(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系材料及び樹脂を少なくとも用いてコンパウンドを製造する木質系コンパウンドの製造方法であって、
乾燥状態で３０〜７０重量％となる含水率１０〜３０重量％の微粒状又は繊維状の前記木質系材料と、３０〜７０重量％の前記樹脂と、を少なくとも含み、かつ、少なくとも前記微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化された素材をバレル内に供給し水の沸点以上に加熱して水分を含んだ木質系材料から水蒸気を発生させながら該素材を押出機構により混合して前記バレルから押し出すことにより、含水率０．１重量％以下の前記コンパウンドを製造することを特徴とする木質系コンパウンドの製造方法。
【請求項２】
流路の途中にベント口を有して素材が上流側の材料投入口に供給されて下流側端部から押し出される前記バレルと、該バレルに挿入されたスクリューを有する前記押出機構と、を備える押出機を用い、
前記微粒状又は繊維状の木質系材料と前記樹脂とを少なくとも含み、かつ、少なくとも前記微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化された素材を前記材料投入口に供給し前記バレル内において前記材料投入口と前記ベント口との間で水の沸点以上に加熱して水分を含んだ木質系材料から発生させた水蒸気を前記バレルの上流側端部と前記材料投入口の少なくとも一方から放出させながら該素材を前記スクリューの回転により混合して前記下流側端部から押し出すことにより、含水率０．１重量％以下の前記コンパウンドを製造することを特徴とする請求項１に記載の木質系コンパウンドの製造方法。
【請求項３】
乾燥状態で３０〜７０重量％となる含水率１０〜３０重量％の前記微粒状又は繊維状の木質系材料と、３０〜７０重量％の前記樹脂と、を少なくとも一緒に減容化し、減容化した素材を少なくとも前記バレル内に供給し水の沸点以上に加熱して水分を含んだ木質系材料から水蒸気を発生させながら該素材を前記押出機構により混合して前記バレルから押し出すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の木質系コンパウンドの製造方法。
【請求項４】
木質系材料及び樹脂を少なくとも用いて生成した木質系コンパウンドであって、
乾燥状態で３０〜７０重量％となる含水率１０〜３０重量％の微粒状又は繊維状の前記木質系材料と、３０〜７０重量％の前記樹脂と、を少なくとも含み、かつ、少なくとも前記微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化された素材をバレル内に供給し水の沸点以上に加熱して水分を含んだ木質系材料から水蒸気を発生させながら該素材を押出機構により混合して前記バレルから押し出して含水率０．１重量％以下で生成したことを特徴とする木質系コンパウンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質系材料及び樹脂を少なくとも用いてコンパウンドを製造する木質系コンパウンドの製造方法、並びに、木質系コンパウンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木粉と熱可塑性樹脂とを混練してペレット状に押出成形することにより樹脂含有木質系ペレット（コンパウンドの一種）を形成し、該ペレットを混練して押出成形することによりウッドプラスチック（本成形品）を形成することが行われている。
また、特許文献１の実施例に記載されるように、８０重量％の木粉と１８重量％のポリプロピレンと２重量％のマレイン酸変性樹脂という木粉を多く含む素材（フィラー高充填の素材）を、同熱可塑性樹脂を溶融させながら押出機構で混合して成形することなく不定形の状態で押し出して木質系コンパウンドを生成し、生成したコンパウンドを粉砕機構で粉砕し、粉砕した素材を押出成形して樹脂含有木質系ペレットを形成することも行われている。
【特許文献１】特開２００６−２５６２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
木粉等を混練して押し出すことにより樹脂含有木質系コンパウンドを生成する際、木粉が押出機のホッパ内で詰まる可能性がある。また、木質系コンパウンドを大量生産する場合、押出機に供給する素材の単位時間当たりの量が多いことが好ましい。そこで、木粉を所定の大きさに固める減容化処理を行い、木粉の減容物をホッパに投入することが行われる。なお、減容化とは、素材の占める体積を減らす処理をいうものとする。
木粉を減容化すると、水分により木粉同士に強い水素結合が生じ、木粉同士が強く結びつくことがある。このような木粉の減容化物３０〜７０重量％及び熱可塑性樹脂（マレイン酸変性樹脂を含む）３０〜７０重量％という木粉と樹脂とを同程度含む素材（フィラー中充填の素材）を、同熱可塑性樹脂を溶融させながら不定形の状態で押し出し、押し出した不定形の素材を押出成形すると、成形品中に木粉の集合物（集合した塊）が含まれることがある。このことから、木粉の減容化物と樹脂とを同程度用いて樹脂含有木質系コンパウンドを生成する際に木粉の集合物を小さくして木粉の分散を良好にさせ、本成形品（製品）の強度を向上させることが望まれている。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、フィラー中充填となる木質系材料を用いた素材から木質系コンパウンドを製造する際、木質系材料の分散が良好で本成形品の強度を向上させる木質系コンパウンドを製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、木質系材料及び樹脂を少なくとも用いてコンパウンドを製造する木質系コンパウンドの製造方法であって、乾燥状態で３０〜７０重量％となる含水率１０〜３０重量％の微粒状又は繊維状の前記木質系材料と、３０〜７０重量％の前記樹脂と、を少なくとも含み、かつ、少なくとも前記微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化された素材をバレル内に供給し水の沸点以上に加熱して水分を含んだ木質系材料から水蒸気を発生させながら該素材を押出機構により混合して前記バレルから押し出すことにより、含水率０．１重量％以下の前記コンパウンドを製造することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、木質系材料及び樹脂を少なくとも用いて生成した木質系コンパウンドであって、乾燥状態で３０〜７０重量％となる含水率１０〜３０重量％の微粒状又は繊維状の前記木質系材料と、３０〜７０重量％の前記樹脂と、を少なくとも含み、かつ、少なくとも前記微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化された素材をバレル内に供給し水の沸点以上に加熱して水分を含んだ木質系材料から水蒸気を発生させながら該素材を押出機構により混合して前記バレルから押し出して含水率０．１重量％以下で生成したことを特徴とする。
【０００７】
すなわち、バレル内に供給された素材は水の沸点以上に加熱され、素材中の水分が気化して水蒸気が発生する。この水蒸気の発生と押出機構による混合とにより減容化物同士がぶつかって減容化物が剪断され、素材中で微粒状又は繊維状の木質系材料が良く分散し、このような状態の含水率０．１重量％以下の素材が押し出される。これにより、木質系材料の分散が良好な木質系コンパウンドが生成する。また、生成した木質系コンパウンドを少なくとも含む素材を押出機構により混合しながら押し出して成形した本成形品も木質系材料の分散が良好となり、本成形品の強度が良好となる。
【０００８】
なお、本発明にいう木質系コンパウンドには、バレルから不定形の状態で押し出された不定形の木質系コンパウンド、バレルからペレット形状に押出成形された木質系の樹脂含有ペレット、ペレットよりも大きい木質系の本成形品、のいずれも含まれる。また、本発明にいう木質系コンパウンドが最終製品とされてもよいし、木質系コンパウンドを少なくとも用いて成形した後成形品が本成形品とされてもよい。
本発明にいう微粒状は、ペレットよりも細かい状態をいうものとし、粉末状を含むものとする。
本発明にいう減容化とは、素材の占める体積を減らす処理をいうものとし、固化やペレット化を含む概念とする。
上記押出機構により混合する素材は、木質系材料のみが減容化された素材でもよいし、木質系材料とともに樹脂等も一緒に減容化された素材でもよい。
上記押出機構により混合する素材は、木質系材料と樹脂の双方のみでもよいし、木質系材料と樹脂の双方以外の素材を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、フィラー中充填となる微粒状又は繊維状の木質系材料を用い、かつ、少なくとも微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化された素材から木質系コンパウンドを製造する際、木質系材料の分散が良好で本成形品の強度を向上させる木質系コンパウンドを製造することが可能になる。
請求項２に係る発明では、素材の水分がバレルの上流側で気化するので、ベント口からの素材の流出を抑え、コンパウンドへの水蒸気の混入を抑えることのできる製造方法を提供することができる。
請求項３に係る発明では、木質系材料の分散をさらに良好にして本成形品の強度をさらに向上させる木質系コンパウンドを製造することが可能になる。
請求項４に係る発明では、フィラー中充填となる微粒状又は繊維状の木質系材料を用い、かつ、少なくとも微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化された素材から生成される木質系コンパウンドにおいて、木質系材料の分散が良好で本成形品の強度を向上させる木質系コンパウンドを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）木質系コンパウンド及び本成形品の製造方法の説明：
（２）木質系コンパウンド及びその製造方法の作用、効果：
（３）各種変形例：
（４）実施例：
（５）まとめ：
【００１１】
（１）木質系コンパウンド及び本成形品の製造方法の説明：
図１は本発明の一実施形態に係る木質系コンパウンド及び本成形品の製造方法の一例を示す図、図２と図３は変形例に係る製造方法を示す図、図４は減容化装置１０の要部を示す斜視図及びＡ−Ａ断面図、図５と図６は押出機を示す図である。本実施形態に係る木質系コンパウンドの製造方法は、木質系材料Ｍ１及び樹脂Ｍ３を少なくとも用いて木質系コンパウンドを製造する方法であって、以下に述べる工程を備えている。本製造方法の概略は、以下の通りである。
【００１２】
押出機２０のバレル２２に供給する素材Ｍ９は、微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１と、樹脂Ｍ３と、を少なくとも含み、かつ、少なくとも微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１を減容化している。
微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１の含水率は、水Ｍ２を添加することにより、１０〜３０重量％としている。ここで、材料の含水率は、該材料の全乾重量に対する含有水分の重量を百分率で表したものとする。
樹脂Ｍ３には、親水基を有し樹脂Ｍ３と相溶性のある相溶化剤等、合成樹脂の原料に酸を添加して合成して得られる酸変性樹脂が含まれる。樹脂Ｍ３は、バレル内で混合される時に液状であればよいため、減容化の段階で固体状とされていてもよいし、バレルに供給する段階で固体状とされていてもよい。
【００１３】
バレルに供給する素材Ｍ９中の配合比は、木質系材料Ｍ１を乾燥状態で３０〜７０重量％、樹脂Ｍ３を３０〜７０重量％としている。
バレルに供給する素材Ｍ９は、木質系材料Ｍ１と水Ｍ２と樹脂Ｍ３の組み合わせのみでもよいし、添加剤Ｍ４を含む素材でもよい。また、同素材Ｍ９は、図１と図２に示すように木質系材料Ｍ１と樹脂Ｍ３と必要に応じて添加剤Ｍ４を一緒に減容化した減容化物Ｍ５でもよいし、図３に示すように木質系材料Ｍ１のみ減容化して樹脂Ｍ３や添加剤Ｍ８を加えた素材でもよいし、木質系材料とともに樹脂及び添加剤の一部を一緒に減容化して残りの樹脂及び添加剤を加えた素材でもよい。
【００１４】
本発明の製造方法では、上記素材Ｍ９をバレル２２内に供給して加熱しながら押出機構２３により混合してバレル２２から押し出すことにより、木質系コンパウンドＭ１０を製造する。混合した素材をバレル２２から押し出す際には、不定形の状態で押し出してもよいし、所定の形状に成形するように押し出してもよい。なお、混合は混練を含む概念とし、混練とは素材中の凝集物の引離し(解砕）を目的とした破砕作用を積極的に求める処理をいうものとする。
本製造方法では、上記素材Ｍ９を水の沸点以上に加熱し、水分を含んだ木質系材料Ｍ１から水蒸気を発生させながら素材Ｍ９を押出機構２３により混合してバレル２２から押し出すことにより、含水率０．１重量％以下のコンパウンドＭ１０を生成する。ここで、素材Ｍ９からの水蒸気の発生と押出機構２３による混合とにより減容化物Ｍ５，Ｍ７同士がぶつかって剪断され、素材中で微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１が良く分散する。従って、得られる木質系コンパウンドＭ１０は、木質系材料Ｍ１の分散が良好で本成形品Ｍ４０の強度を良好にさせる混合物となる。
【００１５】
上記木質系コンパウンドＭ１０は、本成形品Ｍ４０を製造するために用いられる。例えば、不定形のコンパウンドＭ１０を少なくとも用いて粉砕装置で粉砕し、粉砕された木質系コンパウンドＭ２０を少なくとも用いて減容化装置で減容化し、形成されたペレットＭ３０を少なくとも用いて押出機構により混合しながら押し出して成形すると、本成形品Ｍ４０を形成することができる。ここで、粉砕する素材は、コンパウンドＭ１０のみでもよいし、添加剤Ｍ１１を含む素材でもよい。減容化する素材は、粉砕後の木質系コンパウンドＭ２０のみでもよいし、添加剤Ｍ２１を含む素材でもよい。成形する素材は、ペレットＭ３０のみでもよいし、添加剤Ｍ３１を含む素材でもよい。
【００１６】
不定形のコンパウンドＭ１０を粉砕すると微粒状又は繊維状の木質系材料の分散性を向上させることができるが、粉砕する工程を省略し、不定形のコンパウンドＭ１０を少なくとも用いて減容化装置で減容化し、形成されたペレットＭ３０を少なくとも用いて本成形品Ｍ４０を形成することも可能である。
本成形品Ｍ４０の成形は、上記押出機構を有する成形であればよく、押出成形が好適であるものの、射出成形等でもよい。
【００１７】
なお、上述した添加剤Ｍ４，Ｍ６，Ｍ１１，Ｍ２１，Ｍ３１は、固体状でもよいし、液状でもよい。
上述した素材Ｍ１，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ１１，Ｍ２１，Ｍ３１は、それぞれ、一種類の素材から構成されてもよいし、複数の種類の素材から構成されてもよい。
【００１８】
（各素材の説明）
木質系材料Ｍ１には、粉末状を含む微粒状又は繊維状の素材が用いられる。木質系材料Ｍ１には、木粉、木毛、木片、木質繊維、木質パルプ、木質繊維束、これらの組み合わせ、等の他、さらに、竹繊維、麻繊維、バカス、モミガラ、稲わら等セルロースを主成分とする材料を混合した素材、等を用いることができる。家具工場や建築現場等で発生する木材の切り屑、廃材の粉砕物、家具や建築用材等の廃棄物の粉砕物、等も、木質系材料Ｍ１として用いることができる。なお、木質系材料Ｍ１は、爆砕された木質系材料を含まない。
微粒状の木質系材料Ｍ１の粒径は、０．００１〜１０００μｍが好ましく、大きさをより揃えるために０．０２〜５００μｍ、０．１〜２００μｍとしてもよい。
【００１９】
樹脂Ｍ３には、溶融状態（液状）の熱可塑性樹脂、加熱することにより溶融可能な熱可塑性樹脂、液状の熱硬化性樹脂、これらの組み合わせ、等の合成樹脂等を用いることができる。なお、前記液状は、低粘度の液状から高粘度の液状まで全て含む。
樹脂Ｍ３に熱可塑性樹脂を用いると、コンパウンド生成用の押出機２０の加熱機構２４や本成形品製造用の成形装置の加熱機構で熱可塑性樹脂を溶融させることができるので、押出機２０に供給する樹脂Ｍ３を固形状にすることができる。
【００２０】
樹脂Ｍ３に使用可能な熱可塑性樹脂には、ポリオレフィン（ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン、ポリブテン（ＰＢ）、等）、ポリスチレン、ポリメチルメタアクリレート、塩化ビニル、ポリアミド（ナイロン）、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、これらの樹脂の原料に不飽和酸等の不飽和単量体（アクリル酸やメタクリル酸等の不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレートや２−エチルヘキシルアクリレート等の不飽和カルボン酸のアルキルエステル誘導体、マレイン酸や無水マレイン酸やフマル酸等の不飽和ジカルボン酸又は酸無水物、アクリルアミドやマレイン酸のモノ又はジエチルエステル等の不飽和カルボン酸又は不飽和ジカルボン酸の誘導体、等）を添加して合成して得られる樹脂、これらの混合物、等を用いることができる。ＰＰやＰＢ等のポリオレフィンを含むポリオレフィンプラスチックは、容易に木質系成形品を成形することができる点で好適な樹脂である。
【００２１】
樹脂Ｍ３に使用可能な熱硬化性樹脂には、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、これらの混合物、等を用いることができる。液状熱硬化性樹脂には、必要に応じて、スチレンやビニルトルエン等のラジカル重合性モノマー、これらのオリゴマー、ハイドロキノンやｐ−ベンゾキノン等の重合禁止剤、充填材、相溶化剤、滑剤、繊維状素材、核剤、顔料、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、等の添加剤が含まれていてもよい。例えば、液状の不飽和ポリエステル樹脂の場合、通常、不飽和ポリエステルとラジカル重合性モノマーと重合禁止剤が含まれている。
【００２２】
ところで、木質系材料Ｍ１は、水酸基（ヒドロキシル基）等の親水基が多く存在するため、親水性を有する。従って、樹脂が疎水性である場合、木質系材料Ｍ１となじまない。このような疎水性の樹脂と木質系材料Ｍ１を橋渡しするため、親水基を有し、かつ、疎水性の樹脂と相溶性のある変性樹脂を相溶化剤として用いてもよい。この変性樹脂は、疎水性の樹脂とともに上記樹脂Ｍ３に含まれることになる。
相溶化剤の親水基には、水酸基、カルボキシル基、アルデヒド基、スルホ基、等の官能基がある。相溶化剤は、例えば、これらの官能基を含む化合物を合成樹脂の原料に添加して合成することにより得ることができる。通常、疎水性の樹脂と相溶性のある合成樹脂の原料に不飽和酸を添加して共重合させて得られる酸変性合成樹脂を相溶化剤に用いることができる。疎水性の樹脂が合成樹脂である場合、疎水性の樹脂と相溶性のある合成樹脂は、疎水性の樹脂そのもののでもよいし、疎水性の樹脂とは異なる合成樹脂でもよい。
【００２３】
相溶化剤に熱可塑性の素材を用いると、押出機の加熱機構２４で相溶化剤を溶融させることができるので、押出機２０に供給する相溶化剤を固形状の素材とすることができる。熱可塑性の相溶化剤を得るための合成樹脂の原料には、熱可塑性樹脂を合成するための不飽和化合物が好適であり、好ましくはエチレン、プロピレン、ブテン−１、等のα−オレフィン等の単量体を用いることができる。
【００２４】
添加剤Ｍ４，Ｍ６，Ｍ１１，Ｍ２１，Ｍ３１には、木質系材料以外の充填材、繊維状素材、相溶化剤、滑剤、核剤、顔料などの着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、補強剤、金属不活性化剤、難燃剤、難燃助剤、離型剤、防カビ剤、これらの組み合わせ、等を用いることができる。これらの添加剤は、固体でも液体でもよい。
【００２５】
（木質系材料の含水率の説明）
微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１が乾燥状態の場合、含水率は５重量％程度である。このような乾燥状態の木質系材料は、減容化装置で減容化しようとしても固化せずに崩れてしまう。なお、固化とは、素材が圧縮されて固くなることをいうものとし、素材が液体状態から固体状態へ変化することに限られない。
微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１を固化させるために好適な含水率は、１０〜３０重量％（より好ましくは１５〜２５重量％）である。そこで、木質系材料Ｍ１に対する水Ｍ２の添加量は、水を添加した後の木質系材料Ｍ１の含水率が１０〜３０重量％となるようにしている。なお、水を添加していない木質系材料Ｍ１の含水率をＣ１重量％（０≦Ｃ１＜１０）とすると、１０−Ｃ１〜３０−Ｃ１重量％分の水Ｍ２を添加すればよい。
【００２６】
木質系材料の含水率が１０重量％未満になると、木質系材料を減容化しようとしても固化せずに崩れてしまううえ、バレル２２内で素材Ｍ９を水の沸点以上に加熱しても水蒸気の発生が十分でないため微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１が十分に分散しないので、好ましくない。一方、木質系材料の含水率が３０重量％よりも大きくなると、過剰の水蒸気によりベント口から素材が流出したりコンパウンドに気泡が混入したりするので好ましくない。
【００２７】
（各素材の配合比の説明）
バレル内に供給する素材Ｍ９の乾燥重量に対する木質系材料Ｍ１の乾燥重量の割合は、３０〜７０重量％（より好ましくは３５〜６５重量％）としている。同素材Ｍ９の乾燥重量に対する樹脂Ｍ３の重量の割合は、３０〜７０重量％（より好ましくは３５〜６５重量％）としている。これにより、木質系材料と樹脂とを同程度含むフィラー中充填の木質系コンパウンド及び本成形品が製造される。
【００２８】
添加剤を用いてコンパウンドＭ１０を生成する場合、添加剤の配合量は、木質系材料Ｍ１が乾燥状態で３０〜７０重量％、樹脂Ｍ３が乾燥状態で３０〜７０重量％となる範囲内であればよい。この添加剤の配合量は、図１と図２に示す製造方法では添加剤Ｍ４，Ｍ６の合計の配合量であり、図３に示す製造方法では添加剤Ｍ８の配合量である。
添加剤の配合量が上記範囲内であれば、木質感を十分に残しながら本成形品の強度を十分に確保することができる。
また、本成形品Ｍ４０を形成するために添加する添加剤Ｍ１１，Ｍ２１，Ｍ３１を含めて添加剤の配合量を木質系材料が乾燥状態で３０〜７０重量％、樹脂が３０〜７０重量％となる範囲内にすると、本成形品を成形する素材がフィラー中充填の素材になるので、本成形品の成形を容易に行うことができる。
【００２９】
（各工程に使用可能な装置の説明）
木質系材料Ｍ１を少なくとも含む素材を減容化する際、図４に示す減容化装置１０を用いて減容化処理を行うことができる。ペレットＭ３０を形成する際にも、図４に示す減容化装置１０を用いてペレット化処理を行うことができる。なお、減容化物Ｍ５，Ｍ７を形成するための減容化装置と、ペレットＭ３０を形成するための減容化装置とは、同じ装置を用いてもよいし、異なる装置を用いてもよい。
【００３０】
図４は、減容化装置１０の一例を示している。ここで、同図の上段は減容化装置１０の要部を斜視図により示し、同図の下段はＡ−Ａの位置から減容化装置１０を断面視して示している。図示の減容化装置１０は、素材を受け入れるための容器１１、略上下方向に貫通した押出口１２ａが多数形成されたダイ１２、容器１１内の素材を押出口１２ａへ押し込むためのローラ１３、該ローラを回転駆動するローラ駆動用電動モータ１４、ダイ１２の下面に摺接して回転するカッタ１５ｂをカッタテーブル１５ａに固定したダイフェースカッタ部１５、該ダイフェースカッタ部を回転駆動するカッタ駆動用電動モータ１６、を備える。前記各部１１，１２，１３，１５は、主に金属で形成されている。
【００３１】
ダイの押出口１２ａの大きさは、ペレット程度の大きさとされ、直径１〜２０mm程度、より好ましくは直径３〜１５mm程度とされる。ローラ１３は、略水平に配置された棒状部材１３ａの両端に対してそれぞれ回転可能に取り付けられ、ダイ１２上で回転するようにされている。また、ローラ１３は、略上下方向に設けられた回転軸材１３ｂを中心として、モータ１４の駆動によりダイ１２上を周回し、容器１１内の素材に圧縮力を加えながら該素材をダイ１２から押し出すようにされている。ダイフェースカッタ部１５は、モータ１６の駆動によりダイ１２の下面を摺動し、押出口１２ａから下方へ押し出される略棒状の素材をペレット程度の長さ、すなわち、１〜３０mm程度、より好ましくは３〜７mm程度に切断する。
【００３２】
以上により、素材に含まれる微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１は、減容化され、固化する。
なお、減容化装置１０には、特開2006-256296号公報に記載されたペレット成形装置の成形機構を用いることができる。
【００３３】
微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１を少なくとも減容化した素材Ｍ９を用いてコンパウンドＭ１０を生成する際、図５に示す押出機２０を用いることにより、素材Ｍ９を押出機構２３により混練しながら不定形の状態で押し出すことができる。
図５に示す押出機２０は、図示しない材料供給装置から供給される素材Ｍ９を投入するための材料投入口２１、筒状の金属製バレル２２、該バレル２２内で素材Ｍ９を混練しながら押し出す押出機構２３、バレル２２を加熱する加熱機構２４、を備える。材料投入口２１は、バレル２２の上流側端部２２ａ近傍に素材Ｍ９を導入する。バレル２２は、素材Ｍ９の流路ＦＬ１の途中にベント口２５を有し、混練された素材が下流側端部２２ｂから押し出される。ベント口２５は、混合される素材に食い込まれた空気や水分をバレル２２外へ放出させる。押出機構２３は、上流側端部２２ａからバレル２２内に挿入されたスクリュー２３ａを有している。
【００３４】
スクリュー２３ａは、フライトの形状に応じて複数のゾーンに区分され、上流側から順に、供給部（フィードゾーン）Ｚ１、圧縮部（コンプレッションゾーン）Ｚ２、計量部（メータリングゾーン）Ｚ３を有する形状とされている。樹脂Ｍ３に熱可塑性樹脂を用いる場合、供給部Ｚ１は、固形状の素材Ｍ９を移送しながら加熱により樹脂Ｍ３を溶融させて素材Ｍ９を軟化させる部分となる。圧縮部Ｚ２は、軟化した素材Ｍ９を圧縮する部分となる。計量部Ｍ３は、軟化した素材Ｍ９を混練しながら計量する部分となる。
本押出機のバレル２２には、計量部Ｚ３の後にベント口２５が形成されている。
【００３５】
加熱機構２４は、上記各部Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３に存在する素材を独立して温度制御するヒータ２４ａ，２４ｂ，２４ｃを備えている。ヒータ２４ａ〜２４ｃの温度設定は、バレル内に供給した素材Ｍ９を材料投入口２１とベント口２５との間で水の沸点以上（少なくとも１００℃以上、より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１６０℃以上）に加熱して木質系材料から発生させた水蒸気をバレルの上流側端部２２ａと材料投入口２１の少なくとも一方から放出させ、押し出されるコンパウンドＭ１０が含水率０．１重量％以下となる設定とすればよい。
以上より、ベント口２５や下流側端部２２ｂから水蒸気が放出されたり、押し出されるコンパウンドＭ１０が含水率０．１重量％を超えたりする場合には、ヒータ２４ａ〜２４ｃの温度設定を上げて上流側端部２２ａや材料投入口２１から水蒸気が放出されるようにすればよい。
なお、水の沸点は、７６０mmHgの圧力下で１００℃であるが、バレル内の圧力が大きくなるほど高くなる。従って、バレル２２内において材料投入口２１とベント口２５との間に存在する素材Ｍ９の圧力に応じた沸点以上の温度まで素材Ｍ９を加熱すれば、木質系材料の水分を沸騰させて水蒸気を発生させることができる。また、バレル内において材料投入口とベント口との間に存在する素材の圧力を測定することができない場合、バレルの上流側端部や材料投入口から水蒸気が放出されるまで温度設定を上昇させるように調整すればよい。
【００３６】
また、ヒータ２４ａ〜２４ｃの温度設定は、バレル内に供給した素材Ｍ９を一気に加熱して主に圧縮部Ｚ２で水蒸気が発生するように加熱する設定にするのが好ましい。例えば、主に供給部Ｚ１で素材Ｍ９から水蒸気が発生する場合には、供給部用のヒータ２４ａの温度設定を下げて主に圧縮部Ｚ２で素材Ｍ９から水蒸気が発生するようにすればよい。また、主に計量部Ｚ３で素材Ｍ９から水蒸気が発生する場合には、圧縮部用のヒータ２４ｂの温度設定を上げて主に圧縮部Ｚ２で素材Ｍ９から水蒸気が発生するようにすればよい。主に圧縮部Ｚ２で水蒸気が発生するようにすると、ベント口からの素材の流出を抑えながら、微粒状又は繊維状の木質系材料を非常に良好に分散させることができるので、好ましい。
【００３７】
本押出機２０は、素材を不定形の状態で押し出すため、バレル２２のヘッド（下流側端部２２ｂ）にダイを取り付けていない。なお、バレル２２のヘッドの位置における素材の圧力が５．０MPa以下、より好ましくは３．０MPa以下、さらに好ましくは１．０MPa以下となる開口を有するダイを取り付けてもよい。
【００３８】
微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１を少なくとも減容化した素材Ｍ９を材料投入口２１から投入してバレルの上流側端部２２ａ近傍に供給し、該材料投入口２１とベント口２５との間で素材Ｍ９を水の沸点以上に加熱すると、水分を含んだ木質系材料から水蒸気が発生する。発生させた水蒸気をバレルの上流側端部２２ａや材料投入口２１から放出させながら素材Ｍ９をスクリュー２３ａの回転により混合して下流側端部２２ｂから含水率０．１重量％以下となるように押し出すと、不定形の木質系コンパウンドＭ１０を生成することができる。
【００３９】
なお、押出機には、特開2006-256296号公報に記載されたペレット成形装置の押出機を用いることができる。
また、図６に示す押出機３０を用いることもできる。同図の上段は押出機３０の要部を示す垂直断面図、同図の下段は押出機用型４０の外観を流路ＦＬ２の外側から見て示す斜視図である。押出機３０は、バレル３２の下流側端部３２ｂに金属製の押出機用型４０が取り付けられている。押出機用型４０は、コンパウンドＭ１０を押し出す押出口５２を有する金属製ダイ５０と、バレル３２内で素材が流れる流路ＦＬ２の断面積を変えることにより該断面積を変更した部分ＦＬ３の素材にかかる圧力を調整可能な断面積可変機構６０とを備えている。
【００４０】
ダイ５０には、中心軸ＡＸ１上で素材の押出方向Ｄ１へ貫通した雌ねじ部５４が形成され、この雌ねじ部５４を取り巻く形状で押出方向Ｄ１へ貫通した押出口５２が複数形成され、これらの押出口５２よりも径方向外側の位置で押出方向Ｄ１へ貫通したボルト止め穴５６が複数形成されている。
各押出口５２は、略円弧状に形成され、軸ＡＸ１を中心とする幅Ｗ１がペレットの大きさよりも広くされている。従って、押出口５２は、バレル３２内で混練された素材を不定形の状態で押し出すようにされている。
【００４１】
断面積可変機構６０は、雄ねじ部６３を有してダイ５０の中心部からバレル３２内に向かって立設された金属製可動部材６２、流路ＦＬ２の外側からの操作により流路ＦＬ２の断面積を変えるように可動部材６２を移動させる金属製操作部６４、を備えている。
可動部材６２は、上流側となるほど細くなった先端部を有し、押出方向Ｄ１と平行に進退することにより断面積変更部分ＦＬ３におけるバレル３２内壁との間隔Ｌ１を変更させる。可動部材の雄ねじ部６３は、外周面に雄ねじが形成され、可動部材の先端部からダイの雌ねじ部５４を貫通して操作部６４に繋がっている。雄ねじ部６３は、ダイの雌ねじ部５４と螺合し、可動部材６２と一緒に軸ＡＸ１を中心として回転する。操作部６４は、雄ねじ部６３における押出方向Ｄ１側の端部と一体化され、レンチやスパナ等の操作により可動部材６２を押出方向Ｄ１と平行に進退させる。
【００４２】
以上により、断面積変更部分ＦＬ３の間隔Ｌ１を変えて同部分ＦＬ３を流れる素材にかかる圧力を調整することができるので、コンパウンドの練りの状態を調節することができる。従って、素材や熱等の条件に応じた最適な圧力を素材にかけることができ、コンパウンドＭ１０中及び本成形品Ｍ４０中で微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１の分散性を向上させることができる。
【００４３】
不定形の木質系コンパウンドＭ１０が微粒状又は繊維状に崩れた状態であれば、コンパウンドＭ１０を粉砕することなく減容化してもよい。一方、不定形の木質系コンパウンドＭ１０が微粒状又は繊維状に崩れていない状態であれば、コンパウンドＭ１０を粉砕装置で粉砕すれば木質系材料Ｍ１を分散させることができる。粉砕装置には、特開2006-256296号公報に記載されるように、回転テーブルの上面に取り付けられた金属製回転刃の回転動作により素材を粉砕する装置を用いることができる。
本成形品Ｍ４０を形成するためのペレットＭ３０は、図４で示した減容化装置１０で粉砕後の木質系コンパウンドＭ２０又は不定形の木質系コンパウンドＭ１０を減容化することにより、形成することができる。
【００４４】
本成形品Ｍ４０を製造するための押出成形装置には、筒状の金属製バレル、該バレル内で素材を混練しながら押し出す押出機構、バレルを加熱する加熱機構、バレルのヘッドに取り付けられた金属製ダイ、該ダイから押し出される略板状、略棒状、等の形状の素材を所定の長さで切断する切断機構、を備える公知の押出成形機を用いることができる。樹脂Ｍ３に固体状の熱可塑性樹脂を用いる場合、加熱機構で素材中の樹脂Ｍ３を加熱して溶融状態にし、素材を軟化させる。素材を押出機構で混練しながらダイの開口から押し出し、切断機構で本成形品の長さに切断すると、木質系の本成形品Ｍ４０を押出成形することができる。樹脂Ｍ３が熱可塑性樹脂である場合、成形後に本成形品Ｍ４０が冷えて固化する。
【００４５】
なお、押出機の押出機構２３や押出成形装置の押出機構は、バレル内に挿入した金属製スクリュー、該スクリューを回転駆動する回転駆動機構、等から構成することができる。また、各押出機構のスクリューは、一軸のみでもよいし、二軸以上設けられてもよい。また、スクリューは、軸方向の位置により直径が異なっていてもよい。
【００４６】
また、本成形品Ｍ４０を製造するために射出成形装置を用いてもよい。この射出成形装置には、キャビティを形成する金型、このキャビティへ素材を押し出す押出機構、射出前の素材を加熱する加熱機構、を備える公知の射出成形機を用いることができる。
【００４７】
（２）木質系コンパウンド及びその製造方法の作用、効果：
次に、本製造方法の各工程の動作を説明しながら木質系コンパウンド及びその製造方法の作用、効果を説明する。
図１に示す製造方法では、まず、乾燥状態で３０〜７０重量％となる微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１、木質系材料Ｍ１の含水率を１０〜３０重量％にする量の水Ｍ２、３０〜７０重量％の樹脂Ｍ３、及び、必要に応じて添加剤Ｍ４をそれぞれ計量し、ミキサーで混合する。ミキサーで混合する工程は、木質系材料Ｍ１に水Ｍ２を含ませて含水率を１０〜３０重量％に調整する工程である。
【００４８】
木質系材料の含水率を１０〜３０重量％にする量の水Ｍ２は、木質系材料Ｍ１と比べて少ないため、木質系材料全体の中で含水率にばらつきが生じることがある。本製造方法では、１工程で木質系材料と水と樹脂を計量して混合するので、素材の配合比率の精度を容易に高くすることができる。
また、微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１と樹脂Ｍ３とを一緒に減容化するので、減容化物Ｍ５から不定形のコンパウンドＭ１０を生成する際、樹脂Ｍ３を入れずに木質系材料Ｍ１を減容化した減容化物からコンパウンドＭ１０を生成する場合と比べて木質系材料Ｍ１の分散性が向上する。このような効果は、樹脂Ｍ３が微粒状の固体であると顕著になる。
【００４９】
上記混合工程の後、混合された素材を計量し、減容化装置１０に投入して、減容化物Ｍ５を形成する。なお、樹脂Ｍ３や添加剤Ｍ４が微粒状の固体であると、素材の減容化が容易であるので好適である。
ここで、図４に示すように、減容化物Ｍ５は、素材導入部である容器１１に投入され、押出口１２ａから容器１１外へ略棒状に押し出されて、カッタ１５ｂで切断される。これにより、素材Ｍ１，Ｍ３，Ｍ４は、圧縮力を加えられて減容化され、減容化物Ｍ５となる。
【００５０】
次に、得られた減容化物Ｍ５と必要に応じて添加剤Ｍ６とをそれぞれ計量し、計量した素材を押出機の材料投入口２１に投入する。図５に示すように、材料投入口２１に投入された素材Ｍ９は、バレルの上流側端部２２ａ近傍に供給され、この材料投入口２１とベント口２５との間で加熱機構２４により水の沸点以上に加熱される。なお、樹脂Ｍ３が常温で固体状の熱可塑性樹脂である場合、加熱により樹脂が溶融して素材Ｍ９が軟化する。
ここで、木質系材料に含水率１０〜３０重量％の水分が含まれるので、この水分が気化して水蒸気が発生し、バレルの上流側端部２２ａや材料投入口２１から水蒸気が放出される。このように水蒸気を発生させる状態で素材Ｍ９がスクリュー２３ａの回転により混合されてバレルの下流側端部２２ｂから不定形の状態で押し出され、含水率０．１重量％以下の不定形の木質系コンパウンドＭ１０が生成する。
【００５１】
微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化されると、添加した水分により木質系材料同士に強い水素結合が生じ、木質系材料同士が強く結びついた塊となることがある。ここで、微粒状又は繊維状の木質系材料と樹脂を同程度含むフィラー中充填の素材を押出機構で混練しても、不定形のコンパウンド中に木質系材料の集合物が残存してしまう。これは、木質系材料Ｍ１の周りに液状の樹脂Ｍ３が多く存在するため、混練により木質系材料の集合物同士がぶつかろうとしても滑ってしまい、集合物に対して十分な剪断力が加わらないためと推察される。また、生成した不定形のコンパウンドＭ１０を粉砕装置で粉砕しても、木質系材料の集合物全てを砕くことはできず、粉砕後のコンパウンドＭ２０に集合物の大きい粒が残存してしまう。さらに、粉砕後のコンパウンドＭ２０を含むフィラー中充填の素材を押出機構で混練しながら押出成形しても集合物全てを砕くことはできない。いずれも工程も、木質系材料の周りに液状の樹脂Ｍ３が多く存在するため、集合物に対して十分な剪断力が加わらないためと推察される。
従って、形成される本成形品は、木質系材料の集合物の大きい粒が残存してしまう。
【００５２】
本実施形態では、バレル内に供給された減容化物Ｍ５から水分が気化し、水蒸気の発生と押出機構による混合とにより木質系材料の集合物同士がぶつかって剪断される。これにより、素材中で微粒状又は繊維状の木質系材料が良く分散し、このような状態の不定形の木質系コンパウンドＭ１０が含水率０．１重量％以下で押し出される。
樹脂Ｍ３に親水基を有する相溶化剤が含まれる場合、分散した親水性の微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１が押出機構２３で混練されるときに相溶化剤と良くなじむ。これにより、良く分散した微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１に相溶化剤がなじんだ不定形のコンパウンドＭ１０を生成することができる。
【００５３】
その後、不定形の木質系コンパウンドＭ１０を粉砕する場合には、不定形のコンパウンドＭ１０と必要に応じて添加剤Ｍ１１とを粉砕装置で粉砕する。次に、粉砕後の木質系コンパウンドＭ２０又は不定形の木質系コンパウンドＭ１０と必要に応じて添加剤Ｍ２１とを減容化装置１０に投入し、ペレットＭ３０を形成する。このペレットＭ３０は、木質系成形品であるが、木質系の本成形品Ｍ４０を形成するための原料になるため木質系コンパウンドの一種となる。
そして、押出成形品を形成する場合、ペレットＭ３０と必要に応じて添加剤Ｍ３１とを押出成形装置に投入し、投入した素材を押出機構で混練しながらバレルから押し出して押出成形する。また、射出成形品を形成する場合、ペレットＭ３０と必要に応じて添加剤Ｍ３１とを射出成形装置に投入し、投入した素材を押出機構で混練しながらシリンダからキャビティへ射出して（押し出して）射出成形する。
以上により、微粒状又は繊維状の木質系材料の分散が良好な木質系コンパウンドから、木質系材料の分散が良好で強度の良好な本成形品Ｍ４０が形成される。
【００５４】
図２に示す製造方法では、まず、微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１と、木質系材料Ｍ１の含水率を１０〜３０重量％にする量の水Ｍ２とをそれぞれ計量し、ミキサーで混合する。次に、乾燥状態で３０〜７０重量％となる含水率１０〜３０重量％の木質系材料、３０〜７０重量％の樹脂Ｍ３、及び、必要に応じて添加剤Ｍ４をそれぞれ計量し、減容化装置１０に投入する。
その後は、図１で示した製造方法と同様にして、不定形の木質系コンパウンドＭ１０を生成し、本成形品Ｍ４０を形成することができる。
【００５５】
本製造方法では、木質系材料Ｍ１と水Ｍ２とを混合したときに木質系材料全体の中で含水率にばらつきが生じると、その後の計量で素材の配合比率が目標値に対してずれる可能性がある。しかし、図１で示した製造方法と同様の作用により、微粒状又は繊維状の木質系材料が良く分散した不定形の木質系コンパウンドＭ１０が得られ、木質系材料の分散が良好で強度の良好な本成形品Ｍ４０が形成される。
【００５６】
図３に示す製造方法では、まず、木質系材料Ｍ１と水Ｍ２とをそれぞれ計量し、ミキサーで混合する。次に、混合された素材を計量し、減容化装置１０に投入して、含水率を調整した木質系材料からなる減容化物Ｍ７を形成する。さらに、乾燥状態で３０〜７０重量％となる含水率１０〜３０重量％の減容化物Ｍ７、３０〜７０重量％の樹脂Ｍ３、及び、必要に応じて添加剤Ｍ４をそれぞれ計量し、減容化装置１０に投入する。
その後は、図１で示した製造方法と同様にして、不定形の木質系コンパウンドＭ１０を生成し、本成形品Ｍ４０を形成することができる。
【００５７】
本製造方法では、減容化する木質系材料が樹脂Ｍ３とは別にされているので、木質系材料Ｍ１を樹脂Ｍ３と一緒に減容化する場合と比べ、微粒状又は繊維状の木質系材料同士の結びつきが強くなることがある。しかし、図１で示した製造方法と同様の作用により、微粒状又は繊維状の木質系材料が良く分散した不定形の木質系コンパウンドＭ１０が得られ、木質系材料の分散が良好で強度の良好な本成形品Ｍ４０が形成される。
【００５８】
以上説明したように、本発明によると、フィラー中充填となる微粒状又は繊維状の木質系材料を用い、かつ、少なくとも微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化された素材から、木質系材料の分散が良好な木質系コンパウンドを生成することができる。従って、本成形品の木質系材料の分散を良好にさせ、本成形品の強度を向上させることができる。
また、木質系材料に含まれる水分がバレルの上流側で気化するので、ベント口からの素材の流出を抑え、コンパウンドへの水蒸気の混入を抑えることができる。
【００５９】
なお、本成形品は、システムキッチンやシステムバスや洗面化粧台等の住宅設備、家具、建造物、等の材料として利用することができる。本製造方法により形成される木質系コンパウンドは、これらのウッドプラスチック成形品を製造するための原料として利用することができ、製造、販売の対象となる。
【００６０】
（３）各種変形例：
図１，２に示す減容化物Ｍ５や図３に示す減容化物Ｍ７を入手することができれば、木質系材料Ｍ１の減容化処理を行う必要は無い。この減容化処理を行わない製造方法も、本発明に含まれる。
また、生木の粉砕物のように微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１が含水率１０〜３０重量％であれば、水Ｍ２を添加する必要は無い。非乾燥の木質系材料は、乾燥する工程が不要になるので木質系コンパウンドの製造コストを低減させることができる。非乾燥の木質系材料は解繊されやすいので、得られる木質系コンパウンドは、アスペクト比が高いフィブリル化繊維を有するコンパウンドとなる。
減容化物Ｍ５，Ｍ７を用いて木質系コンパウンドを製造する際、バレルのヘッドに押出成形用のダイを取り付けて、押出成形により所定形状の木質系コンパウンドを形成してもよい。例えば、バレルのヘッドにペレット成形用のダイを取り付け、略棒状に押し出される素材をペレットの長さで切断する機構を設けると、減容化物Ｍ５，Ｍ７からペレット状の木質系コンパウンドを成形することができる。
【００６１】
また、微粒状又は繊維状の木質系材料Ｍ１に予めシランカップリング剤を反応させて疎水性を付与し、樹脂Ｍ３とのなじみを良くするようにしてもよい。シランカップリング剤は、分子の一端に加水分解でシラノール基（Ｓｉ-ＯＨ）を与えるエトキシ基やメトキシ基を有し、他端に有機官能基を有する。シランカップリング剤としては、特開平8-252813号公報に記載されたオルガノシラン処理用反応剤ＳｉＸ1Ｘ2Ｘ3Ｘ4（Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4の少なくとも一つは約１０乃至３５個の炭素原子を有する非官能化されたアルキルまたはアルケニル基、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4の少なくとも一つはアルコキシ基またはハロゲン化物）等を用いることができる。
木質系材料Ｍ１の表面をシランカップリング剤で処理するとき、木質系材料Ｍ１に存在する水酸基を全てシランカップリング処理するのは困難である。シランカップリング剤が水溶液である場合、処理されなかった水酸基が水素結合して木質系材料Ｍ１が凝集してしまう。本発明では、シランカップリング剤を反応させた木質系材料の減容化物を用いても、水分を含んだ木質系材料から発生する水蒸気と押出機構による混合とにより木質系材料の集合物同士がぶつかって剪断される。これにより、微粒状又は繊維状の木質系材料が良く分散した木質系コンパウンドを生成することができる。
【００６２】
（４）実施例：
以下、実施例を示して具体的に本発明を説明するが、本発明は以下の例により限定されない。
【００６３】
［使用した素材］
木質系材料には、粒径１mm以下に粉砕した木粉（含水率５重量％、平均粒径１００μｍ）を用いた。樹脂には、JIS K7210の附属書Ａ表１の条件Ｍ（試験温度２３０℃、荷重２．１６kg）におけるＭＦＲ（1999年改正後のJIS K7210に準拠したメルトマスフローレイト）が０．８g／10minの固体状のポリプロピレン（サンアロマー社製ＰＢ２２２Ａ）と、マレイン酸を用いてポリプロピレンを変性した固体状のマレイン酸変性樹脂（三洋化成社製ユーメックス１０１０）を用いた。
【００６４】
［使用した装置］
減容化装置にはダルトン社製Ｆ４０を用い、直径５mmの押出口から押し出される略棒状の素材を５mm程度に切断して多数の減容化物を形成した。
押出機は、直径８０mmの加熱機付きコニカル二軸押出成形機（シンシナティエクストルージョン社製タイタン８０）を用い、バレルのヘッドにダイを取り付けず、スクリューの回転速度を２５rpmとして使用した。
粉砕装置には、井上電設社製のウッドグラインダーとファインシュレッダーとを用いた。
本成形用の押出成形装置は、直径８０mmの加熱機付きコニカル二軸押出成形機（シンシナティエクストルージョン社製タイタン８０）を用い、１１０mm×９mm角の開口を有するダイをバレルのヘッドに取り付け、スクリューの回転速度を２５rpmとして使用した。
【００６５】
［実施例］
木粉５２．５重量部（乾燥状態で５０重量％）、水７．５重量部、ポリプロピレン（ＰＰ）４８重量部（４８重量％）、マレイン酸変性樹脂２重量部（２重量％）を計量して減容化装置に投入し、減容化物を形成した。減容化物に含まれる木粉の含水率は、２０重量％となる。この減容化物を押出機に投入し、素材を２３０℃に加熱して混練しながら不定形の状態で押し出して木質系コンパウンドを生成した。
また、得られた不定形の木質系コンパウンドを粉砕装置に供給して粉砕した。さらに、粉砕後の木質系コンパウンドを減容化装置に投入し、直径８mmの押出口から押し出し、１０〜２０mm程度の長さに切断してペレットを作製した。そして、得られたペレットを本成形用の押出成形装置に投入し、素材を２３０℃に加熱して混練しながら押出成形した。
【００６６】
［比較例］
木粉５２．５重量部（乾燥状態で５０重量％）、ポリプロピレン（ＰＰ）４８重量部（４８重量％）、マレイン酸変性樹脂２重量部（２重量％）を計量して減容化装置に投入し、減容化物を形成した。減容化物に含まれる木粉の含水率は、５重量％となる。この減容化物を押出機に投入し、素材を２３０℃に加熱して混練しながら不定形の状態で押し出して木質系コンパウンドを生成した。
以下、実施例と同様にして、不定形の木質系コンパウンドを粉砕し、粉砕後の木質系コンパウンドを減容化装置でペレット化し、得られたペレットを本成形用の押出成形装置で押出成形した。
【００６７】
［評価方法］
実施例及び比較例でコンパウンドを生成する際にバレルの上流側端部や材料投入口から水蒸気が放出されるかどうかを観察した。また、実施例及び比較例で得られたコンパウンドについて、生成直後の含水率を１０５℃乾燥恒量法で測定した。さらに、実施例及び比較例で得られたコンパウンドを厚さ０．５mmのシートに成形し、光学顕微鏡を用いて観察した。さらに、本成形品を長さ１００mm×幅１０mm×厚み４mmに切断して試験片を作成し、この試験片について、JIS K7171-1994（プラスチック−曲げ特性の試験方法）に準拠した曲げ強度（曲げ強さ）及び曲げ弾性率を測定した。
【００６８】
［試験結果］
試験結果を表１に示す。
【表１】
0004695119.tif 000002
【００６９】
実施例の製造方法ではバレル上流側端部や材料投入口からの水蒸気の放出が見られたが、比較例の製造方法ではバレル上流側端部や材料投入口からの水蒸気の放出が見られなかった。
比較例のコンパウンドを成形した厚さ０．５mmのシートには木粉の集合物がみられた。一方、実施例のコンパウンドを成形した厚さ０．５mmのシートには木粉の集合物がみられなかった。
また、実施例の本成形品の曲げ強度は、比較例の本成形品の曲げ強度よりも大きくなった。さらに、実施例の本成形品の曲げ弾性率は、比較例の本成形品の曲げ弾性率よりも大きくなった。
以上より、乾燥状態で３０〜７０重量％となる含水率１０〜３０重量％の微粒状又は繊維状の木質系材料と、３０〜７０重量％の樹脂と、を含む減容化物をバレル内に供給し水の沸点以上に加熱して水分を含んだ木質系材料から水蒸気を発生させながら該減容化物を押出機構により混合してバレルから押し出して含水率０．１重量％以下の木質系コンパウンドを生成すると、木質系材料の分散が良好で本成形品の強度を向上させる木質系コンパウンドが得られることが確認された。
【００７０】
（５）まとめ：
以上説明したように、本発明によると、種々の態様により、フィラー中充填となる微粒状又は繊維状の木質系材料を用い、かつ、少なくとも微粒状又は繊維状の木質系材料が減容化された素材から木質系コンパウンドを製造する際、木質系材料の分散が良好で本成形品の強度を向上させる木質系コンパウンドを製造することが可能になる。
なお、本発明は、上述した実施形態や変形例に限られず、上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】木質系コンパウンド及び本成形品の製造方法の一例を示す流れ図。
【図２】木質系コンパウンド及び本成形品の製造方法の変形例を示す流れ図。
【図３】木質系コンパウンド及び本成形品の製造方法の変形例を示す流れ図。
【図４】減容化装置の要部を示す斜視図及びＡ−Ａ断面図。
【図５】押出機の一例を示す垂直断面図。
【図６】変形例に係る押出機の要部を示す垂直断面図及び斜視図。
【符号の説明】
【００７２】
１０…減容化装置、
２０，３０…押出機、２１…材料投入口、
２２，３２…バレル、２２ａ…上流側端部、２２ｂ，３２ｂ…下流側端部、
２３…押出機構、２３ａ…スクリュー、
２４…加熱機構、２５…ベント口、
４０…押出機用型、５０…ダイ、６０…断面積可変機構、
ＦＬ１，ＦＬ２…流路、
Ｍ１…木質系材料、Ｍ２…水、Ｍ３…樹脂、
Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８，Ｍ１１，Ｍ２１，Ｍ３１…添加剤、
Ｍ５，Ｍ７…減容化物、
Ｍ１０…不定形の木質系コンパウンド、Ｍ２０…粉砕後の木質系コンパウンド、
Ｍ３０…ペレット、Ｍ４０…本成形品、
Ｚ１…供給部、Ｚ２…圧縮部、Ｚ３…計量部、
【図１】
0004695119.tif 000003
【図２】
0004695119.tif 000004
【図３】
0004695119.tif 000005
【図４】
0004695119.tif 000006
【図５】
0004695119.tif 000007
【図６】
0004695119.tif 000008