(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の船舶を岸に係留させる係留設備であって、
前記水中の水底から前記岸を跨いで岸辺表面から離間して陸側へ伸びる棒状であり、互いに略平行に且つ間隔をあけて配置された複数本の係留部と、
前記係留部の各々に、該係留部の長手方向に移動可能に遊持固定されて前記船舶を前記岸に係留させる遊持固定具と
を備え、
前記複数本の係留部は、前記船舶の係留時には、前記遊持固定具を介して前記船舶を遊持固定する一方、前記船舶の引き上げ時には、前記遊持固定具の陸側への移動によって前記船舶を架設して載置可能とされていることを特徴とする係留設備。
【請求項２】
請求項１に記載の係留設備において、
前記係留部は、各々、前記岸辺表面に積まれた石詰籠を跨いで配置されていることを特徴とする係留設備。
【請求項３】
請求項１に記載の係留設備において、
前記係留部は、各々、
長手方向に伸びる棒状部材と、
互いに長手方向を揃えて該棒状部材を収容するとともに、前記船舶の引き上げ時に該船舶への損傷を防止する筒状部材と
を有していることを特徴とする係留設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係留設備に関し、特に、水流中の船舶を岸に係留する係留設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、船舶を河川岸や湖畔岸などに係留させる場合、ロープを用いて、川底などに立てた杭や湖などに設置された浮桟橋などと船舶とをつないでいる。これにより、船舶が河川や湖などにおける水流に従って流されてしまうことを防止できる。
【０００３】
しかし、この係留方法では、船舶は、杭や浮桟橋などに固定されるため、増水時には転覆し、減水時には転倒してしまう。そのため、河川や湖などの水位に追従して船舶を係留できることが好ましく、船舶を水位に追従させて係留させることができる船舶係留設備や船舶係留装置などが開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されている船舶係留設備は、所定長さの係留ビームが設置策群によって係留されて構成されている。係留ビームには、船尾側係船ロープがその基端で結ばれて係船間隔で多数結索配設されており、これにより、船舶の船尾が船尾側係船ロープを介して係留ビームに結ばれている。また、係留ビームは、所定長さのビームがフロートを介して接続されると共に、両端のビームの先端部にもそれぞれフロートが設けられ、全体として所定長さに形成されている。フロートは、大径部の下側に同心状の小径部が突設された二段円柱状に所定の浮力を得る体積を有して形成されており、その小径部の側面にビームが結合されている。そして、係留ビームの全体重量とフロートに作用する浮力のバランスは、フロートの上部を水面上に突出させてビームが係留される船舶のセンターボードやラダー等と干渉しない所定水深に水平に安定的に位置して浮遊するように設定されている。これにより、潮汐等によって水面位置が上下しても係留ビームはそれに追随して上下し、ビームは常に一定水深に位置するようになっているものである、と記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１６０６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、係留設備や係留装置が水位追従手段を備えていても、水位が大雨などにより急激に大幅に変化した場合には、船舶が水位変化に追従できずに転覆または転倒してしまう。そのため、係留設備や係留装置は、水位が急激に大幅に変化する場合に備えて、船舶を陸地へ引き上げる手段、さらには船舶を損傷させることなく陸地へ引き上げる手段を備えていることが好ましい。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、船舶を水位に追従させて係留可能であり、水位が急激に大幅に変化する場合に備えて船舶を損傷させることなく陸地へ引き上げることができる係留設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の係留設備は、水中の船舶を岸に係留させる係留設備である。そして、水中の水底から岸を跨いで岸辺表面から離間して陸側へ伸びる棒状であり、互いに略平行に且つ間隔をあけて配置された複数本の係留部と、船舶を係留部の各々に、係留部の長手方向に移動可能に遊持固定されて岸に係留させる遊持固定具とを備えている。そして、複数本の係留部は、船舶の係留時には、遊持固定具を介して船舶を遊持固定する一方、船舶の引き上げ時には、遊持固定具の陸側への移動によって、船舶を架設して載置可能に構成されている。
【０００８】
このような構成では、船舶は、遊持固定具により各係留部に遊持固定される。そのため、係留設備は、船舶を水位に追従させて係留させることができる。
【０００９】
また、係留部は、互いに間隔をあけて設けられているため、船舶を架設して戴置することが可能となる。このため、係留設備で船舶を陸へ引き上げることができる。
【００１０】
本発明の係留設備では、係留部は、各々、岸辺表面に積まれた石詰籠を跨いで配置されていることが好ましい。これにより、船舶を容易に引き上げることができる。
【００１１】
後述の好ましい実施形態では、係留部は、各々、長手方向に伸びる棒状部材と、互いに長手方向を揃えて棒状部材を収容するとともに、船舶の引き上げ時に船舶への損傷を防止する筒状部材とを有している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、船舶を水位に追従させて係留可能であり、また、水位が大幅に変化する場合に備えて陸地へ引き上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１４】
本実施形態では、全長１０ｍ前後の小型船舶が河川に係留される場合を例に挙げ、図１乃至図３を用いて、係留設備１０、係留設備１０における船舶２１の係留方法及び引き上げ方法を示す。図１は、係留設備１０の斜視図である。図２は、船舶２１を係留設備１０に係留させたときの様子を示す斜視図である。図３は、船舶２１を係留設備１０に引き上げるときの様子を示す斜視図である。
【００１５】
まず、図１を用いて、係留設備１０の構成を示す。
【００１６】
図１に示すように、岸辺表面には、上段の石詰籠９，９，…が下段の石詰籠７，７，…よりも陸５側に配置されるように石詰籠が２段に積まれている。係留設備１０は、上段の石詰籠９，９，…の上方に設置されており、３本の係留部１１，１１，１１と３個の遊持固定具１５，１５，１５とを備えている。
【００１７】
係留部１１，１１，１１は、図１に示すように、側面が上段及び下段の石詰籠７，７，…、９，９，…の上面と接触することなく川底から川岸（岸）３を跨いで上段石詰籠９，９，…の上面に沿って陸５側へ伸びて配置されており、互いに３ｍ前後の間隔をあけて略平行に配置されている。これにより、係留部１１，１１，１１は、手前側の係留部１１と奥側の係留部１１との間に、または、中央の係留部１１と手前側若しくは奥側の係留部１１との間に、船舶２１を架設して戴置可能となるように配置されている。
【００１８】
また、各係留部１１は、棒状部材１２が筒状部材１３と互いに長手方向を揃えて筒状部材１３の内部に収容されて構成されている。棒状部材１２は異形鉄筋である。筒状部材１３は塩化ビニル管であり、船舶２１を引き上げたときに、船舶２１が損傷してしまうことを防止する。すなわち、筒状部材１３が、船舶損傷防止部１４である。
【００１９】
各遊持固定具１５は、船舶２１を各係留部１１に遊持固定するように構成されており、具体的には、河川１の水位が上昇すると各係留部１１の長手方向に沿って陸５側へ移動し、河川１の水が下降すると各係留部１１の長手方向に沿って川底側へ移動する。
【００２０】
次に、係留設備１０を岸辺に設置する方法を示す。
【００２１】
まず、岸辺表面に石詰籠を２段設置する。このとき、上段の石詰籠９，９，…は、下段の石詰籠７，７，…よりも陸５側に設置する。
【００２２】
次に、棒状部材１２として異形鉄筋を３本用意し、筒状部材１３として塩化ビニル管を３本用意する。そして、長手方向を互いに揃えて、各筒状部材１３中に各棒状部材１２を収容して、各係留部１１を形成する。そして、各係留部１１の一端を川底に固定し、各係留部１１の他端を陸５側に固定する。このとき、各筒状部材１３の管側面が上段及び下段の石詰籠７，７，…、９，９，…の上面に接しないようにして、また、互いに３ｍ前後の間隔をあけて、各係留部１１を設置する。このように係留部１１，１１，１１が設置されることにより、船舶２１を手前側の係留部１１と奥側の係留部１１との間に、または中央の係留部１１と手前側もしくは奥側の係留部１１との間に架設して戴置可能となる。
【００２３】
そして、各係留部１１に各遊持固定具１５を遊持固定する。これにより、係留設備１０を岸辺に設置することができる。
【００２４】
続いて、図２及び図３を用いて、船舶２１を係留設備１０に係留させる方法及び船舶２１を河川１から陸５へ引き上げる方法を示す。
【００２５】
船舶２１を係留設備１０に係留させるためには、まず、船舶２１を河川１に浮かべる。そして、遊持固定具１５，１５，１５を用いて、各々、手前側の係留部１１と船舶２１の船首とをつなぎ、中央の係留部１１と船舶２１の中央部分とをつなぎ、奥側の係留部１１と船舶２１の船尾とをつなぐ。これにより、図２に示すように、船舶２１は、船首が河川１の上流を向き船尾が河川１の下流を向いて、または、船首が河川１の下流を向き船尾が河川１の上流を向いて、係留設備１０に係留される。
【００２６】
船舶２１を河川１から引き上げるためには、船舶２１を手前側の係留部１１と奥側の係留部１１との間に架設させて戴置し、各遊持固定具１５を各係留部１１に沿って陸５側へ移動させる。これにより、船舶２１は、陸５へ引き上げられる。
【００２７】
以上より、係留装置１０では、河川１の水位が上昇すると、各遊持固定具１５が各係留部１１の長手方向に沿って陸５側へ移動し、河川１の水位が下降すると、各遊持固定具１５が各係留部１１の長手方向に沿って水底側へ移動する。これにより、係留装置１０は、水位に追従させて船舶２１を係留させることができる。
【００２８】
また、係留装置１０では、船舶２１を係留部１１，１１の間に架設させて戴置させることができる。これにより、河川１の水位が急激に大幅に変化した場合に、船舶２１を係留部１１，１１，１１に戴置させることができ、船舶２１の転覆や破壊などを防止することができる。さらに、各係留部１１は各棒状部材１２が各筒状部材１３に互いに長手方向を揃えて収容されて構成されており、船舶２１は筒状部材１３の間に架設される。そして、筒状部材１３が船舶損傷防止部１４であるため、船舶２１に傷を付けることなく船舶２１を引き上げることができる。
【００２９】
また、筒状部材１３が船舶損傷防止部１４であるため、新たな部材や装置を用いることなく、船舶２１を陸５側へ引き上げることができる。そのため、係留設備１０を低コストで製造することができる。
【００３０】
なお、上記実施形態において、川岸３には石詰籠が２段積まれているとしたが、石詰籠の段数は２段に限定されない。また、図４に示すように、石詰籠が岸辺表面に積まれていなくてもよい。
【００３１】
また、係留部１１，１１，１１は略平行に配置されているとしたが、互いに２０°から３０°程度傾いて配置されていてもよい。
【００３２】
また、船舶２１の大きさ、棒状部材１２，１２，１２の材質、形状、個数及び配置、筒状部材１３，１３，１３の材質、形状及び個数、並びに遊持固定部１５，１５，１５の形状及び個数は、いずれも、特に限定されない。なお、係留部１１，１１，１１の個数及び配置は、何れも、船舶２１の大きさに応じて決定されることが好ましい。例えば、上記実施形態では、１０ｍ前後の船舶２１を係留させる場合を示したが、より小さな船舶を川岸に係留させる場合であれば、係留部の本数を少なくしたり係留部間の間隔を狭くすればよく、より大きな船舶を川岸に係留させる場合であれば、係留部の本数を多くしたり係留部間の間隔を広くすればよい。また、各筒状部材１３の材質は、陸５へ引き上げる際に船舶２１を損傷させない材質であればよく、塩化ビニルなどの樹脂に限定されない。また、筒状部材１３，１３，１３は、各々、ネトロンパイプなどであってもよい。
【００３３】
また、各係留部１１は、棒状部材１２と筒状部材１３とで構成されているとしたが、外面に船舶損傷防止部１４が設けられた棒状部材であってもよく、具体的には、鉄筋の表面に塩化ビニルなどの樹脂製のシートがとりつけられていて形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上説明したように、本発明は、船舶を係留させる係留設備について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】係留設備の斜視図である。
【図２】係留設備に船舶を係留させた様子を示す斜視図である。
【図３】係留設備に船舶を引き上げた様子を示す斜視図である。
【図４】また別の係留設備の斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
３    川岸（岸）
７，９    石詰籠
１０    係留設備
１１    係留部
１２    棒状部材
１３    筒状部材
１４    船舶損傷防止部
１５    遊持固定具
２１    船舶
【図１】
0004832047.tif 000002
【図２】
0004832047.tif 000003
【図３】
0004832047.tif 000004
【図４】
0004832047.tif 000005