(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末間で無線通信によるデータの送受信を行う無線通信システムにおける電波干渉回避方法であって、
受信側の前記無線端末が、送信側の前記無線端末との間におけるアクセス制御方式として、無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える電波干渉回避方法において、
受信側の前記無線端末が、
送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信を監視して、受信データについて、エラーパケット率、再送パケット率、電波ＳＮ比、受信信号強度の少なくとも一つを含む無線通信動特性値を観測し、
予め定められた監視期間において観測された無線通信動特性値と、前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された無線通信動特性値とを無線通信動特性管理表として記録し、
前記無線通信動特性管理表に記録されている、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する前記監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値とに基づいて無線通信動特性評価値を算出し、
算出した前記無線通信動特性評価値に基づいて電波干渉の発生を判定し、
判定結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と、前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える
ことを特徴とする電波干渉回避方法。
【請求項２】
受信側の前記無線端末が、
少なくとも１台以上の送信側の前記無線端末との間で共通して実行するアクセス制御方式として、前記送信側の無線端末との間の無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電波干渉回避方法。
【請求項３】
受信側の前記無線端末は、予め定められた監視期間に受信した受信データ量の閾値毎に、前記無線通信動特性値を観測することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電波干渉回避方法。
【請求項４】
電波干渉が発生したと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記受信者始動型アクセス制御方式を適用し、
電波干渉が発生していないと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電波干渉回避方法。
【請求項５】
受信側の前記無線端末が、
送信側の前記無線端末との間におけるアクセス制御方式として、送信側の前記無線端末毎に、当該無線端末との間の無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電波干渉回避方法。
【請求項６】
受信側の前記無線端末が、送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信を監視して、
受信データについて、エラーパケット率、再送パケット率、電波ＳＮ比、受信信号強度の少なくとも一つを含む無線通信動特性値を観測し、
前記無線通信動作特性値の観測結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える
ことを特徴とする請求項５に記載の電波干渉回避方法。
【請求項７】
受信側の前記無線端末は、予め定められた監視期間に受信した受信データ量の閾値毎に、前記無線通信動特性値を観測することを特徴とする請求項６に記載の電波干渉回避方法。
【請求項８】
受信側の前記無線端末が、送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信の運用期間内に、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用することにより無線通信を実行する前記監視期間を含めることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電波干渉回避方法。
【請求項９】
受信側の前記無線端末が、
前記監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、
前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値と、
を無線通信動特性管理表として記録することを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１項に記載の電波干渉回避方法。
【請求項１０】
受信側の前記無線端末が、
前記無線通信動特性管理表に記録されている、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、
前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値と、
に基づいて無線通信動特性評価値を算出し、
算出した前記無線通信動特性評価値に基づいて電波干渉の発生を判定し、
判定結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と、前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とすることを特徴とする請求項９に記載の電波干渉回避方法。
【請求項１１】
電波干渉が発生したと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記受信者始動型アクセス制御方式を適用し、
電波干渉が発生していないと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項１０に記載の電波干渉回避方法。
【請求項１２】
電波干渉が発生したと判定した場合、
無線通信を実行している送信側の前記無線端末の任意の２台以上によって構成される組み合わせ毎に関する、前記送信者始動型アクセス制御方式によって無線通信した際に算出されて前記無線通信動特性管理表に記録されている前記無線通信動特性評価値に基づき、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせを判定し、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせを構成する送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項１０に記載の電波干渉回避方法。
【請求項１３】
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせが複数ある場合、
前記組み合わせを構成する送信側の前記無線端末台数の最も多い組み合わせに対して前記送信者始動型アクセス制御方式を適用し、その他の組み合わせに対して前記受信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項１２に記載の電波干渉回避方法。
【請求項１４】
無線端末間で無線通信によるデータの送受信を行う無線通信システムの無線端末であって、
送信側の前記無線端末との間におけるアクセス制御方式として、無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える処理装置と、
送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信を監視して、受信データについて、エラーパケット率、再送パケット率、電波ＳＮ比、受信信号強度の少なくとも一つを含む無線通信動特性値を観測する無線通信監視手段を備え、
予め定められた監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値とを無線通信動特性管理表として記録し、
前記無線通信動特性管理表に記録されている、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する前記監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値とに基づいて無線通信動特性評価値を算出し、
算出した前記無線通信動特性評価値に基づいて電波干渉の発生を判定し、
前記処理装置は、判定結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と、前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える
ことを特徴とする無線端末。
【請求項１５】
前記処理装置は、少なくとも１台以上の送信側の前記無線端末との間で共通して実行するアクセス制御方式として、前記送信側の無線端末との間の無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とする請求項１４に記載の無線端末。
【請求項１６】
前記無線通信監視手段は、予め定められた監視期間に受信した受信データ量の閾値毎に、前記無線通信動特性値を観測することを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の無線端末。
【請求項１７】
前記処理装置は、
電波干渉が発生したと判定された場合には、送信側の前記無線端末に前記受信者始動型アクセス制御方式を適用し、
電波干渉が発生していないと判定された場合には、送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項１４から請求項１６の何れか１項に記載の無線端末。
【請求項１８】
前記処理装置は、送信側の前記無線端末との間におけるアクセス制御方式として、送信側の前記無線端末毎に、当該無線端末との間の無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とする請求項１４から請求項１７の何れか１項に記載の無線端末。
【請求項１９】
送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信を監視して、
受信データについて、エラーパケット率、再送パケット率、電波ＳＮ比、受信信号強度の少なくとも一つを含む無線通信動特性値を観測する無線通信監視手段を備え、
前記処理装置は、前記無線通信動作特性値の観測結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える
ことを特徴とする請求項１８に記載の無線端末。
【請求項２０】
前記無線通信監視手段は、予め定められた監視期間に受信した受信データ量の閾値毎に、前記無線通信動特性値を観測することを特徴とする請求項１９に記載の無線端末。
【請求項２１】
送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信の運用期間内に、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用することにより無線通信を実行する前記監視期間を含めることを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の無線端末。
【請求項２２】
前記監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、
前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値と、
を無線通信動特性管理表として記録することを特徴とする請求項１９から請求項２１の何れか１項に記載の無線端末。
【請求項２３】
前記無線通信動特性管理表に記録されている、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、
前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値と、
に基づいて無線通信動特性評価値を算出し、
算出した前記無線通信動特性評価値に基づいて電波干渉の発生を判定し、
前記処理装置は、判定結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と、前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とすることを特徴とする請求項２２に記載の無線端末。
【請求項２４】
前記処理装置は、
電波干渉が発生したと判定された場合には、送信側の前記無線端末に前記受信者始動型アクセス制御方式を適用し、
電波干渉が発生していないと判定された場合には、送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項２３に記載の無線端末。
【請求項２５】
電波干渉が発生したと判定された場合、
無線通信を実行している送信側の前記無線端末の任意の２台以上によって構成される組み合わせ毎に関する、前記送信者始動型アクセス制御方式によって無線通信した際に算出されて前記無線通信動特性管理表に記録されている前記無線通信動特性評価値に基づき、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせを判定し、
前記処理装置は、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせを構成する送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項２３に記載の無線端末。
【請求項２６】
前記処理装置は、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせが複数ある場合、
前記組み合わせを構成する送信側の前記無線端末台数の最も多い組み合わせに対して前記送信者始動型アクセス制御方式を適用し、その他の組み合わせに対して前記受信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項２５に記載の無線端末。
【請求項２７】
コンピュータで実現される無線端末間で無線通信によるデータの送受信を行う無線通信システムにおいて電波干渉を回避する電波干渉回避プログラムであって、
前記コンピュータに、送信側の前記無線端末との間におけるアクセス制御方式として、無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える処理を実行させる電波干渉回避プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信を監視して、受信データについて、エラーパケット率、再送パケット率、電波ＳＮ比、受信信号強度の少なくとも一つを含む無線通信動特性値を観測する処理と、
予め定められた監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値とを無線通信動特性管理表として記録する処理と、
前記無線通信動特性管理表に記録されている、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する前記監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値とに基づいて無線通信動特性評価値を算出する処理と、
算出した前記無線通信動特性評価値に基づいて電波干渉の発生を判定する処理と、
判定結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と、前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える処理と
を実行させることを特徴とすることを特徴とする電波干渉回避プログラム。
【請求項２８】
前記コンピュータに、
少なくとも１台以上の送信側の前記無線端末との間で共通して実行するアクセス制御方式として、前記送信側の無線端末との間の無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える処理を実行させることを特徴とする請求項２７に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項２９】
前記コンピュータに、
予め定められた監視期間に受信した受信データ量の閾値毎に、前記無線通信動特性値を観測する処理を実行させることを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３０】
前記コンピュータに、
電波干渉が発生したと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記受信者始動型アクセス制御方式を適用し、
電波干渉が発生していないと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用する処理を実行させることを特徴とする請求項２７から請求項２９の何れか１項に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３１】
前記コンピュータに、
前記処理装置は、送信側の前記無線端末との間におけるアクセス制御方式として、送信側の前記無線端末毎に、当該無線端末との間の無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える処理を実行させることを特徴とする請求項２７から請求項３０の何れか１項に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３２】
前記コンピュータに、
送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信を監視して、
受信データについて、エラーパケット率、再送パケット率、電波ＳＮ比、受信信号強度の少なくとも一つを含む無線通信動特性値を観測する無線通信監視手段を備え、
前記処理装置は、前記無線通信動作特性値の観測結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える処理を実行させることを特徴とする請求項３１に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３３】
前記コンピュータに、
予め定められた監視期間に受信した受信データ量の閾値毎に、前記無線通信動特性値を観測する処理を実行させることを特徴とする請求項３２に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３４】
前記コンピュータに、
送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信の運用期間内に、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用することにより無線通信を実行する前記監視期間を含める処理を実行させることを特徴とする請求項３２又は請求項３３に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３５】
前記コンピュータに、
前記監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、
前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値と、
を無線通信動特性管理表として記録する処理を実行させることを特徴とする請求項３２から請求項３４の何れか１項に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３６】
前記コンピュータに、
前記無線通信動特性管理表に記録されている、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、
前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値と、
に基づいて無線通信動特性評価値を算出し、
算出した前記無線通信動特性評価値に基づいて電波干渉の発生を判定し、
判定結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と、前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える処理を実行させることを特徴とすることを特徴とする請求項３５に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３７】
前記コンピュータに、
電波干渉が発生したと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記受信者始動型アクセス制御方式を適用し、
電波干渉が発生していないと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用する処理を実行させることを特徴とする請求項３６に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３８】
前記コンピュータに、
電波干渉が発生したと判定した場合、
無線通信を実行している送信側の前記無線端末の任意の２台以上によって構成される組み合わせ毎に関する、前記送信者始動型アクセス制御方式によって無線通信した際に算出されて前記無線通信動特性管理表に記録されている前記無線通信動特性評価値に基づき、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせを判定し、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせを構成する送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用する処理を実行させることを特徴とする請求項３６に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項３９】
前記コンピュータに、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせが複数ある場合、
前記組み合わせを構成する送信側の前記無線端末台数の最も多い組み合わせに対して前記送信者始動型アクセス制御方式を適用し、その他の組み合わせに対して前記受信者始動型アクセス制御方式を適用する処理を実行させることを特徴とする請求項３８に記載の電波干渉回避プログラム。
【請求項４０】
無線端末間で無線通信によるデータの送受信を行う無線通信システムであって、
受信側の前記無線端末が、送信側の前記無線端末との間におけるアクセス制御方式として、無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える無線通信システムにおいて、
受信側の前記無線端末が、
送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信を監視して、受信データについて、エラーパケット率、再送パケット率、電波ＳＮ比、受信信号強度の少なくとも一つを含む無線通信動特性値を観測し、
前記監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値とを無線通信動特性管理表として記録し、
前記無線通信動特性管理表に記録されている、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値とに基づいて無線通信動特性評価値を算出し、
算出した前記無線通信動特性評価値に基づいて電波干渉の発生を判定し、
判定結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と、前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４１】
受信側の前記無線端末が、
少なくとも１台以上の送信側の前記無線端末との間で共通して実行するアクセス制御方式として、前記送信側の無線端末との間の無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とする請求項４０に記載の無線通信システム。
【請求項４２】
受信側の前記無線端末は、予め定められた監視期間に受信した受信データ量の閾値毎に、前記無線通信動特性値を観測することを特徴とする請求項４０又は請求項４１に記載の無線通信システム。
【請求項４３】
電波干渉が発生したと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記受信者始動型アクセス制御方式を適用し、
電波干渉が発生していないと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項４０から請求項４２の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項４４】
受信側の前記無線端末が、
送信側の前記無線端末との間におけるアクセス制御方式として、送信側の前記無線端末毎に、当該無線端末との間の無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とする請求項４０から請求項４３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項４５】
受信側の前記無線端末が、送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信を監視して、
受信データについて、エラーパケット率、再送パケット率、電波ＳＮ比、受信信号強度の少なくとも一つを含む無線通信動特性値を観測し、
前記無線通信動作特性値の観測結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替える
ことを特徴とする請求項４４に記載の無線通信システム。
【請求項４６】
受信側の前記無線端末は、予め定められた監視期間に受信した受信データ量の閾値毎に、前記無線通信動特性値を観測することを特徴とする請求項４５に記載の無線通信システム。
【請求項４７】
受信側の前記無線端末が、送信側の前記無線端末との間で実行される無線通信の運用期間内に、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用することにより無線通信を実行する前記監視期間を含めることを特徴とする請求項４５又は請求項４６に記載の無線通信システム。
【請求項４８】
受信側の前記無線端末が、
前記監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、
前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値と、
を無線通信動特性管理表として記録することを特徴とする請求項４５から請求項４７の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項４９】
受信側の前記無線端末が、
前記無線通信動特性管理表に記録されている、前記受信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する監視期間において観測された前記無線通信動特性値と、
前記送信者始動型アクセス制御方式を使用して無線通信を実行する期間において観測された前記無線通信動特性値と、
に基づいて無線通信動特性評価値を算出し、
算出した前記無線通信動特性評価値に基づいて電波干渉の発生を判定し、
判定結果に基づいて、前記送信者始動型アクセス制御方式と、前記受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とすることを特徴とする請求項４８に記載の無線通信システム。
【請求項５０】
電波干渉が発生したと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記受信者始動型アクセス制御方式を適用し、
電波干渉が発生していないと判定した場合には、送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項４９に記載の無線通信システム。
【請求項５１】
電波干渉が発生したと判定した場合、
無線通信を実行している送信側の前記無線端末の任意の２台以上によって構成される組み合わせ毎に関する、前記送信者始動型アクセス制御方式によって無線通信した際に算出されて前記無線通信動特性管理表に記録されている前記無線通信動特性評価値に基づき、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせを判定し、
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせを構成する送信側の前記無線端末に前記送信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項４９に記載の無線通信システム。
【請求項５２】
電波干渉が発生しないとする前記組み合わせが複数ある場合、
前記組み合わせを構成する送信側の前記無線端末台数の最も多い組み合わせに対して前記送信者始動型アクセス制御方式を適用し、その他の組み合わせに対して前記受信者始動型アクセス制御方式を適用することを特徴とする請求項５１に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波干渉回避方法、電波干渉回避装置、電波干渉回避プログラム及び無線通信システムに関し、特に、無線通信システムにおいて、無線端末が無線通信の状況に応じて電波干渉を回避するための電波干渉回避方法、電波干渉回避装置、電波干渉回避プログラム及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線ＬＡＮに代表される無線通信システムでは、電波干渉回避方法として、非特許文献１に記載されているＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ
Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ばれる送信者始動型アクセス制御方式と、非特許文献２に記載されているＰＣＦ（ＰｏｉｎｔＣｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ばれる受信者始動型アクセス制御方式が採用されている。
【０００３】
送信者始動型アクセス制御方式（ＤＣＦ）では、データ送信を実行する無線端末が、データ送信に先立ちキャリア・センス（ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｅ）によって他の無線端末が発信する電波の検出作業を実行する。他の無線端末の電波を検出しなかった場合、データ送信可能であると判断し、データ送信を実行する。この一連の作業はＣＳＭＡ／ＣＡ制御（Ｃａｒｒｉｅｒ
Ｓｅｎｓｅ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ ｗｉｔｈ Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）と呼ばれ、複数の無線端末が同時にデータ送信を開始することによる電波干渉を回避する機能を提供する。
【０００４】
受信者始動型アクセス制御方式（ＰＣＦ）では、データを受信する受信端末が、データを送信する送信端末に順番にポーリング信号を送り、ポーリング信号を受けた送信端末だけが、データ送信を実行できる。これによって、複数の送信端末が同時にデータ送信を実行することにより電波干渉を回避する機能を提供する。
【０００５】
無線ＬＡＮに代表される無線通信システムは、送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式、または送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、を併用して稼動しており、送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式によって電波干渉の一部を回避している。
【０００６】
しかし、従来の無線ＬＡＮに代表される無線通信システムにおいては、送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式を使用した場合でも、電波干渉の全てを回避できるわけではないことから、電波干渉が発生する。その主な発生原因として、例えば、隠れ端末問題と、マルチパスフェージング現象と、が挙げられる。
【０００７】
隠れ端末問題は、データ送信する無線端末間でお互いの電波を検出できないために電波干渉を発生させるという問題であり、送信者始動型アクセス制御方式で稼動する無線通信システムにおいて電波干渉を発生させる。例えば、データ受信する無線端末（受信端末）と、データ送信する無線端末（送信端末）（送信端末（１）とする）と、データ送信する無線端末（送信端末）（送信端末（２）とする）と、が存在し、且つ送信端末（１）と、送信端末（２）と、の間に例えば金属製のパーティションが存在し、送信端末（１）と、送信端末（２）と、がお互いの電波を検出できないとする（ただし、受信端末は、送信端末（１）と、送信端末（２）と、の両方と通信が可能とする）。この場合、送信端末（１）と、送信端末（２）と、がお互いにキャリア・センスできないため、お互いのデータ送信状況を検出できない。よって、送信端末（１）と、送信端末（２）と、が同時に受信端末にデータ送信を実行し、受信端末において電波干渉が発生するため、スループットが低下する。
【０００８】
送信者始動型アクセス制御方式では、隠れ端末問題に対して、ＲＴＳ信号（Ｒｅｑｕｅｓｔ−Ｔｏ−Ｓｅｎｄ）と、ＣＴＳ信号（Ｃｌｅａｒ−Ｔｏ−Ｓｅｎｄ）を用いるＲＴＳ−ＣＴＳ制御と呼ばれる技術を採用することによって電波干渉の発生を低減化する。送信端末（１）は、データ送信に先立ち、ＲＴＳ信号を受信端末に送る。ＲＴＳ信号を受けた受信端末は、ＣＴＳ信号を送信端末（１）と、送信端末（２）と、に送る。ＣＴＳ信号には送信端末（１）のＭＡＣアドレスと、デュレーション期間と、が含まれており、受信端末からＣＴＳ信号を受けた送信端末（２）はデータ送信をデュレーション期間停止し、受信端末からＣＴＳ信号を受けた送信端末（１）はデータ送信をデュレーション期間実行する。ＲＴＳ−ＣＴＳ制御によって送信端末（１）と、送信端末（２）と、のデータ送信が時分割で実行されるため電波干渉を低減化できる。一方、受信者始動型アクセス制御方式では、受信端末がポーリング信号を、順番に送信端末（１）と、送信端末（２）と、に送信し、ポーリング信号を受信した送信端末だけが、データ送信を実行できるため、隠れ端末問題を原因とした電波干渉を抑制できる。
【０００９】
マルチパスフェージング現象とは、例えば、金属性のパーティションのような障害物が多数存在する環境で無線通信システムが運用された場合、送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式、または送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、を併用することでデータ送信を実行する複数の無線端末（送信端末）の電波が、上記障害物で反射し、複数の経路を通ることによって若干の時差をもってデータ受信する無線端末（受信端末）へ到達することで電波干渉が発生する現象である。このため、マルチパスフェージング現象は、送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式、または送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、を併用したいずれの場合においても共通して電波干渉が発生し得るため、スループットが低下する。
【００１０】
このような問題に対し、受信したデータフレームの不連続性に基づき電波干渉を検出でき、送信端末の送信動作を禁止することによってスループット低下を解決するための従来技術が特許文献１に示されている。
【００１１】
図２３及び図２４は、特許文献１に示された技術のフローチャートを示している。特許文献１では、送信端末から送信されるデータフレームのヘッダー領域にシーケンス番号領域を設ける。送信端末は、データフレームを送信する場合に、前回送信したデータフレームに記載したシーケンス番号に対して連続性を保持する値を前記シーケンス番号領域に設定して送信し（ステップＳ２３０１〜ステップＳ２３０４、図２３参照）、受信端末は、受信したデータフレームに記載されたシーケンス番号の連続性が欠けたときに無線通信システム内に隠れ端末の位置関係にある２台の送信端末（第１の送信端末と第２の送信端末）が存在する事を認識する（ステップＳ２４０１〜ステップＳ２４０６、図２４参照）。次いで、受信端末は、第１の送信端末と第２の送信端末が隠れ端末の位置関係である事を認識した場合、第１の送信端末が送信を開始した事を検知すると、マルチキャリア伝送方式により第１の送信端末が使用しないキャリアを用いて送信停止要求フレームを第２の送信端末に送信することにより、隠れ端末の位置関係にある第２の送信端末に対して送信を停止させるので、特許文献１に示された技術は、電波干渉によるスループットの低下を防ぐ事ができる。
【００１２】
また、無線回線の電波環境の指標である信号雑音比に基づき電波干渉を検出でき、送信端末のパケット送信速度を調整することによってスループット低下を解決するための従来技術が特許文献２に示されている。
図２５は、特許文献２に示された技術の構成を示しており、図２６は、特許文献２に示された技術のフローチャートを示している。特許文献２における通信システム２５００は、通信装置２５０１と、基地局２５０２と、携帯端末装置２５０３と、有線回線２５０４と、無線回線２５０５とを備え、通信装置２５０１は、携帯端末装置２５０３へ複数のパケットを送信するとき、無線回線２５０５の電波環境の指標である信号雑音比に基づいて無線回線２５０５におけるパケットの送信ロスの発生を検出する（ステップＳ２６０１〜ステップＳ２６０３、図２６参照）。また、通信装置２５０１は、無線回線２５０５におけるパケットの送信ロスを検出すると、一時に送信するパケット数を半分の数に減少し、その減少した数を基準にして一時に送信するパケットの数を増加させるので（ステップＳ２６０４〜ステップＳ２６０７）、特許文献２に示された技術は、スループットの低下を防ぐ事ができる。
【特許文献１】特開２００４−１７３１４６公報
【特許文献１】特開２００３−１３４０２４公報
【非特許文献１】ディミトリス・バリス（Ｄｉｍｉｔｒｉｓ Ｖａｓｓｉｓ）著、アイ・イー・イー・イー・コンシュマー・コミュニケイション・アンド・ネットワーキング・カンファレンス（ＩＥＥＥＣｏｎｓｕｍｅｒ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ＆ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）、米国、２００６年
【非特許文献２】ダジ・クオア（ＤａｊｉＱｉａｏ）著、コンピュータ・ネットワークス・ザ・インターナショナル・ジャーナル・オブ・コンピュータ・アンド・テレコミュニケーションズ・ネットワーキング（ＣｏｍｐｕｔｅｒＮｅｔｗｏｒｋｓ Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ａｎｄ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）、米国、２００３年、第４２巻、第１号、３９〜５４項
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、従来の無線通信システムにおける電波干渉回避方法は、以下に示すような問題点を有する。
【００１４】
第１の問題点は、電波干渉を回避するために、「無線通信帯域低下」と、「非効率的な電力消費」と、を誘発することである。
【００１５】
その第１の理由は、従来の送信者始動型アクセス制御方式で運用される無線通信システムは、送信端末に対して電波干渉を回避するためのＲＴＳ信号と、ＣＴＳ信号と、をデータ送信に先立ち送信することを義務付けるため、受信端末と、送信端末とが非効率的な電力消費を行うからである。さらに、ＲＴＳ信号と、ＣＴＳ信号と、の送受信のための通信オーバヘッド、及び制御信号同士の無線干渉を原因として無線通信帯域が低下するからである。
【００１６】
また、その第２の理由は、従来の受信者始動型アクセス制御方式で運用される無線通信システムは、電波干渉が発生していない状況でも、受信端末から、定期的に継続して全ての送信端末に対してポーリング信号を送る必要があり、受信端末が非効率的な電力消費を行うからである。さらに、送信するデータを保持しない送信端末にも順番にポーリング信号を送るため、送信するべきデータを保持する送信端末へのポーリング信号の送信機会が、送信端末が増加する程減少するため、データ送信するための無線通信帯域が低下するからである。
【００１７】
第２の問題点は、電波干渉を精度高く検出できないことにある。
その理由は、電波干渉の発生していない無線通信システム運用環境において、無線通信システムに配置された送信端末の単独通信で計測される無線通信パラメータ（例えば、電波状況・データパケット損失割合）を考慮せずに、電波干渉が発生した際の無線通信システム運用環境の無線通信パラメータのみを用いて電波干渉を検出するからである。
【００１８】
第３の問題点は、電波干渉が発生した際にデータ送信を実行していた送信端末の内、実際に電波干渉を誘発している送信端末を特定できないことである。
その理由は、従来の無線通信システムは、電波干渉を誘発している送信端末を特定するための機能を持たず、電波干渉が発生した際にデータ送信を実行していた全ての送信端末が発信する電波が干渉していると判断するからである。
【００１９】
（目的）
本発明の第１の目的は、無線通信システムの電波干渉の発生状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、を適用する送信端末を無線通信の状況に応じて切り替えることによって、「無線通信帯域低下」と、「非効率的な電力消費」と、を防止できる電波干渉回避方法、電波干渉回避装置、電波干渉回避プログラム及び無線通信システムを提供することである。
【００２０】
また、本発明の第２の目的は、本発明の第１の目的で提供される電波干渉回避方法、電波干渉回避装置、電波干渉回避プログラムを搭載、利用した無線通信システムにおいて、さらに当該無線通信システムに配置された送信端末が単独通信した際に観測できるエラーパケット率、再送パケット率、電波ＳＮ（Signal to
Noise）比、受信信号強度などを含む無線通信動特性値と、無線通信システムに配置された複数の送信端末が同時通信した際に観測できる無線通信動特性値と、を相対的に解析することによって、精度高く電波干渉を検出できる電波干渉回避方法、電波干渉回避装置及び電波干渉回避プログラムを提供することである。
【００２１】
本発明のさらに第３の目的は、本発明の第１及び第２の目的で提供される電波干渉回避方法、電波干渉回避装置、電波干渉回避プログラムを搭載、利用した無線通信システムにおいて、電波干渉の発生を検出した際に、無線通信システムの運用期間中に観測した無線通信動特性値を総合的に解析することによって、データ送信を実行している送信端末の内で、電波干渉を発生させている送信端末を特定できる電波干渉回避方法、電波干渉回避装置、電波干渉回避プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するため本発明は、無線端末間で無線通信によるデータの送受信を行う無線通信システムにおける電波干渉回避方法であって、受信側の前記無線端末が、送信側の前記無線端末との間におけるアクセス制御方式として、無線通信の状況に応じて、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを切り替えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の無線通信システムで動作する無線端末の構成例を図１に示す。無線端末１００は、無線通信中の無線通信動特性値（エラーパケット率・再送パケット率・電波ＳＮ（Signal to
Noise）比・受信信号強度など）を監視するための無線通信監視手段１１を有する。さらに、無線通信監視手段１１で取得した無線通信動特性値と、通信相手である無線端末のＭＡＣアドレスと、を関連付けて記憶する無線通信動特性値記憶手段２１を有する。さらに、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶された無線通信動特性値に基づき、データ送信している無線端末（送信端末）が発信している電波が、データを受信している無線端末（受信端末）において電波干渉を発生しているか否かを推定する電波干渉検出手段１２を有する。さらに、電波干渉検出手段１２によって、電波干渉を検出した際に、無線端末に送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式、または送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、の両方をアクセス制御手段３１に設定するためのアクセス制御設定手段１３を有する。
【００２４】
以上のような構成を採用し、受信端末は、受信者始動型アクセス制御方式によって、送信端末とデータ送受信を開始する。受信者始動型アクセス制御方式の運用期間中に送信端末がデータ送信した際の、無線通信動特性値を無線通信監視手段１１で取得し、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶する。その後、受信端末は、送信者始動型アクセス制御方式によって、送信端末とデータ送受信を開始する。送信者始動型アクセス制御方式の運用中に、複数の送信端末が同時通信を開始した場合、電波干渉検出手段１２は、無線通信動特性値記憶手段２１から、データ送信を実行している送信端末の内、最も電波ＳＮ比の小さい送信端末の電波ＳＮ比を取り出し、複数の送信端末が同時通信を実行している際に、観測される電波ＳＮ比と比較する。さらに、電波干渉検出手段１２は、無線通信動特性値記憶手段２１から、データ送信を実行している送信端末の内、最も受信信号強度の大きい送信端末のエラーパケット率と、再送パケット率とを取り出し、複数の送信端末が同時通信を実行している際に、観測されるエラーパケット率と、再送パケット率と、を比較することで電波干渉が発生しているか否かを判断する。電波干渉検出手段１２が電波干渉が発生しないと判断した場合は、アクセス制御設定手段１３及びアクセス制御手段３１によって送信者始動型アクセス制御方式を無線端末に適用し、電波干渉検出手段１２が電波干渉が発生したと判断した場合は、アクセス制御設定手段１３及びアクセス制御手段３１によって受信者始動型アクセス制御方式を無線端末に適用する。データ送信を実行する送信端末に変更が発生した場合、受信端末は、前述の電波干渉の検出作業を繰り返す。以上のことによって、受信端末は、無線通信システム内に存在する送信端末の単独通信時の無線通信動特性と、複数の送信端末の同時通信時の無線通信動特性とを比較し、無線通信の状況に応じてアクセス制御方式を変更することで本発明の第１及び第２の目的とを達成することができる。
【００２５】
本発明の無線通信システムで動作する無線端末の他の構成例を図６に示す。他の構成例では、上記本発明の無線端末の構成例に、無線通信動特性解析手段１４と、アクセス制御分類手段１５と、が加えられる。無線通信動特性解析手段１４は、無線通信動特性記憶手段２１に記憶されている全ての無線通信動特性値を総合的に解析することで、複数の送信端末がデータ送信を実行した際に電波干渉が発生した場合、複数の送信端末の中から電波干渉を発生する送信端末を特定できる。さらに、アクセス制御分類手段１５は、無線通信動特性解析手段１４の結果に基づき、電波干渉を発生しない送信端末の組み合わせを生成し、それら組み合わせに対して送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式を適用する。
【００２６】
以上のような構成を採用することで、本発明の第２及び第３の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、以下に示す効果を奏することができる。
【００２８】
第１の効果は、「無線通信帯域低下」と、「非効率的な電力消費」と、を防止した上で、電波干渉を回避できることにある。
【００２９】
その理由は、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式とを適用する送信端末を、無線通信の状況に応じて変化させることによって、送信者始動型アクセス制御方式でのＲＴＳ信号と、ＣＴＳ信号の送受信作業を不要とし、また受信者始動型アクセス制御方式を、電波干渉を発生する送信端末にのみ適用することで、ポーリング信号の送信作業を効率化し、電波干渉を回避するからである。
【００３０】
第２の効果は、無線通信システムに存在する受信端末が、電波干渉を高精度に検出できることにある。
【００３１】
その理由は、受信端末が、１台の送信端末と、受信端末との間で実行されるデータ送受信の際に観測される無線通信動特性値と、複数の送信端末と、受信端末と、の間で実行されるデータ送受信の際に観測される無線通信動特性値と、を比較し、電波干渉の発生を推定するからである。
【００３２】
第３の効果は、電波干渉が発生した際にデータ送信を実行している送信端末から、電波干渉を発生させている送信端末を特定できることにある。
【００３３】
その理由は、無線通信システムの運用中に電波干渉が発生した際にデータ送信を実行していた送信端末と、無線通信動特性値と、を用いて、現在、発生している電波干渉を誘発している送信端末を特定するからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第１の実施の形態）
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
（第１の実施の形態の構成）
図１は、本発明における第１の実施の形態による無線装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図１を参照すると、本発明における第１の実施の形態による無線装置１００は、無線装置１００が受信するデータを監視し、さらにプログラム制御により電波干渉を検出し、アクセス制御方式を無線装置１００に設定できるネットワーク処理装置１０と、ネットワーク処理装置１０から受け渡される無線通信動特性値（無線通信システムに配置された無線装置が単独通信した際に観測できるエラーパケット率・再送パケット率・電波ＳＮ比・受信信号強度や、無線通信システムに配置された複数の無線装置が同時通信した際に観測できるエラーパケット率・再送パケット率・電波ＳＮ比・受信信号強度など）などの各種データを記憶するための記憶装置２０と、送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式、または、送信者アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、を併用できる無線通信装置３０とを備える。
【００３７】
ネットワーク処理装置１０は、無線通信監視手段１１と、電波干渉検出手段１２と、アクセス制御設定手段１３とを備える。
【００３８】
記憶装置２０は、無線通信監視手段１１で取得した無線通信動特性値を記憶する機能を有する無線通信動特性値記憶手段２１と、初期設定データを記憶する初期設定データ記憶手段２２とを備える。
【００３９】
図２は、初期設定データ記憶手段２２が有する初期設定データの例を説明するための図である。
【００４０】
図２を参照すると、初期設定データ記憶手段２２は、無線通信動特性値を採用するために有効と判断される期間を示す情報である監視期間（ＭＰ（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｐｅｒｉｏｄ））と、監視期間（ＭＰ）において、無線通信動特性値を採用するために有効と判断される受信データ量を示す情報である受信データ量閾値（ＲＤＭ＊（Ｒｅｃｉｅｖｅｄ  Ｄａｔａ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ））と、運用開始時に設定される受信者始動型アクセス制御のタイムアウト時間を示す情報である監視期間タイムアウト（ＭＴＯ（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｏｕｔ））と、無線通信システムの運用を再起動するためのタイムアウト時間を示す情報である運用期間タイムアウト（ＯＴＯ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｏｕｔ））と、電波干渉の発生しない無線環境での、単独通信における無線通信動特性の基準値を示す情報である無線通信動特性基準値（ＢＲＤＰ（Ｂａｓｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ））と、電波干渉が発生していると判断できる電波動特性評価値個差を示す情報である電波干渉閾値（ＲＩ＊（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ））等を初期設定データとして記憶する。
【００４１】
無線通信装置３０は、他の無線装置１００と信号の受信や送信を行う機能を有する信号受信手段３２及び信号送信手段３３に加え、アクセス制御手段３１を備える。
【００４２】
アクセス制御手段３１は、送信者始動型アクセス制御方式、および受信者始動型アクセス制御方式を実現する機構であり、アクセス制御設定手段１３、又は信号受信手段３２を介して受信するアクセス制御方式設定用ビーコン信号に基づいて、送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式、または、送信者アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、の併用を指定できる機能を有する。ただし、送信者アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、の併用が可能であるのは受信端末のみであり、送信端末は、送信者始動型アクセス制御方式、または受信者始動型アクセス制御方式のどちらかを使用する。
【００４３】
本実施の形態による記憶装置２０及び無線通信装置３０の機能は、既存の製品で実現が可能である。一方、ネットワーク処理装置１０の機能は、本発明の特徴的な電波干渉回避方法が適用される。
【００４４】
本実施の形態の特徴であるネットワーク処理装置１０の各構成手段は、それぞれ概略以下に示すような機能を有する。
【００４５】
無線通信監視手段１１は、信号受信手段３２を介して受信されるデータフレームを監視し、無線通信動特性値（エラーパケット率・再送パケット率・電波ＳＮ比・受信信号強度）を演算し、予め指定された監視期間（ＭＰ）中の無線通信動特性値と、監視期間中に通信を実行した一台以上の送信端末のＭＡＣアドレスと、を受信パケットから抽出し、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶する機能を有する。ただし、送信端末が複数の場合、無線通信監視手段１１は、無線通信動特性値を送信端末の区別無く計測する機能を有する。
【００４６】
電波干渉検出手段１２は、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶した無線通信動特性値と、現在、観測している無線通信動特性値と、を比較することで、電波干渉が発生しているか否かを検出（推定）する機能を有する。
【００４７】
電波干渉検出手段１２によって電波干渉の発生が推定された場合、アクセス制御設定手段１３は、受信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定する機能を有し、アクセス制御手段３１は、その後、無線通信動特性値記憶手段２１によって記憶している監視期間中にデータ送信を実行した送信端末に対し、受信者始動型アクセス制御を設定するための受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信する機能を有する。なお、受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を信号受信手段３２で受信した無線装置１００におけるアクセス制御設定手段１３は、無線装置１００におけるアクセス制御手段３１に対して受信者始動型アクセス制御方式を設定する機能を有する。
【００４８】
電波干渉検出手段１２によって電波干渉が検出されなかった場合、アクセス制御設定手段１３は、送信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定する機能を有し、アクセス制御手段３１は、その後、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶している監視期間（ＭＰ）中に通信を実行した通信相手に対し、送信者始動型アクセス制御を設定するための送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信する機能を有する。なお、送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を信号受信手段３２で受信した無線装置１００におけるアクセス制御設定手段１３は、無線装置１００におけるアクセス制御手段３１に対して受信者始動型アクセス制御方式を設定する機能を有する。
【００４９】
ここで、無線装置１００のハードウェア構成の説明をする。
【００５０】
図３は、本実施の形態における無線装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００５１】
図３を参照すると、本発明による無線装置１００は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部１００２、ネットワーク３００を介してデータの送受信を行う通信制御部１００３、液晶ディスプレイ、スピーカ等の提示部１００４、キーボードやマウス等の入力部１００５、周辺機器と接続してデータの送受信を行うインタフェース部１００６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部１００７、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス１００８等を備えている。
【００５２】
本発明による無線装置１００は、その動作を、無線装置１００内部にそのような機能を実現するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品からなる回路部品を実装してハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各構成要素の各機能を提供するプログラムを、コンピュータ処理装置上のＣＰＵ１００１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。
【００５３】
すなわち、ＣＰＵ１００１は、補助記憶部１００７に格納されているプログラムを、主記憶部１００２にロードして実行し、無線装置１００の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェア的に実現する。
【００５４】
（第１の実施の形態の動作）
次に、図１〜図５を参照して本実施の形態による無線装置の全体の動作について詳細に説明する。
【００５５】
図４は、本実施の形態による無線装置の全体の動作を説明するための、無線通信システムを示す図である。
【００５６】
図４を参照すると、本実施の形態による無線通信システム２００は、４台の無線装置１０１〜１０４から構成され、３台の送信端末（無線装置１０２〜１０４）（図４中の送信端末（１０２）、送信端末（１０３）、送信端末（１０４））の内２台が、１台の受信端末（無線装置１０１）（図４中の受信端末（１０１））にデータ通信を実行する。ただし、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）との間には例えば金属製のパーティションなどが設置されており、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）とはお互いの電波を検出できず、さらに、送信端末（１０２）と送信端末（１０４）とはお互いの電波を検出できないものとする。
【００５７】
図４中の影響圏内［１０２］とは、送信端末（１０２）の発信する電波が到達する範囲を示しており、同様に、影響圏内［１０３／１０４］とは、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、の発信する電波が到達する距離範囲を示している。よって、図４では、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、の電波は受信端末（１０１）には到達するが、送信端末（１０２）と送信端末（１０３）、送信端末（１０２）と送信端末（１０４）、はお互いの電波を検出できない隠れ端末状態の送信端末の組である。
【００５８】
図４に示す無線通信システム２００において、送信者始動型アクセス制御方式によって、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、が受信端末（１０１）に対してデータ送信を開始すると、受信端末（１０１）上で、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）及び送信端末（１０４）と、が発信する電波が衝突し、電波干渉が発生する。ただし、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、が同時にデータ送信を開始した場合は、お互いの電波を検出できるので、送信者始動型アクセス制御方式によって電波干渉は発生しないこととする。
【００５９】
図５は、本実施の形態による受信端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６０】
受信端末（１０１）は、図４の無線通信システムが運用開始されると、事前にアクセス制御手段３１に設定された受信者始動型アクセス制御方式によって稼動を開始し、受信者指導型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に送信する（ステップＳ５０１）。
【００６１】
受信端末（１０１）は、受信者始動型アクセス制御方式に従って、送信端末（１０２）、または送信端末（１０３）、または送信端末（１０４）から信号受信手段３２によってデータ受信を実施する。
【００６２】
受信端末（１０１）は、データ受信中に、無線通信監視手段１１によって、無線通信動特性値を観測し、送信端末のＭＡＣアドレスと、送信端末のＭＡＣアドレスに対応する無線通信動特性値と、を関連付けして、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶する（ステップＳ５０２）。
【００６３】
次いで、受信端末（１０１）は、無線通信監視手段１１によって、無線通信動特性記憶手段２１に記憶した無線通信動特性値から、電波干渉の検出の有無を判定するために用いる無線通信動特性評価値を算出し、無線通信動特性記憶手段２１に記憶する（ステップＳ５０３）。
【００６４】
次いで、受信端末（１０１）は、無線通信システムに存在する送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、の全ての送信端末の無線通信動特性値の観測が完了するか否か、または初期設定データ記憶手段２２に記憶されている監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）に相当する時間が経過したか否かを、無線通信監視手段１１によって判断し（ステップＳ５０４）、全ての送信端末の無線通信動特性値の観測が完了するか、または初期設定データ記憶部２２に記憶されている監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）に相当する時間が経過すると、アクセス制御設定手段１３によって、送信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定し、その後、信号送信手段３３によって、送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に送信する（ステップＳ５０５）。
【００６５】
次いで、受信端末（１０１）は、送信者アクセス制御方式に従って、送信端末（１０２）、および送信端末（１０３）、および送信端末（１０４）からのデータ受信を待機し、データの受信を開始すると、無線通信監視手段１１によって、無線通信動特性値を観測し、送信端末のＭＡＣアドレスと、送信端末のＭＡＣアドレスに対応する無線通信動特性値と、を関連付けして、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶する（ステップＳ５０６）。
【００６６】
次いで、受信端末（１０１）は、電波干渉検出手段１２によって、ステップＳ５０６で記憶した無線通信動特性値と、ステップＳ５０６で記憶した無線通信動特性値と対応付けされて無線通信動特性値記憶手段２１に記憶されている送信端末に関してステップＳ５０２で収集された無線通信動特性値と、から無線通信動特性評価値を算出し、算出した無線通信動特性評価値が、初期設定データ記憶手段２２に記憶している電波干渉閾値（ＲＩ＊）よりも大きい場合、電波干渉（無線干渉）が発生したと推定（検出）する（ステップＳ５０７）。
【００６７】
ステップＳ５０７で電波干渉を検出した受信端末（１０１）は、アクセス制御設定手段１３によって、受信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定し、その後、信号送信手段３３によって、ステップＳ５０７で電波干渉を検出した際にデータ送信していた送信端末に対して受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信する（ステップＳ５０８）。
【００６８】
次いで、受信端末（１０１）の無線通信監視手段１１は、ステップＳ５０７で電波干渉を検出した際にデータ送信していた送信端末の組み合わせに変更が発生したか否かを、送信端末のＭＡＣアドレス等に基づいて判定し（ステップＳ５０９）、ステップＳ５０７で電波干渉を検出した際にデータ送信していた送信端末の組み合わせに変更が発生した場合、ステップＳ５０５に戻り、信号送信手段３３によって、送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に送信する。
【００６９】
一方、受信端末（１０１）は、ステップＳ５０７で電波干渉を検出した際にデータ送信していた送信端末の組み合わせに変更が発生しない場合（ステップＳ５０９）、初期設定データ記憶手段２２に記憶されている運用期間タイムアウト（ＯＴＯ）を経過しているか否かをネットワーク処理装置１０によって判定し（ステップＳ５１０）、運用期間タイムアウト（ＯＴＯ）を経過していなければ、ステップＳ５０８に戻り、信号送信手段３３によって、ステップＳ５０７で電波干渉を検出した際にデータ送信していた送信端末に対して受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信し、受信者始動型アクセス制御方式によるデータ受信を継続する。
【００７０】
また、受信端末（１０１）は、初期設定データ記憶手段２２に記憶されている運用期間タイムアウトを経過していれば（ステップＳ５１０）、ステップＳ５０１に戻り、事前にアクセス制御手段３１に設定された受信者始動型アクセス制御方式によって、受信者指導型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に送信する受信者始動型アクセス制御方式に移行する。
【００７１】
なお、受信端末（１０１）は、ステップＳ５０４で全ての送信端末の無線通信動特性値の観測が完了せず、かつ、初期設定データ記憶部２２に記憶されている監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）に相当する時間が経過していない場合、ステップＳ５０１に戻り、事前にアクセス制御手段３１に設定された受信者始動型アクセス制御方式によって、受信者指導型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に送信する受信者始動型アクセス制御方式に移行する。
【００７２】
また、受信端末（１０１）は、ステップＳ５０７で電波干渉（無線干渉）の発生を検出しなかった場合、ステップＳ５０６に戻り引き続き送信者アクセス制御方式に従って無線通信動特性値を観測する。
【００７３】
（第１の実施の形態の効果）
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【００７４】
本実施の形態は、運用開始時に受動者始動型アクセス制御方式によって、受信端末と、無線通信システムに存在する1台の送信端末との間でデータ送受信を実行し、データ送受信中に無線通信動特性値を観測できると共に（ステップＳ５０２）、アクセス制御方式を送信者始動型アクセス制御方式に移行し、データ送受信中に観測する無線通信動特性値（ステップＳ５０６）と、ステップＳ５０２で観測した無線通信動特性値と、から無線干渉を検出できる（ステップＳ５１０）。そして、本実施の形態は、無線干渉を検出した場合、アクセス制御方式を受信者始動型アクセス制御方式に移行することから、無線干渉による無線通信速度の低下を回避できる。
【００７５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明における第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７６】
本実施の形態は、前記第１の実施の形態と同様の構成要素を備えるため、前記第１の実施の形態と相違する点を中心に以下説明する。
【００７７】
（第２の実施の形態の構成）
図６は、本発明における第２の実施の形態による無線装置の構成を示すブロック図である。
【００７８】
図６を参照すると、本実施の形態は、プログラム制御により動作するネットワーク処理装置１０と、例えば、フラッシュメモリで構成される記憶装置２０と、例えば、無線LANカードで構成される無線通信装置３０から構成される。
【００７９】
本実施の形態によるネットワーク処理装置１０は、無線通信監視手段１１と、電波干渉検出手段１２と、アクセス制御設定手段１３と、無線通信動特性解析手段１４と、アクセス制御分類手段１５と、を備える。
【００８０】
本実施の形態による記憶装置２０は、第１の実施の形態による記憶装置２０と同様に、無線通信動特性値記憶手段２１と、初期設定データ記憶手段２２と、を備える。
【００８１】
本実施の形態による無線通信装置３０は、第１の実施の形態による無線通信装置３０と同様に、信号受信手段３２及び信号送信手段３３に加え、アクセス制御手段３１を備える。
【００８２】
本実施の形態によるネットワーク装置１０が備える無線通信動特性解析手段１４と、アクセス制御分類手段１５と、は、第１の実施の形態と相違する構成要素であり、それぞれ概略以下に示すような機能を有する。
【００８３】
無線通信特性解析手段１４は、電波干渉検出手段１２によって電波干渉を検出した際に既に観測を完了し、無線通信動特性記憶手段２１に記憶されている無線通信動特性値に基づいて、現在データ送信を実行している複数の送信端末の中から電波干渉が発生しない送信端末の組み合わせを解析する機能を有する。
【００８４】
アクセス制御分類手段１５は、無線通信特性解析手段１４によって解析された電波干渉が発生しない送信端末の組み合わせを参照することで、受信者始動型アクセス制御方式を適用する送信端末と、送信者始動型アクセス制御方式を適用する送信端末と、に分類する機能を有する。
【００８５】
（第２の実施の形態の動作）
次に、図６〜図８を参照して本実施の形態による無線装置の全体の動作について詳細に説明する。
【００８６】
図７は、本実施の形態による無線装置の全体の動作を説明するための、無線通信システムを示す図である。
【００８７】
本実施の形態による無線通信システム２００は、６台の無線装置１０１〜１０６から構成され、そのうち５台の送信端末１０２〜１０６（図７中の送信端末（１０２）、送信端末（１０３）、送信端末（１０４）、送信端末（１０５）、送信端末（１０６））が、１台の受信端末１０１（図７中の受信端末（１０１））にデータ通信を実行する。
【００８８】
ただし、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、の間には例えば金属製のパーティションが設置されており、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、が送信者始動型アクセス制御方式によって、同時に無線通信を開始すると、受信端末（１０１）上で、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、が発信する電波が衝突し、電波干渉が発生する。同様に、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、の間には例えば金属製のパーティションが設置されており、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、が送信者始動型アクセス制御方式によって、同時に無線通信を開始すると、受信端末（１０１）上で、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、が発信する電波が衝突し、電波干渉が発生する。
【００８９】
一方で、無線装置の電波到達距離をＲとすると、送信端末（１０２）と、送信端末（１０４）と、の直線距離Ｄ１０２／１０４が、「Ｄ１０２／１０４＞Ｒ」であるため、送信端末（１０２）と、送信端末（１０４）と、はお互いの電波を検出できない。よって、送信端末（１０２）と、送信端末（１０４）と、が送信者始動型アクセス制御方式によって、同時に無線通信を開始すると、受信端末（１０１）上で、送信端末（１０２）と、送信端末（１０４）と、が発信する電波が衝突し、電波干渉が発生する。
【００９０】
同様に、送信端末（１０３）と、送信端末（１０５）と、の直線距離Ｄ１０３／１０５が、『Ｄ１０３／１０５＞Ｒ』であるため、送信端末（１０３）と、送信端末（１０５）と、はお互いの電波を検出できない。よって、送信端末（１０３）と、送信端末（１０５）と、が送信者始動型アクセス制御方式によって、同時に無線通信を開始すると、受信端末（１０１）上で、送信端末（１０３）と、送信端末（１０５）と、の発信する電波が衝突し、電波干渉が発生する。
【００９１】
図８は、本実施の形態による受信端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【００９２】
図８のステップＳ８０１〜ステップＳ８０７、ステップＳ８１２、ステップＳ８１３で示される本実施の形態の動作は、それぞれ、第１の実施の形態におけるステップＳ５０１〜ステップＳ５０７、ステップＳ５０９、ステップＳ５１０での無線通信監視手段１１と、電波干渉検出手段１２と、アクセス制御設定手段１３の動作と同じであるため（図５参照）説明を省略する。
【００９３】
第１の実施の形態は、複数の送信端末が同時にデータ送信を開始した際に無線通信監視手段１１によって算出された無線通信動特性評価値が、電波干渉閾値（ＲＩ＊）以上劣化していた場合、電波干渉を検出したものと判定してアクセス制御方式を速やかに受信者始動型アクセス制御方式に移行していた。
【００９４】
これに対して本実施の形態は、送信者始動型アクセス制御方式に移行した後において（図８のステップＳ８０５）、無線干渉（電波干渉）の発生を電波干渉検出手段１２によって検出した後（ステップＳ８０７）、無線通信動特性解析手段１４によって、無線通信動特性記憶手段２１に記憶された無線通信動特性評価値に基づき、現在、データ送信を実行している送信端末から電波干渉が発生しない送信端末の組み合わせを解析し、解析した組み合わせをアクセス制御分類手段１５に出力する（ステップＳ８０８）。
【００９５】
次いで、アクセス制御分類手段１５は、ステップＳ８０８において複数生成した電波干渉が発生しない送信端末の組み合わせの内で、送信端末台数の最も多い組み合わせに対して送信者始動型アクセス制御方式を適用し、それ以外の送信端末に対して受信者始動型アクセス制御方式を適用するように、適用するアクセス制御方式を分類する（ステップＳ８０９）。
【００９６】
次いで、受信端末（１０１）は、アクセス制御設定手段１３によって，送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、をアクセス制御手段３１に設定する（ステップＳ８１０及びステップＳ８１１）。
【００９７】
その後、ステップＳ８１０で、送信者始動型アクセス制御方式を適用する送信端末には、送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信し、ステップＳ８１０で、受信者始動型アクセス制御方式を適用する送信端末には、受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信する。
【００９８】
（第２の実施の形態の効果）
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【００９９】
本実施の形態は、電波干渉検出後（ステップＳ８０７）に、既に観測を完了している無線通信動特性値に基づき、現在データ送信を実行している送信端末を、電波干渉を発生しない複数の組み合わせに分類することができる（ステップＳ８０８及びステップＳ８０９）。このため、本実施の形態は、ステップＳ８０８及びステップＳ８０９で解析して分類した組み合わせの中で最も送信端末の台数の少ない組み合わせに受信者始動型アクセス制御方式を適用することによって、受信端末１０１が送信端末を管理する際の非効率的な電力消費を抑制できる。
【実施例１】
【０１００】
次に、本発明における実施例１を、図面を参照して説明する。かかる実施例１は、本発明の第１の実施の形態に対応するものである。
【０１０１】
図４に示される無線通信システム２００の運用が開始されると、受信端末（１０１）は、図２に示される初期設定データを初期設定データ記憶手段２２から、ネットワーク処理装置１０に読み込む。
【０１０２】
次に、受信端末（１０１）のアクセス制御設定手段１３は、アクセス制御手段３１に対して受信者始動型アクセス制御方式を設定し、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信する。受信端末（１０１）から、受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を信号受信手段３２で受信した送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、はアクセス制御手段３１に対して受信者始動型アクセス制御方式を設定する（ステップＳ５０１）。
【０１０３】
受信者始動型アクセス制御方式では、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に独占的なデータ送信期間が割振られるため、送信端末（１０２）のデータ送信と、送信端末（１０３）のデータ送信と、送信端末（１０４）のデータ送信と、が同時に２つ以上実行されることはない。
【０１０４】
受信端末（１０１）の無線通信監視手段１１は、監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）、送信端末（１０２）と送信端末（１０３）と送信端末（１０４）との全ての送信端末からの無線通信に関する監視期間（ＭＰ）及び受信データ量閾値（ＲＤＭ＊）を監視し、監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）に相当する時間を経過するか、または、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、の全ての送信端末から、監視期間（ＭＰ）、及び受信データ量閾値（ＲＤＭ＊）の両方を満足する無線通信が実行された場合、受信端末（１０１）は、この受信者始動型アクセス制御方式での運用を終了する。
【０１０５】
監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）は、受信者始動型アクセス制御方式による受信端末（１０１）の非効率的な電力消費を回避するための機構である。つまり、受信者始動型アクセス制御方式による運用中に、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）とが送信するデータを有さないため、受信端末（１０１）が、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、から無線通信動特性値（エラーパケット率・再送パケット率・電波SN比）を取得できない場合、受信者始動型アクセス制御方式を稼動する受信端末（１０１）の消費電力が無駄となる。この消費電力の無駄（非効率的な電力消費）を回避するために、受信端末（１０１）は、ＭＴＯ経過後は速やかに、アクセス制御方式を送信者始動型アクセス制御方式に移行する（ステップＳ５０５）。
【０１０６】
監視期間（ＭＰ）と、受信データ量閾値（ＲＤＭ＊）とは、受信端末（１０１）が、送信端末（１０２）、または送信端末（１０３）、または送信端末（１０４）から受信するデータの内、無線通信動特性値としてどのようなデータを採用するかを判定するための指標となる。すなわち、受信端末（１０１）は、送信端末（１０２）、または送信端末（１０３）、または送信端末（１０４）から、監視期間（ＭＰ）の間に、受信データ量閾値（ＲＤＭ＊）以上のデータを受信した場合のみ、監視期間（ＭＰ）の間に観測したエラーパケット率・再送パケット率・電波ＳＮ比を、送信端末（１０２）、または送信端末（１０３）、または送信端末（１０４）の無線通信動特性値として採用する。
【０１０７】
これは単位時間内に送信されるパケット量が少ない場合、定量的な無線通信動特性値を取得できないことがあるので、定量的な無線通信動特性値を取得するために、監視期間（ＭＰ）と、受信データ量閾値（ＲＤＭ＊）を用いる必要があるからである。受信端末（１０１）は、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、の全てから監視期間（ＭＰ）と、受信データ量閾値（ＲＤＭ＊）と、の両方を満足する無線通信動特性値を取得した場合、アクセス制御方式を速やかに送信者始動型アクセス制御方式に移行する。
【０１０８】
なお、受信端末（１０１）は、運用開始後の受信者始動型アクセス制御方式によって、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、からそれぞれ取得した無線通信動特性値（ａ１０２、ｂ１０２、ｃ１０２、ｄ１０２）、（ａ１０３、ｂ１０３、ｃ１０３、ｄ１０３）、（ａ１０４、ｂ１０４、ｃ１０４、ｄ１０４）を、無線通信動特性値管理表５０１として、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶する（ステップＳ５０２）。
【０１０９】
図９は、無線通信動特性値管理表を説明するための図である。
【０１１０】
ここで、“ａ”はエラーパケット率、“ｂ”は再送パケット率、“ｃ”は電波ＳＮ比、“ｄ”は受信信号強度を示す。また、添え字（１０２〜１０４）は、どの送信端末に対応する無線通信動特性値なのかを明示しており、例えば、送信端末（１０２）からの無線通信動特性値の場合、（ｘ１０２、ｙ１０２、ｚ１０２）とする。
【０１１１】
図９を参照すると、無線通信動特性値管理表５０１は、行方向（（１，Ｍ）セル）及び列方向（（Ｎ，１）セル）に送信端末の識別番号（例えば、ＭＡＣアドレス）がそれぞれ同順で示される。これにより、（Ｎ，Ｍ）セル（Ｎ行目Ｍ列目のセル）は、（Ｎ，１）セルの送信端末と、（１，Ｍ）セルの送信端末と、が同時に無線通信を実行した場合の無線通信動特性値が記入される。よって、（Ｎ，Ｎ）セルは、同一の無線装置が同時に無線通信を実行したセルとなり、これは送信端末が単独でデータ送信した際の無線通信動特性が記入されるものとする。
【０１１２】
また、無線通信動特性値管理表５０１では、（Ｎ，Ｍ）セル（ただし、Ｎ＞Ｍ）と、（Ｍ，Ｎ）セルと、は同一の無線通信動特性値が記入されるので、無線通信動特性値管理表５０１は、（Ｎ，Ｎ）セルで構成される対角線より下側を有効範囲として使用する。つまり、図９の（２，３）セル、（２，４）セル（３，４）セル、に示すように、（Ｍ，Ｎ）セル（もしくは、（Ｎ，Ｍ）セルの内、Ｎ＜Ｍのセル）は無効セルとなる。
【０１１３】
図１０は、図９に示される無線通信動特性表５０１の各セルを、図４に示される無線通信システム２００を例にして適用した無線通信動特性表５０２である（図１０の１行目方向・１列目方向には、図４で使用した識別番号を用いて送信端末を区別しているが、実際は図９に示すように送信端末のＭＡＣアドレスとなる）。
【０１１４】
ここで、エラーパケット率ａと、再送パケット率ｂと、の単位は［％］とし、電波ＳＮ比ｃと、受信信号強度ｄと、の単位は［ｄＢ］とする。よって、図１０を参照すると、送信端末（１０２）と、受信端末（１０１）と、の単独通信においては、エラーパケット率が０．１［％］であり、再送パケット率が０．１［％］であり、電波ＳＮ比が１５［ｄＢ］であり、受信信号強度が−８５［ｄＢ］である。
【０１１５】
受信端末（１０１）は、監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）の期間中に、送信端末（１０２）、または送信端末（１０３）、または送信端末（１０４）が送信するデータを有さないため、無線通信動特性値（ａ１０２、ｂ１０２、ｃ１０２、ｄ１０２）、（ａ１０３、ｂ１０３、ｃ１０３、ｄ１０３）、（ａ１０４、ｂ１０４、ｃ１０４、ｄ１０４）のいずれかを観測できなかった場合、観測できなかった無線通信動特性値に対応するセルには、初期設定データ記憶手段２２で記憶されている無線通信動特性基準値（ＢＲＤＰ）が用いられるか、又は、観測できた無線通信動特性値の中で最も電波ＳＮ比が大きい送信端末の無線通信動特性値が代用して記入される。
【０１１６】
ここで、無線通信動特性基準値（ＢＲＤＰ）は、例えば、電波干渉の発生しない無線通信システムでの一般的な無線通信動特性値である。
【０１１７】
送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、の無線通信動特性値の少なくとも一部を観測できたとし、また、図１０に示される無線通信動特性値管理表５０２の中で、観測できていない無線通信動特性値に対応するセルには、無線通信動特性値が観測されていないことを示すＮＭ（Ｎｏｔ
Ｍｅａｓｕｒｅｄ）という未観測フラグが入力されるものとする。
【０１１８】
従って、送信端末（１０２）、または送信端末（１０３）、または送信端末（１０４）と、が同時通信した場合の無線通信動特性値（図９に示される無線通信動特性表５０１の（３，２）セル、（４，２）セル）、（４，３）セル）は、受信者始動型アクセス制御方式では受信端末（１０１）に取得されないので、図１０に示される無線通信動特性表５０２の（３，２）セル、（４，２）セル）、（４，３）セルには未観測フラグＮＭが記入される。
【０１１９】
監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）の期間中、すなわち、監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）に相当する時間が経過する前に受信端末（１０１）によって観測される無線通信動特性値は、受信者始動型アクセス制御方式の運用下で観測される。よって、例えば、受信端末（１０１）が送信端末（１０２）から取得した無線通信動特性値は、本無線通信システム２００の運用環境下での、送信端末（１０２）と、受信端末（１０１）と、の無線通信性能の基準値となる。
【０１２０】
これと同様に、受信端末（１０１）が送信端末（１０３）から取得した無線通信動特性値は、送信端末（１０３）と、受信端末（１０１）と、の無線通信性能の基準値となる。これと同様に、受信端末（１０１）が送信端末（１０４）から取得した無線通信動特性値は、送信端末（１０４）と、受信端末（１０１）と、の無線通信性能の基準値となる。
【０１２１】
次に、図４に示される無線通信システム２００の受信端末（１０１）は、送信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定して送信者始動型アクセス制御方式に移行する。さらに、受信端末（１０１）は、送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に送信し、送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を受信した送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、は送信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定してアクセス制御方式を送信者始動型アクセス制御方式に移行する（ステップＳ５０５）。
【０１２２】
送信者始動型アクセス制御方式では、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、がデータ送信に先立ち、キャリア・センスを実行することで、自律的に電波干渉を回避して、無線通信を実行する。図４に示される無線通信システム２００の場合、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）又は送信端末（１０４）のいずれかが同時に無線通信を開始すると、キャリア・センスができないため、受信端末（１０１）上で無線干渉（電波干渉）が発生する。
【０１２３】
受信端末（１０１）は、送信者始動型アクセス制御方式の運用期間中に、送信端末（１０２）、または送信端末（１０３）、または送信端末（１０４）の、いずれかから監視期間（ＭＰ）の間に、受信データ量閾値（ＲＤＭ＊）以上のデータを受信した場合のみ、エラーパケット率・再送パケット率・電波ＳＮ比・受信信号強度を新たな無線通信動特性値として採用し、無線通信動特性値記憶手段２１で記憶されている無線通信動特性値管理表５０２の該当セルを更新する。
【０１２４】
例えば、送信者始動型アクセス制御方式で運用中に、送信端末（１０２）からの単独通信が発生し、その際の無線通信動特性値が（０．２、０．２、−２０、８０）であった場合、図１０に示される無線通信動特性値管理表５０２中の（２、２）セルに記入された（０．１、０．１、１５、−８５）は、（０．２、０．２、−２０、８０）に更新される。
【０１２５】
その理由は、無線通信システム２００が運用される環境の空間的な変動、または時間的な変動により、送信端末（１０２）と、受信端末（１０１）と、の無線通信性能の基準値も変動するため、受信端末（１０１）において最新の値を採用するためである。
【０１２６】
受信端末（１０１）は、送信者始動型アクセス制御方式の運用期間中に、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、から同時にデータを受信した場合、無線通信動特性値を観測する（ステップＳ５０６）。受信端末（１０１）は、観測期間（ＭＰ）中に、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、のＭＡＣアドレスを含むデータフレームを受信し、かつ、観測期間（ＭＰ）中のデータフレーム受信量の合計値が受信データ量閾値（ＲＤＭ＊）を越える場合、受信したデータフレームで示されるデータを無線通信動特性値（ａ１０２／１０３／１０４、ｂ１０２／１０３／１０４、ｃ１０２／１０３／１０４、ｄ１０２／１０３／１０４）として採用する。添え字“１０２／１０３／１０４”は送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）が同時通信した際の、無線通信動特性値であることを示している。
【０１２７】
ここで、無線通信動特性値（ａ１０２／１０３／１０４、ｂ１０２／１０３／１０４、ｃ１０２／１０３／１０４、ｄ１０２／１０３／１０４）＝（２０、１０、３、−５０）であったとする。受信端末（１０１）は、観測した無線通信動特性値を無線通信動特性値記憶手段２１に記憶する。次に、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、が同時通信した際の無線通信動特性値を観測した受信端末（１０１）は、電波干渉検出手段１２によって、観測した無線通信動特性値（ａ１０２／１０３／１０４、ｂ１０２／１０３／１０４、ｃ１０２／１０３／１０４、ｄ１０２／１０３／１０４）＝（２０、１０、３、−５０）と、図１０に示される無線通信動特性値管理表５０２と、から電波干渉が発生したか否かを推定する（ステップＳ５０７）。
【０１２８】
ここで、ステップＳ５０７における電波干渉が発生したか否かを推定する動作をより詳細に説明する。
【０１２９】
図１１は、本実施例１による電波干渉検出手段において、電波干渉が発生したか否かを推定する動作を示す流れ図である。
【０１３０】
図１１を参照すると、まず、受信端末（１０１）は、電波ＳＮ比ｃ１０２／１０３／１０４＝３［ｄＢ］と、無線通信動特性値管理表５０２（図１０参照）の送信端末（１０２）の電波ＳＮ比ｃ１０２＝１５と、送信端末（１０３）の電波ＳＮ比ｃ１０３＝２０と、送信端末（１０４）の電波ＳＮ比ｃ１０４＝２０と、を比較する（ステップＳ１１０１）。
【０１３１】
電波ＳＮ比は、無線通信システム２００で電波干渉が発生した場合や、無線通信システム２００に例えば金属製のパーティションが設置されマルチパスフェージングによって電波環境が悪化した場合に、劣化する。よって、後述する式１に示すように、ｃ１０２と、ｃ１０３と、ｃ１０４と、の中で（ｉ＝１０２、ｊ＝１０３，ｋ＝１０４）の最小値に重み関数Ｗ（ｃ）を乗じた値よりも、ｃ１０２／１０３／１０４が小さい場合（ステップＳ１１０２）、電波干渉検出手段１２は、電波干渉が発生していると推定し、電波干渉の検出作業を継続する（ステップＳ１１０３）。
【０１３２】
一方、後述する式１が不成立の場合（ｃ１０２と、ｃ１０３と、ｃ１０４と、の中で（ｉ＝１０２、ｊ＝１０３，ｋ＝１０４）の最小値に重み関数Ｗ（ｃ）を乗じた値よりも、ｃ１０２／１０３／１０４が小さくない場合）（ステップＳ１１０２）、電波干渉検出手段１２は、電波干渉が発生していないと推定し、無線通信システム２００は、送信者始動型アクセス制御方式によるデータ送受信を継続する（ステップＳ５０６、図５参照）。ただし、後述する式１は、同時にデータ送信を実行する送信端末の台数に応じて、添え字（ｉ，ｊ，ｋ）の個数が変更される。
【０１３３】
【数１】
0004784747.tif 000002
【０１３４】
式１が成立した場合（ステップＳ１１０２）、受信端末（１０１）は、エラーパケット率ａと、再送パケット率ｂと、を用いて、さらに電波干渉の検出作業を継続する（ステップＳ１１０３）。受信端末（１０１）は、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）との、受信信号強度ｄ１０２と、受信信号強度ｄ１０３と、受信信号強度ｄ１０４と、の内で最も受信信号強度ｄの大きい値を保持する送信端末のエラーパケット率ａと、再送パケット率ｂ、とを無線通信動特性値管理表５０２から抽出する（ステップＳ１１０４）。図１０の場合、送信端末（１０３）の受信信号強度ｄ１０３＝−４０［ｄＢ］が最も大きいため、エラーパケット率ａ１０３＝０．２［％］と、再送パケット率ｂ１０３＝０．１［％］を抽出する。
【０１３５】
送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、が同時通信を実行し、電波干渉が発生した場合、受信端末（１０１）上では、受信信号強度の最も大きい送信端末（後述する式２において添え字
ｍ とする）と、受信端末（１０１）と、の間でのデータ送受信が、他の送信端末と、受信端末（１０１）と、の間でのデータ送受信を妨害する性質があるため、最も受信信号強度ｄの大きい送信端末（１０３）のエラーパケット率ａ１０３と、再送パケット率ｂ１０３と、を電波干渉の検出作業に利用する(すなわち、最も受信信号強度ｄの大きい送信端末の無線通信動特性評価値を、後述する電波干渉閾値（ＲＩ＊）と比較する無線通信動特性評価値として採用する。)。また、電波干渉閾値（ＲＩ＊）と比較する無線動特性評価値の採用方法として、前述の受信信号強度ｄの大きさに基づいて、電波干渉の検出作業に利用する送信端末の無線動特性評価値を採用する以外に、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、のそれぞれの送信端末が単独通信した際の無線通信動特性値に基づき（各送信端末の無線通信動特性値を後述する式２において添え字ｍ
とする）、後述する式２に示す無線通信動特性評価値Ｇを算出し、算出した送信端末（１０２）との無線通信動特性評価値と、送信端末（１０３）との無線通信動特性評価値と、送信端末（１０４）との無線通信動特性評価値と、の中で最も大きい無線通信動特性評価値を、後述する電波干渉閾値（ＲＩ＊）と比較する無線通信動特性評価値として採用する方法がある。以下、式２によって算出した中で最も大きい無線通信動特性評価値を電波干渉閾値（ＲＩ＊）と比較する場合について説明する。
【０１３６】
受信端末（１０１）は、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、が同時通信を実行した際の無線通信動特性値（後述する式２において添え字
ｌ とする）（ａ１０２／１０３／１０４、ｂ１０２／１０３／１０４、ｃ１０２／１０３／１０４、ｄ１０２／１０３／１０４）＝（２０、１０、３、−５０）と、送信端末（１０３）が単独通信した際の無線通信動特性値（ａ１０３、ｂ１０３、ｃ１０３、ｄ１０３）＝（０．２、０．１、２０、−４０）と、から後述する式２に示す無線通信動特性評価値Ｇ（１０２／１０３／１０４、１０３）を算出する（ステップＳ１１０５）。
【０１３７】
【数２】
0004784747.tif 000003
【０１３８】
上記式２に示すαと、βと、は、エラーパケット率ａと、再送パケット率ｂと、のパラメータに対する重み関数を表しており、ここではα＝β＝１として重み関数を定数値として与える。上記式２に、無線通信動特性値（ａ１０２／１０３／１０４、ｂ１０２／１０３／１０４、ｃ１０２／１０３／１０４、ｄ１０２／１０３／１０４）＝（２０、１０、３、−５０）と、無線通信動特性値（ａ１０２、ｂ１０２、ｃ１０２、ｄ１０２）＝（０．１、０．１、１５、−８５）を代入すると、無線通信動特性評価値Ｇ（１０２／１０３／１０４、１０２）＝２２．２となる。この無線通信動特性評価値Ｇ（１０２／１０３／１０４、１０２）＝２２．２が初期設定データ記憶手段２２に記憶されている電波干渉閾値（ＲＩ＊）よりも大きい場合（ステップＳ１１０６）、電波干渉検出手段１２は、電波干渉が発生したと推定し（ステップＳ１１０７）、電波干渉閾値（ＲＩ＊）以下の場合（ステップＳ１１０６）、電波干渉が発生していないと推定する（ステップＳ５０６、図５参照）。ただし、電波干渉閾値（ＲＩ＊）と比較する無線通信動特性評価値には、無線通信動特性評価値の値が最も大きくなる無線装置１００の無線通信動特性評価値Ｇを使用する（（１０２／１０３／１０４、１０２）＝２２．２＞２２．１＝（１０２／１０３／１０４、１０３）＝２２．１＝（１０２／１０３／１０４、１０４））。
【０１３９】
また、ここで、例えば、電波干渉閾値（ＲＩ＊）＝１０として、無線通信動特性評価値Ｇを評価すると、無線通信動特性評価値Ｇ（１０２／１０３／１０４、１０２）＝２２．２＞１０であるため、電波干渉検出手段１２は、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）との通信において電波干渉が発生していないと推定する。
【０１４０】
電波干渉検出手段１２によって、電波干渉が発生したと推定した受信端末（１０１）は、アクセス制御設定手段１３によって、受信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定し、その後、受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に送信し、受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を受信した送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、は受信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定する（ステップＳ５０８）。
【０１４１】
受信端末（１０１）は、ここで設定した受信者始動型アクセス制御方式を、送信端末に変更が発生するまで継続する。つまり、例えば、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、の内で送信端末（１０２）のデータ送信が完了し、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、がデータ送信を継続する場合（ステップＳ５０９）、受信端末（１０１）は、アクセス制御設定手段１３によって、送信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定し、その後、送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に送信し、送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を受信した送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、は送信者始動型アクセス制御方式をアクセス制御手段３１に設定する（ステップＳ５０５）。
【０１４２】
送信端末に変更が発生せず、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）とが受信者始動型アクセス制御方式に基づき受信端末（１０１）に対するデータ送信を継続して実行する場合でも、初期設定データ記憶手段２２で記憶された運用期間タイムアウト（ＯＴＯ）を経過した場合（ステップＳ５１０）、運用開始時の受信者始動型アクセス制御方式（図５のステップＳ５０１）に移行する（事前にアクセス制御手段３１に設定された受信者始動型アクセス制御方式によって稼動を開始し、受信者指導型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、に送信する）。
【実施例２】
【０１４３】
次に、本発明における実施例２を、図面を参照して説明する。かかる実施例２は、本発明の第２の実施の形態に対応するものである。
【０１４４】
本実施例２は、第２の実施の形態と構成を同じとする。すなわち、本実施例２は、電波干渉を検出した後に、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶された観測済みの無線通信動特性値を用いて、現在データ送信を実行している送信端末を電波干渉が発生しない複数の組み合わせに分類する機能を有する無線通信動特性解析手段１４と、受信者始動型アクセス制御方式を適用する送信端末と、送信者始動型アクセス制御方式を適用する送信端末と、に分類する機能を有するアクセス制御分類手段１５と、を含む点が第１の実施の形態と異なる。
【０１４５】
図１２は、本実施例２において第２の実施の形態と同様にステップＳ８０４（図８参照）が終了し、無線装置間のアクセス制御方式が送信者始動型アクセス制御方式に移行した際に（ステップＳ８０５）、受信端末（１０１）の無線通信動特性値記憶手段２１に記憶されている無線通信動特性値管理表５０３を示す図である。
【０１４６】
例えば、無線装置１００間のアクセス制御方式が送信者始動型アクセス制御方式に移行した後に、送信端末（１０４）と送信端末（１０５）が同時にデータ送信を実行した際の無線通信動特性値が（ａ１０４／１０５、ｂ１０４／１０５、ｃ１０４／１０５、ｄ１０４／１０５）＝（０．８、０．８、１８、−５５）であった場合（ステップＳ８０６）、受信端末（１０１）は、図１３の無線通信動特性値管理表５０４に示されるように当該無線通信動特性値を（５，４）セルに記入し、前述の式１、式２に従って、電波干渉検出手段１２によって電波干渉の検出を推定する（ステップＳ８０７）。
【０１４７】
前述の式１においてＷ（ｃ）＝１とし、前述の式２においてα＝β＝１とすると、この場合、電波干渉検出手段１２は、送信端末（１０４）と送信端末（１０５）が同時にデータ送信を実行した際の無線通信動特性値（ａ１０４／１０５、ｂ１０４／１０５、ｃ１０４／１０５、ｄ１０４／１０５）＝（０．８、０．８、１８、−５５）に基づいて、電波干渉が発生していないと推定するため（ただし、電波干渉閾値（ＲＩ＊）＝１０とする）、無線通信システム２００は、送信者始動型アクセス制御方式に基づきデータ送受信を継続する。
【０１４８】
なお、受信端末（１０１）は、送信端末（１０４）と送信端末（１０５）と送信端末（１０６）とが同時にデータ送信を実行した際の無線通信動特性値（ａ１０４／１０５／１０６、ｂ１０４／１０５／１０６、ｃ１０４／１０５／１０６、ｄ１０４／１０５／１０６）が観測された場合、送信端末（１０４）と送信端末（１０５）とが同時にデータ送信を実行した際の無線通信動特性値（ａ１０４／１０５、ｂ１０４／１０５、ｃ１０４／１０５、ｄ１０４／１０５）＝（０．８、０．８、１８、−５５）が格納されている受信端末（１０１）の無線通信動特性値管理表５０４上の（５，４）セルに対し、当該観測された無線通信動特性値を上書きしない。
【０１４９】
これは、送信端末（１０４）と送信端末（１０５）とが同時にデータ送信を実行した際の無線通信動特性値として、無線通信動特性値（ａ１０４／１０５、ｂ１０４／１０５、ｃ１０４／１０５、ｄ１０４／１０５）の方が、無線通信動特性値（ａ１０４／１０５／１０６、ｂ１０４／１０５／１０６、ｃ１０４／１０５／１０６、ｄ１０４／１０５／１０６）よりも信頼性が高いためである。
【０１５０】
ただし、受信端末（１０１）は、送信端末（１０４）と送信端末（１０６）とが同時にデータ送信した際の無線通信動特性値として、受信端末（１０１）の無線通信動特性値管理表５０４上の（６，４）セルに対し、当該観測された無線通信動特性値（ａ１０４／１０５／１０６、ｂ１０４／１０５／１０６、ｃ１０４／１０５／１０６、ｄ１０４／１０５／１０６）を記入すると共に、送信端末（１０５）と送信端末（１０６）とが同時にデータ送信した際の無線通信動特性値として、受信端末（１０１）の無線通信動特性値管理表５０４上の（６，５）セルに対し、当該観測された無線通信動特性値（ａ１０４／１０５／１０６、ｂ１０４／１０５／１０６、ｃ１０４／１０５／１０６、ｄ１０４／１０５／１０６）を記入する。
【０１５１】
よって同様に、受信端末（１０１）は、例えば、送信端末（１０２）が単独通信を実行した場合の無線通信動特性値が観測された場合、観測された無線通信動特性値に基づいて受信端末（１０１）の無線通信動特性値管理表５０４上の（２、２）セルを上書きするが、送信端末（１０２）と送信端末（１０３）とが同時にデータ送信を開始した際に観測された無線通信動特性値に基づいて受信端末（１０１）の無線通信動特性値管理表５０４上の（２，２）セルを上書きすることはない。
【０１５２】
図１４は、監視期間タイムアウト（ＭＴＯ）中に、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、が受信端末（１０１）と一定期間データ送受信をした場合の無線通信動特性値管理表５０５を示す図である。
【０１５３】
図７に示される本実施例２の無線通信システム２００は、第２の実施の形態と同様に、図８のステップＳ８０５によって、アクセス制御方式を送信者始動型アクセス制御方式に移行する。
【０１５４】
その後、送信端末（１０２）と送信端末（１０３）とが同時にデータ送信を開始し（このデータ送受信をデータ送受信［１］とする）、受信端末（１０１）は、無線通信動特性値（ａ１０２／１０３、ｂ１０２／１０３、ｃ１０２／１０３、ｄ１０２／１０３）＝（０．６、０．２、１５、−５８）を観測する。受信端末（１０１）は、観測した無線通信動特性値（ａ１０２／１０３、ｂ１０２／１０３、ｃ１０２／１０３、ｄ１０２／１０３）を、図１４に示される無線通信動特性値管理表５０５上の（３，２）セルに記録する。
【０１５５】
電波干渉検出手段１２は、データ送受信［１］で観測された無線通信動特性値（ａ１０２／１０３、ｂ１０２／１０３、ｃ１０２／１０３、ｄ１０２／１０３）に基づき、式１及び式２によって電波干渉の発生を推定する。無線通信動特性値（ａ１０２／１０３、ｂ１０２／１０３、ｃ１０２／１０３、ｄ１０２／１０３）＝（０．６、０．２、１５、−５８）は、式１を参照すると「ｃ１０２／１０３／１０４＝１５
＞ ｃ１０２＝１４」（ただし、Ｗ（ｃ）＝１とする）であり、式１を満足しないので、電波干渉検出手段１２は、無線干渉（電波干渉）が発生していないと推測し、無線通信システム２００は、送信者始動型アクセス制御方式を継続する。
【０１５６】
その後、データ送受信［１］の継続時に、送信端末（１０６）がデータ送信を開始したとする。受信端末（１０１）は、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０６）とが同時にデータ送信を実行した（このデータ送受信をデータ送受信［２］とする）際の無線通信動特性値（ａ１０２／１０３／１０６、ｂ１０２／１０３／１０６、ｃ１０２／１０３／１０６、ｄ１０２／１０３／１０６）＝（１．３、０．８、１１、−５８）を観測する。受信端末（１０１）は、観測した無線通信動特性値（ａ１０２／１０３、ｂ１０２／１０３、ｃ１０２／１０３、ｄ１０２／１０３）を、図１４に示される無線通信動特性値管理表５０５上の（６，２）セルと、（６，３）セルと、に記録する。
【０１５７】
（３，２）セルには、データ送受信［１］で観測した送信端末（１０２）と送信端末（１０３）とが同時にデータ送信した場合の無線通信動特性値（ａ１０２／１０３、ｂ１０２／１０３、ｃ１０２／１０３、ｄ１０２／１０３）＝（０．６、０．２、１５、−５８）が記録されているため、データ送受信［２］で観測した無線通信動特性値（ａ１０２／１０３／１０６、ｂ１０２／１０３／１０６、ｃ１０２／１０３／１０６、ｄ１０２／１０３／１０６）＝（１．３、０．８、１１、−５８）よりも、無線通信動特性値（ａ１０２／１０３、ｂ１０２／１０３、ｃ１０２／１０３、ｄ１０２／１０３）＝（０．６、０．２、１５、−５８）が、送信端末（１０２）と送信端末（１０３）とが同時にデータ送信を実行した際の無線通信動特性値として信頼性が高いため上書きしない。
【０１５８】
無線通信動特性値（ａ１０２／１０３／１０６、ｂ１０２／１０３／１０６、ｃ１０２／１０３／１０６、ｄ１０２／１０３／１０６）＝（１．３、０．８、１１、−５８）は、式１は満足するが、式２によって算出された無線通信動特性評価値Ｇが電波干渉閾値（ＲＩ＊）以下であるので、（ただし、α＝β＝１，電波干渉閾値（ＲＩ＊）＝１０）、電波干渉検出手段１２は、無線干渉（電波干渉）が発生していないと推測し、無線通信システム２００は、送信者始動型アクセス制御方式を継続する。
【０１５９】
その後、同様に、送信端末（１０２）と送信端末（１０５）とが同時にデータ送信を実行し（このデータ送受信をデータ送受信［３］とする）、さらに、送信端末（１０４）と送信端末（１０５）と送信端末（１０６）とが同時にデータ送信を実行する（このデータ送受信をデータ送受信［４］とする）。
【０１６０】
以上のデータ送受信［１］と、データ送受信［２］と、データ送受信［３］と、データ送受信［４］とが完了した時点での、無線通信動特性値記憶手段２１に記憶されている無線通信動特性値管理表５０６を図１５に示す。図１５に示される無線通信動特性値管理表５０６には、式２から算出した値である無線通信動特性評価値Ｇが併記されている。ただし、電波干渉閾値（ＲＩ＊）と比較する無線通信動特性評価値Ｇには、無線通信動特性評価値Ｇの値が最も大きくなる無線装置１００の無線通信動特性値を使用するため、無線通信動特性評価値Ｇの値が最も大きくなる無線装置１００の無線通信動特性値が無線通信動特性値管理表５０６に併記される。
【０１６１】
図１５に示される無線通信動特性値管理表５０６が取得された状態で、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、が同時にデータ送信を実行した場合を用いて、無線通信動特性解析手段１４（図６参照）によるステップＳ８０８（図８参照）における動作と、アクセス制御分類手段１５（図６参照）による、ステップＳ８０９と、ステップＳ８１０と、ステップＳ８１１とにおける動作に関して説明する。
【０１６２】
送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、が同時にデータ送信を実行した際に、観測された無線通信動特性値を無線通信動特性値（ａ１０２／１０３／１０４／１０５／１０６、ｂ１０２／１０３／１０４／１０５／１０６、ｃ１０２／１０３／１０４／１０５／１０６、ｄ１０２／１０３／１０４／１０５／１０６）＝（１５、１０、３０、−５０）とする。電波干渉検出手段１２は、式１と、式２による計算結果に基づいて、無線干渉が発生したと推定する。
【０１６３】
実施例１は、電波干渉が発生したと推定すると（ステップＳ５０７、図５参照）、速やかに受信者始動型アクセス制御方式に移行していた（ステップＳ５０８、図５参照）。これに対し本実施例は、電波干渉が発生したと推定すると（ステップＳ８０７、図８参照）、無線通信動特性解析手段１４が、図１５に示される無線通信動特性値管理表５０６を用いて、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、を複数の電波干渉の発生しない組み合わせに分類する（ステップＳ８０８）。
【０１６４】
図１６は、ステップＳ８０７以降における無線通信動特性解析手段の動作を示す流れ図である。
【０１６５】
図１６を参照すると、無線通信動特性解析手段１４（図６参照）は、まず、無線通信動特性値管理表５０６（図１５参照）の中から、無線通信動特性評価値が最も小さいセルに注目する。図１５に示される無線通信動特性値管理表５０６では、無線通信動特性評価値が最も小さいセルは（３，２）セルであるため（無線通信動特性評価値＝０．３２）、無線通信動特性解析手段１４は、（３，２）セルに該当する送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、を用いて図１７に示すような、縦軸に無線通信動特性評価値を設定した樹形図を作成する。なお、以降では樹形図の縦軸に設定した無線通信動特性値を距離と呼称する。つまり、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、の距離は０．３２となる。また、これらの組み合わせを組み合わせ［［１０２／１０３］］とする（ステップＳ１６０１）。
【０１６６】
次に、無線通信動特性解析手段１４は、無線通信動特性値管理表５０６（図１５参照）の中から、上記（３，２）セルを除いて、無線通信動特性評価値が最も小さいセル（ステップＳ１６０２）に注目する（ステップＳ１６０３）。図１５に示される無線通信動特性値管理表５０６では、（３，２）セルを除いて無線通信動特性評価値が最も小さいセルは（５，４）セルであるため（無線通信動特性評価値＝０．６７）、無線通信動特性解析手段１４は、（５，４）セルに該当する送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、を用いて図１８に示すような、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、の距離が０．６７となる樹形図を作成する（これらの組み合わせを組み合わせ［［１０４／１０５］］とする）（ステップＳ１６０４、ステップＳ１６０６）。
【０１６７】
次に、無線通信動特性解析手段１４は、無線通信動特性値管理表５０６（図１５参照）の中から、上記（３，２）セル及び（５，４）セルを除いて、無線通信動特性評価値が最も小さいセル（ステップＳ１６０２）に注目する（ステップＳ１６０３）。図１５に示される無線通信動特性値管理表５０６では、（３，２）セル及び（５，４）セルを除いて無線通信動特性評価値が最も小さいセルは（６，２）セルと、（６，３）セルと、である（無線通信動特性評価値＝１．２２）。
【０１６８】
（６，２）セルは、送信端末（１０６）と、送信端末（１０２）と、が同時通信した場合の無線通信動特性評価値を示している。送信端末（１０２）は、図１８の樹形図に示すように、既に送信端末（１０３）と組み合わされている（ステップＳ１６０４）。
【０１６９】
よって、無線通信動特性解析手段１４は、次に、送信端末（１０６）と、送信端末（１０３）と、の無線通信動特性値を記憶している（６，３）セルの無線通信動特性評価値を参照する。（６，３）セルは、送信端末（１０６）と、送信端末（１０３）と、が同時通信した場合の無線通信動特性評価値を示している。（６，３）セルの無線通信動特性評価値は、Ｇ（１０２／１０３／１０６，１０３）＝１．２２である。送信端末（１０３）は、図１８の樹形図に示すように、既に送信端末（１０２）と組み合わされている（ステップＳ１６０４）。
【０１７０】
無線通信動特性解析手段１４は、（６，２）セルと、（６，３）セルと、の無線通信動特性評価値の内大きい方（距離の大きい方）の値を用いて、樹形図を作成する。図１５に示される無線通信動特性値管理表５０６では、（６，２）セルと、（６，３）セルと、の無線通信特性評価値は等しいため（無線通信動特性値＝１．２２）、無線通信動特性解析手段１４は、図１９に示す樹形図を作成する。また、これらの組み合わせを組み合わせ［［１０２／１０３／１０６］］とする（ステップＳ１６０５）。
【０１７１】
次に、無線通信動特性解析手段１４は、無線通信動特性値管理表５０６（図１５参照）の中から、上記（３，２）セル、（５，４）セル、（６，２）セル及び（６，３）セルを除いて、無線通信動特性評価値が最も小さいセル（ステップＳ１６０２）に注目する（ステップＳ１６０３）。図１５に示される無線通信動特性値管理表５０６では、（３，２）セル、（５，４）セル、（６，２）セル及び（６，３）セルを除いて無線通信動特性評価値が最も小さいセルは（６，４）セルと、（６，５）セルと、である（無線通信動特性値＝１７．６７）。
【０１７２】
（６，４）セルは、送信端末（１０４）と、送信端末（１０６）と、が同時通信した場合の無線通信動特性評価値を示している。送信端末（１０４）は、図１９の樹形図に示すように、既に送信端末（１０５）と組み合わされている（上述したように、これらの組み合わせを組み合わせ［［１０４／１０５］］とする）（ステップＳ１６０４）。
【０１７３】
また、（６，５）セルは、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、が同時通信した場合の無線通信動特性評価値を示している。送信端末（１０５）は、図１９の樹形図に示すように、既に送信端末（１０４）と組み合わされている（これらの組み合わせを上記送信端末（１０４）の組み合わせと同様に組み合わせ［［１０４／１０５］］とする）（ステップＳ１６０４）。
【０１７４】
一方で、送信端末（１０６）は、図１９の樹形図に示すように、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、組み合わされている（これらの組み合わせを組み合わせ［［１０２／１０３／１０６］］とする）（ステップＳ１６０４）。
【０１７５】
よって、送信端末（１０４）を含む組み合わせ［［１０４／１０５］］と、送信端末（１０６）を含む組み合わせ［［１０２／１０３／１０６］］と、の距離の内、お互いの組み合わせの含まれる送信端末間の最大値の距離を採用して樹形図を作成する（ステップＳ１６０５）。
【０１７６】
ここで、図１５に示される無線通信動特性値管理表５０６を参照すると、送信端末（１０２）と、送信端末（１０４）又は送信端末（１０５）との距離は“ＮＭ”であり、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）又は送信端末（１０５）との距離は“ＮＭ”であり、送信端末（１０６）と、送信端末（１０４）又は送信端末（１０５）との距離は等しく“１７．６７”である。
【０１７７】
従って、送信端末（１０４）を含む組み合わせ［［１０４／１０５］］と、送信端末（１０６）を含む組み合わせ［［１０２／１０３／１０６］］と、の距離は、“１７．６７”となり、無線通信動特性解析手段１４は、図２０に示す樹形図を作成する（これらの組み合わせを組み合わせ［［１０２／１０３／１０４／１０５／１０６］］とする）（ステップＳ１６０５）。
【０１７８】
無線通信動特性解析手段１４は、図２０に示される樹形図の縦軸に、初期設定記憶手段２２に記憶された電波干渉閾値（ＲＩ＊を）追記し（ステップＳ１６０２）、図２１に示されるような樹形図を作成する（電波干渉閾値（ＲＩ＊）＝１０とする）。
【０１７９】
上記説明したように無線通信動特性解析手段１４は、図２１に示される樹形図を作成した後、初期設定記憶手段２２に記憶されている電波干渉閾値（ＲＩ＊）を用いて、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、を電波干渉の発生しない組み合わせに分類する。
【０１８０】
図２１を参照すると、電波干渉閾値（ＲＩ＊）よりも距離が小さい組み合わせは、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０６）と、から構成される組み合わせ［［１０２／１０３／１０６］］と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、から構成される組み合わせ［［１０４／１０５］］と、であることが判る（ステップＳ１６０７）。
【０１８１】
よって、無線通信動特性解析手段１４は、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０６）と、が同時にデータ送信を実行した場合、組み合わせ［［１０２／１０３／１０６］］には電波干渉が発生しないと推定できる。同様に、無線通信動特性解析手段１４は、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、が同時にデータ送信を実行した場合、組み合わせ［［１０４／１０５］］には電波干渉が発生しないと推定できる。
【０１８２】
一方、電波干渉閾値（ＲＩ＊）以上の距離である組み合わせ［［１０２／１０３／１０４／１０５／１０６］］は、無線通信動特性解析手段１４によって電波干渉が発生したものと判定されるが、電波干渉が発生したものと判定される組み合わせ［［１０２／１０３／１０４／１０５／１０６］］を、上記のように、電波干渉が発生しないと推定できる組み合わせ［［１０２／１０３／１０６］］と組み合わせ［［１０４／１０５］］とに分類し、後述するように、アクセス制御分類手段１５によってこれらの組み合わせ毎にアクセス制御方式が判定される。このため、本実施例２は、上記第１の実施の形態や実施例１と比較し、受信端末（１０１）におけるポーリング信号の送信による非効率的な電力消費を抑制することができる。
【０１８３】
図２２は、それぞれステップＳ８０８以降におけるアクセス制御分類手段の動作を示す流れ図である。
【０１８４】
図２２を参照すると、次に、受信端末（１０１）のアクセス制御分類手段１５は、上記組み合わせに含まれる送信端末の台数に基づいて、受信者始動型アクセス制御方式を適用する送信端末と、送信者始動型アクセス制御方式を適用する送信端末とを分類し（ステップＳ２２０１）、アクセス制御設定手段１３及びアクセス制御手段３１を介して、送信端末の台数の最も多い組み合わせ［［１０２／１０３／１０６］］に含まれる送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０６）と、に送信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信し（ステップＳ２２０２）、それ以外の送信端末の台数の少ない組み合わせ［［１０４／１０５］］に含まれる送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、に受信者始動型アクセス制御方式設定用ビーコン信号を送信する（ステップＳ２２０３）。
【０１８５】
なお、ステップＳ２２０２とステップＳ２２０３とは、順序を逆にして行ってもよいし、並列して行ってももよいし、順序は問わない。
【０１８６】
このように、受信端末（１０１）は、送信者始動型アクセス制御方式と、受信者始動型アクセス制御方式と、を排他的にアクセス制御設定手段１３によって、アクセス制御手段３１に設定することで、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、データ送受信ができる。
【０１８７】
本実施例２では、無線通信動特性解析手段１４に、階層型クラスタ分析に基づくアルゴリズムを用いて、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、を電波干渉の発生しない組み合わせに分類したが、Ｋ−ｍｅａｎｓ法などの非階層型クラスタ分析を利用することも可能である。
【０１８８】
なお、初期設定記憶手段２２に記憶された運用期間タイムアウト（ＯＴＯ）を経過した場合（図８のステップＳ８１３）、受信端末（１０１）は、無線通信管理記憶手段２１に記憶された無線通信動特性値管理表に記憶されている無線通信動特性値及び無線通信動特性評価値を全て消去して、処理を図８のステップＳ８０１に移行させる。
【実施例３】
【０１８９】
次に、本発明における実施例３を説明する。かかる実施例３は、本発明の第２の実施の形態に対応するものである。
【０１９０】
本実施例３は、前述の第２の実施の形態及び実施例２の送信者始動型アクセス制御方式、及び受信者始動型アクセス制御方式において、データフレーム中のＩ／Ｇ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ／Ｇｒｏｕｐ）ビットを有効化することで、マルチキャスト通信を可能とするものである。
【０１９１】
例えば、前述の実施例２は、アクセス制御分類手段１５によって電波干渉の発生しない組み合わせ（実施例２では、組み合わせ［［１０４／１０５］］と組み合わせ［［１０２／１０３／１０６］］）が複数生成された場合、最も送信端末の台数が多い組み合わせに送信者始動型アクセス制御方式を適用し、その他の組み合わせに対しては受信者始動型アクセス制御方式を適用することが可能である。
【０１９２】
実施例２は、一方で、生成される組み合わせの個数が多くなった場合、受信者始動型アクセス制御方式を適用する対象となる送信端末の台数が増加するため、受信端末（１０１）においては非効率的な電力消費となる。つまり、例えば、１台の受信端末（１０１）と、７台の送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、送信端末（１０６）と、送信端末（１０７）と、送信端末（１０８）と、から構成される無線通信システム２００において、例えばアクセス制御分類手段１５によって、組み合わせ［［１０２／１０３］］と、組み合わせ［［１０４／１０５］］と、組み合わせ［［１０６／１０７／１０８］］と、が生成された場合、実施例２では、組み合わせ［［１０６／１０７／１０８］］には送信者始動型アクセス制御方式を適用し、組み合わせ［［１０２／１０３］］と、組み合わせ［［１０４／１０５］］と、には受信者始動型アクセス制御方式を適用していた。
【０１９３】
しかし、この場合、受信端末（１０１）は、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、に受信者始動型アクセス制御方式を適用するため、４台の送信端末の全てから１つのデータフレームを受信するためには、４台の送信端末それぞれに対してポーリング信号を送信する必要がある。この４回のポーリング信号の送信により受信端末（１０１）においては非効率的な電力消費となる。
【０１９４】
これに対し本実施例３は、送信者始動型アクセス制御方式、及び受信者始動型アクセス制御方式では、データフレーム中のＩ／Ｇ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ／Ｇｒｏｕｐ）ビットを有効化することによって、受信者始動型アクセス制御方式で運用される１台の受信端末（１０１）から、受信者始動型アクセス制御方式で運用されるグループ化された複数の送信端末に対してマルチキャスト通信が可能となる。
【０１９５】
このため、受信者始動型アクセス制御方式で運用される組み合わせ［［１０２／１０３］］と、組み合わせ［［１０４／１０５］］とに対し、受信端末（１０１）は、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、送信端末（１０４）と、送信端末（１０５）と、にポーリング信号を独立して送るのではなく、組み合わせ［［１０２／１０３］］にポーリング信号をマルチキャスト送信し、組み合わせ［［１０４／１０５］］にポーリング信号をマルチキャスト送信することによって、受信端末（１０１）からのポーリング信号の送信回数を組み合わせの個数に相当する２回に抑えることができる。
【０１９６】
従って、本実施例３は、前述の第２の実施の形態及び実施例２と比較し、受信端末（１０１）におけるポーリング信号の送信による非効率的な電力消費を抑制することができる。
【０１９７】
また、前述の第２の実施の形態及び実施例２の受信者始動型アクセス制御方式において、ポーリング信号の受信後に、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ Ｉｎｔｅｒ Ｆｒａｍｅ Ｓｐａｃｅ）と呼ばれる期間だけキャリア・センスした後、ただちにデータ送信を開始する場合、組み合わせ［［１０２／１０３］］がポーリング信号を受けた後、送信端末（１０２）及び送信端末（１０３）は、ＳＩＦＳ時間経過後にデータ送信を開始するので、電波干渉が発生する恐れがある。
【０１９８】
これに対し、本実施例３は、ＳＩＦＳ時間だけキャリア・センスするのではなく、ＳＩＦＳ時間に加え、送信端末（１０２）と、送信端末（１０３）と、の各々がランダムに生成するランダム・バックオフ時間を足した「ＳＩＦＳ時間＋ランダム・バックオフ時間」だけキャリア・センスすることによって電波干渉を回避することができる。
【０１９９】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明によれば、センサネットワークを構成する複数のセンサノードが無線によりデータ送信するようなセンサノードに適用できる。また、アドホックネットワークシステム、およびモバイルネットワークシステムを構成する複数の無線通信機器が無線によりデータ送信するような無線通信機器に適用可能である。
【０２０１】
さらに、本発明による電波干渉回避機能を無線LANシステムで使用されるアクセスポイント、無線LANカードに適用することで、電波干渉を抑制することができる。
【０２０２】
特に、マルチメディア配信システムのような高トラヒックのストリーミングデータ（例えば動画像）が、複数の無線装置間で定常的に送受信される無線通信システムで効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】初期設定データを示す図である。
【図３】第１の実施の形態における無線装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態における無線通信システムの具体例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の構成を示すプロック図である。
【図７】第２の実施の形態における無線通信システムの具体例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図９】本発明の実施例１における無線通信動特性値管理表を示す図である。
【図１０】実施例１による１台の送信端末のデータ送信から観測された無線通信動特性値を入力した無線通信動特性値管理表を示す図である。
【図１１】実施例１による電波干渉検出手段において電波干渉が発生したか否かを推定する動作を示す流れ図である。
【図１２】本発明の実施例２による１台の送信端末のデータ送信から観測された無線通信動特性値を入力した無線通信動特性値管理表を示す図である。
【図１３】実施例２による２台の送信端末のデータ送信から観測された無線通信動特性値を入力した無線通信動特性値管理表を示す図である。
【図１４】実施例２による複数の送信端末がデータ送信した際に観測された無線通信動特性値を入力した無線通信動特性値管理表を示す図である。
【図１５】実施例２における無線通信動特性値管理表から無線通信動特性評価値を導出する過程を示した図である。
【図１６】実施例２による無線通信動特性解析手段の動作を示す流れ図である。
【図１７】実施例２による無線通信動特性評価値に基づき送信端末の組み合わせを解析するための樹形図作成処理を示した図である。
【図１８】実施例２による無線通信動特性評価値に基づき送信端末の組み合わせを解析するための樹形図作成処理を示した図である。
【図１９】実施例２による無線通信動特性評価値に基づき送信端末の組み合わせを解析するための樹形図作成処理を示した図である。
【図２０】実施例２による無線通信動特性評価値に基づき送信端末の組み合わせを解析するための樹形図作成処理を示した図である。
【図２１】作成した樹形図と電波干渉閾値とから電波干渉の発生しない送信端末の組み合わせを決定する処理を示した図である。
【図２２】実施例２によるアクセス制御分類手段の動作を示す流れ図である。
【図２３】従来の電波干渉回避方法の動作を示す流れ図である。
【図２４】従来の電波干渉回避方法の動作を示す流れ図である。
【図２５】従来の電波干渉回避方法の構成を示すブロック図である。
【図２６】従来の電波干渉回避方法の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１０：ネットワーク処理装置
１１：無線通信監視手段
１２：電波干渉検出手段
１３：アクセス制御設定手段
１４：無線通信動特性解析手段
１５：アクセス制御分類手段
２０：記憶装置
２１：無線通信動特性値記憶手段
２２：初期設定データ記憶手段
３０：無線通信装置
３１：アクセス制御手段
３２：信号受信手段
３３：信号送信手段
１００：無線装置
１００１：ＣＰＵ
１００２：主記憶部
１００３：通信制御部
１００４：提示部
１００５：入力部
１００６：インタフェース部
１００７：補助記憶部
１００８：システムバス
１０１：受信端末
１０２〜１０８：送信端末
２００：無線通信システム
３００：ネットワーク
５０１〜５０６：無線通信動特性値管理表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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