(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して設けられた一対の基板間に、複数の隔壁と、隣接する前記隔壁間にマトリクス状に配され、放電ガスが封入された複数のセルとを有し、前記一対の基板のうち、第一の基板の第二の基板に対向する面上に、一対以上の表示電極が複数のセルにまたがる状態で配設されたガス放電表示装置において、
一対の表示電極は、前記マトリクスの行方向に延伸された２本の延伸部と、
当該２本の延伸部において、一方の延伸部に電気的に連結しつつ、他方の延伸部に向かって突出して配設された複数の内側突出部と、
前記２本の延伸部の間で一定距離を保ちつつ、同一の延伸部に配設された２個以上の内側突出部を電気的に連結する連結部とを備えており、
前記内側突出部は、隣接する前記隔壁間に配され、
同一の延伸部には複数の前記連結部が配されることにより、一対の表示電極のそれぞれには各延伸部の長手方向に沿って複数の空孔領域の配列パターンが、各延伸部の幅方向に沿って２段以上形成され、且つ、前記複数の空孔領域のサイズが、一対の表示電極の最短間隙から遠ざかるにつれて徐々に大きくなるように設定されており、前記内側突出部は、一対の表示電極のそれぞれにおいて、前記一対の表示電極の最短間隙の位置から、一対の表示電極の最大間隙の位置まで、前記延伸部が延伸する方向に対して垂直な方向に、直線状に延びるように配されている
ことを特徴とするガス放電表示装置。
【請求項２】
前記延伸部はバスライン、前記内側突出部は透明電極材料からそれぞれ構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のガス放電表示装置。
【請求項３】
前記ガス放電表示装置はプラズマディスプレイパネルである
ことを特徴とする請求項１または２に記載のガス放電表示装置。
【請求項４】
前記複数の空孔領域の配列パターンのピッチが、各延伸部において設けられた前記配列パターン毎に異なる構成である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガス放電表示装置。
【請求項５】
前記一対の表示電極の間隙において、２本の延伸部にそれぞれ配設する２個以上の内側突出部の尖端を連結部で電気的に連結し、２本の延伸部のそれぞれで前記２個以上の内側突出部の尖端を連結する連結部同士の間隙が、当該一対の表示電極の最短間隙である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガス放電表示装置。
【請求項６】
前記２本の延伸部の対向する側と反対側の端部の少なくとも一方より、列方向に沿って１個以上の外側突出部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガス放電表示装置。
【請求項７】
前記バスラインはＡｇ材料からなる
ことを特徴とする請求項２に記載のガス放電表示装置。
【請求項８】
前記一対の表示電極はＡｇ材料からなる
ことを特徴とする請求項１に記載のガス放電表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイパネルなどのガス放電パネルを備えたガス放電表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ハイビジョンなどに代表される高品位で大画面のディスプレイに対する期待が高まっており、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ（以下ＬＣＤと記載する）、プラズマディスプレイパネル（Plasma Display Panel、以下ＰＤＰと記載する）といった各ディスプレイについての研究開発がなされている。このようなディスプレイにはそれぞれ次のような特徴がある。
【０００３】
ＣＲＴは、解像度や画質の点で優れており、従来からテレビなどに広く使用されている。しかし、大画面化すると奥行きのサイズや重量が非常に増大するといった課題があり、この問題をどう解決するかがポイントとされている。このことからＣＲＴでは、40インチを超す大画面のものは作りにくいと考えられている。
一方、ＬＣＤはＣＲＴに比べて消費電力が少なく、奥行きのサイズが小さくて重量も軽いという優れた性能を有しており、現在ではコンピュータのモニタとして普及が進んでいる。しかし、ＬＣＤで代表的なＴＦＴ（Thin Film Transistor）方式のものは非常に微細な構造を有するので、ＴＦＴ方式のＬＣＤを製造するには複雑な工程を幾つも経る必要がある。したがってＬＣＤの画面のサイズが増大すると、上記工程がさらに複雑化してしまい、製造時の歩留まりが低下するといった性質がある。このため現在では、30インチを超えるサイズのＬＣＤは作りにくいとされている。
【０００４】
これに対しＰＤＰは、上記のようなＣＲＴやＬＣＤとは違って、比較的軽量で大画面を実現することが有利なガス放電パネル表示装置である。したがって次世代のディスプレイが求められている現在では、ＰＤＰを大画面化するための研究開発が特に積極的に進められており、既に50インチを超える製品も開発されるに到っている。
【０００５】
具体的なＰＤＰの構成は、複数対の表示電極と複数の隔壁をストライプ状に並設したガラス板と、他方のガラス板とを対向させ、隔壁間にＲＧＢ各色毎に蛍光体を塗布して気密接着し、隔壁と2枚のガラス板の間の放電空間に封入した放電ガスが、前記複数対の表示電極の放電によって発生する紫外線（ＵＶ）により蛍光発光させる構成をもつ。ここで、図13（ａ）はフロントパネルガラス21上に配設された従来のＰＤＰにおける一対の表示電極22、23を示す斜視図であり、図13（ｂ）は当該一対の表示電極22、23をｚ方向から見下ろした正面図である。当図（ａ）、（ｂ）のように一対の表示電極22、23は、帯状体の透明電極220、230に金属製のバスライン（バス電極）221、231を重ねた構成となっている。340は、隣接する隔壁30で仕切られる画像表示のためのセルであり、例えばＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の蛍光体層を有する各セル340が表示電極22、23の長手方向と平行に配設され、カラー表示のための画素を形成している。
【０００６】
このようなＰＤＰは駆動方式の違いからＤＣ（直流）型とＡＣ（交流）型に分けられる。このうちＡＣ型が大画面化に適していると考えられており、これが一般的なＰＤＰとして普及しつつある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、できるだけ消費電力を抑えた電気製品が望まれる今日では、ＰＤＰにおいても駆動時の消費電力を低くする期待が寄せられている。特に昨今の大画面化および高精細化の動向によって、開発されるＰＤＰの消費電力が増加傾向にあるため、省電力化を実現させる技術への要望が高くなっている。このようなことから、ＰＤＰの消費電力を低減させることが望まれる。
【０００８】
しかしながら、単にＰＤＰの消費電力を減らす対策を行うだけでは、前記複数対の表示電極間で発生する放電規模が小さくなってしまい、十分な発光量が得られなくなるので、消費電力を抑えながらも良好な表示性能を得る（すなわち良好な発光効率を得る）必要がある。発光量が不足すればＰＤＰの表示性能が低下するため、単純にＰＤＰの消費電力を減らすといった対策は、発光効率を向上させるための有効な対策とは言いがたい。
【０００９】
また発光効率を向上させるために、例えば蛍光体が紫外線を可視光に変換する際の変換効率を向上させる研究もなされているが、現段階ではあまり際だった改善は見られておらず、依然といして研究の余地が多い。
以上の問題は、ＰＤＰなどのガス放電パネルに限らず、例えば（放電ガスを充満させたガラス容器中で放電して発光する）ＰＤＰ以外のガス放電デバイスを備えたガス放電表示装置においても存在する。
【００１０】
このようにガス放電表示装置において、発光効率を適切に確保することは、現在では非常に困難が伴うとされている。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、発光効率を適切に確保し、これによって従来に比べて低い消費電力でありながら、良好な表示性能を得るための放電規模を確保することが可能なガス放電表示装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決する手段】
上記目的は、対向して設けられた一対の基板間に、放電ガスが封入された複数のセルがマトリクス状に配され、前記一対の基板のうち、第一の基板の第二の基板に対向する面上に、一対以上の表示電極が複数のセルにまたがる状態で配設されたガス放電表示装置において、一対の表示電極は、前記マトリクスの行方向に延伸された2本の延伸部と、当該2本の延伸部において、一方の延伸部に電気的に連結しつつ、他方の延伸部に向かって突出して配設された複数の内側突出部と、前記2本の延伸部の間で一定距離を保ちつつ、同一の延伸部に配設された2個以上の内側突出部を電気的に連結する連結部とを備えており、同一の延伸部には複数の前記延伸部が配されることにより、一対の表示電極のそれぞれには各延伸部の長手方向に沿って複数の空孔領域の配列パターンが形成され、且つ、前記複数の空孔領域のサイズが、一対の表示電極の最短間隙から遠ざかるにつれて徐々に大きくなるように設定されているガス放電表示装置とすることで実現できる。
【００１２】
このように、本発明では内側突出部と連結部との組合せによって表示電極を形成することから、一対の表示電極の間隙で発生する放電は、次第に各内側突出部と、これらを連結する連結部によって拡大する。本発明では特に連結部と各内側突出部とを電気的に連結するように設けることにより、表示電極の長手方向に沿って良好に放電規模を拡大することが可能となっている。
【００１３】
また、延伸部と複数の連結部との間には複数の空孔領域が存在する。当然この空孔領域には電荷が蓄積されないので、ガス放電表示装置稼働時における放電開始時には、従来より表示電極に蓄積される電荷量を低減させる構成となっている。また、一旦放電が始まると、空孔領域のところにも放電が拡散し、拡大するので、放電規模は空孔領域が設けられているにも関わらず良好な規模となる。
【００１４】
このような特徴により、本発明のガス放電表示装置は、表示電極に蓄積される電荷量を低減して、消費電力を抑えた構成でありながら、表示性能が従来と同等以上に確保されている。つまり本発明では、表示部の表示電極の面積（電気容量）を合理的に削減し、余分な消費電力を省いて、発光効率に優れたガス放電表示装置を実現することが可能である。
【００１５】
ここで、例えば特開平8─250029号公報、ＵＳＰ5587624などの文献では、表示電極に複数の突出部を設ける例が開示されており、これによって発光効率を向上させるなどの効果が得られると考えられる。
しかしながら、これらの文献には本発明のように、２個以上の内部突出部を電気的に連結するように連結部を設ける技術については開示されておらず、各突出部は独立して設けられるためにその位置合わせが困難であった。このことから本発明では、前記連結部を表示電極に設けることによって、製造上の精度においてばらつきが生じて製造コストが大幅アップする問題や、画像の均一性の劣化といった問題を回避することが可能であり、この点でも優れた効果を有している。
【００１６】
なお本発明のガス放電表示装置としては、具体的にはＰＤＰなどが挙げられる。ＰＤＰでは現在大画面化に伴う電力消費量の増大を効果的に抑制することが課題となっており、本発明をＰＤＰに適用することは極めて有用であると考えられる。
なお、本発明では、連結部を延伸部のそれぞれに複数配設するようにしてもよい。
【００１７】
また、内側突出部と連結部とを透明電極材料で作製し、延伸部を金属材料で作製してもよい。この場合、延伸部はバスラインとなる。透明電極材料は金属材料よりも電気抵抗が高いため、本発明を適用すれば電力消費を効率的に改善されるのが期待できる。
さらに本発明では、1本のバスラインの幅方向両端部を挟んで、内側突出部と反対側の方向に外側突出部を設けるようにしてもよい。こうすることで上記効果に加え、放電の規模をバスラインよりも外側へ拡大させ、より優れた発光効率を得ることが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
1.ガス放電表示装置の構成
1-1.実施の形態1
図1は、本発明の実施の形態1にかかるガス放電表示装置の一例である交流面放電型ＰＤＰのパネル部2の主要構成を示す部分的な断面斜視図である。図中、ｚ方向がＰＤＰの厚み方向、ｘｙ平面がＰＤＰのパネル面に平行な平面に相当する。当該ｘｙｚ各方向は、以降に説明する全図1〜13にわたって共通している。本ＰＤＰの構成は、このパネル部2と、後述するパネル駆動部1とに大別される。
【００１９】
図1に示すように、本ＰＤＰのパネル部2は互いに主面を対向させて配設されたフロントパネル20およびバックパネル26から構成される。
フロントパネル20の基板となるフロントパネルガラス21には、その片面に一対の表示電極22、23（Ｘ電極22、Ｙ電極23）がｘ方向に沿って構成され、一対の表示電極22、23との間で面放電を行うようになっている。表示電極22、23の詳細な構成については後述する。
【００２０】
表示電極22、23を配設したフロントパネルガラス21には、当該ガラス21の面全体にわたって誘電体層24がコートされ、さらに誘電体層24には保護層25がコートされている。
バックパネル26の基板となるバックパネルガラス27には、その片面に複数のアドレス電極28がｙ方向を長手方向として一定間隔でストライプ状に並設され、このアドレス電極28を内包するようにバックパネルガラス27の全面にわたって誘電体膜29がコートされている。誘電体膜29上には、隣接するアドレス電極28の間隙に合わせて隔壁30が配設され、そして隣接する隔壁30の側面とその間の誘電体膜29の面上には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の何れかに対応する蛍光体層31〜33が形成されている。これらのＲＧＢ各蛍光体層31〜33はｘ方向に順次配され、パネルのカラー表示をなす。
【００２１】
このような構成を有するフロントパネル20とバックパネル26は、アドレス電極28と表示電極22、23の互いの長手方向が直交するように対向させつつ、両パネル20、26の外周縁部にて接着し封止されている。そして前記両パネル20、26の間にＨｅ、Ｘｅ、Ｎｅなどの希ガス成分からなる放電ガス（封入ガス）が所定の圧力（従来は通常4×104〜8×104Ｐa程度）で封入され、隣接する隔壁30間が放電空間38となり、隣り合う一対の表示電極22、23と1本のアドレス電極28が放電空間38を挟んで交叉する領域が、画像表示にかかるセル340（図2以降に図示）に対応している。
【００２２】
そして、このＰＤＰを駆動する時にはパネル駆動部1によって、アドレス電極28と表示電極22、23のいずれか（本実施の形態ではこれをＸ電極22とする。なお一般に、当該Ｘ電極22はスキャン電極、Ｙ電極23はサステイン電極と称される）、また一対の表示電極22、23同士での放電によって短波長の紫外線（波長約147ｎｍおよび173ｎｍを中心波長とする共鳴線）が発生し、蛍光体層31〜33が発光して画像表示がなされる。
【００２３】
なお放電ガスは、バックパネル26に挿設されたチップ管（不図示）を通して放電空間38内を脱気し、その後に所定の圧力（本ＰＤＰでは2.6×105Ｐa）で封入されるようになっている。放電ガス圧が大気圧より高い場合には、フロントパネル20とバックパネル26は隔壁30の頂部で接着するのが好ましい。
ここで、図2は表示電極22、23を配したフロントパネルガラス21と、表示電極22、23およびアドレス電極28に接続したパネル駆動部1の概略図である。
【００２４】
当図に示すパネル駆動部1は、公知の構成のものであって、各アドレス電極28と接続されたデータドライバ101、各Ｙ電極22と接続されたサステインドライバ102、各Ｘ電極23と接続されたスキャンドライバ103、およびこれらのドライバ101〜103を制御する駆動回路100等からなる。
各ドライバ101〜103はぞれぞれ接続先の各電極22、23、28等への通電を制御し、駆動回路100は各ドライバ101〜103の作動を統括して制御し、パネル部2を適切に画面表示させる。
【００２５】
駆動回路100には本ＰＤＰの外部より入力される映像データを一定期間記憶する記憶部、および記憶した画像データを順次取り出し、ガンマ補正処理などの画像処理を行うための複数の回路が内蔵されている。
次に、以上の構成100〜104からなるパネル駆動部1による本ＰＤＰの大まかな駆動プロセスを、図3に従って説明する。
【００２６】
まず、パネル駆動部1はスキャンドライバ103により、各Ｘ電極22に初期化パルスを印加し、各セル340内に存在する電荷（壁電荷）を初期化する。
次にパネル駆動部1は、スキャンドライバ103と、データドライバ101を用いて、パネル平面において上から一番目のＸ電極22に走査パルスを、表示を行うセル340に対応するアドレス電極28に書き込みパルスをそれぞれ同時に印加し、書き込み放電を行って誘電体層24の表面に壁電荷を蓄積する。
【００２７】
次に、パネル駆動部1は、二番目のＸ電極22に走査パルスを、表示を行うセル340に対応するアドレス電極28に書き込みパルスをそれぞれ同時に印加して書き込み放電を行い、誘電体層24の表面に壁電荷を蓄積する。
同様にパネル駆動部1は、継続する走査パルスで表示を行うセル340に対応する壁電荷を誘電体層24の表面に順次蓄積し、パネル1画面分の潜像を書き込んでいく。
【００２８】
続いてパネル駆動部1は、維持放電（面放電）を行うため、アドレス電極28を接地し、スキャンドライバ103とサステインドライバ102を用いて任意の一対の表示電極22、23に交互に維持パルスを印加する。これによって誘電体層24の表面に壁電荷が蓄積されたセル340では、誘電体層24の表面の電位が放電開始電圧を上回って放電が発生し、維持パルスが印加されている期間（図中に示す放電維持期間）において、その放電（すなわち面放電）が維持される。
【００２９】
その後パネル駆動部1は、スキャンドライバ103を通じてＸ電極22に幅の狭いパルスを印加し、不完全な放電を発生させて壁電荷を消滅させ、画面の消去を行う（消去期間）。このような動作を繰り返すことにより、パネル駆動部1はパネル部2の画面表示を行う。
以上が本ＰＤＰのパネル駆動部1とパネル部2の全体の構成、およびそれらの大まかな動作である。ここにおいて本発明の特徴は、主として表示電極22、23を中心とした構成にある。
【００３０】
図4は、当該ＰＤＰのフロントパネル21上に形成された表示電極22、23をｚ方向（ＰＤＰの厚み方向）から見た部分正面図である。図中、ｙ方向に平行に延伸された2本の点線間が、隣接する2本の隔壁30の間におけるｘ方向のセルピッチ（360μｍ）となる。また、平行な一点鎖線の間が隔壁30の厚みに相当する。なお、当該図4およびこれ以降図5から図9、図11では、簡単化のためアドレス電極28等の図示を省略している。
【００３１】
一対の表示電極22、23は、透明電極220（230）とバスライン221（231）とから大きく構成される。透明電極220（230）はインジウム酸化スズ（ＩＴＯ）、バスライン221（231）はＣｒ/Ｃｕ/ＣｒもしくはＡｇ（ここではＡｇ）などからそれぞれなる。
透明電極220（230）は、当図のように基部2201（2301）、内側突出部2202ａ（2302ａ）、および連結部2203（2303）の各部分からなる。
【００３２】
基部2201（2301）は、ｘ方向に延伸された帯状体（ｙ方向幅40μｍ×ｚ方向厚み0.5μｍ）であり、当該基部2201（2301）上に帯状体（ｙ方向幅30μｍ×ｚ方向厚み4μｍ）のバスライン221（231）が電気的に接触するように延伸されて積層されている。
内側突出部2202ａ（2302ａ）は一対の表示電極22、23の間隙において、基部2201（2301）よりｙ方向に延伸されたｘ方向幅40μｍ×ｙ方向長80μｍ×ｚ方向厚み0.5μｍの短冊状体であり、ｘ方向に沿って一定間隔毎（50μｍ毎）に並設されている。本実施の形態1では、内側突出部2202ａ（2302ａ）はセルピッチ内に4本ずつ（一対の表示電極22、23で合計8本ずつ）対応して配設されている。
【００３３】
連結部2203（2303）は、ｘ方向に延伸された帯状体（ｙ方向幅30μｍ×ｚ方向厚み0.5μｍ）であり、前記内側突出部2202ａ（2302ａ）の先端を連結している。
このような透明電極220（230）の構成により、当該透明電極220（230）はｘ方向に沿ってセルピッチ毎に複数のほぼ正方形状（ｘ方向長50μｍ×ｙ方向長50μｍ）の空孔領域2204（2304）が並んで配列パターンを形成するようになっている。
【００３４】
なお図4において、一対の表示電極22、23の最短間隙である連結部2203、2303の放電間隙Ｄ1は40μｍ、バスライン221、231同士の放電間隙Ｄ2は210μｍ、一対の表示電極22、23で、最大の放電間隙Ｄ3は280μｍである。また、ｙ方向に隣接する表示電極22（23）との間隙は、クロストーク等の発生を防止するために400μｍに設定し、ｙ方向のセルピッチは1080μｍにしている。図4では本実施の形態1の透明電極220（230）の形状の特徴を分かり易く図示するために、基部2201（2301）、内側突出部2202ａ（2302ａ）等の幅や間隔を実際よりも細く表示している。
【００３５】
このような構成の表示電極22、23は、以下の点を主に鑑みて作製されたものである。
透明電極220（230）を構成するＩＴＯなどは、バスライン221（231）に使用する金属材料（Ａｇなど）よりも比較的高い電気抵抗を有している。
ここで、透明電極220（230）に外部より供給される電力は、そのすべてが必ずしも紫外線を発生する放電や、放電そのものに用いられる訳ではなく、透明電極220（230）中に余分に電荷を蓄積され、無駄に消費される部分もある。
【００３６】
また、隔壁30と透明電極220（230）が交叉する（すなわち透明電極220（230）の隔壁30に近い）領域付近では、折角透明電極を設けても発光に直接寄与する度合いが低く、前述の余分な電力消費に繋がりやすいといえる。
そこで本発明では、従来型の透明電極から上述した余分な電力消費を生じる部分を削減するものとした。これに基づき、本実施の形態1の透明電極220（230）は、従来より面積を小さくして余分な電荷の蓄積を避け、電力消費を抑える一方で、面放電の規模（特にｘ方向への放電の広がり規模）を良好に維持する形状としてバランス良く設計されている。
【００３７】
さらに本実施の形態1では、発光効率を良好にするために一対の表示電極22、23の放電間隙に次のような工夫をしている。すなわち第一に、内側突出部2202ａ、2302ａの放電間隙Ｄ1は公知のパッシェン則に基づいて設定している。つまり放電ガス圧をＰ、放電間隙をｄとするとき、Ｐｄ積と放電開始電圧との関係を示すパッシェン曲線を用いて、上記放電ガス圧（2.6×105Ｐa）に対し、量産上の個体のばらつきを考慮して、放電開始電圧が極小よりやや大なる間隙値として放電間隙Ｄ1を約40μｍに設定している。また、上記パッシェン曲線に基づき、バスライン221、231間Ｄ2は、放電効率において放電維持電圧が極小付近となる値に合わせ、一対の表示電極22、23で最大の放電間隔Ｄ3は十分な規模の面放電が得られるように設定している。
【００３８】
なお、パッシェン曲線の形状は放電ガスの種類によって異なるため、Ｄ1〜Ｄ3の値は各放電ガスのパッシェン曲線に依存する性質がある。したがって、Ｄ1〜Ｄ3を設定する場合は、パッシェン曲線に基づいて、その都度適切にＤ1〜Ｄ3の値を調べるのが望ましい。
また本実施の形態1では、連結部2203（2303）によって複数の内側突出部2202a（2302a）が電気的に連結されているため、製造工程の誤差によって内側突出部の2202aと2302aの位置が若干ずれてしまっても、それほど放電に影響が及ばないようになっている。
【００３９】
以上の構成を有する本ＰＤＰによれば、ＰＤＰ駆動時の放電維持期間の初期において、一対の表示電極22、23に維持パルスが印加されると、上記のパッシェン則により開始放電に最適とされる放電間隙Ｄ1、すなわち内側突出部2202ａ、2302ａの先端部同士で面放電が開始する。このとき放電間隙Ｄ1が約40μｍと従来の間隙に比べて狭いため、内側突出部を設けない場合より開始放電に必要な電圧（放電開始電圧）は低くなり、消費電力を抑えつつ良好に放電が開始する。
【００４０】
放電が開始すると、本ＰＤＰでは放電維持時間の経過に伴ってｘｙ方向（パネル面方向）に広がり、放電に寄与する表示電極22、23の領域がバスライン221、231を経て拡大する。本発明では特に、ｘ方向への放電の拡大が連結部2203（2303）の配設によって良好になる。つまり本発明では、放電の規模は電荷の蓄積した電極の領域以上に拡大する性質があることを利用し、空孔領域2204（2304）を設けて透明電極220（230）の面積を減らしているにもかかわらず、放電が開始すると空孔領域2204（2304）にも放電が行きわたり、放電の規模を良好に確保できるようになっている。
【００４１】
放電間隙Ｄ1で発生した放電は、最終的に外側突出部222ｂ、232ｂの最大放電間隙Ｄ3まで拡大され、広範囲にわたる面積の面放電が行われることとなる。したがって本実施の形態1のＰＤＰは、余分な電力消費を抑制し、かつ十分な面放電の規模を確保していることから、発光と電力消費のバランス、すなわち発光効率に優れたＰＤＰとなっている。
【００４２】
ここで、セルピッチ内の内側突出部2202ａ（2302ａ）の本数は4本に限らず、これ以外の本数であってもよい。さらに内側突出部2202ａ（2302ａ）をはじめ、連結部2203（2303）等のサイズもセルサイズに合わせて適宜調節してもよい。ただし、連結部2203（2303）などをあまり細くしすぎると電気抵抗が増大し、かえってジュール熱損失などの余分な電力消費が生じる。このため、電力消費量と発光効率とのバランスを予め実験で確認した上でサイズ設定するのが望ましい。また同様の条件に基づき、これ以降の各実施の形態における透明電極220（230）の各部サイズを変更してもよい。
【００４３】
以下、その他の実施の形態について説明する。なお、各実施の形態の特徴部分以外の重複する説明を割愛する。
1-2.実施の形態2
前記実施の形態1では、基部2201（2301）を有する透明電極220（230）としたが、この基部2201（2301）を省略し、基部2201（2301）とバスライン221（231）がｚ方向で重畳する領域における透明電極220（230）の電力消費量をさらに減らす改良を行ってもよい。
【００４４】
ここで図5の一対の表示電極22、23の正面図は、上記改良を行った本実施の形態2の特徴を示す図である。本実施の形態2では上記改良の他に、一対の表示電極22、23の間隙からｙ方向へ外側に向かって、内側突出部2202ａ（2302ａ）より延長された外側突出部2202ｂ（2302ｂ）（ｘ方向幅40μｍ×ｙ方向長30μｍ×ｚ方向厚み0.5μｍ）を配設している。すなわち、本実施の形態2では、内側突出部2202ａ（2302ａ）と外側突出部2202ｂ（2302ｂ）を一体化した突出部2202（2302）（ｘ方向幅40μｍ×ｙ方向長110μｍ×ｚ方向厚み0.5μｍ）がバスライン221（231）と直交しており、内側突出部2202ａ（2302ａ）の先端が連結部2203（2303）と連結している。これにより、各放電間隙Ｄ1〜Ｄ3において、Ｄ1は40μｍ、Ｄ2は200μｍ、Ｄ3は320μｍの各値となる。
【００４５】
なお、ｘ方向とｙ方向のセルピッチは、それぞれ360μｍと1080μｍに設定されている。
このような構成を有する本実施の形態2のＰＤＰによれば、実施の形態1の効果に加え、ＰＤＰ駆動時の放電維持期間において、基部2201（2301）が存在する場合に蓄積する電荷による余分な電力消費が低減されるため、省電力性のさらなる向上が期待される。また、発生した放電がバスライン221（231）を超えて外側突出部2202ｂ（2302ｂ）にまで広がるため、面放電の規模がその分さらに拡大され、良好な発光効率の面放電が可能となる。
【００４６】
なお、外側突出部は、2202ｂと2302ｂの少なくともどちらか一方を設けるようにすれば良いが、上記した良好な規模の面放電を確保するためには、やはり2202ｂと2302ｂの両方を設けるのが望ましい。
1-3.実施の形態3
本実施の形態3の透明電極220（230）は前記実施の形態2に基づいた上で、複数の連結部、すなわちここでは図6の一対の表示電極22、23の正面図に示すように、第一連結部2203ａ（2303ｂ）、第二連結部2203ｂ（2303ｂ）とを備え、突出部2204（2304）に当該各連結部2203ａ、……を連結した構成となっている。
【００４７】
具体的には、実施の形態1で配設した基部2201（2301）を省略し、突出部2202（2302）をバスライン221（231）に直交させて、内側突出部2202ａ（2302ａ）、外側突出部2202ｂ（2302ｂ）を設ける一方、第一連結部2203ａ（2303ａ）、第二連結部2203ｂ（2303ｂ）をｘ方向に平行に配設している。これにより、本実施の形態3では、各透明電極220（230）において、ｘｙ方向にマトリクス状に2段に配された複数の空孔領域2204（2304）の配列パターンが存在する。
【００４８】
この透明電極220（230）を含む各部のサイズは、例えば以下の通りである。なお図4中では、透明電極220（230）の形状を把握しやすくするため、空孔領域2204（2304）等の形状を実際より若干変更してある。
・第一連結部2203ａ（2303ａ）、第二連結部2203ｂ（2303ｂ）；ｙ方向長20μｍ×ｚ方向厚み0.5μｍ
・空孔領域2204（2304）；ｘ方向50μｍ×ｙ方向10μｍ
・内側突出部2202ａ（2302ａ）；ｘ方向幅40μｍ×ｙ方向長80μｍ×ｚ方向厚み0.5μｍ
・外側突出部2202ｂ（2302ｂ）；ｘ方向幅40μｍ×ｙ方向長30μｍ×ｚ方向厚み0.5μｍ
・ｘ方向、ｙ方向の各セルピッチ；それぞれ360μｍ、1080μｍ
・放電間隙Ｄ1、Ｄ2、Ｄ3；それぞれ40μｍ、200μｍ、320μｍ
このような構成を有する本実施の形態3のＰＤＰによれば、実施の形態2の効果に加え、ＰＤＰ駆動時の放電維持期間初期から以降において、合計4本の連結部（第一連結部2203ａ、2203ｂ、および第二連結部2303ａ、2303ｂ）によって、ｘ方向への面放電の広がりがさらに良好になるといった効果が期待される。
【００４９】
1-4.実施の形態4
本実施の形態4では、図7に示す一対の表示電極22、23の正面図のように、大体において実施の形態3と同様の構成のＰＤＰであるが、内側突出部2202ａ（2302ａ）の各先端を連結部（図中では第二連結部2203ｂ（2303ｂ））に揃えたことを特徴とするＰＤＰである。
【００５０】
このような構成の透明電極220（230）を有する本実施の形態4のＰＤＰでは、実施の形態3の効果に加え、放電初期に有効な最短の放電間隙Ｄ1がｘ方向に一様に存在するため、ＰＤＰ駆動時の放電維持期間初期において、場所的に均一に放電を発生させられ、比較的容易に放電を発生させることが可能である。
1-5.実施の形態5
本実施の形態5では、図8に示す一対の表示電極22、23の正面図に示すように、透明電極220（230）にｘ方向に平行な3本の第一〜第三連結部2203ａ〜ｃ（2303ａ〜ｃ）を備え、このうち第三連結部2203ｃ（2303ｃ）で各内側突出部2203ａ（2303ａ）の先端部を連結させたＰＤＰとしている。そしてｙ方向に沿って3段に形成された配列パターンを持つ各空孔領域2204（2304）の面積が、一対の表示電極22、23の間隙から遠ざかるほど小さくなるように設定し、内側突出部2202ａ（2302ａ）のｘ方向幅を、一対の表示電極22、23の間隙で対向する方向に沿って次第に太くさせている。このような透明電極220（230）の形状は、放電間隙Ｄ3からＤ1に向かって電荷の蓄積量を増大させることを意図して設定したものである。
【００５１】
以上の構成を有する本実施の形態5のＰＤＰによれば、ＰＤＰ駆動時の放電期間の放電初期において、透明電極220（230）では一対の表示電極22、23の最短間隙Ｄ1付近で最も電荷がたまりやすいため、十分な電荷量によって良好に放電が開始される。その後、面放電が安定してくると、Ｄ1に比べて電荷量が低減されている間隙Ｄ2、Ｄ3付近まで放電規模が広がり、結果として広い範囲にわたって面放電がなされることとなる。このように必要量に合わせて透明電極220（230）に適当量の電荷を蓄積させることにより、過剰な電力を消費することが回避され、電力消費と発光効率のバランスに優れたＰＤＰとすることができる。
【００５２】
なお、図8では各空孔領域2204（2304）の面積を変化させる例を示したが、この代わりに図9に示すように、各空孔領域2204（2304）の面積を一定とし、隣接する空孔領域2204（2304）のピッチ（すなわち内側突出部2203ａ（2303ａ）のｘ方向幅）を、間隙Ｄ1に向かって次第に太くなるようにしても、上記と同様の効果が期待できる。
【００５３】
また、本実施の形態5では最短の放電間隙Ｄ1付近の透明電極220（230）の領域に電荷を蓄積し易くし、最大の放電間隙Ｄ3に向かって徐々に電荷の蓄積量が減少する構成としたが、本発明はこれに限定せず、一対の表示電極22、23で電荷の蓄積量を別の形態で設定するようにしてもよい。例えば図8の3段の各配列パターンを持つ空孔領域2204（2304）を、最短の放電間隙Ｄ1からバスライン220（230）へ向かって大→小→中のサイズに変化させることにより、同方向に沿って透明電極220（230）の電荷の蓄積量が、小→大→中になるようにしてもよい。このような工夫により、一般に放電間隙からバスライン221（231）方向へ広がっていく放電過程において、その放電過程の途中で電荷の蓄積量が高い、すなわちエネルギー効率が高い領域で多くの蛍光体が励起されるといった効果が得られることとなる。
【００５４】
1-6.実施の形態6
本実施の形態6における一対の表示電極22、23の構成は大体において実施の形態1と同様であり（図4参照）、本実施の形態6の特徴は主として保護層25の構成にある。図10は、当該ＰＤＰの厚み方向（ｚ方向）に沿った部分断面図である。
ここにおいて、フロントパネルガラス21の全面に形成された誘電体層24を介し、内側突出部2202ａ（2302ａ）に対応する領域（図10では内側突出部2202ａ（2302ａ）の真上付近の領域）に酸化マグネシウム（ＭｇＯ）保護層251、それ以外の領域にアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）保護層252が形成されている。
【００５５】
このような構成の本ＰＤＰによれば、酸化マグネシウムはアルミナより電子放出率が高いため、これによってＰＤＰ駆動時の放電期間の初期には、最短の放電間隙である放電間隙Ｄ1で放電し易くなり、放電開始電圧が低く抑えられ、開始放電時の消費電力を抑えることが可能である。その後、セル340全体に電子が充満し、維持放電に以降すると、アルミナ保護層252でも放電が行われるようになるが、発光に寄与しにくい余分な電子の放出が抑制され、結果として電流量を減少させることができる。このときの発光領域は、他の実施の形態と同様に十分に確保される。
【００５６】
なお、電子放出率の低い保護層はアルミナに限定せず、この他の材料を用いてもよい。また表示電極の形状も前記実施の形態と同様に限定するものではなく、可能な範囲で適宜変えてやってもよい。さらに、酸化マグネシウム保護層251は上記のように、内側突出部2202ａ（2302ａ）に対応させて配設する方法に限定せず、図10に配した位置からＤ1に対応する領域まで一様に設けても、同様の効果が期待される。
【００５７】
さらに本実施の形態6は実施の形態1に基づいて説明したが、これ以外の実施の形態に基づいて行ってもよい。
以上、各実施の形態1〜6について説明してきたが、本発明は表示電極を必ずしも透明電極材料からなる突出部と金属材料からなるバスラインとで構成する方法に限定するものではない。つまり、これら両者を同一の材質で作製することも可能である。こうすることで製造工程を容易にすることが可能であり、特に高精細のＰＤＰにおける微細な表示電極を作製する上ではメリットが大きい。。具体的には、表示電極をすべて金属材料で作製するのが望ましい。この場合の金属材料としては、例えばＡｇ材料が好適であり、この他にＣｕ/Ｃｒ/Ｃｕ等もある。
【００５８】
このようにＡｇ材料で表示電極を構成する場合、表示電極で反射される放電発光の反射率は、80％から最大95％以上に達することが本願発明者らの実験によって明らかにされている。したがって、セル内で発生した発光が表示電極に当たっても（3、4回にわたって放電発光が反射しても）、その発光量がほとんど減衰することなくセル内に戻る。このため、セルの開口率にそれほど影響されずに、表示電極で発生した放電が効率よく発光表示に寄与されるといった効果が得られる。なお、従来の一般的な透明電極の可視光透過率はほぼ80％以下にとどまり、このことから本発明のような優れた放電効率は得られにくい。
【００５９】
また、本発明においてはさらに、表示電極にブラックマトリクス処理を行ってもよい。
ここで図11は、ブラックマトリクス処理した実施の形態1の表示電極を、ＰＤＰの表示側から見た正面図を示している。このブラックマトリクス処理は、表示電極を形成する前に、予め透明電極を形成するフロントパネルガラス上の位置に金属酸化物またはＡｇを含む金属材料からなる黒色材料を利用して黒色層2205、2305を設けることで形成することができる。
【００６０】
このようなブラックマトリクス処理によれば、ＰＤＰ駆動時の放電維持期間において、外部よりディスプレイに入射した可視光が表示電極22、23によってきらつくのが防止される。これにより、従来に比べて格段に視認性に優れる表示性能が得られることとなる。
なお、ここでは一例として実施の形態1の表示電極22、23にブラックマトリクス処理を行う例を示したが、当然ながら本発明ではこれに限定せず、これ以外の形状の表示電極や、金属材料のみからなる表示電極に適用してもよい。
2.ＰＤＰの作製方法
次に、上記した各実施の形態のＰＤＰの作製方法について、その一例を説明する。
【００６１】
2-1.フロントパネルの作製
厚さ約2.6ｍｍのソーダライムガラスからなるフロントパネルガラスの面上に表示電極を作製する。これにはまず、透明電極を次のフォトエッチングにより形成する。
フロントパネルガラスの全面に、厚さ約0.5μｍでフォトレジスト（例えば紫外線硬化型樹脂）を塗布する。そして一定のパターンのフォトマスクを上に重ねて紫外線を照射し、現像液に浸して未硬化の樹脂を洗い出す。次にＣＶＤ法により、透明電極の材料としてＩＴＯ等を、フロントパネルガラスのレジストのギャップに塗布する。この後に洗浄液などでレジストを除去すると、透明電極が得られる。
【００６２】
続いて、ＡｇもしくはＣｒ/Ｃｕ/Ｃｒを主成分とする金属材料により、前記透明電極上に厚さ約4μｍのバスラインを形成する。Ａｇを用いる場合にはスクリーン印刷法が適用でき、Ｃｒ/Ｃｕ/Ｃｒを用いる場合には蒸着法またはスパッタリング法などが適用できる。
なお、表示電極をすべてＡｇで作製する場合などには、例えば上記フォトエッチング等により一度に作製することができる。
【００６３】
次に、表示電極の上から鉛系ガラスのペーストを厚さ約15〜45μｍでフロントパネルガラスの全面にわたってコートし、焼成して誘電体層を形成する。
次に誘電体層の表面に、厚さ約0.3〜0.6μｍの保護層を蒸着法あるいはＣＶＤ（化学蒸着法）などにより形成する。保護層には基本的に酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を使用するが、部分的に保護層の材質を変える場合、例えばＭｇＯとアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）を区別して用いるには、適宜金属マスクを用いたパターニングにより形成する。
【００６４】
これでフロントパネルが作製される。
2-2.バックパネルの作製
厚さ約2.6ｍｍのソーダライムガラスからなるバックパネルガラスの表面上に、スクリーン印刷法によりＡｇを主成分とする導電体材料を一定間隔でストライプ状に塗布し、厚さ約5μｍのアドレス電極を形成する。ここで、作製するＰＤＰを例えば40インチクラスのＮＴＳＣもしくはＶＧＡとするためには、隣り合う2つのアドレス電極の間隔を0.4ｍｍ程度以下に設定する。
【００６５】
続いて、アドレス電極を形成したバックパネルガラスの面全体にわたって鉛系ガラスペーストを厚さ約20〜30μｍで塗布して焼成し、誘電体膜を形成する。
次に、誘電体膜と同じ鉛系ガラス材料を用いて、誘電体膜の上に、隣り合うアドレス電極の間毎に高さ約60〜100μｍの隔壁を形成する。この隔壁は、例えば上記ガラス材料を含むペーストを繰り返しスクリーン印刷し、その後焼成して形成できる。
【００６６】
隔壁が形成できたら、隔壁の壁面と、隔壁間で露出している誘電体膜の表面に、赤色（Ｒ）蛍光体、緑色（Ｇ）蛍光体、青色（Ｂ）蛍光体のいずれかを含む蛍光インクを塗布し、これを乾燥・焼成してそれぞれ蛍光体層とする。
一般的にＰＤＰに使用されている蛍光体材料の一例を以下に列挙する。
赤色蛍光体；  （ＹxＧｄ1-x）ＢＯ3：Ｅｕ3+
緑色蛍光体；  Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ
青色蛍光体；  ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ3+（或いはＢａＭｇＡｌ14Ｏ23：Ｅｕ3+）
各蛍光体材料は、例えば平均粒径約3μｍ程度の粉末が使用できる。蛍光体インクの塗布法は幾つかの方法が考えられるが、ここでは公知のメニスカス法と称される極細ノズルからメニスカス（表面張力による架橋）を形成しながら蛍光体インクを吐出する方法を用いる。この方法は蛍光体インクを目的の領域に均一に塗布するのに好都合である。なお、本発明は当然ながらこの方法に限定するものではなく、スクリーン印刷法など他の方法も使用可能である。
【００６７】
以上でバックパネルが完成される。
なおフロントパネルガラスおよびバックパネルガラスをソーダライムガラスからなるものとしたが、これは材料の一例として挙げたものであって、これ以外の材料でもよい。
2-3.ＰＤＰの完成
作製したフロントパネルとバックパネルを、封着用ガラスを用いて貼り合わせる。その後、放電空間の内部を高真空（1.1×10-4Ｐa）程度に排気し、これに所定の圧力（ここでは2.7×105Ｐa）でＮｅ-Ｘｅ系やＨｅ-Ｎｅ-Ｘｅ系、Ｈｅ-Ｎｅ-Ｘｅ-Ａｒ系などの放電ガスを封入する。
【００６８】
なお、封入時のガス圧は、1.1×105〜5.3×105の範囲内に設定すると発光効率が向上することが実験により知られている（詳細は特願平9─141954号公報を参照のこと）。
3.その他の事項
上記各実施の形態1〜6では、一対の表示電極22、23で対称的に透明電極220、230を形成する例を示したが、本発明はこれに限定せず、必ずしも対称的な形状にしなくてもよい。これには内側突出部2202ａ（2302ａ）や連結部2203（2303）をどちらか一方のみ設けるようにしてもよい。また、一対の表示電極の片方を金属電極（すなわちバスラインのみ）で構成し、他方を透明電極とバスラインより構成してもよい。
【００６９】
また、各実施の形態1〜6では内側突出部2202ａ（2302ａ）をｙ方向に対向するように設ける例を図示したが、本発明はこれに限定せず、それぞれｘ方向にずれた位置に設けてもよい。
また、各内側突出部2202ａ（2302ａ）を設けるｘ方向のピッチも、一対の透明電極220、230でそれぞれ異なるようにしてもよい。ただし当該ピッチは、一致させた方が各セルで均一な放電規模が得られると思われるため望ましい。
【００７０】
また、上記実施の形態2〜4で外側突出部2202ｂ（2302ｂ）を設ける例を示したが、これらは必ずしも設けなくてもよい。
また、外側突出部2202ｂ（2302ｂ）は透明電極220、230の一方のみに設けてもよい。
また、外側突出部2202ｂ（2302ｂ）を内側突出部2202ａ（2302ａ）と一体化し、突出部2202（2303）として配設する例を示したが、本発明はこれに限定せず、一体化せずに別々に設けてもよい。
【００７１】
また、内側突出部2202ａ（2302ａ）と外側突出部2202ｂ（2302ｂ）の本数も一致させる必要はなく、互いのサイズを適宜変更してよい。
また、連結部は内側突出部2202ａ（2302ａ）だけに限定するものではなく、さらに外側突出部2202ｂ（2302ｂ）にも設けてもよい。
さらに、連結部2202ａ、……についても、各実施の形態1〜6で示した本数に限定するものではなく、適宜本数を調節してもよい。ただしこの場合、あまり本数をあまり多くしすぎると余分な電荷を蓄積してしまい、従来の透明電極との差がなくなってしまうので注意が必要である。
【００７２】
さらに、空孔領域の形状は長方形状（または正方形状）に限定するものではなく、これ以外の形状であってもよい。
さらに内側突出部2202ａ（2302ａ）または外側突出部2202ｂ（2302ｂ）はバスラインに直交する必要はなく、多少の傾斜を持たせるようにしてもよい。
上記各実施の形態1〜6では、本発明をガス放電パネル（ＰＤＰ）に適用する例について説明した。しかしながら本発明はガス放電パネルへの適用のみに限定するものではなく、これ以外のデバイス（ガス放電デバイス）であってもよい。ここで図12に示す構成はガス放電デバイスの一例である。当図12（a）に示すガス放電デバイス400は、プレート（基板）401上に放電電極（表示電極）422、423（Ｙ電極422、Ｘ電極423）が配設されたプレート401の両面を、半円柱状の外殻を持つカバーガラス401a、401ｂで被覆した構成を持つ。カバーガラス401a、401ｂはプレート401に密着されており、その内部には放電ガスが封入されている。表示電極422、423は、ここでは図（ｂ）に示すように、それぞれ複数の櫛歯状の電極肢4220、4230を有するものであって、プレート401上において各電極肢4220、4230が交互に位置するように配設されている。この電極肢4220、4230を電極本体（またはバスライン）として、各実施の形態1〜6に示したような連結部2202ａ、……、内側突出部2202ａ（2302ａ）、外側突出部2202ｂ（2302ｂ）等が適宜配設される。本発明は、このようなガス放電デバイス400の表示電極422、423に適用してもよい。
【００７３】
さらに、このようなガス放電デバイス400の表示電極422、423に前述したブラックマトリクス処理を行ってもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように本発明は、対向して設けられた一対の基板間に、放電ガスが封入された複数のセルがマトリクス状に配され、前記一対の基板のうち、第一の基板の第二の基板に対向する面上に、一対以上の表示電極が複数のセルにまたがる状態で配設されたガス放電表示装置において、一対の表示電極は、前記マトリクスの行方向に延伸された2本の延伸部と、当該2本の延伸部において、一方の延伸部に電気的に連結しつつ、他方の延伸部に向かって突出して配設された複数の内側突出部と、前記2本の延伸部の間で一定距離を保ちつつ、同一の延伸部に配設された2個以上の内側突出部を電気的に連結する連結部とを備えており、同一の延伸部には複数の前記延伸部が配されることにより、一対の表示電極のそれぞれには各延伸部の長手方向に沿って複数の空孔領域の配列パターンが形成され、且つ、前記複数の空孔領域のサイズが、一対の表示電極の最短間隙から遠ざかるにつれて徐々に大きくなるように設定されているので、良好な発光効率を有するＰＤＰなどのガス放電表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態1におけるＰＤＰのパネル部の部分的な断面斜視図である。
【図２】実施の形態1におけるＰＤＰのパネル駆動部と表示電極等の概略図である。
【図３】実施の形態1におけるパネル駆動部による駆動プロセスを示す図である。
【図４】実施の形態1のＰＤＰにおける表示電極を示す正面図である。
【図５】実施の形態2のＰＤＰにおける表示電極を示す正面図である。
【図６】実施の形態3のＰＤＰにおける表示電極を示す正面図である。
【図７】実施の形態4のＰＤＰにおける表示電極を示す正面図である。
【図８】実施の形態5のＰＤＰにおける表示電極を示す正面図である。
【図９】実施の形態5のＰＤＰにおける表示電極の変形例を示す正面図である。
【図１０】実施の形態6におけるＰＤＰの部分断面図である。
【図１１】ブラックマトリクス処理を行った実施の形態1の表示電極を示す正面図である。
【図１２】本発明の一適用例であるガス放電デバイスの構成を示す図である。
（a）はガス放電デバイスの全体斜視図である。
（b）はガス放電デバイスの放電電極の構造を示す図である。
【図１３】従来型ＰＤＰにおける表示電極を示す正面図である。
（a）は従来の表示電極を示す部分斜視図である。
（b）は従来の表示電極を示す正面図である。
【符号の説明】
21    フロントパネルガラス
22    Ｘ電極
23    Ｙ電極
24    誘電体層
25    保護層
29    誘電体膜
30    隔壁
34    放電空間
220、230    透明電極
221、231    バスライン
340    セル
2201、2301    基部
2202、2302    突出部
2202ａ、2302ａ    内側突出部
2202ｂ、2302ｂ    外側突出部
2203、2303    連結部
2203ａ、2203ａ    第一連結部
2203ｂ、2303ｂ    第二連結部
2204、2204    空孔領域
【図１】
0004664542.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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