と差込口１７との間には、やや小径の連通孔を形成されることにより、配管Ｐ及び配管Ｐａの位置規制を行う段部１８が形成されている。段部１８は、差込口１６、１７に差し込まれた配管Ｐ，Ｐａの先端部を段部１８に当接させることにより、配管Ｐ，Ｐａの先端位置を一定に保持するものである。
【００１６】
軸部１４の先端部、すなわち、差込口１６の入口部にはカム面１９が形成されている。カム面１９は、図２に示すように、前側において差込口１６に連なり、後側（結合部材２側）に向けて径が大きくなる円錐状の面に形成されている。
【００１７】
結合部材２は、図２に示すように、軸心部に配管Ｐを貫通させる貫通孔２１が形成されるとともに、前側部分は継手本体１に螺合される管接続部２２として形成され、後側部分は、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部２３として形成されている。
【００１８】
管接続部２２は、基部２４を有し、この基部２４の継手本体側にフェルール３の外周を保護する保護筒部２５が形成されるとともに、基部２４の外周には継手本体１と螺合する螺合部としての雄ねじ２４ａが形成されている。
【００１９】
把持部２３の外形は、図３に示すように、締結工具で把持可能とするように正１２角形のナット状に形成されている。また、把持部２３の後面には、後述する特殊工具４０の係合突部４４（図５参照）と係合する係合部として、断面が円形で所定深さの４個の係合穴部２６が所定円周上において等間隔に形成されている。また、把持部２３の軸方向の厚さ寸法は、対向する平行２辺を把持する一般工具の幅と同程度又はそれ以下に形成されている。
【００２０】
上述の特殊工具４０は、例えば図５に示されるようなものであって、半円盤状の基体部４１に柄部４２が取り付けられている。また、基体部４１には半円状穴４３が形成されるとともに、基体部４１の側面には把持部２３の係合穴部２６に係合させる係合部として３個の円柱状の係合突部４４が形成されている。半円状穴４３の内周半径は、配管Ｐよりやや大径に形成されている。また、係合突部４４は、把持部２３の４個の係合穴部２６の内の任意の隣り合う３個に係合可能に形成されている。
【００２１】
フェルール３は、図２に示すように、軸心に配管Ｐを挿通させる挿通孔３１が形成された環状物であり、後端部において径方向に延びる薄肉部２７を介し基部２４に連結されており、結合部材２と一体的に形成されている。この薄肉部２７は、結合部材２の締結過程において結合部材２を継手本体１に締め付ける回転トルクが所定値になったときに切断されるように形成されている（図４参照）。また、フェルール３の後方には、基部２４との間に空間部３２が形成されている。この空間部３２は、軸方向に切断した断面で見て、内周側が軸心に垂直な一定間隔の平行平面に形成され、外周側尖端部が略三角形状に形成されている。また、略三角形の頂点には軸心に平行な短い辺が形成されている。なお、この空間部３２の前面はフェルール３の後端面であり、空間部３２の後面は基部２４の前端面である。また、空間部３２の外周側の三角形状を形成する後方の傾斜面、すなわち、後方に向かうにつれ径が小さくなる円錐状の面がフェルール３の押圧面２８を形成している。また、空間部３２の前面を成すフェルール３の後端面と挿通孔３１との交差部が後エッジ部を形成する。
【００２２】
このように後端部において薄肉部２７で基部２４に連結されたフェルール３は、軸方向に切断した断面で見て、前端面が軸心に垂直な小寸法の面に形成されるとともに、前方外周面が先細のテーパ面３３に形成され、さらに、後方外周面が軸心に略平行な円柱状の平行面に形成されている。テーパ面３３の軸心に対する傾斜角度は、前述のカム面１９の傾斜角度より小さく形成されている。これにより、フェルール３の前部が曲げられ易くなり、カム面１９とテーパ面３３との接触面積が大きくなるように形成されている。
【００２３】
また、フェルール３には、挿通孔３１の内面から外周方向に切り込まれた切込部である第１ノッチ３５、第２ノッチ３６が形成されている。第１ノッチ３５は軸方向の先端部に形成され、第２ノッチは軸方向の後よりに形成されている。第１ノッチ３５は、この第１ノッチ３５の前方にある先端部分３７の変形を容易にするためのものである。第１ノッチ３５は、軸心方向に切断した断面形状が直角三角形であって、後方の切込端面と挿通孔３１との交差部が前エッジ部を形成している。  
【００２４】
また、第２ノッチ３６は、軸方向における第１ノッチ３５と後端面との間における後端面よりの位置に形成されている。この第２ノッチ３６は、外周側に短い辺を備えた略三角形状であり、前述の空間部３２の尖端部分と同一の略三角形状に形成されている。第２ノッチ３６が形成されていることにより、第２ノッチ３６とフェルール３の外周面との間に薄肉部が形成され、この薄肉部をヒンジのようにして前後部が軸心側に曲がり易くなるように形成されている。この結果、フェルール３前部のテーパ面３３がカム面１９に密着し易くなるとともに、フェルール３の後端面の後エッジ部が配管Ｐに食い込み易くなる。
【００２５】
本実施の形態に係る食い込み式管継手の管継手部は、上記説明における継手本体１に対し結合部材２を締め付けて配管Ｐを接続する構造をいい、本発明に係る管接続構造は、このような管継手部の構造をいう。
【００２６】
また、以上の構成において、配管Ｐａ，Ｐは銅管により形成され、継手本体１、結合部材２及びフェルール３は黄銅材料から形成されている。これらは、冷凍装置用材料として最適であり汎用性のあるものである。
【００２７】
次に、以上のように構成される食い込み式管接続構造における配管接続方法について説明する。
継手本体１は、配管Ｐを接続するに先立ち、被接続側機器から導出される接続部としての配管Ｐａに取り付けられている。配管Ｐの接続は、先ず結合部材２の貫通孔２１に配管Ｐを差し込み、結合部材２を配管Ｐに外装する。そして、配管Ｐの先端部をフェルール３の挿通孔３１を通して差込口１６に挿入し、その先端を段部１８に当接させた状態として結合部材２を継手本体１に螺合する。この状態が図２である。
【００２８】
この状態から引き続き結合部材２を手回しで締め付けると、フェルール３における第１ノッチ３５前方の先端部分３７が配管Ｐと差込口１６との間に楔状に差し込まれ、配管Ｐの仮止めが行われる。そして、さらに結合部材２が締め付けられることにより、薄肉部２７に応力集中が生起されて薄肉部２７が切断され、以降、フェルール３が独立のフェルールと同様に作用する。また、結合部材２がさらに締め付けられることにより、結合部材２を締結するための回転トルクが次第に大きくなる。この回転トルクが所定値に到達するときに前エッジ部及び後エッジ部の配管への食い込みが終了するとともに、正１２角形のナット状外形に形成された把持部２３の角部が磨耗し、スパナ、モンキー等の一般工具により結合部材２をさらに締め付けることが不能となる。また、一般工具が空回りするまで締め付けることにより、一旦締結された結合部材２の把持部２３に対し一般工具を用いても、結合部材２を緩めることができなくなる。このようにして結合部材２の締結作業が一応終了する。
【００２９】
このように８角形以上の偶数の多角形にすると、中心を通る対角線寸法Ｄ２（図３参照）が従来の６角形のナット状の中心を通る対角線寸法Ｄ３（図６の参考図参照）に比し、対向する平行な２辺間の寸法Ｄ１（図３及び図６参照）との差が小さくなる。この差は角数が多くなるにつれ小さくなるとともに、多角形が円形に近づくことになる。なお、図６は、正六角形における平行な２辺間の寸法Ｄ１と中心を通る対角線寸法Ｄ３とを参考図として表示したものである。この結果、対向する平行な２辺に工具掛けされるスパナ、モンキー等の一般工具は、把持部２３が８角形以上の偶数の多角形とされることにより、小さな磨耗量により滑り易くなる。また、磨耗により所定の回転トルク値以上の回転トルクを伝達できないように調整するには、角数、把持部の軸方向の寸法、材質を適宜選択することにより行うことができる。
【００３０】
また、その後の気密試験の結果、さらに結合部材２の増し締めが必要なときは、特殊工具４０が使用される。特殊工具４０を使用するには、先ず特殊工具４０の３個の係合突部４４を把持部２３に形成されている４個の係合穴部２６の内の任意の３個に嵌め込む。次いで、柄部４２を持って結合部材２を締め付け方向に回転させることにより、結合部材２を増し締めすることができる。
【００３１】
次に、一旦配管が接続された後に、配管の接続をやり直すときには、結合部材２を緩める必要が生じるが、把持部の１２角形を形成する角部が磨耗しているので、スパナ、モンキー等の一般工具では緩めることができない。そこで、前述の特殊工具４０を用いて結合部材２を緩めて、既設の配管Ｐを外し、新たな配管Ｐを取り付けることになる。この場合において、被接続側装置に取り付けられている継手本体１は再使用することができるが、先に使用されていたフェルール３は変形しているので、再使用することができない。そこで、新たな結合部材２を用いて、前述の接続要領に従い新たな配管Ｐを接続する。
【００３２】
以上のように構成された本実施の形態に係る管接続構造は次のような効果を奏する。
（１）外形が８角形以上の偶数の正多角形（この実施の形態においては正１２角形）に形成された把持部２３を一般工具で把持して結合部材２が締結される。そして、結合部材２が締結される状態になったときには、少なくとも正多角形を成す角部が、対向する２辺を把持する一般の締結工具により緩めることができない程度に磨耗するように形成されている。このため、一旦配管Ｐが接続された後は、誰でもが容易に結合部材を緩めることができない。したがって、特殊工具４０を有する専門業者以外の者は継手本体１に螺合される管接続部２２を緩めたり、管接続部２２を緩めて配管Ｐを取り外したりすることができなくなる。また、この管接続構造が冷凍装置に用いられている場合には、不用意な冷媒ガス漏れや、冷媒ガスの大気への放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。
【００３３】
（２）把持部２３は、軸方向の長さ寸法が対向する平行２辺を把持する一般工具の幅と同程度又はそれ以下に形成されているため、結合部材２の締付完了時において把持部２３の多角形を成す角部を軸方向全体にわたり磨耗した状態とすることができる。これにより、配管接続完了後には把持部２３を一般工具で把持可能とする余地を失くすことができる。
【００３４】
（３）また、把持部２３は、結合部材２の締め付けトルクが締結完了時のトルクに到達したときには、少なくとも多角形を成す角部が、対向する平行２辺を把持する一般の締結工具により緩めることができない程度に磨耗される。したがって、多角形を成す角部の磨耗により、結合部材２の締め付けトルクの管理を自動的に行うことができる。
【００３５】
（４）また、結合部材２は、予め用意された特殊工具４０の係合突部４４を係合させる係合穴部２６を備えている。したがって、結合部材２の締め付けにより把持部２３の外形を形成する多角形の角部が磨耗した後において、増し締めをしたいような場合、或いは、配管Ｐの接続をやり直したい場合に、専門家はこの特殊工具４０を使用することによりいつでもこれら作業を行うことができる。
【００３６】
（５）また、結合部材２における特殊工具４０を係合させる係合部は、この管継手構造の軸心を中心とする所定円周上において、均等間隔で配置された所定深さの複数の係合穴部２６である。一方、特殊工具４０の係合部は、複数の係合穴部２６の内の一部の複数（この場合３個）の係合穴部２６に係合する複数の係合突部４４である。このように構成されているので、特殊工具４０の構成及び結合部材２の係合部の構成を簡略化することができる。
【００３７】
（６）また、本実施の形態に係る管接続構造は、上述の記載からも明らかなように、管継手や閉鎖弁等の弁における管継手部に適用することができる。また、この管接続構造を管継手部に採用した管継手や弁、或いはこの管継手や弁は、一旦配管を接続した後は管継手部を容易に緩めることができなくなる。また、このような管継手や弁を用いた冷凍装置は、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒の放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。
【００３８】
(実施の形態２)
次に、実施の形態２について図７に基づき説明する。実施の形態２は、本発明に係る管接続構造の特徴をフレア式管継手に適用したものである。なお、実施の形態１における食い込み式管継手と共通する部分には同一の符号を付しその説明を簡略化する。
【００３９】
このフレア式管継手は、被接続側装置の配管Ｐａに取り付けられる継手本体１と、接続しようとする配管Ｐに外装されて継手本体１に結合される結合部材２とを備えている。
継手本体１は、実施の形態１に係る食い込み式管継手と同様、基部１１の前側にソケット部１２が形成されるとともに、基部１１の外周部の後側に雌ねじ筒部１３が形成され、さらに、基部１１の軸心部の後側に雌ねじ筒部１３内の空間部に突出する軸部１４が形成されている。雌ねじ筒部１３内には、結合部材２の螺合部としての雌ねじ１３ａが形成されている。基部１１及び雌ねじ筒部１３の外形は、六角ナット状に一体的に形成されている。基部１１からソケット部１２にかけての軸心部には配管Ｐａを差し込む差込口１７が形成され、基部１１から軸部１４にかけての軸心部には、軸部１４の先端側に連通する連通孔１４ｂが形成されるとともに、軸部１４の先端にはフレア受面５１が形成されている。
【００４０】
結合部材２は、軸心部に配管を貫通させる貫通孔２１が形成されるとともに、前側部分は継手本体１に螺合される管接続部２２が形成され、後側部分は、一般の締結工具で把持可能な把持部２３が形成されている。
【００４１】
管接続部２２は、基部２４を有し、この基部２４の外周には継手本体１と螺合する螺合部としての雄ねじ２４ａが形成されている。また、基部２４の継手本体側側面にはテーパ状のフレア圧接面５２が形成されている。フレア圧接面５２は、中心部の後側において貫通孔２１に連結されている。
【００４２】
把持部２３は、実施の形態１におけるものと略同一であって、締結工具で把持可能とするように正１２角形のナット状に形成されるとともに、把持部２３の後面には、前述の特殊工具４０の係合突部４４（図５参照）と係合する係合部として、断面が円形で所定深さの４個の係合穴部２６が所定円周上において等間隔に形成されている。また、把持部２３の軸方向の厚さ寸法は、対向する平行２辺を把持する一般工具の幅と同程度又はそれ以下に形成されている。
【００４３】
上記のように形成された管継手は、次のようにして接続しようとする配管が接続される。
先ず、実施の形態１の場合と同様に、継手本体１が被接続側装置の配管Ｐａに取り付けられる。そして、結合部材２が接続しようとする配管Ｐに外装される。また、配管Ｐの先端部にフレア部５３が形成される。次いで、フレア部５３をフレア受面５１に押し当てながら結合部材２を締め付ける。このとき結合部材２は把持部２３の外面を一般工具に挟んで保持しながら締結される。このようにして結合部材２の締結が完了の状態になると、結合部材２を締結するための回転トルクが所定値に到達して、結合部材２の締結が終了するとともに、ナット状の外形に形成された把持部２３の角部が磨耗し、スパナ、モンキー等の一般工具により結合部材２をさらに締め付けることが不能となる。また、一般工具が空回りするまで締め付けることにより、一旦締結された結合部材２の把持部２３に対し一般工具を用いても、結合部材２を緩めることができなくなる。このように、この実施の形態に係るフレア式管継手も実施の形態１と同様本発明の特徴的構成を備えている。
【００４４】
したがって、以上の締結作業終了後の気密試験の結果、増し締めが必要と判断されたときには、実施の形態１の場合と同様に特殊工具４０を使用して増し締めを行うことができる。また、一旦配管接続が修了した後に配管接続をやり直すときにも、実施の形態１の場合と同様に、この特殊工具４０を使用して結合部材２を緩めることができる。また、新たな配管Ｐを接続するときは、継手本体１を再利用することができる。結合部材２については、新たな把持部を使用することができるのは勿論であるが、特殊工具４０により締結することを前提とするならば、結合部材２も再利用することができる。なお、新たな配管Ｐについては、端部に新たにフレア部５３を形成する必要がある。
【００４５】
以上のように構成された実施の形態２に係る管接続構造は、実施の形態１の場合と同様の特徴的構成を備えており、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。なお、この実施の形態に係る管継手の場合は、上記のように、配管Ｐのやり直しの場合に、特殊工具４０を使用することにより、結合部材２も再利用することができる。
【００４６】
（変形例）
（１）上記各実施の形態において、把持部２３は、外形が正１２角形とされているが、前述のように、８角形以上の他の偶数の正多角形としてもよい。
【００４７】
（２）各実施の形態１における食い込み式の管継手部の構造は、一例であって他の構造の食い込み式管継手部としてもよい。例えば、上記各実施の形態において、フェルール３は結合部材２と一体的に構成され、結合部材２の締結過程において結合部材２から分離される構造のものであるが、当初から結合部材２と分離した独立構造のものとしてもよい。
【００４８】
（３）本実施の形態は、空気調和機などの冷凍装置を例に記載しているが、本発明に係る管接続構造は、このような冷凍装置のみに限ったものではなく、水配管や油圧配管など他の用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る食い込み式管継手の外観斜視図である。
【図２】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図３】同食い込み式管継手における把持部の反継手本体側の側面図である。
【図４】同食い込み式管継手の部分断面図であって、配管接続完了後の状態図である。
【図５】同食い込み式管継手に用いられる特殊工具の外観斜視図である。
【図６】同食い込み式管継手における把持部の形状に関する説明用参考図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るフレア式管継手部分断面図であって、配管接続完了後の状態図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｐ…配管、１…継手本体、２…結合部材、２２…管接続部、２３…把持部、２６…係合穴部、４０…特殊工具、４４…係合突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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