(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸（１０）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（１０）に軸方向に向けてスライド自在に装着されるスリーブ（２２）と、前記スリーブ（２２）にピボットピン（６１）によって回転自在に装着された傾動部材（２４）と、前記回転部材（２１）と前記傾動部材（２４）とを連結して前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク機構（４０）と、前記傾動部材（２４）の回転運動に伴って往復動するピストン（２９）と、を備え、
前記スリーブ（２２）および前記傾動部材（２４）に、前記ピボットピン（６１）と直交する面で互いに摺動接触する傾動ガイド面（２２ｃ、２５ｅ）が設けられ、
前記リンク機構（４０）は、
前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設された対向する一対のアーム（４１、４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設された対向する一対のアーム（４３、４３）と、一端部（４５ａ）が前記回転部材（２１）の一対のアーム（４１、４１）の対向面間（４１ｓ）に摺動自在に嵌合されるとともに他端部（４５ｂ）が前記傾動部材（２４）の一対のアーム（４３、４３）の対向面間（４３ｓ）に摺動自在に嵌合されたリンク部材（４５）と、前記リンク部材の一端部（４５ａ）と前記回転部材のアーム（４１）とを回転自在に連結する第１の連結ピン（４６）と、前記リンク部材の他端部（４５ｂ）と前記傾動部材のアーム（４３）とを回転自在に連結する第２の連結ピン（４７）と、を備え、
前記傾動ガイド面（２２ｃ、２２ｃおよび２５ｅ、２５ｅ）は、それぞれ前記駆動軸（１０）を挟んで一対設けられており、
前記スリーブ（２２）の一対の傾動ガイド面（２２ｃ、２２ｃ）の幅（ｄ４）が、前記リンク部材（４５）の一端部（４５ａ）の幅（ｄ０）および前記リンク部材（４５）の他端部（４５ｂ）の幅（ｄ０）よりも広いことを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量圧縮機は、駆動軸と、駆動軸に固定されて駆動軸と一体的に回転するロータと、駆動軸に軸方向にスライド自在に装着されるスリーブと、スリーブに傾動自在に装着される斜板と、を備え、斜板の傾斜角を変化させることでピストンストロークを変化させることができるようになっている。ロータから斜板へトルクを伝達しながら斜板の傾斜角を変化させるため、ロータと斜板との間には、リンク機構を介在させてある（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
図９は特許文献２に相当する従来のリンク機構である。
【０００４】
図９に示すように従来のリンク機構は、ロータ１４０から斜板１４１に向けて突設された対向する一対のロータアーム１４５、１４６と、斜板１４１からロータ１４０に向けて突設された一本の斜板アーム１４７と、これらの間に介在する一対のリンクアーム１４２Ａ、１４２Ｂと、を備えている。これら５本のアーム１４５、１４２Ａ、１４７、１４３Ｂ、１４６はトルクの伝達方向に積層されており、これによりロータ１４０の回転が斜板に伝達される。また、一対のリンクアーム１４２Ａ、１４２Ｂは、その一端部が一対のロータアーム１４５、１４６に第１の連結ピン１４３で回転自在に連結され、その他端部が斜板アーム１４７に第２の連結ピン１４４で回転自在に連結されている。これにより、連結ピン１４３を中心としてロータアーム１４５、１４６に対してリンクアーム１４２Ａ、１４２Ｂが回転し、且つ、連結ピン１４４を中心としてリンクアーム１４２Ａ、１４２Ｂに対して斜板アーム１４７が回転し、結果、駆動軸（図示せず）に対して斜板１４１の傾斜角を変更できるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１７２４１７号公報
【特許文献２】特開平１０−１７６６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
圧縮機の作動時（駆動軸の回転時）には、ロータアーム１４５とリンクアーム１４２Ａとの当接面およびリンクアーム１４２Ａと斜板アーム１４７との当接面は、トルク伝達面となるとともに回転摺動面となる。つまり、ロータアーム１４５とリンクアーム１４２Ａとは大きな回転トルクによる面圧を受けながら連結ピンを中心に相対的に摺動接触する。また、リンクアーム１４２Ａと斜板アーム１４７とも大きな回転トルクＦｔによる面圧を受けながら連結ピンを中心に相対的に摺動回転する。そのため、斜板１４１の傾斜角を変更させる際には、ロータアーム１４５とリンクアーム１４２Ａとの当接面間の摺動抵抗が極めて大きく、リンクアーム１４２Ａと斜板アーム１４７との当接面間の摺動抵抗も極めて大きい。
【０００６】
また、圧縮機の作動時（駆動軸の回転時）には、斜板１４１は該斜板１４１に連結されたピストンからの圧縮反力Ｆｐを受ける。この圧縮反力Ｆｐは回転数によって図９のようにリンク機構よりも回転方向前方にズレことがあるため（図２参照）、この場合、斜板アーム１４７に図中Ｙ方向に捻れ荷重が加わり、斜板１４１とリンク１４２が２点（Ｃ、Ｃ）でこじれるように食い込み合うことで、更に摺動抵抗が増大してしまう問題があった。
【０００７】
このような課題を解決すべく、特許文献１ではロータアームとリンクアームとの当接面間およびリンクアームと斜板アームとの当接面間にワッシャを介在させてあるが、このような構造にしてもやはり同様の問題は発生してしまう。
【０００８】
本発明は前記従来技術の課題に着目して為されたもので、リンク機構に加わるねじれ荷重を低減できる可変容量圧縮機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明の可変容量圧縮機は、駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に軸方向に向けてスライド自在に装着されるスリーブと、前記スリーブにピボットピンによって回転自在に装着された傾動部材と、前記回転部材と前記傾動部材とを連結して前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンク機構と、前記傾動部材の回転運動に伴って往復動するピストンと、を備え、前記スリーブおよび前記傾動部材に、前記ピボットピンと直交する面で互いに摺動接触する傾動ガイド面が設けられ、前記リンク機構は、前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設された対向する一対のアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設された対向する一対のアームと、一端部が前記回転部材の一対のアームの対向面間に摺動自在に嵌合されるとともに他端部が前記傾動部材の一対のアームの対向面間に摺動自在に嵌合されたリンク部材と、前記リンク部材の一端部と前記回転部材のアームとを回転自在に連結する第１の連結ピンと、前記リンク部材の他端部と前記傾動部材のアームとを回転自在に連結する第２の連結ピンと、を備え、前記傾動ガイド面はそれぞれ前記駆動軸を挟んで一対設けられており、前記スリーブの一対の傾動ガイド面の幅が前記リンク部材の一端部の幅および前記リンク部材の他端部の幅よりも広いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、傾動部材に圧縮反力が加わった際には、ねじれ荷重がスリーブとリンク機構の双方で受け止められる。そのため、リンク機構（トルクを伝達するとともに回転摺動する部分）に加わるねじれ荷重が減る。これにより、傾動部材の傾斜角の変更がスムーズになり、圧縮機の制御性が向上する。また、リンク機構の耐久性が向上し、且つ小型化も図れる。さらに、傾動部材の傾斜角を変更する際には、スリーブのピボットピンとリンク機構の連結ピンとを中心に各部材が回転することとなるため、摩擦形態がころがり−すべり摩擦であることで摩擦係数が極めて小さくなり、さらに圧縮機の制御性が向上する。加えて、スリーブの一対の傾動ガイド面の幅がリンク部材の一端部の幅およびリンク部材の他端部の幅よりも広いため、スリーブの傾動ガイド面でより大きなねじれ荷重を受け止めることができ、さらにリンク機構の負担を低減でき、さらに圧縮機の制御性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態にかかる可変容量圧縮機を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１は可変容量圧縮機の全体断面図である。
【００１９】
本実施形態の可変容量圧縮機１は、図１に示すように、斜板式の可変容量圧縮機である。この可変容量圧縮機１は、円周方向に複数の等間隔に配置されたシリンダボア３（図２参照）を有するシリンダブロック２と、該シリンダブロック２の前端面に接合され該シリンダブロック２との間にクランク室５を形成するフロントハウジング４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合され吸入室７および吐出室８を形成するリアハウジング６と、を備えている。これらシリンダブロック２とフロントハウジング４とリアハウジング６とは、複数のスルーボルト１３によって締結固定される。
【００２０】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通する吸入孔１１と、シリンダボア３と吐出室８とを連通する吐出孔１２と、を備えている。
【００２１】
バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔１１を開閉する図示せぬ吸入弁機構が設けられ、一方、バルブプレート９のリアハウジング６側には、吐出孔１２を開閉する図示せぬ吐出弁機構が設けられている。バルブプレート９とリアハウジング６との間には図示せぬガスケットが介在し、吸入室７と吐出室８の密閉性が保持されている。
【００２２】
シリンダブロック２およびフロントハウジング４の中心の軸受穴としての中央貫通口１４、１８にはラジアル軸受１５、１９を介して駆動軸１０が軸支され、これにより駆動軸１０がクランク室５内で回転自在となっている。なお、駆動軸１０に固定されたロータ２１（後述する）の前端面とリアハウジング６の内壁面との間にスラスト軸受２０が介在しており、シリンダブロック２の中央貫通口１４の後端開口部に固定された固定部材としての調整ネジ１７と、駆動軸１０の後端面と、の間にスラスト軸受１６が介在している。
【００２３】
クランク室５内には、前記駆動軸１０に固設された回転部材としてのロータ２１と、駆動軸１０に軸方向に向けてスライド自在に装着されたスリーブ２２と、スリーブ２２にピボットピン６１により連結されてスリーブ２２に対して傾動可能な傾動部材としての回転斜板２４と、が設けられている。つまり、回転斜板２４は、駆動軸１０にスリーブ２２とピボットピン６１を介して装着されることで、駆動軸１０に対して傾動自在で且つ駆動軸１０の軸方向にスライド自在になっている。この例では回転斜板２４は、スリーブ２２に傾動可能に装着されたハブ２５と、このハブ２５のボス部２５ａに固定された斜板本体２６と、を備えてなる。
【００２４】
各シリンダボア３にはピストン２９が摺動自在に収容されており、このピストン２９は半球状の一対のピストンシュー３０、３０を介して回転斜板２４に連結されている。
【００２５】
回転部材としてのロータ２１と、傾動部材としての回転斜板２４と、の間にはリンク機構４０が介在しており、このリンク機構４０により回転斜板２４の傾角の変動を許容しつつロータ２１の回転トルクを回転斜板２４に伝達できるようになっている。
【００２６】
回転斜板２４の傾斜角は、スリーブ２２がリターンスプリング５２に抗してシリンダブロック２側に近接移動すると回転斜板２４の傾斜角が減少し、一方、スリーブ２２がリターンスプリング５１に抗してシリンダブロック２から離れる方向に移動すると回転斜板２４の傾斜角が増大する。なお、図１中の符号５３は、駆動軸１０に形成された環状溝に係止され且つスリーブ２２との間にリターンスプリング５２を圧縮保持するリターンスプリング用ストッパ（例えばＣリングなど）である。
【００２７】
駆動軸１０が回転すると、駆動軸１０と一体でロータ２１が回転し、このロータ２１の回転がリンク機構４０を介して回転斜板２４に伝達される。回転斜板２４の回転は、一対のピストンシュー３０、３０を介してピストン２９の往復動に変換され、ピストン２９がシリンダボア３内を往復動する。このピストン２９の往復動により、吸入室７内の冷媒がバルブプレート９の吸入孔１１を通じてシリンダボア３内に吸入されたのちシリンダボア３内で圧縮され、圧縮された冷媒がバルブプレート９の吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００２８】
冷媒の吐出容量を変化させるには、回転斜板２４の傾斜角を変化させてピストンストロークを変化させる。より具体的には、ピストン２９の後面側のクランク室圧Ｐｃとピストン２９の前面側の吸入室圧Ｐｓの差圧（圧力バランス）により、回転斜板２４の傾角を変化させてピストンストロークを変化させる。そのため、この可変容量圧縮機には、圧力制御機構が設けられている。圧力制御機構は、クランク室５と吸入室７とを連通する抽気通路（図示せぬ）と、クランク室５と吐出室８とを連通する給気通路（図示せぬ）と、この給気通路の途中に設けられ給気通路を開閉制御する制御弁３３と、を有する。
【００２９】
制御弁３３によって給気通路を開くと、吐出室８から高圧の冷媒ガスが給気通路を通じてクランク室５に流れ込み、これによりクランク室５内の圧力が上昇する。クランク室５内の圧力が上昇すると、スリーブ２２がシリンダブロック２側に近接移動しつつ回転斜板２４の傾斜角が減少することで、ピストンストロークが小さくなり、吐出量が減少する。
【００３０】
一方、制御弁３３によって給気通路を閉じると、抽気通路を通じてクランク室５内の冷媒ガスが吸入室７に常時抜けていっているため、次第に吸入室７とクランク室５との圧力差がなくなって均圧化していく。すると、スリーブ２２がシリンダブロック２から離れる方向に移動しつつ回転斜板２４の傾斜角が増大して、ピストンストロークが大きくなり、吐出量が増大する。
【００３１】
次に、図２〜図８を参照しつつ回転斜板の支持構造をより詳しく説明する。
【００３２】
図２は駆動軸に回転斜板およびロータを組み付けたアッセンブリの斜視図、図３は同アッセンブリの分解斜視図、図４は同アッセンブリの断面図、図５（ａ）は図４中のＶａ−Ｖａ線に沿う断面図、図５（ｂ）は図４中のＶｂ−Ｖｂ線に沿う断面図、図６は回転斜板のハブにスリーブを組み付けた状態の一部破断部を含む斜視図、図７は回転斜板のハブにスリーブを組み付けた状態を示す図であって（ａ）は正面図であり（ｂ）は側面図であり（ｃ）は（ｂ）中のＶＩＩｃ−ＶＩＩｃ線に沿う断面図、図８は図７（ｃ）中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であって図８（ａ）はスリーブに対して回転斜板のハブを平行にした状態の図であり図８（ｂ）はスリーブに対して回転斜板のハブを傾斜させた状態の図である。
【００３３】
まずリンク機構４０について詳しく説明する。
【００３４】
図３、図４、図５（ａ）に示すように、リンク機構４０は、ロータ２１から回転斜板２４に向けて突設され且つスリット４１ｓを挟んで対向する一対のアーム４１、４１と、回転斜板２４からロータ２１に向けて突設され且つスリット４３ｓを挟んで一対のアーム４３、４３と、ロータ２１のスリット４１ｓ（一対のアーム４１、４１間）と回転斜板２４のスリット４３ｓ（一対のアーム４３、４３間）に挿入された矩形状のリンク部材４５と、を備えている。なお、いずれの一対のアーム４１、４１および４３、４３も、駆動軸１０とは直交する方向（＝回転方向の接線方向）において対向配置されている。
【００３５】
ロータ２１のスリット４１ｓの幅ｄ１（つまりロータ２１の一対のアーム４１、４１の内側面４１ｄ、４１ｄ間の幅）と、回転斜板２４のスリット４３ｓの幅ｄ２（つまり回転斜板２４の一対のアーム４３、４３の内側面４３ｄ、４３ｄ間の幅）と、は同一幅に形成され、さらにこの幅ｄ１、ｄ２に対して、リンク部材４５の幅ｄ０（つまりリンク部材４５の両外側面４５ｅ、４５ｅの間の幅）も略同一幅で形成され、これにより両スリット４１ｓ、４３ｓ内にリンク部材４５が摺動自在に嵌合されて、常に摺動接触している。
【００３６】
そして、リンク部材４５の一端部４５ａが、第１の連結ピン４６によりロータ２１の一対のアーム４１、４１に回転自在に連結されているとともに、リンク部材４５の他端部４５ｂが、第２の連結ピン４７により回転斜板２４の一対のアーム４３、４３に回転自在に連結されている。いずれの連結ピン４６、４７も、駆動軸１０と直交する方向（＝回転方向の接線方向）に向けて設定されている。
【００３７】
この例では、ロータ２１の一対のアーム４１、４１に、第１の連結ピン４６を回転自在に軸支する軸受孔４１ａが設けられ、リンク部材４５の一端部４５ａに、第１の連結ピン４６を圧入により固定する固定孔４５ｃが設けられている。また、回転斜板２４の一対のアーム４３、４３に、第２の連結ピン４７を回転自在に軸支する軸受孔４３ａが設けられ、リンク部材４５の他端部４５ｂに、第２の連結ピン４７を圧入により固定する固定孔４５ｄが設けられている。第１の連結ピン４６と第２の連結ピン４７とは同一径で且つ同一長さに設定されている。
【００３８】
次に、スリーブ２２とハブ２５とを連結するピボット機構について図３〜図７を参照しつつ説明する。
【００３９】
スリーブ２２とハブ２５とは、駆動軸１０とは直交する方向に延びるピボットピン６１により互いに傾動自在に連結され、また、ピボットピン６１と直交する傾動ガイド面２２ｃ、２５ｅに沿って互いに傾動するようになっている。
【００４０】
スリーブ２２は、略円筒形に形成され、駆動軸１０に対して軸方向にスライド自在に装着される。スリーブ２２には、駆動軸１０と直交する固定孔２２ｂ、２２ｂが駆動軸１０を挟んで両側に同心で形成されている。この固定孔２２ｂ、２２ｂには、ピボットピン６１が挿入されている。
【００４１】
一方、回転斜板のハブ２５は、駆動軸１０と直交する軸受孔２５ｄ、２５ｄが駆動軸１０を挟んで両側に同心で形成されている。ハブ２５の中心口２５ｃにスリーブ２２が装着された状態で、ハブ２５の軸受孔２５ｄ、２５ｄにスリーブのピボットピン６１が挿入されることで、図８（ａ）および（ｂ）の如くピボットピン６１を中心にしてハブ２５がスリーブ２２に対して傾動するようになっている。そして、スリーブ２２およびハブ２５には、図５〜図７に示すようにピボットピン６１と直交する面において互い摺動接触する傾動ガイド面２２ｃ、２５ｅが設けられている。この傾動ガイド面２２ｃ、２５ｅはそれぞれ、駆動軸１０を挟んで両側に設けられている。そのため、ハブ２５は、スリーブ２２に対してピボットピン６１を中心にして且つ傾動ガイド面２２ｃ、２５ｅに沿って傾動するようになっている。
【００４２】
「作用」
次に、本実施形態の圧縮機の作用を説明する。
【００４３】
駆動軸１０が回転すると、駆動軸１０と一体でロータ２１が回転し、このロータ２１の回転がリンク機構４０を介して回転斜板２４に伝達される。回転斜板２４の回転は、一対のピストンシュー３０、３０によってピストン２９の往復動に変換され、ピストン２９がシリンダボア３内を往復動する。このピストン２９の往復動により、吸入室７内の冷媒がバルブプレート９の吸入孔１１を通じてシリンダボア３内に吸入されたのちシリンダボア３内で圧縮され、圧縮された冷媒がバルブプレート９の吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００４４】
冷媒の吐出容量を変化させるには、制御弁３３を開閉することで、クランク室５内の圧力を調整し、ピストンの前後の圧力バランスを調整して、ピストンストロークを変化させる。
【００４５】
より具体的には、制御弁３３によって給気通路を開くと、吐出室８から高圧の冷媒ガスが給気通路を通じてクランク室５に流れ込み、これによりクランク室５内の圧力が上昇する。クランク室５内の圧力が上昇すると、スリーブ２２がシリンダブロック２側に近接移動しつつ回転斜板２４の傾斜角が減少することで、ピストンストロークが小さくなり、吐出量が減少する。一方、制御弁３３によって給気通路を閉じると、抽気通路を通じてクランク室５内の冷媒ガスが吸入室７に常時抜けていっているため、次第に吸入室７とクランク室５との圧力差が無くなくなって均圧化していく。すると、スリーブ２２がシリンダブロック２から離れる方向に移動しつつ回転斜板２４の傾斜角が増大して、ピストンストロークが大きくなり、吐出量が増大する。
【００４６】
ここで、圧縮機が運転している際には、回転斜板２４に対してピストンからの圧縮反力Ｆｐが加わる。この圧縮反力Ｆｐは、図２に示すように、回転数によって斜板の上死点ＴＤＣ（リンク機構４０がある位置）より回転方向前方にずれることがある。これはピストン２９の圧縮行程において圧縮行程終点の上死点よりも手前で圧縮反力が最大となることによる。このような場合、回転斜板２４には、リンク機構４０が位置して上死点となる部分ＴＤＣより回転方向前方に圧縮反力Ｆｐが偏って、回転斜板２４に捻れ荷重が加わることになる。
【００４７】
この捻れ荷重は、本実施形態では、リンク機構４０および傾動ガイド面２２ｃ、２５ｅで受け止められる。そのため、回転トルクを伝達するとともに回転摺動する部分であるリンク機構４０に加わる捻れ荷重が減ることとなる。これにより、リンク機構４０内の摺動抵抗が減少して、つまり、リンク部材４５とアーム４１、４３との摺動抵抗が減少して（さらに具体的にはリンク部材の外側面４５ｅおよびアーム４１の内側面４１ｄの摺動抵抗ならびにリンク部材の外側面４５ｅとアーム４３の内側面４３ｄとの摺動抵抗が減少して）、圧縮機の制御性が向上する。
【００４８】
しかも本実施形態の圧縮機１においては、図５に示すように、スリーブ２２の一対の傾動ガイド面２２ｃ、２２ｃの幅ｄ４が、リンク部材４５の一端部４５ａの幅ｄ０およびリンク部材４５の他端部４５ｂの幅ｄ０よりも広いため、リンク機構４０よりも傾動ガイド面２２ｃ、２２ｃでより多くの捻れ荷重を受け止めることができ、さらに圧縮機の制御性が向上する。
【００４９】
「効果」
以下、本実施形態の効果を列挙する。
【００５０】
（１）本実施形態は、駆動軸１０に固定されて一体に回転する回転部材２１と、駆動軸１０に軸方向に向けてスライド自在に装着されるスリーブ２２と、スリーブ２２にピボットピン６１によって回転自在に装着された傾動部材２４と、回転部材２１と傾動部材２４とを連結して傾動部材２４の傾動を許容しつつ回転部材２１の回転トルクを傾動部材２４に伝達するリンク機構４０と、を備えた可変容量圧縮機であって、スリーブ２２および傾動部材２４に、ピボットピン６１と直交する面で互いに摺動接触する傾動ガイド面２２ｃ、２５ｄが設けられた構造である。そのため、傾動部材２４に圧縮反力が加わった際には、ねじれ荷重がスリーブ２２とリンク機構４０の双方で受け止められる。そのため、リンク機構４０（トルクを伝達するとともに回転摺動する部分）に加わるねじれ荷重が減る。これにより、傾動部材２４の傾斜角の変更がスムーズになり、圧縮機の制御性が向上する。また、リンク機構４０の耐久性が向上し、且つ小型化も図れる。
【００５１】
（２）また本実施形態によれば、リンク機構４０は、回転部材２１から傾動部材２４に向けて突設されたアーム４１と、傾動部材２４から回転部材２１に向けて突設され且つ回転部材のアーム４１と直接または間接的に連結ピン（この例では第１の連結ピン４６および第２の連結ピン４７）により回転自在に連結されたアーム４３と、を備える。そのため、傾動部材２４の傾斜角を変更する際にはスリーブ２２のピボットピン６１とリンク機構４０の連結ピン（この例では連結ピン４６、４７）とを中心に各部材が回転することとなるため、摩擦形態がころがり−すべり摩擦であることで摩擦係数が極めて小さくなり、さらに圧縮機の制御性が向上する。
【００５２】
（３）また本発明によれば、リンク機構４０は、回転部材２１から傾動部材２４に向けて突設された対向する一対のアーム４１、４１と、傾動部材２４から回転部材２１に向けて突設された対向する一対のアーム４３、４３と、一端部４５ａが回転部材の一対のアーム４１、４１の対向面間に摺動自在に嵌合されるとともに他端部４５ｂが傾動部材の一対のアーム４３、４３の対向面間に摺動自在に嵌合されたリンク部材４５と、リンク部材の一端部４５ａと回転部材のアーム４１、４１とを回転自在に連結する第１の連結ピン４６と、リンク部材の他端部４５ｂと傾動部材のアーム４３、４３とを回転自在に連結する第２の連結ピン４７と、を備えた構造である。そのため、傾動部材２４の傾斜角を変更する際には、スリーブ２２のピボットピン６１とリンク機構４０の連結ピン４６、４７とを中心に各部材が回転することとなるため、摩擦形態がころがり−すべり摩擦であることで摩擦係数が極めて小さくなり、さらに圧縮機の制御性が向上する。
【００５３】
（４）また本実施形態によれば、傾動ガイド面２２ｃ、２５ｅはそれぞれ駆動軸１０を挟んで一対設けられており、スリーブ２２の一対の傾動ガイド面２２ｃ、２２ｃの幅ｄ４がリンク部材の一端部４５ａの幅ｄ０およびリンク部材の他端部４５ｂの幅ｄ０よりも広い（図５参照）。そのため、スリーブ２２の傾動ガイド面２２ｃ、２２ｃでより大きなねじれ荷重を受け止めることができ、さらにリンク機構４０への負担を低減できる。これにより、さらに圧縮機の制御性を向上できる。
【００５４】
なお、本発明は上述した実施形態のみに限定解釈されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は本発明の一実施形態にかかる可変容量圧縮機の断面図。
【図２】図２は駆動軸に回転斜板およびロータを組み付けたアッセンブリの斜視図。
【図３】図３は同アッセンブリの分解斜視図。
【図４】図４は同アッセンブリの断面図。
【図５】図５（ａ）は図４中のＶａ−Ｖａ線に沿う断面図、図５（ｂ）は図４中のＶｂ−Ｖｂ線に沿う断面図。
【図６】図６は回転斜板のハブにスリーブを組み付けた状態の一部破断部を含む斜視図。
【図７】図７は回転斜板のハブにスリーブを組み付けた状態を示す図であって図７（ａ）は正面図であり図７（ｂ）は側面図であり図７（ｃ）は図７（ｂ）中のＶＩＩｃ−ＶＩＩｃ線に沿う断面図。
【図８】図８は図７（ｃ）中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であって図８（ａ）はスリーブに対して回転斜板のハブを平行にした状態の図であり図８（ｂ）はスリーブに対して回転斜板のハブを傾斜させた状態の図。
【図９】図９は従来の可変容量圧縮機のリンク機構の一例を示す断面図。
【符号の説明】
【００５６】
１…可変容量圧縮機
２１…ロータ（回転部材）
２２…スリーブ
２２ｃ、２２ｃ…傾動ガイド面
２４…回転斜板（傾動部材）
２５…ハブ
２６…斜板本体
２９…ピストン
４０…リンク機構
４１、４１…アーム
４３、４３…アーム
４５…リンク部材
４５ａ…一端部
４５ｂ…他端部
４６…第１の連結ピン（連結ピン）
４７…第２の連結ピン（連結ピン）
６１…ピボットピン
Ｆｐ…圧縮反力
Ｆｔ…回転トルク
ｄ０…リンク部材の幅
ｄ１…一対のアームの幅
ｄ２…一対のアームの幅
ｄ４…スリーブの一対の傾斜ガイド面の幅
ｄ５…ハブの一対の傾斜ガイド面の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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