(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線と携帯電話端末を含む複数の電話機とを交換接続することにより、前記電話回線を用いた前記電話機での通話を実現する電話制御装置であって、
利用者が当該携帯電話端末の付加機能を利用している旨を示す、前記携帯電話端末からの端末操作通知に応じて、前記電話回線からの前記携帯電話端末に対する着信を、前記電話機のうち当該携帯電話端末以外の電話機へ着信転送する着信制御手段を備えることを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記着信制御手段は、前記着信を前記携帯電話端末に通知し、これに応じた当該携帯電話端末からの前記端末操作通知に基づき前記着信転送を行うことを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記携帯電話端末からの前記端末操作通知に基づき当該携帯電話端末の動作状態を監視する端末監視手段をさらに備え、
前記着信制御手段は、前記着信の際に前記端末監視手段で監視している当該携帯電話端末の動作状態を参照し、当該動作状態に基づき前記着信転送の要否を判断することを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
電話回線と携帯電話端末を含む複数の電話機とを交換接続することにより、前記電話回線を用いた前記電話機での通話を実現する電話制御装置のコンピュータに、
利用者が当該携帯電話端末の付加機能を利用している旨を示す、前記携帯電話端末からの端末操作通知に応じて、前記電話回線からの前記携帯電話端末に対する着信を、前記電話機のうち当該携帯電話端末以外の電話機へ着信転送する着信制御ステップを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特に携帯電話端末に対する着信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末には、携帯網を用いた通話機能のほか、メール機能や電話帳機能など多くの付加機能が搭載されている。このような付加機能を利用するには、文字入力やメニュー選択を行うため、ダイヤルキーをはじめとしてカーソルキーや各種機能キーを操作する必要があり、多機能化さらには高機能化に伴い、キー操作も複雑化している。
【０００３】
このような付加機能を利用している状態で着信があった場合、その付加機能を中断／終了させるためのキー操作や着信応答のためのキー操作が煩わしいため、簡単なキー操作で着信に応答するための機能としてエニーキーアンサー機能がある。このエニーキーアンサー機能によれば、例えばダイヤルキーなどの任意のキーの操作により、利用中の付加機能を中断して着信に応答することができる。
【０００４】
しかしながら、このようなエニーキーアンサー機能によれば、利用者の意図とは関係なく任意のキー操作で着信応答してしまうという難点があった。
従来、このようなエニーキーアンサー機能について、メール機能開始時に自動的に機能停止を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この技術によれば、メール作成中に着信があっても、メール作成開始時にエニーキーアンサー機能が停止されているため、任意のキー操作で着信応答しなくなり、利用者の意図しない着信応答を回避することが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３５３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来技術では、携帯電話端末で付加機能を利用している状態で着信があった場合、エニーキーアンサー機能が停止されているため、利用者は着信応答のためのキー操作を行うか、着信を無視して付加機能の利用を継続するかのいずれかを選択することになり、付加機能の利用を継続しつつ着信に対応することができないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、携帯電話端末での付加機能の利用を継続しつつ着信に対応することができる電話制御装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話制御装置は、電話回線と携帯電話端末を含む複数の電話機とを交換接続することにより、電話回線を用いた電話機での通話を実現する電話制御装置であって、利用者が当該携帯電話端末の付加機能を利用している旨を示す、携帯電話端末からの端末操作通知に応じて、電話回線からの携帯電話端末に対する着信を、電話機のうち当該携帯電話端末以外の電話機へ着信転送する着信制御手段を備えている。
【０００８】
この際、着信制御手段で、着信を携帯電話端末に通知し、これに応じた当該携帯電話端末からの端末操作通知に基づき着信転送を行うようにしてもよい。
【０００９】
また、携帯電話端末からの端末操作通知に基づき当該携帯電話端末の動作状態を監視する端末監視手段をさらに備え、着信制御手段で、着信の際に端末監視手段で監視している当該携帯電話端末の動作状態を参照し、当該動作状態に基づき着信転送の要否を判断するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかるプログラムは、電話回線と携帯電話端末を含む複数の電話機とを交換接続することにより、電話回線を用いた電話機での通話を実現する電話制御装置のコンピュータに、利用者が当該携帯電話端末の付加機能を利用している旨を示す、携帯電話端末からの端末操作通知に応じて、電話回線からの携帯電話端末に対する着信を、電話機のうち当該携帯電話端末以外の電話機へ着信転送する着信制御ステップを実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電話制御装置により、利用者が当該携帯電話端末の付加機能を利用している旨を示す、携帯電話端末からの端末操作通知に応じて、電話回線からの携帯電話端末に対する着信が、当該携帯電話端末以外の電話機へ着信転送されるため、携帯電話端末での付加機能の利用を中断することなく着信が転送される。
これにより、着信転送先の電話機でその着信に対応することができ、例えば携帯電話端末でメール作成中であっても、そのメール作成を中断することなく、他の電話機でその着信に応答可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
この電話制御装置１は、例えばボタン電話システムの主装置などの、通信機能を有する情報処理装置からなり、電話網５からの電話回線１０に接続されて、内線回線２０を介して内線収容した固定電話機２や、無線基地局３を介して無線回線４０により内線収容した携帯電話端末４を制御して、これら固定電話機２や携帯電話端末４での電話回線１０を用いた通話を実現する。
【００１４】
本実施の形態では、電話制御装置１により、携帯電話端末４からの端末操作通知に応じて、電話回線１０からの携帯電話端末４に対する着信を、当該携帯電話端末４以外の電話機、ここでは固定電話機２へ着信転送するようにしたものである。
【００１５】
［電話制御装置］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の構成について詳細に説明する。
電話制御装置１には、主な機能部として、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）１１、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１２、基地局インターフェース部（以下、基地局Ｉ／Ｆ部という）１３、通話路スイッチ１４、記憶部１５、および制御部１６が設けられている。
【００１６】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、ＩＰ網などの電話網５からの電話回線１０を終端制御することにより、電話網５からの着信通知の検出や電話網５への発信指示を行う機能を有している。
内線Ｉ／Ｆ部１２は、専用の通信回路からなり、内線回線２０を介して固定電話機２を収容し、この固定電話機２と各種信号や各種データをやり取りする機能を有している。
基地局Ｉ／Ｆ部１３は、専用の通信回路からなり、ＬＡＮなどの内線通信路３０を介して無線基地局３を収容し、この無線基地局３を介して携帯電話端末４と各種データをやり取りする機能を有している。
【００１７】
通話路スイッチ１４は、専用のスイッチ回路からなり、制御部１６からの指示に応じて回線Ｉ／Ｆ部１１の電話回線１０用通話パスと、電話機Ｉ／Ｆ部１２の固定電話機２用通話パスや基地局Ｉ／Ｆ部１３の携帯電話端末４用通話パスとを任意に交換接続する機能を有している。
記憶部１５は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部１６での各種処理に必要な処理情報１５Ａやプログラム１５Ｐを記憶する機能を有している。処理情報１５Ａとしては、電話回線１０、固定電話機２、および携帯電話端末４の状態を示す呼制御情報がある。
【００１８】
制御部１６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部１５のプログラム１５Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１５Ｐを協働させて各種機能手段を実現する機能を有している。制御部１６で実現される主な機能手段としては、着信制御手段１６Ａがある。
着信制御手段１６Ａは、回線Ｉ／Ｆ部１１で検出された電話網５からの着信に応じて対応する固定電話機２または携帯電話端末４に着信を通知して呼び出しを行う機能と、この着信通知に応じて携帯電話端末４から端末操作中が通知された場合は、携帯電話端末４への呼び出しを停止して固定電話機２へ着信通知することにより着信転送を行う機能とを有している。
【００１９】
［携帯電話端末］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる携帯電話端末の構成について詳細に説明する。
携帯電話端末４は、携帯電話網（図示せず）に接続される一般的な携帯電話機であり、本実施の形態では、無線基地局３を介して電話制御装置１に内線収容されて、電話回線１０を用いた通話サービスを利用できる。この携帯電話端末４には、主な機能部として、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部）４１、表示部４２、操作部４３、および制御部４４が設けられている。
【００２０】
無線Ｉ／Ｆ部４１は、専用の無線通信回路からなり、無線回線４０および無線基地局３を介して電話制御装置１と各種データをやり取りする機能を有している。
表示部４２は、ＬＣＤやＬＥＤなどの表示装置からなり、制御部４４からの指示に応じて各種表示を行う機能を有している。
操作部４３は、ダイヤルキー、カーソルキー、機能キーなどの各種操作キーからなり、利用者の操作を検出して制御部４４へ出力する機能を有している。
【００２１】
制御部４４は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、周辺回路や内蔵のメモリからプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムを協働させて各種機能手段を実現する機能手段を有している。主な機能手段としては、通話機能のほか、メール機能や電話帳機能など多くの付加機能を実現する機能処理手段や、付加機能を利用している旨示す端末操作通知を電話制御装置１へ通知する端末操作通知手段（図示せず）を有している。
【００２２】
なお、本実施の形態で用いられている固定電話機２については、例えばボタン電話機システムで用いられている公知の内線電話機と同様の構成を有しており、ここでの詳細な説明は省略する。また、本実施の形態で用いられている無線回線４０を介した無線基地局３と携帯電話端末４との間については、例えばブルートゥース（Bluetooth：登録商標）や無線ＬＡＮなどの汎用無線通信方式で無線データ通信を行えばよく、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の着信動作を示すシーケンス図である。
電話制御装置１は、電話網５から電話回線１０を介して着信が通知された場合、図２の着信動作を開始する。
【００２４】
電話制御装置１の制御部１６は、電話網５からの着信通知を回線Ｉ／Ｆ部１１で検出した場合（ステップ１０１）、着信制御手段１６Ａにより、着信先となる携帯電話端末４を呼び出すため、基地局Ｉ／Ｆ部１３から内線通信路３０、無線基地局３、無線回線４０を介して携帯電話端末４へ着信を通知する（ステップ１０２）。この際、発信者の電話番号などの発信者情報が着信とともに通知される。
携帯電話端末４の制御部４４は、無線Ｉ／Ｆ部４１を介して電話制御装置１からの着信通知を受け取った場合、その着信通知以前に操作部４３からの出力に応じて利用者が付加機能を利用している端末操作中状態であることから（ステップ１００）、その旨を示す端末操作通知を無線Ｉ／Ｆ部４１から電話制御装置１へ送信する（ステップ１０３）。
【００２５】
電話制御装置１の着信制御手段１６Ａは、基地局Ｉ／Ｆ部１３を介して携帯電話端末４から端末操作通知を受信した場合、記憶部１５の処理情報１５Ａに予め設定されている着信転送先、例えば固定電話機２を確認し、携帯電話端末４への呼び出しを停止して、内線Ｉ／Ｆ部１２から内線回線２０を介して固定電話機２へ着信を通知する（ステップ１０４）。この際、発信者の電話番号などの発信者情報や携帯電話端末４からの着信転送である旨が着信とともに通知される。
これに応じて、固定電話機２で着信表示が行われ（ステップ１０５）、その後の固定電話機２からの着信応答通知に応じて着信制御手段１６Ａにより、通話路スイッチ１４が制御されて、電話回線１０用と固定電話機２用の通話パスが相互接続され、電話制御装置１を介した固定電話機２と発信者との通話が開始される。
【００２６】
一方、元の着信先である携帯電話端末４は、制御部４４により、操作部４３からの出力に応じて利用者による付加機能の利用終了を検出した場合（ステップ１１０）、端末操作の終了を示す端末操作通知を無線Ｉ／Ｆ部４１から電話制御装置１へ送信する（ステップ１１１）。
【００２７】
ここで、制御部１６は、携帯電話端末４からの着信転送による固定電話機２へ呼び出しが継続していることから、着信制御手段１６Ａにより、内線Ｉ／Ｆ部１２から固定電話機２へ着信停止を通知する（ステップ１１２）。これに応じて、固定電話機２での着信表示が停止する（ステップ１１３）。
次に、着信制御手段１６Ａは、元の着信先である携帯電話端末４へ基地局Ｉ／Ｆ部１３から着信を通知する（ステップ１１４）。この際、発信者の電話番号などの発信者情報や固定電話機２の不応答による着信再通知である旨が着信とともに通知される。この着信に応じて、携帯電話端末４で着信表示がされる（ステップ１１５）。
【００２８】
このように、本実施の形態は、電話制御装置１により、携帯電話端末４からの端末操作通知に応じて、電話回線１０からの携帯電話端末４に対する着信を、当該携帯電話端末４以外の電話機、ここでは固定電話機２へ着信転送するようにしたので、携帯電話端末４での付加機能の利用を中断することなく着信が転送される。
これにより、着信転送先の固定電話機２でその着信に対応することができ、例えば携帯電話端末４でメール作成中であっても、そのメール作成を中断することなく、固定電話機２でその着信に応答可能となる。
【００２９】
［第２の実施の形態］
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置について説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置の構成を示すブロック図であり、前述した図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００３０】
第１の実施の形態（図１参照）と比較して、本実施の形態では、電話制御装置１の制御部１６に端末監視手段１６Ｂが追加されている。端末監視手段１６Ｂは、基地局Ｉ／Ｆ部１３を介して受信した携帯電話端末４からの端末操作通知（開始／終了）に応じて、携帯電話端末４の動作状態を監視して記憶部１５の処理情報１５Ａで記憶する機能を有している。
【００３１】
着信制御手段１６Ａは、回線Ｉ／Ｆ部１１で検出された着信通知に応じて、端末監視手段１６Ｂで監視している着信先携帯電話端末４の動作状態を参照し、当該動作状態に基づき着信転送の要否を判断する。
なお、電話制御装置１、携帯電話端末４ほかの構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３２】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置の動作について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置の着信動作を示すシーケンス図である。
【００３３】
携帯電話端末４は、制御部４４により、操作部４３からの出力に応じて利用者による付加機能の利用開始を検出した場合（ステップ２００）、端末操作の開始を示す端末操作通知を無線Ｉ／Ｆ部４１から電話制御装置１へ送信する（ステップ２０１）。
電話制御装置１の制御部１６は、基地局Ｉ／Ｆ部１３を介して携帯電話端末４からの端末操作通知を受信した場合、端末監視手段１６Ｂにより、端末操作通知の内容に基づき携帯電話端末４の動作状態が端末操作中状態となったことを確認し、記憶部１５の処理情報１５Ａに保存する（ステップ２０２）。
【００３４】
その後、電話制御装置１の制御部１６は、電話網５からの着信通知を回線Ｉ／Ｆ部１１で検出した場合（ステップ２１０）、着信制御手段１６Ａにより、記憶部１５の処理情報１５Ａに基づいて、端末監視手段１６Ｂで監視している、着信先携帯電話端末４の動作状態を参照し、当該動作状態に基づき着信転送の要否を判断する（ステップ２１１）。
【００３５】
ここで、前述したように携帯電話端末４が端末操作中状態である場合、着信制御手段１６Ａは、記憶部１５の処理情報１５Ａに予め設定されている着信転送先、例えば固定電話機２を確認し、内線Ｉ／Ｆ部１２から内線回線２０を介して固定電話機２へ着信を通知する（ステップ２１２）。この際、発信者の電話番号などの発信者情報や携帯電話端末４からの着信転送である旨が着信とともに通知される。
【００３６】
電話制御装置１からの着信通知に応じて、固定電話機２で着信表示が行われ（ステップ２１３）、その後の固定電話機２からの着信応答通知に応じて着信制御手段１６Ａにより、通話路スイッチ１４が制御されて、電話回線１０用と固定電話機２用の通話パスが相互接続され、電話制御装置１を介した固定電話機２と発信者との通話が開始される。
なお、携帯電話端末４が端末操作中状態でなく、端末操作終了（未操作）状態の場合、着信制御手段１６Ａは、基地局Ｉ／Ｆ部１３から携帯電話端末４へ着信を通知する。この際、発信者の電話番号などの発信者情報が着信とともに通知される。
【００３７】
一方、元の着信先である携帯電話端末４は、制御部４４により、操作部４３からの出力に応じて利用者による付加機能の利用終了を検出した場合（ステップ２２０）、端末操作の終了を示す端末操作通知を無線Ｉ／Ｆ部４１から電話制御装置１へ送信する（ステップ２２１）。
電話制御装置１の制御部１６は、基地局Ｉ／Ｆ部１３を介して携帯電話端末４からの端末操作通知を受信した場合、端末監視手段１６Ｂにより、端末操作通知の内容に基づき携帯電話端末４の動作状態が端末操作終了（未操作）状態となったことを確認し、記憶部１５の処理情報１５Ａに保存する（ステップ２２２）。
【００３８】
ここで、制御部１６は、着信制御手段１６Ａにより、端末監視手段１６Ｂで監視している元の着信先である携帯電話端末４の動作状態を参照して端末操作終了（未操作）状態を確認した場合、携帯電話端末４からの着信転送による固定電話機２へ呼び出しが継続していることから、内線Ｉ／Ｆ部１２から固定電話機２へ着信停止を通知する（ステップ２２３）。これに応じて、固定電話機２での着信表示が停止する（ステップ２２４）。
次に、着信制御手段１６Ａは、元の着信先である携帯電話端末４へ基地局Ｉ／Ｆ部１３から着信を通知する（ステップ２２５）。この際、発信者の電話番号などの発信者情報や固定電話機２の不応答による着信再通知である旨が着信とともに通知される。これに応じて、携帯電話端末４で着信表示がされる（ステップ２２６）。
【００３９】
このように、本実施の形態は、端末監視手段１６Ｂにより、携帯電話端末４からの端末操作通知に基づき当該携帯電話端末の動作状態を監視し、着信制御手段１６Ａにより、着信の際に端末監視手段１６Ｂで監視している当該携帯電話端末４の動作状態を参照し、当該動作状態に基づき着信転送の要否を判断するようにしたので、第１の実施の形態と比較して、携帯電話端末４を呼び出す必要がなくなり、よりスムーズな着信制御を実現できる。
【００４０】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、１つの固定電話機２と１つの携帯電話端末４が電話制御装置１に内線収容されている場合を例として説明したが、電話機の構成についてこれに限定されるものではなく、少なくとも１つの携帯電話端末４を含む複数の電話機が電話制御装置１に内線収容されていれば、例えば２つの携帯電話端末であっても、前述と同様にして各実施の形態を適用でき、同様の作用効果が得られる。また、固定電話機２については、留守番電話機であってもよい。
【００４１】
また、各実施の形態は、ボタン電話システムに限らず、他の電話システムにも適用可能である。例えば、携帯電話端末を屋外と屋内（自宅）とで共用する、いわゆるＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービスシステムにも適用できる。ＦＭＣは、無線基地局を介して携帯電話端末を電話制御装置に内線収容し、電話制御装置の電話回線に接続される子機として使用可能とするシステムである。このようなＦＭＣに各実施の形態を適用すれば、携帯電話端末の使い勝手をさらに向上できる。
【００４２】
また、各実施の形態で説明した着信転送機能の有効／無効を設定可能としてもよく、その設定情報については、電話制御装置１で保持してもよく、携帯電話端末４で保持してもよい。電話制御装置１で保持している設定情報が「機能無効」を示す場合、第２の実施の形態については、携帯電話端末４の状態に関わらず着信を通知すればよい。また、携帯電話端末４で保持している設定情報が「機能無効」を示す場合、各実施の形態とも、携帯電話端末４から電話制御装置１への端末操作通知を停止すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の着信動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置の着信動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…電話制御装置、１１…回線Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…基地局Ｉ／Ｆ部、１４…通話路スイッチ、１５…記憶部、１５Ａ…処理情報、１５Ｐ…プログラム、１６…制御部、１６Ａ…着信制御手段、１６Ｂ…端末監視手段、１０…電話回線、２…固定電話機、２０…内線回線、３…無線基地局、３０…内線通信路、４…携帯電話端末、４１…無線Ｉ／Ｆ部、４２…表示部、４３…操作部、４４…制御部、４０…無線回線、５…電話網。
【図１】
0004702144.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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