(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、
前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、
該充電制御手段が、前記蓄電器の残電力量に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、
前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、
該充電制御手段が、前記オフモード移行直前の前記加熱部の温度に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記オフモード移行直前の前記加熱部の温度とは、前記外部電源からの電力供給により前記加熱部を所定温度に維持する待機時又は予熱モード又は省電力モードにおける前記加熱部の温度であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、
前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、
該充電制御手段が、前記オフモード移行前の通紙ジョブ履歴に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、
前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、
該充電制御手段が、環境温度に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、
前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、
該充電制御手段が、前記外部電源からの入力電圧に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記ヒータは、ハロゲンヒータであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱部は、定着ローラ又は定着ベルトであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記蓄電器はキャパシタであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が重要となり、複写機やプリンタ装置等の画像形成装置も省電力化が進んでいる。この画像形成装置の省エネルギ化のためには、画像形成装置の非通紙時（例：待機時）において定着装置の加熱部温度（加熱部としては、定着ローラや定着ベルト等が挙げられる。）を低下させることが有効である。ただし、加熱部温度を低下させると、定着装置を使用するときには再び一定温度まで昇温させなければならず、使用者はその間、待たなければならない。結果として装置が使用可能状態となるまでに時間を要するため、使い勝手は悪化する。これを回避するために、補助電源装置からの電力供給補助による加熱部昇温時間の短縮が考えられるが、この補助電源装置からの電力供給補助を加熱部昇温時（立ち上げ時・オフモードからの復帰時）だけでなく通紙時にも行うことで、電力をより有効活用する方法があった。
この補助電源装置へ充電を開始するタイミングは「商用電源から加熱部へ電力供給が行われていないとき」が一般的な方法である。それは、この補助電源装置へ充電する電力源も商用電源であるため、「商用電源から発熱体への電力供給」と「商用電源から補助電源装置への充電」の両者を同時に満たすことが困難だからである。次回復帰に備えるオフモード時に充電を行うことが一般的方法として挙げられる。ただし、このオフモード時における補助電源装置の充電停止時間は、装置がオフモードに移行することをトリガーとして実施されており、もし、ユーザがオフモード移行後に装置を使用しない場合（夜間等でもう装置を復帰させない場合）には、余分な電力を充電させたまま放置することになるため、これは電力を無駄に消費していることになる。
【０００３】
複写機等の画像形成装置は、普通紙やＯＨＰ等の記録媒体上に画像を形成するが、画像形成の高速性や画像品質、コスト等から電子写真方式が多く採用されている。電子写真方式は、記録媒体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を熱と圧力で記録媒体に定着する方法である。定着方式としては、安全性等の面から現在ヒートローラ方式が最も多く採用されている。ヒートローラ方式は、ハロゲンヒータ等の発熱体により加熱する加熱ローラと、加熱ローラに対向配置する加圧ローラを圧接してニップ部と称される相互圧接部を形成し、このニップ部にトナー像が転写された記録媒体を通して加熱、加圧するもので、これによりトナー像を記録媒体に定着させる。
【０００４】
近年、環境問題に鑑み、複写機やプリンタ装置等の画像形成装置の省電力化が進んでいる。画像形成装置の省電力化のためには、オフモード、画像形成装置の非通紙時（例えば待機時）において定着装置の定着ローラや定着ベルト等の加熱部温度を低下させることが有効である。
【０００５】
しかし、非通紙時に加熱部の温度を低下させると、その後定着装置を使用するときには加熱部を再び一定温度まで昇温させる必要があり、使用者はその間、待機しなければならない。その結果として装置が使用可能状態となるまでに時間を要するため、使い勝手が悪化することとなる。
【０００６】
このため、オフモードからの復帰時には加熱部を短時間で昇温させるために補助電源装置から大電力量を供給し、急峻に加熱部の温度を上昇させるものとしている。
【０００７】
このような補助電源装置からの電力供給補助を加熱部昇温時に行う装置にあっては、オフモード時に補助電源への充電を行うことにより、オフモードからの復帰時に補助電力装置から大電力を供給できるようにしている。このように、オフモード時からの復帰時に補助電力装置から電力を供給する技術に関して以下のものがある。
【０００８】
補助特許文献１には、蓄電器が充放電可能なキャパシタを備える定着装置を有する画像形成装置において、効率的な充電を行う省電力動作状態において、公衆回線、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ１２８４、及びＵＳＢを介しての通信に用いられるＦＡＸボード、ＬＡＮボード、プリンタボード、及びＵＳＢボードに配置されるリング検出回路、ＬＡＮ信号検出回路、１２８４信号検出回路、ＵＳＢ信号検出回路、及びパネル信号検出回路と、これらの検出回路からの信号に基づいて主電源回路を動作させる主電源起動回路と、に対してのみ補助電源回路から電力の供給を行うものが記載されている。
【０００９】
また、特許文献２には、主加熱装置、主加熱装置に電力を供給する主電源装置、補助加熱装置、該補助加熱部に電力を供給して加熱するとともに充電可能なキャパシタＣを備えた補助電源装置、及び該補助電源装置４の充電放電を制御する制御手段を備えた加熱装置において、前記制御手段は、前記加熱装置が配置された画像形成装置が動作中または非動作中であってキャパシタＣが充電可能なとき補助電源装置からキャパシタＣへの充電を行うものが記載されている。
【００１０】
特許文献３には、待機時における消費電力を低減し、電源投入時の立ち上がり時間を短縮すると共に、プリント動作中における定着温度の低下を防止して、補助電源に対する充電時間を十分確保するようにするため、主電源スイッチがオンされると、直流電源から直流電圧が各負荷に出力され、作像エンジンを起動し、プリント指示を受け付けると、プリント動作を実行し、プリント動作時、及び待機時にインバータの補助電源部に充電すると共に、定着ヒータへの放電を行い、立ち上がり時間の短縮を図り、待機時で最も消費電力の低いスリープモード時には、直流電源の電源として、通常のＡＣ電源とインバータの補助電源部とを選択切り替えできるようにすると共に、省エネモードに入った場合は、定着ヒータ及びパワー系負荷の全てをオフし、補助電源から直流電源へ給電を開始するものが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２２８４４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３１００５５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９４５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述のような装置にあっては、オフモードからの復帰時に補助電源装置から、大容量の電力が供給されるため、装置のオフモードからの復帰時において、補助電源装置の蓄電器は充電状態である必要がある。そのため、オフモード時において、補助電源装置に充電を行う必要がある。しかしながら、オフモードからの復帰時における発熱源や補助電源装置の状態は様々であるため、発熱源の温度復帰のために必要な電力は場合ごとに異なる。従って、常にオフモード移行直後から充電を開始すると、オフモードからの復帰直後になされる発熱源の再加熱に必要とされる電力以上に補助電源装置の蓄電器に充電されることとなり、電力を無駄に消費することとなる。
【００１２】
そこで、本発明は、オフモード移行直後の状態に基づいて補助電源装置への充電量を制御し、オフモードからの解除に必要な電力を補助電源装置から供給でき、かつ、充電に必要となる外部電力をなるべく省くことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、該充電制御手段が、前記蓄電器の残電力量に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
請求項２の発明は、外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、該充電制御手段が、前記オフモード移行直前の前記加熱部の温度に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記オフモード移行直前の前記加熱部の温度とは、前記外部電源からの電力供給により前記加熱部を所定温度に維持する待機時又は予熱モード又は省電力モードにおける前記加熱部の温度であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、該充電制御手段が、前記オフモード移行前の通紙ジョブ履歴に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
請求項５の発明は、外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、該充電制御手段が、環境温度に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【００１８】
請求項６の発明は、外部電源と、該外部電源から充電可能な蓄電器を有する補助電源と、前記外部電源及び前記補助電源から電力供給を受けるヒータにより加熱される加熱部を有する定着装置と、を備える画像形成装置において、前記外部電源から前記ヒータへの電力供給を停止した状態とするオフモードに移行したときから所定時間経過後に前記外部電源から前記蓄電器への充電を開始する充電制御手段を備え、該充電制御手段が、前記外部電源からの入力電圧に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ヒータは、ハロゲンヒータであることを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記加熱部は、定着ローラ又は定着ベルトであることを特徴とする画像形成装置である。また請求項９の発明は、前記蓄電器はキャパシタであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、充電制御手段がオフモード移行時の状況に応じて充電停止時間を調整するから、補助電源装置はオフモードからの解除時に必要な電力を発熱源に供給でき、かつ、充電に必要となる外部電力をなるべく少ないものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００２３】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る定着装置を備えた電子写真方式の複写機やプリンタ装置等の画像形成装置を概念的に示す断面図である。本実施形態の画像形成装置は、例えば１００枚連続通紙（７５ＣＰＭ（ＣＰＭ：コピー速度））可能なものであり、その主な構成としては、原稿を読み取る読み取りユニット１１、画像を形成する画像形成部１２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３、ＡＤＦ１３から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１４、給紙カセット１５ないし１８を備える給紙部１９、記録用紙をスタックする排紙部（排紙トレイ２０）により構成してある。
【００２４】
そして、ＡＤＦ１３の原稿台２１上に原稿Ｄをセットして図示せぬ操作部での操作、例えばプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ２２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト２３の回転により、画像読み取りユニット１１に固定されたコンタクトガラス２４上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス２４上に載置された原稿Ｄの画像は、画像形成部１２とコンタクトガラス２４の間に位置する読み取り装置２５によって読み取る。読み取り装置２５は、コンタクトガラス２４上の原稿Ｄを照明する光源２６、原稿画像を結像する光学系２７、原稿画像を結像させるＣＣＤ等からなる光電変換素子２８等を有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを原稿搬送ベルト２３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送して原稿排紙トレイ１４上へ排出する。このように、原稿Ｄを１枚ずつコンタクトガラス２４上へ給送して原稿画像を画像読み取りユニット１１によって読み取る。
【００２５】
一方、画像形成部１２の内部には、像担持体である感光体３０が配置してある。感光体３０は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置３１によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット３２からは、読み取り装置２５によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Ｌを照射し、帯電させた感光体３０の表面をこのレーザ光Ｌで露光し、これによって感光体３０の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置３３を通るとき、対向する転写装置３４によって感光体３０と転写装置３４の間に給送された記録媒体Ｐに転写する。トナー像転写後の感光体３０の表面は、クリーニング装置３５によって清掃する。
【００２６】
画像形成部１２の下部に配置した複数の給紙カセット１５ないし１８には、紙等の記録媒体Ｐを収容してあり、いずれかの給紙カセット１５ないし１８から記録媒体Ｐを矢印Ｂ３方向へ送り出し、その記録媒体Ｐの表面に、上述のように感光体３０の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Ｐを矢印Ｂ４で示すように画像形成部１２内の定着装置３６を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置３６を通った記録媒体Ｐを排出ローラ対３７によって搬送し、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ２０へ排出し、スタックする。
【００２７】
次に本発明の実施例に係る定着装置について説明する。図２は、図１に示した定着装置の細部を拡大して概念的に示した断面図である。図において定着装置２００は、定着ローラ２０１と、これに対向配置された加圧ローラ２０２と、定着ローラ２０１内に配置される２つのヒータ（主ヒータ２０３及び補助ヒータ２０４）と、定着ローラ２０１の表面温度を検知する温度検知手段２０５と、定着ローラ２０１にその先端を圧接させた分離爪２０６とを備えている。
【００２８】
定着ローラ２０１は、円筒形状の金属管に離型層を配置して構成され、その内部長手方向に沿って配置された２本のヒータ２０３及び２０４によって規定の温度まで加熱されるものである。加圧ローラ２０２は、金属管にゴム層と離型層を配置して構成され、定着ローラ２０１に圧接されている。定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２は、図示しない駆動手段により回転駆動され、そのニップ間に、前記転写装置３４を通過してその表面にトナーの未定着画像を備えた記録媒体Ｐを通過させることによって、これに加熱と加圧を同時に与えて、像を定着させるものである。ヒータ２０３及び２０４は、温度検知手段２０５で検出される定着ローラの表面温度に基づいて点灯制御され、これによって定着ローラ２０１の表面温度が画像定着に適した温度に制御される。定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２のニップ部を通過した記録媒体Ｐは、分離爪２０６によって定着ローラ２０１に付着することなく好適に排紙トレイに向けて排紙されることとなる。
【００２９】
前記２本のヒータのうち、主ヒータ２０３は、後述する電源回路内の外部電源（商用電源）に接続され、これによって電力供給を受け、補助ヒータ２０４は、後述する電源回路内の補助電源に接続され、これによって電力供給を受け、これらは独立して駆動される。これらのヒータ２０３及び２０４は、好ましくはハロゲンヒータ、ニクロム線ヒータまたはＩＨヒータなどで構成される。
【００３０】
次に本例に係る定着装置の制御系について説明する。図３は本発明における定着装置の構成を示す回路図である。本例では、加熱部２１０を発熱するための主ヒータ２０３及び蓄電器２１９を備える補助ヒータ２０４と、商用電源２１１から補助電源装置２１２へ給電可能な充電装置２１５を有する。また本例では、充電制御手段の機能を備える制御部２１３、メインスイッチ２１６、補助電源装置２１２の充放電切替え装置２１７、加熱部２１０の温度を測定する温度検知手段２１８、及び、環境温度測定用、商用電源の電圧測定用、補助電源装置の残電力測定用、ジョブ測定用の各種センサ２３０を備える。
【００３１】
補助電源装置２１２は、充放電切替え装置２１７により充電・放電が切り替えられる。また、加熱部２１０には、その温度検知を行うサーミスタ等の温度検知手段２１８を有する。メインスイッチ２１６がＯＮのときには、商用電源２１１から主ヒータ２０３への給電が行われ、メインスイッチ２１６がＯＦＦ時には、商用電源２１１から充電装置２１５を介して補助電源装置２１２へ電力が供給される。
【００３２】
補助電源装置２１２には、充放電可能な電気二重層コンデンサ（キャパシタ）等の蓄電器２１９が備えられる。電気二重層コンデンサ（キャパシタ）を補助ヒータ２０４に接続したときの放電特性を示す概略図を図４に示す。図４の縦軸Ｖは電圧を示す。電気二重層コンデンサはその特性から、放電初期には高い電圧で、放電時間とともにその電圧は減少していく。即ち、放電初期には大電力供給できるが、放電末期には電力供給が低下するという特性である。
【００３３】
立ち上がり時やオフモードからの復帰時にはこの初期放電特性により短時間で加熱部の昇温を実現させ、通紙時には商用電源から電力供給される主ヒータ２０３に加え、補助電源装置２１２から電力供給される補助ヒータ２０４を使用して、加熱部２１０の温度維持を図るものである。ここで、加熱部２１０は定着ローラ２０１を表す。
【００３４】
次に本例に係る定着装置における制御部２１３の充電制御について説明する。図５に本例に係る定着装置の充電制御の概略図を示す。図５において縦軸には加熱部２１０の温度と補助電源電力量とを示し、横軸には時間を示している。
【００３５】
本例では、充電制御部である制御部２１３は、オフモード移行後、すぐに補助電源装置に充電を開始せず充電停止時間ｔを待ってから充電を開始する。そして、本例では、制御部２１３は充電停止時間ｔの値を様々な要因に基づいて変更することができるものとしている。前記オフモードとは、ユーザーが本体の電源SW（主電源SWではない）を押したり、プリンタ信号等の外部信号が入力されるまで、発熱体への電力供給を停止している状態、即ち次回復帰に備え発熱体への電力供給を停止している状態をいう。
【００３６】
ここで、充電停止時間ｔには充電が行われず、装置全体として電力消費を少ないものとできる。また、この充電停止時間ｔを長くすると、助電源装置の蓄える電力量が少なくなるので、次回復帰時に短時間で加熱部を昇温できなくなってしまう。このため、充電停止時間ｔの値としては規定時間内で次回復帰できる範囲内で最長であることが望ましい。
【００３７】
本例では、充電停止時間ｔの値を以下の値に基づいて定めることができる。まず、充電停止時間ｔの長さを、補助電源装置２１２の蓄電器の残電力Ｖ２に基づいて定めことができる。即ち、このＶ２の値が低いほど次回復帰時に必要な電力Ｖ１まで充電するのに時間を要するので、オフモード移行後の充電停止時間ｔを短くする必要がある。一方Ｖ２が大きい場合には、次回復帰に必要な電力Ｖ１までは短時間で充電できるなため、充電停止時間ｔの値を大きくすることができる。
【００３８】
また、本例では、前記充電停止時間ｔの長さを、オフモード移行直前の加熱部２１０の温度Ｔ１に基づいて定めることができる。即ち、温度Ｔ１が低い場合には、次回復帰時に短時間昇温させるためには補助電源装置から大電力を供給する必要がある。このため、オフモード移行後の充電停止時間ｔを短くする。逆にオフモード移行直前の加熱部温度Ｔ１の値が大きい場合には、加熱部が冷えるまでには時間を要することが予測されるため、充電停止時間ｔを長く取ることができる。このオフモード移行直前の加熱部温度Ｔ１として、待機時温度のほか、通常の待機温度からある程度低い温度に設定変更して省エネ効果を得ている状態（例えば、予熱モード状態・省電力モード状態）も含むことができる。
【００３９】
また、本例では、前記充電制御手段は、前記充電停止時間ｔの長さを、オフモード移行前の通紙ジョブ履歴に基づいて定めることができる。ここで、オフモード移行前の通紙ジョブ履歴とは、例えば前回に画像形成した枚数をいう。即ち、前回コピーを１枚したときと、連続して何百枚もしたときでは、加熱部の温度や加熱部に当接して定着ニップ部を形成する加圧ローラ（加圧ベルト）の温度が異なるからである。一枚コピーしたときに比べて、多数をコピーしたときには、加熱部はより高温となる。また、画像形成装置の機内温度も前者の場合に比して、後者の場合には高温となる。即ち、本例ではそれらの状況により変化する加熱部温度の低下の勾配に基づいて充電停止時間ｔを変更する。
【００４０】
さらに、本例では、前記充電制御手段は、前記充電停止時間の長さを、環境温度に基づいて定めることができる。この場合、環境温度が低い場合にはオフモード移行後の加熱部温度低下の勾配は急であり、環境温度が高い場合には勾配は緩やかになる。よって、環境温度により加熱部温度低下の勾配が変わってくるため、それに基づいて充電停止時間ｔを変更する。
【００４１】
そして、本例では、前記充電制御手段は、前記充電停止時間の長さを、前記外部電源からの入力電圧に基づいて定めることができる。即ち、商用電源からの入力電圧が低い場合には復帰時に商用電源から電力供給される発熱体にはそれほど多くの電力が与えられないため、短時間昇温することが困難になる。このような場合には補助電源装置から電力供給される発熱体に大電力を供給しなければ復帰時に規定時間内で加熱部昇温することが困難になるため、オフモード移行後の補助電源への充電停止時間ｔを短くして、復帰時に補助電源装置からたくさんの電力供給を行う必要があるのである。
【００４２】
以上説明したように、本例によれば、充電停止時間ｔを補助電源装置の残電力量、加熱部温度、ジョブ履歴、環境温度、商用電源からの入力電圧に基づいて変更する。もちろん本例では、上記複数の要素のうちの一つに基づいて制御することができるが、選択した複数の要素あるいは全部の要素を組み合わせすることにより、より効果的に省エネすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る電子写真方式の複写機やプリンタ装置等の画像形成装置を概念的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施例に用いる定着装置の細部を拡大して概念的に示した断面図である。
【図３】本発明の実施例に用いる定着装置の構成を示す回路図である。
【図４】本発明の実施例に用いる定着装置のキャパシタの放電特性を示すグラフである。
【図５】本発明の実施例に用いる定着装置の制御の状態を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４４】
１１  読み取りユニット
１２  画像形成部
１３  自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
１４  原稿排紙トレイ
１５〜１８  給紙カセット
１９  給紙部
２０  排紙トレイ
２１  原稿台
２２  ピックアップローラ
２３  原稿搬送ベルト
２４  コンタクトガラス
２５  読み取り装置
２６  光源
２７  光学系
２８  光電変換素子
３０  感光体
３１  帯電装置
３２  ユニット
３３  現像装置
３４  転写装置
３５  クリーニング装置
３６  定着装置
３７  排出ローラ
２００  定着装置
２０１  定着ローラ
２０２  加圧ローラ
２０３  主ヒータ
２０４  補助ヒータ
２０５  温度検知手段
２０６  分離爪
２１０  加熱部
２１１  商用電源
２１２  補助電源装置
２１３  制御部
２１５  充電装置
２１６  メインスイッチ
２１７  充放電切替え装置
２１８  温度検知手段
２１９  蓄電器
２３０  各種センサ
【図１】
0004733483.tif 000002
【図２】
0004733483.tif 000003
【図３】
0004733483.tif 000004
【図４】
0004733483.tif 000005
【図５】
0004733483.tif 000006