(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者電話番号毎の通話量を、業務で使用した公用通話量と私的に使用した私用通話量に分類して集計する電話通話量分計システムであって、
前記発信者電話番号を有する電話機から通話の公私を区別するためのアクセスを受け付け、アクセスしてきた前記電話機の識別情報とアクセス時刻とを所定の記憶手段に記憶する公私分計情報受付手段と、
前記発信者電話番号別に記録された通話毎の発信先電話番号と発信時刻と通話量とを記録した通話明細情報の入力を受け付ける通話明細情報入力手段と、
前記発信者電話番号別に、前記通話明細情報の各通話の内、前記発信時刻が前記各アクセス時刻の前、後、または前後の一定期間内にある所定の通話の通話量を、前記公用通話量若しくは前記私用通話量に分類する分類手段と、を備えることを特徴とする電話通話量分計システム。
【請求項２】
前記分類手段は、発信時刻が前記記憶手段に記憶された各アクセス時刻後の一定期間内にある通話の内、最初の通話の通話量を、前記公用通話量若しくは前記私用通話量に分類することを特徴とする請求項１に記載の電話通話量分計システム。
【請求項３】
前記分類手段は、発信時刻が前記記憶手段に記憶された各アクセス時刻前の一定期間内にある通話の内、最後の通話の通話量を、前記公用通話量若しくは前記私用通話量に分類することを特徴とする請求項１に記載の電話通話量分計システム。
【請求項４】
前記分類手段は、前記発信者電話番号別に、前記アクセス時刻に基づいて前記公用通話量または前記私用通話量に分類されなかった通話を、予め登録された相手先電話番号に対する通信であるか否かに基づいて前記公用通話量または私用通話量に分類することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電話通話量分計システム。
【請求項５】
通話量と料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記発信者電話番号別に前記私用通話量を集計して私用課金料金を算出し、前記公用通話量を集計して公用課金料金を算出する課金料金算出手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電話通話量分計システム。
【請求項６】
前記アクセスが公私分計情報受付手段に固有の電話番号への通話発信であり、前記識別情報が前記発信者電話番号であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電話通話量分計システム。
【請求項７】
前記アクセスが公私分計情報受付手段に固有の電子メールアドレスへの電子メールの発信であり、前記識別情報が前記電話機に固有の電子メールアドレスまたは前記電子メールアドレスと１対１で関連付けられた前記発信者電話番号であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電話通話量分計システム。
【請求項８】
前記アクセスが公私分計情報受付手段に固有のＩＰアドレス若しくはＵＲＬで規定されるＷｅｂサーバまたはＷｅｂページへのアクセスであり、前記識別情報が前記発信者電話番号、前記電話機に固有に割り当てられた端末ＩＤ若しくは電子証明書であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電話通話量分計システム。
【請求項９】
発信者電話番号毎の通話量を、業務で使用した公用通話量と私的に使用した私用通話量に分類して集計する電話通話量分計方法であって、
前記発信者電話番号を有する電話機から通話の公私を区別するためのアクセスを受け付け、アクセスしてきた前記電話機の識別情報とアクセス時刻とを所定の記憶手段に記憶する公私分計情報受付工程と、
前記発信者電話番号別に記録された通話毎の発信先電話番号と発信時刻と通話量とを記録した通話明細情報の入力を受け付ける通話明細情報入力工程と、
前記発信者電話番号別に、前記通話明細情報の各通話の内、前記発信時刻が前記各アクセス時刻の前、後、または前後の一定期間内にある所定の通話の通話量を、前記公用通話量若しくは前記私用通話量に分類する分類工程と、を実行することを特徴とする電話通話量分計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話通話量分計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各電話会社では、法人契約による携帯電話を業務だけでなく私的に利用する場合に対応した公私分計サービスを提供している。公私分計サービスでは、業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを別個に算出する（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。尚、公私分計サービスにおいて公用発信先であるか私用発信先であるかを区別するために、例えば、公用発信先或いは私用発信先に該当する電話番号を予め登録する、または、携帯電話を使用する際、通常の電話番号の前に公用発信先或いは私用発信先であることを示す番号を付加して発信する（例えば、非特許文献１参照）等していた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５４１５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１４０４５３号公報
【非特許文献１】“用途別集計サービス”、［online］、ＮＴＴドコモ、［平成１８年２月１５日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.nttdocomo.co.jp/charge/online/detail/#p05〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、公用発信先或いは私用発信先に該当する電話番号を予め登録する場合、登録していない電話番号に緊急に電話連絡が必要となった場合には対応が困難であるという問題があった。また、通常の電話番号の前に公用発信先或いは私用発信先であることを示す番号を付加して発信する場合は、電話会社（若しくは請求代行サービス事業者）側で用途別に課金料金の集計を行うことはできるが、携帯電話を利用する企業側で用途別に課金料金の集計を行うことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、各通話量を容易に且つ適切に用途別に分類して課金料金を集計することができる電話通話量分計システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る電話通話量分計システムは、発信者電話番号毎の通話量を、業務で使用した公用通話量と私的に使用した私用通話量に分類して集計する電話通話量分計システムであって、前記発信者電話番号を有する電話機から通話の公私を区別するためのアクセスを受け付け、アクセスしてきた前記電話機の識別情報とアクセス時刻とを所定の記憶手段に記憶する公私分計情報受付手段と、前記発信者電話番号別に記録された通話毎の発信先電話番号と発信時刻と通話量とを記録した通話明細情報の入力を受け付ける通話明細情報入力手段と、前記発信者電話番号別に、前記通話明細情報の各通話の内、前記発信時刻が前記各アクセス時刻の前、後、または前後の一定期間内にある所定の通話の通話量を、前記公用通話量若しくは前記私用通話量に分類する分類手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【０００７】
上記特徴の電話通話量分計システムによれば、アクセス時刻の前、後、または前後の一定期間内にある通話の通話量を公用通話量若しくは私用通話量に分類するように構成したので、適切且つ容易に各通話量を公用通話量と私用通話量に分類することができる。本発明によれば、予め電話番号を登録する必要がないことから、例えば、新たな連絡先に、緊急に電話連絡が必要となった場合にも対応することが可能になる。更に、本発明によれば、通話の公私を区別するためのアクセスを受け付けて公私分計を行うので、携帯電話を利用する企業等のユーザ側で用途別に通話量を集計することが可能になる。
【０００８】
上記特徴の本発明に係る電話通話量分計システムは、前記分類手段は、発信時刻が前記記憶手段に記憶された各アクセス時刻後の一定期間内にある通話の内、最初の通話の通話量を、前記公用通話量若しくは前記私用通話量に分類することを第２の特徴とする。
【０００９】
上記特徴の電話通話量分計システムによれば、所定の電話機からのアクセス受け付け後の一定期間内における最初の通話の通話量を公用通話量若しくは私用通話量に分類するように構成したので、より適切に各通話量を公用通話量若しくは私用通話量に分類することが可能になる。
【００１０】
上記第１の特徴の本発明に係る電話通話量分計システムは、前記分類手段は、発信時刻が前記記憶手段に記憶された各アクセス時刻前の一定期間内にある通話の内、最後の通話の通話量を、前記公用通話量若しくは前記私用通話量に分類することを第３の特徴とする。
【００１１】
上記特徴の電話通話量分計システムによれば、所定の電話機からのアクセス受け付け前の一定期間内における最後の通話の通話量を公用通話量若しくは私用通話量に分類するように構成したので、より適切に各通話量を公用通話量若しくは私用通話量に分類することが可能になる。
【００１２】
上記何れかの特徴の本発明に係る電話通話量分計システムは、前記分類手段は、前記発信者電話番号別に、前記アクセス時刻に基づいて前記公用通話量または前記私用通話量に分類されなかった通話を、予め登録された相手先電話番号に対する通信であるか否かに基づいて前記公用通話量または私用通話量に分類することを第４の特徴とする。
【００１３】
上記特徴の電話通話量分計システムによれば、公私の別が確定している相手先電話番号を予め登録する構成にすることで、通話発信者は当該登録に従わない用途での通話に対してのみ、通話の公私を区別するためのアクセスを行えばよく、通話の公私の設定にかかる手間を軽減することができる。
【００１４】
上記何れかの特徴の本発明に係る電話通話量分計システムは、通話量と料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記発信者電話番号別に前記私用通話量を集計して私用課金料金を算出し、前記公用通話量を集計して公用課金料金を算出する課金料金算出手段を備えることを第５の特徴とする。
【００１５】
上記特徴の電話通話量分計システムによれば、料金テーブルに基づいて私用課金料金と公用課金料金とを算出するように構成したので、発信者電話番号毎に公用通話と私用通話に分けて課金可能となる。
【００１６】
上記何れかの特徴の本発明に係る電話通話量分計システムは、前記アクセスが公私分計情報受付手段に固有の電話番号への通話発信であり、前記識別情報が前記発信者電話番号であることを第６の特徴とする。
【００１７】
上記特徴の電話通話量分計システムによれば、公私分計情報受付手段に固有の電話番号への通話発信によって、通話の公私を分類するように構成したので、携帯電話の利用者が容易に通話の公私の設定を行うことができる。
【００１８】
上記何れかの特徴の本発明に係る電話通話量分計システムは、前記アクセスが公私分計情報受付手段に固有の電子メールアドレスへの電子メールの発信であり、前記識別情報が前記電話機に固有の電子メールアドレスまたは前記電子メールアドレスと１対１で関連付けられた前記発信者電話番号であることを第７の特徴とする。
【００１９】
上記特徴の電話通話量分計システムによれば、公私分計情報受付手段に固有の電子メールアドレスへの電子メールの送信によって、通話の公私を分類するように構成したので、携帯電話の利用者が容易に通話の公私の設定を行うことができる。
【００２０】
上記何れかの特徴の本発明に係る電話通話量分計システムは、前記アクセスが公私分計情報受付手段に固有のＩＰアドレス若しくはＵＲＬで規定されるＷｅｂサーバまたはＷｅｂページへのアクセスであり、前記識別情報が前記発信者電話番号、前記電話機に固有に割り当てられた端末ＩＤ若しくは電子証明書であることを第８の特徴とする。
【００２１】
上記特徴の電話通話量分計システムによれば、公私分計情報受付手段に固有のＩＰアドレス若しくはＵＲＬで規定されるＷｅｂサーバまたはＷｅｂページへのアクセスによって、通話の公私を分類するように構成したので、携帯電話の利用者が容易に通話の公私の設定を行うことができる。
【００２２】
上記目的を達成するための本発明に係る電話通話量分計方法は、発信者電話番号毎の通話量を、業務で使用した公用通話量と私的に使用した私用通話量に分類して集計する電話通話量分計方法であって、前記発信者電話番号を有する電話機から通話の公私を区別するためのアクセスを受け付け、アクセスしてきた前記電話機の識別情報とアクセス時刻とを所定の記憶手段に記憶する公私分計情報受付工程と、前記発信者電話番号別に記録された通話毎の発信先電話番号と発信時刻と通話量とを記録した通話明細情報の入力を受け付ける通話明細情報入力工程と、前記発信者電話番号別に、前記通話明細情報の各通話の内、前記発信時刻が前記各アクセス時刻の前、後、または前後の一定期間内にある所定の通話の通話量を、前記公用通話量若しくは前記私用通話量に分類する分類工程と、を実行することを特徴とする。
【００２３】
上記特徴の電話通話量分計方法によれば、上記第１の特徴の電話通話量分計システムの作用効果を全て奏することができ、適切且つ容易に各通話量を公用通話量と私用通話量に分類することができる。また、予め電話番号を登録する必要がないことから、例えば、新たな連絡先に、緊急に電話連絡が必要となった場合にも対応することが可能になる。更に、通話の公私を区別するためのアクセスを受け付けて公私分計を行うので、携帯電話を利用する企業等のユーザ側で用途別に通話量を集計することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る電話通話量分計システム及び電話通話量分計方法（以下、適宜「本発明システム」及び「本発明方法」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
本発明システムの構成について図１を基に説明する。本発明システムは、発信者電話番号毎の通話量を、業務で使用した公用通話量と私的に使用した私用通話量に分類して集計する電話通話量分計システムであって、図１に示すように、発信者電話番号を有する電話機から通話の公私を区別するためのアクセスを受け付け、アクセスしてきた電話機の識別情報とアクセス時刻とを所定の記憶手段に記憶する公私分計情報受付手段１１、発信者電話番号別に記録された通話毎の発信先電話番号と発信時刻と通話量とを記録した通話明細情報の入力を受け付ける通話明細情報入力手段１３、発信者電話番号別に、通話明細情報の各通話の内、発信時刻が各アクセス時刻後の一定期間内の最初の通話の通話量を公用通話量に分類する分類手段１５、及び、通話量と料金の関係を記載した料金テーブル１７に基づいて、発信者電話番号別に私用通話量を集計して私用課金料金を算出し、公用通話量を集計して公用課金料金を算出する課金料金算出手段１６を備えて構成される。本実施形態では、発信者電話番号を有する電話機は、携帯電話２である。
【００２６】
本発明システム１は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されており、公私分計情報受付手段１１、通話明細情報入力手段１３、及び、分類手段１５をソフトウェア処理により実現させるためのプログラムを前記コンピュータ上で実行することにより実現される。本実施形態では、本発明システム１は、法人契約により複数の携帯電話２を社員に配布して利用する企業に設置されたコンピュータ上に構築される場合を想定して説明する。
【００２７】
公私分計情報受付手段１１は、本実施形態では、固有の電話番号を備えており、携帯電話２からの当該固有の電話番号に対する通話発信を受け付ける。公私分計情報受付手段１１は、携帯電話２から当該通話発信によるアクセスがあると、携帯電話２の識別情報として、携帯電話２の電話番号（発信者電話番号）を取得し、当該アクセスを受け付けたアクセス時刻（日時分秒）とともに公私分計情報データベース１２（公私分計情報ＤＢ１２、記憶手段）に記憶する。
【００２８】
通話明細情報入力手段１３は、所定の課金期間における発信者電話番号別に記録された通話毎の発信先電話番号と発信時刻と通話量とを記録した通話明細情報の入力を受け付ける。より具体的には、本実施形態では、本発明システム１を構築した企業において、電話事業者３から発行された通話明細書に基づいて、発信者電話番号別に、通話毎の発信先電話番号と発信時刻と通話量とが入力される。通話明細情報入力手段１３は、入力された通話明細情報を、通話明細情報データベース１４（通話明細情報ＤＢ１４）に記憶する。また、ここでの課金期間は１ヶ月である。
【００２９】
分類手段１５は、発信者電話番号別に発信時刻が公私分計情報ＤＢ１２に記憶された各アクセス時刻後の一定期間内にある通話の内、最初の通話の通話量を公用通話量に分類する。分類手段１５は、公私分計情報ＤＢ１２から、携帯電話２の電話番号毎に当該携帯電話２によるアクセス時刻を取得し、通話明細情報ＤＢ１４から、発信者番号別に記憶された各通話の発信時刻を取得する。
【００３０】
課金料金算出手段１６は、分類手段１５から通話明細情報に記憶された各通話の通話量が公用通話量及び私用通話量の何れに分類されるかを取得し、料金テーブル１７に基づいて、発信者電話番号別に私用通話量を集計して私用課金料金を算出し、公用通話量を集計して公用課金料金を算出する。本実施形態の料金テーブル１７は、通話量と通常料金及び割引料金の関係を記憶している。
【００３１】
次に、本発明方法について図２を基に説明する。
【００３２】
携帯電話２から、本発明システム１の公私分計情報受付手段１１に固有の電話番号に対する通話発信を受け付けると（ステップ＃１０１、公私分計情報受付工程）、公私分計情報受付手段１１は、携帯電話２の識別情報として携帯電話２の電話番号を取得し、携帯電話２の電話番号とアクセス時刻とを公私分計情報ＤＢ１２に記録する（ステップ＃２０１）。
【００３３】
携帯電話２から電話をかけると（ステップ＃１０２）、電話事業者３では、発信者電話番号別に、通話毎の発信先電話番号と発信時刻と通話量とを記録する（ステップ＃３０１）。更に、所定の課金期間中、再度携帯電話２から公私分計情報受付手段１１に固有の電話番号に対する通話発信があった場合は、ステップ＃１０１’、＃２０１’、＃１０２’、＃３０１’が実行される。同様にして、携帯電話２から公私分計情報受付手段１１に固有の電話番号に対する通話発信がある毎に、ステップ＃１０１’、＃２０１’、＃１０２’、＃３０１’が実行される。
【００３４】
本実施形態の電話事業者３は、当該電話事業者３の顧客である企業等に対し、月毎に課金期間終了後に通話明細書を発行する（ステップ＃３０２）。
【００３５】
本発明システム１の通話明細情報入力手段１３は、発信者電話番号別に記録された通話毎の発信先電話番号と発信時刻と通話量とを記録した通話明細情報の入力を受け付ける（ステップ＃２０２、通話明細情報入力工程）。本実施形態では、更に、通話明細情報入力手段１３は、入力された通話明細情報を、通話明細情報ＤＢ１４に記憶する。
【００３６】
分類手段１５は、通話明細情報に記録された各通話量について、発信時刻が公私分計情報ＤＢ１２に記憶された各アクセス時刻後の一定期間内にある通話の内、最初の通話の通話量を公用通話量に分類する（ステップ＃２０３、分類工程）。
【００３７】
更に、本実施形態の分類手段１５は、発信者電話番号別に、アクセス時刻に基づいて公用通話量に分類されなかった通話を、予め登録された相手先電話番号に対する通信であるか否かに基づいて公用通話量または私用通話量に分類する。具体的には、ここでの分類手段１５は、発信先電話番号毎に、発信先電話番号が公用発信先若しくは私用発信先の何れに該当するかを予め記憶した管理用データベースを備えている。分類手段１５は、アクセス時刻に基づいて公用通話量に分類されなかった通話について、発信先電話番号をキーとして管理用データベースを検索し、発信先電話番号が公用発信先であるか私用発信先であるかを取得して分類する。これにより、携帯電話２の使用者は、予め登録されている相手先電話番号によって公用通話と認識される通話発信については、予め、ステップ＃１０１のアクセスを行う必要がなくなり、公私の設定にかかる手間を軽減できる。
【００３８】
課金料金算出手段１６は、分類手段１５から各通話の通話量が公用通話量及び私用通話量の何れに該当するかを取得し、通話量と料金の関係を記載した料金テーブル１７に基づいて、発信者電話番号別に私用通話量を集計して私用課金料金を算出し、公用通話量を集計して公用課金料金を算出する（ステップ＃２０４）。本実施形態では、公用分は、使用者の所属別に集計し、私用分は、使用者の電話番号別に集計する。
【００３９】
本実施形態の本発明システム１は、更に、公用通話量及び私用通話量別の請求書を作成する（ステップ＃２０５）。公用分は、課金料金算出手段１６における使用者の所属別の集計に基づいて各部門に請求書を発行し、私用分は、課金料金算出手段１６における使用者の電話番号別の集計に基づいて各個人に請求書を発行する。
【００４０】
〈別実施形態〉
〈１〉上記実施形態では、携帯電話２の利用者が公用発信先に電話をかける毎に、本発明システム１に固有の電話番号に対する通話発信を行う、即ち、ステップ＃１０１’、＃２０１’、＃１０２’、＃３０１’をこの順に繰り返し実行するように構成したが、これに限られるものではない。例えば、複数の公用発信先に電話をかける必要がある場合に、通話発信を行う公用発信先の数に応じてステップ＃１０１’及び＃２０１’を繰り返し実行した後、通話発信を行う公用発信先の数に応じてステップ＃１０２’及び＃３０１’を繰り返し実行するように構成しても良い。このように構成することで、公私の設定にかかる手間を軽減することができる。
【００４１】
〈２〉上記実施形態では、分類手段１５が、発信時刻が各アクセス時刻後の一定期間内にある通話の内、最初の通話の通話量を公用通話量に分類する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、発信時刻が公私分計情報ＤＢ１２に記憶された各アクセス時刻前の一定期間内にある通話の内、最後の通話の通話量を、公用通話量に分類するように構成しても良い。また、発信時刻が各アクセス時刻前、後または前後の一定期間内にある通話量の全てを公用通話量に分類するように構成しても良い。更に、発信時刻が各アクセス時刻後の一定期間内にある通話の内、最初の通話の通話量を公用通話量に分類したが、私用通話量に分類するように構成しても良い。
【００４２】
〈３〉上記実施形態では、携帯電話２の識別情報として、携帯電話２の発信者電話番号を想定したが、これに限られるものではなく、携帯電話２に固有に割り当てられた端末ＩＤや電子証明書等であっても良い。
【００４３】
〈４〉上記実施形態では、公私分計情報受付手段１１が、公私分計情報受付手段１１に固有の電話番号に対する通話発信を受け付けるように構成したが、これに限られるものではない。例えば、公私分計情報受付手段１１に固有の電子メールアドレスへの電子メールの発信を受け付けるように構成しても良い。この場合には、識別情報は、携帯電話２に固有の電子メールアドレス、または、電子メールアドレスと１対１で関連付けられた発信者電話番号、または、電子メール本文に記載された利用者ＩＤやパスワードと１対１で関連付けられた発信者電話番号とすれば良い。また、この場合のアクセス時刻は、電子メールの発信時刻、または、着信時刻とすれば良い。
【００４４】
また、例えば、公私分計情報受付手段１１が、公私分計情報受付手段１１に固有のＩＰアドレス若しくはＵＲＬへのアクセスを受け付けるＷｅｂサーバとして構成しても良い。この場合には、識別情報は、発信者電話番号、携帯電話機２の端末ＩＤ若しくは電子証明書とすれば良い。
【００４５】
〈５〉上記各実施形態では、本発明システム１が企業等に設置されている場合を想定して説明したが、これに限られるものではない。本発明システム１は、例えば、電話事業者３に設置されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る電話通話量分計システムの概略構成を示す概略ブロック図
【図２】本発明に係る電話通話量分計方法の各処理工程を示すフロー図
【符号の説明】
【００４７】
１    本発明に係る電話通話量分計システム
２    携帯電話
３    電話事業者
１１  公私分計情報受付手段
１２  公私分計情報データベース
１３  通話明細情報入力手段
１４  通話明細情報データベース
１５  分類手段
１６  課金料金算出手段
１７  料金テーブル
【図１】
0004675263.tif 000002
【図２】
0004675263.tif 000003