(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針データや集金データなどのデータを入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたデータを記憶するメモリと、前記入力手段から特定のデータが入力された場合、あるいは予め登録された設定時間以上前記入力手段からデータ入力がされない場合に、緊急事態を予め登録された管理センタに通報する緊急通報手段と、を有する検針・集金端末器と、
この検針・集金端末器から前記緊急事態を受信可能で、前記検針・集金端末器の所在位置を確認可能な位置確認手段を有する管理センタと、を備え、
前記検針・集金端末器は、需要家宅で前記検針データや集金データが入力されるごとに、このデータと当該端末器の識別番号と当該需要家の契約番号とを含む情報を前記管理センタに送信し、
前記位置確認手段は、前記検針・集金端末器からの情報と、需要家の契約番号や住所などを訪問順に予め記憶したルートとに基づいて、当該検針・集金端末器の所在位置を割り出す、
ことを特徴とする検針・集金システム。
【請求項２】
前記検針・集金端末器は、マイクを有し、
前記検針・集金端末器が前記緊急事態を通報すると前記マイクをオンし、音声を前記管理センタに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の検針・集金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力メータの検針データや電力料金の集金データなどを入出力するための検針・集金端末器に関し、特に、検針データや集金データあるいは緊急事態を会社や警察などに知らせることができる検針・集金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力メータの検針は、検針員が検針端末器（携帯端末）を持って各需要家宅を訪問し、電力メータの指示数を読み取って検針端末器に入力していく。そして、検針員が会社に帰った後に、検針端末器からホストコンピュータ（ホストサーバ）に検針データをアップロード（出力）することで、ホストコンピュータに検針データが収集、記憶される。また、例えば、電力料金が支払われていない需要家に対しては、集金員が集金端末器（携帯端末）を持ってその需要家宅を訪問し、電力料金を受け取って支払い金額などを集金端末器に入力していく。そして、集金員が会社に帰った後に、集金端末器からホストコンピュータに支払い金額などのデータをアップロードすることで、ホストコンピュータにデータが収集、記憶される。
【０００３】
一方、各需要家（顧客）に特化した広告や情報をリアルタイムに検針票に印刷することができる検針票広告システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この検針票広告システムは、地域の需要家または需要家毎に特化した広告情報やサービス情報を、サーバから検針端末器に送り、検針端末器によってその情報を検針票に印刷する、というものである。
【特許文献１】特開２００２−６３４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような検針や集金の方法、あるいは特許文献１に記載されているような検針票広告システムでは、検針員や集金員が会社に帰らなければ、会社は検針データや検針の進捗状況などを知ることができない。すなわち、会社は検針中や集金中における進捗状況などを管理したり、検針業務などの実体を把握して業務の効率化などを図ることができない。さらには、検針員などに不測の事態が発生した場合に、それを察知し、迅速かつ適切に対処することができない。例えば、集金の際に、集金員が需要家から暴力や監禁などの不法行為を受けるおそれがあるが、そのような場合に、会社などが速やかに不法行為を察知してこれに対処し、集金員への災害を防止する、ということが困難である。
【０００５】
そこで本発明は、検針データや集金データあるいは緊急事態をリアルタイムに会社や警察などに知らせることができる検針・集金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、検針データや集金データなどのデータを入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたデータを記憶するメモリと、前記入力手段から特定のデータが入力された場合、あるいは予め登録された設定時間以上前記入力手段からデータ入力がされない場合に、緊急事態を予め登録された管理センタに通報する緊急通報手段と、を有する検針・集金端末器と、この検針・集金端末器から前記緊急事態を受信可能で、前記検針・集金端末器の所在位置を確認可能な位置確認手段を有する管理センタと、を備え、前記検針・集金端末器は、需要家宅で前記検針データや集金データが入力されるごとに、このデータと当該端末器の識別番号と当該需要家の契約番号とを含む情報を前記管理センタに送信し、前記位置確認手段は、前記検針・集金端末器からの情報と、需要家の契約番号や住所などを訪問順に予め記憶したルートとに基づいて、当該検針・集金端末器の所在位置を割り出す、ことを特徴とする検針・集金システムである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の検針・集金システムにおいて、前記検針・集金端末器は、マイクを有し、前記検針・集金端末器が前記緊急事態を通報すると前記マイクをオンし、音声を前記管理センタに送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、検針員などに不測の事態が発生した場合、携帯端末の緊急通報手段によって緊急事態を予め登録された管理センタ、例えば会社のサーバなどに通報することができる。これにより、通報を受けた会社などが速やかに対処し、検針員などへの災害を防止することが可能となる。
【００１６】
しかも、検針データなどを入力する入力手段から特定のデータを入力することで緊急事態が通報されるため、通常のデータ入力操作（検針作業）を行っているかのようにして緊急事態を管理センタに通報することができる。このため、例えば不法行為者に知られずに、緊急事態を通報することができる。
【００１７】
さらに、設定時間以上データが入力されない場合に緊急事態が通報される。すなわち、設定時間以上データが入力されない場合には、緊急事態が発生したおそれがあるとして緊急事態が通報される。このため、検針員などが通報操作を行えない場合であっても、緊急事態を管理センタに通報することができる。しかも、不法行為者などに知られずに、緊急事態を通報することができる。
【００２０】
また、検針・集金端末器から管理センタに緊急事態が通報された場合に、位置確認手段によって管理センタが検針・集金端末器の所在位置を確認できるため、管理センタの担当員などが検針・集金端末器すなわち検針員などの所在場所にすぐに駆けつけ、速やかに対処することが可能となる。しかも、位置確認手段は、検針・集金端末器からの情報と、需要家の契約番号や住所などを訪問順に予め記憶したルートとに基づいて、検針・集金端末器の所在位置を割り出すため、検針・集金端末器にＧＰＳなどを搭載しなくても、検針・集金端末器の所在位置を確認することができる。一方、検針・集金データが入力されるごとに、検針・集金データと当該端末器の識別番号と当該需要家の契約番号とを含む情報が、検針・集金端末器から管理センタに送信され、しかも、管理センタは、需要家の契約番号や住所などを訪問順に予め記憶したルートを有する。このため、管理センタは、リアルタイムに検針・集金データや検針・集金の進捗状況などを把握し、検針・集金業務を管理することなどが可能となる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、検針・集金端末器から管理センタに緊急事態が通報された場合に、検針・集金端末器のマイクがオンされ、音声が管理センタに送信されるため、管理センタではその音声によって状況を把握し、不法行為などに対して適切かつ迅速に対処することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係わる検針・集金システム１の概略構成図である。この検針・集金システム１は主として、検針員Ｋが所持する検針端末器２（携帯端末）と、管理センタとしての電力会社３および警察署４とから構成されている。
【００２４】
検針端末器２は、需要家宅Ｈに設置された電力メータＨ１の検針データ（指示数）を入力する携帯端末であり、図２に示すように、主として入力部２１（入力手段）、表示部２２、マイク２３、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２４、メモリ２５、送受信部２６（データ送信手段、緊急通報手段）および、これらを制御する制御部２７から構成されている。入力部２１は、検針データなどを入力するキーパットから構成され、キーパットは図３に示すようなキーを備えている。表示部２２は、ＬＣＤから構成され、メモリ２５に記憶されたデータ（情報）や入力部２１から入力された検針データなどを表示するものである。ＧＰＳ受信部２４は、ＧＰＳにおいて衛星から時刻信号電波を受信して現在地の経緯と緯度とを演算するものであり、メモリ２５は、入力部２１から入力された検針データや後述する検針ルートなどを記憶するものである。送受信部２６は、無線モデムから構成され、後述する検針情報Ｄや緊急事態情報Ｅを通信網Ｎを介して、後述する電力会社３のホストサーバ３１などに送信、通報し、あるいはホストサーバ３１などから指令を受信するための通信手段である。ここで、検針情報Ｄの送信先として予め電力会社３のホストサーバ３１が記憶され、緊急事態情報Ｅの通報先として予め電力会社３のホストサーバ３１および警察署４のサーバ（図示せず）が記憶されている。
【００２５】
このような構成の検針端末器２を所持して検針を行う場合、まず、その日に検針を行う需要家宅Ｈのデータを検針順（訪問順）に記憶した検針ルートを、後述する電力会社３のホストサーバ３１からダウンロード（受信）する。この検針ルートはメモリ２５に記憶され、検針ルートに従って需要家宅Ｈのデータ（後述する料金データベース３１１に基づく情報）が順次表示部２２に表示される。そして、検針員Ｋは需要家宅Ｈの電力メータＨ１を検針して、入力部２１から検針データ（指示数）を入力し「登録キー」を押すと、検針データがメモリ２５に記憶されるとともに、検針データを含む検針情報Ｄが電力会社３のホストサーバ３１にアップロード（送信）される。すなわち、検針毎に検針データがホストサーバ３１に送信される。ここで、検針情報Ｄは、図４（ａ）に示すように、端末番号Ｄ１と、契約番号Ｄ２と、メータ番号Ｄ３と、指示数Ｄ４とから構成されている。そして、端末番号Ｄ１には、予め記憶された検針端末器２の識別番号が入力され、契約番号Ｄ２には、検針ルートに記憶された需要家の契約番号が入力され、メータ番号Ｄ３には、検針ルートに記憶された電力メータＨ１のメータ番号が入力され、指示数Ｄ４には、入力部２１から入力された指示数が入力される。
【００２６】
また、例えば、「シフト」キーを押しながら「１１０」とキー操作することで、緊急事態を示す緊急事態情報Ｅが電力会社３のホストサーバ３１および警察署４のサーバに送信（通報）され、例えば、「シフト」キーを押しながら「１１１」とキー操作することで、緊急事態情報Ｅが電力会社３のホストサーバ３１に送信されるようになっている。すなわち、緊急事態の程度に応じて、電力会社３と警察署４とに通報し、あるいは電力会社３のみに通報できるようになっている。さらに、検針端末器２は、「登録キー」が押されてから次の「登録キー」が押されるまでの時間をカウントするタイマーを備え、次の「登録キー」が押されるまでの時間が、予め登録された設定時間以上経過（タイムオーバー）した場合に、緊急事態が発生したおそれがあるとして、緊急事態情報Ｅが電力会社３のホストサーバ３１に送信されるようになっている。なお、昼休みなどの休憩時間帯などにはタイマーが起動せず、設定時間以上経過しても緊急事態情報Ｅが送信されないようになっている。
【００２７】
この緊急事態情報Ｅは、図４（ｂ）に示すように、端末番号Ｅ１と、緊急事態の程度Ｅ２と、位置情報Ｅ３とから構成されている。そして、端末番号Ｅ１には、予め記憶された検針端末器２の識別番号が入力され、緊急事態の程度Ｅ２には、緊急事態の緊急性の強弱が入力される。例えば、上記のように「１１０」キー操作の場合には「緊急度大」が入力され、「１１１」キー操作の場合には「緊急度中」が入力され、タイムオーバーの場合には緊急度小」が入力される。また、位置情報Ｅ３には、ＧＰＳ受信部２４による現在地の経緯と緯度とが入力される。さらに、緊急事態情報Ｅが送信された場合、マイク２３がオンし、音声が送受信部２６から電力会社３のホストサーバ３１や警察署４のサーバに送信されるようになっている。
【００２８】
電力会社３は、各需要家の電力使用量や電力料金などを管理するとともに、検針ルートの策定などを行う料金サーバとしてのホストサーバ３１を備えている。このホストサーバ３１は、通信網Ｎを介して検針端末器２および警察署４のサーバと通信可能で、料金データベース３１１と指令送信プログラム３１２（指令送信手段）とを備えている。
【００２９】
料金データベース３１１には、図５に示すように、契約番号３１１ａ毎に、需要家名３１１ｂ、需要家連絡先３１１ｃ、所在地３１１ｄ、契約種別３１１ｅ、メータ番号３１１ｆ、前回メータ指示数３１１ｇ、今回メータ指示数３１１ｈおよび、その他３１１ｊが記憶されている。そして、需要家名３１１ｂには需要家の氏名が記憶され、需要家連絡先３１１ｃには需要家の連絡先電話番号などが記憶されている。所在地３１１ｄには需要家宅Ｈの所在地住所が記憶され、契約種別３１１ｅには従量電灯Ａなどの契約された電力供給の種別が記憶されている。メータ番号３１１ｆには需要家宅Ｈの電力メータＨ１の識別番号が記憶され、前回メータ指示数３１１ｇには前回検針時の電力メータＨ１の指示数が記憶されている。また、今回メータ指示数３１１ｈには今回検針時の指示数（指示数Ｄ４）が記憶されるようになっている。
【００３０】
指令送信プログラム３１２は、検針端末器２から受信した検針情報Ｄに基づいて検針端末器２に指令を送信するプログラムであり、図６に示すフローチャートに基づいている。まず、検針情報Ｄをデータ通信用のメモリから取得し（ステップＳ１）、検針情報Ｄの契約番号Ｄ２と同じ契約番号３１１ａの需要家情報を料金データベース３１１から検索、取得する（ステップＳ２）。次に、端末番号Ｄ１に対して策定された検針ルート順に検針情報Ｄが送信されているか、すなわち、検針ルート順に検針が行われているか否かを判断する（ステップＳ３）。この判断は、先に送信された検針情報Ｄと今回送信された検針情報Ｄとに基づいて、検針ルート順に検針情報Ｄが送信されているか（飛ばした需要家宅Ｈがないか）を判断する。そして、検針ルート順に検針が行われていない場合には、検針ルート（訪問順序）を確認すべき旨の指令を検針端末器２に送信する（ステップＳ４）。一方、検針ルート順に検針が行われている場合には、指示数Ｄ４が整合性を有しているか否かを判断する（ステップＳ５）。この判断は、指示数Ｄ４が前回メータ指示数３１１ｇよりも小さい値である場合や、指示数Ｄ４が前回メータ指示数３１１ｇよりも極端に大きく通常の電力使用ではあり得ない値であるなどの場合には、不整合な値として判断される。そして、不整合な値として判断された場合には、指示数を再度入力すべき旨の指令（再入力指令）を検針端末器２に送信する（ステップＳ６）。一方、指示数Ｄ４が整合性を有している場合には、検針作業の時間が規定時間に比べて長いか否かが判断される（ステップＳ７）。この判断は、その日の当該検針情報Ｄの送信までに要した時間（送信時刻）と、当該検針情報Ｄの契約番号Ｄ２までの検針に要するとして標準化された規定時間（標準時効）とを比べて、送信時刻が大きく（例えば、１時間以上）遅れ得ている場合には、規定時間に比べて長いと判断される。そして、規定時間に比べて長いと判断された場合には、検針作業を迅速に行うべき旨の指令を検針端末器２に送信する（ステップＳ８）。最後に、指示数Ｄ４を料金データベース３１１の今回メータ指示数３１１ｈに記憶する（ステップＳ９）ものである。なお、本実施形態では、上記のような指令を送信しているが、検針業務の実態や管理項目などに応じて、検針情報Ｄに基づいてその他の指令を送信するようにしてもよい。
【００３１】
また、検針端末器２から緊急事態情報Ｅを受信した場合、電力会社３内の通報表示パネル（図示せず）に緊急事態情報Ｅが表示され、かつ、スピーカ（図示せず）がオンされ、緊急事態の発生が周知されるようになっている。具体的には、端末番号Ｅ１から割り出された検針員Ｋの氏名と、緊急事態の程度Ｅ２による緊急性の強弱と、位置情報Ｅ３から割り出された住所または需要家宅Ｈとが、通報表示パネルに表示される。なお、本実施形態では、検針端末器２のＧＰＳ受信部２４と緊急事態情報Ｅの送受信とによって、電力会社３が検針端末器２の所在位置を確認できる位置確認手段が構成されている。また、警察署４に緊急事態情報Ｅが送信された場合も、同様に通報表示パネルに緊急事態情報Ｅが表示され、スピーカがオンされる。
【００３２】
次に、このような構成の検針・集金システム１の処理動作を、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
まず、検針員Ｋが、検針ルートを電力会社３のホストサーバ３１から検針端末器２にダウンロードする（ステップＳ１１）と、検針ルートが検針端末器２のメモリ２５に記憶される（ステップＳ１２）。次に、表示部２２に表示された検針ルートに従って検針員Ｋが需要家宅Ｈを訪問し、検針データ（指示数）を入力して「登録キー」を押す（ステップＳ１３）と、検針情報Ｄがホストサーバ３１に送信される（ステップＳ１４）。そして、ホストサーバ３１では指令送信プログラム３１２が起動され（ステップＳ１５）、検針端末器２に指令を送信する必要がある場合（ステップＳ１６で「Ｙ」の場合）には、検針端末器２に指令が送信される。例えば、上記の再入力指令が送信された（ステップＳ１７）とすると、その指令が検針端末器２の表示部２２に表示され、検針員Ｋによって再び検針データが入力される（ステップＳ１３）。
【００３４】
一方、検針員Ｋに不測の事態が発生し、例えば、「シフト」キーを押しながら「１１０」とキー操作された（ステップＳ１８）場合、緊急事態情報Ｅが電力会社３のホストサーバ３１および警察署４のサーバに送信（通報）される（ステップＳ１９）。これにより、上記のように、電力会社３および警察署４内の通報表示パネルに緊急事態情報Ｅが表示され、かつ、スピーカがオンされる。また、検針端末器２のマイク２３がオンされ（ステップＳ２０）、マイク２３からの音声が電力会社３のホストサーバ３１や警察署４のサーバに送信される（ステップＳ２１）ものである。
【００３５】
以上のように、本検針・集金システム１によれば、検針の都度、検針情報Ｄが電力会社３のホストサーバ３１にリアルタイムに送信されるため、電力会社３は、リアルタイムに検針データや検針の進捗状況などを把握し、検針業務を管理することなどが可能となる。しかも、指令送信プログラム３１２によって、検針情報Ｄに基づいた指令を検針端末器２に送信することができるため、検針業務をリアルタイムに、かつ標準的に管理することなどが可能となる。例えば、上記のように、検針端末器２からの指示数Ｄ４が整合性を有していない場合には、ホストサーバ３１から検針端末器２に再入力指令が送信されるため、検針員Ｋにリアルタイムに（その場で）データの再入力をさせ、業務の効率化を図ることができる。
【００３６】
また、検針員Ｋに不測の事態が発生した場合、緊急事態情報Ｅが電力会社３のホストサーバ３１や警察署４のサーバに送信されるため、緊急事態情報Ｅを受信した電力会社３などが、現地に担当員を向かわせるなど速やかに対処し、検針員Ｋへの災害を防止することが可能となる。しかも、上記のように、入力部２１のキー操作によって緊急事態情報Ｅを送信できるため、通常のデータ入力操作（検針作業）を行っているかのようにして緊急事態を電力会社３などに通報することができる。このため、例えば不法行為者に知られずに、緊急事態を通報することができる。さらに、上記のように、予め登録された設定時間以上データが入力されない（タイムオーバーした）場合に、緊急事態が発生したおそれがあるとして、緊急事態情報Ｅが電力会社３のホストサーバ３１に送信されるため、検針員Ｋが通報操作（キー操作）を行えない状況であっても、緊急事態を電力会社３に通報することができる。しかも、不法行為者などに知られずに、緊急事態を通報することができる。また、電力会社３や警察署４は、上記のようにして検針端末器２の所在位置を確認できるため、電力会社３の担当員などが検針端末器２すなわち検針員Ｋの所在場所にすぐに駆けつけ、速やかに対処することが可能となる。さらには、検針端末器２のマイク２３がオンされ、音声が電力会社３や警察署４に送信されるため、電力会社３などではその音声によって状況を把握し、不法行為などに対して適切かつ迅速に対処することが可能となる。
【００３７】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、本実施形態では、ＧＰＳ受信部２４と緊急事態情報Ｅの送受信とによって位置確認手段を構成しているが、緊急事態情報Ｅが送信される前の検針情報Ｄに基づいて検針端末器２の所在位置を割り出す（確認できる）ようにしてもよい。すなわち、緊急事態情報Ｅを受信した場合に、端末番号Ｅ１からその検針端末器２（検針員Ｋ）の検針ルートを割り出し、緊急事態情報Ｅが送信される直前の検針情報Ｄ（需要家宅Ｈ）を検索して、その次の契約番号の需要家宅Ｈが検針端末器２の所在位置である、とするようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、電力メータＨ１の検針について説明しているが、電力料金の集金についても同様である。すなわち、検針端末器２が集金端末器で、検針員Ｋが集金員である場合も同様に、リアルタイムな業務管理や緊急事態対応を行うことができる。さらに、電力に限らず、ガス、水道、新聞などの検針や集金にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係わる検針・集金システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係わる検針・集金システムにおける検針端末器の構成ブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係わる検針・集金システムにおける検針端末器の正面図。
【図４】本発明の実施形態に係わる検針・集金システムにおける検針情報（ａ）と緊急事態情報（ｂ）の情報フォーマットを示す図。
【図５】本発明の実施形態に係わる検針・集金システムにおける料金データベースのデータ構成図。
【図６】本発明の実施形態に係わる検針・集金システムにおける指令送信プログラムのフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に係わる検針・集金システムの処理動作フローを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１          検針・集金システム
２          検針端末器（携帯端末）
２１        入力部（入力手段）
２２        表示部
２３        マイク
２４        ＧＰＳ受信部（位置確認手段）
２５        メモリ
２６        送受信部（データ送信手段、緊急通報手段）
２７        制御部
３          電力会社（管理センタ）
３１        ホストサーバ
３１１      料金データベース
３１２      指令送信プログラム（指令送信手段）
４          警察署（管理センタ）
Ｄ          検針情報
Ｅ          緊急事態情報
Ｎ          通信網
Ｈ          需要家宅
Ｈ１        電力メータ
Ｋ          検針員
【図１】
0004698382.tif 000002
【図２】
0004698382.tif 000003
【図３】
0004698382.tif 000004
【図４】
0004698382.tif 000005
【図５】
0004698382.tif 000006
【図６】
0004698382.tif 000007
【図７】
0004698382.tif 000008