(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、
前記凸部が、網目状に形成された非凸部に囲まれており、
該凸部の頂面から前記非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、
を有することを特徴とする現像剤担持ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤担持ローラにおいて、
前記凸部の頂面が、平面形状であることを特徴とする現像剤担持ローラ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の現像剤担持ローラにおいて、
前記頂面は四角形であり、
前記凸部は、該四角形の各辺に対応した４つの前記側部を有することを特徴とする現像剤担持ローラ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像剤担持ローラにおいて、
前記段面の法線方向は、前記頂面の法線方向に沿っていることを特徴とする現像剤担持ローラ。
【請求項５】
規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、
前記凸部が、網目状に形成された非凸部に囲まれており、
該凸部の頂面から前記非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、
を有する現像剤担持ローラ、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記現像剤は粒状をなし、
前記段面の奥行方向の幅は、前記現像剤の体積平均粒径以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の現像装置において、
前記現像剤は粒状をなし、
前記側部には、複数の段差が備えられており、
前記複数の段差のうちの少なくとも一の段差、の高さは、前記現像剤の体積平均粒径以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤は粒状をなし、
前記頂面の、前記非凸部からの高さは、前記現像剤の体積平均粒径の２倍以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、前記凸部が、網目状に形成された非凸部に囲まれており、該凸部の頂面から前記非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、を有する現像剤担持ローラ、
を備えた現像装置、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、前記凸部が、網目状に形成された非凸部に囲まれており、該凸部の頂面から前記非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、を有する現像剤担持ローラ、を備えた現像装置、を有する画像形成装置、
を具備することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持ローラ、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための感光体と、現像剤によって感光体に担持された潜像を現像する現像装置と、を有しており、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、現像装置を感光体と対向する現像位置に位置決めし、感光体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、感光体に担持された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像剤を担持するための現像剤担持ローラを備えており、当該現像剤担持ローラの中には、規則的に配置され、頂面を備えた複数の凸部、を表面に有するものがある。
【特許文献１】特開平５−１４２９５０号公報
【特許文献２】特開平１−１０２４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した凸部の形状等を設計する際には、現像剤担持ローラの表面に十分な量の現像剤が担持されること、換言すれば、現像剤が担持される前記表面の表面積が十分大きな値となること、に留意する必要がある。そして、かかる目的のためには、凸部に備えられた前記頂面の非凸部からの高さをある程度大きくする必要がある。  
しかしながら、当該高さを大きくした場合には、前記凸部の、前記頂面から非凸部へ連なる側部、が壁となり、当該非凸部に位置する現像剤が前記頂面へ移動し難くなるため、トナーの転動性の悪化という問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤の転動性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、前記凸部が、網目状に形成された非凸部に囲まれており、該凸部の頂面から前記非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、を有することを特徴とする現像剤担持ローラである。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、前記凸部が、該凸部の頂面から非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、を有することを特徴とする現像剤担持ローラ。  
かかる現像剤担持ローラによれば、現像剤の転動性が向上する。
【００１０】
また、前記現像剤は粒状をなし、前記段面の奥行方向の幅は、前記現像剤の体積平均粒径以上であることとしてもよい。  
かかる場合には、段面が、現像剤が非凸部から頂面へ移動するときの中間的な乗り場の役割を十分に果たすことが可能となり、現像剤の転動性がより一層向上する。
【００１１】
また、前記現像剤は粒状をなし、前記側部には、複数の段差が備えられており、前記複数の段差のうちの少なくとも一の段差、の高さは、前記現像剤の体積平均粒径以下であることとしてもよい。  
かかる場合には、非凸部に位置する現像剤の、段面を経由した頂面への移動、がより円滑に行われ、現像剤の転動性がより一層向上する。
【００１２】
また、前記頂面は四角形であり、前記凸部は、該四角形の各辺に対応した４つの前記側部を有することとしてもよい。  
また、前記段面の法線方向は、前記頂面の法線方向に沿っていることとしてもよい。  
かかる場合には、段面が、現像剤が非凸部から頂面へ移動するときの中間的な乗り場の役割を十分に果たすことが可能となり、現像剤の転動性がより一層向上する。
【００１３】
また、前記現像剤は粒状をなし、前記頂面の、前記非凸部からの高さは、前記現像剤の体積平均粒径の２倍以下であることとしてもよい。  
かかる場合には、現像剤の帯電性を向上させることができる。
【００１４】
また、前記頂面と前記段面と前記非凸部は、現像剤を担持するための現像剤担持部であることとしてもよい。
【００１５】
また、規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、前記凸部が、該凸部の頂面から非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、を有し、前記現像剤は粒状をなし、前記段面の奥行方向の幅は、前記現像剤の体積平均粒径以上であり、前記側部には、複数の段差が備えられており、前記複数の段差のうちの少なくとも一の段差、の高さは、前記現像剤の体積平均粒径以下であり、前記頂面は四角形であり、前記凸部は、該四角形の各辺に対応した４つの前記側部を有し、前記段面の法線方向は、前記頂面の法線方向に沿っており、前記頂面の、前記非凸部からの高さは、前記現像剤の体積平均粒径の２倍以下であり、前記頂面と前記段面と前記非凸部は、現像剤を担持するための現像剤担持部であることを特徴とする現像剤担持ローラも実現可能である。  
このようにすれば、既述の総ての効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１６】
また、規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、前記凸部が、該凸部の頂面から非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、を有する現像剤担持ローラ、を備えたことを特徴とする現像装置も実現可能である。  
かかる現像装置によれば、現像剤の転動性が向上する。
【００１７】
また、前記現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、該層厚規制部材が有する平面が前記現像剤担持ローラに当接することにより前記層厚を規制する層厚規制部材、を有することとしてもよい。
【００１８】
また、規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、前記凸部が、該凸部の頂面から非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、を有する現像剤担持ローラ、を備えた現像装置、を有することを特徴とする画像形成装置も実現可能である。  
かかる画像形成装置によれば、現像剤の転動性が向上する。
【００１９】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、規則的に配置された複数の凸部を表面に有し、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、前記凸部が、該凸部の頂面から非凸部へ連なる階段状の側部であって、前記現像剤担持ローラの径方向において前記頂面と前記非凸部との間に位置する平坦な段面、を備えた側部、を有する現像剤担持ローラ、を備えた現像装置、を有する画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システムも実現可能である。  
かかる画像形成システムによれば、現像剤の転動性が向上する。
【００２０】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２１】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２２】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２３】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２４】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２５】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２６】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。  
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面に錫蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。  
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２７】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２８】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２９】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３０】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
【００３１】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。  
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３２】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。  
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３３】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３４】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと電気的に接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３５】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３乃至図１１を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、現像ローラ５１０の斜視模式図である。図６は、現像ローラ５１０の正面模式図である。図７は、凸部５１２の形状を示した模式図である。図８は、規制ブレード５６０の斜視図である。図９は、ホルダー５２６の斜視図である。図１０は、ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。図１１は、ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。また、図５乃至図７においては、図を分かりやすくするために、凸部５１２等のスケールが実際のものと異なっている。
【００３６】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３７】
イエロー現像装置５４は、現像剤担持ローラの一例としての現像ローラ５１０、上シール５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、層厚規制部材の一例としての規制ブレード５６０、ホルダー５２６等を有している。  
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材である。  
現像ローラ５１０は、図６及び図７に示すように、トナーＴを適切に担持させるためにその中央部５１０ａの表面に凸部５１２を有している。そして、この凸部５１２は、頂面５１３と側部５１４とを備えている。
【００３８】
頂面５１３は、凸部５１２の中で最も高い部分であり、図７の上図に示すように、正方形（四角形）の平面形状を有している。正方形の当該頂面５１３の一辺の長さＬ１（図７の下図参照）は、約１２μｍである。また、当該頂面５１３の、非凸部５１５からの高さＨ１（現像ローラ５１０の径方向における頂面５１３から非凸部５１５までの長さ、図７の下図参照）は、約１０μｍである。なお、本実施の形態においては、トナーＴは粒状（粒子状）をなし、トナーＴの体積平均粒径は、約７μｍであるため、頂面５１３の、非凸部５１５からの高さは、当該体積平均粒径以上、かつ、当該体積平均粒径の２倍以下となっている。
【００３９】
側部５１４は、頂面５１３から非凸部５１５へ連なる階段状の部分であり、図７の上図に示すように、凸部５１２には、前述した四角形の頂面５１３の各辺に対応して４つの側部５１４が設けられている。この側部５１４は、段面５１４ａと、第一傾斜面５１４ｂと、第二傾斜面５１４ｃとを備えている。
【００４０】
段面５１４ａは、現像ローラ５１０の径方向において頂面５１３と非凸部５１５との間に位置する平坦な面である（なお、頂面５１３、段面５１４ａ、及び、非凸部５１５は、いずれも、トナーを担持するためのトナー担持部としての機能を発揮する）。この段面５１４ａの法線方向Ａ１は、図７の下図に示すように、頂面５１３や非凸部５１５の法線方向Ａ２，Ａ３に沿っている。また、段面５１４ａの奥行方向の幅Ｌ２（図７の下図参照）は、約１２μｍであり、トナーＴの体積平均粒径以上となっている。
【００４１】
また、側部５１４が段面５１４ａを有することにより、側部５１４には、複数の段差が生じている。本実施の形態において、段面５１４ａは１つであり、したがって、２つの段差が生じている。そして、双方の段差の高さＨ２、Ｈ３（図７の下図参照）は、共に、約５μｍであり、トナーＴの体積平均粒径以下となっている。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、段面５１４ａが、現像ローラ５１０の径方向において頂面５１３と非凸部５１５の中間点に位置しており、段差Ｈ２の高さと段差Ｈ３の高さが同じであることとしたが、これに限定されるものではなく、段面５１４ａが、現像ローラ５１０の径方向において頂面５１３と非凸部５１５の中間点に位置せず、段差Ｈ２の高さと段差Ｈ３の高さが異なることとしてもよい。また、段面５１４ａは１つであることとしたが、これに限定されるものではなく、２つ以上であることとしてもよい（この場合には、３以上の段差が生じる）。
【００４３】
第一傾斜面５１４ｂは、段面５１４ａと非凸部５１５とを繋ぐ面であり、第二傾斜面５１４ｃは、段面５１４ａと頂面５１３とを繋ぐ面である。第一傾斜面５１４ｂ及び第二傾斜面５１４ｃの傾斜角は、図７の下図に示すように、約４５度である。
【００４４】
このように構成された凸部５１２は、図５、図６、及び、図７の上図に示すように、現像ローラ５１０の中央部５１０ａの表面に、規則的、かつ、網目状に、多数配置されている。したがって、非凸部５１５は、凸部５１２の四方を囲うように、網状に形成されていることとなる。なお、前記中央部５１０ａの表面に設けられている凸部５１２のピッチＰ（図７の下図参照）は、約６８μｍである。また、当該中央部５１０ａの表面には、無電解Ｎｉ−Ｐメッキが施されている。
【００４５】
さらに、凸部５１２は、図６に示すように、前述した頂面５１３の一辺の方向（当該方向を、図６中、記号Ｘ及び記号Ｙで示す）と現像ローラ５１０の軸方向との成す鋭角が約４５度となるように、設けられている。したがって、非凸部５１５は、前記軸方向から約４５度の傾斜を成して、螺旋状に形成されていることとなる（図５）。なお、非凸部５１５の幅Ｌ３（図７の下図参照）は、約１２μｍである。
【００４６】
さらに、現像ローラ５１０には、軸部５１０ｂが設けられており、当該軸部５１０ｂが後述するホルダー５２６の現像ローラ支持部５２６ｂによって軸受け５７６を介して支持されることにより（図１０）、現像ローラ５１０が回転自在に支持される。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。
【００４７】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４８】
ハウジング５４０は、一体成型された複数の樹脂製のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
【００４９】
このため、本実施の形態では、トナー収容体５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００５０】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００５１】
上シール５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール５２０は、後述するホルダー５２６の上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられている（図１０）。上シール５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００５２】
また、上シール５２０の、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、前記上シール支持部５２６ａとの間には、モルトプレーン等の弾性体からなる上シール付勢部材５２４が圧縮した状態で設けられている。この上シール付勢部材５２４は、その付勢力で上シール５２０を現像ローラ５１０側へ付勢することにより、上シール５２０を現像ローラ５１０に押しつけている。
【００５３】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って現像ローラ５１０に当接部５６２ａにて当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、図４及び図８に示すように、ゴム部５６２と、ゴム支持部５６４と、を有している。
【００５４】
ゴム部５６２は、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、現像ローラ５１０に当接している。  
ゴム支持部５６４は、薄板５６４ａと薄板支持部５６４ｂとから構成されており、その短手方向一端部５６４ｄ（すなわち、薄板５６４ａ側の端部）でゴム部５６２を支持する。薄板５６４ａは、リン青銅、ステンレス等からなり、バネ性を有している。薄板５６４ａは、ゴム部５６２を支持しており、その付勢力によってゴム部５６２を現像ローラ５１０に押しつけている。薄板支持部５６４ｂは、ゴム支持部５６４の短手方向他端部５６４ｅに配置された金属製の板金であり、当該薄板支持部５６４ｂは、前記薄板５６４ａの、ゴム部５６２を支持している側とは逆側の端、を支持した状態で、当該薄板５６４ａに取り付けられている。
【００５５】
そして、規制ブレード５６０は、薄板支持部５６４ｂの長手方向両端部５６４ｃが後述するホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃによって支持された状態で、当該規制ブレード支持部５２６ｃに取付けられている。  
規制ブレード５６０の、薄板支持部５６４ｂ側とは逆側の端、すなわち、先端５６０ａは、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端５６０ａから所定距離だけ離れた部分（すなわち、当接部５６２ａ）が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接しており、規制ブレード５６０が有する平面が現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制する。また、規制ブレード５６０は、その先端５６０ａが現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。また、当該規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接することにより、トナー収容体５３０からのトナーＴの漏れを防止する機能も発揮する。
【００５６】
また、図１０に示すように、規制ブレード５６０のゴム部５６２の長手方向外側には、端部シール５７４が設けられている。当該端部シール５７４は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の軸方向端部に、当該現像ローラ５１０の周面に沿って接触して、その周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を発揮する。
【００５７】
ホルダー５２６は、現像ローラ５１０等の種々の部材を組み付けるための金属製の部材であり、図９に示すように、その長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った上シール支持部５２６ａと、前記長手方向（前記軸方向）において上シール支持部５２６ａの外側に設けられ、前記長手方向（前記軸方向）と交差する現像ローラ支持部５２６ｂと、当該現像ローラ支持部と交差し、前記上シール支持部５２６ａの長手方向端部に対向する規制ブレード支持部５２６ｃと、を有している。
【００５８】
そして、図１０に示すように、上シール５２０は、その短手方向端部５２０ａ（図４）にて、上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、現像ローラ５１０は、その端にて、現像ローラ支持部５２６ｂにより支持されている。
【００５９】
さらに、規制ブレード５６０は、その長手方向両端部５６４ｃにて、規制ブレード支持部５２６ｃにより、支持されている。規制ブレード５６０は、規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めされることにより、ホルダー５２６に固定されている。
【００６０】
このように、上シール５２０と、現像ローラ５１０と、規制ブレード５６０とが組付けられたホルダー５２６は、図１１に示すように、ホルダー５２６とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止するためのハウジングシール５４６（図４）を介して、前述したハウジング５４０に取り付けられている。
【００６１】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００６２】
＝＝＝本実施の形態に係る現像ローラ５１０の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係る現像ローラ５１０は、規則的に配置された複数の凸部５１２を表面に備えており、当該凸部５１２が、該凸部５１２の頂面５１３から非凸部５１５へ連なる階段状の側部５１４であって、現像ローラ５１０の径方向において頂面５１３と非凸部５１５との間に位置する平坦な段面５１４ａ、を備えた側部５１４、を有している。このことにより、トナーの転動性を向上させることが可能となる。
【００６３】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したとおり、前述した凸部５１２の形状等を設計する際には、現像ローラ５１０の表面に十分な量のトナーが担持されること、換言すれば、トナーが担持される前記表面の表面積が十分大きな値となること、に留意する必要がある。そして、かかる目的のためには、凸部５１２に備えられた頂面５１３の非凸部５１５からの高さをある程度大きくする必要がある。
【００６４】
しかしながら、当該高さを大きくした場合には、トナーの転動性の悪化という問題が生じ得る。ここで、当該問題について、図１２を用いて説明する。図１２は、従来例に係る現像ローラ５１０において発生していた問題を説明するための説明図である。
【００６５】
図１２に示すように、頂面５１３の非凸部５１５からの高さが大きい場合には、凸部５１２の、頂面５１３から非凸部５１５へ連なる側部５１４、が壁となり、非凸部５１５に位置するトナーが頂面５１３へ移動し難くなる。したがって、トナーの転動性が悪化し、延いては、トナーの帯電性が不適切になる問題等が発生してしまう。
【００６６】
これに対し、本実施の形態に係る現像ローラ５１０は、上記問題を解決するものとなっている。これについて、図１３を用いて説明する。図１３は、本実施の形態に係る現像ローラ５１０の有効性を説明するための説明図である。
【００６７】
図１３に示すように、本実施の形態に係る現像ローラ５１０には、現像ローラ５１０の径方向において頂面５１３と非凸部５１５との間に位置する平坦な段面５１４ａを備えた階段状の側部５１４が設けられている。そして、当該平坦な段面５１４ａが、トナーが非凸部５１５から頂面５１３へ移動するときの中間的な乗り場の役割を果たすことにより、非凸部５１５に位置するトナーが頂面５１３へ移動し易くなる。したがって、トナーの転動性が向上し、延いては、トナーの帯電性が不適切になる問題が防止されることとなる。
【００６８】
＝＝＝現像装置の製造方法＝＝＝
次に、現像装置の製造方法について、図１４Ａ乃至図１７を用いて説明する。図１４Ａ乃至図１４Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。図１５は、現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。図１６Ａ及び図１６Ｂは、丸ダイス６５０、６５２の凸部６５０ａ、６５２ａにより、溝６８０が形成される様子を示した模式図である。図１７は、イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。なお、現像装置を製造する際には、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等がそれぞれ製造された後に、これらの部材を用いて現像装置の組み立てが実施される。本項では、これらの部材の製造方法のうち現像ローラ５１０の製造方法について先ず説明し、その後、現像装置の組み立て方法について説明する。なお、以下では、ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、及び、イエロー現像装置５４のうち、イエロー現像装置５４を例に挙げて、説明する。
【００６９】
＜＜＜現像ローラ５１０の製造方法について＞＞＞
ここでは、現像ローラ５１０の製造方法について、図１４Ａ乃至図１６Ｂを用いて説明する。
【００７０】
先ず、図１４Ａに示すように、現像ローラ５１０の基材としてのパイプ材６００を準備する。当該パイプ材６００の肉厚は０．５〜３ｍｍである。  
次に、図１４Ｂに示すように、当該パイプ材６００の長手方向両端部にフランジ圧入部６０２を作る。当該フランジ圧入部６０２は、切削加工により作られる。  
次に、図１４Ｃに示すように、当該フランジ圧入部６０２にフランジ６０４を圧入する。フランジ６０４のパイプ材６００への固定を確実にするために、フランジ６０４の圧入後、フランジ６０４をパイプ材６００へ接着又は溶接するようにしてもよい。  
次に、図１４Ｄに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の表面にセンタレス研磨を施す。当該センタレス研磨は、当該表面の全面に亘って実施され、センタレス研磨後の当該表面の十点平均粗さＲｚは、１．０μｍ以下となる。  
次に、図１４Ｅに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００に、転造加工を施す。本実施の形態においては、２つの丸ダイス６５０、６５２を用いた所謂スルーフィード転造（歩み転造、通し転造とも呼ばれている）加工が実施される。
【００７１】
すなわち、図１５に示すように、ワークとしての前記パイプ材６００を挟むように配置された二つの丸ダイス６５０、６５２、を当該パイプ材６００に所定の圧力（当該圧力の方向を、図１５中記号Ｐで示す）で押し付けた状態で、当該二つの丸ダイス６５０、６５２を同方向（図１５参照）に回転させる。スルーフィード転造においては、丸ダイス６５０、６５２が回転することにより、パイプ材６００が丸ダイス６５０、６５２の回転方向とは逆方向（図１５参照）に回転しながら、図１５中記号Ｈで示した方向に移動する。丸ダイス６５０、６５２の表面には、溝６８０を形成するための凸部６５０ａ、６５２ａが備えられており、当該凸部６５０ａ、６５２ａがパイプ材６００を変形させることにより、パイプ材６００に溝６８０が形成される。
【００７２】
なお、本実施の形態においては、前述した階段状の側部５１４を備えた凸部５１２が現像ローラ５１０の表面に適切に形成されるように、パイプ材６００への溝６８０の形成を２回の工程に分けて実施する。先ず、第１回目の工程においては、図１６Ａに示すように、幅の広い凸部６５０ａ、６５２ａを有する丸ダイス６５０、６５２を用いて、浅い溝６８０を形成する。次に、第２回目の工程においては、図１６Ｂに示すように、丸ダイス６５０、６５２を幅の狭い凸部５１２を有する丸ダイス６５０、６５２に変更し、変更された丸ダイス６５０、６５２を用いて、深い溝６８０を形成する。
【００７３】
そして、転造加工の終了後に、前記中央部５１０ａの表面にメッキを施す。本実施の形態においては、当該メッキとして無電解Ｎｉ−Ｐメッキを用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、硬質クロームメッキや電気メッキを用いてもよい。
【００７４】
＜＜＜イエロー現像装置５４の組み立て方法について＞＞＞
次に、イエロー現像装置５４の組み立て方法について、図１７を用いて説明する。  
先ず、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０等を準備する（ステップＳ２）。  
次に、規制ブレード５６０をホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めすることにより、規制ブレード５６０をホルダー５２６に固定する（ステップＳ４）。なお、前述した端部シール５７４については、当該ステップＳ４の前に、予め規制ブレード５６０に取り付けておく。  
次に、規制ブレード５６０が固定されたホルダー５２６に、現像ローラ５１０を取り付ける（ステップＳ６）。かかる際に、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って当接するように、現像ローラ５１０をホルダー５２６に取り付ける。なお、前述した上シール５２０については、当該ステップＳ６の前に、予めホルダー５２６に取り付けておく。  
そして、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０等が取り付けられたホルダー５２６を、ハウジングシール５４６を介して、ハウジング５４０に取り付ける（ステップＳ８）ことにより、イエロー現像装置５４の組み立てが完了する。なお、前述したトナー供給ローラ５５０については、当該ステップＳ８の前に、予めハウジング５４０に取り付けておく。
【００７５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像剤担持ローラ等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７６】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７７】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態において、前記段面５１４ａの奥行方向の幅Ｌ２は、トナーＴの体積平均粒径以上であることとしたが、これに限定されるものではなく、幅Ｌ２は、トナーの体積平均粒径よりも小さいこととしてもよい。  
ただし、段面５１４ａが、トナーが非凸部５１５から頂面５１３へ移動するときの中間的な乗り場の役割を十分に果たすことが可能となり、トナーの転動性がより一層向上する点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７９】
また、上記実施の形態においては、側部５１４に、複数の段差が備えられており、前記複数の段差のうちの少なくとも一の段差、の高さは、トナーの体積平均粒径以下であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記複数の段差の高さは、総て、トナーの体積平均粒径より大きいこととしてもよい。  
ただし、非凸部５１５に位置するトナーの、段面５１４ａを経由した頂面５１３への移動、がより円滑に行われ、トナーの転動性がより一層向上する点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８０】
なお、上記実施の形態に係る現像ローラ５１０において実現されているように、前記複数の段差の高さが、総て、トナーの体積平均粒径以上である場合には、より一層望ましい。
【００８１】
また、上記実施の形態において、前記頂面５１３は四角形であり、凸部５１２は、四角形の各辺に対応した４つの前記側部５１４を有することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記頂面５１３は円形であり、凸部５１２は、該円形の外周に対応した前記側部５１４を有することとしてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態において、段面５１４ａの法線方向Ａ１は、頂面５１３の法線方向Ａ２に沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、段面５１４ａの法線方向Ａ１は、頂面５１３の法線方向Ａ２に沿っておらず、段面５１４ａが傾いていることとしてもよい。  
ただし、段面５１４ａが、トナーが非凸部５１５から頂面５１３へ移動するときの中間的な乗り場の役割を十分に果たすことが可能となり、トナーの転動性がより一層向上する点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８３】
また、上記実施の形態において、頂面５１３の、非凸部５１５からの高さは、トナーの体積平均粒径の２倍以下であることとしたが、これに限定されるものではなく、頂面５１３の、非凸部５１５からの高さは、トナーの体積平均粒径の２倍よりも大きいこととしてもよい。
【００８４】
頂面５１３の、非凸部５１５からの高さがトナーの体積平均粒径の２倍以下である場合には、現像ローラ５１０と規制ブレード５６０との間に位置するトナーの多くが、現像ローラ５１０及び規制ブレード５６０のうちの少なくともどちらか一方に接触するため、トナーの帯電性が適切なものとなる。かかる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。なお、前記高さが、トナーの体積平均粒径（の１倍）以下である場合には、現像ローラ５１０と規制ブレード５６０との間に位置するトナーの多くが、現像ローラ５１０及び規制ブレード５６０の双方に接触することとなるため、より一層望ましい。
【００８５】
また、上記実施の形態において、前記頂面５１３と段面５１４ａと非凸部５１５は、いずれも、トナーを担持するためのトナー担持部であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、段面５１４ａと非凸部５１５のみがトナー担持部であることとしてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態において、規制ブレード５６０は、該規制ブレード５６０が有する平面が現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、規制ブレード５６０は、該規制ブレード５６０が有するエッジが現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制することとしてもよい。
【００８７】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８８】
図１８は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００８９】
図１９は、図１８に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００９０】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００９１】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００９２】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】現像ローラ５１０の斜視模式図である。
【図６】現像ローラ５１０の正面模式図である。
【図７】凸部５１２の形状を示した模式図である。
【図８】規制ブレード５６０の斜視図である。
【図９】ホルダー５２６の斜視図である。
【図１０】ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図１１】ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。
【図１２】従来例に係る現像ローラ５１０において発生していた問題を説明するための説明図である。
【図１３】本実施の形態に係る現像ローラ５１０の有効性を説明するための説明図である。
【図１４】図１４Ａ乃至図１４Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。
【図１５】現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは、丸ダイス６５０、６５２の凸部６５０ａ、６５２ａにより、溝６８０が形成される様子を示した模式図である。
【図１７】イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。
【図１８】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１９】図１８に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  レーザビームプリンタ                ２０  感光体
３０  帯電ユニット                        ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット                ５０ａ  中心軸
５１  ブラック現像装置                    ５２  マゼンタ現像装置
５３  シアン現像装置                      ５４  イエロー現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部
６０  一次転写ユニット                    ７０  中間転写体
７５  クリーニングユニット                ７６  クリーニングブレード
８０  二次転写ユニット                    ９０  定着ユニット
９２  給紙トレイ                          ９４  給紙ローラ
９５  表示ユニット                        ９６  レジローラ
１００  制御ユニット                      １０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ              １１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ                        ５１０  現像ローラ
５１０ａ  中央部                          ５１０ｂ  軸部
５１２  凸部                              ５１３  頂面
５１４  側部                              ５１４ａ  段面
５１４ｂ  第一傾斜面                      ５１４ｃ  第二傾斜面
５１５  非凸部                            ５２０  上シール
５２０ａ  短手方向端部                    ５２０ｂ  当接面
５２０ｃ  反対面                          ５２４  上シール付勢部材
５２６  ホルダー                          ５２６ａ  上シール支持部
５２６ｂ  現像ローラ支持部                ５２６ｃ  規制ブレード支持部
５３０  トナー収容体                      ５３０ａ  第一トナー収容部
５３０ｂ  第二トナー収容部              ５４０  ハウジング
５４２  上ハウジング部                    ５４４  下ハウジング部
５４５  仕切り壁                          ５４６  ハウジングシール
５５０  トナー供給ローラ                  ５６０  規制ブレード
５６０ａ  先端                            ５６２  ゴム部
５６２ａ  当接部                          ５６４  ゴム支持部
５６４ａ  薄板                            ５６４ｂ  薄板支持部
５６４ｃ  長手方向両端部                  ５６４ｄ  短手方向一端部
５６４ｅ  短手方向他端部                ５７２  開口
５７４  端部シール                        ５７６  軸受け
６００  パイプ材                          ６０２  フランジ圧入部
６０４  フランジ                          ６５０  丸ダイス
６５０ａ  凸部                            ６５２  丸ダイス
６５２ａ  凸部                          ６８０  溝
７００  画像形成システム                  ７０２  コンピュータ
７０４  表示装置                        ７０６  プリンタ
７０８  入力装置                          ７０８Ａ  キーボード
７０８Ｂ  マウス                          ７１０  読取装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
Ｔ    トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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