(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロックを入力して時刻を計時する計時手段と、
前記時刻を表示する時刻表示手段と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
受信した時刻情報に前記計時手段を修正する修正制御手段と、
受信処理が完了するまでの時間を予測し、その予測時間を出力する受信処理時間予測手段と、
前記出力された予測時間を表示する予測時間表示手段と、を備えた電波修正時計であって、
前記受信処理時間予測手段は、
標準電波を受信可能な環境であるか否かを判定する受信環境判定手段と、
前記受信環境判定手段の判定結果に応じて前記受信手段で取得される時刻情報の取得回数を判定する取得回数判定手段と、を有し、
判定された取得回数に応じた予測時間を出力する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記受信処理時間予測手段は、前回の受信成功時からの経過時間を判定する経過時間判定手段を有し、
前記取得回数判定手段は、
前記受信環境判定手段で受信可能な環境でないと判定された場合に、時刻情報の取得回数を第１設定回数に設定し、
前記受信環境判定手段で受信可能な環境であると判定され、かつ前記受信処理時間予測手段で前記経過時間が所定経過時間よりも長いと判定された場合には、時刻情報の取得回数を第２設定回数に設定し、
前記受信環境判定手段で受信可能な環境であると判定され、かつ前記受信処理時間予測手段で前記経過時間が所定経過時間以下と判定された場合には、時刻情報の取得回数を前記第２設定回数よりも少ない第３設定回数に設定することを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項２に記載の電波修正時計において、
前記標準電波は時刻情報を表す複数のパルス信号を含み、
前記受信環境判定手段は、標準電波のパルス信号を所定数受信した際に、各パルス信号の周期を測定し、その周期が設定周期内のパルス信号が設定数以上あるか否かを検出して受信環境を判定する周期判定手段を備えて構成されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
基準クロックを入力して時刻を計時する計時手段と、
前記時刻を表示する時刻表示手段と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
受信した時刻情報に前記計時手段を修正する修正制御手段とを備えた電波修正時計の制御方法において、
受信処理が完了するまでの時間を予測し、その予測時間を出力する受信処理時間予測工程と、
前記出力された予測時間を表示する予測時間表示工程と、を有し、
前記受信処理時間予測工程は、
標準電波を受信可能な環境であるか否かを判定する受信環境判定工程と、
前記受信環境判定工程の判定結果に応じて前記受信手段で取得される時刻情報の取得回数を判定する取得回数判定工程と、を有し、
判定された取得回数に応じた予測時間を出力する
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記受信処理時間予測工程は、前回の受信成功時からの経過時間を判定する経過時間判定工程を有し、
前記取得回数判定工程は、
前記受信環境判定手段で受信可能な環境でないと判定された場合に、時刻情報の取得回数を第１設定回数に設定し、
前記受信環境判定手段で受信可能な環境であると判定され、かつ前記受信処理時間予測手段で前記経過時間が所定経過時間よりも長いと判定された場合には、時刻情報の取得回数を第２設定回数に設定し、
前記受信環境判定手段で受信可能な環境であると判定され、かつ前記受信処理時間予測手段で前記経過時間が所定経過時間以下と判定された場合には、時刻情報の取得回数を前記第２設定回数よりも少ない第３設定回数に設定することを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記標準電波は時刻情報を表す複数のパルス信号を含み、
前記受信環境判定工程は、標準電波のパルス信号を所定数受信した際に、各パルス信号の周期を測定し、その周期が設定周期内のパルス信号が設定数以上あるか否かを検出して受信環境を判定する周期判定工程を備えることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項７】
基準クロックを入力して時刻を計時する計時手段と、
前記時刻を表示する時刻表示手段と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
標準電波を受信可能な環境であるか否かを判定する受信環境判定手段と、
前記受信環境判定工程の判定結果に応じて前記受信手段で取得される時刻情報の取得回数を判定する取得回数判定手段と、
受信した時刻情報に前記計時手段を修正する修正制御手段とを備えた電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、
受信処理が完了するまでの時間を予測し、前記取得回数判定手段で判定された取得回数に応じた予測時間を出力する受信処理時間予測手段、前記出力された予測時間を表示する予測時間表示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波修正時計、電子修正時計の制御方法、電子修正時計の制御を行うプログラム、このプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、時刻情報を含む電波（長波標準電波）を受信し、その時刻情報で時刻を自動的に修正して表示する電波修正時計が利用されている。長波標準電波は、例えば４０ｋＨｚあるいは６０ｋＨｚの搬送波の振幅が、１分毎に繰り返される時刻情報でパルス変調されている。このため、電波修正処理としては、１分以上の時間を要し、その時間は常に一定ではなく、受信環境などにより異なる。この電波を受信して時刻を修正する電波修正処理時間は、一般的には最低で１分から３分程度であり、最大約１２分程度が設定されている。
【０００３】
このため、電波修正処理の進行状況を秒針の特定の位置に対応させて表示させることが提案されている。たとえば、分データ受信成功時は１５秒位置、時データ受信成功時は３０秒位置に秒針を停止させ、ユーザーに電波修正処理の進行状況を知らせるものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６７０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電波修正時計は、たとえば、秒針が１５秒位置を指示すれば、分データの受信に成功したことは分かるが、残りの情報の受信、つまり電波修正処理完了までにあとどれくらい時間がかかるのかは分からないという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、電波修正処理完了までの待ち時間を利用者に知らせることができる電波修正時計、その制御方法、プログラムおよび記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基準クロックを入力して時刻を計時する計時手段と、前記時刻を表示する時刻表示手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、受信した時刻情報に前記計時手段を修正する修正制御手段とを備えた電波修正時計において、受信処理が完了するまでの時間を予測し、その予測時間を出力する受信処理時間予測手段と、前記出力された予測時間を表示する予測時間表示手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このような本発明によれば、受信処理時間予測手段により受信処理が完了するまでの予測時間を出力し、予測時間表示手段により予測時間を表示しているので、利用者は予測時間を容易に把握でき、電波修正処理完了までの待ち時間も把握でき、使い勝手のよい電波修正時計とすることができる。
【０００９】
この際、前記受信処理時間予測手段は、標準電波を受信可能な環境であるか否かを判定する受信環境判定手段と、この受信環境判定手段の判定結果に応じて前記受信手段で取得される時刻情報の取得回数を判定する取得回数判定手段とを有し、判定された取得回数に応じた予測時間を出力することが好ましい。
なお、受信環境判定手段としては、標準電波の受信レベルを測定し、そのレベルが設定値以上であれば受信できる環境であると判断するもの、標準電波の受信信号の周期を測定し、その周期がほぼ正しい周期である場合には信号を正しく受信できているために受信できる環境であると判断するもの、受信信号のデータ（時刻データ）を検証してデータエラーが無ければ受信できる環境であると判断するものなどが利用できる。
【００１０】
このような本発明によれば、受信環境判定手段を備えているので、現在、電波を受信し難い場所（受信環境が悪い場所）に電波修正時計が存在しているか否かを判断できる。このため、受信処理時間予測手段は、受信が難しい状況である場合には、長め（例えば１０分）の受信処理予測時間を表示し、受信し易い状況である場合には、短め（例えば３分または１分）の受信処理予測時間を表示することができ、利用者に精度の高い予測時間を通知することができる。
【００１１】
また、前記受信処理時間予測手段は、前回の受信成功時からの経過時間を判定する経過時間判定手段を有し、前記取得回数判定手段は、前記受信環境判定手段で受信可能な環境でないと判定された場合に、時刻情報の取得回数を第１設定回数に設定し、前記受信環境判定手段で受信可能な環境であると判定され、かつ前記受信処理時間予測手段で前記経過時間が所定経過時間よりも長いと判定された場合には、時刻情報の取得回数を第２設定回数に設定し、前記受信環境判定手段で受信可能な環境であると判定され、かつ前記受信処理時間予測手段で前記経過時間が所定経過時間以下と判定された場合には、時刻情報の取得回数を前記第２設定回数よりも少ない第３設定回数に設定することが好ましい。
【００１２】
ここで、第１設定回数は、例えば「１０回以上」と比較的多い回数か、「０回」に設定すればよい。すなわち、受信環境判定手段で受信可能な環境ではないと判断されているので、第１設定回数を「０回」として受信情報の取得を行わないようにしてもよいし、取得回数（受信回数）を例えば１０回以上などと多くし、受信を繰り返す間に受信環境が改善して受信できることを期待してもよい。
また、第２設定回数は、例えば「３回」などと、一般的な受信処理時と同等程度の回数に設定すればよい。すなわち、第２設定回数は、受信環境判定手段で受信可能な環境と判断されているため、受信した時刻情報を検証できる最小限の受信回数、例えば３回程度の受信回数（取得回数）に設定すればよい。従って、第１設定回数を「０回」つまり受信しないように設定した場合を除き、通常は、第２設定回数は第１設定回数以下に設定される。
さらに、第３設定回数は、第２設定回数よりも少なくすればよく、例えば、「１回」などに設定すればよい。すなわち、第３設定回数は、受信環境判定手段で受信可能な環境と判断され、かつ前回の受信成功時からの経過時間が所定時間以内であるため、通常は、その時計の指示時刻（内部の計時時刻）は現実の時刻（受信時刻）と殆ど誤差が発生していない状態にあるはずである。従って、１回の受信で、時刻情報を１つのみしか取得しなくても、内部の計時時刻と比較することで、その受信時刻が正しい時刻であるかを検証できるため、取得回数も１回と非常に少なく設定することができる。
【００１３】
このような構成によれば、所得回数判定手段は、受信環境判定手段の判定結果と、経過時間判定手段の判定結果に応じて取得回数つまり電波の受信処理時間を判定しているので、より精度の高い予測時間を表示することができる。
すなわち、取得回数判定手段は、受信環境判定手段で受信できない環境にあると判定された場合は、例えば、取得回数が多くなるため、受信完了までに時間が掛かる旨を表示することができる。
また、取得回数判定手段は、受信できる環境であると判定された場合には、さらに、経過時間判定手段で判定された経過時間に応じて、１回の受信で受信処理が完了されると予測される場合と、３回の受信で受信処理が完了されると予測される場合とを分けて表示することができ、より精度の高い予測時間を画面に表示することができる。
【００１４】
ここで、前記標準電波は時刻情報を表す複数のパルス信号を含み、前記受信環境判定手段は、標準電波のパルス信号を所定数受信した際に、各パルス信号の周期を測定し、その周期が設定周期内であるパルス信号が設定数以上あるか否かを検出して受信環境を判定する周期判定手段を備えて構成されていることが好ましい。
例えば、標準電波は通常、１秒周期のパルス信号が６０個で１つの時刻情報を表す。この際、受信したパルス信号のうち、周期が設定周期内であったパルス信号が、検出対象回数の所定割合以上（検出対象回数が３０回であれば、その１／３以上、つまり１０回以上等）あれば、各パルス信号が正しく受信できており、受信できる環境にあると判定するようなものが採用できる。なお、パルス信号の周期が設定周期内であるか否かは、例えば、受信した標準電波の各パルス信号の周期が基準周期（例えば１秒）を基準として設定された範囲、例えば基準周期の±６〜１０％以内であるか否かで判定できる。具体例で説明すれば、例えば、受信したパルス信号の周期が、設定周期（例えば、１秒±６２．５ｍｓ）以内であるか否かで判断することができる。
【００１５】
本発明の電波修正時計の制御方法は、基準クロックを入力して時刻を計時する計時手段と、前記時刻を表示する時刻表示手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、受信した時刻情報に前記計時手段を修正する修正制御手段とを備えた電波修正時計の制御方法において、受信処理が完了するまでの時間を予測し、その予測時間を出力する受信処理時間予測工程と、前記出力された予測時間を表示する予測時間表示工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
ここで、前記受信処理時間予測工程は、標準電波を受信可能な環境であるか否かを判定する受信環境判定工程と、この受信環境判定工程の判定結果に応じて前記受信手段で取得される時刻情報の取得回数を判定する取得回数判定工程とを有し、判定された取得回数に応じた予測時間を出力することが好ましい。
また、前記受信処理時間予測工程は、前回の受信成功時からの経過時間を判定する経過時間判定工程を有し、前記取得回数判定工程は、前記受信環境判定手段で受信可能な環境でないと判定された場合に、時刻情報の取得回数を第１設定回数に設定し、前記受信環境判定手段で受信可能な環境であると判定され、かつ前記受信処理時間予測手段で前記経過時間が所定経過時間よりも長いと判定された場合には、時刻情報の取得回数を第２設定回数に設定し、前記受信環境判定手段で受信可能な環境であると判定され、かつ前記受信処理時間予測手段で前記経過時間が所定経過時間以下と判定された場合には、時刻情報の取得回数を前記第２設定回数よりも少ない第３設定回数に設定することが好ましい。
さらに、前記標準電波は時刻情報を表す複数のパルス信号を含み、前記受信環境判定工程は、標準電波のパルス信号を所定数受信した際に、各パルス信号の周期を測定し、その周期が設定周期内であるパルス信号が設定数以上あるか否かを検出して受信環境を判定する周期判定工程を備えることが好ましい。
これらの各発明によれば、前記請求項１〜４の発明と同様の作用効果を奏することができる。
【００１７】
本発明のプログラムは、基準クロックを入力して時刻を計時する計時手段と、前記時刻を表示する時刻表示手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、受信した時刻情報に前記計時手段を修正する修正制御手段とを備えた電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、受信処理が完了するまでの時間を予測し、その予測時間を出力する受信処理時間予測手段、前記出力された予測時間を表示する予測時間表示手段として機能させることを特徴とする。
【００１８】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、基準クロックを入力して時刻を計時する計時手段と、前記時刻を表示する時刻表示手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、受信した時刻情報に前記計時手段を修正する修正制御手段とを備えた電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、受信処理が完了するまでの時間を予測し、その予測時間を出力する受信処理時間予測手段、前記出力された予測時間を表示する予測時間表示手段として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であることを特徴とする。
【００１９】
これらのプログラムおよび記憶媒体の各発明によれば、前記電波修正時計および制御方法と同じ作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電波修正処理完了までの待ち時間を利用者に知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の電波修正時計１の構成を示すブロック図である。
この電波修正時計１は、アナログ表示式であり、時刻情報を含んだ標準電波を受信する受信手段としての受信部２と、基準クロックを生成する基準信号生成部３と、装置全体を制御する制御回路４と、時刻等を表示する時刻表示手段５とを備えて構成されている。
【００２２】
受信部２は、時刻情報を含んだ標準電波を受けるアンテナ２１と、アンテナ２１で受けた標準電波を処理（増幅、復調等）する受信回路２２と、受信回路２２で処理された信号から時刻情報をデコードするデコード回路２３と、受信回路２２に電力を供給する受信電源回路２４とを備えて構成されている。
【００２３】
時刻情報を含んだ標準電波としては、長波標準電波（ＪＪＹ）などが利用できる。この長波標準電波は、１周期６０秒（６０ビット）の信号であり、そのタイムコードフォーマットには、現時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日および「うるう秒」が含まれている。
このＪＪＹでは、１周期の先頭マーカーの位置（出力タイミング）が正分（毎分０秒）の立ち上がりに対応し、１周期の先頭マーカーの時刻（年、通算日、時、分）を符号化して送信している。
そして、ＪＪＹでは、情報は１秒間隔のパルス信号で表され、そのパルス幅が０．２秒程度であればマーカーやポジションマーカーを示し、０．８秒程度であれば２進の「０」を示し、０．５秒程度であれば２進の「１」を示す。従って、上記分、時等の各項目の値は、割り当てられた各パルス信号の組み合わせによって構成される。ちなみに、長波標準電波はセシウム原子時計を基準としているため、この長波標準電波を受信して時刻を修正する電波修正時計は、誤差が１０万年に１秒という非常に高い精度を得ることができる。
【００２４】
受信回路２２は、制御回路４からの信号によって受信電源回路２４が起動することにより時刻情報の受信動作を開始し、受信した時刻情報はデコード回路２３に出力する。受信回路２２では、受信した時刻情報を増幅、復調する。この受信部２によって受信工程が行われる。
【００２５】
基準信号生成部３は、水晶振動子などで構成される発振回路３１と、この発振回路３１からのパルスを分周して基準クロック（１Ｈｚ等)を生成する分周回路３２から構成されている。生成された基準クロックは制御回路４に出力される。
【００２６】
制御回路４は、計時手段４１と、受信処理手段４２と、受信処理時間予測手段４３と、運針駆動制御手段４４と、カレンダ表示手段４５と、予測表示手段４６とを備える。
また、時刻表示手段５は、アナログ式の時刻指示手段であり、目盛りを有する文字板５１と、時針５２と、分針５３と、秒針５４とを備えて構成されている。時針５２、分針５３、秒針５４は、例えばステッピングモータなどの駆動手段により駆動され、制御回路４の運針駆動制御手段４４で制御される。
なお、文字板５１には、日付表示用の窓５５が開口され、この窓５５には、文字板５１裏に配置された日車がカレンダ表示手段４５で回転駆動されることで、現在の日が表示される。
また、文字板５１には、液晶ディスプレイからなる画面５６が設けられ、この画面５６には予測表示手段４６によって受信処理の予測時間が表示される。
【００２７】
計時手段４１は、時刻表示手段５の指針の位置に対応するカウンタ値をカウントする針位置カウンタと、基準信号生成部３からの基準信号をカウントする内部カウンタとを備え、基準信号が入力されることで現時刻を計時するとともに、標準電波を受信した際には、その時刻情報で指針を修正できるように構成された電波修正時計における一般的な計時手段である。
受信処理手段４２は、予め設定された時刻になった場合や利用者の操作によって受信部２の駆動を制御し、受信部２で受信した標準電波の時刻情報を取得し、計時手段４１の内部カウンタに書き込む制御を行う。従って、本実施形態では、受信処理手段４２は、計時手段４１を受信した時刻情報に修正する修正制御手段としても機能している。
【００２８】
受信処理時間予測手段４３は、周期判定手段４３１と、経過時間判定手段４３２と、取得回数判定手段４３３とを備えている。
周期判定手段４３１は、受信信号の周期を測定し、この判定によって現在、標準電波を受信できる環境であるか否かを判定する。従って、本実施形態では、周期判定手段４３１によって本発明の受信環境判定手段が構成されている。
周期判定手段４３１は、具体的には、次のようにして受信信号の周期を判定し、受信環境を判定している。すなわち、標準電波の各パルス信号は、１秒周期で送信されるため、受信したパルス信号のうち、ほぼ１秒の周期（設定周期内）であるパルス信号が設定数以上あるかで判定している。本実施形態の周期判定手段４３１は、例えば、受信したパルス信号の周期を３０秒（３０回）測定し、その周期が設定周期内（１秒±６２．５ｍｓ）に入っている回数をカウントし、その回数が設定数（例えば１０回）以上であれば、受信信号の周期が設定周期内であり、本電波修正時計１は受信できる環境にあると判定する。
【００２９】
経過時間判定手段４３２は、前回の受信成功時からの経過時間を検出し、その経過時間が設定時間、例えば２５時間以内であるか否かを判定する。
取得回数判定手段４３３は、周期判定手段４３１、経過時間判定手段４３２の判定結果に基づいて、１周期６０秒（６０ビット）の時刻情報を何回受信するかを判定する。受信処理時間は、何回分の情報を受信するかによって決まるため、予測取得回数が分かれば、予測受信処理時間も算出することができる。
具体的には、本実施形態では、周期判定手段４３１で受信信号の周期が設定された周期ではない（受信できる環境でない）と判定された場合、取得回数判定手段４３３は、例えば、地下街にいる場合のように、標準電波を受信し難い状況にあるため、１周期６０秒の時刻情報の受信処理する際に、より多く（長く）受信処理を行う必要があると判断する。このため、取得回数判定手段４３３は、受信情報の取得回数を、第１設定回数である１０回つまり受信完了までの予測時間は１０分と予測判定する。なお、受信できる環境にない場合には、受信情報の取得回数を「０回」つまり受信しないように設定することもでき、この場合、受信中止を表示するように設定すればよい。
【００３０】
また、周期判定手段４３１で受信信号の周期が設定周期である（受信できる環境である）と判定された場合、取得回数判定手段４３３は、さらに経過時間判定手段４３２において経過時間が設定時間を越えているか否かを判定する。ここで、設定時間を超えている場合には、取得回数判定手段４３３は、受信情報の取得回数は、第２設定回数である３回つまり受信完了までの予測時間は３分と予測判定する。また、設定時間以下であれば、取得回数判定手段４３３は、受信情報の取得回数は、第３設定回数である１回つまり受信完了までの予測時間は１分と予測判定する。
【００３１】
なお、本実施形態では、取得回数判定手段４３３は、取得回数が１回と判定された後、実際に受信された時刻情報と、計時手段４１の内部カウンタのカウンタ値とが一致しなかった場合には、受信情報の取得回数は３回つまり受信完了までの予測時間は３分と予測判定し直すように構成されている。
【００３２】
運針駆動制御手段４４は、計時手段４１の内部カウンタに対する針位置カウンタの差分を求め、その差分量に応じた駆動信号を、時刻表示手段５の駆動手段に対して出力し、ステップモータ等の駆動手段を駆動して運針駆動を制御する。
すなわち、通常運針時には、内部カウンタおよび針位置カウンタの各カウンタ値が一致している状態で、分周回路３２から内部カウンタに基準信号が入力されてカウントアップされると、運針駆動制御手段４４はその差分量（カウンタ値「１」）を検出し、１パルスの駆動信号を時刻表示手段５に出力して秒針５４を１秒分駆動する。運針駆動制御手段４４は、同時に、針位置カウンタにも１パルス出力してカウントアップさせ、内部カウンタと一致させる。
また、受信した標準電波が内部カウンタに上書きされて、各カウンタの値が大きく異なる場合には、針位置カウンタのカウンタ値が内部カウンタに一致するまで、駆動信号を出力して指針を早送りし、指針を現時刻に修正する。
なお、このような運針駆動制御手段４４は、従来の電波修正時計と同じであるため、これ以上の説明は省略する。
【００３３】
カレンダ表示手段４５は、運針駆動制御手段４４と同様に計時手段４１内（内部カウンタ）の時データのカウントアップで計時されたカレンダ情報（日、月、年）と、日車の位置情報を記憶する日車位置カウンタで制御され、通常運針時には、内部カウンタおよび日車針位置カウンタの各カウンタ値が一致している状態でおり、カレンダ情報がカウントアップされると、カレンダ表示手段４５はその差分量を検出し、差分量パルスの駆動信号を出力して日車を駆動し、窓５５に表示される暦情報を制御する。同時に、日車位置カウンタにも差分量パルス出力してカウントアップさせ、内部カウンタと一致させる。なお、本実施形態では、「日」のみであるが、「日」と「曜」を表示してもよく、さらには、「月」や「年」を表示してもよい。
【００３４】
予測表示手段４６は、画面５６に予測時間を表示するものであり、この予測表示手段４６で予測時間表示手段が構成される。具体的には、予測表示手段４６は、受信処理時間予測手段４３で判定予測された予測時間を表示するとともに、処理時間経過に伴い、その予測時間を所定時間間隔毎（例えば、０．５分毎や１分毎）に切り換えて表示する制御を行うものである。
【００３５】
ここで、受信部２のデコード回路２３、受信電源回路２４、基準信号生成部３、制御回路４は、適宜な回路素子等で構成してもよいが、本実施形態では、マイクロコンピュータで構成されている。すなわち、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）を有するマイクロコンピュータに、所定のプログラムを読み込ませて作動させることで、各手段や回路を構成している。
【００３６】
このような構成からなる電波修正時計１における制御回路４の動作を図２〜５をも参照して説明する。
制御回路４は使用者が図示しないスイッチ等の操作で受信させたいこと、つまり強制受信操作を検出すると、受信処理手段４２を介して受信電源回路２４をＯＮし、受信部２を駆動する（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。この際、パラメータｘは０に設定される。
また、制御回路４は、分周回路３２からの基準信号を利用したタイマーの作動を開始し、受信部２が駆動されてからの経過時間をカウントする。
【００３７】
次に、制御回路４は、受信処理時間予測手段４３の周期判定手段４３１を駆動して、受信したパルス信号の周期を測定する（Ｓ２）。本実施形態では、周期判定手段４３１は、受信信号の周期を３０秒（３０回）分だけ測定し、これらの３０回の周期の中で、周期が約１秒のもの、具体的には、１秒±６２．５ｍｓ以内の周期が何回あったかをカウントする。
標準電波の各パルス信号は、１秒間隔で送信されているので、受信した信号のうち、１秒周期のパルス信号の数が多ければ、標準電波を受信できる環境に電波修正時計１が存在すると判定できる。本実施形態では、周期判定手段４３１は、１秒±６２．５ｍｓ以内の周期のパルス信号のカウントが１０回（設定数）以上であるか否かを検出し、設定数以上であれば受信できる環境にあると判定する（Ｓ３）。
【００３８】
Ｓ３において、Ｎｏと判定された場合、つまり１秒±６２．５ｍｓ以内の周期のパルス信号が９カウント以下であった場合には、取得回数判定手段４３３は、パラメータｘが０であるかを判定する（Ｓ１１）。このパラメータｘは、以下に説明するルーチンの処理を行った回数を表すものである。
Ｓ１１において、「Ｙ」つまり「ｘ＝０」であった場合には、取得回数判定手段４３３は、受信処理時間を１０分つまり取得回数が１０回必要と判定する。予測表示手段４６は、図５（Ｃ）にも示すように、その判定値に応じて画面５６に「１０分」を示す「１０Ｍ」と表示する（Ｓ１２）。そして、制御回路４は、Ｓ２の周期測定処理に戻る。
【００３９】
Ｓ１１において、ｘが０でなかった場合には、受信処理時間予測手段４３は、Ｓ１の駆動開始から（前回、ｘが設定されてから）の経過時間が１分以上経過しているかを判断する（Ｓ１３）。Ｓ１３で、１分経過していないと判断された場合（Ｎの場合）は、Ｓ２の周期測定に戻る。
一方、Ｓ１３で、１分経過している場合には、制御回路４は、ｘに「１」を加算し（Ｓ１４）、「ｚ＝１０−ｘ」の式により「ｚ」を算出する（Ｓ１５）。そして、予測表示手段４６により、図５（Ｃ）に示すように、ｚ（最初はｚ＝１０−１＝９．０Ｍ）を画面５６に表示する（Ｓ１６）。
続いて、制御回路４は、駆動開始（Ｓ１）から１０分が経過したかを判定し（Ｓ１７）、１０分経過していない場合には、Ｓ２に戻って処理を続行する。このため、Ｓ３で「Ｎ」と判定され続けると、図５（Ｃ）に示すように、画面５６の表示は、「１０Ｍ→９．０Ｍ→８．０Ｍ→７．０Ｍ→６．０Ｍ→５．０Ｍ→４．０Ｍ→３．０Ｍ→２．０Ｍ→１．０Ｍ」と順次変化し、利用者が受信処理が完了するまでの時間を把握できるようにされている。
なお、Ｓ１３においては、受信処理の経過時間を駆動開始（Ｓ１）から１分ごとに判定できるようにタイマーなどが設定されている。
【００４０】
そして、駆動開始（Ｓ１）から１０分経過した場合には、制御回路４は、図４，５に示すように、予測表示手段４６を介して画面５６に、標準電波を受信することができなかったことを示す「ＮＧ」を表示する（Ｓ５２）。その後、制御回路４は、受信処理手段４２を介して受信回路２２つまりは受信部２の駆動をオフにして、受信予測処理および受信処理を完了する（Ｓ５３）。
【００４１】
また、Ｓ３で「Ｙ」と判定された場合には、制御回路４は、経過時間判定手段４３２を駆動し、経過時間判定手段４３２は、前回受信成功時からの経過時間を求め、その経過時間が設定経過時間内であるか否かを判定する（Ｓ２１）。具体的には、前回、受信に成功してから２５時間以内であるか否かを判定する。
ここで、設定された経過時間内であった場合には、取得回数判定手段４３３は、１回の受信処理（受信処理時間が１分）を行うだけでよいと判定し、予測表示手段４６は、図５（Ａ）にも示すように、画面５６に受信処理予測時間として１分（１．０Ｍ）を表示する（Ｓ２２）。
【００４２】
さらに、予測表示手段４６は、Ｓ２２の表示から３０秒経過したかを判定し（Ｓ２３）、３０秒経過した場合には、図５（Ａ）に示すように、画面５６に０．５分（０．５Ｍ）を表示する（Ｓ２４）。
次に、制御回路４は、受信処理手段４２を利用して、１回の受信が終了したか否か、つまり１周期６０秒（６０ビット）の信号の受信が終了したか否かを判断する（Ｓ２５）。そして、制御回路４は、１回の受信が終了したら、その受信データを所定のメモリに格納し（Ｓ２６）、その受信情報が指示する時刻が、内部時刻つまり計時手段４１の内部カウンタで指示される時刻と一致するかを判断する（Ｓ２７）。
通常、内部カウンタの精度は月差±１５秒程度であり、１日当たりの誤差は、±０．５秒程度に過ぎない。このため、受信した時刻情報と内部カウンタの指示時刻との秒時間差が±２秒以内つまり受信時刻と内部カウンタの指示時刻とが略一致している場合には、その受信データは正しいと判断できるので、１回の受信のみで処理を終了することができる。
【００４３】
Ｓ２７において、受信時刻と、内部時刻が一致している場合には、図４，５に示すように、予測表示手段４６は、画面５６に標準電波を受信することができたことを示す「ＯＫ」を表示する（Ｓ５１）。その後、制御回路４は、受信処理手段４２を介して受信回路２２つまりは受信部２の駆動をオフにする（Ｓ５３）。
【００４４】
また、Ｓ２７において、受信時刻と、内部時刻が一致していない場合には、制御回路４は、Ｓ１で受信を開始してから１０分経過したか否かを判断する（Ｓ２８）。そして、制御回路４は、Ｓ２８で１０分経過していると判定された場合には、Ｓ５２の「ＮＧ表示」処理を行った後、Ｓ５３の受信回路ＯＦＦ処理を行い、受信予測処理および受信処理を完了する。
【００４５】
また、制御回路４は、Ｓ２１で「Ｎ」と判定された場合、すなわち、設定周期以内のパルス信号が設定数（１０回以上）カウントされて、標準電波は受信可能な状態（環境）にあると判断されるが、前回の受信成功時から設定経過時間以上に経過しているため、内部時刻と受信時刻とが不一致になる可能性がある場合には、図３のＡの処理に進む。
また、制御回路４は、Ｓ２８で「Ｎ」と判定された場合、すなわち、１回受信した受信時刻が、内部時刻と不一致であった場合にも、図３のＡの処理に進む。
【００４６】
図３のＡの処理に進むと、取得回数判定手段４３３は、取得回数を３回と予測し、受信処理完了予測時間を表すパラメータｎを「３」に設定する（Ｓ３１）。すると、予測表示手段４６は、図５（Ｂ）に示すように、設定されたｎ分（この時点では「３．０Ｍ」）を画面５６に表示する（Ｓ３２）。
さらに、予測表示手段４６は、Ｓ３２の表示から３０秒経過したかを判定し（Ｓ３３）、３０秒経過した場合には、画面５６に、「ｎ−０．５」つまりこの時点では「２．５Ｍ」を表示する（Ｓ３４）。
【００４７】
制御回路４は、受信処理手段４２を利用して、１回の受信が終了したか否か、つまり１周期６０秒（６０ビット）の信号の受信が終了したか否かを判断する（Ｓ３５）。そして、制御回路４は、１回の受信が終了したら、その受信データを所定のメモリに格納し（Ｓ３６）、データエラーがあるか否かを判断する（Ｓ３７）。なお、データエラーの有無は、例えば、受信した時刻情報に、存在し得ないデータ、例えば、分データであれば０〜５９分以外の値が存在したり、時データであれば０〜２３時以外の値が存在するか否かを検出することで判定できる。このような値が存在する場合、その受信データにはノイズが含まれており、データエラーであると判断できる。
【００４８】
Ｓ３７でデータエラー無しと判断されたら、制御回路４は、受信した２つのデータが一致するか否かを判断する（Ｓ３８）。Ｓ２１で「Ｎ」と判断された場合は、１回の受信処理しか行っていないので、２つ目のデータが存在しないので、Ｓ３８では「Ｎ」と判断される。一方、Ｓ２８で「Ｎ」と判断された場合、Ｓ２６で格納した受信データが存在するため、そのデータおよびＳ３６で格納したデータを比較してもよいし、Ｓ２６で格納した受信データを無視し、Ｓ２１で「Ｎ」と判断された場合と同様に、新たに受信データを取得するようにしてもよい。
【００４９】
そして、２つのデータが一致しない場合、制御回路４は、ｎを「２」に設定し（Ｓ４０）、さらに、Ｓ１の受信開始から１０分経過したかを判断する（Ｓ４１）。
そして、Ｓ４１で、Ｓ１の受信開始から１０分経過していなければ、制御回路４は、Ｓ３２で「ｎ」を画面５６に表示する。「ｎ＝２」の場合、画面５６には、図５（Ｂ）に示すように、「２．０Ｍ」と表示される。その後、制御回路４は、Ｓ３３で３０秒経過すれば、Ｓ３４で画面５６に「１．５Ｍ」と表示し、１回分のデータ受信が終了すれば（Ｓ３５）、そのデータを格納し（Ｓ３６）、データエラーの有無を判定する（Ｓ３７）。データエラーが無ければ、制御回路４は、格納された２つのデータが一致するか否かを判定する（Ｓ３８）。
【００５０】
なお、標準電波において、２つのデータを連続して受信した場合、各受信データは、１分間隔の情報を有するため、２番目のデータは、１番目のデータの１分後のデータとなる。このため、１番目に格納した受信データに「１分」を加算し、２番目のデータと一致するかを判断すればよい。
または、前後の受信データの差が、１分間隔であるか否かで、正しい時刻情報を受信できているか否かを判断してもよい。
【００５１】
Ｓ３８で一致すると判断されると、制御回路４は、受信した３つのデータが一致するか否かを前記２つのデータ比較と同様な方法（例えば１番目に格納した受信データに「２分」を加算し、２番目に格納した受信データに「１分」を加算）で３つのデータの一致を判断する（Ｓ３９）。受信データが２つしか無い場合、Ｓ３９では「Ｎ」と判断される。
【００５２】
Ｓ３９で「Ｎ」とされると、制御回路４は、ｎを「１」に設定する（Ｓ４２）。そして、制御回路４は、Ｓ１の受信開始から１０分経過したかを判断し（Ｓ４１）、経過していなければ、「ｎ＝２」の場合と同様に、Ｓ３２で「ｎ」を画面５６に表示する。「ｎ＝１」の場合、画面５６には、図５（Ｂ）に示すように、「１．０Ｍ」と表示される。その後、制御回路４は、Ｓ３３で３０秒経過すれば、Ｓ３４で画面５６に「０．５Ｍ」と表示し、１回分のデータ受信が終了すれば（Ｓ３５）、そのデータを格納し（Ｓ３６）、データエラーの有無を判定する（Ｓ３７）。データエラーが無ければ、制御回路４は、格納された２つのデータが一致するか否かを判定し（Ｓ３８）、さらに３つのデータが一致するか否かを判定する（Ｓ３９）。そして、Ｓ３９で３つのデータが一致していれば、正しい時刻情報を受信できたものと判断できる。このため、制御回路４は、図４，５に示すように、予測表示手段４６により、画面５６に標準電波を受信することができたことを示す「ＯＫ」を表示する（Ｓ５１）。その後、制御回路４は、受信処理手段４２を介して受信回路２２つまりは受信部２の駆動をオフにして、受信予測処理および受信処理を完了する（Ｓ５３）。
【００５３】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
(1) 時刻表示手段５に予測時間を表示する画面５６を設け、制御回路４に設けた受信処理時間予測手段４３により受信処理時間の予測時間を求め、予測表示手段４６により、その予測時間を画面５６に表示しているので、受信処理の予測時間を文字板５１に表示でき、利用者は完了までの待ち時間を把握できる。このため、受信完了までの時間を把握できないために、ユーザーが不安を持ちながら受信終了を待つという状況を無くすことができ、使い勝手のよい電波修正時計１とすることができる。
【００５４】
(2) 受信処理時間予測手段４３は、受信環境判定手段である周期判定手段４３１を備えているので、受信処理中に現在、受信できる状況であるか否か、例えば、電波が受信し難い場所に電波修正時計１が存在している等の状況であるか否かを判断できる。このため、受信処理時間予測手段４３は、受信が難しい状況である場合には、長め（実施形態では１０分）の受信処理予測時間を表示することで、利用者に受信完了までに時間がかかることを予め通知でき、この点でも利便性の高い電波修正時計１とすることができる。
また、受信処理時間予測手段４３は、受信し易い状況にある場合には、短め（実施形態では、３分または１分）の受信処理予測時間を表示することで、利用者に受信が短時間で完了することを予め通知でき、この点でも利便性の高い電波修正時計１とすることができる。
【００５５】
(3) 受信処理時間予測手段４３は、経過時間判定手段４３２を備え、前回の受信からの経過時間を把握し、その経過時間に応じて、１回の受信で受信処理が完了されると予測される場合と、３回の受信で受信処理が完了されると予測される場合とを分けて表示しているので、より精度の高い予測時間を画面５６に表示することができる。
【００５６】
(4) 予測表示手段４６は、画面５６に表示される予測時間を所定時間間隔で更新しているので、利用者は常に現時点から完了までの時間を把握することができる。
その上、予測表示手段４６は、予測時間が１０分と長い場合には、１分間隔で予測表示時間を更新し、予測時間が３分または１分と短い場合には、０．５分間隔で更新しているので、利用者に対してより細かな予測時間を通知できる。
【００５７】
(5) 予測表示手段４６は、画面５６に「ＯＫ」または「ＮＧ」を表示し、最終的に受信に成功したか、失敗したかを利用者に通知しているので、利用者は画面５６を常時視認する必要が無く、受信処理の正否を容易に把握できる。このため、利用者は、「ＮＧ」表示の場合には、標準電波を受信し易い場所に移動して、強制受信処理を行うなどの対応を取ることもでき、電波修正時計１の使い勝手をより向上できる。
【００５８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は、本発明に含まれるものである。
例えば本実施形態は強制受信時の予測時間を説明したが、自動受信（予め設定された時刻に自動的に受信処理を行う場合）でも同様に行なうことができる。
また、周期判定手段４３１における設定数は１０回としたが、この値に限定されるものではない。さらに、前記実施形態では、Ｓ３で「Ｎ」つまり周期判定手段４３１で受信できる環境でないと判定された場合、取得回数判定手段４３３は取得回数を１０回（受信完了まで１０分）に設定していたが、この場合の取得回数を「０回」とし、Ｓ５２に進むようにして、受信できそうもないと判定した場合では１０分でなく３０秒（受信パルス信号を３０個分受信した段階）で受信予測処理および受信処理を完了するようにしてもよい。
また、受信処理時間予測手段４３は、受信環境判定手段である周期判定手段４３１を設け、受信信号の周期によって受信できる環境にあるか否かを判断していたが、受信環境判定手段としては、例えば、受信電波の強度等の他のパラメータによって標準電波を受信しているか、つまり受信できる環境にあるか否かを判断してもよい。要するに、受信環境判定手段は、標準電波を受信し易い状態にあって短時間で受信処理が完了するのか、あるいは標準電波を受信し難い状態にあって受信処理が長時間かかるのかを判断できる手段を備えていればよい。
【００５９】
また、受信処理時間予測手段４３は、経過時間判定手段４３２を備えなくてもよい。この場合、周期判定手段４３１で受信できる環境にあるか否かで、１０分と予測したり、３分と予測すればよい。
【００６０】
また、時刻表示手段５としては、指針を用いたものに限らず、円板、円環状や円弧形状のものを用いたアナログ式の表示手段でもよいし、液晶パネル等を用いたデジタル式の表示手段でもよい。
【００６１】
さらに、本発明では、電波修正時計１にＣＰＵ、メモリ等を配置してコンピュータとして機能できるように構成し、このコンピュータで基準信号生成部３、制御回路４、受信部２の一部を構成していたが、回路素子等によって構成してもよい。
但し、コンピュータで構成すれば、プログラムを変更するだけで、容易に条件を変更できるため、各種の電波修正時計１に応じた適切な制御を容易に行うことができるという利点がある。
なお、電波修正時計１内のコンピュータに所定プログラムや設定値等のデータを組み込むには、通常は、電波修正時計１内に組み込まれたＲＡＭやＲＯＭ等のメモリに予め記憶しておけばよい。また、プログラムやデータを後からインストール可能できるようにしてもよい。この場合、メモリーカードやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を電波修正時計１に直接差し込んで行ってもよいし、これらの記録媒体を読み取る機器を外付けで電波修正時計１に接続してもよい。さらに、ＬＡＮケーブル、電話線等を電波修正時計１に接続したり、前記アンテナ２１を利用することで通信によってプログラムを供給してインストールしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、時刻情報を含む標準電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態における電波修正時計の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の制御回路における処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の制御回路における処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の制御回路における処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における画面に表示される予測時間の変化を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…電波修正時計、２…受信部、３…基準信号生成部、４…制御回路、５…時刻表示手段、２１…アンテナ、２２…受信回路、２３…デコード回路、２４…受信電源回路、３１…発振回路、３２…分周回路、４１…計時手段、４２…受信処理手段、４３…受信処理時間予測手段、４４…運針駆動制御手段、４５…カレンダ表示手段、４６…予測表示手段、５１…文字板、５２…時針、５３…分針、５４…秒針、５５…窓、５６…画面、４３１…周期判定手段、４３２…経過時間判定手段、４３３…取得回数判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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