(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素０．１〜１０質量％、アルカノイルオキシベンゼン型漂白活性化剤及び水を含有する組成物からなるＡ剤、並びに、アルカリ剤及び水を含有する組成物からなるＢ剤とを、Ａ剤とＢ剤とを分離して保持する容器に充填してなる２剤型液体漂白剤であって、下記の（Ｉ）及び（II）を満足する２剤型液体漂白剤。
（Ｉ）Ａ剤のｐＨが２０℃において１〜６．５であり、２０℃においてＡ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な０．１規定水酸化ナトリウム水溶液の量が５０〜１０００ｍｌである。
（II）Ｂ剤のｐＨが２０℃において９〜１２であり、２０℃においてＢ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な１規定硫酸水溶液の量が４５０〜２０００ｍｌである。
【請求項２】
更に下記の（III）を満足する請求項１記載の２剤型液体漂白剤。
（III）Ａ剤とＢ剤を質量比で、１／３〜３／１の範囲で混合した混合液のｐＨが、前記質量比の範囲の何れにおいても、２０℃において８．５以上である。
【請求項３】
２０℃においてＡ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な０．１規定水酸化ナトリウム水溶液の量Ｘ（ｍｌ）と、２０℃においてＢ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な１規定硫酸水溶液の量Ｙ（ｍｌ）とが、（Ｙ／１０）＜Ｘ＜Ｙ×（１０／３）を満たす請求項１又は２記載の２剤型液体漂白剤。
【請求項４】
Ｂ剤が、カルボン酸系ポリマーを０．５〜１０質量％含有する請求項１〜３の何れか１項記載の２剤型液体漂白剤。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載のＡ剤とＢ剤を、１／３〜３／１の質量比で混合後、対象物と接触させる漂白方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は２剤型液体漂白剤に関する
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
過酸化水素を主基剤とする液体漂白剤は、色・柄物に使用でき、汚れに直接塗布できる等の利点から好まれて使用されている。また、貯蔵安定性や漂白効果を高めることを目的に２剤型液体漂白剤の研究が行われている。特開平３−１４０４００号公報、特開平６−１６６８９２号公報、特開平９−１５７６９３号公報、特開平９−４８９９７号公報には過酸化水素を含有するＡ剤と漂白活性化剤を含有するＢ剤からなる漂白剤組成物が開示されている。これらの技術は過酸化水素を主基剤とする液体酸素系漂白剤を単独で用いた場合より漂白効果に優れるものであるが、いまだ満足できるレベルではない。
【０００３】
また、現在市販されている液体漂白剤は、所定量をキャップに取り分け衣類に塗布するか、もしくは洗濯機に投入する方法により、使用されるのが一般的である。しかし、Ａ剤とＢ剤を別々の容器に収納した２剤型の漂白剤では、キャップで一方の計量を行った後、他方の計量を行うため、作業性に問題がある。また、作業性向上の観点から、２剤型漂白剤で２液を同時にキャップに計量する容器とするためには、２液の排出口を近い位置に設置する必要があるが、このような形態においては、排出時に一方の排出液が他方の排出口から容器内に混入する場合がある。また、計量した液を使用した後に、キャップを閉めると、キャップ内壁に微量残留した液が容器内に混入する場合がある。このように、Ａ剤、Ｂ剤の一方が他方と混入した場合、上記した従来の２剤型液体漂白剤では、過酸化水素の分解反応が促進され貯蔵中に容器が著しく膨れるという問題が生じる。
【０００４】
また、２剤型液体漂白剤は、家庭等で繰り返し使用していくうちに、Ａ剤とＢ剤の混合比率が変動するという問題が生じる。これは、容器を持つ角度、計量する時の傾ける角度等が各操作毎に微妙に異なることが、２液の排出量に影響を及ぼすためと考えられ、特に、使用初期（最初の数回の操作）と使用後期（最後の数回の操作）では、Ａ剤とＢ剤との混合比率が大きく変動する。そこで、混合比率が変動しても混合液が高いｐＨを維持し高漂白力を実現することが望まれる。
【０００５】
従って本発明の課題は、混合比率が変動しても漂白効果に優れ、使い勝手が良好であり、且つ貯蔵安定性に問題のない２剤型液体漂白剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、過酸化水素０．１〜１０質量％及び水を含有する組成物からなるＡ剤、並びに、アルカリ剤及び水を含有する組成物からなるＢ剤とを、Ａ剤とＢ剤とを分離して保持する容器に充填してなる２剤型液体漂白剤であって、下記の（Ｉ）及び（II）を満足する２剤型液体漂白剤に関する。
（Ｉ）Ａ剤のｐＨが２０℃において１〜６．５であり、２０℃においてＡ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な０．１規定水酸化ナトリウム水溶液の量が５０〜１０００ｍｌである。
（II）Ｂ剤のｐＨが２０℃において９〜１２であり、２０℃においてＢ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な１規定硫酸水溶液の量が４５０〜２０００ｍｌである。
【０００７】
本発明の２剤型液体漂白剤は、更に下記（III）を満足することが好ましい。（III）Ａ剤とＢ剤を質量比で、１／３〜３／１の範囲で混合した混合液のｐＨが、前記質量比の範囲の何れにおいても、２０℃において８．５以上である。
【０００８】
また、本発明は、上記のＡ剤とＢ剤を、１／３〜３／１の質量比で混合後、対象物と接触させる漂白方法に関する。
【０００９】
なお、本発明でいう漂白剤とは、洗剤の補助剤としての漂白剤のみならず、独立した洗浄剤としての使用も含む。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜Ａ剤＞
本発明のＡ剤は、過酸化水素０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜６質量％、特に好ましくは１〜６質量％と、水とを含有する。過酸化水素がこの範囲内であれば満足できる漂白効果を得ることができる。
【００１１】
また、Ａ剤の２０℃におけるｐＨは、漂白効果及び貯蔵安定性の点から１〜６．５、好ましくは１．５〜５、更に好ましくは２〜５であり、且つ２０℃においてＡ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な０．１規定水酸化ナトリウム水溶液の量が５０〜１０００ｍｌ、好ましくは１００〜１０００ｍｌ、更に好ましくは１５０〜６００ｍｌである。この範囲内であれば貯蔵安定性において優れており、漂白効果も高い。
【００１２】
本発明では、Ａ剤に前記性質（Ｉ）を付与する目的から、下記酸剤を配合することが好ましい。
【００１３】
ここで、本発明でいう酸剤とは、２０℃の１Ｌイオン交換水に１ｇ以上溶解し、且つ１ｇ／１Ｌの濃度の２０℃におけるｐＨが５以下の物質が好ましい。また、本発明で好ましい酸剤は、水中における酸解離定数ｐＫaが１〜８の範囲内で２段以上有する化合物である。ここで本発明でいう酸解離定数は「化学便覧基礎編II」（改訂３版、日本化学会編）のII−３３８頁〜II−３４２頁に記載の通りである。
【００１４】
具体的に好ましい酸剤としては、
（１）リン酸、トリポリリン酸、フィチン酸（イノシン酸）等のリン酸系化合物
（２）ホスホン酸、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、アミノポリ（メチレンホスホン酸）等のホスホン酸系化合物
（３）２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸等のホスホノポリカルボン酸系化合物
（４）エチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジェンコール酸等のアミノポリカルボン酸系化合物
（５）アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン等のアミノ酸
（６）クエン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フマル酸、アジピン酸、アゼライン酸、ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、グルタル酸、リンゴ酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸などの有機酸
が挙げられる。
【００１５】
本発明では前記酸剤をＡ剤中に好ましくは０．２〜１０質量％、更に好ましくは０．２〜５質量％、特に好ましくは０．２〜３質量％の比率で用いる。
【００１６】
本発明のＡ剤に使用する水は、蒸留水又はイオン交換水が好ましい。水の含有量は、Ａ剤中に５０〜９９質量％、更に６０〜９５質量％が好適である。
【００１７】
本発明では、前記の（Ｉ）の性質を逸脱しない限りにおいて、Ａ剤に更にアルカリ剤を配合してもよい。アルカリ剤は後述のＢ剤で挙げたものを使用することができる。
【００１８】
＜Ｂ剤＞
本発明のＢ剤はアルカリ剤及び水を含有し、２０℃におけるｐＨは、９〜１２、好ましくは９．５〜１１．５、特に好ましくは１０〜１１である。この範囲であれば、満足できる漂白効果と貯蔵安定性が得られる。また、２０℃においてＢ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な１規定硫酸水溶液の量が４５０〜２０００ｍｌ、好ましくは４５０〜１５００ｍｌ、更に好ましくは５００〜１０００ｍｌである。この範囲内であれば、貯蔵安定性において優れており、漂白効果も高い。
【００１９】
このような性質をＢ剤に付与するためのアルカリ剤として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、リン酸３ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、四ホウ酸ナトリウムから選ばれる１種以上が挙げられ、特にＢ剤では好ましくは炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、及びモノエタノールアミンから選ばれる１種以上を使用することが好適である。これらのアルカリ剤は、Ｂ剤中、好ましくは３〜２０質量％、より好ましくは３．５〜１５質量％、特に好ましくは４〜１０質量％含有される。
【００２０】
本発明のＢ剤に使用する水は、蒸留水又はイオン交換水が好ましい。水の含有量はＢ剤中に３０〜９９質量％、更に５０〜９５質量％が好適である。
【００２１】
また、Ｂ剤には、前記の（II）の性質を達成するために、前記アルカリ剤以外に必要に応じて酸剤を配合してもよい。酸剤は前述のＡ剤で挙げたものを使用することができる。
【００２２】
＜その他の成分＞
本発明では、Ａ剤及び／又はＢ剤に、漂白洗浄効果を高める目的から、界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤としては非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤又は両性界面活性剤から選ばれる１種以上が好ましい。
【００２３】
非イオン界面活性剤としては、一般式（１）の化合物が好ましい。
Ｒ1−Ｔ−[(Ｒ2Ｏ)a−Ｈ]b      （１）
〔式中、Ｒ1は、炭素数１０〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ａは２〜２０、好ましくは４〜１５、特に好ましくは５〜１０の数を示す。Ｔは−Ｏ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｔが−Ｏ−の場合はｂは１であり、Ｔが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合はｂは２である。〕
一般式（１）の化合物の具体例として以下の化合物を挙げることができる。
Ｒ1−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)r−Ｈ        （１−ａ）
〔式中、Ｒ1は前記の意味を示す。ｒは４〜１５、好ましくは５〜１０の数である。〕
Ｒ1−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)s−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)t−Ｈ    （１−ｂ）
〔式中、Ｒ1は前記の意味を示す。ｓ及びｔはそれぞれ独立に２〜１５、好ましくは２〜１０の数であり、エチレンオキシドとプロピレンオキシドはランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００２４】
【化１】
0004675519.tif 000002
【００２５】
〔式中、Ｒ1は前記の意味を示す。ｕ及びｖの合計は３〜２０、好ましくは３〜１５、特に好ましくは２〜１０の数である。〕。
【００２６】
本発明ではこれらの中でも特に（１−ａ）又は（１−ｂ）から選ばれる非イオン界面活性剤が好ましい。
【００２７】
陽イオン界面活性剤としては、下記一般式（２）のモノ長鎖アルキル（もしくはアルケニル）トリ短鎖アルキル型陽イオン界面活性剤が好ましい。
【００２８】
【化２】
0004675519.tif 000003
【００２９】
〔式中、Ｒ3は炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１８、特に好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なっていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ-は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、炭素数１〜３の置換基を１〜３個有していてもよいアリールスルホン酸イオンである。〕。
【００３０】
陰イオン界面活性剤としては、分子中に炭素数１０〜１８、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１５のアルキル基又はアルケニル基と、−ＳＯ3Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ3Ｍ基〔Ｍ：対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤が好ましい。具体的には上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、炭素数１０〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００３１】
両性界面活性剤としては、下記一般式（３）の化合物又は一般式（４）の化合物から選ばれる化合物が好ましい。
【００３２】
【化３】
0004675519.tif 000004
【００３３】
〔式中、Ｒ7は炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１４の直鎖アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ8、Ｒ9は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｒ10は炭素数１〜５、好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ａは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｃは０又は１、好ましくは１の数である。〕
【００３４】
【化４】
0004675519.tif 000005
【００３５】
〔式中、Ｒ11は炭素数９〜２３、好ましくは９〜１７、特に好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ12は炭素数１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ｂは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｄは０又は１の数、好ましくは０である。Ｒ13、Ｒ14は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、Ｒ15はヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜５、好ましくは１〜３のアルキレン基である。Ｄは、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-、から選ばれる基であり、特に−ＳＯ3-が漂白洗浄効果の点から良好である。〕。
【００３６】
本発明のＡ剤は、漂白洗浄効果の点から、非イオン界面活性剤を０．５〜１５質量％、更に１〜１０質量％含有することが好適であり、陽イオン界面活性剤を０．１〜２質量％、更に０．１〜１質量％含有することが好適であり、両性界面活性剤を０〜１０質量％、更に０．１〜５質量％含有することが好適である。
【００３７】
また、本発明のＢ剤は、洗浄効果の点から、非イオン界面活性剤を０〜４０質量％、更に１〜３５質量％含有することが好適であり、陰イオン界面活性剤を０〜３０質量％、更に０．１〜１０質量％含有することが好適である。また、両性界面活性剤を０〜１５質量％、更に０．５〜５質量％含有することが好適であり、陽イオン界面活性剤を０〜１０質量％、更に０．１〜５質量％含有することが好適である。
【００３８】
本発明では、Ａ剤及び／又はＢ剤に、洗浄性を向上させる目的から、アクリル酸、メタクリル酸、又はマレイン酸を重合して得られるホモポリマー若しくはこれらのモノマーからなるコポリマー、又はこれらのモノマーと共重合可能な他のモノマーとのコポリマー等のカルボン酸系ポリマーを配合することが好ましい。
【００３９】
これらのカルボン酸系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜１００，０００、更に好ましくは５，０００〜８０，０００である。重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めることが出来る。
【００４０】
また、このようなカルボン酸系ポリマーは一部及び／又は全部がアルカリ剤で中和された塩の状態であっても差し支えない。アルカリ剤としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を含む化合物が好ましい。
【００４１】
具体的には、好ましくは重量平均分子量３，０００〜３０，０００のポリアクリル酸ナトリウム（若しくはカリウム）又はポリメタクリル酸ナトリウム（若しくはカリウム）、あるいは好ましくは重量平均分子量２０，０００〜１００，０００、更に好ましくは５０，０００〜８０，０００のアクリル酸−マレイン酸コポリマーのナトリウム塩（もしくはカリウム塩）が良好である。アクリル酸−マレイン酸コポリマーの場合はアクリル酸／マレイン酸が質量比で５／５〜９／１、好ましくは６／４〜８／２が洗浄効果の点から好ましい。
【００４２】
本発明において、上記カルボン酸系ポリマーの含有量は、Ａ剤中、好ましくは０〜１０質量％、更に好ましくは０．１〜７質量％であり、Ｂ剤中、好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜８質量％である。
【００４３】
本発明のＡ剤には、漂白効果を高める上で漂白活性化剤を含有することが好ましい。漂白活性化剤としては漂白効果及び貯蔵安定性の点からアルカノイルオキシベンゼン型漂白活性化剤が好ましく、特に炭素数６〜１４、好ましくは７〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸もしくは炭素数６〜１４、好ましくは７〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はこれらの塩が好ましい。具体的に好ましい例としてはオクタノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、ノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、オクタノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、デカノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、及びこれらの塩が挙げられる。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましく、特にナトリウム塩が溶解性の点から好ましい。
【００４４】
これらの中でも特にノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸及びこれらの塩が親油性汚れ漂白効果の点から好ましい。本発明のＡ剤には漂白活性化剤を０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜１質量％配合することが漂白効果の点から好ましい。
【００４５】
本発明のＢ剤には洗浄効果を高める目的で溶剤を配合することが好ましい。溶剤としては（１）炭素数１〜５の１価アルコール、（２）炭素数２〜１２の多価アルコール、（３）下記の一般式（５）で表される化合物、（４）下記の一般式（６）で表される化合物、（５）下記の一般式（７）で表される化合物が好ましい。
【００４６】
【化５】
0004675519.tif 000006
【００４７】
〔式中、Ｒ16及びＲ17は、それぞれ水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示すが、Ｒ16及びＲ17の双方が水素原子となる場合を除く。ｇは０〜１０の数を、ｈは０〜１０の数を示すが、ｇ及びｈの双方が０である場合を除く。Ｒ18及びＲ19は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基を示す。Ｒ20は炭素数１〜８のアルキル基を示す。〕。
【００４８】
（１）の炭素数１〜５の１価アルコールとしては、一般的にエタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコールが挙げられる。これらの低級アルコールを配合することにより低温における系の安定性を更に向上させることができる。
【００４９】
（２）の炭素数２〜１２の多価アルコールとしては、イソプレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００５０】
（３）の化合物は、一般式（５）において、Ｒ16、Ｒ17がアルキル基である場合の炭素数は１〜４が特に好ましい。また、一般式（５）中、ＥＯ及びプロピレンオキシドの平均付加モル数のｇ及びｈは、それぞれ０〜１０の数である（ｇ及びｈの双方が０である場合を除く）が、これらの付加順序は特に限定されず、ランダム付加したものであってもよい。（３）の化合物の具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝２〜３）ポリオキシプロピレン（ｐ＝２〜３）グリコールジメチルエーテル（ｐは平均付加モル数を示す）、ポリオキシエチレン（ｐ＝３）グリコールフェニルエーテル、フェニルカルビトール、フェニルセロソルブ、ベンジルカルビトール等が挙げられる。このうち、洗浄力及び使用感の点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝１〜４）グリコールモノフェニルエーテルが好ましい。
【００５１】
また、（４）の化合物としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノンが好適なものとして例示され、（５）の化合物としてはアルキルグリセリルエーテル化合物が好適なものとして例示され、好ましくはＲ20が炭素数３〜８のアルキル基の化合物である。
【００５２】
これらのなかでも本発明の性質を満たすために（１）、（２）、（３）、（５）の水溶性溶剤が好ましく、特にエタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、オクチルグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝１〜４）グリコールモノフェニルエーテルから選ばれる溶剤が好ましい。
【００５３】
本発明のＢ剤は、このような溶剤を０〜２０質量％、更に５〜２０質量％含有することが良好である。
【００５４】
本発明では上記Ａ剤及びＢ剤を混合して漂白洗浄を行うものであり、使用時の混合比率が変動した場合にも、高いｐＨとなることが漂白効果の点から好ましい。このため、本発明では、Ａ剤とＢ剤として、Ａ剤／Ｂ剤＝１／３〜３／１、更に１／５〜５／１、特に１／１０〜１０／１の質量比で混合した混合液のｐＨが、前記質量比の範囲の何れにおいても、２０℃において８．５以上となるものが用いられる。該ｐＨは、好ましくは８．８以上、更に好ましくは９．５以上、特に好ましくは９．８以上であり、上限は１１．５以下が好ましく、１１以下が更に好ましい。該混合液のｐＨが、前記何れの混合比においても、前記の範囲内にある場合は、充分な漂白効果を有する。
【００５５】
また、更に良好な漂白効果を得るために、Ａ剤とＢ剤を質量比でＡ剤／Ｂ剤＝１／３〜３／１、更に１／５〜５／１、特に１／１０〜１０／１の範囲で混合した混合液を０．１質量％となるように水で希釈した液の２０℃におけるｐＨが、前記質量比の範囲の何れにおいても、８．５以上、更に８．８以上であることが好ましく、上限は、１１．５以下が好ましく、１１以下が更に好ましい。
【００５６】
上記から、本発明の２剤型液体漂白剤は、使用の際のＡ剤とＢ剤の混合比率が、質量比でＡ剤／Ｂ剤＝１／３〜３／１、更に１／５〜５／１、特に１／１０〜１０／１となるように、Ａ剤、Ｂ剤の組成や容器を設計することが、漂白洗浄効果の点から好ましい。
【００５７】
更に良好な安定性と漂白効果を得るためには、２０℃においてＡ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な０．１規定水酸化ナトリウム水溶液の量をＸ（ｍｌ）とし、２０℃においてＢ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な１規定硫酸水溶液の量をＹ（ｍｌ）とすると、ＸとＹの関係は、（Ｙ／１０）＜Ｘ＜Ｙ×（１０／３）であることが好ましく、（Ｙ／１０）＜Ｘ＜Ｙであることがより好ましい。
【００５８】
２０℃における粘度はＡ剤及びＢ剤いずれも好ましくは３〜３００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは４〜２００ｍＰａ・ｓの範囲に調整することが使い勝手の点から好適である。このような粘度に調整するために本発明ではＡ剤及び／又はＢ剤に粘度調整剤を配合することができる。粘度調整剤としては炭素数１〜３のアルキル基、もしくはヒドロキシ基が１〜３個置換していてもよいベンゼンスルホン酸、分子量３０００〜１０００００のポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールを用いることができる。このような粘度調整剤の含有量は、Ａ剤及び／又はＢ剤中、好ましくは０〜１０質量％、更に好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００５９】
更に、本発明のＢ剤は金属イオン封鎖剤を含有することが好ましい。本発明に用いられる金属イオン封鎖剤としては、下記（ｉ）〜（viii）のものが挙げられ、なかでも（ii）、（ｖ）、（vi）及び（vii）からなる選ばれる少なくとも１種が好ましく、（ii）から選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
（ｉ）フィチン酸等のリン酸系化合物のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（ii）エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸等のホスホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（iii）２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸等のホスホノカルボン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（iv）アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン等のアミノ酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（ｖ）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（vi）ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸等の有機酸のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
（vii）ゼオライトＡに代表されるアルミノケイ酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩
（viii）アミノポリ（メチレンホスホン酸）のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、又はポリエチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）のアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩。
【００６０】
このような金属イオン封鎖剤の含有量は、Ｂ剤中に好ましくは０〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００６１】
本発明のＡ剤及び／又はＢ剤には、上記成分の他に通常漂白剤に添加される公知の成分を添加することができる。例えば、過酸化水素の安定化剤として公知の硫酸マグネシウム、珪酸マグネシウム、塩化マグネシウム、ケイフッ化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム等のマグネシウム塩及び珪酸ソーダのような珪酸塩類を用いることが好ましい。更に、必要に応じてカルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールのような再汚染防止剤等を添加することが好ましい。
【００６２】
また、本発明のＡ剤及び／又はＢ剤には、更に種々の化合物を含有させることができる。例えば、過酸化水素の安定化剤として知られているリン酸、バルビツール酸、尿酸、アセトアニリド、オキシキノリンやフェナセチン等に代表されるアミノポリカルボン酸類、及び、ＤＬ−α−トコフェロール、没食子酸誘導体、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等を添加することが好ましい。これらの安定化剤はＡ剤及び／又はＢ剤中に、好ましくは通常０〜５質量％程度、更に好ましくは０．０１〜３質量％含有させるのが良い。
【００６３】
また、本発明のＡ剤及び／又はＢ剤には、変退色防止剤として公知の物資を含むことが好ましい。このような物質としてはフェニルアラニン、ヒスチジン、リジン、チロシン、メチオニン等のアミノ酸及びアミノ酸塩類、及びヒドロキシイミノジ酢酸等のアミノ又はイミド化合物、更にはアクリロニトリルと第四級アンモニウム基を有するアクリロニトリルと共重合可能なモノマーの一種又は二種以上とのコポリマー等である。なお、アミノ酸には光学異性体が存在するが、本発明の効果においては光学異性体は関与しない。従って、化学的に合成したアミノ酸を使用することも可能である。
【００６４】
また、本発明のＡ剤及び／又はＢ剤には、漂白繊維に対する漂白効果を増すために蛍光増白剤として、チノパールＣＢＳ（チバ・ガイギー社製）、チノパールＳＷＮ（チバ・ガイギー社製）や、カラー・インデックス蛍光増白剤２８、４０、６１、７１等のような蛍光増白剤や、漂白性能を向上させるために従来公知の酵素（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ）を必要に応じて配合することが好ましい。
【００６５】
また、本発明のＡ剤及び／又はＢ剤には、染料や顔料のような着色剤、香料、シリコーン類、殺菌剤、紫外線吸収剤等の種々の微量添加物を適量配合することが好ましい。
【００６６】
また、上記成分の他に通常添加される公知の成分を添加することができる。低温での液の安定性及び凍結復元性を改善したり、高温での液分離を防止する目的でハイドロトロープ剤を配合することが好ましい。このようなハイドロトロープ剤としては、一般的には、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩等に代表される短鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン等に代表されるアルコール及び多価アルコール等が好ましい。ハイドロトロープ剤はＡ剤及び／又はＢ剤中に０〜３０質量％程度配合することが好ましい。
【００６７】
本発明の２剤型液体漂白剤は、衣料用洗剤、衣料用漂白助剤、衣料用塗布洗浄剤、まな板、湯飲み茶碗、シンク等の台所用漂白剤、食器用洗剤、風呂用、壁用、絨毯用の漂白洗浄剤から選択される用途に使用されることが好ましい。また、衣料の漂白洗浄に使用することが更に好ましい。
【００６８】
本発明の２剤型液体漂白剤は、水道水に予めＡ剤、Ｂ剤を溶解させた水溶液（好ましくは０．０５〜３０質量％）に衣料を浸漬させて漂白することができる。また、本発明の２剤型液体漂白剤は、従来公知の衣料用洗剤と混合して使用することもできる。漂白時に、Ａ剤及び／又はＢ剤を３０〜５０℃に加温することも好ましい。
【００６９】
更に、通常の洗濯機での洗濯において、本発明の２剤型液体漂白剤を従来公知の衣料用洗剤と混合して使用することもできる。
【００７０】
また、本発明の２剤型液体漂白剤は、衣料に直接塗布して放置後、水洗する漂白方法に用いることができる。また、衣料に直接塗布して放置後、通常の洗濯機での洗濯で従来公知の衣料用洗剤と混合して使用することもできる。塗布した後の放置時間は、０〜１８０分が好ましく、更に１〜６０分が更に好ましい。
【００７１】
また、本発明の２剤型液体漂白剤を衣料用洗剤として使用する場合には、本発明の２剤型液体漂白剤を用いて通常の洗濯機での洗濯を行うこともでき、あるいは衣料に直接塗布して放置後に通常の洗濯機での洗濯を行うこともできる。
【００７２】
本発明の２剤型液体漂白剤は、特に上記のような混合比率を容易に達成する目的で、Ａ剤及びＢ剤を同時に吐出可能な吐出部を具備した容器を用いることが好ましい。また、容器は、Ａ剤、Ｂ剤を分離して保持できるものであり、例えばＡ剤とＢ剤をそれぞれ異なる格納部に収納可能な一体型容器、Ａ剤を収納可能な容器とＢ剤を収納可能な容器とを適当な部材で接合した連結型容器が挙げられる。特に、本発明に用いられる容器の吐出部の開口面積は、Ａ剤吐出部とＢ剤吐出部が面積比で１／１０〜１０／１、更に１／５〜５／１、特に１／３〜３／１が吐出量を調整する上で好ましい。吐出量の調整は、Ａ剤とＢ剤の粘度及び吐出部の開口面積や形状を調整することにより公知の方法で達成することができる。具体的な容器の模式図を図１、図２に示す。図１中（１１）、（１２）はＡ剤又はＢ剤の収容部であり、一方にＡ剤が、他方にＢ剤が収容される。各収容部は（１３）の隔壁により分離され、該容器中ではＡ剤とＢ剤は分離して保持される。（１４）はＡ剤及びＢ剤を同時に吐出する吐出部である。また、図２中（２１）、（２２）はＡ剤又はＢ剤の収容部であり、一方にＡ剤が、他方にＢ剤が収容される。これらは（２３）の接合部で接合されている。（２４）はＡ剤及びＢ剤を同時に吐出する吐出部である。
【００７３】
また、本発明に用いられる容器は、図１、２のような、Ａ剤及びＢ剤を計量できるキャップ（１−１）、（２−１）を使用することが好ましい。このようなキャップを用いることにより、Ａ剤とＢ剤とを計量する工程において両者を混合した後に汚れに作用させることが可能になり、高い漂白性能を得ることができる。
【００７４】
【実施例】
表１に示すＡ剤及び表２に示すＢ剤を、表３に示す組み合わせで図１又は図２の容器に充填して、２剤型液体漂白剤を調製し、貯蔵安定性及び漂白効果を以下の方法で評価した。結果を表３に示す。用いた容器は以下の通りである。
【００７５】
なお、表１、２中のｐＨは２０℃にて測定した値であり、１０質量％硫酸水溶液又は３０質量％ＮａＯＨ水溶液を用いて調整した。
【００７６】
また、表３中の混合液のｐＨは、Ａ剤とＢ剤を、Ａ剤／Ｂ剤＝３／１の質量比となるように混合した混合液のｐＨを２０℃にて測定した値である。なお、実施例１〜４は、Ａ剤とＢ剤を質量比で、１／３〜３／１の範囲で混合した混合液のｐＨが、前記質量比の範囲の何れにおいても、２０℃において８．５以上であった。
【００７７】
また、表１、２に、２０℃においてＡ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な０．１規定水酸化ナトリウム水溶液の量（以下、Ａ剤の０．１規定ＮａＯＨ必要量という）、及び２０℃においてＢ剤１０００ｍｌのｐＨを７にするために必要な１規定硫酸水溶液の量（以下、Ｂ剤の１規定Ｈ2ＳＯ4必要量という）を、以下の方法で測定した結果を併せて示した。
【００７８】
＜容器１＞
図１の形状で、本体部は直径９ｃｍ、高さ２２ｃｍ、首部の直径は３．５ｃｍ、キャップ部は直径３．５ｃｍ、高さ３ｃｍであるポリエチレン製の容器。
【００７９】
＜容器２＞
図２の形状で、本体外容器部は直径７ｃｍ、高さ２６ｃｍ、首部の直径は３．５ｃｍ、本体内容器部は直径４ｃｍ、高さ２５ｃｍ、首部の直径は０．９ｃｍ、キャップ部は直径３．５ｃｍ、高さ５ｃｍであるポリエチレン製の容器。Ａ剤は収容部（２１）（外容器）に、Ｂ剤は収容部（２２）（内容器）に充填した。
【００８０】
＜貯蔵安定性＞
表３の２剤型液体漂白剤から、Ａ剤とＢ剤の混合液をキャップに注ぎ、次にキャップの混合液を排出した。ここで、混合液のＡ剤、Ｂ剤の比率は表３の通りであり、合計の吐出量は、容器１では２５ｍｌ、容器２では４０ｍｌとした。その後、直ちに容器をキャップで密封し、２時間室温（２３℃）で放置した。この操作を５回繰り返した後、容器をキャップで密封した状態で、４０℃の恒温室に貯蔵した。４週間貯蔵後、容器の外観を下記の基準で目視により判定した。
容器の膨れは見られない…５
やや容器の膨れが見られる…４
容器が膨れている…３
容器が著しく膨れている…２
容器が破損している…１
５本の平均を求め、平均点が４以上を○、３以上４未満を□、２以上３未満を△、２未満を×として判定し表３に示した。
【００８１】
＜漂白効果＞
表３の２剤型液体漂白剤からＡ剤とＢ剤を、合計１ｍｌ（Ａ剤とＢ剤の比率は表３の通り）となるように吐出させ、下記の通り調製したカレー汚染布（親油性汚れ）４枚に、１枚ずつ塗布し、５分間放置した。その後、濃度０．０６６７質量％の市販洗剤水溶液に投入し、ターゴトメーターにて普通洗浄した（８０ｒｐｍ×１０分）後、水道水ですすぎ、乾燥させて、次式により漂白率を算出した。
【００８２】
【数１】
0004675519.tif 000007
【００８３】
反射率は日本電色工業（株）製ＮＤ−３００Ａで４６０ｎｍフィルターを使用して測定した。
【００８４】
＜カレー汚染布の調製＞
ハウス食品製レトルトカレー（カレーマルシェ）の固形分をメッシュで除去した後、得られた液を煮沸するまで加熱した。この液に木綿金布＃２００３を浸し、約１５分間煮沸した。そのまま火よりおろし、約２時間程度放置後、布を取りだし、余分に付着しているカレー液をへらで除去し自然乾燥させた。その後プレスし、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片として実験に供した。
【００８５】
＜Ａ剤の０．１規定ＮａＯＨ必要量の測定＞
Ａ剤１０００ｍｌをビーカーにとり、０．１規定ＮａＯＨ水溶液を、ビュレットを用いて滴下し、攪拌し、ｐＨメーター（堀場製作所製  ｐＨ ＭＥＴＥＲ  Ｆ−１４）にてｐＨ値を測定した。なお、測定は２０℃の恒温室にて、各溶液及び実験器具を２０℃にして行った。
【００８６】
＜Ｂ剤の１規定Ｈ2ＳＯ4必要量の測定＞
Ｂ剤１０００ｍｌをビーカーにとり、１規定Ｈ2ＳＯ4水溶液を、ビュレットを用いて滴下し、攪拌し、ｐＨメーター（堀場製作所製  ｐＨ ＭＥＴＥＲ  Ｆ−１４）にてｐＨ値を測定した。なお、測定は２０℃の恒温室にて、各溶液及び実験器具を２０℃にして行った。
【００８７】
【表１】
0004675519.tif 000008
【００８８】
１）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸
２）エチレンジアミン４酢酸
３）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数６）
４）ＲＯ(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n(Ｃ3Ｈ6Ｏ)m−Ｈ（Ｒ：ラウリル、ｎ：５、ｍ：３）
５）アルキル（炭素数１２〜１５）ベンゼンスルホン酸ナトリウム
６）ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＥＯ平均付加モル数２）
７）α−オレフィン（炭素数１６）スルホン酸ナトリウム
８）Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド
９）Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１−スルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン
１０）ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム
【００８９】
【表２】
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【００９０】
１１）ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量１００００）
１２）ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム
【００９１】
【表３】
0004675519.tif 000010
【００９２】
また、表１に示すＡ剤及び表２に示すＢ剤を、表４に示す組み合わせで調製した２剤型液体漂白剤について、Ａ剤／Ｂ剤吐出量比を表４のように変更した場合の漂白効果を評価した。評価は、図２の容器を用い、Ａ剤を４００ｍｌ、Ｂ剤を２００ｍｌ充填し、吐出部の開口面積を調整することで吐出量比を変更して行った。漂白効果は、前記した方法で測定した漂白率が６５％以上を「○」、４０％以上６５％未満を「△」、４０％未満を「×」として評価した。結果を表４に示す。
【００９３】
【表４】
0004675519.tif 000011
【００９４】
【発明の効果】
本発明の２剤型液体漂白剤は、Ａ剤、Ｂ剤共、適度な緩衝能を有しているため、貯蔵安定性に優れており、混合比率が変動した場合でも漂白効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ剤、Ｂ剤を収容する２剤型容器の一例を示す模式図
【図２】Ａ剤、Ｂ剤を収容する２剤型容器の他の例を示す模式図
【符号の説明】
（１１）、（１２）：Ａ剤又はＢ剤の収容部
（１３）：隔壁
（１４）：吐出部
（１−１）：キャップ
【図１】
0004675519.tif 000012
【図２】
0004675519.tif 000013