(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末に備えられる情報通知装置であって、
ユーザに通知するための情報を記憶している情報記憶手段と、
前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定手段と、
前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記位置判定手段により判定される前記現在位置および前記経過時間から前記情報の通知をするか否かを判断する通知判断手段と、
前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合にユーザに前記情報の通知をする情報通知手段と、
前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積している閲覧履歴蓄積手段を備え、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記現在位置における前記経過時間に応じた閲覧頻度を閲覧可能性として算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標とし、前記閲覧可能性の高低に応じてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する
ことを特徴とする情報通知装置。
【請求項２】
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記通知時間に達したときに前記情報を通知すると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性の値を情報通知の適切さを示す指標として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間において、当該経過時間に応じた前記閲覧可能性と正の相関を有する確率で前記情報を通知する、と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記通知判断手段は、前記現在位置に対応する前記閲覧履歴を、前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧の有無に変換し、変換された前記閲覧の有無から前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前回の情報通知からの経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が高くなる時間的な周期を示す閲覧周期を算出し、算出した前記閲覧周期により、前回の情報通知からの経過時間に応じて、周期的に前記情報を通知すると判断する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項５】
さらに、滞在特性による位置の分類である位置カテゴリと当該位置カテゴリに属する位置とを対応づけて記憶している位置カテゴリ記憶手段を備え、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記位置カテゴリを、前記位置カテゴリ記憶手段が記憶している内容により判断する現在位置カテゴリ判断部と、
前記現在位置カテゴリ判断部により判断される前記現在位置が属する前記位置カテゴリと同一の前記位置カテゴリに属する位置に対応する前記閲覧履歴を前記閲覧履歴蓄積手段から取得する位置カテゴリ閲覧履歴取得部と、
前記位置カテゴリ閲覧履歴取得部が取得する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項６】
前記滞在特性は、位置に滞在する平均時間である滞在時間および一定期間に位置に滞在する回数である滞在頻度の組み合わせにより示される
ことを特徴とする請求項５に記載の情報通知装置。
【請求項７】
さらに、位置と前記携帯情報端末の当該位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する滞在履歴蓄積手段と、
位置を、前記滞在履歴から得られる当該位置の滞在特性に従って前記位置カテゴリに分類し、分類した結果を前記位置カテゴリ記憶手段に格納する位置カテゴリ分類手段を備える
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報通知装置。
【請求項８】
前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、当該位置の前にいた前回位置を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、
前記位置判定手段は、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する現在位置判定部と、
前記現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶する前回位置記憶部とを有し、
前記通知判断手段は、前記前回位置記憶部が記憶している前記前回位置および前記位置判定部により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項９】
さらに、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、
一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分を記憶している時間区分記憶手段とを備え、
閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、前記情報通知手段が情報を通知したときの時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、
前記通知判断手段は、前記時刻取得手段から取得する現在時刻に対応する前記時間区分を、前記時間区記憶部が記憶している内容により判断する現在時間区分判断部と、
前記時間区分判断部により判断される前記時間区分と同一の前記時間区分に属する時刻に対応する前記閲覧履歴を前記閲覧履歴蓄積手段から取得する区分閲覧履歴取得部と、
前記区分閲覧履歴取得部が取得する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項１０】
さらに、位置とユーザの当該位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する滞在履歴蓄積手段と、
前記現在位置の前記滞在履歴から時刻に応じた前記現在位置の滞在頻度を算出し、前記滞在頻度の大きさを複数の頻度区間に区分し、各頻度区間の区分点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する滞在履歴時間帯分節手段とを備える
ことを特徴とする請求項９に記載の携帯情報端末。
【請求項１１】
前記滞在履歴時間帯分節手段は、前記現在位置の前記滞在履歴から時刻に応じた前記現在位置の滞在頻度を算出し、前記滞在頻度の極大点および極小点を算出し、各隣り合う極大点および極小点の各中間点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項１０に記載の携帯情報端末。
【請求項１２】
さらに、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、
一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分について予め定められた複数の候補である時間帯区分候補を記憶している時間帯区分候補記憶手段とを備え、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴について、各前記時間帯区分候補の各時間区分における前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として算出する通知時間算出部と、
前記通知時間算出部が算出した各前記時間帯区分候補の各時間区分の通知時間の分散が最大となる前記時間帯区分候補を前記現在位置に適用する時間帯区分として選択する時間帯区分選択部と、
前記通知時間算出部が算出した前記通知時間のうち、前記時間帯区分選択部が選択した時間帯区分候補に対応する通知時間を取得し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記現在時刻に対応する当該通知時間に達したときに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項１３】
前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、前記情報通知手段が情報を通知したときの時刻および当該位置から退出した時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、
前記位置判定手段は、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する現在位置判定部と、
前記現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶する前回位置記憶部とを有し、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記通知時間に達したときに情報を通知すると判断する第１の判断部と、
前記前回位置記憶部が記憶している前記前回位置に対応する前記閲覧履歴から前記前回位置の退出時刻から情報通知時刻までの逆算時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が予め定められた値になると予測される経過時間の一定割合を情報通知に最適な予測通知時間として算出し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記予測通知時間を含む所定幅の経過時間に達したときに前記情報を通知すると判断する第２の判断部とを有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項１４】
前記通知判断手段は、さらに、前記位置判定手段によりユーザの現在位置が取得できない場合、または現在位置における前記閲覧履歴が所定の数に満たない場合は、前記第１の判断部により前記情報を通知するか否か判断し、前記位置判定手段によりユーザの現在位置が取得でき、かつ現在位置における前記閲覧履歴が所定の数に満たないことはない場合は、前記第２の判断部により前記情報を通知するか否かを判断する切換判断部を有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報通知装置。
【請求項１５】
前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、当該情報の通知を受けたユーザが当該情報に反応するまでの時間である反応時間を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、
前記情報通知装置は、さらに、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記現在位置における前記反応時間の平均を通知の長さとして算出する通知長さ算出手段を備え、
前記情報通知手段は、前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合に、前記通知長さ算出部が算出した前記通知の長さだけユーザに前記情報の通知をする
ことを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の情報通知装置。
【請求項１６】
前記情報通知装置である携帯電話に備えられる情報通知装置であって、
前記通知判断手段は、さらに、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が前記通知時間に到達する以前に前記情報通知装置で音声通話があった場合に、前記通知時間に音声通話時間を加算する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項１７】
さらに、位置と前記携帯情報端末の当該位置における滞在時間とを対応付けて滞在履歴として蓄積する滞在履歴蓄積手段を備え、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記滞在履歴から、前記現在位置における平均滞在時間を算出し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記平均滞在時間に応じて単調増加する通知時間に到達したときに前記情報の通知をすると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項１８】
携帯情報端末に備えられる情報通知装置における情報通知方法であって、
前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定ステップと、
前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測ステップと、
前記位置判定ステップにおいて判定される前記現在位置および前記経過時間から前記情報の通知をするか否かを判断する通知判断ステップと、
前記通知判断ステップにおいて前記情報を通知すると判断された場合にユーザに前記情報の通知をなし、当該情報の通知がなされたときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積する情報通知ステップとを含み、
前記通知判断ステップは、前記位置判定ステップにおいて判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記現在位置における前記経過時間に応じた閲覧頻度を閲覧可能性として算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標とし、前記閲覧可能性の高低に応じてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する
ことを特徴とする情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに情報を通知する情報通知装置およびその方法に関し、特に位置に依存して、適切なタイミングで情報を通知する情報通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メールマガジンに代表されるように、パーソナルコンピュータや携帯電話に、ニュースや広告、生活情報などがＰＵＳＨ型で配信されるようになってきている。ＰＵＳＨ型情報提供は、ユーザの要求による情報閲覧と異なり、装置が閲覧可能な情報の存在をユーザに通知し、ユーザが都合に合わせてその情報を閲覧する。
【０００３】
このようなＰＵＳＨ型情報提供において、従来、時刻やユーザの位置に応じて適切な内容の情報の提供を行う技術が提案されている。例えば、時刻および位置の組み合わせとユーザが閲覧する情報内容の規則性とから、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて時刻や位置に応じた情報を配信する技術がある（例えば、非特許文献１）。また、ユーザの移動の規則性から次の行動を予測し、予測された次の行動に関連する内容の情報を配信する技術がある（例えば、特許文献１）。
【非特許文献１】二瓶克己,茶園篤,伊東紀子: モバイル情報配信プラットフォームTPOCAST-松江観光GIS実証実験結果報告-，情報処理学会第63回全国大会,2R-3・4 ，2001．
【特許文献１】特開２０００−２９３５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術により、時刻やユーザの位置に応じて適切な内容の情報を提供しても、ユーザが配信された情報を閲覧できるとは限らないという問題がある。
【０００５】
すなわち、閲覧情報が通知される時刻およびユーザの位置から、ユーザにとって有用と考えられる情報を通知しても、その通知を受けたとき、ユーザは情報を閲覧できる状態でないかもしれない。
【０００６】
また、ユーザによって情報の通知を受け取りたいタイミングが異なる。例えば、帰宅して直ちにその日に起きたニュースを通知した場合、あるユーザはそのニュースを直ぐに閲覧するであろう。しかし、あるユーザはそのニュースを就寝前に見るために、帰宅直後の通知を無視するであろう。後者にとって、このような情報の通知は、就寝前がより適切なタイミングである。
【０００７】
ユーザが通知された情報を閲覧する機会を逸すると、ユーザがその情報の通知を忘れてしまうために、結局その情報は閲覧されないままになることがある。先の例の就寝前に情報を閲覧するユーザは、帰宅直後の通知を忘れてしまっているかもしれない。
【０００８】
また、情報の内容によっては、情報の通知を受けて直ちに閲覧しなければ、情報の価値が失われることがある。例えば、ユーザが別の位置に移動してしまったために、その情報の価値が失われる場合である。
【０００９】
また、ユーザが情報を閲覧できないことは、提供者が情報を広く知らしめる機会を失うことであり、またユーザが有用な情報を得る機会を失うことでもある。すなわち、利用者が情報を閲覧する機会を逸することは、提供者および利用者の双方にとって、不利益となるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ユーザが配信された情報を閲覧する確率を向上させることを可能とする情報通知装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報通知装置は、携帯情報端末に備えられる情報通知装置であって、ユーザに通知するための情報を記憶している情報記憶手段と、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定手段と、前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、予め設定された、位置および当該位置に到着してからの情報の通知に最適な経過時間である通知時間を対応付けて記憶している通知時間記憶手段と、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記通知時間を前記通知時間記憶手段から取得し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が前記通知時間に到達したとき前記情報の通知をすると判断する通知判断手段と、前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合にユーザに前記情報の通知をする情報通知手段とを備える。
【００１２】
このように、ユーザが所定の位置に到着後、位置に応じてユーザ自身が設定した時間が経過した時点で情報を通知する。そのため、適切なタイミングの通知ができ、ユーザが配信された情報を閲覧する確率を向上させることが可能となる。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る情報通知装置は、携帯情報端末に備えられる情報通知装置であって、ユーザに通知するための情報を記憶している情報記憶手段と、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定手段と、前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記位置判定手段により判定される前記現在位置および前記経過時間から前記情報の通知をするか否かを判断する通知判断手段と、前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合にユーザに前記情報の通知をする情報通知手段と、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積している閲覧履歴蓄積手段を備え、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する。
【００１４】
このように、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置におけるユーザの情報閲覧履歴から決定して、適切な通知時間を自動的に更新する。これにより、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させるとともに、通知時間の設定の煩からユーザを解放しユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００１５】
好ましくは、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記通知時間に達したときに前記情報を通知すると判断する。
【００１６】
このように、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置においてユーザが閲覧する可能性が最も高いときに情報を通知する。これにより、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【００１７】
さらに好ましくは、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性の値を情報通知の適切さを示す指標として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間において、当該経過時間に応じた前記閲覧可能性と正の相関を有する確率で前記情報を通知すると判断する。
【００１８】
このように、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知を、その位置およびその位置に到着後の経過時間においてユーザが閲覧する可能性に従って情報を通知する。これにより、ユーザへの情報の通知を分散することができ、ユーザが一度に多量の情報通知を受けることが少なくなる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【００１９】
さらに好ましくは、前記通知判断手段は、さらに、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が高くなる時間的な周期を示す閲覧周期により、周期的に前記情報を通知すると判断する。
【００２０】
このように、閲覧可能性の周期に従って情報を通知することにより、情報通知を分散させることができ、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【００２１】
さらに好ましくは、本発明に係る情報通知装置は、さらに、滞在特性による位置の分類である位置カテゴリと当該位置カテゴリに属する位置とを対応づけて記憶している位置カテゴリ記憶手段を備え、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記位置カテゴリを、前記位置カテゴリ記憶手段が記憶している内容により判断する現在位置カテゴリ判断部と、前記現在位置カテゴリ判断部により判断される前記現在位置が属する前記位置カテゴリと同一の前記位置カテゴリに属する位置に対応する前記閲覧履歴を前記閲覧履歴蓄積手段から取得する位置カテゴリ閲覧履歴取得部と、前記位置カテゴリ閲覧履歴取得部が取得する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する。
【００２２】
また、前記滞在特性は、位置に滞在する平均時間である滞在時間および一定期間に位置に滞在する回数である滞在頻度の組み合わせにより示される。
【００２３】
さらに、本発明に係る情報通知装置は、さらに、位置と前記携帯情報端末の当該位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する滞在履歴蓄積手段と、位置を、前記滞在履歴から得られる当該位置の滞在特性に従って前記位置カテゴリに分類し、分類した結果を前記位置カテゴリ記憶手段に格納する位置カテゴリ分類手段を備える。
【００２４】
このように、位置を滞在特性に従って位置カテゴリに分類し、位置カテゴリごとの閲覧履歴から閲覧可能性を算出することにより、各位置の閲覧履歴が少ない場合であっても、適切な通知時間を算出することができる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【００２５】
さらに好ましくは、前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、当該位置の前にいた前回位置を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、前記位置判定手段は、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する現在位置判定部と、前記現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶する前回位置記憶部とを有し、前記通知判断手段は、前記前回位置記憶部が記憶している前記前回位置および前記位置判定部により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する。
【００２６】
このように、現在位置のみでなく、前回位置をも参照して情報通知の適切さを判断することにより、情報通知の適切さをより緻密に算出することができる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【００２７】
さらに好ましくは、本発明に係る情報通知装置は、さらに、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分を記憶している時間区分記憶手段とを備え、閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、前記情報通知手段が情報を通知したときの時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、前記通知判断手段は、前記時刻取得手段から取得する現在時刻に対応する前記時間区分を、前記時間区記憶部が記憶している内容により判断する現在時間区分判断部と、前記時間区分判断部により判断される前記時間区分と同一の前記時間区分に属する時刻に対応する前記閲覧履歴を前記閲覧履歴蓄積手段から取得する区分閲覧履歴取得部と、前記区分閲覧履歴取得部が取得する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する。
【００２８】
また、本発明に係る情報通知装置は、さらに、位置とユーザの当該位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する滞在履歴蓄積手段と、前記現在位置の前記滞在履歴から時刻に応じた前記現在位置の滞在頻度を算出し、前記滞在頻度の大きさを複数の頻度区間に区分し、各頻度区間の区分点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する滞在履歴時間帯分節手段とを備える。
【００２９】
さらに、前記滞在履歴時間帯分節手段は、前記現在位置の前記滞在履歴から時刻に応じた前記現在位置の滞在頻度を算出し、前記滞在頻度の極大点および極小点を算出し、各隣り合う極大点および極小点の各中間点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する。
【００３０】
さらに、本発明に係る情報通知装置は、さらに、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分について予め定められた複数の候補である時間帯区分候補を記憶している時間帯区分候補記憶手段とを備え、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴について、各前記時間帯区分候補の各時間区分における前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として算出する通知時間算出部と、前記通知時間算出部が算出した各前記時間帯区分候補の各時間区分の通知時間の分散が最大となる前記時間帯区分候補を前記現在位置に適用する時間帯区分として選択する時間帯区分選択部と、前記通知時間算出部が算出した前記通知時間のうち、前記時間帯区分選択部が選択した時間帯区分候補に対応する通知時間を取得し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記現在時刻に対応する当該通知時間に達したときに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する。
【００３１】
このように、位置のみでなく、通知を行った時間帯をも参照して情報通知の適切さを判断することにより、情報通知の適切さをより緻密に算出することができる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【００３２】
さらに好ましくは、前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、前記情報通知手段が情報を通知したときの時刻および当該位置から退出した時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、前記位置判定手段は、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する現在位置判定部と、前記現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶する前回位置記憶部とを有し、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記通知時間に達したときに情報を通知すると判断する第１の判断部と、前記前回位置記憶部が記憶している前記前回位置に対応する前記閲覧履歴から前記前回位置の退出時刻から情報通知時刻までの逆算時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が１となる経過時間の半分を情報通知に最適な予測通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記予測通知時間を含む所定幅の経過時間に達したときに前記情報を通知すると判断する第２の判定部とを有する。
【００３３】
また、前記通知判断手段は、さらに、前記位置判定手段によりユーザの現在位置が取得できない場合、または現在位置における前記閲覧履歴が所定の数に満たない場合は、前記第１の判断部により前記情報を通知するか否か判断し、前記位置判定手段によりユーザの現在位置が取得でき、かつ現在位置における前記閲覧履歴が所定の数に満たないことはない場合は、前記第２の判断部により前記情報を通知するか否かを判断する切換判断部を有する。
【００３４】
このように、情報通知装置の位置が特定できない場合やその位置の閲覧履歴が少ない場合であっても情報通知の適切さを予測することにより、より広い範囲の位置においてユーザに適切な情報の通知を行うことができる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【００３５】
さらに好ましくは、前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、当該情報の通知を受けたユーザが当該情報に反応するまでの時間である反応時間を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、前記情報通知装置は、さらに、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記現在位置における前記反応時間の平均を通知の長さとして算出する通知長さ算出手段を備え、前記情報通知手段は、前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合に、前記通知長さ算出部が算出した前記通知の長さだけユーザに前記情報の通知をする。
【００３６】
このように、情報を通知する長さを、ユーザの位置に応じた適切な長さにするより、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００３７】
さらに好ましくは、本発明に係る情報通知装置は、前記情報通知装置である携帯電話に備えられる情報通知装置であって、前記通知判断手段は、さらに、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が前記通知時間に到達する以前に前記情報通知装置で音声通話があった場合に、前記通知時間に音声通話時間を加算する。
【００３８】
このように、通知時間に音声通話時間を考慮することにより、より適切な時機に情報通知を行うことが可能となる。
【００３９】
さらに好ましくは、本発明に係る情報通知装置は、さらに、位置と前記携帯情報端末の当該位置における滞在時間とを対応付けて滞在履歴として蓄積する滞在履歴蓄積手段を備え、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記滞在履歴から、前記現在位置における平均滞在時間を算出し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記平均滞在時間に応じて単調増加する通知時間に到達したときに前記情報の通知をすると判断する。
【００４０】
このように、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置におけるユーザの滞在履歴から決定して、適切な通知時間を自動的に更新する。これにより、ユーザが配信された情報を閲覧する確率を向上させるとともに、通知時間の設定の煩からユーザを解放しユーザの利便性を向上させることが可能となる。  なお、本発明は、このような特徴的な手段を備える情報通知装置として実現することができるだけでなく、情報通知装置に含まれる特徴的な手段をステップとする情報通知方法として実現することもできる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によると、ユーザの情報閲覧に都合の良いタイミングで情報の通知をすることができ、その通知を受けたユーザが、その情報を閲覧する可能性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る情報通知装置の実施の形態（以下、「実施形態」という。）について説明する。
【００４３】
（第１の実施の形態）
先ず、図１から図７までを参照して、本発明に係る第１の実施形態（以下、「実施形態１」という。）について説明する。
【００４４】
図１は、本発明に係る情報通知装置の実施の形態における情報通知システムの構成の概観を示す図である。本発明に係る情報通知装置は、無線通信の機能を有する携帯情報端末に備えられている。本発明に係る情報通知装置は、ユーザにより携帯され、端末の所在地を取得することにより、ユーザの所在地に適したタイミングで情報の通知を行う。
【００４５】
本発明に係る情報通知装置を利用する情報通知システムは、情報通知装置１０と、移動先候補３１、３２、３３と、局所無線装置４１、４２、４３とを備える。このような構成は、すべての実施形態において共通する。
【００４６】
情報通知装置１０は、本発明に係る情報通知装置であり、ユーザに情報を通知する装置である。情報通知装置１０は、ユーザにより携帯され、ユーザとともに移動する。そのため、情報通知装置１０の所在地を取得することによりユーザの所在地を判定することができる。また、情報通知装置１０は、専用の情報通知装置として実現される。
【００４７】
移動先候補３１、３２、３３は、ユーザが移動する場所であり、例えば、自宅３１、店舗３２、勤務地３３である。
【００４８】
局所無線装置４１、４２、４３は、情報通知装置１０の位置を特定する装置である。各局所無線装置４１、４２、４３は、移動先候補である自宅３１、店舗３２、勤務地３３にそれぞれ設置されている。
【００４９】
図２は、本発明に係る情報通知装置１０の外観を示す図である。
本発明に係る情報通知装置１０は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１１と、スピーカ１２と、振動子１３と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１４と、内容表示ボタン１５と、通知停止ボタン１６と、電源ボタン１７とを備える。本図に示す情報通知装置１０の外観は、すべての実施形態において共通する。
【００５０】
ＬＥＤ１１は、光によりユーザに情報があることを通知し、スピーカ１２は、音によりユーザに情報があることを通知し、振動子１３は、振動によりユーザに情報があることを通知する。
【００５１】
ＬＣＤ１４は、通知した情報の内容を表示する。
内容表示ボタン１５は、情報の通知を受けたユーザが情報の内容を表示させる際に、押下するボタンスイッチである。
【００５２】
通知停止ボタン１６は、情報の通知を受けたユーザが、その通知を停止させる際に押下するボタンスイッチである。
【００５３】
電源ボタン１７は、本発明に係る情報通知装置１０の電源のオンとオフとを切り換えるボタンである。本発明に係る情報通知装置１０の作動時に電源ボタン１７が押下されると、本発明に係る情報通知装置１０の電源がオフになり、本発明に係る情報通知装置１０は情報通知を行わない。また、本発明に係る情報通知装置１０の作動していない時に電源ボタン１７が押下されると、本発明に係る情報通知装置１０の電源がオンになり、本発明に係る情報通知装置１０は情報通知などの処理を実行する。
【００５４】
図３は、実施形態１に係る情報通知装置１０の機能的構成を示すブロック図である。実施形態１に係る情報通知装置１０は、ユーザの位置に応じた通知時間を記憶しており、その記憶している内容を参照することで、所定の位置に到着したユーザに適切なタイミングで情報を通知する。
【００５５】
実施形態１に係る情報通知装置１０は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部１０６と、通知判断部１０７と、情報通知部１０８と、操作取得部１０９とを備える。
【００５６】
情報取得部１０１は、ユーザに通知する情報を外部から取得する無線通信の機能を有する通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）等である。情報取得部１０１が取得する情報の取得元は、例えば、情報を提供するサーバであり、情報取得部１０１がこのサーバにアクセスして情報を取得する。
【００５７】
情報記憶部１０２は、情報取得部１０１が無線通信により取得した情報を記憶しているメモリ等である。情報の通知を受けたユーザが内容表示ボタン１５を押下したときＬＣＤ１４上に表示される情報の内容を記憶している。
【００５８】
ここで、情報記憶部１０２が記憶している内容１０２ａの具体例を、図４を参照して説明する。
【００５９】
図４は、情報記憶部１０２が記憶している内容１０２ａの例を示す図である。情報記憶部１０２が記憶している情報の内容１０２ａは、メールマガジンなどのニュースや広告、生活情報などである。本図に例示する情報記憶部１０２は、各情報の内容１０２ａを「ジャンル」、「題名」、「本文」といった項目に分けて記憶している。
【００６０】
位置判定部１０４は、本発明に係る情報通知装置１０の現在の位置である現在位置を判定し、その前の位置である前回位置を記憶し、現在位置と前回位置を比較することにより移動の有無を判定するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）等である。
【００６１】
位置判定部１０４が各場所に設置された局所無線装置４１、４２、４３が発する信号を受信することにより、本発明に係る情報通知装置の現在位置が判定される。位置判定部１０４により判定された現在位置は、通知判断部１０７に出力される。
【００６２】
時刻取得部１０５は、現在の時刻を取得する。時刻取得部１０５は、時計機能を有する部位（図示していない）から現在の時刻を取得し、通知判断部１０７からの取得要求に応じて、取得した時刻を引き渡す。
【００６３】
通知時間記憶部１０６は、通知時間情報１０６ａを記憶している。実施形態１に係る通知時間情報１０６ａは、予め設定された、位置およびその位置に到着してからの情報の通知に最適な経過時間である通知時間を対応付けた情報である。ユーザが現在いる位置により、情報の通知に適するタイミングが異なる。実施形態１に係る通知時間記憶部１０６は、位置ごとにユーザが予め設定した位置ごとの通知時間を記憶している。通知時間は、情報通知のタイミングであり、その位置に到着してからの経過時間で表される。
【００６４】
通知判断部１０７は、位置判定部１０４により判定される現在位置および経過時間における情報通知の適切さから情報の通知をするか否かを判断する。通知判断部１０７は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびプログラムが格納されているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）により実現される。
【００６５】
通知判断部１０７は、位置判定部１０４から本発明に係る情報通知装置１０の現在の位置を取得し、時刻取得部１０５から現在の時刻を取得する。すなわち、通知判断部１０７は、現在の時刻と自身が記憶している現在位置の到着時刻とから、本発明に係る情報通知装置１０が現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測部を有する。
【００６６】
また、通知判断部１０７は、通知時間記憶部１０６が記憶している現在位置における適切な通知時間を取得する。算出された経過時間が、通知時間に初めて達したときが情報通知に適切であるため、通知判断部１０７は情報を通知すると判断する。
【００６７】
すなわち、通知判断部１０７は、位置判定部１０４により判定される現在位置に対応する通知時間を通知時間記憶部１０６から取得し、通知判断部１０７が有する経過時間計測部により計測される経過時間がその通知時間に到達したとき情報の通知をすると判断する処理部である。
【００６８】
情報通知部１０８は、通知判断部１０７が情報を通知すると判断した場合にユーザに情報の通知をする。例えば、情報通知部１０８が、ＬＥＤ１１を発光させ、スピーカ１２を鳴動させ、振動子１３を振動させることにより実現される。
【００６９】
操作取得部１０９は、本発明に係る情報通知装置１０に情報通知を受けたユーザがなす操作を取得する。操作取得部１０９が取得するユーザの操作は、例えば、内容表示ボタン１５の押下、通知停止ボタン１６の押下、電源ボタン１７の押下である。
【００７０】
図５は、実施形態１に係る通知時間記憶部１０６が記憶している内容１０６ａの例を示す図である。実施形態１に係る通知時間記憶部１０６は、位置ごとに、情報の通知に適切なタイミングがいつであるか、また通知しないことが適切であるかを通知時間情報として記憶している。
【００７１】
実施形態１に係る通知時間記憶部１０６が記憶している内容１０６ａは、「位置ＩＤ」、「通知時間」および「位置の説明」から構成される。
【００７２】
「位置ＩＤ」は、位置ごとに付されたＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。「位置ＩＤ」は、例えば局所無線装置４１、４２および４３のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスである。ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスは各局所無線装置４１、４２および４３ごとに一意であるので、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスにより現在位置を識別できる。本図に示す「Ｐ１」は勤務地３３に設置された局所無線装置４３のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスに、「Ｐ２」は自宅３１に設置された局所無線装置４１のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスに、「Ｐ３」は店舗３２に設置された局所無線装置４２のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスに、それぞれ対応する。
【００７３】
「通知時間」は、位置ＩＤが示す位置に到着してからの経過時間を内容とする。本図に示す「通知時間」は、その位置に到着してから、一般にユーザの閲覧可能性が高い傾向が観測される経過時間である。また「通知しない」とは、その位置で情報通知をするべきでないことを表す。
【００７４】
「位置の説明」は、位置ＩＤが示す位置に関する説明である。例えば、「Ｐ１」に対応する「位置の説明」は、「勤務先の自席」である。これは、「Ｐ１」が勤務地３３の自席付近に設置された局所無線装置４３のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスであることを意味する。もっとも、この項目は本装置の動作に必須ではない。
【００７５】
図６は、実施形態１に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。図６に示す処理は、本発明に係る情報通知装置１０が、ある位置に到着してから通知時間が経過したときに情報を通知するために、本発明に係る情報通知装置１０において実行される処理であって、図３に示す各部位において実行される処理である。
【００７６】
まず、通知判断部１０７は、変数である経過時間を０に初期化する初期処理を行う（Ｓ１０１）。
【００７７】
次に、情報取得部１０１は、携帯電話網を介して外部にアクセスし、その外部に取得すべき情報がある場合、そこから情報を取得し、情報記憶部１０２に記憶させる（Ｓ１０２）。
【００７８】
ここで、取得すべき情報は、例えば、メールマガジンによるニュースや広告、生活情報などユーザが予め特定の情報提供者に配信希望の登録をしておいた情報である。
【００７９】
続けて、位置判定部１０４は、現在位置を判定する（Ｓ１０４）。本実施の形態では、局所無線装置４１、４２、４３が発する識別子であるｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスを受信し、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスから現在の位置を判定する。そのため、同一のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスを受信できる範囲が同一の位置となる。
【００８０】
具体的には、屋外では半径約１０ｍ程度の範囲が同一の位置とみなされ、屋内では同一室内が同一の位置とみなされる程度の精度で位置を取得することができる。この程度の精度で位置を判定することができれば、位置に依存して適切なタイミングで情報を通知するという本発明の目的を達成することは、十分に可能である。
【００８１】
いずれの局所無線装置４の識別子をも受信できない場合は、「位置不特定」とする。
続けて、位置判定部１０４は、本発明に係る情報通知装置１０の位置が移動したか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００８２】
具体的な移動の判定方法については、位置判定部１０４が前回の位置を記憶しており、その前回の位置と現在受信している局所無線装置４１、４２、４３のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスから判定される位置とが異なる場合、位置判定部１０４は、ユーザの移動ありと判定する。また、記憶している前回の位置と現在受信している局所無線装置４１、４２、４３のｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスから判定される位置とが異ならない場合、位置判定部１０４は、ユーザの移動なしと判定する。
【００８３】
位置判定部１０４がユーザの移動ありと判定すると（Ｓ１０４でＹｅｓ）、位置判定部１０４は、自身が記憶している前回の位置を更新するとともに、通知判断部１０７が記憶している現在の位置への到着時刻を、時刻取得部１０５から通知判断部１０７が取得する時刻に書き換えるという、移動処理が実行される（Ｓ１０５）。
【００８４】
また、位置判定部１０４がユーザの移動なしと判定すると（Ｓ１０４でＮｏ）、位置判定部１０４は、移動処理（Ｓ１０５）を実行しない。
【００８５】
位置判定部１０４は、移動処理（Ｓ１０５）が実行された後、またはユーザの移動なしと判定した後に（Ｓ１０４でＮｏ）、通知判断部１０７に現在の位置に到着してからの経過時間を計測させる（Ｓ１０６）。すなわち、位置判定部１０４から経過時間の計時の指示を受けた通知判断部１０７は、時刻取得部１０５から時刻を取得し、その時刻と現在の位置への到着時刻とから、現在の位置に到着してからの経過時間を算出する。
【００８６】
続けて、通知判断部１０７は、通知時間記憶部１０６が記憶している、現在の位置の通知時間に、ユーザが現在の位置に到着してからの経過時間が初めて到達したか否かを判断する（Ｓ１０７）。ユーザが現在の位置に到着してからの経過時間は、Ｓ１０６において算出された経過時間である。
【００８７】
通知判断部１０７が、通知時間に経過時間が初めて到達したと判断すると（Ｓ１０７でＹｅｓ）、通知判断部１０７は、情報通知部１０８に情報を通知する指示を出力する。情報通知の指示を受けた情報通知部１０８は、情報通知処理を実行する（Ｓ１０８）。具体的には、情報通知部１０８は、本発明に係る情報通知装置１０のＬＥＤ１１を点灯させ、スピーカ１２を鳴動させ、また振動子１３を振動させる。
【００８８】
また、通知判断部１０７が、通知時間に経過時間が到達しているが初めてではないと判断するか、または通知時間に経過時間が到達していないと判断すると（Ｓ１０７でＮｏ）、通知判断部１０７は、情報通知部１０８に情報通知処理を実行する指示を出力しない。
【００８９】
続けて、操作取得部１０９がユーザの電源ボタン１７の押下を受け付けない場合（Ｓ１０９でＮｏ）、実施形態１に係る情報通知装置１０は、Ｓ１０２からＳ１０８までの処理を、再び実行する。また、操作取得部１０９がユーザの電源ボタン１７の押下を受け付けると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、実施形態１に係る情報通知装置１０は、処理を終了する。
【００９０】
例えば、ユーザが「自宅」に移動した場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、位置判定部１０４は、自身が記憶している前回の位置を「自宅」に書き換えるとともに、通知判断部１０７記憶している「自宅」への到着時刻を、その時の時刻に書き換えさせるという、移動処理が実行される（Ｓ１０５）。
【００９１】
そして、通知判断部１０７は経過時間を算出し（Ｓ１０６）、経過時間が通知時間に到達したか否かを判断する。経過時間が通知時間に到達したか否かを判断の際、通知判断部１０７は、通知時間記憶部１０６を参照する。図６に示すように「自宅」での最適な通知時間は１０分である。
【００９２】
そのため通知判断部１０７は、「自宅」に到着後最初に１０分が経過した場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、情報通知部１０８に情報通知を実行させる（Ｓ１０８）。それ以外の場合（Ｓ１０７でＮｏ）、操作取得部１０９がユーザの電源ボタン１７の押下を受け付けると、本発明に係る情報通知装置１０は処理を終了し、また操作取得部１０９がユーザの電源ボタン１７の押下を受け付けなければ。Ｓ１０２からＳ１０８までの処理を再実行する。
【００９３】
図７は、本発明に係る情報通知装置１０の作動時の外観を示す図である。
図７ａは、情報の通知をする本発明に係る情報通知装置１０の動作の様子を示す図であり、図７ｂは、ユーザが情報を閲覧するときに、本発明に係る情報通知装置１０のＬＣＤ１４上に表示される情報の例を示す図である。本図に示す情報通知装置１０の作動時の外観は、すべての実施形態において共通する。
【００９４】
本発明に係る情報通知装置１０が備える情報通知部１０８は、図７ａに示すＬＥＤ１１、スピーカ１２または振動子１３を作動させる。これらは、それぞれ発光し、音を発し、または振動することにより、ユーザへの情報の通知を行う。
【００９５】
情報の通知は、通知を受けたユーザが内容表示ボタン１５を押下するか、または通知停止ボタン１６を押下するまで、予め定められた一定時間継続する。この一定時間は、例えば、１０秒から６０秒程度で予め設定される他に、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００９６】
情報の通知を受けたユーザが通知停止ボタン１６を押下すると、本発明に係る情報通知装置１０は、情報の通知を停止する。通知停止ボタン１６の押下または一定時間の経過により情報の通知が停止した場合、本発明に係る情報通知装置１０は、情報の内容を表示しない。
【００９７】
また、情報の通知を受けたユーザが情報を閲覧するため内容表示ボタン１５を押下すると、本発明に係る情報通知装置１０は、図７ｂに示すように、すべての情報の通知を停止させるとともに、情報の内容をＬＣＤ１４に表示する。
【００９８】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後、位置に応じた時間が経過した時点で情報を通知することにより、不適切なタイミングの通知によりユーザが不快な思いをすることなく、有用な情報を得る機会が増加し、ユーザにとって利便性が高まる。また、情報提供者にとって情報の提供がより効果的になる。
【００９９】
以上、実施形態１に係る情報通知装置１０について説明したが、実施形態１はこれに限定されるものではない。
【０１００】
例えば、通知時間記憶部１０６が記憶している位置ごとの適切な通知時間は、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【０１０１】
また例えば、通知判断部１０７は、情報記憶部１０２が記憶している情報の数が多い場合、通知すべき情報の数に比例して、通知時間の範囲を決定し、経過時間がその範囲内に達した場合に情報通知を行うと判断するとしてもよい。
【０１０２】
情報数が多い場合に、その情報通知をユーザが逃すことは、ユーザにとって多くの情報を得る機会を失うことに等しい。そのため、情報数に応じてユーザに情報を通知する頻度を高くすることにより、ユーザが多量の情報を逸することを防止することが可能となる。
【０１０３】
さらに例えば、図６に示す、情報取得部１０２が実行する情報取得処理は（Ｓ１０２）、一日分の情報を毎日の早朝に一度に取得して記憶しておくなど、図６に示すフローチャートで処理される通知判断とは非同期の任意のタイミングで行う構成にしても良い。
【０１０４】
さらに例えば、情報取得部１０２が取得する情報は、メールマガジンによる情報や個人間の電子メールや未承諾広告など、ユーザが閲覧もしくは視聴できる情報ならば他の情報でも良い。
【０１０５】
さらに例えば、情報取得部１０２が情報を取得する際の情報取得の経路は、携帯電話網の他、インターネット網やｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）などの局所無線、メモリーカードなど、情報を取得できる方法ならば他の方法でも良い。
【０１０６】
さらに例えば、位置判定部１０４の現在位置の取得方法は、局所無線装置４１、４２、４３が発する識別子の他、ユーザの情報閲覧行動が同様の位置範囲を特定できる程度の位置取得方法であれば他の方法でも良い。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による緯度経度情報の周囲の一定の範囲を現在位置とする方法、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを用いて取得されたタグのＩＤを現在位置とする方法、入退室管理システムによる入室情報を現在位置とする方法がある。
【０１０７】
さらに例えば、そこで例えばＧＰＳのように連続的な尺度で位置が取得可能な方法を用いる場合、ＧＰＳにより得られる緯度経度情報の周囲の一定の範囲は、ユーザの閲覧頻度の高さに応じて同一位置とみなす位置の範囲を狭くするように制御してもよい。
【０１０８】
ユーザの情報閲覧頻度の高い位置では、情報閲覧頻度の低い位置よりも細かく位置を特定して情報通知のタイミングを制御することにより、情報閲覧の機会を向上させることができる。
【０１０９】
さらに例えば、位置判定部１０４は、情報を通知するか否かの判断をする際、現在位置に到着後の経過時間ではなく、現在より過去の位置に到着後の経過時間に基づいて判断してもよい。また、位置判定部１０４は、現在位置に到着後の経過時間と過去の位置に到着後の経過時間とに基づいて判断してもよい。このとき位置判定部１０４は、１つ以上以前の位置に到着後の経過時間をも保持し、その経過時間が所定の通知時間に達した場合にも通知を行う。
【０１１０】
これにより、ユーザの情報閲覧に適切なタイミングが、現在より過去の位置に到着後の経過時間に依存する場合、ユーザが情報を閲覧する機会を向上させることができる。
【０１１１】
例えば、自宅の玄関に到着してから一定時間後にリビングで情報を閲覧するユーザは、玄関に到着した後リビングに直接移動した場合でも、トイレや寝室や洗面所などに寄ってからリビングに移動した場合でも、玄関に到着してから一定の時間後に情報を閲覧する。そのため、現在位置より以前の位置に基づいて情報通知のタイミングを判断することにより、このようなユーザが情報を閲覧する機会を向上させることができる。
【０１１２】
（第２の実施の形態）
次に、図８から図１７までを参照して、本発明に係る第２の実施形態（以下、「実施形態２」という。）について説明する。
【０１１３】
実施形態１において、位置ごとの通知時間は、予め設定されている。しかし、位置ごとの通知時間の設定は面倒であり、またユーザが位置ごとの適切な通知時間を把握することは負担でもある。さらに、ユーザの生活の変化などにより、その位置の位置付けが変わった場合に設定を変更しなければならないことも、ユーザの負担となる。
【０１１４】
そこで、実施形態２に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置ごとの通知時間を自動的に決定することにより、通知時間の設定を不要とする。
【０１１５】
実施形態２に係る情報通知装置５２の情報通知システムの構成の概観、実施形態２に係る情報通知装置５２の外観および実施形態２に係る情報通知装置５２の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０１１６】
図８は、実施形態２に係る情報通知装置５２の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態２に係る情報通知装置５２は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部１０６と、通知判断部１０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部２０９と、通知時間算出部２１０、更新判断ルール記憶部２１１とを備える。
【０１１７】
図８において、実施形態１に係る情報通知装置１０が備える部位と同一の機能を有する部位は、図３における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０１１８】
情報通知部２０８は、通知判断部１０７が情報を通知すると判断した場合に、ユーザに情報記憶部１０２の情報の通知をする。また、情報通知を受けたユーザが、一定の時間内にその情報を閲覧したか否かを操作取得部１０９から受けて、情報通知およびその情報通知を受けたユーザが情報を閲覧したか否かを、閲覧履歴蓄積部２０９に格納する。
【０１１９】
閲覧履歴蓄積部２０９は、ユーザの閲覧履歴を蓄積しているメモリ等である。閲覧履歴蓄積部２０９は、情報通知部２０８が情報を通知したときの位置、その位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積している。
【０１２０】
通知時間算出部２１０は、閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している閲覧履歴２０９ａに基づいて、位置ごとに経過時間に応じた閲覧可能性を求め、閲覧可能性から得られる通知時間に関する情報を通知時間記憶部１０６に記憶させる。
【０１２１】
また、通知時間算出部２１０は、経過時間に応じた閲覧可能性から、その位置において閲覧可能性が最大となる経過時間を算出し、閲覧可能性が所定の閾値を超える場合、通知時間記憶部１０６にその算出された経過時間を格納する。また、閲覧可能性が所定の閾値未満の場合、通知時間算出部２１０は、その位置で情報通知を行わないことを示す情報を通知時間記憶部１０６に格納する。
【０１２２】
更新判断ルール記憶部２１１は、通知時間算出部２１０が通知時間記憶部１０６の内容１０６ａを更新する際に参照されるルールである更新判断ルール２１１ａを記憶している。
【０１２３】
更新判断ルール２１１ａは、予め設定され、例えば、通知時間記憶部１０６の更新を行ってからの経過時間が一定の期間以上になった場合に通知時間を更新する、という更新判断ルール２１１ａを記憶している。
【０１２４】
これにより、情報通知をする度に毎回行う場合と比べて、更新頻度を減少させることができ、計算資源を節約することが可能となる。
【０１２５】
通知時間算出部２１０は、更新判断ルール記憶部２１０を参照して、更新判断ルール２１０ａに従って通知時間記憶部１０６の更新の要否を判定する。通知時間記憶部１０６の更新が必要と判定すると、通知時間算出部２１０は、閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している閲覧履歴２０９ａから現在位置の履歴を抽出する。
【０１２６】
また、通知時間算出部２１０は、位置判定部１０４により判定される現在位置に対応する閲覧履歴２０９ａから、その現在位置における経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、その閲覧可能性から最適な通知時間を算出し、その位置における最適な通知時間を通知時間記憶部１０６に記憶させる。
【０１２７】
さらに、通知時間算出部２１０は、閲覧履歴２０９ａから最適な通知時間を算出するとき、閲覧履歴２０９ａから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、その閲覧頻度が高いときに閲覧可能性も高くなる、経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、その閲覧可能性が最も高くなる経過時間を情報通知に最適な通知時間とする。
【０１２８】
図９は、実施形態２に係る通知時間算出部２１０の詳細な機能的構成を示す図である。
実施形態２に係る通知時間算出部２１０は、通知時間更新判断部２１０１と、閲覧履歴経過時間変換部２１０２と、ヒストグラム算出部２１０３と、最大点算出部２１０４とを有する。
【０１２９】
通知時間更新判断部２１０１は、更新判断ルール記憶部２１１が記憶している更新判断ルール２１１ａに従って、通知時間記憶部２１０が記憶している内容を更新するか否かを判断する。この判断の際に、通知時間更新判断部２１０１は、必要に応じて現在位置の閲覧履歴２０９ａをも参照する。
【０１３０】
閲覧履歴経過時間変換部２１０２は、通知時間更新判断部２１０１による通知時間記憶部２１０ａが記憶している内容２１０ａを更新するとの判断とともに、通知時間更新判断部２１０１から閲覧履歴２０９ａを取得する。さらに、閲覧履歴経過時間変換部２１０２は、取得した閲覧履歴２０９ａを、現在位置に到着後の経過時間に応じた閲覧履歴に変換する。
【０１３１】
ヒストグラム算出部２１０３は、閲覧履歴経過時間変換部２１０２が変換した閲覧履歴２０９ａについて閲覧された情報通知を「１」、閲覧されない情報通知を「０」としてヒストグラムを算出する。
【０１３２】
最大点算出部２１０４は、ヒストグラム算出部２１０３が算出したヒストグラムを受け、そのヒストグラムを近似する関数を特定して、閲覧可能性が最大となる経過時間を最適な通知時間として算出する。
【０１３３】
図１０は、実施形態２に係る閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している閲覧履歴２０９ａの例を示す図である。閲覧履歴２０９ａは、「位置ＩＤ」、「経過時間」および「閲覧の有無」により構成される。
【０１３４】
「位置ＩＤ」は、情報通知を行った際のユーザの現在位置である。実施形態１に係る図５に示す「位置ＩＤ」と同様であり、位置判定部１０４が、例えば、局所無線装置４１、４２、４３から受信するｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）アドレスから判定する現在の位置を示すＩＤである。
【０１３５】
「経過時間」は、ユーザが情報通知を受けた時の位置に到着してから情報通知を受けるまでの時間である。
【０１３６】
「閲覧の有無」は、情報の通知を受けたユーザが、その情報を閲覧したか否かを「○」と「×」で示している。「○」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザがその情報を閲覧したことを、「×」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザが情報を閲覧しなかったことを表す。
【０１３７】
本図は、例えば、「Ｐ１」に到着して１０秒後になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、その情報の内容を閲覧したことを示している。
【０１３８】
図１１は、更新判断ルール記憶部２１１が記憶している更新判断ルール２１１ａの例を示す図である。更新判断ルール２１１ａは、「変数」と「条件」により構成される。
【０１３９】
「変数」は、更新履歴や閲覧履歴から得られる情報の項目のうち、特に通知時間記憶部１０６の更新が必要か否かを判断する上で重要と考えられる情報の項目である。
【０１４０】
「条件」は、「変数」に設定した情報項目に対応する値がどの程度に達したときに、通知時間記憶部１０６を更新すべきかを示す。
【０１４１】
本図に示す更新判断ルール２１１ａは、「前回通知時間更新を行ってからの経過時間」を変数とし、当該変数が「１週間以上」に達している場合、「現在位置への到着回数」が「５回以上」である場合、および「現在位置での情報通知回数」が「１０回以上」である場合のいずれかに該当すると、通知時間記憶部１０６を更新すると設定されている例を示す。
【０１４２】
図１２は、実施形態２に係る情報通知装置５２が実行する処理のフローチャートである。
【０１４３】
図１２では、実施形態１の図６に示すＳ１０８とＳ１０９との間にＳ２１０およびＳ２１１において実行される処理を追加したものである。図１１に示すＳ１０１からＳ１０９までの参照符号を付した処理は、図６に示す同一の参照符号を付した処理と同一である。
【０１４４】
そこで、これらの処理に関する説明は省略し、ここでは閲覧履歴蓄積処理（Ｓ２１０）および通知時間更新処理（Ｓ２１１）について説明する。
【０１４５】
まず、情報通知部２０８は、ユーザに情報通知を行った後（Ｓ１０８）、情報通知をした情報の内容をユーザが閲覧したか否かを位置ごとに追加蓄積する。具体的には、Ｓ１０８において情報通知部２０８がユーザに行った情報の通知について、通知時の位置と、その位置に到着してから情報通知までの経過時間と、その通知によるユーザの情報閲覧の有無とを対応付けて蓄積する。ユーザの閲覧の有無は、例えば、操作取得部１０９が取得するユーザの内容表示ボタンの押下の有無から判別され、情報通知部２０８が操作取得部１０９から内容表示ボタンの押下の有無を取得して、閲覧履歴蓄積部２０９に記憶さる。これにより、閲覧履歴蓄積部２０９は閲覧履歴情報を蓄積する（Ｓ２１０）。
【０１４６】
次に、通知時間算出部２１０は、通知時間記憶部１０６の更新の要否を判断し、その判断結果により通知時間記憶部１０６が記憶している通知時間を更新する（Ｓ２１１）。Ｓ２１１における処理の詳細は、図１３を参照して説明する。
【０１４７】
図１３は、図１２に示す通知時間更新処理Ｓ２１１において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１４８】
まず、通知時間算出部２１０が有する通知時間更新判断部２１０１は、更新判断ルール２１１ａを取得し、取得した更新判断ルール２１１ａに従って通知時間更新の要否を判定する（Ｓ２１１１）。図１１に示す更新判断ルール２１１ａの具体例において、通知時間更新判断部２１０１は、「現在位置への到着回数」および「現在位置での情報通知回数」を変数とする更新判断を行う際に、閲覧履歴蓄積部２０９をも参照する。
【０１４９】
次に更新判断ルール２１１ａに照らして更新が不要と判断される場合（Ｓ２１１１でＮｏ）、通知時間算出部２１０は、処理を終了する。
【０１５０】
また、更新判断ルール２１１ａに照らして更新が必要と判断される場合（Ｓ２１１１でＹｅｓ）、通知時間算出部２１０は、以下の処理を実行する。
【０１５１】
まず、通知時間算出部２１０が有する閲覧履歴経過時間変換部２１０２は、通知時間行進判断部２１０１により抽出された現在位置における閲覧履歴２０９ａを取得し、取得した閲覧履歴２０９ａを現在位置への到着時からの経過時間に応じた閲覧の有無という形式に変換する（Ｓ２１１２）。
【０１５２】
次に、通知時間算出部２１０が有するヒストグラム算出部２１０３は、閲覧履歴経過時間変換部２１０２が変換した現在位置に到着してからの経過時間に応じた閲覧の有無から、ヒストグラムのデータを算出する（Ｓ２１１３）。
【０１５３】
さらに、通知時間算出部２１０が有する最大点算出部２１０４は、Ｓ２１１３において作成されたヒストグラムデータにより特定される関数から、閲覧可能性が最大となる経過時間を算出する（Ｓ２１１４）。
【０１５４】
さらに、通知時間算出部２１０が有する最大点算出部２１０４は、閲覧可能性が最大となる経過時間を現在位置の通知時間として通知時間記憶部１０６に格納する（Ｓ２１１５）。
【０１５５】
ここで通知時間算出部２１０が格納する値は、最大点の算出処理（Ｓ２１１４）において求められる最も高い閲覧可能性が所定の閾値以上の場合、最大点の算出処理（Ｓ２１１４）において算出した経過時間である。また、Ｓ２１１４において求められる最も高い閲覧可能性が所定の閾値未満の場合、通知時間算出部２１０は、現在位置において「通知しない」旨の情報を通知時間記憶部１０６に格納する。
【０１５６】
図１４は、現在位置における閲覧履歴２０９ａと経過時間との関係を示す模式図である。
【０１５７】
横軸を現在位置に到着してから情報を通知するまでの経過時間とし、縦軸を当該通知に対するユーザの閲覧の有無としたグラフに、現在位置における閲覧履歴を○点で記載した図である。本図の各○点が、蓄積されている現在位置の各履歴情報を示す。
【０１５８】
本図は、閲覧履歴経過時間変換部２１０２が閲覧履歴の変換処理（図１３に示すＳ２１１２）において実行する変換処理により変換された閲覧履歴を模式的に示す。
【０１５９】
図１５は、現在位置における経過時間と閲覧可能性を示す関数との関係の例を示す図である。本図において、横軸は経過時間、縦軸はユーザの現在位置における閲覧可能性、○点は蓄積されている情報通知の事例を示している。
【０１６０】
本図を参照して、通知時間算出部２１０が有するヒストグラム算出部２１０３および最大点算出部２１０４における処理について具体的に説明する。
【０１６１】
まず、ヒストグラム算出部２１０３は、図１３に示すヒストグラム算出処理（Ｓ２１１３）において、現在位置における閲覧履歴２０９ａのうち、ｉ番目の情報通知の事例について、通知時の経過時間をｔ（ｉ）とし、閲覧の有無をｖ（ｉ）として、現在位置における全ての閲覧履歴２０９ａからヒストグラムデータを算出する。ここでｖ（ｉ）は、閲覧有りの場合ｖ（ｉ）＝１とし、閲覧無しの場合ｖ（ｉ）＝０とする。
【０１６２】
本図の○印は、ヒストグラム算出部２１０３により算出されたヒストグラムデータを示す。
【０１６３】
次に、最大点算出部２１０４は、図１３に示す最大点算出処理（Ｓ２１１４）において、ヒストグラムデータを近似する関数を特定する。履歴情報２０９ａのヒストグラムを近似する関数は、経過時間を変数として閲覧可能性を示す関数とである。続けて、最大点算出部２１０４は、閲覧可能性が最大となる経過時間を算出する。
【０１６４】
本実施形態では、近似関数を折れ線とし、本図の折れ線は、最大点算出部２１０４により特定されたヒストグラムデータを近似する関数である。本実施の形態において、近似関数である折れ線は、直接探索法により特定される。
【０１６５】
ここで、特定方法の詳細について式（１）および式（２）を参照して説明する。
次式（１）のｔは、経過時間を示す変数であり、ｙ（ｔ）は、閲覧可能性を示す関数である。また、式（１）のａ、ｂ、ｃ、ｄは、定数であり、これらの定数により閲覧可能性を示す折れ線は特定される。
【数１】
0004675215.tif 000002
【０１６６】
式（１）が示す折れ線は、凸型であり、点（ａ，ｂ）において折れ曲がる。ａ、ｂ、ｃ、ｄは、式（１）が示す折れ線と閲覧履歴との差の２乗和（以下、「合計２乗誤差」という。）が最小となるように、最大点算出部２１０４により算出される。
【０１６７】
合計２乗誤差は、次式（２）により表される。次式（２）のｅは、合計２乗誤差であり、ｎは、現在位置における閲覧履歴２０９ａのデータの個数である。
【数２】
0004675215.tif 000003
【０１６８】
最大点算出部２１０４は、それぞれの係数について複数の値を変化させてみて、合計２乗誤差eが最小となる係数を探索する直接探索法を用いて、ａ、ｂ、ｃおよびｄを算出する（Ｓ２１１３）。
【０１６９】
このように閲覧可能性を示す関数が特定されると、最大点算出部２１０４は、その関数から閲覧可能性が最大となる経過時間を求める。図１５に示す折れ線は閲覧可能性を示す関数である。
【０１７０】
経過時間がａの時点で閲覧可能性が最大となるため、最大点算出部２１０４は、経過時間ａが現在位置における通知時間となる。もっとも、経過時間がａであるときの閲覧可能性が、所定の閾値未満である場合、現在位置は、いかなる経過時間においても情報通知を行わない位置となる。
【０１７１】
図１６は、複数の位置における経過時間と閲覧可能性を示す関数との関係の例を示す図である。閲覧可能性を示す関数は、ユーザごと、および、位置ごとに異なる。本図は、関数のバリエーションの例を示す。
【０１７２】
本図のＡは勤務先の食堂における例であり、経過時間が３分の時に閲覧可能性が最も高い。通知時間算出部２１０は、通知時間記憶部１０６が記憶している「勤務先の食堂」の「通知時間」として「３分」を格納する。
【０１７３】
本図Ｂは勤務先の自席における例であり、経過時間０分の時に閲覧可能性が最も高く、その後低下する。通知時間算出部２１０は、通知時間記憶部１０６が記憶している「勤務先の自席」の「通知時間」として「０分」を格納する。
【０１７４】
本図のＣは勤務先の会議室１の例、Ｄは勤務先の会議室２の例である。ＣとＤは最適な通知時間は異なるが、ともに経過時間にかかわらず閲覧可能性は閾値より低いままである。通知時間算出部２１０は、通知時間記憶部１０６が記憶している「勤務先の会議室１」および「勤務先の会議室２」の「通知時間」として「通知しない」を格納する。このような場合、いかなる経過時間においても情報を通知しない。
【０１７５】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置におけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することが可能となる。これにより、位置ごとの通知時間の設定が不要となり、ユーザが最適な通知時間を把握する必要もなく、ユーザの利便性をさらに高くすることができる。
【０１７６】
以上、実施形態２に係る情報通知装置５２について説明したが、実施形態２はこれに限定されるものではない。
【０１７７】
例えば、閲覧履歴は、閲覧の有無ではなく、閲覧した情報の情報量でも良い。その場合、図１３に示すヒストグラム算出処理（Ｓ２１１３）において、ｖ（ｉ）をｉ番目の情報通知を受けたユーザが閲覧した情報の情報量とする。また、情報の情報量は、例えば、テキストの場合は文字数、画像の場合は枚数により測定される。
【０１７８】
これにより、より精度の高い通知時間を算出することができる。
また例えば、閲覧履歴は、閲覧の有無ではなく、情報を閲覧していた時間である閲覧時間でも良い。その場合、図１３に示すヒストグラム算出処理（Ｓ２１１３）において、ｖ（ｉ）をｉ番目の情報通知を受けたユーザが閲覧した閲覧時間とする。
【０１７９】
これにより、より精度の高い通知時間を算出することができる。閲覧時間を用いるのは、例えばテキストの閲覧時間、映像の再生時間、音の再生時間のように、特に閲覧時間と情報量とに相関が強い場合に有効である。
【０１８０】
さらに例えば、閲覧可能性の最も高い経過時間を算出する方法は、ヒストグラムデータを近似する関数ではなく、経過時間を一定の時間間隔で区切った区間に含まれるヒストグラムデータを各区間において加算することにより閲覧可能性のヒストグラムを作成し、このヒストグラムから最高値を取る経過時間aを求める方法でもよい。
【０１８１】
さらにこの場合、経過時間を区切る時間間隔を可変としてもよい。例えば、各時間区分における通知事例の数が一定となるように、各時間間隔を調整する方法がある。
【０１８２】
図１７は、時間間隔を調整した閲覧可能性のヒストグラムの例を示す図である。
図１７に示すヒストグラムでは、経過時間２分〜４分において通知事例の頻度が高いため時間区分が短く、１７分以降では通知事例の頻度が最も少ないため時間区分が最も長くなっている。
【０１８３】
これにより、通知事例が少ないために生じる、当該時間区分の閲覧可能性のヒストグラムの信頼性の低下を防ぐことができる。そのため、経過時間によって通知頻度にバラツキがある場合であっても、信頼性のあるヒストグラムを元に適切な通知時間を算出することができるため、ユーザが情報を閲覧する機会を向上させることが可能となる。
【０１８４】
さらに例えば、閲覧履歴から算出されるヒストグラムデータを近似する関数は、多項式など他の近似式により示される関数でもよい。また、関数を特定する際に移動平均などを用いてもよい。この場合も同様に、経過時間による通知頻度のバラツキによる近似の信頼性の低下を防ぐため、近似する関数の特定は、通知頻度に応じた重みを考慮してもよい。
【０１８５】
さらに例えば、近似曲線の探索法は、直接探索法の他、最小２乗法など近似曲線の解を求める方法ならば他の探索方法でも良い。
【０１８６】
さらに例えば、最適な通知時間を「通知しない」とするか否かを決定する基準となる閲覧可能性の閾値は、予め定められた値である他、ユーザが設定しても良い。また、自動的に閲覧可能性の閾値を設定する方法でも良い。
【０１８７】
自動的に閾値を算出する方法は、例えば閲覧履歴蓄積部２０９に蓄積されている閲覧履歴に基づいて、全ての位置における情報閲覧回数を情報通知回数で除算することにより、そのユーザの平均的な情報閲覧確率を算出して、それを閾値とする方法がある。
【０１８８】
このような方法で閲覧履歴に基づいて閾値を自動的に算出することにより、情報閲覧に対する欲求が高いため情報の閲覧頻度の高いユーザの閾値は高くなり、また情報閲覧に対する欲求が低いため情報の頻度の低いユーザの閾値は低くなる。このため、情報通知が過度に頻繁になること、また過度に少なくなることがなく、情報通知を適切に行うことが可能となる。
【０１８９】
さらに例えば、情報通知は、最適な通知時間の前後の一定の時間幅において１回から数回通知するということにしても良い。また、この時間幅は一定でなくてもよく、例えば、最適な通知時間における閲覧可能性に比例する時間としても良い。
【０１９０】
これにより、その位置における情報通知の集中を避けることが可能となる。
【０１９１】
（第３の実施の形態）
さらに、図１８および図１９を参照して、本発明に係る第３の実施形態（以下、「実施形態３」という。）について説明する。
【０１９２】
実施形態２に係る情報通知装置５２は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、最適な通知時間であっても、通知すべき情報が複数ある場合は、その通知時間に１つしか情報を通知しなければ、ユーザが他の情報を閲覧する機会を失う。逆に、最適な通知時間に一度に多量の情報を通知すれば、たとえ最適な通知時間であってもユーザは情報閲覧に飽きて辟易する可能性もある。
【０１９３】
そこで、実施形態３に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置ごとに算出した経過時間に応じた閲覧可能性から、経過時間ごとに閲覧可能性に応じた確率で自動的に情報通知を決定する。これにより、情報通知を分散させ、情報閲覧の負担の集中を防ぐことが可能となる。
【０１９４】
実施形態３に係る情報通知装置５３の情報通知システムの構成の概観、実施形態３に係る情報通知装置５３の外観および実施形態３に係る情報通知装置５３の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０１９５】
図１８は、実施形態３に係る情報通知装置５３の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態３に係る情報通知装置５３は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、閲覧可能性記憶部３０６と、通知判断部３０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部２０９と、閲覧可能性算出部３１０とを備える。
【０１９６】
図１８において、実施形態２に係る情報通知装置５２が備える部位と同一の機能を有する部位は、図８における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０１９７】
閲覧可能性記憶部３０６は、閲覧可能性データ３０６ａを記憶している。閲覧可能性データ３０６ａは、閲覧可能性算出部３１０により算出される、位置ごとの経過時間に応じた閲覧可能性を示すデータである。具体的には、閲覧可能性データ３０６ａは、実施形態２で説明した閲覧可能性を示す関数を特定するデータであり、例えば式（１）のａ、ｂ、ｃおよびｄの各値である。
【０１９８】
通知判断部３０７は、経過時間に応じて確率的に情報を通知するか否かを判断する。
通知判断部３０７は、位置判定部１０４から取得する本発明に係る情報通知装置５３の現在の位置と、時刻取得部１０５から取得する現在の時刻とから、現在位置に到着してからの経過時間を測定する。通知判断部３０７は、閲覧可能性記憶部３０６が記憶している経過時間に応じた閲覧可能性と正の相関を有する確率で、その時点での情報通知の実行を判断する。
【０１９９】
すなわち、通知判断部３０７は、経過時間に応じた閲覧可能性の値を情報通知の適切さを示す指標として、通知判断部３０７により計測される前記経過時間において、経過時間に応じた閲覧可能性と正の相関を有する確率で情報を通知すると判断する。
【０２００】
閲覧可能性算出部３１０は、位置判定部１０４により判定される現在位置に対応する閲覧履歴２０９ａから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、経過時間に応じた閲覧可能性を算出する。
【０２０１】
より具体的には、閲覧可能性算出部３１０は、閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している閲覧履歴２０９ａから、経過時間に応じた閲覧可能性を示す関数を特定するとともに、この関数を特定するデータである閲覧可能性データを算出する。閲覧可能性算出部３１０は、この閲覧可能性データを閲覧可能性記憶部３０６に格納する。
【０２０２】
図１９は、実施形態３に係る情報通知装置５３が実行する処理のフローチャートである。
【０２０３】
図１９は、実施形態２に係る図１２が示すフローチャートのＳ１０７およびＳ２１１における処理を、Ｓ３０７およびＳ３１１における処理に置き換えたフローチャートである。
【０２０４】
本図に示す処理のうち、Ｓ３０７とＳ３１１以外の処理は、図１１において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、Ｓ３０７とＳ３１１において実行される処理を以下に説明する。
【０２０５】
まず、Ｓ３０７における処理について説明する。
通知判断部３０７は、現在位置に到着してからの経過時間に応じた確率的な情報通知の判断を行う（Ｓ３０７）。
【０２０６】
Ｓ３０７において通知判断部３０７は、まず、閲覧可能性記憶部３０６の記憶している、現在位置に対応した、経過時間に応じた閲覧可能性を示す関数を参照し、現在の経過時間における閲覧可能性の値を得る。次に、通知判断部３０７は、情報通知の判断を確率的に行うために、０以上１未満の乱数を発生させる。
【０２０７】
この乱数が閲覧可能性の値未満の場合（Ｓ３０７でＹｅｓ）、通知判断部３０７は情報通知部１０８に情報通知の指示を出し、かかる指示を受けた情報通知部１０８は、情報通知処理を実行する（Ｓ１０８）。また、乱数が閲覧可能性の値以上の場合（Ｓ３０７でＮｏ）、続けて終了か否かの判断処理が実行される（Ｓ１０９）。
【０２０８】
次に、Ｓ３１１における処理について説明する。
閲覧可能性算出部３１０は、閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している閲覧履歴に基づいて、現在位置における経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、閲覧可能性記憶部３０６が記憶している現在位置における経過時間に応じた閲覧可能性を更新する（Ｓ３１１）。
【０２０９】
経過時間に応じた閲覧可能性は、実施形態２において説明した閲覧可能性を示す関数によって示される。実施形態２に係る図１３に示すＳ２１１２およびＳ２１１３において通知時間算出部２１０が実行する処理と同一の処理を、実施形態３では閲覧可能性算出部３１０が実行することにより、閲覧可能性を示す関数が特定される。
【０２１０】
閲覧可能性を示す関数を特定するデータである閲覧可能性データにより、閲覧可能性記憶部３０６が記憶している閲覧可能性データ３０６ａが更新される。具体的には、閲覧可能性算出部３１０により算出された、式（１）のａ、ｂ、ｃおよびｄが、それぞれ閲覧可能性記憶部３０６に格納される。
【０２１１】
以上により、ユーザの現在位置におけるユーザの情報閲覧履歴から、その位置に到着してからの経過時間ごとに、その位置とその経過時間における閲覧可能性に比例する確率で自動的に情報を通知するか否かが決定される。これにより、情報通知の時間を分散し、一度に多量の情報が通知されることを防止でき、ユーザの情報閲覧の負担の集中を防ぐことが可能となる。
【０２１２】
以上、実施形態３に係る情報通知装置５３について説明したが、実施形態３はこれに限定されるものではない。
【０２１３】
例えば、情報記憶部１０２が記憶している情報の数に比例した係数を閲覧可能性に乗じて閲覧可能性を補正し、情報の数が多いときは情報通知の確率も高くなり、情報の数が少ないときは情報通知の確率も低くなるようにしても良い。
【０２１４】
このように情報の数に応じて情報通知の確率を変動させることにより、通知すべき情報の数が多い場合に情報を通知しきれないことや、情報の数が少ない場合に情報を通知しきって枯渇することを防ぎ、過度なまたは過小な情報の通知を防ぐことが可能となる。
【０２１５】
また例えば、情報記憶部１０２が記憶している情報に重要度や緊急度を表す尺度を設け、重要度や緊急度が高い情報がある場合には、重要度や緊急度に応じて閲覧可能性を高くするように閲覧可能性を補正し、通知する確率を高くなるようにしても良い。
【０２１６】
さらに例えば、確率的に情報通知を行う前提として、閲覧可能性の閾値を設けても良い。すなわち、本発明に係る情報通知装置は、その位置における閲覧可能性が閾値以上の場合、確率的に情報通知を行うが、その位置における閲覧可能性が閾値より低い場合、情報通知を行わない。
【０２１７】
これにより、例えば会議中など、閲覧可能性がある程度より低いときには情報通知を行わず、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０２１８】
さらに例えば、情報通知の判断は、閲覧可能性に正比例する確率の他、閲覧可能性と正の相関を有する確率で判断してもよい。また、情報通知の判断は、特に閲覧可能性に応じて情報通知の確率が単調増加する確率関数に従って判断してもよい。
【０２１９】
閲覧可能性に応じて情報通知の確率が単調増加する確率関数に従って情報通知の判断をすることにより、閲覧可能性が低い場所および時には通知して欲しくなく、閲覧可能性が高い場所および時は通知して欲しいという、ユーザの希望に適う時機に情報を通知することが可能となる。
【０２２０】
（第４の実施の形態）
さらに、図２０から図２５までを参照して、本発明に係る第４の実施形態（以下、「実施形態４」という。）について説明する。
【０２２１】
実施形態２に係る情報通知装置５２は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置ごとに最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、ユーザの情報閲覧履歴がまだ少ない段階では、精度の良い最適な通知時間を得られない。
【０２２２】
ここで、位置の滞在特性と、その位置におけるユーザの情報閲覧が最頻である経過時間とに相関があることが観察される。図２０は、位置における１回の平均滞在時間と、滞在頻度と、情報閲覧最頻経過時間との関係を示す模式図である。図２０は、１回の平均滞在時間が長いほど情報閲覧最頻経過時間が長い傾向があり、また滞在頻度が多いほど情報閲覧最頻経過時間が長い傾向があることを示す。
【０２２３】
そこで、実施形態４に係る情報通知装置は、位置をその滞在特性に応じたカテゴリに分類し、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置カテゴリごとの通知時間を自動的に決定する。これにより、情報閲覧履歴がまだ少ない段階でも精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【０２２４】
実施形態４に係る情報通知装置５４の情報通知システムの構成の概観、実施形態４に係る情報通知装置５４の外観および実施形態４に係る情報通知装置５４の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０２２５】
図２１は、実施形態４に係る情報通知装置５４の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態４に係る情報通知装置５４は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部４０６と、通知判断部４０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部２０９と、通知時間算出部４１０と、位置カテゴリ記憶部４１１とを備える。
【０２２６】
図２１において、実施形態２に係る情報通知装置５２が備える部位と同一の機能を有する部位は、図８における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０２２７】
位置カテゴリ記憶部４１１は、位置における滞在の特性を示す予め定められた滞在特性に応じて位置を分類した位置カテゴリと当該位置カテゴリに属する位置とを対応づけて記憶している。
【０２２８】
ここで、位置カテゴリは、位置の属性である滞在特性による分類であって、滞在特性は、ユーザが位置に滞在する平均時間である滞在時間およびユーザが一定期間に位置に滞在する回数である滞在頻度の組み合わせにより示される。位置カテゴリ記憶部４１１が記憶している内容は、ユーザにより予め設定される。
【０２２９】
通知時間記憶部４０６は、位置カテゴリごとの最適な通知時間を記憶している。
通知判断部４０７は、位置判定部１０４から本発明に係る情報通知装置５４の現在の位置を取得し、時刻取得部１０５から現在の時刻を取得し、位置カテゴリ記憶部４１１からその位置が属する位置カテゴリを取得する。
【０２３０】
また、現在の時刻と自身が記憶している現在位置の到着時刻とから、現在位置に到着してからの経過時間を算出し、位置カテゴリ通知時間記憶部４０６から位置カテゴリに対応する通知時間を取得し、経過時間が通知時間に初めて到達したか否かにより、情報を通知するか否かを判断する。
【０２３１】
すなわち、通知判断部４０７は、位置判定部１０４により判定される現在位置に対応する位置カテゴリを、位置カテゴリ記憶部４１１を参照して判断する現在位置カテゴリ判断部と、その現在位置カテゴリ判断部により判断される現在位置が属する位置カテゴリに対応する経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標として、ユーザに情報を通知するか否かを判断する。
【０２３２】
通知時間算出部４１０は、通知判断部４０７が有する現在位置カテゴリ判断部により判断される現在位置が属する位置カテゴリと同一の位置カテゴリに属する位置に対応する閲覧履歴２０９ａを閲覧履歴蓄積部２０９ａから取得する。
【０２３３】
また、通知時間算出部４１０は、その位置カテゴリ閲覧履歴取得部が取得する閲覧履歴２０９ａから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、閲覧頻度が高いときに閲覧可能性も高くなる、経過時間に応じた閲覧可能性を算出する。
【０２３４】
さらに、通知時間算出部４１０は、閲覧可能性の最大値が所定の閾値を超える場合、通知時間記憶部１０６にその算出された経過時間を格納し、閲覧可能性の最大値が所定の閾値未満の場合、実施形態２に係る通知時間算出部２１０は、その位置で情報通知を行わない旨の情報を通知時間記憶部１０６に格納する。
【０２３５】
図２２は、位置カテゴリ記憶部４１１が記憶している位置カテゴリデータ４１１ａの例を模式的に示す図である。
【０２３６】
本図は、位置の滞在特性を示す指標として滞在時間および滞在頻度を用いる。滞在時間は、ユーザがその位置に滞在する平均時間である。また滞在頻度は、一定期間に何回その位置に滞在するかを示す指標である。
【０２３７】
本図は、滞在時間を「長い（平均１時間以上）」、「中程度（平均１０分以上１時間未満）」、「短い（平均１０分未満）」の３つに分け、滞在頻度を「（平均１日１回以上）」、「中程度（平均１週１回以上１日１回未満）」、「少ない（平均１週１回未満）」に分けることにより、位置カテゴリを９つに分類している。例えば、位置「勤務先の自席」は、「滞在時間」が「長い」、かつ「滞在頻度」が「多い」位置カテゴリに属することを表す。
【０２３８】
図２３は、実施形態４に係る通知時間記憶部４０６が記憶している内容４０６ａの例を示す図である。実施形態４に係る通知時間記憶部４０６は、位置カテゴリおよび各カテゴリの最適な通知時間を記憶している。この通知時間は、その位置カテゴリに属する位置にユーザが到着してからの経過時間により表される。
【０２３９】
例えば、「滞在時間」が「長い」、かつ「滞在頻度」が「多い」位置では、到着後の情報通知に最適な経過時間は「１０分」であることを表す。
【０２４０】
図２４は、実施形態４に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
図２４は、実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ１０７において実行される処理を、Ｓ４０６およびＳ４０７において実行される処理に置き換え、また実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ２１１において実行される処理を、Ｓ４１１において実行される処理に置き換えたフローチャートである。
【０２４１】
本図に示す処理のうち、Ｓ４０６、Ｓ４０７およびＳ４１１以外の処理は、図１２において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、Ｓ４０６、Ｓ４０７およびＳ４１１において実行される処理を以下に説明する。
【０２４２】
まず、Ｓ４０６およびＳ４０７における処理を説明する。
通知判断部４０７は、位置カテゴリ記憶部４１１が記憶している位置の属する位置カテゴリを参照し、現在位置の位置カテゴリを取得する（Ｓ４０６）。
【０２４３】
続けて、通知判断部４０７は、通知時間記憶部４０６が記憶している位置カテゴリごとの通知時間を参照し、現在位置に到着後の経過時間が、現在位置の位置カテゴリに対応した通知時間に初めて達したかどうかを判定する（Ｓ４０７）。
【０２４４】
当該通知時間初めて達した場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、通知判断部４０７は情報通知を行うと判断し、情報通知部１０８に情報を通知する指示を出す（Ｓ１０８）。
【０２４５】
また、当該通知時間に達していない場合および当該通知時間に達して２回目以降の場合（Ｓ４０７でＮｏ）、操作取得部１０９はＳ１０９における処理を実行する。
【０２４６】
例えば、現在位置が「自宅」である場合、「自宅」の位置カテゴリは、「滞在時間」が「長い」、かつ「滞在頻度」が「多い」である。「滞在時間」が「長い」、かつ「滞在頻度」が「多い」という位置カテゴリでの最適な通知時間は、１０分であるので、「自宅」に到着後最初に１０分経過した場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、通知判断部４０７が情報通知部２０８に情報通知の指示を出すことにより、この指示を受けた情報通知部がユーザに情報を通知する（Ｓ１０８）。それ以外の場合（Ｓ４０７でＮｏ）、操作取得部１０９はＳ１０９における処理を実行する。
【０２４７】
次に、Ｓ４１１における処理を説明する。
通知時間算出部４１０は、まず、位置カテゴリ記憶部４１１が記憶している位置の属する位置カテゴリを参照し、現在位置の位置カテゴリを得る。
【０２４８】
次に、通知時間算出部４１０は、閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している閲覧履歴２０９ａから、現在位置の位置カテゴリに属する位置の閲覧履歴２０９ａを取り出し、取り出した閲覧履歴２０９ａに基づいて、現在位置の位置カテゴリにおける経過時間に応じた閲覧可能性を算出する。
【０２４９】
さらに、通知時間算出部４１０は、経過時間に応じた閲覧可能性から閲覧可能性が最大となる経過時間を算出し、この経過時間を新たな通知時間として、通知時間記憶部４０６が記憶している、現在位置が属する位置カテゴリに対応する通知時間を更新する。
【０２５０】
位置カテゴリにおける最適な通知時間は、実施形態２に係る図１２に示すＳ２１１２からＳ２１１４までにおいて通知時間算出部２１０が実行する処理と同様の処理を、実施形態４に係る通知時間算出部４１０が実行することにより算出される。ただし、Ｓ２１１２において、通知時間算出部４１０が抽出する閲覧履歴２０９ａは、現在位置が属する位置カテゴリに関する履歴情報２０９ａである。
【０２５１】
図２５は、実施形態４に係る通知時間算出部４１０により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【０２５２】
図２５は、通知時間算出部４１０により、位置カテゴリごとに特定される閲覧可能性を示す関数の一覧を模式的に示す。
【０２５３】
以上により、ユーザが所定の位置に到着してからの経過時間に応じた適切な情報通知のタイミングを、その位置が属する位置カテゴリにおけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することができる。位置カテゴリごとの閲覧履歴の方が、位置ごとの閲覧履歴よりも多くの量の履歴が早く蓄積されるため、ユーザの情報閲覧履歴がまだ少ない段階で精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【０２５４】
（第５の実施の形態）
さらに、図２６から図２８までを参照して、本発明に係る第５の実施形態（以下、「実施形態５」という。）について説明する。
【０２５５】
実施形態４に係る情報通知装置５４は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置カテゴリごとに最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、位置カテゴリの登録は面倒であったり、位置の位置カテゴリを把握することが負担であったりする。
【０２５６】
そこで、実施形態５に係る情報通知装置は、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、位置を位置カテゴリに自動的に分類することにより、位置カテゴリの設定を不要とする。
【０２５７】
実施形態５に係る情報通知装置５５の情報通知システムの構成の概観、実施形態５に係る情報通知装置５５の外観および実施形態５に係る情報通知装置５５の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０２５８】
図２６は、実施形態５に係る情報通知装置５５の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態５に係る情報通知装置５５は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部５０４と、時刻取得部５０５と、通知時間記憶部４０６と、通知判断部４０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部２０９と、通知時間算出部４１０と、位置カテゴリ記憶部５１１と、滞在履歴蓄積部５１２と、位置カテゴリ分類部５１３とを備える。
【０２５９】
図２６において、実施形態４に係る情報通知装置５４が備える部位と同一の機能を有する部位は、図２１における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０２６０】
位置判定部５０４は、本発明に係る情報通知装置６５の現在位置を判定し、前回位置を記憶し、現在位置と前回位置を比較することにより移動の有無を判定する。
【０２６１】
位置判定部５０４により判定された現在位置は、通知判断部４０７に出力される。
また位置判定部５０４は、移動したと判定した時に移動後の位置、すなわち現在位置を位置カテゴリ分類部５１３に出力する。
【０２６２】
時刻取得部５０５は、現在時刻を取得する。時刻取得部５０５は、取得した時刻を通知判断部４０７の取得要求に応じて、通知判断部４０７に引き渡す。
【０２６３】
位置カテゴリ記憶部５１１は、位置カテゴリと各位置カテゴリに属する位置を記憶している。位置カテゴリ記憶部５１１が記憶している内容は、実施形態４に係る図１９に示す情報と同様であって、位置カテゴリ分類部５１３により更新される。
【０２６４】
滞在履歴蓄積部５１２は、位置とユーザのその位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する。
【０２６５】
位置カテゴリ分類部５１３は、滞在履歴を作成して滞在履歴蓄積部５１２に格納し、また位置を滞在履歴蓄積部５１２が蓄積している滞在履歴から得られるその位置の滞在特性に従って位置カテゴリに分類し、分類した結果を位置カテゴリ記憶部４１１に格納する。
【０２６６】
前者について位置カテゴリ分類部５１３は、移動時に位置判定部５０４が出力する現在位置を受けるとともに、そのとき時刻取得部１０５から時刻を取得する。また、位置カテゴリ分類部５１３は、滞在履歴蓄積部５１２が記憶している滞在履歴の前回位置の滞在終了時刻および現在位置の滞在開始時刻に、この時刻を格納する。ただし、現在位置が不明である場合、位置カテゴリ分類部５１３は、現在位置の滞在開始時刻を格納せず、また当該位置の滞在終了時刻も格納しない。
【０２６７】
後者について位置カテゴリ分類部５１３は、まず滞在履歴蓄積部５１２の蓄積している滞在履歴から現在位置の位置カテゴリを新たに決定する。次に、位置カテゴリ分類部５１３は、位置カテゴリ記憶部４１１に記憶している現在位置に対応する位置カテゴリを、新たに決定した位置カテゴリに更新する。
【０２６８】
図２７は、滞在履歴記憶部５１２が記憶している内容５１２ａの例を示す図である。
図２７において、滞在履歴は、「位置ＩＤ」、「滞在開始時刻」、「滞在終了時刻」および「位置の説明」により構成される。本図が示す「位置ＩＤ」および「位置の説明」は、実施形態１に係る図６が示す「位置ＩＤ」および「位置の説明」とそれぞれ同様である。そのため、これらの説明は省略する。
【０２６９】
「滞在開始時刻」は、「位置ＩＤ」に示される位置に到着した時刻である。
「滞在終了時刻」は、「位置ＩＤ」に示される位置から退出した時刻である。
【０２７０】
本図は、例えば、「位置ＩＤ」が「Ｐ２」で示される「自宅」に、「滞在開始時刻」である「２００５年４月５日２３時３０分」から、「滞在終了時刻」である「２００５年４月６日６時４０分」まで滞在したことを示す。
【０２７１】
ここで、本図において位置の移動前の「滞在終了時刻」と位置の移動後の「滞在開始時刻」とが、一致していない。これらのズレは、本発明に係る情報通知装置５５における処理に時間を要することや装置移動の前後で現在位置を判定できない場所を通過することなどから生じる。
【０２７２】
図２８は、実施形態５に係る情報通知装置５５が実行する処理のフローチャートである。
【０２７３】
図２８は、実施形態４に係る図２４に示すフローチャートのＳ１０４およびＳ１０５において実行される処理の間に、Ｓ５１２およびＳ５１３において実行される処理を追加したフローチャートである。
【０２７４】
本図に示す処理のうち、Ｓ５１２およびＳ５１３以外の処理は、図２４において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、Ｓ５１２およびＳ５１３において実行される処理を以下に説明する。
【０２７５】
位置判定部５０４がユーザの移動ありと判定すると（Ｓ１０４でＹｅｓ）、位置カテゴリ分類部５１３は、その判定を受けて、時刻取得部１０５から現在の時刻を取得する。次に、位置カテゴリ分類部５１３は、滞在履歴蓄積部５１２が蓄積している滞在履歴の最終位置の滞在終了日時および現在位置に対応する滞在開始日時に現在日時を格納する（Ｓ５１２）。
【０２７６】
続けて、まず位置カテゴリ分類部５１３は、滞在履歴蓄積部５１２が蓄積している現在位置の全ての滞在履歴を取り出し、現在位置の１回の平均滞在時間、および１日の平均滞在頻度を算出する。次に位置カテゴリ分類部５１３は、算出した平均滞在時間と平均滞在頻度とにより、位置カテゴリ記憶部４１１が記憶している位置カテゴリ毎の滞在特性を参照して、現在位置がいずれの位置カテゴリに属するかを判定する。さらに位置カテゴリ分類部５１３は、位置カテゴリ記憶部４１１が記憶している現在位置に対応する位置カテゴリを、判定することにより得られた位置カテゴリに更新する（Ｓ５１３）。
【０２７７】
以上により、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、位置を位置カテゴリに自動的に分類することができる。このため、位置の属する位置カテゴリの設定が不要となり、ユーザの利便性をさらに高くすることが可能となる。
【０２７８】
（第６の実施の形態）
さらに、図２９から図３４までを参照して、本発明に係る第６の実施形態（以下、「実施形態６」という。）について説明する。
【０２７９】
実施形態２に係る情報通知装置５２は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、同一の位置であっても最適な通知時間は常に一定であるとは限らない。
【０２８０】
例えば、現在位置が「勤務先の自席」であっても、現在位置の前の位置が「自宅」の場合と、現在位置前の位置が「勤務先の食堂」の場合とでは、最適な通知時間が異なることが観測される。
【０２８１】
図２９は、前回位置の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
現在位置が「勤務先の自席」であり、前回位置が「自宅」および「勤務先の食堂」である場合の閲覧可能性を示す折れ線をそれぞれ示している。
【０２８２】
前者は、「自宅」から「勤務先の自席」へ移動しているため、出社時である。制服への着替えなどの身支度のため、前者の閲覧可能性が最も高い経過時間は約１６分である。後者は、「勤務先の食堂」から「勤務先の自席」へ移動しているため、昼休みの昼食後である。特に身支度などないため、後者の閲覧可能性が最も高い経過時間は約４分である。
【０２８３】
そこで、実施形態６に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、現在位置と前回位置との組み合わせごとの通知時間を自動的に決定する。これにより、同一位置であっても状況に応じて異なる最適な通知時間を判断し、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【０２８４】
実施形態６に係る情報通知装置５６の情報通知システムの構成の概観、実施形態６に係る情報通知装置５６の外観および実施形態６に係る情報通知装置５６の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０２８５】
図３０は、実施形態６に係る情報通知装置５６の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態６に係る情報通知装置５６は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部６０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部６０６と、通知判断部６０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部６０９と、通知時間算出部６１０とを備える。
【０２８６】
図３０において、実施形態２に係る情報通知装置５２が備える部位と同一の機能を有する部位は、図８における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０２８７】
位置判定部６０４は、本発明に係る情報通知装置６６の現在の位置である現在位置を判定し、また現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶し、さらに現在位置と前回位置を比較することにより移動の有無を判定する。
【０２８８】
位置判定部６０４は、位置判定部６０４が記憶している前回位置および位置判定部６０４が判定した現在位置を、通知判断部６０７に出力し、また移動したと判定した時に前回位置および現在位置を通知時間算出部６１０に出力する。
【０２８９】
通知時間記憶部６０６は、現在位置と前回位置の組み合わせごとに通知時間を記憶している。
【０２９０】
通知判断部６０７は、経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに情報を通知するか否かを判断する。通知判断部６０７は、位置判定部１０４から取得する現在位置および前回位置により通知時間記憶部６０６が記憶している現在位置における通知時間を取得し、現在位置に到着してからの経過時間が、通知時間に初めて達したときに、情報を通知すると判断する。
【０２９１】
経過時間は、通知判断部６０７が記憶している現在位置の到着時刻と現在の時刻との差であり、通知判断部６０７により算出される。
【０２９２】
閲覧履歴蓄積部６０９は、ユーザの閲覧履歴６０９ａを蓄積している。閲覧履歴蓄積部６０９は、情報通知部２０８が情報を通知したときの位置、その位置に到着してから情報を通知するまでの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かに加えて、その位置の前にいた前回位置を対応づけた閲覧履歴を蓄積している。
【０２９３】
通知時間算出部６１０は、位置判定部６０４が記憶している前回位置および位置判定部６０４により判定される現在位置に対応する閲覧履歴から、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出する。通知時間算出部６１０は、算出した結果を通知時間記憶部６０６に格納する。
【０２９４】
図３１は、実施形態６に係る閲覧履歴蓄積部６０９が蓄積している閲覧履歴６０９ａの例を示す図である。閲覧履歴６０９ａは、「前回位置ＩＤ」、「現在位置ＩＤ」、「経過時間」および「閲覧の有無」により構成される。
【０２９５】
「前回位置ＩＤ」は、情報通知を行った際に位置判定部６０４が記憶しているユーザの前回位置を示す位置ＩＤである。
【０２９６】
「現在位置ＩＤ」は、情報通知を行った際のユーザの現在位置を示す位置ＩＤである。
「経過時間」は、ユーザが現在位置に到着してから情報通知を受けるまでの時間である。
【０２９７】
「閲覧の有無」は、情報の通知を受けたユーザが、その情報を閲覧したか否かを「○」と「×」で示している。「○」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザがその情報を閲覧したことを、「×」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザが情報を閲覧しなかったことを表す。
【０２９８】
本図は、例えば、「Ｐ１」から「Ｐ２」に移動したユーザが「Ｐ２」に到着して１０秒後になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、その情報の内容を閲覧したことを示している。
【０２９９】
図３２は、実施形態６に係る通知時間記憶部６０６が記憶している内容６０６ａの例を示す図である。通知時間記憶部６０６は、現在位置および前回位置の組み合わせごとに、情報通知に最適な現在位置に到着してからの経過時間を記憶している。
【０３００】
図３２は、例えば、現在位置が「Ｐ１」の場合、前回位置が「Ｐ５」ならば、到着後の情報通知に最適な経過時間は０分であるが、前回位置が「Ｐ２」ならば、到着後の情報通知に最適な経過時間は１５分であることを示す。
【０３０１】
図３３は、第６の実施の形態に係る情報通知装置５６が実行する処理のフローチャートである。
【０３０２】
図３３は、実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ１０７およびＳ２１１において実行される処理をＳ６０７およびＳ６１１において実行される処理にそれぞれ置き換えたフローチャートである。
【０３０３】
本図に示す処理のうち、Ｓ６０７およびＳ６１１以外の処理は、図１１において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、Ｓ６０７およびＳ６１１において実行される処理を以下に説明する。
【０３０４】
まず、Ｓ６０７における処理について説明する。
通知判断部６０７は、位置判定部６０４から、位置判定部６０４が記憶している前回位置および位置判定部６０４が判定する現在位置を取得する。次に、通知判断部６０７は、取得した現在位置および前回位置に対応する通知時間を、通知時間記憶部６０６から取得する。続けて、通知判断部６０７は、自身が記憶している現在位置の到着時刻と時刻取得部１０５から取得する現在の時刻との差を計算することにより、現在位置に到着してからの経過時間を算出する。さらに続けて、通知判断部６０７は、通知時間記憶部６０６から取得した通知時間と算出した経過時間とを比較し、経過時間が通知時間に初めて達したか否かを判断する（Ｓ６０７）。
【０３０５】
次に、Ｓ６１１における処理について説明する。
通知時間算出部６１０は、まず位置判定部６０４から、位置判定部６０４が記憶している前回位置および位置判定部６０４が判定する現在位置を取得する。
【０３０６】
次に、通知時間算出部６１０は、閲覧履歴蓄積部６０９が蓄積している閲覧履歴６０９ａから、前回位置および現在位置の組み合わせに対応する閲覧履歴６０９ａがある場合、その閲覧履歴６０９ａを取り出し、取り出した閲覧履歴６０９ａに基づいて、現在位置と前回位置との組み合わせにおける経過時間に応じた閲覧可能性を示す関数を特定する。
【０３０７】
ここで通知時間算出部６１０は、前回位置および現在位置の組み合わせに対応する閲覧履歴６０９ａがない場合、処理を終了する（図示していない）。
【０３０８】
続けて、通知時間算出部６１０は、特定した関数から閲覧可能性が最大となる、現在位置と前回位置の組み合わせにおける経過時間を算出し、この経過時間を通知時間として通知時間記憶部６０６の対応するデータを更新する（Ｓ６１１）。
【０３０９】
現在位置と前回位置の組み合わせにおける最適な通知時間は、実施形態２に係る図１２が示すＳ２１１２からＳ２１１４において通知時間算出部２１０が実行する処理と同様の方法で算出される。すなわち、実施形態２に係る図１２が示すＳ２１１２からＳ２１１４における現在位置に対する処理を、現在位置および前回位置の組み合わせに対する処理に置き換えることにより、現在位置と前回位置の組み合わせにおける最適な通知時間は、算出される。
【０３１０】
図３４は、実施形態６に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【０３１１】
図３４は、通知時間算出部６１０により、現在位置と前回位置の組み合わせに対して特定される閲覧可能性を示す関数の一覧を模式的に示す。
【０３１２】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置とその前回位置の組み合わせにおけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することができる。このため、同一位置の異なった状況において複数ある最適な通知時間を分離し、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【０３１３】
（第７の実施の形態）
さらに、図３５から図４０までを参照して、本発明に係る第７の実施形態（以下、「実施形態７」という。）について説明する。
【０３１４】
実施形態２に係る情報通知装置５２は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、同一の位置であっても最適な通知時間は常に一定であるとは限らない。
【０３１５】
例えば、現在位置が「最寄り駅」であっても、現在時刻が「朝の時間帯」の場合と「夜の時間帯」の場合とでは、最適な通知時間が異なることが観測される。
【０３１６】
図３５は、時間帯の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
本図は、現在位置が「最寄り駅」であり、「最寄り駅」に滞在する時間帯が「朝」および「夜」である場合の閲覧可能性を示す折れ線をそれぞれ示している。
【０３１７】
前者は出社時である。電車の待ち時間に情報を閲覧するだけであるため、前者の閲覧可能性が最も高い経過時間は０分である。後者は、帰宅時である。最寄り駅の近くのショッピングをしながらなどの状況で情報を閲覧するため、後者の閲覧可能性が最も高い経過時間は約１３分である。
【０３１８】
そこで、実施形態７に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、現在位置と時間帯との組み合わせごとの通知時間を自動的に決定する。これにより、同一位置であっても状況に応じて異なる最適な通知時間を判断し、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【０３１９】
実施形態７に係る情報通知装置５７の情報通知システムの構成の概観、実施形態７に係る情報通知装置５７の外観および実施形態７に係る情報通知装置５７の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０３２０】
図３６は、実施形態７に係る情報通知装置５７の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態７に係る情報通知装置５７は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部７０６と、通知判断部７０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部７０９と、通知時間算出部７１０とを備える。
【０３２１】
図３６において、実施形態２に係る情報通知装置５２が備える部位と同一の機能を有する部位は、図８における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０３２２】
通知時間記憶部７０６は、一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分を記憶し、現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。時間帯区分とは、時間帯を分類した区分であり、例えば、０時００分以降１０時００分より前を「朝」、１０時００分以降１７時００分より前を「昼」、１７時００分以降１２時００分より前を「夜」と分類した場合の「朝」「昼」および「夜」のことである。
【０３２３】
各時間帯に含まれる時刻は、ユーザなどにより予め設定される。
通知判断部７０７は、経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに情報を通知するか否かを判断する。通知判断部７０７は、時刻取得部１０５から取得する現在時刻が属する時間帯区分および位置判定部１０４から取得する現在位置により、通知時間記憶部６０６が記憶している現在位置における通知時間を取得し、現在位置に到着してからの経過時間が、通知時間に初めて達したときに、情報を通知すると判断する。
【０３２４】
経過時間は、通知判断部７０７が記憶している現在位置の到着時刻と現在の時刻との差であり、通知判断部７０７により算出される。
【０３２５】
閲覧履歴蓄積部７０９は、情報通知部２０８が情報を通知したときの位置、その位置に到着してからの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かに加えて、情報通知部１０８が情報を通知したときの時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積している。
【０３２６】
通知時間算出部７１０は、時刻取得部１０５から取得する現在時刻に対応する時間区分を、通知時間記憶部７０６を参照して判断する現在時間区分判断部と、時間区分判断部により判断される現在時刻が属する時間区分と同一の時間区分に属する時刻に対応する閲覧履歴７０９ａを閲覧履歴蓄積部７０９から取得する区分閲覧履歴取得部とを有する。
【０３２７】
また、通知時間算出部７１０は、区分閲覧履歴取得部が取得する閲覧履歴７０９ａから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出する。さらに、通知時間算出部７０９は、算出した結果を通知時間記憶部７０６に格納する。
【０３２８】
図３７は、実施形態７に係る閲覧履歴蓄積部７０９が蓄積している閲覧履歴７０９ａの例を示す図である。閲覧履歴７０９ａは、「位置ＩＤ」、「経過時間」、「通知時刻」および「閲覧の有無」により構成される。
【０３２９】
「位置ＩＤ」は、情報通知を行った際のユーザの現在位置を示す位置ＩＤである。
「経過時間」は、ユーザが現在位置に到着してから情報通知を受けるまでの時間である。
【０３３０】
「通知時刻」は、情報通知を行った際の時刻である。
「閲覧の有無」は、情報の通知を受けたユーザが、その情報を閲覧したか否かを「○」と「×」で示している。「○」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザがその情報を閲覧したことを、「×」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザが情報を閲覧しなかったことを表す。
【０３３１】
本図は、例えば、位置「Ｐ１」に到着してから「２分」後である「２００５年４月５日７時５０分」になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、その情報の内容を閲覧しなかったことを示している。
【０３３２】
図３８は、実施形態７に係る通知時間記憶部７０６が記憶している内容７０６ａの例を示す図である。通知時間記憶部７０６は、現在位置と時間帯の組み合わせごとに最適な通知時間を記憶している。
【０３３３】
図３８は、例えば、現在位置を示す位置ＩＤが「Ｐ１」であり、時間帯が「朝」である場合、「朝」に含まれる時間帯に「通知しない」ことを示す。また例えば、現在位置を示す位置ＩＤが「Ｐ１」であり、時間帯が「昼」である場合、到着後の情報通知に最適な経過時間は「０分」、すなわち到着後直ちに通知することを示す。さらに例えば、現在位置を示す位置ＩＤが「Ｐ１」であり、時間帯が「夜」である場合、到着後の情報通知に最適な経過時間は「２０分」であることを示す。
【０３３４】
図３９は、実施形態７に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
図３９は、実施形態２に係る図１１に示すフローチャートのＳ１０７およびＳ２１１において実行される処理をＳ７０７およびＳ７１１において実行される処理にそれぞれ置き換えたフローチャートである。
【０３３５】
本図に示す処理のうち、Ｓ７０７およびＳ７１１以外の処理は、図１１において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、Ｓ７０７およびＳ７１１において実行される処理を以下に説明する。
【０３３６】
まず、Ｓ７０７における処理について説明する。
通知判断部７０７は、位置判定部１０４が判定する現在位置を位置判定部１０４から取得し、時刻取得部１０５から現在時刻を取得する。次に、通知判断部７０７は、取得した現在位置および現在時刻が属する時間帯区分に対応する通知時間を、通知時間記憶部７０６から取得する。続けて、通知判断部７０７は、自身が記憶している現在位置の到着時刻と時刻取得部１０５から取得する現在の時刻との差を計算することにより、現在位置に到着してからの経過時間を算出する。さらに続けて、通知判断部７０７は、通知時間記憶部７０６から取得した通知時間と算出した経過時間とを比較し、経過時間が通知時間に初めて達したか否かを判断する（Ｓ７０７）。
【０３３７】
次に、Ｓ７１１における処理について説明する。
通知時間算出部７１０は、まず閲覧履歴蓄積部７０９が蓄積している閲覧履歴７０９ａから、現在位置および現在時刻の属する時間帯区分の組み合わせに対応する閲覧履歴７０９ａがある場合、その閲覧履歴７０９ａを取り出し、取り出した閲覧履歴６０９ａに基づいて、現在位置と時間帯区分との組み合わせに対応する経過時間に応じた閲覧可能性を示す関数を特定する。
【０３３８】
ここで通知時間算出部７１０は、前回位置および現在位置の組み合わせに対応する閲覧履歴６０９ａがない場合、処理を終了する（図示していない）。
【０３３９】
続けて、通知時間算出部７１０は、特定した関数から閲覧可能性が最大となる、現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける経過時間を算出し、この経過時間を通知時間として通知時間記憶部７０６の対応するデータを更新する（Ｓ７１１）。
【０３４０】
現在位置および時間帯区分の組み合わせに対応する最適な通知時間は、実施形態２に係る図１２が示すＳ２１１２からＳ２１１４において通知時間算出部２１０が実行する処理と同様の方法で算出される。すなわち、実施形態２に係る図１２が示すＳ２１１２からＳ２１１４における現在位置に対する処理を、現在位置および時間帯区分の組み合わせに対する処理に置き換えることにより、現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける最適な通知時間は、算出される。
【０３４１】
図４０は、実施形態７に係る通知時間算出部７１０により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【０３４２】
図４０は、通知時間算出部７１０により、現在位置と時間帯区分の組み合わせに対して特定される閲覧可能性を示す関数の一覧を模式的に示す。
【０３４３】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置と時間帯の組み合わせにおけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することができる。これにより、同一位置の異なった状況において複数ある最適な通知時間を分離し、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【０３４４】
以上、実施形態７に係る情報通知装置５７について説明したが、実施形態７はこれに限定されるものではない。
【０３４５】
例えば、時間帯の区分は、曜日によって区分したり、勤務日と非勤務日で区分したりするなど、暦に係る範囲での区分ならば他の区分でも良い。
【０３４６】
ユーザの情報閲覧行動は時間帯だけでなく、曜日や勤務日か否かなどでも異なるため、適切なタイミングで情報の通知を行うことが可能となる。
【０３４７】
また例えば、時間帯区分は、位置ごとに設定することができるようにしても良い。
さらに例えば、位置ごとの位置カテゴリにより通知時間を決定してもよい。
【０３４８】
この場合、実施形態７に係る情報通知装置５７は、図３６に示す機能ブロックに加えて、実施形態５に係る図２６に示す位置カテゴリ分類部５１３および位置カテゴリ記憶部５１１を備える。
【０３４９】
（第８の実施の形態）
さらに、図４１から図４９までを参照して、本発明に係る第８の実施形態（以下、「実施形態８」という。）について説明する。
【０３５０】
実施形態８に係る情報通知装置６８は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置と時間帯の組み合わせに応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、ユーザの生活の時間帯はユーザによって異なるため、最適な通知時間を得る上で各時間帯の境界となる時刻がユーザによって異なる。
【０３５１】
図４１は、ユーザにより生活の時間帯が異なる例を示す図である。図４１に示すユーザＡとユーザＢとでは、自宅および勤務先に滞在している時間帯が異なる。
【０３５２】
そこで、実施形態８に係る情報通知装置は、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、ユーザの生活の時間帯に合致した時間帯区分を自動的に作成し、さらに、現在位置と時間帯の組み合わせごとの通知時間を自動的に決定することにより、ユーザの生活の時間帯に合わせた、より精度の良い最適な通知時間を得られるようにする。
【０３５３】
実施形態８に係る情報通知装置５８の情報通知システムの構成の概観、実施形態８に係る情報通知装置５８の外観および実施形態８に係る情報通知装置５８の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０３５４】
図４２は、実施形態８に係る情報通知装置５８の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態８に係る情報通知装置５８は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部８０６と、通知判断部７０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部７０９と、通知時間算出部８１０と、時間帯区分記憶部８１１と、滞在履歴蓄積部５１２と、滞在履歴時間帯分節部８１５とを備える。
【０３５５】
図４２において、実施形態７に係る情報通知装置５７が備える部位と同一の機能を有する部位は、図３６における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。また、図４２に示す滞在履歴蓄積部５１２は、図２６に示す実施形態５に係る情報通知装置５５が備える滞在履歴蓄積部５１２と同一の機能を有する。そのため、図４２に示す滞在履歴蓄積部５１２に関するここでの説明は、省略する。
【０３５６】
通知時間記憶部８０６は、位置および時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。各時間帯に含まれる時刻をどのようにするかという時間帯の分節は、滞在履歴時間帯分節部８１５の決定を記憶している時間帯区分記憶部８１１の内容を取得する通知時間算出部８１０により更新される。すなわち、通知時間記憶部８０６における時間帯の分節は、滞在履歴時間帯分節部８１５の決定に基づく。
【０３５７】
経過時間は、通知判断部７０７が記憶している現在位置の到着時刻と現在の時刻との差であり、通知判断部７０７により算出される。
【０３５８】
通知時間算出部８１０は、閲覧履歴蓄積部７０９が蓄積している閲覧履歴７０９ａから、現在時刻が属する時間帯区分および現在位置の閲覧履歴７０９ａを抽出し、抽出された閲覧履歴７０９ａから現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を算出する。通知時間算出部８１０は、算出した結果を通知時間記憶部８０６に格納する。
【０３５９】
時間帯区分記憶部８１１は、滞在履歴時間帯分節部８１５により、位置ごとに決定された時間帯区分を記憶している。時間帯区分記憶部８１１が記憶している内容８１１ａは、通知時間算出部８１０により読み出される。
【０３６０】
滞在履歴時間帯分節部８１５は、位置判定部１０４により判定された現在位置と時刻取得部から取得する現在時刻とから、滞在履歴を滞在履歴蓄積部５１２に蓄積する。また、滞在履歴蓄積部５１２が蓄積している滞在履歴から、位置ごとの時間帯の分節を決定し、決定した位置ごとの時間帯区分を時間帯区分記憶部８１１に格納する。
【０３６１】
図４３は、滞在履歴時間帯分節部８１５の詳細な機能的構成を示す図である。
滞在履歴時間帯分節部８１５は、滞在確率算出部８１５１と、極大極小点算出部８１５２と、時簡帯分節部８１５３とを有する。
【０３６２】
滞在確率算出部８１５１は、時刻取得部１０５が取得する現在時刻および位置判定部１０４が取得する現在位置を取得し、さらに滞在履歴蓄積部５１２から現在位置に対応する滞在履歴を取得する。また、取得した滞在履歴から、当該位置における時刻に応じた滞在確率を示すヒストグラムを算出する。
【０３６３】
極大極小点算出部８１５２は、滞在確率算出部８１５１が算出したヒストグラムを受けて、滞在確率の極大点および極小点を算出する。
【０３６４】
時簡帯分節部８１５３は、極大極小点算出部８１５２が算出した滞在確率の極大点および極小点を受けて、時間帯の分節を行い、結果を時間帯区分記憶部８１１に格納する。
【０３６５】
すなわち、滞在履歴時間帯分節部８１５は、現在位置の滞在履歴から時刻に応じた現在位置の滞在頻度を算出し、滞在頻度の極大点および極小点を算出し、各隣り合う極大値および極小点の各中間点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する処理部である。
【０３６６】
図４４は、実施形態８に係る時間帯区分記憶部８１１が記憶している内容８１１ａの例を示す図である。時間帯区分記憶部８１１が記憶している内容８１１ａは、「位置ＩＤ」、「区分１」、「区分２」、「区分３」、「区分４」、「区分５」から構成される。
【０３６７】
「位置ＩＤ」は、位置ごとに付されたＩＤである。
「区分１」から「区分５」までは、各位置について決定された各時間帯区分に含まれる時間帯である。これらの区分は５つに限定されず、各位置に応じた時間帯区分の数だけ格納される。
【０３６８】
例えば、「位置ＩＤ」が「Ｐ６」で示される位置の時間帯区分は、４つの時間帯の分節のみから構成される。本図は、「位置ＩＤ」が「Ｐ６」で示される位置の時間帯区分について、「区分１」が「２２時００分以降７時３０分より前」、「区分２」が「７時３０分以降１０時１４分より前」、「区分３」が「１０時１４分以降１８時３０分より前」、「区分４」が「１８時３０分以降２２時００分より前」であることを示す。ここで、「２２時００分以降７時３０分より前」は、「２２時００分以降２４時００分より前」および「０時００分以降７時３０分より前」を含み、「２４時００分」と「０時００分」とは、同時刻を指す。
【０３６９】
また例えば、「位置ＩＤ」が「Ｐ５」で示される位置の時間帯区分は、５つの時間帯の分節のみから構成される。本図は、「位置ＩＤ」が「Ｐ５」で示される位置の時間帯区分について、「区分１」が「９時００分以降１１時００分より前」、「区分２」が「１１時００分以降１４時００分より前」、「区分３」が「１４時００分以降１６時４５分より前」、「区分４」が「１６時４５分以降２０時００分より前」、「区分５」が「２２時００分以降９時００分より前」であることを示す。「２２時００分以降９時００分より前」は、上記と同様に、「２２時００分以降２４時００分より前」および「０時００分以降９時００分より前」を含む。
【０３７０】
図４５は、実施形態８に係る通知時間記憶部８０６が記憶している内容８０６ａの例を示す図である。通知時間記憶部８０６は、位置および時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。
【０３７１】
例えば、現在位置を示す位置ＩＤが「Ｐ６」であり、時間帯が「区分１」である場合、通知時間は「通知しない」であり、情報通知はなされないことを示す。また例えば、現在位置が「Ｐ６」であり、時間帯が「区分２」である場合、到着後の情報通知に最適な経過時間は「０分」、すなわち到着後直ちに通知することを示す。
【０３７２】
図４６は、実施形態８に係る情報通知装置６８が実行する処理のフローチャートである。
【０３７３】
図４６は、実施形態７に係る図３６に示すフローチャートのＳ１０４およびＳ１０５の間にＳ８１５において実行される処理を追加し、また実施形態７に係る図３３に示すフローチャートのＳ２１０およびＳ７１１の間に、Ｓ８１５において実行される処理を追加し、さらに実施形態７に係る図３６に示すフローチャートのＳ７１１において実行される処理をＳ８１１において実行される処理に置き換えたフローチャートである。
【０３７４】
本図に示す処理のうち、Ｓ８１２、Ｓ８１５およびＳ８１１以外の処理は、図３６において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、Ｓ８１２、Ｓ８１５およびＳ８１１において実行される処理を以下に説明する。
【０３７５】
まず、Ｓ８１２における処理について説明する。
位置判定部５０４がユーザの移動ありと判定すると（Ｓ１０４でＹｅｓ）、滞在履歴時間帯分節部８１５は、その判定を受けて、時刻取得部１０５から現在の時刻を取得する。次に、滞在履歴時間帯分節部８１５は、滞在履歴蓄積部５１２が蓄積している滞在履歴の最終位置の滞在終了日時および現在位置の滞在開始日時に現在日時を格納する（Ｓ５１２）。
【０３７６】
次に、Ｓ８１５およびＳ８１１の処理について説明する。
まず、滞在履歴時間帯分節部８１５は、滞在履歴蓄積部５１２から現在位置における全ての滞在履歴から、時刻に応じた滞在確率を示すヒストグラムを作成して、位置ごとの時間帯の分節を決定し、決定した位置ごとの時間帯区分を時間帯区分記憶部８１１に格納する（Ｓ８１５）。
【０３７７】
次に、通知時間算出部８１０は、現在位置の時間帯区分を時間帯区分記憶部８１１から取得し、現在時刻が属する時間帯区分を判断する。続けて、通知時間算出部８１０は、閲覧履歴蓄積部７０９から現在位置の閲覧履歴７０９ａであって、かつ現在時刻が属する時間帯区分に属する閲覧履歴７０９ａを取得する。さらに続けて、通知時間算出部８１０は、抽出した閲覧履歴７０９ａから閲覧可能性を示す関数を特定し、閲覧可能性が最大となる通知時間を算出する。さらに続けて、通知時間算出部８１０は、現在位置および現在時刻が属する時間帯区分に対応する、通知時間記憶部８０６が記憶している通知時間を算出した通知時間に更新する（Ｓ８１１）。
【０３７８】
現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける最適な通知時間は、実施形態７に係る図３６に示すＳ７１１おける最適な通知時間の算出と同様の方法で算出される。
【０３７９】
図４７は、図４６に示す時間帯分節処理Ｓ８１５において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【０３８０】
まず、滞在履歴時間帯分節部８１５が有する滞在確率算出部８１５１は、滞在履歴蓄積部５１２から現在位置の全ての滞在履歴５１２ａを取り出し、時刻に応じた滞在確率のヒストグラムを求める（Ｓ８１５１）。
【０３８１】
次に、滞在履歴時間帯分節部８１５が有する極大極小点算出部８１５２は、滞在確率のヒストグラムから滞在確率が極大となる時刻およびその滞在確率（以下、極大となる時刻を「極大時刻」、極大時刻における滞在確率を「極大値」という。）と滞在確率が極小となる時刻およびその滞在確率（以下、極小となる時刻を「極小時刻」、極小時刻における滞在確率を「極小値」という。）を求める。（Ｓ８１５２）
【０３８２】
続けて、滞在履歴時間帯分節部８１５が有する時簡帯分節部８１５３は、隣接する極大時刻および極小時刻の間で、滞在確率が極大値および極小値の平均値となる時刻を時間帯区分の境界となる時刻を算出する。全ての極大時刻および極小時刻の組み合わせについて、時間帯区分の境界となる時刻を算出することにより、時間帯の分節、すなわち時間帯区分の数と各時間帯区分に含まれる時刻を決定する（Ｓ８１５３）。
【０３８３】
続けて、滞在履歴時間帯分節部８１５が有する時間帯分節部８１５３は、決定した時間帯の分節から、その位置における時間帯区分を時間帯区分記憶部８１１に格納する（Ｓ８１５４）。
【０３８４】
図４８は、滞在確率のヒストグラムと時間帯区分との関係を示す模式図である。
本図に示す曲線は、滞在確率のヒストグラムを滑らかにつないだ関数により表されるであり、位置「Ｐ６」における滞在確率を示す曲線の例である。
【０３８５】
本図は、位置「Ｐ６」における滞在確率が、例えば「１時００分」に「０」となり「９時００分」に「０．９」となるまで次第に大きくなるという時刻に応じた滞在確率を「２４時００分」まで示す。また、本図の×印は滞在確率が極大または極小となる点であって、「１時００分」および「１４時００分」が極小時刻であり、「９時００分」および「２１時００分」が極大時刻である。
【０３８６】
滞在履歴時間帯分節部８１５は、このような滞在確率のヒストグラムから、隣接する極大時刻および極小時刻の間で、滞在確率が極大値および極小値の平均値となる時刻を時間帯区分の境界となる時刻を算出する。
【０３８７】
本図を参照して、滞在履歴時間帯分節部８１５が実行する時間帯分節処理（Ｓ８１５）について具体的に説明する。
【０３８８】
例えば、極小時刻「１時００分」の滞在確率は、「０」である。また、これと隣接する極大時刻「９時００分」の滞在確率は、「０．９」である。滞在履歴時間帯分節部８１５は、「１時００分」と「９時００分」との間で、滞在確率が「０．４５」となる時刻を算出する。本図に示す例では、「７時３０分」の滞在確率が、「０．４５」である。滞在履歴時間帯分節部８１５は、「７時３０分」を滞在区分の境界となる時刻と決定する。
【０３８９】
滞在履歴時間帯分節部８１５は、各隣接する極大時刻および極小時刻についてこのような処理を実行することにより、時間帯の分節を決定する。なお、時刻は２４時と０時とは円環状につながっていると考える。
【０３９０】
図４８において、時間帯は「区分１」、「区分２」、「区分３」および「区分４」の４つに分節され、それぞれ「２２：００〜７：３０」、「７：３０〜１０：１５」、「１０：１５〜１８：３０」および「１８：３０〜２２：００」となる。
【０３９１】
図４９は、実施形態８に係る通知時間算出部８１０により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【０３９２】
図４９は、通知時間算出部８１０により、現在位置と時間帯区分の組み合わせに対して特定される閲覧可能性を示す関数の一覧を模式的に示す。
【０３９３】
以上により、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、ユーザの生活の時間帯に合致した時間帯区分を自動的に作成することができ、また、現在位置と時間帯の組み合わせごとの通知時間を自動的に決定することができる。これにより、ユーザの生活の時間帯に合わせた、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【０３９４】
以上、実施形態８に係る情報通知装置５８について説明したが、実施形態８はこれに限定されるものではない。
【０３９５】
例えば、時間帯の区分は、滞在確率の極大点と極小点の中間値を取る時刻を用いず、予め定められた閾値を用いて滞在確率の「高い」「中程度」「低い」の区分に分節するなど、滞在履歴に基づいた滞在確率を用いた区分であれば他の分節方法でも良い。
【０３９６】
（第９の実施の形態）
さらに、図５０から図５５までを参照して、本発明に係る第９の実施形態（以下、「実施形態９」という。）について説明する。
【０３９７】
実施形態８に係る情報通知装置５８は、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、その位置における時間帯区分を決定する。しかし、同一の位置に時間間隔を空けずに何度も出入りするような位置の場合、滞在履歴を用いた時間帯の文節が困難である。
【０３９８】
例えば、「勤務先の自席」では単峰性の滞在確率が見られるが、午前と午後とでは閲覧可能性の高い通知時間が異なることが観測される。
【０３９９】
図５０は、単峰性の滞在確率を示す位置において滞在時間により通知時間が異なる例を示す図である。現在位置は、「勤務先の自席」であり、単峰性である。「勤務先の自席」の閲覧可能性を示す折れ線は、図５０に示すように午前と午後とでは異なっており、閲覧可能性の高い通知時間も異なる。
【０４００】
そこで、本実施の形態においては、ユーザの位置での情報閲覧履歴に基づいて、ユーザの情報閲覧行動に合致した時間帯区分を自動的に作成し、さらに、現在位置と時間帯の組み合わせごとの通知時間を自動的に決定することにより、ユーザの閲覧習慣の時間帯に合わせた、より精度の良い最適な通知時間を得られるようにする例を説明する。
【０４０１】
実施形態９に係る情報通知装置５９の情報通知システムの構成の概観、実施形態９に係る情報通知装置５９の外観および実施形態９に係る情報通知装置５９の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０４０２】
図５１は、実施形態９に係る情報通知装置５９の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態９に係る情報通知装置５９は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部９０６と、通知判断部９０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部７０９と、通知時間算出部９１０と、時間帯区分選択部９１６と、時間帯区分候補記憶部９１７とを備える。
【０４０３】
図５１において、実施形態７に係る情報通知装置５７が備える部位と同一の機能を有する部位は、図３６における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０４０４】
通知時間記憶部９０６は、位置および時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。各時間帯に含まれる時刻をどのようにするかという時間帯の分節は、時間帯区分分節部９１６の決定に基づく。
【０４０５】
経過時間は、通知判断部９０７が記憶している現在位置の到着時刻と現在の時刻との差であり、通知判断部９０７により算出される。
【０４０６】
通知判断部９０７は、通知時間算出部９１０が算出した通知時間のうち、時間帯区分選択部が選択した時間帯区分候補に対応する通知時間を、通知時間記憶部９０６を介して取得し、通知判断部９０７により計測される前記経過時間が、現在時刻に対応する通知時間に達したときに情報を通知すると判断する。
【０４０７】
時間帯区分候補記憶部９１７は、一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分について予め定められた複数の候補である時間帯区分候補を記憶している。時間帯区分の候補は、ユーザなどにより予め設定される。
【０４０８】
通知時間算出部９１０は、閲覧履歴蓄積部７０９が蓄積している閲覧履歴７０９ａから、現在位置の閲覧履歴７０９ａを抽出し、時間帯区分候補記憶部９１７が記憶している全ての時間帯区分について、現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を算出する。通知時間算出部７１０は、算出した結果を時間帯区分算出部９１６に引き渡す。
【０４０９】
すなわち、通知時間算出部９１０は、位置判定部１０４により判定される現在位置に対応する閲覧履歴７０９ａについて、各時間帯区分候補の各時間区分における経過時間に応じた閲覧頻度が最大となる経過時間を通知時間として算出する。
【０４１０】
時間帯区分選択部９１６は、通知時間算出部９１０により算出された現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間から、現在位置に最適な時間帯区分を選択し、選択した時間帯区分と各時間帯区分における通知時間を通知時間記憶部９０６に格納する。
【０４１１】
すなわち、時間帯区分選択部９１６は、通知時間算出部９１０が算出した各時間帯区分候補の各時間区分の通知時間の分散が最大となる時間帯区分候補を、現在位置に適用する時間帯区分として選択する。
【０４１２】
図５２は、時間帯区分候補記憶部９１７の内容９１７ａの例を示すイメージ図である。
本図に示す例では、３種類の時間帯区分候補が設定されている。例えば、時間帯区分候補の１つである「区分候補Ａ」は、時間帯を「７時００分以降１２時００分より前」と「１２時００分以降２４時００分より前」の２つに分節している。なお、本図に示す区分候補は、全て２４時００分から７時００分までを分節していない。実施形態９に係る情報通知装置５９は、この時間帯に情報通知を行わないためである。
【０４１３】
図５３は、実施形態９に係る通知時間記憶部９０６の内容９０６ａの例を示す図である。通知時間記憶部９０６は、位置およびその位置に対して選択された区分候補に対応する時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。
【０４１４】
例えば、位置ＩＤ「Ｐ４」に対して選択された区分候補は、「区分候補Ｂ」である。「区分候補Ｂ」は、３つの時間帯に分節する。「候補区分Ｂ」の「区分１」および「区分２」に含まれる時刻について、到着後の情報通知に最適な経過時間は「０分」、すなわち到着後直ちに通知することを示す。また、「候補区分Ｂ」の「区分３」に含まれる時刻について、到着後の情報通知に最適な経過時間は「１５分」であることを示す。
【０４１５】
図５４は、実施形態９に係る情報通知装置５９が実行する処理のフローチャートである。
【０４１６】
図５４は、実施形態７に係る図３９に示すフローチャートのＳ７１１において実行される処理をＳ９１６およびＳ９１７において実行される処理に置き換えたフローチャートである。
【０４１７】
本図に示す処理のうち、Ｓ９１６およびＳ９１７以外の処理は、図３９において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、Ｓ９１６およびＳ９１７において実行される処理を以下に説明する。
【０４１８】
まず、通知時間算出部９１０は、時間帯区分候補記憶部９１７から全ての時間帯区分候補を取得する。各時間帯区分候補について、閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している閲覧履歴に基づいて、現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を算出する（Ｓ９１６）。
【０４１９】
現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける最適な通知時間は、実施形態７に係る図３９に示すＳ７１１おける最適な通知時間の算出と同様の方法で算出される。
【０４２０】
現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける最適な通知時間は、実施形態７に係る図３９に示すＳ７１１おける最適な通知時間の算出と同様の方法で算出される。
【０４２１】
次に、時間帯区分選択部９１６は、通知時間算出部９１０が算出した、現在位置における時間帯区分候補ごとの各時間帯区分における通知時間を受け取ると、時間帯区分候補ごとに通知時間の分散を算出し、各分散を比較して、分散が最大となる時間帯区分をその位置に対する時間帯区分として選択する。
【０４２２】
続けて、時間帯区分選択部９１６は、現在位置について選択した時間帯区分とそれに対応する各時間帯区分の通知時間を通知時間記憶部９０６に格納する（Ｓ９１７）。
【０４２３】
図５５は、時間帯区分候補と通知時間との関係の例を示すイメージ図である。
本図は、位置ＩＤが「Ｐ４」で示される位置について、時間帯区分候補として図４３に示す３種類が時間帯区分候補記憶部９１７に記憶されている場合、全ての時間帯区分候補の各時間帯区分について計算された閲覧可能性を示す関数を示している。また、各項目の閲覧可能性を示す関数において付された数字は、各項目において閲覧可能性が最大となる経過時間、すなわち各項目における最適な通知時間を示している。
【０４２４】
本図を参照して、時間帯区分選択部９１６が実行する時間帯区分選択処理（Ｓ９１７）について具体的に説明する。
【０４２５】
まず、「区分候補Ａ」について、時間帯区分が「区分１」の最適な通知時間は「０分」であり、時間帯区分が「区分２」の最適な通知時間は「１０分」である。「区分候補Ａ」の通知時間の分散は、「２５」となる。
【０４２６】
次に、「区分候補Ｂ」について、時間帯区分が「区分１」の最適な通知時間は「０分」であり、時間帯区分が「区分２」の最適な通知時間は「０分」であり、時間帯区分が「区分３」の最適な通知時間は「１５分」である。「区分候補Ｂ」の通知時間の分散は、「５０」となる。
【０４２７】
さらに、「区分候補Ｃ」について、時間帯区分が「区分１」の最適な通知時間は「０分」であり、時間帯区分が「区分２」の最適な通知時間は「０分」であり、時間帯区分が「区分３」の最適な通知時間は「２分」であり、時間帯区分が「区分４」の最適な通知時間は「１５分」である。「区分候補Ｃ」の通知時間の分散は、約「３９．２」となる。
【０４２８】
通知時間の分散が最大となる時間帯区分候補は、「区分候補Ｂ」である。
このような処理により、時間帯区分選択部９１６は、位置「Ｐ４」に対する時間帯区分に「区分候補Ｂ」を選択する。
【０４２９】
以上により、ユーザの位置の情報閲覧履歴に基づいて、情報閲覧行動に合致した時間帯区分を自動的に作成し、さらに、現在位置と時間帯の組み合わせごとの通知時間を自動的に決定することができる。これにより、ユーザの閲覧習慣の時間帯に合わせた、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【０４３０】
（第１０の実施の形態）
さらに、図５６から図５１までを参照して、本発明に係る第１０の実施形態（以下、「実施形態１０」という。）について説明する。
【０４３１】
実施形態２に係る情報通知装置５２は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。また実施形態３に係る情報通知装置５３は、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、経過時間に応じた閲覧可能性に応じた確率で情報通知を決定する。
【０４３２】
しかし、実施形態２に係る情報通知装置５２ではもちろんのこと、実施形態３に係る情報通知装置５３であっても、確率的に情報通知が頻繁に行われる可能性もあり、情報通知が集中する可能性がある。適切なタイミングで受けた情報の通知であっても、情報通知が集中すると、ユーザは、情報通知に飽きて閲覧しなくなる。
【０４３３】
そこで、実施形態１０に係る情報通知装置６０は、ユーザの情報閲覧履歴において観察されるユーザの情報閲覧の周期性に着目し、周期性に基づいた経過時間で情報通知を行う。
【０４３４】
図５６は、閲覧可能性の時間的な周期を示す模式図である。本図に示す閲覧可能性は、現時位置に到着してから、４分後くらいまで増加し、その後減少と増加を繰り返しており、時間的な周期性を示している。
【０４３５】
このような周期性に従って情報を通知することにより、情報通知を分散させ、情報閲覧の負担の集中を防いで、情報閲覧の利便性と機会とをさらに向上させる。
【０４３６】
実施形態１０に係る情報通知装置６０の情報通知システムの構成の概観、実施形態１０に係る情報通知装置６０の外観および実施形態１０に係る情報通知装置６０の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０４３７】
図５７は、実施形態１０に係る情報通知装置６０の機能的構成を示すブロック図である。
【０４３８】
実施形態１０に係る情報通知装置６０は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部１０６と、通知判断部１００７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部２０９と、通知時間算出部２１０と、通知時間周期算出部１０１７と、通知時間周期記憶部１０１８とを備える。
【０４３９】
図４７において、実施形態２に係る情報通知装置５２が備える部位と同一の機能を有する部位は、図８における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０４４０】
通知判断部１００７は、実施形態１に係る情報通知装置１０が備える通知判断部１０７と同様に、位置判定部１０４から受ける現在位置と、時刻取得部１０５から取得する現在時刻と、自身が記憶している現在位置の到着時刻とから算出される経過時間と通知時間記憶部１０６が記憶している通知時間とから情報通知のタイミングを判断する。
【０４４１】
また通知判断部１００７は、自身が記憶している前回の情報通知の位置および時刻と通知時間周期記憶部１０１８が記憶している通知時間の周期とから情報通知のタイミングを判断する。
【０４４２】
すなわち、通知判断部１００７は、閲覧可能性が高くなる時間的な周期を示す閲覧周期により、周期的に情報を通知すると判断する。
【０４４３】
通知時間周期算出部１０１７は、位置判定部１０４により判定される現在位置に対応する閲覧履歴２０９ａから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、その閲覧可能性が高くなる時間的な周期を示す閲覧周期を算出する。
【０４４４】
また、通知時間周期算出部１０１７は、算出した閲覧周期を通知時間周期記憶部１０１８に格納する。
【０４４５】
通知時間周期記憶部１０１８は、位置ごとの通知時間の周期を記憶している。
図５８は、通知時間周期算出部１０１７の詳細な機能的構成を示す図である。
【０４４６】
通知時間周期算出部１０１７は、通知後経過時間変換部１０１７１と、ヒストグラム算出部１０１７２と、最大点算出部１０１７３とを有する。
【０４４７】
通知後経過時間変換部１０１７１は、閲覧履歴蓄積部２０９から現在位置での閲覧履歴２０９ａを取得し、取得した閲覧履歴２０９ａを前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧の有無に変換する。
【０４４８】
ヒストグラム算出部１０１７２は、通知後経過時間変換部１０１７１から前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧の有無を取得し、前回の情報通知からの経過時間に応じたヒストグラムを算出する。
【０４４９】
最大点算出部１０１７３は、ヒストグラム算出部１０１７２が算出したヒストグラムのデータを取得し、そのデータから閲覧周期を算出し、算出した閲覧周期をその位置における通知時間周期として、通知周期記憶部１０１８に格納する。
【０４５０】
図５９は、通知時間周期記憶部１０１８が記憶している通知時間周期１０１８ａの例を示す図である。通知時間周期１０１８ａは、「位置ＩＤ」、「位置の説明」および「通知時間周期」から構成される。
【０４５１】
「位置ＩＤ」および「位置の説明」は、実施形態１に係る図６に示す「位置ＩＤ」および「位置の説明」とそれぞれ同様である。
【０４５２】
「通知時間周期」は、位置ＩＤが示す位置における情報の閲覧周期を内容とする。本図に示す「通知時間周期」は、通知時間周期算出部１０１７により算出される、その位置に到着してからの経過時間に応じて閲覧可能性が高くなる周期である。また「−」は、その位置において周期性がなく、通知時間周期が算出されないことを表す。
【０４５３】
図６０は、実施形態１０に係る情報通知装置６０が実行する処理のフローチャートである。
【０４５４】
図６０は、実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ１０７において実行される処理をＳ１００７、Ｓ１００８およびＳ１００９において実行される処理に置き換え、実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ２１１およびＳ１０９の間にＳ１０１９において実行される処理を追加したフローチャートである。
【０４５５】
本図に示す処理のうち、Ｓ１００７、Ｓ１００８、Ｓ１００９およびＳ１０１９以外の処理は、図１２において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、ｖＳ１００７、Ｓ１００８およびＳ１０１９において実行される処理を以下に説明する。
【０４５６】
まず、Ｓ１００７、Ｓ１００８およびＳ１００９における処理について説明する。
通知判断部１００７は、通知時間記憶部１０６が記憶している、現在の位置の通知時間に、ユーザが現在の位置に到着してからの経過時間が到達したか否かを判断する（Ｓ１００７）。
【０４５７】
通知判断部１００７が、通知時間に経過時間が到達していないと判断すると（Ｓ１００７でＮｏ）、通知判断部１０７は、処理を実行しない。実施形態１０に係る情報通知装置６０は、操作取得部１０９によるユーザの電源ボタン１７の押下の有無の判断処理（Ｓ１０９）を実行する。
【０４５８】
通知判断部１００７が、通知時間に経過時間が到達したと判断すると（Ｓ１００７でＹｅｓ）、通知判断部１００７は、次に、現在位置における経過時間の通知時間への到達が初めてか否かを判断する（Ｓ１００８）。
【０４５９】
通知判断部１００７が、通知時間に経過時間が始めて到達したと判断すると（Ｓ１００８でＹｅｓ）、情報通知部１０８に情報を通知する指示を出力する。
【０４６０】
通知判断部１００７が、経過時間の通知時間への到達が始めてではないと判断すると（Ｓ１００８でＮｏ）、通知判断部１００７は、さらに、自身が記憶している現在位置における前回の通知時刻と時刻取得部１０５から取得する現在時刻とから算出される、前回通知時からの経過時間が、通知時間周期記憶部１０１８が記憶している現在位置における通知時間周期に初めて到達したか否かを判断する（Ｓ１００９）。
【０４６１】
通知判断部１００７が、経過時間の通知時間への到達が始めてではないと判断すると（Ｓ１００９でＮｏ）、通知判断部１００７は、処理を実行しない。実施形態１０に係る情報通知装置６０は、操作取得部１０９によるユーザの電源ボタン１７の押下の有無の判断処理（Ｓ１０９）を実行する。
【０４６２】
通知判断部１００７が、通知時間に経過時間が始めて到達したと判断すると（Ｓ１００９でＹｅｓ）、情報通知部１０８に情報を通知する指示を出力する。
【０４６３】
次に、Ｓ１０１９における処理について説明する。
通知時間周期算出部１０１７は、閲覧履歴記憶部２０９が記憶している閲覧履歴２０９ａから現在位置における、情報通知を受けたユーザの情報閲覧周期を算出し、通知時間周期記憶部１０１８が記憶する現在位置の通知時間周期を算出した情報閲覧周期に更新する（Ｓ１０１９）。
【０４６４】
図６１は、図６０に示す通知時間周期更新処理Ｓ１０１９において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【０４６５】
まず、通知時間周期算出部１０１７が有する通知後経過時間変換部１０１７１は、閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している現在位置に対応する閲覧履歴２０９ａを抽出し、現在位置への到着後の前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧の有無という形式に、抽出した閲覧履歴２０９ａを変換する（Ｓ１０１９１）。
【０４６６】
次に、通知時間周期算出部１０１７が有するヒストグラム算出部１０１７２は、前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムを算出する（Ｓ１０１９２）。ヒストグラムは、前回の情報通知からの経過時間を横軸に、閲覧可能性を縦軸にする。閲覧可能性は、経過時間を一定の時間幅により経過時間帯に分節し、各経過時間帯における閲覧確率を算出することにより算出される。
【０４６７】
続けて、通知時間周期算出部１０１７が有する最大点算出部１０１７３は、ヒストグラムから通知時間周期を算出する（Ｓ１０１９３）。通知時間周期算出部１０１７は、ヒストグラムから得られる、閲覧可能性が最大となる前回の情報通知からの経過時間を、通知時間周期とする。
【０４６８】
続けて、通知時間周期算出部１０１７が有する最大点算出部１０１７３は、算出した通知時間周期により、通知時間周期記憶部１０１８が記憶している現在位置に対応する通知時間周期を更新する（Ｓ１０１９４）。
【０４６９】
図６２は、前回通知後の経過時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムの例を示す図である。横軸は前回の情報通知からの経過時間であり、縦軸は閲覧の有無および閲覧可能性であり、○点は蓄積されている情報通知の事例を示す。
【０４７０】
本図に示す閲覧可能性は、前回の情報通知から５分後に最大となる。
通知時間周期算出部１０１７は、閲覧履歴２０９ａから本図に示すデータを作成し（Ｓ１０１９１およびＳ１０１９２）、閲覧可能性が最大となる「５分」を通知時間周期として算出する（Ｓ１０１９３）。
【０４７１】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置におけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定し、さらに情報通知後に再度情報を通知するタイミングを自動的に決定することができる。これにより、情報通知を分散させ、情報閲覧の負担の集中を防いで、情報閲覧の利便性と機会をさらに向上させることが可能となる。
【０４７２】
（第１１の実施の形態）
さらに、図６３から図６９までを参照して、本発明に係る第１１の実施形態（以下、「実施形態１１」という。）について説明する。
【０４７３】
実施形態２に係る情報通知装置５２は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、その位置の情報閲覧履歴が少ないと、決定される通知時間の適切さについて精度は低くなる。
【０４７４】
例えば、位置の検出が不能な現在位置に会議室から移動する場合、会議室から退出する前に閲覧可能性が上昇し、退出後も暫く閲覧可能性の上昇が継続することが実験的に観測される。
【０４７５】
そこで、実施形態１１に係る情報通知装置は、現在位置の履歴が少ない場合に、移動前の位置の情報閲覧履歴に基づいて、現在位置での最適な通知時間を推測し、適切なタイミングで情報通知を行う。これにより、より多くの位置で適切な情報通知を行うことができ、情報閲覧の機会をさらに向上させる。
【０４７６】
実施形態１１に係る情報通知装置６１の情報通知システムの構成の概観、実施形態１１に係る情報通知装置６１の外観および実施形態１１に係る情報通知装置６１の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０４７７】
図６３は、実施形態１１に係る情報通知装置６１の機能的構成を示すブロック図である。
【０４７８】
実施形態１１に係る情報通知装置６１は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部１０６と、通知判断部１１０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部１１０９と、通知時間算出部２１０と、予測通知時間算出部１１１９と、予測通知時間記憶部１１２０とを備える。
【０４７９】
図６３において、実施形態２に係る情報通知装置５２が備える部位と同一の機能を有する部位は、図８における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０４８０】
通知判断部１１０７は、位置判定部１０４から現在位置を受け取り、閲覧履歴蓄積部２０９に蓄積されている現在位置の閲覧履歴２０９ａが一定量以上であるか否かにより、通知判断の基準となる通知時間を取得する記憶部を、通知時間記憶部１０６と予測通知時間記憶部１１２０とのいずれかに切り換えることにより、適切な情報通知のタイミングを判断する。
【０４８１】
現在位置の閲覧履歴２０９ａが一定量以上である場合、実施形態１に係る情報通知装置１０が備える通知判断部１０７と同様に、位置判定部１０４から受ける現在位置と、時刻取得部１０５から取得する現在時刻と、自身が記憶している現在位置の到着時刻とから計測される経過時間が、通知時間記憶部１０６が記憶している通知時間に達したときに情報を通知すると判断する。
【０４８２】
現在位置の閲覧履歴２０９ａが一定量未満である場合、位置判定部１０４から受ける前回位置と、時刻取得部１０５から取得する現在時刻と、自身が記憶している現在位置の到着時刻とから算出される経過時間と予測通知時間記憶部１１２０が記憶している予測通知時間とから情報通知のタイミングを判断する。
【０４８３】
すなわち、通知判断部１１０７は、位置判定部１０４によりユーザの現在位置が取得できない場合、または現在位置における閲覧履歴１１０９ａが所定の数に満たない場合は、予測通知時間算出部１１１９が算出する結果により前記情報を通知するか否か判断し、位置判定部１０４によりユーザの現在位置が取得でき、かつ現在位置における閲覧履歴１１０９ａが所定の数に満たないことはない場合は、通知時間算出部２１０が算出する結果により前記情報を通知するか否かを判断する。
【０４８４】
閲覧履歴蓄積部１１０９は、情報通知部２０８が情報を通知したときの位置、情報通知部２０８が情報を通知したときの時刻、その位置から退出した時刻、その位置に到着してからの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積している。
【０４８５】
予測通知時間算出部１１１９は、位置判定部１０４から移動前の位置を取得し、移動前の位置の閲覧履歴２０９ａに基づいて、位置ごとの予測通知時間を算出し、結果を予測通知時間記憶部１１２０に格納する。
【０４８６】
予測通知時間記憶部１１２０は、予測通知時間データ１１２０ａを記憶している。予測通知時間データ１１２０ａは、位置および位置ごとに予測される移動後の最適な通知時間を含む。
【０４８７】
図６４は、予測通知時間算出部１１１９の詳細な機能的構成を示す図である。
予測通知時間算出部１１１９は、閲覧履歴逆算時間変換部１１１９１と、ヒストグラム算出部１１１９２と、退出時変化算出部１１１９３と、予測通知時間算出部１１１９４とを有する。
【０４８８】
閲覧履歴逆算時間変換部１１１９１は、位置判定部１０４取得する移動前の位置に対応する閲覧履歴１１０９ａを閲覧履歴蓄積部１１０９から取得し、取得した閲覧履歴１１０９ａを移動時刻から通知時刻までの時間である逆算時間に応じた閲覧履歴に変換する。
【０４８９】
ヒストグラム算出部１１１９２は、閲覧履歴逆算時間変換部１１１９１から逆算時間に応じた閲覧履歴を取得し、ヒストグラムのデータを算出する。
【０４９０】
退出時変化算出部１１１９３は、退出時の閲覧可能性と、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間と、その時点の閲覧可能性とを求め、退出時の閲覧可能性の変化を算出する。
【０４９１】
予測通知時間算出部１１１９４は、退出時変化算出部１１１９３が算出する閲覧可能性の変化および予め設定される閲覧可能性の閾値から予測通知時間を算出するか否かを判断し、予測通知時間を算出すると判断した場合は、予測通知時間を算出するとともに算出した予測通知時間を予測通知時間記憶部１１２０に格納する。
【０４９２】
すなわち、予測通知時間算出部１１１９４は、位置判定部１０４が記憶している前回位置に対応する閲覧履歴１１０９ａから前回位置の退出時刻から情報通知時刻までの逆算時間に応じた閲覧頻度を算出し、閲覧頻度が高いときに閲覧可能性も高くなる、経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、閲覧可能性が予め定められた値になると予測される経過時間の一定の割合を情報通知に最適な予測通知時間として算出する。
【０４９３】
図６５は、実施形態１１に係る閲覧履歴蓄積部１１０９が記憶している閲覧履歴１１０９ａを示す図である。閲覧履歴１１０９ａは、「位置ＩＤ」、「経過時間」、「通知時刻」、「退出時刻」および「閲覧の有無」により構成される。
【０４９４】
「位置ＩＤ」は、情報通知を行った際のユーザの現在位置を示す位置ＩＤである。
「経過時間」は、ユーザが現在位置に到着してから情報通知を受けるまでの時間である。
【０４９５】
「通知時刻」は、情報通知を行った時刻である。
「退出時刻」は、情報通知を行った位置から異なる位置へ移動した時刻である。
【０４９６】
「閲覧の有無」は、情報の通知を受けたユーザが、その情報を閲覧したか否かを「○」と「×」で示している。「○」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザがその情報を閲覧したことを、「×」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザが情報を閲覧しなかったことを表す。
【０４９７】
本図は、例えば、「Ｐ１」に到着して「１０分」後である「１６時３０分」になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、「１７時００分」にＰ１から異なる位置へ移動し、またその情報の内容を閲覧しなかったことを示している。
【０４９８】
図６６は、予測通知時間記憶部１１２０が記憶している予測通知時間データ１１２０ａの内容を示す図である。予測通知時間データ１１２０ａは、「位置ＩＤ」、「予測通知時間」および「位置の説明」から構成される。
【０４９９】
「位置ＩＤ」および「位置の説明」は、実施形態１に係る図６に示す「位置ＩＤ」および「位置の説明」とそれぞれ同様である。
【０５００】
「予測通知時間」は、「位置ＩＤ」が示す位置を退出した後、情報通知に最適と予測される経過時間である。
【０５０１】
本図は、例えば、「Ｐ２」が示す位置である「自宅」を退出した後、「５分」後に情報通知を行うことが最適であることを表す。
【０５０２】
図６７は、実施形態１１に係る情報通知装置６１が実行する処理のフローチャートである。
【０５０３】
図６７は、実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ１０６およびＳ１０７の間にＳ１１２０、Ｓ１１２１およびＳ１１２２において実行される処理を追加し、実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ１０７において実行される処理をＳ１１０７に置き換え、実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ２１１およびＳ１０９の間にＳ１１２３において実行される処理を追加したフローチャートである。
【０５０４】
本図に示す処理のうち、Ｓ１１２０、Ｓ１１２１、Ｓ１１２２、Ｓ１１０７およびＳ１１２３以外の処理は、図１２において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、Ｓ１１２０、Ｓ１１２１、Ｓ１１２２、Ｓ１１０７およびＳ１１２３において実行される処理を以下に説明する。
【０５０５】
まず、Ｓ１１２０、Ｓ１１２１、Ｓ１１２２およびＳ１１０７における処理について説明する。
【０５０６】
通知判断部１１０７は、現在位置での閲覧履歴１１０９ａの数が予め定められた数以上であるかを判断する（Ｓ１１２０）。
【０５０７】
現在位置での閲覧履歴１１０９ａの数が予め定められた数以上である場合（Ｓ１１２０でＹｅｓ）、通知時間判断部１１０７は、通知時間記憶部１０６が記憶している現在位置の通知時間を通知時間記憶部１０６から取得し、現在位置に到着してからの経過時間がその通知時間に初めて達したか否かを判断する（Ｓ１１０７）。
【０５０８】
現在位置での閲覧履歴１１０９ａの数が予め定められた数未満である場合（Ｓ１１２０でＮｏ）、通知時間判断部１１０７は、予測通知時間記憶部１１２０が記憶している移動前の位置の通知時間を予測通知時間記憶部１１２０から取得し（Ｓ１１２２）、現在位置に到着してからの経過時間がその通知時間に初めて達したか否かを判断する（Ｓ１１０７）。
【０５０９】
（Ｓ１１２２）次位置予測通知判断部１１０７は、次位置通知時間記憶部１１２０が記憶している位置ごとの通知時間を取り出す。
【０５１０】
次に、Ｓ１１２３における処理について説明する。
予測通知時間算出部１１１９は、移動前の位置における閲覧履歴１１０９ａから、その位置からの退出前における閲覧可能性を求め、その閲覧可能性から移動後の位置における閲覧可能性を予測し、移動後の位置における適切な予測通知時間を算出し、算出した結果を予測通知時間記憶部１１２０が記憶している移動前の位置における通知時間に格納する（Ｓ１１２３）。
【０５１１】
図６８は、図６７に示す次位置通知時間更新処理Ｓ１１２３において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【０５１２】
まず、予測通知時間算出部１１１９が有する閲覧履歴逆算時間変換部１１１９１は、閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している移動前の位置での閲覧履歴１１０９ａを取り出し、その位置を退出した時からの逆算時間に応じた閲覧の有無を内容とする逆算時間に応じた閲覧履歴を作成する（Ｓ１１２３１）。
【０５１３】
次に、予測通知時間算出部１１１９が有するヒストグラム算出部１１１９２は、逆算時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムを算出する（Ｓ１１２３２）。ここでの処理の詳細は、実施形態１０に係る図５０に示すＳ１０１９２における処理と同様である。
【０５１４】
続けて、予測通知時間算出部１１１９の有する退出時変化算出部１１１９３は、退出時の閲覧可能性と、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間と、その時点の閲覧可能性とを求める（Ｓ１１２３３）。
【０５１５】
続けて、予測通知時間算出部１１１９が有する予測通知時間算出部１１１９４は、退出時の閲覧可能性が移動前の位置の閲覧可能性の中で最小である場合、および、退出時の閲覧可能性が閾値未満の場合は、予測通知時間記憶部１１２０が記憶している、移動前の位置に対応する予測通知時間を「通知しない」に置き換える。退出時が最小ではなく、かつ退出時の閲覧可能性が閾値以上の場合は、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間の閲覧可能性と退出時の閲覧可能性とを直線的に結んで延長し、退出後に閲覧可能性が１になると予測される退出後の経過時間の半分を予測通知時間とする（Ｓ１１２３４）。
【０５１６】
続けて、予測通知時間算出部１１１９の有する予測通知時間算出部１１１９４は、予測通知時間記憶部１１２０が記憶している移動前の位置における予測通知時間を、算出した予測通知時間に更新する（Ｓ１１２３５）。
【０５１７】
図６９は、退出時からの逆算時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムの例を示す図である。横軸は経過時間である。経過時間が「０」となる点は移動時を示す。経過時間のマイナスは移動時から逆算した移動前の位置における経過時間を示す。また縦軸は閲覧の有無および閲覧可能性である。移動後の閲覧可能性は、一般的な観測結果から予測される閲覧可能性の推移を示したものである。この部分は、閲覧履歴１１０９ａから作成されるデータではないため点線で示す。
【０５１８】
本図に示す例では、閲覧可能性は、「−２０分」の「０．４」から「−５．５分」の「０．１５」まで減少しその後、移動時である「０分」の「０．５」まで増加している。その後、閲覧可能性は移動後「３．５分」あたりまで増加している。
【０５１９】
本図を参照して、予測通知時間算出部１１１９がＳ１１２３１からＳ１１２３４において実行する処理について、具体的に説明する。ここで、閾値を「０．３」とする。
【０５２０】
予測通知時間算出部１１１９は、閲覧履歴蓄積部２０９が蓄積している移動前の位置での閲覧履歴１１０９ａを取り出し、移動時である「０分」を基準に、移動前の位置における逆算時間に応じた閲覧の有無を内容とする逆算時間に応じた閲覧履歴を作成する（Ｓ１１２３１）。
【０５２１】
次に、予測通知時間算出部１１１９は、本図に示す、逆算時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムを算出する（Ｓ１１２３２）。
【０５２２】
続けて、予測通知時間算出部１１１９は、退出時の閲覧可能性である「０．５」と、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間である「−５．５分」と、その時点の閲覧可能性である「０．１５」とを求める（Ｓ１１２３３）。
【０５２３】
退出時の閲覧可能性は、「０．５」であり、移動前の位置の閲覧可能性の中で最小ではない。また、退出時の閲覧可能性は「０．５」であり、閾値である「０．３」を超えている。
【０５２４】
そのため、予測通知時間算出部１１１９は、退出時が最小ではなく、かつ退出時の閲覧可能性が閾値以上の場合であると判断し、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間の閲覧可能性である「０．１５」と退出時の閲覧可能性である「０．５」とを直線で結んで延長する。退出後に閲覧可能性が１になると予測される退出後の経過時間は、約「７．８６分」であるため、その半分である「３．９分」を予測通知時間とする（Ｓ１１２３４）。
【０５２５】
以上により、現在位置が検出不可能な位置である場合や、現在位置の履歴が少ない場合に、移動前の位置での退出時近傍の閲覧可能性の変化から、現在位置の最適な通知時間を推測して適切なタイミングで情報通知を行うことができる。これにより、より多くの位置で適切な情報通知を行うことができ、情報閲覧の機会をさらに向上させることができる。
【０５２６】
以上、実施形態１１に係る情報通知装置６１について説明したが、実施形態１１はこれに限定されるものではない。
【０５２７】
例えば、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の算出方法は、実施形態２と同様に、ヒストグラムを近似する折れ線や曲線などの関数を特定し、その関数が極小となる逆算の経過時間を算出する方法でもよい。
【０５２８】
（第１２の実施の形態）
さらに、図７０から図７４までを参照して、本発明に係る第１２の実施形態（以下、「実施形態１２」という。）について説明する。
【０５２９】
実施形態２に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。ユーザが携帯端末を携帯している場所は、手、服のポケット、カバンの中などと様々であり、携帯端末を取り出して通知に反応できるまでの時間は一様ではない。そのため、最適な通知時間に通知を行っても、情報通知の長さが短すぎれば、気付かない可能性が高くなる。また情報通知の長さが長すぎれば、通知の音や振動などが煩わしく感じる。
【０５３０】
実施形態１２に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、情報通知のタイミングだけでなく、情報通知の時間長さをも適切に制御する。これにより、適切な通知タイミングに適切な時間長さの情報通知を行うことが可能となる。
【０５３１】
実施形態１２に係る情報通知装置６２の情報通知システムの構成の概観、実施形態１２に係る情報通知装置６２の外観および実施形態１２に係る情報通知装置６２の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０５３２】
図７０は、実施形態１２に係る情報通知装置６２の機能的構成を示すブロック図である。
【０５３３】
実施形態１２に係る情報通知装置６２は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、通知時間記憶部１０６と、通知判断部１２０７と、情報通知部２０８と、操作取得部１０９と、閲覧履歴蓄積部１２０９と、通知時間算出部２１０と、通知長さ算出部１２２１と、通知長さ記憶部１２２２とを備える。
【０５３４】
図７０において、実施形態２に係る情報通知装置５２が備える部位と同一の機能を有する部位は、図８における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０５３５】
通知判断部１２０７は、位置判定部１０４から受ける現在位置と、時刻取得部１０５から取得する現在時刻と、自身が記憶している現在位置の到着時刻とから算出される経過時間と通知時間記憶部１０６が記憶している通知時間とから情報を通知するか否か判断する。また、通知判断部１２０７は、現在位置および通知長さ記憶部１２２２が記憶している通知長さから情報通知の長さを判断する。
【０５３６】
また通知判断部１２０７は、情報を通知すると判断した場合、情報を通知することと通知の長さとを情報通知部２０８に出力する。
【０５３７】
これにより、情報通知部２０８は、通知判断部１２０７が前記情報を通知すると判断した場合に、通知長さ算出部１２２１が算出した通知の長さだけユーザに前記情報の通知をする。
【０５３８】
閲覧履歴蓄積部１２０９は、情報通知部２０８が情報を通知したときの位置、その位置に到着してからの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かに加えて、その情報の通知を受けたユーザがその情報に反応するまでの時間である反応時間を対応づけた閲覧履歴１２０９ａを蓄積している。
【０５３９】
閲覧履歴１２０９ａは、情報通知部２０８により格納され、通知時間算出部２１０および通知長さ算出部１２２１により読み出される。
【０５４０】
通知長さ算出部１２２１は、位置判定部１０４により判定される現在位置に対応する閲覧履歴１２０９ａから、現在位置における反応時間の平均を通知の長さとして算出する。
また、通知長さ算出部１２２１は、算出した結果を通知長さ記憶部１２２２に格納する。
【０５４１】
通知長さ記憶部１２２２は、位置ごとに最適な通知の時間長さを記憶している。通知時間データ１２２２ａは、通知長さ算出部１２２１により格納され、通知判断部１２０７により読み出される。
【０５４２】
図７１は、実施形態１２に係る閲覧履歴蓄積部１２０９が記憶している閲覧履歴の例を示す図である。閲覧履歴１２０９ａは、「位置ＩＤ」、「経過時間」、「閲覧の有無」および「反応時間」により構成される。
【０５４３】
「位置ＩＤ」、「経過時間」および「閲覧の有無」は、図９に示す実施形態２に係る閲覧履歴蓄積部２０９が記憶している閲覧履歴２０９ａの「位置ＩＤ」、「経過時間」および「閲覧の有無」とそれぞれ同一である。
【０５４４】
「反応時間」は、情報通知を行ってからユーザが内容表示ボタン１５または通知停止ボタン１６を押下するまでの反応時間を格納している。
【０５４５】
本図は、例えば、「Ｐ１」に到着して「１０秒」後になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、通知開始から「３０秒」後にその情報の内容を閲覧したことを示している。
【０５４６】
図７２は、通知長さ記憶部１２２２が記憶している通知長さデータ１２２２ａの例を示す図である。通知長さデータ１２２２ａは、「位置ＩＤ」および「通知長さ」を記憶している。
【０５４７】
「位置ＩＤ」は、実施形態１２に係る図５９に示す閲覧履歴１２０９ａの「位置ＩＤ」と同一である。
【０５４８】
「通知長さ」は、各位置における適切な情報通知の長さである。
例えば、本図は、「位置ＩＤ」が「Ｐ１」で示される位置における適切な情報通知の長さが、「２０秒」であることを示す。
【０５４９】
図７３は、実施形態１２に係る情報通知装置６２が実行する処理のフローチャートである。
【０５５０】
図７３は、実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ１０７およびＳ１０８において実行される処理を、Ｓ１２０７およびＳ１２０８において実行される処理にそれぞれ置き換え、実施形態２に係る図１２に示すフローチャートのＳ２１１およびＳ１０９の間にＳ１２２４において実行される処理を追加したフローチャートである。
【０５５１】
本図に示す処理のうち、Ｓ１２０７、Ｓ１２０８およびＳ１２２４以外の処理は、図１２において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、Ｓ１２０７、Ｓ１２０８およびＳ１２２４において実行される処理を以下に説明する。
【０５５２】
まず、Ｓ１２０７およびＳ１２０８における処理について説明する。
通知判断部１２０７は、実施形態２に係る情報通知装置５２が備える通知判断部１０７が図１２に示すＳ１０７において実行する処理と同様に、通知時間記憶部１０６が記憶している位置ごとの通知時間を参照し、現在位置に到着してからの経過時間が、現在位置に対応した通知時間に初めて達したかどうか判定する（Ｓ１２０７）。
【０５５３】
初めて達した場合（Ｓ１２０７でＹｅｓ）、情報通知を行うと判断し、通知判断部１２０７は、通知長さ記憶部１２２２から現在位置における通知長さを読み出し、読み出した時間の長さだけ情報通知を実行するよう情報通知部１０８に指示する。
【０５５４】
まだ通知時間に達していない場合、および通知時間に達して２回目以降の場合（Ｓ１２０７でＮｏ）、通知判断部１００７は、処理を実行しない。実施形態１２に係る情報通知装置６２は、操作取得部１０９によるユーザの電源ボタン１７の押下の有無の判断処理（Ｓ１０９）を実行する。
【０５５５】
次に、Ｓ１２２４における処理について説明する。
通知長さ算出部１２２１は、閲覧履歴蓄積部１２０９から読み出す閲覧履歴１２０９ａから、通知長さを算出して、結果を通知長さ記憶部１２２２に格納する。
【０５５６】
図７４は、図７３に示す通知長さ更新処理Ｓ１２２４において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【０５５７】
通知時間算出部２１０は、更新判断ルール記憶部２１１が記憶している更新判断ルール２１１を参照して、通知時間の更新が必要か否かを判断する（Ｓ１２２４１）。
【０５５８】
通知時間算出部２１０が更新が不要であると判断した場合（Ｓ１２２４１でＮｏ）、処理を終了する。
【０５５９】
通知時間算出部２１０が更新が必要であると判断した場合（Ｓ１２２４１でＹｅｓ）、まず通知長さ算出部１２２１は、通知時間算出部２１０が算出した通知時間を受け取り、その通知時間を含む一定の範囲の経過時間での閲覧履歴１２０９ａを閲覧履歴蓄積部２０９から抽出する(Ｓ１２２４２)。
【０５６０】
ここで、一定の範囲は、予め定められる。また、その範囲内に含まれる閲覧履歴２０９ａが１０個に満たない場合は、その範囲を広げる。
【０５６１】
次に通知長さ算出部１２２１は、抽出された閲覧履歴１２０９ａに含まれる通知長さの平均値を、最適な通知長さとして算出する（Ｓ１２２４３）。
【０５６２】
さらに通知長さ算出部１２２１は、通知長さ記憶部１２２２が記憶している現在位置に対応する通知長さデータ１２２２ａを、算出した最適な通知長さで更新する（Ｓ１２２４４）。
【０５６３】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングだけでなく、情報通知の時間長さを、その位置におけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することができる。これにより、位置ごとに最適な通知タイミングと時間長さで通知を行うことができ、ユーザの利便性をさらに向上させることが可能となる。
【０５６４】
（第１３の実施の形態）
さらに、図７５から図７６までを参照して、本発明の第１３の実施形態（以下、「実施形態１３」という。）について説明する。
【０５６５】
実施形態１において、位置ごとの通知時間は、予め設定されている。しかし、位置ごとの通知時間の設定は面倒であり、またユーザが位置ごとの適切な通知時間を把握することは負担でもある。さらに、ユーザの生活の変化などにより、その位置の位置付けが変わった場合に設定を変更しなければならないことも、ユーザの負担となる。
【０５６６】
そこで、実施形態１３に係る情報通知装置は、長く滞在する位置ほどユーザが情報を閲覧する経過時間も長くなるというユーザ特性に立脚し、ユーザの位置における滞在履歴に基づいて、位置ごとの通知時間を自動的に決定することにより、通知時間の設定を不要とする。
【０５６７】
実施形態１３に係る情報通知装置６３の情報通知システムの構成の概観、実施形態１３に係る情報通知装置６３の外観および実施形態１３に係る情報通知装置６３の作動時の外観は、実施形態１において示す図１、図２および図７と同じであるため、省略する。
【０５６８】
図７５は、実施形態１３に係る情報通知装置６３の機能的構成を示すブロック図である。
【０５６９】
実施形態１３に係る情報通知装置６３は、情報取得部１０１と、情報記憶部１０２と、位置判定部１０４と、時刻取得部１０５と、滞在履歴蓄積部５１２と、通知判断部１３０７と、情報通知部１０８と、操作取得部１０９とを備える。
【０５７０】
図７５において、実施形態５に係る情報通知装置５４が備える部位と同一の機能を有する部位は、図２６における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【０５７１】
通知判断部１３０７は、位置判定部により判定された現在位置と、時刻取得部５０５が取得した現在時刻と、滞在履歴蓄積部５１２が蓄積している現在位置における滞在履歴とから、情報の通知を行うかどうかを判断する。
【０５７２】
滞在履歴記憶部５１２が記憶している内容５１２ａの例は、実施形態５と同じ図２７を用いる。
【０５７３】
図７６は、実施形態１３に係る情報通知装置６３が実行する処理のフローチャートである。
【０５７４】
図７６は、実施形態１に係る図６に示すフローチャートのＳ１０４およびＳ１０５において実行される処理の間に、Ｓ５１２およびＳ１３０１において実行される処理を追加したフローチャートである。
【０５７５】
本図に示す処理のうち、Ｓ５１２およびＳ１３０１以外の処理は、図６において同一の参照符号を付した各処理と同一である。また、Ｓ５１２の処理は、実施形態５に係る図２８に示す同一の参照符号を付した処理と同一である。そのため、Ｓ１３０１において実行される処理を以下に説明する。
【０５７６】
通知判断部１３０７は、滞在履歴蓄積部５１２から、位置判定部５０４が判定した現在位置における全ての滞在履歴を取り出し、現在位置の１回の平均滞在時間を算出する。次に、通知判断部１３０７は、現在位置の１回の平均滞在時間に一定の割合、例えば、３０分の１を乗じた時間を通知時間として算出する。（Ｓ１３０１）
【０５７７】
例えば、平均滞在時間が５分の位置であれば通知時間は１０秒となり、平均滞在時間が３０分の位置であれば通知時間は１分となり、滞在時間が長い位置ほど通知時間も長くなる。
【０５７８】
以上により、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、通知時間を自動的に決定することができる。このため、電子的に閲覧履歴を取得しにくい紙メディアなどでユーザが情報を閲覧している位置であっても、滞在履歴を用いることで通知時間を適切に設定できる。
また、滞在履歴を用いることで、平均滞在時間の長い位置では、閲覧や視聴に長い時間を要する情報を通知し、平均滞在時間の短い位置では、短い時間しか要しない情報を通知するなど、通知する情報の選択にも用いることができる。
【０５７９】
以上、本発明の実施の形態に係る情報通知装置１０、５２から６３までについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０５８０】
例えば、本発明に係る情報通知装置１０、５２から６３までは、専用の情報通知装置として実現する他に、携帯電話やＰＤＡ（Pｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯情報端末のソフトウェアとしてもよい。
【０５８１】
また例えば、本発明に係る情報通知装置１０、５２から６３までが携帯電話の場合、音声通話時間を通知時間に反映させても良い。この場合、例えば、本発明に係る情報通知装置１０、５２、５４から６３までが備える前記通知判断手段は、さらに、経過時間計測手段により計測される経過時間が、通知時間記憶部１０６、４０６、６０６、７０６、８０６、９０６が記憶している通知時間に到達する以前に前記情報通知装置で音声通話があった場合に、その通知時間に音声通話時間を加算する。
【０５８２】
さらに例えば、本発明に係る情報通知装置１０、５２から６３までは、複数の機器の連係動作により実現されても良い。本発明に係る情報通知装置１０、５２から６３までが備える機能は、例えば、図７７に示すように、携帯電話と情報通知専用端末とに分離されて実現することも可能である。
【０５８３】
例えば、図３により示される情報通知装置１０が備える機能を携帯電話と情報通知専用端末とに分離されて実現する場合、携帯電話は、図３に示す機能のうち、ＬＥＤ１１を発光させ、スピーカ１２を鳴動させ、振動子１３を振動させる情報通知部１０８以外の全ての機能を備え、また情報通知専用端末は、ＬＥＤ１１を発光させ、スピーカ１２を鳴動させ、振動子１３を振動させる情報通知部１０８の機能を備える。
【０５８４】
このとき携帯電話と情報通知専用端末とは無線により通信を行い、携帯電話が備える通知判断部１０７が情報の通知を行うと判断すると、無線で情報通知専用端末に、情報の通知を行わせる情報を送信し、その情報を受信した情報通知専用端末の情報通知部１０８がユーザに情報を通知する。
【０５８５】
このことにより、情報通知専用端末をさらに小型化することが可能となる。例えば、携帯電話はカバンの中にしまっておいても、情報通知専用端末を腕に付けたり、首にかけたりすることが可能となり、ユーザが情報の通知に気づきやすくなるため、より情報を閲覧する可能性を向上させることが可能となる。  さらに例えば、実施形態１から実施形態１２までにおいて、通知時間は、閲覧頻度または閲覧可能性が最も高い経過時間を含む所定時間の幅であってもよい。この場合、各実施形態に係る通知判断部１０７、３０７、４０７、７０７、１００７、１２０７は、それぞれ、位置に到着してからの経過時間が、一定の時間幅のある通知時間に到着したとき、情報を通知すると判断する。
【０５８６】
この通知時間の範囲は、例えば、予め定められた一定の時間である。また例えば、通知時間の範囲は、実施形態１では、図６に示すＳ１０２からＳ１０９までの処理の実行に、実施形態１に係る情報通知装置１０が要する所要時間である。
【０５８７】
これにより、位置に到着してからの経過時間が通知時間に達したときに、情報通知を行うか否かの判断処理が実行されないため、適切な通知時間であるにもかかわらず情報が通知されないことを防止し、閲覧頻度が最も高い経過時間を含む適切なタイミングに確実に情報の通知を行うことが可能となる。
【０５８８】
さらに例えば、経過時間は、通知判断部１０７、３０７、４０７、７０７、１００７、１２０７が位置への到着時の時刻および時刻取得部１０５から取得する時刻から算出することにより計測する他に、位置の移動時を起点として、到着後の経過時刻を測定する機能を備えるタイマーを装置内に備えることにより計測してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０５８９】
本発明は、ユーザに情報を通知する情報通知装置に適用でき、特に携帯電話やＰＤＡなどユーザが持ち歩く携帯情報端末において、ユーザにＰＵＳＨ型で情報を通知する装置等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０５９０】
【図１】本発明に係る情報通知装置の実施の形態における情報通知システムの構成の概観を示す図である。
【図２】本発明に係る情報通知装置の外観を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】情報記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図７】本発明に係る情報通知装置の作動時の外観を示す図である。
【図８】実施形態２に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態２に係る通知時間算出部の詳細な機能的構成を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る閲覧履歴蓄積部が蓄積している閲覧履歴の例を示す図である。
【図１１】更新判断ルール記憶部が記憶している更新判断ルールの例を示す図である。
【図１２】実施形態２に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図１３】図１１に示す通知時間更新処理Ｓ２１１において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】現在位置における閲覧履歴と経過時間との関係を示す模式図である。
【図１５】現在位置における経過時間と閲覧可能性を示す関数との関係の例を示す図である。
【図１６】複数の位置における経過時間と閲覧可能性を示す関数との関係の例を示す図である。
【図１７】時間間隔を調整した閲覧可能性のヒストグラムの例を示す図である。
【図１８】実施形態３に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１９】実施形態３に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図２０】位置における１回の平均滞在時間と、滞在頻度と、情報閲覧最頻経過時間との関係を示す模式図である。
【図２１】実施形態４に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２２】位置カテゴリ記憶部が記憶している位置カテゴリデータの例を模式的に示す図である。
【図２３】実施形態４に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図２４】実施形態４に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図２５】実施形態４に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【図２６】実施形態５に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２７】滞在履歴記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図２８】実施形態５に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図２９】前回位置の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
【図３０】実施形態６に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３１】実施形態６に係る閲覧履歴蓄積部が蓄積している閲覧履歴の例を示す図である。
【図３２】実施形態６に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図３３】実施形態６に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図３４】実施形態６に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【図３５】時間帯の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
【図３６】実施形態７に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３７】実施形態７に係る閲覧履歴蓄積部が蓄積している閲覧履歴の例を示す図である。
【図３８】実施形態７に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図３９】実施形態７に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図４０】実施形態７に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【図４１】ユーザにより生活の時間帯が異なる例を示す図である。
【図４２】実施形態８に係る情報通知装置５８の機能的構成を示すブロック図である。
【図４３】滞在履歴時間帯分節部の詳細な機能的構成を示す図である。
【図４４】実施形態８に係る時間帯区分記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図４５】実施形態８に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図４６】実施形態８に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図４７】図３８に示す時間帯分節処理Ｓ８１５において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４８】滞在確率のヒストグラムと時間帯区分との関係を示す模式図である。
【図４９】実施形態８に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【図５０】単峰性の滞在確率を示す位置において滞在時間の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
【図５１】実施形態９に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５２】時間帯区分候補記憶部の内容の例を示す図である。
【図５３】実施形態９に係る通知時間記憶部の内容の例を示すイメージ図である。
【図５４】実施形態９に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図５５】時間帯区分候補と通知時間との関係の例を示すイメージ図である。
【図５６】閲覧可能性の時間的な周期を示す模式図である。
【図５７】実施形態１０に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５８】通知時間周期算出部の詳細な機能的構成を示す図である。
【図５９】通知時間周期記憶部が記憶している通知時間周期の例を示す図である。
【図６０】実施形態１０に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図６１】図４９に示す通知時間周期更新処理Ｓ１０１９において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６２】前回通知後の経過時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムの例を示す図である。
【図６３】実施形態１１に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６４】予測通知時間算出部の詳細な機能的構成を示す図である。
【図６５】実施形態１１に係る閲覧履歴蓄積部が記憶している閲覧履歴を示す図である。
【図６６】予測通知時間記憶部が記憶している予測通知時間データの内容を示す図である。
【図６７】実施形態１１に係る情報通知装置６１が実行する処理のフローチャートである。
【図６８】図６７に示す次位置通知時間更新処理Ｓ１１２３において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６９】退出時からの逆算時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムの例を示す図である。
【図７０】実施形態１２に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図７１】実施形態１２に係る閲覧履歴蓄積部が記憶している閲覧履歴の例を示す図である。
【図７２】通知長さ記憶部が記憶している通知長さデータの例を示す図である。
【図７３】実施形態１２に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図７４】図７３に示す通知長さ更新処理Ｓ１２２４において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７５】実施形態１３に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図７６】実施形態１３に係る情報通知装置６３が実行する処理のフローチャートである。
【図７７】本発明に係る情報通知装置が備える機能を複数の機器に分離する場合の各機器の外観を示す図である。
【符号の説明】
【０５９１】
１０、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３  情報通知装置
３１  自宅
３２  店舗
３３  勤務地
４１、４２、４３  局所無線装置
１０１  情報取得部
１０２  情報記憶部
１０４、５０４、６０４  位置判定部
１０５、５０５  時刻取得部
１０６、４０６、６０６、７０６、８０６、９０６  通知時間記憶部
１０７、３０７、４０７、６０７、７０７、９０７、１００７、１２０７、１３０７  通知判断部
１０８、２０８  情報通知部
１０９  操作取得部
２０９、６０９、７０９、１２０９  閲覧履歴蓄積部
２１０、４１０、６１０、７１０、８１０、９１０  通知時間算出部
２１１  更新判断ルール記憶部
３０６  閲覧可能性記憶部
３１０  閲覧可能性算出部
４１１  位置カテゴリ記憶部
５１１  位置カテゴリ記憶部
５１２  滞在履歴蓄積部
５１３  位置カテゴリ分類部
８１１  時間帯区分記憶部
８１５  滞在履歴時間帯分節部
９１６  時間帯区分選択部
９１７  時間帯区分候補記憶部
１０１７  通知周期算出部
１０１８  通知周期記憶部
１１１９  予測通知時間算出部
１１２０  予測通知時間記憶部
１２２２  通知長さ記憶部
１２２１  通知長さ算出部
【図１】
0004675215.tif 000004
【図２】
0004675215.tif 000005
【図３】
0004675215.tif 000006
【図４】
0004675215.tif 000007
【図５】
0004675215.tif 000008
【図６】
0004675215.tif 000009
【図７】
0004675215.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３４】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図７０】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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