(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された商品データに基づいて商品販売データ処理を実行する手段と、
外部機器との間の通信を実現する通信インターフェースと、
両替処理時に、前記通信インターフェースを用いて第１の前記外部機器と通信を確立し、当該第１の外部機器から外国通貨の最新の交換レートを受信し、記憶領域に記憶する手段と、
両替する外国通貨の金額を含む両替基礎情報を入力する手段と、
前記記憶領域に記憶する最新の交換レートに基づいて、入力された外国通貨の金額に対応した内国通貨の金額を算出し、当該国内通貨の金額で両替決済処理を実行する手段と、
前記両替決済処理によってなされた両替が最新の交換レートによってなされたものであることを両替された外国通貨の金額と共に証明する証明情報を生成し、前記最新の交換レートの受信から所定時間内に限り、前記通信インターフェースを用いて第２の前記外部機器に送信する手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記証明情報は、前記両替決済処理を実行した日時と当該両替決済処理で両替した外国通貨の金額とを含む、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記交換レートは一意の特定情報を含み、
前記証明情報は、前記両替決済処理で用いられた前記最新の交換レートの特定情報と前記両替決済処理で両替した外国通貨の金額とを含む、
請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記最新の交換レートは、前記第１の外部機器から配信される、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記最新の交換レートは、前記第１の外部機器に送信要求を送信した結果として当該第１の外部機器から送信される、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記第１の外部機器から受信する最新の交換レートは、少なくとも二以上の外国通貨についての最新の交換レートを含み、
入力される前記両替基礎情報は、両替する外国通貨の種別を含み、
前記両替決済処理に際して、入力された種別の外国通貨に対応する最新の交換レートを参照して当該外国通貨の金額に対応した内国通貨の金額を算出し、
前記証明情報は、両替した外国通貨の種別も証明する、
請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記第１の外部機器は、店舗側のコンピュータである、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
前記第１の外部機器は、両替機関側のコンピュータである、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項９】
前記第２の外部機器は、店舗側のコンピュータである、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項１０】
前記第２の外部機器は、両替機関側のコンピュータである、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項１１】
外部機器との間の通信を実現する通信インターフェースを備え、入力された商品データに基づいて商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置が備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
両替処理時に、前記通信インターフェースを用いて第１の前記外部機器と通信を確立し、当該第１の外部機器から外国通貨の最新の交換レートを受信し、記憶領域に記憶する機能と、
両替する外国通貨の金額を含む両替基礎情報を入力する機能と、
前記記憶領域に記憶する最新の交換レートに基づいて、入力された外国通貨の金額に対応した内国通貨の金額を算出し、当該国内通貨の金額で両替決済処理を実行する機能と、
前記両替決済処理によってなされた両替が最新の交換レートによってなされたものであることを両替された外国通貨の金額と共に証明する証明情報を生成し、前記最新の交換レートの受信から所定時間内に限り、前記通信インターフェースを用いて第２の前記外部機器に送信する機能と、
を実行させる、両替処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（販売時点管理）端末などの商品販売データ処理装置、及びこれに用いられる両替処理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替及び外国貿易管理法（外為法）の改正（平成１０年４月施行）により、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗での両替業務が可能となった。これに伴い、そのような店舗に設置されて使用されるＰＯＳ端末やキャッシュレジスタであって、外国通貨による決済処理を可能にしたＰＯＳ端末等の発明が出願されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、ＰＯＳ端末のメモリに、予め複数の外国通貨と円通貨との換算レートを登録した通過換算レートテーブルを設けておき、顧客が外国通貨での代金の支払いを希望した場合には、通貨換算レートテーブルを用いて、顧客が支払いを希望した外国通貨による代金額及び釣銭額を通知可能にしたＰＯＳ端末が記載されている（特許請求の範囲、段落０００４等参照）。その上、外国通貨での決済処理についても特許文献１は言及している。
【０００４】
特許文献２には、外国通貨を国内通貨に両替する外貨両替機の機能を従来のＰＯＳ端末及び貨幣入出金機を用いたレジ精算システムに融合させるようにした発明が記載されている（段落００２７等参照）。また、特許文献２は、特許文献１にも記載されているような購入商品についての外国通貨での決済についてのみならず、外国通貨の両替そのものについても言及されている（段落００５４、段落００６６等）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２４２７８１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０６４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２には、ＰＯＳ端末における外国通貨での決済処理について記載されている。特許文献２では、更に、外国通貨の両替についても言及している。このような外国通貨での決済処理又は両替処理に際して、特許文献１及び２のいずれも、外国通貨と自国通貨との換算レート又は為替レートを取得して記憶し、外国通貨での決済処理又は両替処理に際しては、記憶した換算レート又は為替レートを用いて自国通貨への換算処理を実行する方式を採用している。
【０００７】
これに対して、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア等で外国通貨を得た場合、その外国通貨を自国通貨に換金する必要がある。例えば、特許文献１には、「翌日以降、店舗は受取った外貨を銀行で円通過に換金する」旨の記載がある（段落００２０）。このため、外国通貨での決済処理又は両替処理を行った時点と銀行等の金融機関で外国通貨を自国通貨に換金する時点との間には時間的なずれが発生し、為替差益又は為替損益が不可避的に発生する。したがって、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗は、外国為替レートの変動によるリスクを負うことになってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、外国為替レートの変動に伴う店舗側のリスクを回避し得る商品販売データ処理装置及び両替処理用プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の商品販売データ処理装置は、入力された商品データに基づいて商品販売データ処理を実行する手段と、外部機器との間の通信を実現する通信インターフェースと、両替処理時に、前記通信インターフェースを用いて第１の前記外部機器と通信を確立し、当該第１の外部機器から外国通貨の最新の交換レートを受信し、記憶領域に記憶する手段と、両替する外国通貨の金額を含む両替基礎情報を入力する手段と、前記記憶領域に記憶する最新の交換レートに基づいて、入力された外国通貨の金額に対応した内国通貨の金額を算出し、当該国内通貨の金額で両替決済処理を実行する手段と、前記両替決済処理によってなされた両替が最新の交換レートによってなされたものであることを両替された外国通貨の金額と共に証明する証明情報を生成し、前記最新の交換レートの受信から所定時間内に限り、前記通信インターフェースを用いて第２の前記外部機器に送信する手段と、を備える。
【００１０】
本発明の両替処理用プログラムは、外部機器との間の通信を実現する通信インターフェースを備え、入力された商品データに基づいて商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置が備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、両替処理時に、前記通信インターフェースを用いて第１の前記外部機器と通信を確立し、当該第１の外部機器から外国通貨の最新の交換レートを受信し、記憶領域に記憶する機能と、両替する外国通貨の金額を含む両替基礎情報を入力する機能と、前記記憶領域に記憶する最新の交換レートに基づいて、入力された外国通貨の金額に対応した内国通貨の金額を算出し、当該国内通貨の金額で両替決済処理を実行する機能と、前記両替決済処理によってなされた両替が最新の交換レートによってなされたものであることを両替された外国通貨の金額と共に証明する証明情報を生成し、前記最新の交換レートの受信から所定時間内に限り、前記通信インターフェースを用いて第２の前記外部機器に送信する機能と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外国為替レートの変動に伴う店舗側のリスク回避を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態について図１ないし図１２を用いて説明する。
【００１３】
１．システム全体の構成
図１は、本実施の形態の両替システム１の全体構成を示す模式図である。図１に示すように、両替システム１は、コンビニエンスストア等の店舗１０に設置されるＰＯＳシステムと、銀行などの両替機関２０に設置される両替機関コンピュータ２００とを、通信ネットワーク３００を介してデータ通信可能に接続することによって構築されている。両替システム１では、一台の両替機関コンピュータ２００に対して、複数の店舗１０のＰＯＳシステムからのアクセスが可能となっている。
【００１４】
各店舗１０に設置されるＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末１００とストアコントローラ１１０と通信サーバ１２０とがＬＡＮネットワーク１３０を介してデータ通信可能に構築されている。
【００１５】
両替機関２０に設置される両替機関コンピュータ２００は、記憶装置２０１の記憶領域に記憶されている情報にアクセス可能である。記憶装置２０１の記憶領域に記憶されている情報は、例えば、交換レートテーブル２０２や証明情報ログファイル２０３等である。交換レートテーブル２０２は、両替機関２０が外国通貨と内国通貨との間の交換を保障する最新の交換レートとそのログとを記憶している。交換レートとしては、複数国の外国通貨に対応させて国内通貨のレートが設定されている。本実施の形態は、両替機関２０が店舗１０の側に最新の交換レートのデータを提供し、店舗１０ではその交換レートで顧客と両替取引を実行し、後日、店舗１０の側が両替機関２０に外国通貨を持ち込んで自国通貨への換金を求めた際、両替取引を実施した際の交換レートでの換金を店舗１０に保証するスキームを提供する。このようなスキーム上、店舗１０は、両替機関２０から当該両替機関２０が買取りを確約する外国通貨の最新の交換レートによって両替をなしたものであることを両替された外国通貨の金額と共に証明する必要がある。そこで、本実施の形態では、そのような証明のための証明情報を店舗１０の側のＰＯＳ端末１００で生成する。そして、一例として、ＰＯＳ端末１００は、通信ネットワーク３００を介して、生成した証明情報を両替機関コンピュータ２００に送信する。両替機関コンピュータ２００の記憶装置２０１の記憶領域に記憶されている証明情報ログファイル２０３は、受信した証明情報のログを記憶するファイルである。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末１００の外観斜視図である。ＰＯＳ端末１００は、貨幣を収納するドロワ１０１の上に載置されて使用される。このようなＰＯＳ端末１００は、ハウジング１０２を備えている。ハウジング１０２の上面後方部分には、表示器１０３が設けられている。表示器１０３は、ハウジング１０２の上面に載置されたオペレータ面表示器１０３ａと、ハウジング１０２から立設された客面表示器１０３ｂとから構成されている。ハウジング１０２の上面前方部分には、キーボード１０４が配置されている。キーボード１０４には、テンキー１０４ａ、小計キー１０４ｂ、預／現計キー１０４ｃ、両替キー１０４ｄが含まれている。これらの表示器１０３及びキーボード１０４は、マンマシンインターフェースを構成する。マンマシンインターフェースを構成するものとしては、更に、オペレータ面表示器１０３ａにタッチパネル１０４ｅ（図４参照）が積層して設けられている。
【００１７】
ハウジング１０２の上面左部分には、レシートプリンタ１０５（図４参照）が設けられている。レシートプリンタ１０５は、レシート発行口１０５ａを備えている。
【００１８】
さらに、ＰＯＳ端末１００には、商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ１０６が接続されている。
【００１９】
図３（ａ）はＰＯＳ端末１００のキーボード１０４が有するテンキー１０４ａの平面図、図３（ｂ）はＰＯＳ端末１００のキーボード１０４が有する小計キー１０４ｂの平面図、図３（ｃ）はＰＯＳ端末１００のキーボード１０４が有する預／現計キー１０４ｃの平面図、図３（ｄ）はＰＯＳ端末１００のキーボード１０４が有する両替キー１０４ｄの平面図である。図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、テンキー１０４ａ、小計キー１０４ｂ、預／現計キー１０４ｃ、両替キー１０４ｄのそれぞれのキートップには、それらの機能を示す表示がなされている。
【００２０】
ここで、テンキー１０４ａは、例えば、客の預かり金額を入力するためのキーであり、本実施の形態では、外国通貨の預かり金額を入力する場合にも用いられる。小計キー１０４ｂは、商品販売データ処理業務において売上合計金額の算出を宣言するためのキーである。本実施の形態において、小計キー１０４ｂは、両替換算後の通貨額の表示を宣言する役割も兼ねている。預／現計キー１０４ｃは、商品販売データ処理業務において現金取引による締めを宣言するためのキーである。本実施の形態において、預／現計キー１０４ｃは、両替取引による締めを宣言する役割も兼ねている。外国通貨両替キー１０４ｄは、両替取引の開始を宣言するためのキーである。
【００２１】
図４は、ＰＯＳ端末１００のハードウエア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１００は、図示しないメイン基板上にマイクロコンピュータ１０７を備え、マイクロコンピュータ１０７が各部を駆動制御する。マイクロコンピュータ１０７は、各部を集中的に制御するＣＰＵ１０７ａに、ＲＯＭ１０７ｂとＲＡＭ１０７ｃとがバスライン１０７ｄを介してバス接続されて構成されている。ＲＯＭ１０７ｂには固定データが固定的に記憶されている。ＲＡＭ１０７ｃは、可変データを書き換え自在に記憶し、ワークエリアとして使用される。
【００２２】
マイクロコンピュータ１０７には、ドロワ制御部１０７ｅを介してドロワ１０１が接続され、表示制御部１０７ｆを介して表示器１０３が接続され、入力制御部１０７ｇを介してキーボード１０４及びタッチパネル１０４ｅが接続され、プリンタ制御部１０７ｈを介してレシートプリンタ１０５が接続され、バーコードスキャナ制御部１０７ｉを介してバーコードスキャナ１０６が接続されている。
【００２３】
ＰＯＳ端末１００のメイン基板上には、通信Ｉ／Ｆ１０７ｊも搭載されている。通信Ｉ／Ｆ１０７ｊは、バスライン１０７ｄを介して外部機器との間でデータ通信を可能にする。通信が可能となる外部機器は、例えば、店舗１０の内部に設けられたストアコントローラ１１０や通信サーバ１２０等である。ＰＯＳ端末１００と両替機関２０に設置された両替機関コンピュータ２００との間の通信については、店舗１０の内部に設けられた通信サーバ１２０を介して実現可能である。つまり、ＰＯＳ端末１００は、通信サーバ１２０を介することで、通信ネットワーク３００を経由した外部機器、例えば両替機関コンピュータ２００との間でデータ通信を行うことができる。
【００２４】
ＰＯＳ端末１００は、記憶装置としてＨＤＤ１０７ｋを備えている。ＨＤＤ１０７ｋは、マイクロコンピュータ１０７にバスライン１０７ｄを介して接続されている。各種の処理プログラムは、一例として、ＨＤＤ１０７ｋにインストールされている。ＨＤＤ１０７ｋにインストールされている各種の処理プログラムとしては、商品販売データ処理を実行する処理プログラムの他、両替処理を実行する両替処理用プログラム１０７ｌも設けられている。ＨＤＤ１０７ｋにインストールされている処理プログラムは、ＰＯＳ端末１００の起動時、その前部又は一部がＲＡＭ１０７ｃに移される。ＣＰＵ１０７ａは、ＲＡＭ１０７ｃに移された処理プログラムに従い各種演算処理を実行し、各部を集中的に制御する。
【００２５】
２．両替処理
図５は、ＰＯＳ端末１００における通貨間の両替処理の流れを示すフローチャートである。図６（ａ）〜（ｈ）及び図７（ａ）〜（ｅ）は、ＰＯＳ端末１００における通貨間の両替処理が実行されるに際して発生する事象を経時的に示す模式図である。図５に示すフローチャート並びに図６及び図７に示す模式図に基づいて、両替システム１において実行される通貨間の両替処理について説明する。ここでは、アメリカ紙幣の１００ドル札（外国通貨）から日本国通貨（内国通貨）への両替を欲する顧客が店舗１０に現れた場合を想定する。
【００２６】
まず、顧客がオペレータに対して、１００ドル札の日本国通貨への両替を要求する（図６（ａ）参照）。これに対応して、オペレータは、ＰＯＳ端末１００のキーボード１０４に設けられている両替キー１０４ｄを押下する（図６の（ｂ）参照）。これにより、ＰＯＳ端末１００での両替処理が開始される。
【００２７】
［図５中の処理ステップＳ１０１］
両替キー１０４ｄが押下されると、ＰＯＳ端末１００では、マイクロコンピュータ１０７のＣＰＵ１０７ａの制御のもと、オペレータ面表示器１０３ａに国一覧表示画面の表示処理を行う（図６（ｃ）参照）。
【００２８】
オペレータは、国一覧表示画面に表示されている複数の国の中から、顧客が持ち込んだ外国通貨に該当する国をタッチして国選択指定を行う。この場合のタッチ指定は、タッチパネル１０４ｅによってなされる。ここでは、アメリカの１００ドル札が持ち込まれたことを想定しているので、オペレータは、「アメリカ」を選択指定することになる。
【００２９】
［図５中の処理ステップＳ１０２］
国選択指定が実行されると、ＰＯＳ端末１００では、交換レートのデータ取得処理を実行する。
【００３０】
ＰＯＳ端末１００は、マイクロコンピュータ１０７のＣＰＵ１０７ａの制御のもと、通信Ｉ／Ｆ１０７ｊを介して両替機関２０側に設置されている両替機関コンピュータ２００に対して、交換レートのデータ配信要求を実行する。この際、ＰＯＳ端末１００は、預かり通貨の種別と店舗ＩＤとを通知する。この場合、両替機関コンピュータ２００は、第１の外部機器となる。
【００３１】
両替機関２０側に設置されている両替機関コンピュータ２００は、ＰＯＳ端末１００からの交換レートのデータ配信要求を受信すると、当該両替機関２０が買取りを確約する外国通貨の最新の交換レート、ここではドルと円との間の最新の交換レートデータを対応するＰＯＳ端末１００に配信する。この場合の交換レートは、両替機関コンピュータ２００がアクセス可能な記憶装置２０１の記憶領域に記憶されている交換レートテーブル２０２に記憶されている交換レートのデータである。一例として、ドルと円との間の最新の交換レートは、１００．００００００である。
【００３２】
ＰＯＳ端末１００は、両替機関コンピュータ２００が配信した交換レートを取得すると、マイクロコンピュータ１０７のＣＰＵ１０７ａの制御のもと、一旦取得した交換レートのデータを記憶領域として機能するＲＡＭ１０７ｃのワークエリアに一時記憶する。そして、その取得した交換レートのデータに基づき交換レートを示す情報を含む金額入力画面をオペレータ面表示器１０３ａに表示処理する（図６（ｄ）参照）。
【００３３】
［図５中の処理ステップＳ１０３］
次いで、オペレータは、キーボード１０４に設けられたテンキー１０４ａを用いて顧客が持ち込んだ外国通貨の総額を入力する（図６（ｅ）参照）。ここでは、総額として１００ドルを入力する。
【００３４】
処理ステップＳ１０１で入力される外国貨幣の種別、及び、処理ステップＳ１０３で入力される外国通貨の総額は、両替基礎情報を構成する。
【００３５】
［図５中の処理ステップＳ１０４］
総額の入力が終了すると、オペレータは、換算額の表示を行わせるために、キーボード１０４に設けられている小計キー１０４ｂを押下する（図６（ｆ）参照）。これにより、ＰＯＳ端末１００では、マイクロコンピュータ１０７のＣＰＵ１０７ａの制御のもと、外国通貨の入力総額値と取得した交換レートの値とに基づいて両替換算通貨額を算出処理し、算出した両替換算通貨額を示す情報をオペレータ面表示器１０３ａ及び客面表示器１０３ｂに表示処理する（図６（ｇ）参照）。ここでは、外国通貨の入力総額が１００ドルで、両替機関交換レートが１００．００００００であるので、外国通貨の入力総額値「１００」×両替機関交換レート値「１００．００００００」＝両替換算通貨額値「１０，０００」となる。そして、この例では、図６（ｇ）に示すように、金額入力画面に備わる換算後の日本円表示枠内に「￥１０，０００」と表示され、図６（ｈ）に示すように、客面表示器１０３ｂに「換算合計  １０，０００円」と表示される。
【００３６】
この場合、店舗１０の側の所望により、両替手数料を加算しえるようにしても良い。
【００３７】
［図５中の処理ステップＳ１０５］
顧客は、表示された両替換算通貨額を見て、両替をしても良いと判断すれば、オペレータに外国通貨を手渡すことになる（図７（ａ）参照）。
【００３８】
オペレータは、顧客から外国通貨を預かると、図６（ｄ）及び（ｇ）に示されている金額入力画面中に表示されている偽札チェック情報を参照し、預かった外国通貨の真偽をチェックする（図７（ｂ）参照）。ここでは、金額入力画面の偽札チェック情報表示欄に、１００ドル札の角印刷部分及び左透かし部分それぞれの真偽を確かめる画像情報などが表示されている（図６（ｄ）及び（ｇ）参照）。そこで、オペレータは、その画像情報を参照して、実際に、１００ドル札の角印刷部分及び左透かし部分の真偽をチェックする。
【００３９】
真偽チェックの結果、利用者から預かった外国通貨が偽札でなかったと判断した場合、オペレータは、両替決済を指示するためにキーボード１０４に設けられている預／現計キー１０４ｃを押下する（図７（ｃ）参照）。これにより、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０７ａは、両替決済処理の指示宣言があったことを認識する。
【００４０】
［図５中の処理ステップＳ１０６］
図８は、両替処理に伴い発行される両替レシートを例示する模式図である。預／現計キー１０４ｃが押下されると、ＰＯＳ端末１００では、マイクロコンピュータ１０７のＣＰＵ１０７ａの制御のもと、レシートプリンタ１０５により当該両替取引での両替レシートを発行処理し（図７（ｄ）参照）、ジャーナルに履歴を残す処理を行う。
【００４１】
以上説明した処理ステップＳ１０４〜１０６の処理により、両替決済処理が完了する。
【００４２】
その後、オペレータは、発行された両替レシートと内国両替換算金とを顧客に手渡す（図７（ｅ）参照）。ここでは、両替換算金として日本紙幣の「１万円札」が顧客に手渡されることになる。
【００４３】
［図５中の処理ステップＳ１０７］
ＰＯＳ端末１００は、処理ステップＳ１０６に続き、両替決済処理によってなされた両替が最新の交換レートによってなされたものであることを両替された外国通貨の金額と共に証明する証明情報を生成し、通信Ｉ／Ｆ１０７ｊを用いて両替機関２０側に設置されている両替機関コンピュータ２００に送信する。この場合、両替機関コンピュータ２００は、第２の外部機器となる。
【００４４】
証明情報は、一例として、店舗ＩＤと、両替決済処理を実行した日時と、当該両替決済処理で両替した外国通貨の種別及び金額とを含む。
【００４５】
３．証明処理
（１）証明スキーム
前述したように、本実施の形態は、両替機関２０が店舗１０の側に最新の交換レートのデータを提供し、店舗１０ではその交換レートで顧客と両替取引を実行し、後日、店舗１０の側が両替機関２０に外国通貨を持ち込んで自国通貨への換金を求めた際、店舗１０に両替取引を実施した際の交換レートでの換金を保証するスキームを提供する。そこで、店舗１０は、両替機関２０から当該両替機関２０が買取りを確約する外国通貨の最新の交換レートによって両替をなしたものであることを、両替された外国通貨の金額と共に証明する必要がある。そのための処理として、ＰＯＳ端末１００は、店舗ＩＤと、両替決済処理を実行した日時と、当該両替決済処理で両替した外国通貨の種別及び金額とを含む証明情報を生成し、通信ネットワーク３００を介して両替機関コンピュータ２００に送信する。
【００４６】
図９は、両替機関コンピュータ２００がアクセス可能な記憶装置２０１の記憶領域に記憶されている証明情報ログファイル２０３の一例を示す模式図である。両替機関コンピュータ２００は、ＰＯＳ端末１００から証明情報を受信すると、記憶装置２０１にアクセスし、受信した証明情報を証明情報ログファイル２０３に記録する。この際、証明情報ログファイル２０３は、「店舗」毎に、「両替取引日時」と、「外国通貨の種別及び金額」と、「交換レート」と、「換算国内金額」とを記録管理する。そこで、受信した証明情報を証明情報ログファイル２０３に記録するに際しては、証明情報に含まれている店舗ＩＤから証明情報ログファイル２０３の「店舗」を検索し、証明情報に含まれている両替決済処理を実行した日時を証明情報ログファイル２０３の「両替取引日時」に記録し、証明情報に含まれている両替決済処理で両替した外国通貨の種別及び金額を証明情報ログファイル２０３の「外国通貨の種別及び金額」に記録する。「外国通貨の種別及び金額」と「両替取引日時」が判明すれば、交換レートテーブル２０２のログ情報を参照して交換レートを検索することができる。そこで、こうして検索した交換レートを証明情報ログファイル２０３の「交換レート」に記録する。また、「外国通貨の種別及び金額」と交換レートが判明すれば、換算国内金額を算出することができる。そこで、こうして算出した換算国内金額を証明情報ログファイル２０３の「換算国内金額」に記録する。こうして、一取引に対応する証明情報ログファイル２０３の全ての情報がログ情報として記録登録される。
【００４７】
店舗１０は、両替して得た外国通貨を後日に両替機関２０に持ち込み、国内通貨、ここでは日本円に換金してもらう必要がある。この際、両替機関２０は、証明情報ログファイル２０３を参照することで、どの種別の通貨に対して幾らの日本円を支払えば良いかを容易に把握することができる。
【００４８】
図１０は、証明処理のために両替機関コンピュータ２００とＰＯＳ端末１００との間で実行されるデータ送受信例を示すタイミングチャートである。本実施の形態では、ＰＯＳ端末１００が両替機関コンピュータ２００に対して交換レートの送信要求を行い、これに応じて両替機関コンピュータ２００がＰＯＳ端末１００に交換レートを送信する（図５の処理ステップＳ１０２）。したがって、両替機関コンピュータ２００に交換レートの送信要求を送信した結果として交換レートがＰＯＳ端末１００に送信される。そして、ＰＯＳ端末１００は、受信した交換レートで両替決済処理を実行し、証明情報を両替機関コンピュータ２００に送信する。したがって、本実施の形態では、両替機関コンピュータ２００は、第１の外部機器であると共に、第２の外部機器でもある。
【００４９】
このような本実施の形態のスキームでは、交換レート送信要求から証明情報の送信という一連の流れが終了するまでの間、両替機関コンピュータ２００とＰＯＳ端末１００との間で通信が確立され続けている構成でも良く、各イベントが発生する都度に通信を確立するように構成しても良い。いずれの構成を採用したとしても、証明情報が店舗ＩＤと両替決済処理を実行した日時と当該両替決済処理で両替した外国通貨の種別及び金額とを含むことから、証明が確立される。もっとも、両替機関コンピュータ２００からの交換レートの送信とＰＯＳ端末１００からの証明情報の送信との間には、タイムラグの発生が不可避である。このため、両替機関コンピュータ２００からの交換レートの送信とＰＯＳ端末１００からの証明情報の送信との間に、タイムアウトを設定することが望ましい。タイムアウトの時間は、取引の実情に合わせて適宜設定すれば良い。
【００５０】
本実施の形態では、両替機関２０から当該両替機関２０が買取りを確約する外国通貨の最新の交換レートによって両替をなしたものであることを証明する上で、両替決済処理を実行した日時の情報は、時間の経過に伴い変動する交換レートを一義的に決定するために用いられる。このため、時間の経過に伴い変動する交換レートを一義的に決定できれば、証明情報に両替決済処理を実行した日時の情報を必ずしも含める必要はない。そこで、別の実施の形態として、両替機関コンピュータ２００が送信する交換レートに一意の特定情報を含ませ、ＰＯＳ端末１００からの証明情報に当該特定情報を含ませることが実施可能である。この場合、両替機関コンピュータ２００は、交換レートに含ませた一意の特定情報によって特定される交換レートの値を管理しておければ、特定情報から交換レートを検索することが可能となる。
【００５１】
（２）別の証明スキーム
図１１は、証明処理のために両替機関コンピュータ２００とＰＯＳ端末１００との間で実行される図１０とは別のデータ送受信例を示すタイミングチャートである。図１０に示す例は、両替機関コンピュータ２００に交換レートの送信要求を送信した結果として交換レートがＰＯＳ端末１００に送信されるスキームを採用している。これに対して、図１１に示す例は、両替機関コンピュータ２００から店舗側の上位機、例えばストアコントローラ１１０に交換レートが配信されるスキームを採用する。この場合、「店舗側」というのは、例えばコンビニエンスストアのようにフランチャイズ展開等されている店舗の場合、一店舗という物理的な制約を超えて、グループ全体を意味する。したがって、「店舗側の上位機」という概念には、複数の店舗１０を束ねる地域の地域サーバ、各地域を束ねるホストコンピュータ等、店舗１０という物理的な枠を超えたグループ内の上位機が含まれる。
【００５２】
このような構成上、各店舗１０に設置されるＰＯＳ端末１００は、必要に応じて交換レート送信要求を上記上位器に対して送信する。これに応じて当該上位機がＰＯＳ端末１００に交換レートを送信する。そして、ＰＯＳ端末１００は、受信した交換レートで両替決済処理を実行し、証明情報を両替機関コンピュータ２００に送信する。したがって、図１１に例示するスキームでは、上記上位機が第１の外部機器となり、両替機関コンピュータ２００が第２の外部機器となる。
【００５３】
図１１に例示するスキームでは、両替機関コンピュータ２００から店舗側の上位機に対する交換レートの配信は、あるイベントが発生した場合に実行される。イベントとしては、予め決められた時間の経過、例えば１時間毎の経過であるとか、交換レートの基礎となる出あろう外国為替レートの変動幅がある幅を超えた場合であるとかを例示することができる。したがって、両替機関コンピュータ２００から店舗側の上位機に対して交換レートが配信された後、次に配信されるまでの間の交換レートは、最新の交換レートということになる。
【００５４】
図１１に例示するスキームでも、上位機からＰＯＳ端末１００への交換レートの送信とＰＯＳ端末１００から両替機関コンピュータ２００への証明情報の送信との間には、タイムラグの発生が不可避である。このため、図１０に例示したスキームと同様に、その間にタイムアウトを設定することが望ましい。この場合のタイムアウトの時間も、取引の実情に合わせて適宜設定すれば良い。
【００５５】
（３）更に別の証明スキーム
図１２は、証明処理のために両替機関コンピュータ２００とＰＯＳ端末１００との間で実行される図１０及び図１１とは更に別のデータ送受信例を示すタイミングチャートである。図１２に例示するスキームは、基本的に図１１に示したスキームに共通している。相違する点は、ＰＯＳ端末１００から証明情報を両替機関コンピュータ２００に送信するのではなく、店舗１０の側の上位機に先ず送信し、その後に上位機から両替機関コンピュータ２００に送信する点である。したがって、図１２に例示するスキームでは、上記上位機が第１の外部機器であって第２の外部機器ともなる。
【００５６】
ここで、証明情報を上位機から両替機関コンピュータ２００に送信するタイミングとしては、例えば１週間に一度とか１ヶ月に一度とかの運用を採用し得る。このため、図１２に例示するスキームでは、店舗１０の側と両替機関２０との間の信頼関係が前提となる。つまり、運用上、上位機がある期間保持することになる証明情報に対して店舗１０の側が改竄をしないということについて、店舗１０の側と両替機関２０との間の信頼関係が不可欠である。
【００５７】
（４）証明情報の別の一例
以上説明した各種のスキームにおいて、証明情報には両替決済処理で両替した外国通貨の種別が含まれている。この種別情報は、二カ国以上の外国通貨を自国通貨に両替することを前提としているが故に必要となる。そこで、一カ国の外国通貨、例えばアメリカドルと自国通貨との間の両替のみ実行可能なＰＯＳ端末１００として構成すれば、証明情報に両替決済処理で両替した外国通貨の種別を含ませる必要がない。
【００５８】
４．その他
以上説明した本実施の形態の両替システム１によれば、店舗１０、両替機関２０、両替を欲する店舗１０の顧客のそれぞれに対して、大きな利点をもたらす。
【００５９】
通貨間の両替を目的とする顧客にとっては、生活に身近な場所に数多く設置されているコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗１０に備えられているＰＯＳ端末１００を利用して通貨間の両替を行うことができるので、いつでも簡単に両替を行うことができる。例えば、日本人が海外出張や海外旅行に行って、海外で両替して得た外国通貨をそのまま持ち帰ってしまった場合でも、コンビニエンスストアなどの店舗１０で簡単に両替を行うことができるので、大変便利である。また、前述の本実施の形態に示した両替システムを日本以外の諸外国で適用した場合、例えば、日本人が、中国で急遽ある商品が必要になったが、日本の通貨しか持ち合わせていないような場合、中国のコンビニエンスストアで中国通貨に両替することができると大変便利である。
【００６０】
店舗１０の側から見ると、両替取引を実施する際の交換レートでの換金が保証されることになるので、外国為替レートの変動に伴う店舗１０の側のリスクが回避されることになる。したがって、店舗１０の側は、安心して両替取引を実施することができる。しかも、店舗１０の側は、両替取引に伴う手数料を取るようにすることもできるので、両替手数料収入の増加につながる。あるいは、手数料をとってもとらなくても、通貨間の両替をすることができる店舗１０になるので、それによる集客効果を見込むこともできる。例えば、外国通貨しか持っていない観光外国人を集客して売上げの向上を図ることができる。
【００６１】
両替機関２０にとっては、両替窓口設備の設置に伴う人件費あるいは設備費用の発生を阻止しつつ、両替取引による両替手数料を得ることができる点で、大きな利点がある。特に、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗１０との間で両替システム１を構築すれば、地方規模あるいは全国規模で両替取引が発生するので、大きな経済効果の発生を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施の形態の両替システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】両替システムを構成するＰＯＳ端末の外観斜視図である。
【図３】（ａ）はＰＯＳ端末のキーボードが有するテンキーの平面図、（ｂ）はＰＯＳ端末のキーボードが有する小計キーの平面図、（ｃ）はＰＯＳ端末のキーボードが有する預／現計キーの平面図、（ｄ）はＰＯＳ端末のキーボードが有する両替キーの平面図である。
【図４】ＰＯＳ端末のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図５】ＰＯＳ端末での通貨間の両替処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｇ）は、ＰＯＳ端末における通貨間の両替処理が実行されるに際して発生する事象を経時的に示す模式図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は、ＰＯＳ端末における通貨間の両替処理が実行されるに際して発生する事象を経時的に示す模式図である。
【図８】両替レシートの一構成例を示す模式図である。
【図９】両替機関コンピュータがアクセス可能な記憶装置の記憶領域に記憶されている証明情報ログファイルの一例を示す模式図である。
【図１０】証明処理のために両替機関コンピュータとＰＯＳ端末との間で実行されるデータ送受信例を示すタイミングチャートである。
【図１１】証明処理のために両替機関コンピュータとＰＯＳ端末との間で実行される図１０とは別のデータ送受信例を示すタイミングチャートである。
【図１２】証明処理のために両替機関コンピュータ２００とＰＯＳ端末１００との間で実行される図１０及び図１１とは更に別のデータ送受信例を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０７ｊ…通信インターフェース，１０７ｃ…記憶領域（ＲＡＭ），１１０…外部機器、コンピュータ（ストアコントローラ），２００…外部機器、コンピュータ（両替機関コンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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