(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、装置本体に対し回動軸回りで回動可能に取り付けられた移動構造体と、該移動構造体を装置本体に対して位置決めする位置決め手段と、装置本体に設けられた本体側部材と所定の幅に亘って当接させて使用する該移動構造体に設けられた当接部材とを有する画像形成装置において、
上記位置決め手段で位置決めされた状態で、上記回動軸に直交する仮想平面内における上記当接部材の本体に対する上記回転軸からの距離方向の位置を位置決めするために装置本体に設けられた当接部材位置決め手段と、
上記位置決め手段で位置決めされた状態で上記当接部材を上記本体側部材側に付勢する手段とを有し、
上記当接部材の幅方向の少なくとも一方の端部が上記移動構造体において変位して上記回動軸に対し傾斜可能に上記当接部材を上記移動構造体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記移動構造体に対して移動可能に取り付けた副構造体に上記当接部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記当接部材が回転部材であり、上記副構造体に、上記幅方向の少なくとも一方の端部が上記移動構造体において変位して上記回動軸に対し傾斜可能なケースを設け、該ケースの定位置に上記当接部材を回転可能に取り付けることによって、上記当接部材を、上記幅方向の少なくとも一方の端部が上記移動構造体において変位して上記回動軸に対し傾斜可能にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記構造体の上記副構造体との対向部に設けられた部材に対して所望の位置関係を取ることを要する副構造体側部材を上記副構造体に設け、
上記ケースと上記副構造体とを互いに離間させる向きの弾性力を発揮させる弾性手段をこれらの間に設けて請求項１の付勢手段を構成するとともに、該離間する方向での上記対向部と上記副構造体との位置関係を当接によって決めるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
請求項１の本体側部材が像担持体であり、かつ上記当接部材が該像担持体上のトナー像を記録紙に転写するための転写ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４の画像形成装置において、
請求項１の本体側部材が像担持体であり、上記当接部材が該像担持体上のトナー像を記録紙に転写するための転写ローラであり、かつ、上記副構造体に転写出口ガイドを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４の画像形成装置において、
請求項１の本体側部材が像担持体であり、上記当接部材が該像担持体上のトナー像を記録紙に転写するための転写ローラであり、上記構造体が反転ユニットを有し、かつ、上記副構造体側部材が該反転ユニット内での記録紙搬送用の回転体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機、印刷機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、装置本体に対し移動可能に取り付けられた移動構造体としての側面カバーと、この側面カバーを装置本体に対して位置決めする位置決め手段とを備えている。そして、装置本体に設けられた本体側部材としての像担持体と当接させて使用する当接部材としての紙搬送ベルトを側面カバーに設けている。この画像形成装置での側面カバーの移動は、側面カバーの下端部に設けた回動軸を中心にして上方が開閉する揺動である。さらに、この画像形成装置では、側面カバーの紙搬送ベルトよりも外側に両面ユニットも設けるとともに、紙搬送ベルトをユニット化して両面ユニットを備えた側面カバー本体に対して紙搬送ベルトユニットを揺動可能に取り付けるものも記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置における側面カバーのような移動構造体は、上記回転軸などの装置本体への取り付け位置のばらつきや、全体のねじれなどを生じる場合がある。この場合、上記像担持体などの本体側部材に対する上記紙搬送ベルトなどの当接部材の当接が幅方向で不均一になって画像に悪影響を及ぼす。
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、装置本体に設けられた本体側部材と、これに当接させて使用すべく装置本体に対して移動可能に取り付けられた移動構造体に設けた当接部材との間の当接を従来に比して幅方向でより均一にした画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、装置本体と、装置本体に対し回動軸回りで回動可能に取り付けられた移動構造体と、該移動構造体を装置本体に対して位置決めする位置決め手段と、装置本体に設けられた本体側部材と所定の幅に亘って当接させて使用する該移動構造体に設けられた当接部材とを有する画像形成装置において、上記位置決め手段で位置決めされた状態で、上記回動軸に直交する仮想平面内における上記当接部材の本体に対する上記回転軸からの距離方向の位置を位置決めするために装置本体に設けられた当接部材位置決め手段と、上記位置決め手段で位置決めされた状態で上記当接部材を上記本体側部材側に付勢する手段とを有し、上記当接部材の幅方向の少なくとも一方の端部が上記移動構造体において変位して上記回動軸に対し傾斜可能に上記当接部材を上記移動構造体に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記移動構造体に対して移動可能に取り付けた副構造体に上記当接部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記当接部材が回転部材であり、上記副構造体に、上記幅方向の少なくとも一方の端部が上記移動構造体において変位して上記回動軸に対し傾斜可能なケースを設け、該ケースの定位置に上記当接部材を回転可能に取り付けることによって、上記当接部材を、上記幅方向の少なくとも一方の端部が上記移動構造体において変位して上記回動軸に対し傾斜可能にしたものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記構造体の上記副構造体との対向部に設けられた部材に対して所望の位置関係を取ることを要する副構造体側部材を上記副構造体に設け、上記ケースと上記副構造体とを互いに離間させる向きの弾性力を発揮させる弾性手段をこれらの間に設けて請求項１の付勢手段を構成するとともに、該離間する方向での上記対向部と上記副構造体との位置関係を当接によって決めるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、請求項１の本体側部材が像担持体であり、かつ上記当接部材が該像担持体上のトナー像を記録紙に転写するための転写ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４の画像形成装置において、請求項１の本体側部材が像担持体であり、上記当接部材が該像担持体上のトナー像を記録紙に転写するための転写ローラであり、かつ、上記副構造体に転写出口ガイドを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４の画像形成装置において、請求項１の本体側部材が像担持体であり、上記当接部材が該像担持体上のトナー像を記録紙に転写するための転写ローラであり、上記構造体が反転ユニットを有し、かつ、上記副構造体側部材が該反転ユニット内での記録紙搬送用の回転体であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１乃至５の発明によれば、位置決め手段で位置決めされた状態で、回動軸に直交する仮想平面内における当接部材の本体に対する上記回転軸からの距離方向の位置を当接部材位置決め手段によって位置決めする。そして、上記移動構造体に設けた上記当接部材を、付勢手段によって上記本体側部材側に付勢し、上記当接部材を本体側部材に当接させる。この当接部材は、上記当接部材の幅方向の少なくとも一方の端部が上記移動構造体において変位して上記回動軸に対し傾斜可能であるので、移動構造体の取り付け位置のばらつきや移動構造体のねじれなどが生じた場合にも、本体側部材との当接によって幅方向に均一に当接するように、移動構造体における当接部材の姿勢が自動的に調整される。よって、装置本体に設けられた本体側部材と、移動構造体に設けた当接部材との間の当接を従来に比して幅方向でより均一にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。この図に示すフルカラープリンタ１００は、装置本体のほぼ中央部に、複数のローラに巻き掛けられた中間転写ベルト１１を配設しており、その中間転写ベルト１１の下側走行辺に沿って４個の作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を配設している。
【０００８】
各作像ユニット１０は像担持体としての感光体ドラム１を具備している。この感光体ドラム１の周りには、帯電手段、現像装置、クリーニング手段等が配置され、さらに各感光体ドラム１に対向する位置において中間転写ベルト１１の内側に一次転写手段としての転写ローラ１２が設けられている。本例の場合、４個の作像ユニット１０は同一構造に構成されているが、各作像ユニットの現像装置で扱う現像剤の色がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色に異なっている。本例の場合、４個の作像ユニット１０は、図において左からマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色順に配置されている。各作像ユニット１０はプロセスカートリッジとして装置本体に着脱可能に設けられている。
【０００９】
そして、作像ユニット１０の下方には光書き込み装置１４が設けられている。光書き込み装置１４は図示はしないがポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。光書き込み装置は、各作像ユニット１０に個別に設けてもよいが、共通の光書き込み装置を用いればコストの点で有利である。なお、本例では、中間転写ベルト１１及び光書き込み装置１４もユニット化されており、それぞれ装置本体に着脱可能に構成されている。
【００１０】
装置の下部には２段の給紙カセット１５ａ，ｂがセットされており、各給紙カセットに対応する給紙手段１６ａ，ｂが設けられている。給紙手段１６ａ，ｂはそれぞれ、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラから構成されている。その給紙手段１６ａ，ｂによって給送される転写紙等の記録媒体（以下、用紙という）を搬送するために、搬送ローラ対１７，１７が設けられている。上側の搬送ローラ対１７の上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ対１８が設けられている。そのレジストローラ対１８の上方には、二次転写手段としての転写ローラ１９が、中間転写ベルト１１が掛け渡されるローラの一つである転写対向ローラ１３に対向して設けられている。
【００１１】
二次転写手段部の上側には定着装置２０が設けられており、その定着装置２０の上方には、用紙搬送方向を切り替えるための第１〜第３の切替爪２１，２２，２３が配置されている。各切替爪２１〜２３は、図２に実線と仮想線で示す位置とに、図示しないソレノイド等のアクチュエータにより切り替えられる。符号２４〜２７は、用紙搬送路中に適宜配置された搬送ローラ対である。また、符号３５〜４１は、用紙搬送路中に適宜配置された用紙センサである。なお、用紙搬送路は、ガイド板等の部材（符号付さず）により適宜ガイドされている。
【００１２】
装置本体５０の上面は排紙トレイ３０として構成されており、その排紙トレイ３０に用紙を排出するための排紙ローラ対２９が、定着装置２０の左上方に位置して設けられている。
【００１３】
移動構造体としての両面ユニット６０内には、スイッチバック搬送路６１及び再給紙路６２が形成されている。スイッチバック搬送路６１の入口部（装置上側）には第１反転ローラ対３１が設けられ、スイッチバック搬送路６１の中途には第２反転ローラ対３２が設けられている。第１及び第２反転ローラ対３１，３２は、正逆回転可能に構成されている。そして、再給紙路６２をほぼ三等分する位置に、搬送ローラ対２６，２７が配置されている。前述の第３切替爪２３は、第１反転ローラ対３１のすぐ隣で、スイッチバック搬送路６１から再給紙路６２への進入部に位置して配置されている。
【００１４】
両面ユニット６０の側面には手差しトレイ３３が引き出し及び収納可能に設けられている。図１では、手差しトレイ３３を引き出した状態を示してある。この手差しトレイ３３から用紙を給紙するために、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラからなる給紙手段３４が設けられている。その給紙手段３４の側方、装置内側に位置して再給紙ローラ２８が配設されている。再給紙ローラ２８の上下両側には従動ローラがそれぞれ圧接されている。この再給紙ローラ２８は正逆回転可能に構成されており、再給紙路６２から用紙を再給紙する場合は図中反時計回りに回転駆動され、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合は図中時計回りに回転駆動される。
【００１５】
上記のように構成された本例のフルカラープリンタ１００における画像形成動作について簡単に説明する。上記作像ユニット１０の感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電手段によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、光書き込み装置１４からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００１６】
また、中間転写ベルト１１が矢印で示すように図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ１２の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト１２に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００１７】
なお、作像ユニット１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。
【００１８】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００１９】
一方、給紙カセット１５ａ，ｂあるいは手差しトレイ３３から用紙が選択的に給送され、レジストローラ対１８によって、中間転写ベルト１１上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。本例では転写ローラ１９には中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された転写材は、排紙ローラ２０により装置本体１の上面に構成された排紙部２３に排出される。片面プリント時の用紙搬送経路（ただし、給紙カセット１５ａ，ｂから給紙した場合）を、図２に実線［１］で示す。
【００２０】
なお、上記第２切替爪２２の上方の装置上面にオプションの排紙トレイ（例えばソート機能を有する４ビントレイ）を装着可能であり、その図示しないオプショントレイに定着後の用紙を排出することも可能である。オプショントレイに用紙を排出する場合の用紙搬送経路（ただし、定着装置通過後）を、図２に破線［２］で示す。
【００２１】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、第１〜第３切替爪２１〜２３を適切に切り替えることにより、スイッチバック搬送路６１内に進入させる。この場合の第１及び第２切替爪２１，２２は、図２の仮想線の位置に切り替えられる。また、第３切替爪２３は、図２の実線の位置に切り替えられる。また、第１及び第２反転ローラ対３１，３２は正方向（図１で時計回り）に回転される。用紙をスイッチバック搬送路６１内に進入させるときの搬送経路（ただし、搬送ローラ対２５以降）を、図２に２点鎖線［３］で示す。
【００２２】
スイッチバック搬送路６１内に進入した用紙後端をセンサ４０で検知したら、第１及び第２反転ローラ対３１，３２を逆方向（図１で反時計回り）に回転させ、用紙を反転させる。このとき、第３切替爪２３を図２の仮想線の位置に切り替えることで、反転させた用紙を再給紙路６２へと送り込む。
【００２３】
再給紙路６２は、その下端部で手差しトレイ３３からの用紙搬送路と合流され、さらに、再給紙ローラ２８の奥側で給紙カセット１５ａ，ｂからの用紙搬送路と合流される。再給紙路６２内を用紙は搬送ローラ対２６，２７により搬送され、さらに再給紙ローラ２８によりレジストローラ１８へと送られる。再給紙路６２を通る用紙搬送経路（ただし、第３切替爪２３から実線［１］と合流する部分まで）を、図２に１点鎖線［４］で示す。また、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合の用紙搬送経路（ただし、再給紙ローラ２８を抜けた位置まで）を、図２に点線［５］で示す。
【００２４】
スイッチバック搬送路６１で反転させた用紙を再給紙路６２を通過させることで用紙の表裏が逆にされ、その用紙裏面に中間転写ベルト１１からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置２０で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ３０又は図示しないオプショントレイに排出することで、両面プリントが完成する。
【００２５】
本例のプリンタ１００において、両面ユニット６０はその下部に設けられた回動軸６３を支点として揺動可能に設けられ、装置本体５０に対して両面ユニット６０を開閉可能に設けている。両面ユニット６０を開放した様子を図３に示す。なお、両面ユニット６０は図示しないリンク機構により装置本体５０に支持され、開放時に所定の位置で止まるようになっている。また、両面ユニット６０の開閉力を軽減させるために、両面ユニット６０を支持するリンク機構にダンパ手段を設けると好適である。ダンパ手段としては、スプリングを使ったものや、オイルダンパ等を用いることができる。
【００２６】
両面ユニット６０に含まれ、装置本体５０に対して開閉されるものとしては、スイッチバック搬送路６１を形成するガイド板（符号なし）、再給紙路６２を形成する一部のガイド板６６、副構造体としての副回動ユニット６４の他に、第３切替爪２３、第１及び第２反転ローラ対３１，３２、手差しトレイ３３、その給紙手段３４、再給紙ローラ２８等がある。また、２つの搬送ローラ対１７，１７の各従動側ローラ１７ｂ、１７ｂも両面ユニット６０に含まれる部材である。
【００２７】
副回動ユニット６４は、当接部材としての２次転写ローラ１９、搬送ローラ対２７の従動側ローラ２７ｂ、再給紙ローラ２８の従動側ローラ２８ｂ及び用紙センサ４１を支持して、回動軸６５を支点として揺動可能に構成されている。副回動ユニットの回動軸６５には、図示しない捩りコイルバネが嵌装されており、その捩りコイルバネの一端側が副回動ユニット６４に他端側が両面ユニット６０に係止されることで、常に副回動ユニット６４を両面ユニット６０に対して図中反時計回りに、すなわち、再給紙路６２を開放する方向（副回動ユニット６４が両面ユニット６０自体から離れる方向）に常に付勢している。ただし、図示しないストッパ部材が設けられており、図３に示す角度以上に副回動ユニット６４が開放される（図３において、図示状態よりも反時計回りに回動する）ことはない。
【００２８】
再給紙路６２は、その一方側（装置外側）をガイド板６６により規定され、反対側（装置内部側）を上から順にガイド部材４２の一面、定着装置２０の一面、副回動ユニット６４の一面により規定され、両面ユニット６０を閉じたときに上記の部材により再給紙路６２が形成される。
【００２９】
副回動ユニット６４は上記のように再給紙路６２を開放する方向に常に付勢されているが、図１のように両面ユニット６０が閉じられた状態では、装置本体５０と両面ユニット６０とにより挟まれて所定の場所に位置し、このとき、２次転写ローラ１９が転写対向ローラ１３に対向して本体側部材としての中間転写ベルト１１に圧接され、２つの搬送ローラ対１７の従動側ローラ１７ｂ，１７ｂがそれぞれの駆動側ローラ１７ａ，１７ａに圧接され、再給紙路６２内の搬送ローラ対２７の副構造体側部材としての従動側ローラ２７ｂが駆動側ローラ２７ａに圧接され、動作可能となる。この実施形態では、たとえば、この駆動側ローラ２７ａが、両面ユニットの副回動ユニット６４との対向部に設けられた部材に相当する。従動側ローラ２７ｂの機能発揮のための、この駆動側ローラ２７ａに対する所望の位置関係は、当接する位置関係である。
【００３０】
そして、図３のように両面ユニット６０を開放すると、２次転写ローラ１９は中間転写ベルト１１（対向ローラ１３）から離間し、２つの搬送ローラ対１７の従動側ローラ１７ｂ，１７ｂがそれぞれの駆動側ローラ１７ａ，１７ａから離間し、下側の搬送ローラ対１７から定着装置２０までの通常用紙搬送路４３（図に太い実線で示す）が開放される。このとき、同時に、副回動ユニット６４が再給紙路６２を開放する方向（図中反時計回り）に回動することによって、第３切替爪２３から合流部Ｇ（再給紙路が通常用紙搬送路４３に合流する部分）までの再給紙路６２（図に太い一点鎖線で示す）が開放される。
【００３１】
本例では、副回動ユニット６４が常に再給紙路６２を開放する方向に付勢されているので、両面ユニット６０を開放することにより装置本体５０と両面ユニット６０間に空間が形成されることによって、副回動ユニット６４は自動的に図中反時計回りに回動し、通常用紙搬送路４３と同時に再給紙路６２も開放される。この２つの用紙搬送路４３，６２を開放するための動作は、両面ユニット６０を開放するだけの１アクションの動作であり、非常に操作が容易である。
【００３２】
図４は、副回動ユニット６４の外観斜視図であり、（ａ）は装置本体側から見たもので、（ｂ）は再給紙路６２側から見たものである。この図に示すように、副回動ユニット６４の装置本体側には二次転写ローラ１９が、その両端部がそれぞれ軸受け１９ａを介して定位置に回動自在に装着支持されている。この二次転写ローラ１９の軸受け１９ａから外側に突出した両軸部にはそれぞれ円柱状のカラー１９ｂが取り付けられている。両面ユニット６０を装置本体５０に対して閉じるときに、円柱状のカラー１９ｂをガイドして完全に両面ユニット６０を閉じた状態での、両面ユニット揺動方向に直交する仮想平面内における二次転写ローラ１９の位置を位決めする位置決め手段としての上下位置決め部材１００ａ、１００ｂが、それぞれのカラー１９ｂに対応させて装置本体に設けられている（図４（ａ）では図中右側の端部につてのもののみ記載）。この上下位置決め部材１００ａ、１００ｂは、両者の間隔が先端部でテーパー状に広がっており、後端部側ではカラー部１９ｂの外径に応じた間隔Ｇの平行な形状に設定されている。二次転写ローラの１９の上方には、定着装置に向けて転写紙をガイドする複数のリブ７０を備えた転写出口ガイド部が形成されている。副回動ユニット６４の再給紙路６２側には再給紙路内の搬送ローラ対２７の従動側ローラ２７が装着支持されている。また、再給紙路６２側の面の幅方向両端部には、後述する付勢手段としてのコイルスプリング１０１を収容する収容空間１０２が形成され、この収容空間１０２はコイルスプリング１０１を収容した状態で、ネジ止めされるフタ１０３によって塞がれる。この収容空間１０２の上方の箇所に、再給紙路６２側の両面ユニット本体に設けられた当接部が、当接する箇所１０４が設定されている（樹脂成形にあたって位置精度を精度を高めた加工がされている）。そして、副回動ユニット６４の下端部には、再給紙ローラ２８（図１，３）に圧接される従動側ローラ２８ｂが装着支持されている。
【００３３】
副回動ユニット６４の装置本体側で二次転写ローラ１９の下方にはガイド板６８が取り付けられ、対向する装置本体側のガイド板（図１，３参照、ただし符号なし）と共に通常用紙搬送路４３（図３）の一部を構成する。また、副回動ユニット６４の再給紙路６２側は、複数のリブ６９ａを有する搬送ガイド面６９として構成されており、対向するガイド部材６６（図３参照）と共に再給紙路６２の一部を形成する。
【００３４】
そして、本実施形態の副回動ユニット６４は、副回動ユニット６４の本体が図５（ａ）に示すようなケース形状になっており、このケースの内部に、図５（ｂ）に示す二次転写ローラ１９、転写出口ガイド部が一体になった二次転写ユニット１１０が収容される（図示しないが、転写出口ガイドよりも二次転写ローラ側に転写後除電ブラシも設けられている）。副回動ユニット６４本体の内部背面からは、収容部に収容されたコイルスプリング１０１の先端部が突出する。この先端部が進入できるように背面側に開口し、かつ先端が突き当たる壁を備えた収容凹部１１１が、二次転写ユニット１１０の両端部にそれぞれ形成されている。図５（ｃ）は収容凹部１１１の断面図である。前述の副回動ユニット６４の収容部１０２の蓋１０３と、この収容凹部１１１の突き当て壁１１１ａとで圧縮された状態でコイルスプリング１０１が収容される。また二次転写ユニット１１０の両側壁には外側に突出した基準ピン１１２が設けられている。副回動ユニット６４の本体の両側壁には、この基準ピン１１２が入り込む挿入孔１１３が形成されている。
【００３５】
図６は、両面ユニット６０が閉じられた状態での二次転写ローラ１９の位置を決める要素を示した説明図である。両面ユニット６０の上端にはロック機構１１４が取り付けられているおり、これは装置本体５０に設けられたバー１１５に係合する。回動軸６５回りで揺動可能な副回動ユニット６４の再給紙路６２側の面の幅方向両端部に形成された当接箇所１０４に両面ユニット６０の幅方向両端部に形成された突起部１１６が当接する。二次転写ローラ１９の両端部のカラー１９ｂ部が装置本体５０の上下位置決め部材１００ａ、１００ｂによって図中上下方向で位置決めされる。二次転写ローラ１９が転写対向ローラ１３に巻き付いている中間転写ベルト１１１に当接する。圧縮されたコイルスプリング１０１の伸張力は、挿入孔１１３に基準ピン１１２が入り込んだ状態で、二次転写ユニット１１０の下端側と、副回動ユニット６４本体の下端側とを離間させる作用力となる。ロック機構１１４で装置本体５０にロックされた両面ユニット６０本体の突起部１１６が、回動軸６５で下端が両面ユニット６０本体の定位置に位置決めされている副回動ユニット６４の上端部に突き当たり、上記作用力が二次転写ユニットごと二次転写ローラ１９を転写対向ローラ１３に巻き付いている中間転写ベルト１１１への当接力になる。
【００３６】
ここで、本発明者は、開発当初、図７（ａ）に示すように、前後両方の挿入孔１１３を互いに同一形状、同一姿勢で形成していた。端手方向の寸法ａ、長手方向の寸法ｂ、及び、傾斜角を同一に設定していた。これだと後述する不具合が発生したため、図７（ｂ）に示すように、一方は挿入孔１１３は変更せず、他方の挿入孔１１４を後述する二次転写ユニット１１０の変位が可能なように充分大きな内径ｃに変更した。以下、これらの点について詳述する。
【００３７】
図８は上記不具合を確認した実験結果を示すグラフである。横軸に上記突起部１１６の高さの前後突起間での差（偏差）を取り、縦軸に二次転写ローラ１９の中間転写ベルト１１に対する当接圧の幅方向の両端での差（転写圧偏差）を取ったものである。丸で示すのは図７（ａ）の従前の挿入孔形状の場合の結果、四角で示すのは図７（ｂ）の実施形態に係る挿入孔形状の場合の結果である。従前の形状では突起高さの左右偏差に比例して急激に転写圧偏差が拡大する。これに対し、実施形態の孔形状では、突起の左右偏差にかかわらず、転写圧偏差を充分小さくできた。
【００３８】
図９は従来の不具合発生原因の説明図である。突起高さの左右偏差で、前後の突起部１１６の先端面を結んだ線ニ、副回動ユニット６４の回動軸６５の軸線ロが、例えば矢印Ｂで示すように回転するように、両面ユニット本体の上方部分がねじれる。すなわち、両面ユニット本体の下部の回動軸の軸線イや装置本体側の二次転写対向ローラ１３の軸線ホは互いに平行なまま、上記線ニや軸線ロが、これらに対して傾斜する。このように傾斜した副回動ユニット６４の本体の両側壁に形成された挿入孔１１３にある両方の基準ピン１１２，１１２が、ともに、挿入孔の内壁に押されて二次転写ユニット１１０も同様に傾斜し、この結果、二次転写ユニット１１０の定位置に両端が支持されている二次転写ローラ１９の軸線ハも傾斜する。この結果、上述のような二次転写圧偏差が生じた。このような傾斜は、突起部の高さ偏差がなくても、両面ユニット自体の組付け誤差や耐久劣化によるねじれでも生じる。
【００３９】
図１０（ａ）は、この傾斜状態を示す平面図である。本実施形態の挿入孔では、図１０（ｂ）に示すように、一方の挿入孔（図中右側）の内径が副回動ユニット６４本体の予想される範囲での傾斜によっても、挿入孔の内壁面に基準ピンが係合しないのに充分な大きさｃに設定されている。このように、二次転写ローラ１９が両面ユニット５０本体に対して、変位可能に構成した。図示の例では、図７（ｂ）に示すように円形の挿入孔１１４にしているので、二次転写ローラが種々の方向に変位可能であるが、重要なのは、両面ユニット６０を閉じるときの、閉じる動作完了直前の移動方向に変位可能であることである。二次転写ローラの両端部それぞれにおける上記完了直前の移動方向を含む仮想平面内で、少なくとも二次転写ローラの軸線が傾斜するので、この仮想平面内で二次転写ローラが変位可能であれば、二次転写ローラ１９が中間転写ベルト１１側との当接によって、中間シャベル１１側との平行度を保てるからである。なお、図示の例では他方の挿入孔１１３に基準ピンが係合し、２本のコイルスプリング１０１の前端部との係合も含めて合計３カ所の、いわゆる３点支持によって、二次転写ユニット１１０の姿勢を規制しながら中間転写ベルト１１に押圧しているが、この他方の挿入孔１１３も充分大きな内径に設定し、２本のコイルスプリング１０１のみで付勢するようにしてもよい。本体側の上下位置決め部材１００ａ、１００ｂで、上下方向の位置が決められるからである。コイルスプリングの付勢箇所及び方向を、二次転写対向ローラ１３と二次転写ローラ１９の軸心を結ぶ線に一致させれば、上下位置決め部材も省略可能である。この場合には、このような設定に係る機械構成自体が上下位置決め部材と同様の位置決め手段を構成することになる。
【００４０】
図１１（ａ）（ｂ）はそれぞれ変形例の説明図である。図１１（ａ）は、上記大きな内径の挿入孔１１４にスポンジなどの弾性体からなる孔１２０をあけた弾性リング１２１を装着するものである。これによれば、回動ユニット６４本体内での二次転写ユニット１１０の係止がより安定する。図１１（ｂ）は、副回動ユニット６４本体の両側壁部の挿入孔に二次転写ユニット１１０の基準ピン１１２を挿入するに換え、副回動ユニット６４本体の例えば上壁６４ａにおける幅方向中央に挿入孔６４ｂを設け、これに挿入する例えば段付きネジ１２０を二次転写ユニット１１０の上壁１１０ａに設けたものである。図示の例では、挿入孔６４ｂが縁に開口しているので、段付きネジ１１０ａの取り付けた二次転写ユニット１１０を、段付きネジの１１０ａの大径部が挿入孔に進入するようにして二次転写ユニット１１０を副回動ユニット６４の本体内にセットできる。挿入孔が端部まで開口していない場合には、二次転写ユニット１１０を副回動ユニット６４の本体内に収容させた状態で段付きネジなどで孔上方から二次転写ユニット上壁にら着等すればよい。
【００４１】
以上の画像形成装置によれば、副回動ユニットに対して二次転写ユニットが所定の方向で変位可能であるので、二次転写ユニットに取り付けられた二次転写ローラは二次転写対向ローラとの間で平行度を保てると同時に副回動ユニットに取り付けられた搬送ローラ２７の従動側ローラ２７ｂも両面ユニットに取り付けられている駆動側ローラ２７ａと平行度を保って当接できる。また、このように二次転写対向ローラとの平行度を保てる二次転写ローラユニットに転写出口ガイドを一体的に形成しているので、二次転写部とガイド部との位置関係も正確に保てる。さらに、二次転写ローラ、転写後紙除電部材（例えば導電性ブラシ）などの比較的頻繁に交換が必要な部品を二次転写ユニットに設けて副回動ユニットから分離交換可能にしているので、メンテナンスの負担が軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】同装置の搬送路の説明図。
【図３】両面ユニット開閉動作の説明図。
【図４】（ａ）は副回動ユニットの斜視図、（ｂ）は同ユニットの他の方向からの斜視図。
【図５】（ａ）は同ユニットの部分斜視図、（ｂ）は同ユニットの他の部分斜視図、（ｃ）は同ユニットの一部の拡大断面。
【図６】両面ユニットの位置決め機構の説明。
【図７】（ａ）は比較例の部分説明図、（ｂ）は実施例の部分説明図。
【図８】実験結果のグラフ。
【図９】不具合発生原因の説明図。
【図１０】（ａ）は比較例の動作の説明図、（ｂ）は実施形態の動作の説明図。
【図１１】（ａ）は変形例の説明図、（ｂ）は他の変形例の説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１  感光体ドラム
１０  作像ユニット
１１  中間転写ベルト
１２  転写ローラ
１３  二次転写対向ローラ
１４  光書き込み装置
１６  二次転写ローラ
１８  レジストローラ対
１９  二次転写ローラ
１９ｂ  カラー
２０  定着装置
２４〜２７  搬送ローラ対
２８  再給紙ローラ
６０  両面ユニット
６２  再給紙路
６３  回動軸
６４  副回動ユニット
６５  回動軸
１００  フルカラープリンタ
１００ａ、１００ｂ  上下位置決め部材
１０１  コイルスプリング
１０４  突き当て箇所
１１０  二次転写ユニット
１１３  挿入孔
１１２  基準ピン
１１４  ロック機構
１１５  バー
１１６  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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