(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置との無線通信を行う無線通信制御部と、所定の通信プロトコルに従って、前記基地局装置とのデータ通信を行う非ネットワーク系通信制御部と、前記所定の通信プロトコルに従って受信されたデータに応じて所定の処理を行う少なくとも１つ以上のアプリケーションを有する移動局装置であって、
外部端末との間で、前記所定の通信プロトコルに従って、前記アプリケーションによる通信を行う外部インタフェース制御部と、
前記受信されたデータから通信相手を識別する通信相手識別手段とを備え、
前記アプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションは、識別された前記通信相手に対応して前記移動局装置上のメモリに対して、メモリ読出および書込処理を行い、データの送信元に対して応答を送信するアプリケーションであって、前記外部端末からのメモリ書込処理によって前記メモリに書き込まれたデータを、前記基地局装置からのメモリ読出処理によって前記メモリから読み出すことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記アプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションは、通信相手から受信したデータを、前記外部インタフェース制御部を用いて、接続された外部端末にプッシュ配信することを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項３】
前記外部インタフェース制御部が、複数の外部端末に対応するインタフェースを備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動局装置。
【請求項４】
基地局装置との無線通信を行う無線通信制御部と、所定の通信プロトコルに従って、前記基地局装置とのデータ通信を行う非ネットワーク系通信制御部と、前記所定の通信プロトコルに従って受信されたデータに応じて所定の処理を行う少なくとも１つ以上のアプリケーションを有する移動局装置であって、
外部端末との間で、前記所定の通信プロトコルに従って、データ通信を行う外部インタフェース制御部と、転送先を決定する識別子を格納する識別子格納部とを備え、
前記アプリケーションのうちの少なくとも１つのアプリケーションが、
前記非ネットワーク系通信制御部が前記基地局装置から受信したデータを、前記識別子格納部に格納された情報に従って、前記外部インタフェース部を用いて前記外部端末に転送するとともに、前記外部インタフェース部が前記外部端末から受信したデータを、前記無線通信制御部を用いて前記基地局装置に転送する転送アプリケーションであることを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
基地局装置との無線通信を行う無線通信制御部と、所定の通信プロトコルに従って、前記基地局装置とのデータ通信を行う非ネットワーク系通信制御部と、前記所定の通信プロトコルに従って受信されたデータに応じて所定の処理を行う少なくとも１つ以上のアプリケーションを有する移動局装置であって、
外部端末との間で、前記所定の通信プロトコルに従って、データ通信を行う外部インタフェース制御部と、転送先を決定する識別子を格納する識別子格納部とを備え、
前記非ネットワーク系通信制御部が、前記無線通信制御部が前記基地局装置から受信したデータを、前記識別子格納部に格納された情報に従って、前記外部インタフェース部を用いて前記外部端末に転送するとともに、前記外部インタフェース部が前記外部端末から受信したデータを、前記無線通信制御部を用いて前記基地局装置に転送することを特徴とする移動局装置。
【請求項６】
前記外部端末が、前記外部インタフェース部を通じて、前記識別子格納部の情報を更新することを特徴とする請求項４または請求項５記載の移動局装置。
【請求項７】
基地局装置上に存在するアプリケーションとの間で、所定の通信プロトコルに従って受信されたデータに応じて所定の処理を行うアプリケーションを有する移動局装置と通信を行う外部端末であって、
前記所定の通信プロトコルに従って、前記移動局装置との通信を行う外部インタフェース部と、前記外部インタフェースを用いて前記移動局装置上のアプリケーションと通信を行うアプリケーションとを備え、
前記アプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションは、前記移動局装置に対して、前記基地局装置から読み出し可能なデータとして、前記移動局装置上のメモリに対してデータを書き込むことが可能なアプリケーションであることを特徴とする外部端末。
【請求項８】
前記アプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションは、前記移動局装置からプッシュ配信されたデータを受信して再生するアプリケーションであることを特徴とする請求項７記載の外部端末。
【請求項９】
前記外部インタフェース部を使用して、前記移動局装置が備える識別子格納部の情報を更新することを特徴とする請求項７または請求項８記載の外部端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路上に設置された基地局装置が提供する応用サービスを、走行中であっても、基地局装置との間で行われる路車間通信を利用して享受する移動局装置及びその外部端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に類する路車間通信装置としては、社団法人  電波産業会にて定められた標準規格「狭域通信（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）アプリケーションサブレイヤ  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８８（平成１６年５月２５日策定）」が知られている。この標準規格では、基地局装置と移動局装置双方にローカル通信部を設け、非ネットワーク型のプロトコルを用いて、両者のローカルアプリケーション（以下、路車間通信アプリケーション）間で通信を行うことで、走行中であっても様々なサービスの享受を可能としている。
本標準規格では、同文献１４４頁Ｈ１に示されるように、路車間通信アプリケーションは基地局装置と移動局装置に存在し、路車間通信はそれぞれの装置で終端する構成となっている。
【０００３】
従来の移動局装置では、搭載されるメモリ容量や実行可能なデバイス（音声の再生等）が限られるため、この標準規格の方式では、享受可能なサービス種別が限定されるという問題があった。
また、サービスに対応する路車間通信アプリケーションが移動局装置に存在する構成であり、かつ、従来の移動局装置では、新たな路車間通信アプリケーションの追加や更新に対応していない。即ち、移動局装置には、有料道路自動料金収受のような特定の事業者、サービスに特化した路車間通信アプリケーションを予め搭載しておく必要があり、新たなサービスを追加／拡張するには移動局装置自体を買い換えなければならないという問題（拡張性の問題）があった。仮に、移動局装置に後から路車間通信アプリケーションを追加可能とするためには、予め、同アプリケーションを追加搭載するための機能や記憶装置を移動局装置に備えておかなければならなかった。
【０００４】
前者の問題を解決するために、車載器（移動局装置）が路上機（基地局装置）との交信中であっても、同車載器内のデータをモニタリングすると共に、同車載器に対する任意の制御が可能なＥＴＣ車載器が提供されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、このＥＴＣ車載器に外部機器（外部端末）を接続することで、同車載器内のデータのモニタリングや任意の制御を可能としている。このＥＴＣ車載器では、モニタリングや必要となる任意の制御のために、同車載器内に外部機器と連携するための専用の機構を搭載している。
【０００５】
しかしながら、様々なサービスを享受することを目的とした特許文献１記載のＥＴＣ車載器においても、搭載する路車間通信アプリケーションが増加すると、外部機器と連携するためのアプリケーション（以下、連携用アプリケーション）もその分必要となり、同車載器の構成が複雑化するという問題があった。更に、このＥＴＣ車載器に対する様々な制御毎に専用の外部機器を接続する構成であり、一つの外部機器で多くの種類の制御を実現することができないという問題もあった。
また、路車間通信アプリケーションとしてＥＴＣしか搭載されていないため、ＥＴＣ以外のサービスそのものを追加することはできず、前述の「拡張性の問題」を解決するには至っていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９４８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の移動局装置及び外部端末は、以上のように構成されていたので、移動局装置において路車間通信アプリケーションと連携用アプリケーションとが独立しており、専用の連携用アプリケーションや移動局装置、外部端末を制作する必要があるという課題があった。
また、移動局装置に搭載された複数の連携用アプリケーションそれぞれが各外部端末と１対１の関係にあるので、各連携用アプリケーションと単一の外部端末との間で同時に通信を行うことができないという課題があった。
更に、移動局装置に新たなサービスに対応する路車間通信アプリケーションを追加することは考慮されておらず、サービスを追加／拡張する際には、移動局装置自体を交換しなければならないという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、移動局装置に新たなアプリケーションを追加することなく、移動局装置と外部端末との連携を実現する、移動局装置及び外部端末を提供することを目的とする。
また、単一の外部端末と移動局装置に搭載された複数のアプリケーションとの間で通信を行い、単一の外部端末で移動局装置に対する複数種類の制御を行なうことができる、移動局装置及び外部端末を提供することを目的とする。
更に、移動局装置自体を交換したり、移動局装置にアプリケーションを追加したりすることなく、新たなサービスの追加／拡張を実現する、移動局装置及び外部端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る移動局装置は、基地局装置との無線通信を行う無線通信制御部と、所定の通信プロトコルに従って、前記基地局装置とのデータ通信を行う非ネットワーク系通信制御部と、前記所定の通信プロトコルに従って受信されたデータに応じて所定の処理を行う少なくとも１つ以上のアプリケーションを有する移動局装置であって、外部端末との間で、前記所定の通信プロトコルに従って、前記アプリケーションによる通信を行う外部インタフェース制御部と、前記受信されたデータから通信相手を識別する通信相手識別手段とを備え、前記アプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションは、識別された前記通信相手に対応して前記移動局装置上のメモリに対して、メモリ読出および書込処理を行い、データの送信元に対して応答を送信するアプリケーションであって、前記外部端末からのメモリ書込処理によって前記メモリに書き込まれたデータを、前記基地局装置からのメモリ読出処理によって前記メモリから読み出すことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、外部端末のアプリケーションは、基地局装置のアプリケーションと同じ方法によって、移動局装置のアプリケーションと通信することが可能となる。従って、外部端末との連携を実現するための、移動局装置のアプリケーションの更新が不要となる効果が得られる。
また、単一の外部端末と移動局装置に搭載された複数のアプリケーションとの間で通信を行うことにより、単一の外部端末で移動局装置に対する複数種類の制御を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る移動局装置及び外部端末を用いた狭域無線通信システムを示すブロック図である。
図１において、移動局装置１と基地局装置３は、それぞれの無線通信制御部１−１，３−１を介して無線通信を行う。
【００１２】
また、移動局装置１と基地局装置３は、前述の無線通信において、両者の間で複数のアプリケーション間の通信を行う非ネットワーク（以下、非Ｎ／Ｗ）系通信制御部１−２，３−２をそれぞれ備えている。この非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２，３−２間の通信プロトコル４−１としては、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８８に記載のＬＰＣＰ（Ｌｏｃａｌ  Ｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＬＰＰ（Ｌｏｃａｌ  Ｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等がある。
【００１３】
移動局装置１と外部端末２は、それぞれの外部ＩＦ通信制御部１−６，２−１を介して接続される。この時、外部ＩＦ通信制御部１−６，２−１間の通信プロトコル４−２は、通信プロトコル４−１と同一のものとする。
【００１４】
通信プロトコル４−１は複数のアプリケーション間でのデータ転送機能を有しているため、外部端末２と移動局装置１との間の通信プロトコル４−２を、通信プロトコル４−１と同等のものとすることで、一台の外部端末２と移動局装置１との間で、複数のアプリケーション（以降の図中ではアプリ）の連携を実現することが可能となる。
例えば、図１に示すように単一の外部端末２で、プッシュ受信アプリ２−２（プッシュ受信アプリ１−３，プッシュ配信アプリ３−３）、メモリ読出／書込アプリ２−３（メモリ読出／書込アプリ１−４，メモリ読出／書込アプリ３−４）、ＩＤ書込アプリ２−４（ＩＤ通知アプリ１−５，ＩＤ通知アプリ３−５）といった複数のアプリケーションの連携を実現することができる。なお、上記（）内は、外部端末２上のそれぞれのアプリケーションが連携する、移動局装置１及び基地局装置３上のアプリケーションである。
また、移動局装置１と外部端末２との通信にも、通信プロトコル４−２の有する各種通信機能を利用することが可能となり、従来よりも容易に連携機能を実現することができる。
【００１５】
通信プロトコル４−２は、外部端末２又は移動局装置１上の各アプリケーションに対して、通信プロトコル４−１が、移動局装置１又は基地局装置３上の同一のアプリケーションに対して提供するものと同一のインタフェースを提供する。そのため、外部端末２上のアプリケーションを移動局装置１又は基地局装置３上で動作するアプリケーションと同一の仕様にて構築することで、特別な連携仕様を策定することなく、移動局装置１と外部端末２との連携を実現することができる。
【００１６】
次に、動作について説明する。例えば、移動局装置１上のアプリケーションが基地局装置３上のアプリケーションからコマンドやデータを受信し、基地局装置３上のアプリケーションが使用するものと同一の手順で外部端末２に転送することで、従来移動局装置単体では扱うことのできなかったサイズのデータや実行不可能な種類のコマンドやデータを、よりリソースの豊富な外部端末２上で実現することが可能となる。
逆に、外部端末２上のアプリケーションを、基地局装置３上のアプリケーションと同一の仕様で実装することで、移動局装置１上のアプリケーションを一切変更することなく、外部端末２から移動局装置１上のアプリケーションを利用することが可能となる。
【００１７】
先ず、前者の例として、基地局装置３（プッシュ配信アプリ３−３）と移動局装置１（プッシュ受信アプリ１−３）、外部端末２（プッシュ受信アプリ２−２）との連携について、図２を用いて説明する。図２は、図１の狭域無線通信システムにおいて、プッシュ型配信アプリケーションにより、移動局装置１が基地局装置３からの配信データを外部端末２へ転送する手順を示したものである。
【００１８】
図２において、ステップＳＴ１で、基地局装置３上のプッシュ配信アプリ３−３は配信データを生成する。
ステップＳＴ２で、プッシュ配信アプリ３−３は、非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２の送信インタフェースを用いて、生成した配信データを移動局装置１へ送信する。
【００１９】
ステップＳＴ３で、移動局装置１上のプッシュ受信アプリ１−３は、非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２の受信インタフェースを用いて、ステップＳＴ１の配信データを受信する。
ステップＳＴ４で、プッシュ受信アプリ１−３は、外部ＩＦ通信制御部１−６の、ステップＳＴ２と同一の送信インタフェースを用いて、外部端末２に配信データを転送する。この時、配信されるプロトコルデータ単位（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ：ＰＤＵ）は、基地局装置３と移動局装置１の非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２，１−２間でやりとりされるＰＤＵと同一である。
【００２０】
ステップＳＴ５で、このＰＤＵを受信した外部端末２の外部ＩＦ通信制御部２−１は、ステップＳＴ４で転送された配信データを外部端末２上のプッシュ受信アプリ２−２に転送する。この時、プッシュ受信アプリ２−２は、外部ＩＦ通信制御部２−１の、ステップＳＴ３と同一の受信インタフェースを用いて受信する。
ステップＳＴ６で、外部端末２上のプッシュ受信アプリ２−２が、受信データを実行（再生）する。
【００２１】
更に、図３は、図１の基地局装置３及び移動局装置１の非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２，１−２において、分割転送機能が適用された場合の動作を示す図である。また、図４は、図３において利用されるＰＤＵとステップＳＴ３〜ステップＳＴ４の間で用いられるＰＤＵとの関係を示した説明図である。
【００２２】
図３において、ステップＳＴ１で、基地局装置３上のプッシュ配信アプリ３−３は、配信データを生成する。
ステップＳＴ２で、プッシュ配信アプリ３−３は、生成した配信データを移動局装置１へ送信するように、非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２に対して要求する。
ステップＳＴ３で、非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２は、要求されたデータサイズが一度に送信可能なデータサイズよりも大きいため、配信データを図４の左側に示すように送信可能なサイズに分割し、順に送信する。
【００２３】
ステップＳＴ４で、送信されたデータを受信した移動局装置１の非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２は、配信データを図４の右側に示すように組み立てる。
ステップＳＴ５で、非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２は、組み立てた配信データをプッシュ受信アプリ１−３に転送する。
ステップＳＴ６で、配信データを転送されたプッシュ受信アプリ１−３は、配信データを外部端末２へ送信するように、外部ＩＦ通信制御部１−６に対して要求する。プッシュ受信アプリ１−３は、ステップＳＴ２と同一のインタフェースを用いて、外部端末２に配信データを転送する。この時、配信データが移動局装置１と外部端末２の外部ＩＦ通信制御部１−６，２−１間で一度に通信可能なデータサイズよりも小さいため、配信データは分割されずに送信される。
【００２４】
ステップＳＴ７で、このＰＤＵを受信した外部端末２の外部ＩＦ通信制御部２−１は、配信データを外部端末２上のプッシュ受信アプリ２−２に転送する。この時、プッシュ受信アプリ２−２は、ステップＳＴ５と同一の、外部ＩＦ通信制御部２−１の受信インタフェースを用いて受信する。
ステップＳＴ８で、外部端末２上のプッシュ受信アプリ２−２が、受信データを実行（再生）する。
【００２５】
このように、移動局装置１のプッシュ受信アプリ１−３が受信可能なデータサイズが、移動局装置１と外部端末２の外部ＩＦ通信制御部１−６，２−１間で一度に通信可能なデータサイズよりも小さい場合には、外部ＩＦ通信制御部１−６，２−１の通信プロトコル４−２を、非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２，１−２の通信プロトコル４−１のサブセット（分割転送機能無し）とすることも可能である。
【００２６】
一方、後者の、外部端末２から移動局装置１上のアプリケーションを利用する例としては、メモリ読出／書込アプリケーションの利用が考えられる。メモリ読出／書込アプリケーションとは、基地局装置３が、移動局装置１の有するメモリ上のデータを読み出したり、メモリ上にデータを書き込んだりするアプリケーションである。例えば、移動局装置１上のメモリに事前に書き込まれた情報（走行履歴や車両情報等）を基地局装置３が読み出すといった手順が想定されている。
しかしながら、一般的な移動局装置は、このような情報を単独で書き込むことができないため、予め書き込んでおくか、外部の機器から書き込む必要がある。従来の手法では、移動局装置上に書き込みのための特別なアプリケーションを用意するとともに、専用の外部端末を接続する必要があった。
それに対して、本発明では、外部端末２上に基地局装置３上のメモリ読出／書込アプリケーションと同一のアプリケーションを搭載するだけで、同様の機能を提供することができる。
【００２７】
以下、図５を用いて、外部端末２から移動局装置１上のメモリ読出／書込アプリ１−４を利用する手順を説明する。図５は、図１の狭域無線通信システムにおいて、外部端末２が移動局装置１のメモリに書き込んだデータを、基地局装置３が読み出す場合の手順を示した図である。
【００２８】
図５において、ステップＳＴ１で、外部端末２のメモリ読出／書込アプリ２−３がメモリ書込コマンドを生成する。
ステップＳＴ２で、メモリ読出／書込アプリ２−３は、メモリ書込コマンドを移動局装置１へ送信するように、外部ＩＦ通信制御部２−１に対して要求する。
【００２９】
ステップＳＴ３で、移動局装置１の外部ＩＦ通信制御部１−６は、外部ＩＦ通信制御部２−１からのメモリ書込コマンドを受信し、メモリ読出／書込アプリ１−４に転送する。
ステップＳＴ４で、メモリ読出／書込アプリ１−４は、基地局装置３からメモリ書込コマンドが送信されてきた場合と同一の動作で移動局装置１のメモリ上にデータを書き込みむ。そして、書き込みが成功したことを外部端末２へ通知するために、メモリ書込・応答データを生成する。
ステップＳＴ５で、メモリ読出／書込アプリ１−４は、基地局装置３にメモリ書込・応答データを返信するのと同一のインタフェースで、メモリ書込・応答データを外部端末２へ送信するように外部ＩＦ通信制御部１−６に対して要求する。
【００３０】
ステップＳＴ６で、外部端末２の外部ＩＦ通信制御部２−１は、外部ＩＦ通信制御部１−６からのメモリ書込・応答データを受信し、メモリ読出／書込アプリ２−３へ転送する。
ステップＳＴ７で、メモリ読出／書込アプリ２−３は、メモリ書込・応答データを取得して、書き込みが成功したことを確認する。
【００３１】
その後、移動局装置１が基地局装置３との通信エリアに進入すると、ステップＳＴ８で、基地局装置３上のメモリ読出／書込アプリ３−４は、メモリ読出コマンドを生成する。
ステップＳＴ９で、メモリ読出／書込アプリ３−４は、メモリ読出コマンドを移動局装置２へ送信するように、非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２に対して要求する。
【００３２】
ステップＳＴ１０で、移動局装置１の非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２は、非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２からのメモリ読出コマンドを受信し、メモリ読出／書込アプリ１−４へ転送する。
ステップＳＴ１１で、メモリ読出／書込アプリ１−４は、移動局装置１のメモリ上に書き込まれたデータを読み出す。そして、読み出しが成功したことを基地局装置３へ通知するために、メモリ読出・応答データ（メモリに書き込まれたデータ）を生成する。
ステップＳＴ１２で、メモリ読出／書込アプリ１−４は、メモリ読出・応答データを外部端末２へ送信するように、非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２へ要求する。
【００３３】
ステップＳＴ１３で、基地局装置３の非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２は、非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２からのメモリ読出・応答データを受信して、メモリ読出／書込アプリ３−４に転送する。
ステップＳＴ１４で、メモリ読出／書込アプリ３−４は、メモリ読出・応答データを取得して、読み出しが成功したことを確認する。
【００３４】
本発明では、外部端末２と移動局装置１上のメモリ読出／書込アプリケーション２−３，１−４が利用するインタフェース（通信プロトコル４−２）が、基地局装置３と移動局装置１上のメモリ読出／書込アプリケーション３−４，１−４が利用するインタフェース（通信プロトコル４−１）と同一である。従って、読み出し（書き込み）相手が外部端末２か基地局装置３かにかかわらず、メモリ読出／書込アプリケーション１−４は同一の動作で、移動局装置１のメモリ上のデータの読み出しや、同メモリ上へのデータの書込、返信データの生成を行うことができる。
また、生成した返信データの送信も、基地局装置３、外部端末２のいずれに送信する場合でも同一のインタフェースを利用するので、外部端末２との連携機能を実現するに当たって、メモリ読出／書込アプリケーション１−４自体を一切変更する必要がない。
【００３５】
なお、通信相手が基地局装置３であるか外部端末２であるかを識別する手段としては、通信相手を識別する識別子を新規に導入する方法、無線通信としてＤＳＲＣを利用している場合は外部端末２との通信にＤＳＲＣでは使用されないリンクアドレスを用いて区別する方法、非Ｎ／Ｗ系通信制御部にＬＰＰ／ＬＰＣＰを利用している場合は送信元のポート番号を変化させる方法等が考えられる。このような方法を用いれば、移動局装置１に複数の機器を接続した場合でも、その通信相手を特定することが可能となる。
【００３６】
以上のように、この実施の形態１によれば、外部端末２上のアプリケーションは、基地局装置３上のアプリケーションと同じ方法によって、移動局装置２上のアプリケーションと通信することが可能となる。従って、外部端末２との連携を実現するために、移動局装置１上のアプリケーションを更新する必要がないという効果が得られる。
また、単一の外部端末と移動局装置に搭載された複数のアプリケーションとの間で通信を行うことにより、単一の外部端末で移動局装置に対する複数種類の制御を行なうことができる。
更に、移動局装置１の外部ＩＦ通信制御部１−６が、複数の外部端末２に対応する外部インタフェースを備えることにより、移動局装置１に対して複数の外部端末２を接続することが可能となる。
【００３７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２について説明する。図６は、この発明の実施の形態２に係る移動局装置１及び外部端末２を用いた狭域無線通信システムを示すブロック図である。
図６において、移動局装置１は、無線通信制御部１−１及び非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２を使用して、基地局装置３と無線通信を行う。移動局装置１にはアプリケーション（例ば、ＩＤ通知アプリ１−５）が搭載され、基地局装置３の同アプリ（例えば、ＩＤ通知アプリ３−５）との間でデータのやりとりを行う。
また、移動局装置１は、非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２の通信プロトコル４−１と同一の通信プロトコル４−２を有する外部ＩＦ通信制御部１−６を備え、移動局装置１に搭載される各アプリケーションは、この外部ＩＦ通信制御部１−６を介して外部端末２と通信を行う。以上の構成は、実施の形態１（図１）と同等である。
【００３８】
更に、移動局装置１には、転送ポートテーブル１−８及び転送アプリ１−７が搭載されている。転送ポートアプリ１−７は、転送ポートテーブル１−８の登録情報に基づいて、外部ＩＦ通信制御部１−６を利用して、基地局装置３からの受信データを外部端末２に転送する。その際使用する外部ＩＦ通信制御部１−６のインタフェース（通信プロトコル４−２）は、基地局装置３の第１新アプリ３−６または第２新アプリ３−７が使用した非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２のインタフェース（通信プロトコル４−１）と同一のものである。
【００３９】
また、転送アプリ１−７は、外部端末２の第１新アプリ２−５や第２新アプリ２−６から外部ＩＦ通信制御部２−１を利用して送信されてきたデータを外部ＩＦ通信制御部１−６で受信し、受信したデータを非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２から基地局装置３の非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２へ転送する。なお、その際使用する非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２のインタフェース（通信プロトコル４−１）は、外部端末２の第１新アプリ２−５または第２新アプリ２−６が使用した外部ＩＦ通信制御部２−１のインタフェース（通信プロトコル４−２）と同一のものである。
【００４０】
次に、動作について説明する。図７は、図６の狭域無線通信システムの動作を示す図である。図７は、例として第１新アプリの通信手順について示している。
図７において、ステップＳＴ１〜ステップＳＴ１２は、外部端末２上の第１新アプリが移動局装置１上の転送アプリ１−７（転送ポートテーブル１−８）に自身のポート番号を登録する手順である。
先ず、ステップＳＴ１で、移動局装置１上の転送アプリ１−７は、外部ＩＦ通信制御部１−６に対して、自身のポート番号を受信可能ポートとして登録する。
【００４１】
ステップＳＴ２で、外部端末２上の第１新アプリ２−５は、外部ＩＦ通信制御部２−１に対して、自身のポート番号を受信可能ポートとして登録する。この時、外部ＩＦ通信制御部２−１は、移動局装置１上の転送アプリ１−７に対して第１新アプリ２−５のポート番号を登録するように、自身の送信インタフェースを用いて登録コマンドを送信する。この登録コマンドは第１新アプリ２−５が生成、送信してもよい。
それと同時に、ステップＳＴ３で、第１新アプリ２−５のポート番号が移動局装置１の外部ＩＦ通信制御部１−６に登録される（転送先登録）。
【００４２】
ステップＳＴ４で、転送アプリ１−７は、第１新アプリ２−５のポート番号の登録コマンドを受信し、移動局装置１上に同一ポートを利用するアプリケーションが存在しないことを確認する。
ステップＳＴ５で、転送アプリ１−７は、転送ポートテーブル１−８に第１新アプリ２−５のポート番号を外部端末２上のポート番号として登録する（転送先登録）。
更に、ステップＳＴ６，ＳＴ７で、転送アプリ１−７は、非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２に、第１新アプリ２−５のポート番号を受信可能ポートとして登録し、非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２がこのポート番号宛のデータを受信した場合には、転送アプリ１−７に同受信データを通知するようにしておく（転送先登録）。
【００４３】
その後、移動局装置１が基地局装置３の通信エリアに進入すると、ステップＳＴ８−１で、基地局装置３の非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２は、第１新アプリ３−６に対して接続通知を行う。
それと同時に、ステップＳＴ８−２で、移動局装置１の非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２は、転送アプリ１−７に対して接続通知を行う。
ステップＳＴ９で、転送アプリ１−７は、ステップＳＴ５で登録した転送先を取得する。
ステップＳＴ１０で、転送アプリ１−７は、ステップＳＴ９の転送先に対して接続通知を行う。
それと共に、ステップＳＴ１１，ＳＴ１２で、転送アプリ１−７は、ステップＳＴ８−２で接続通知された基地局装置３の受信可能ポートを、外部ＩＦ通信制御部１−６に登録し、外部ＩＦ通信制御部１−６がこのポート番号宛のデータを受信した場合には、転送アプリ１−７に同受信データを通知するようにしておく（転送先登録）。
【００４４】
ステップＳＴ１３〜ステップＳＴ２１は、基地局装置３上の第１新アプリと外部端末２上の第１新アプリが移動局装置１上の転送アプリ１−７を介してデータを送受信する手順を示している。
ステップＳＴ１３で、ステップＳＴ８−１で接続通知された基地局装置３上の第１新アプリ３−６は、転送先が外部端末２上の第１新アプリ２−５の受信ポートとなっているデータを、非Ｎ／Ｗ系通信制御部３−２の送信インタフェースを用いて、移動局装置１に対して送信する。
【００４５】
ステップＳＴ１４で、移動局装置１の非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２は、基地局装置３からの送信データを受信し、ステップＳＴ６，ＳＴ７で登録された情報に従って転送アプリ１−７に通知する。
ステップＳＴ１５で、転送アプリ１−７は、受信データの転送先ポート番号と転送ポートテーブル１−８の登録情報の内容とを照合する（転送先決定）。
ステップＳＴ１６で、転送アプリ１−７は、外部端末２に対して受信データを転送する。なお、ステップＳＴ１６で用いる送信インタフェースは、ステップＳＴ１３で基地局装置３上の第１新アプリが用いた送信インタフェースと同一のものである。
【００４６】
ステップＳＴ１７で、外部端末２上の第１新アプリ２−５は、移動局装置１からの転送データを受信する。なお、ステップＳＴ１７で用いる受信インタフェースは、ステップＳＴ１４の受信インタフェースと同一のものである。
ステップＳＴ１８で、外部端末２上の第１新アプリ２−５は、転送先が基地局装置３上の第１新アプリ３−６の受信ポートとなっているデータを、外部ＩＦ通信制御部２−１の送信インタフェースを用いて、移動局装置１に対して送信する。
【００４７】
ステップＳＴ１９で、外部端末２からの送信データを受信した移動局装置１の外部ＩＦ通信制御部１−６は、ステップＳＴ１１，ＳＴ１２で登録された情報に従って、受信データを転送アプリ１−７に通知する。
ステップＳＴ２０で、転送アプリ１−７は、非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２の送信インタフェースを用いて、受信データを基地局装置３に対して転送する。なお、ステップＳＴ２０で用いる送信インタフェースは、ステップＳＴ１８で外部端末２上の第１新アプリが用いた送信インタフェースと同一のものである。
【００４８】
ステップＳＴ２１で、基地局装置３上の第１新アプリ３−６は、移動局装置１からの転送データを受信する。なお、ステップＳＴ２１の受信インタフェースは、ステップＳＴ１９の受信インタフェースと同一のものである。
【００４９】
このように、基地局装置３からの第１新アプリ宛の送信データは、移動局装置１の転送アプリ１−７を経由して、外部端末２上の第１新アプリ２−５に転送することが可能となる。逆に、外部端末２上の第１新アプリ２−５から第１新アプリのポート番号に対してデータ送信する場合には、移動局装置１の転送アプリ１−７を経由して、基地局装置３上の第１新アプリ３−６にデータが転送されることとなる。
即ち、移動局装置１にアプリケーションを新たに追加／更新することなく、外部端末２と基地局装置３に対して新しいアプリケーションを追加／更新するだけで、狭域無線通信システム全体としてのアプリケーションの追加／更新を実現することができる。
【００５０】
なお、以上の説明では、転送先を決定するための識別子としてポート番号を利用したが、受信したデータの種別（テキスト、音声、画像等）や受信データの再生装置の種別（画面表示、音声再生等）等を転送先を決定するための識別子として利用することもできる。
【００５１】
以上のように、この実施の形態２によれば、外部端末２にアプリケーション等を追加する場合、移動局装置１の識別子格納部（転送ポートテーブル１−８等）に転送先の識別子（ポート番号やデータ種別など）を追加するだけで、アプリケーションの追加／更新、即ち、サービスの追加／拡張を実現することができる。
【００５２】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３について説明する。図８は、この発明の実施の形態３に係る移動局装置及び外部端末を用いた狭域無線通信システムを示すブロック図である。実施の形態３は、外部端末２と移動局装置１との間の通信速度が路車間通信の通信速度よりも高速である場合に、適用が可能な方式である。
【００５３】
図８において、移動局装置１及び外部端末２の外部ＩＦ部１−９，２−７は、実施の形態１、２における外部ＩＦ通信制御部１−６，２−１において、データの送受信のみを行う部分を指す。
また、外部端末２へのデータ転送機能を、実施の形態２で示した移動局装置１の転送アプリ１−７ではなく、非Ｎ／Ｗ系通信制御部１−２に持たせている。このようにすることで、受信バッファ等、リソースが必要となるアプリケーションを移動局装置１に全く搭載しない構成が可能となる。
【００５４】
なお、その他の構成と、移動局装置１と外部端末２との間でやりとりされるデータ構造については、実施の形態２の場合と全く同じであることから、外部端末２側の構成を一切変更することなく、実施の形態２の場合の移動局装置１と本実施の形態の場合の移動局装置１のいずれもが接続可能となるほか、実施の形態２の構成との混在構成（一部アプリケーションについては移動局装置１上に搭載される構成）も可能である。
【００５５】
以上のように、この実施の形態３によれば、実施の形態２と同様に、外部端末２にアプリケーション等を追加する場合、移動局装置１の識別子格納部（転送ポートテーブル１−８等）に転送先の識別子（ポート番号やデータ種別など）を追加するだけで、アプリケーションの追加／更新、即ち、サービスの追加／拡張を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る移動局装置及び外部端末を用いた狭域無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】図１の狭域無線通信システムにおいて、プッシュ型配信アプリケーションによる、基地局装置から外部端末への配信データの送信手順を示したものである。
【図３】図１の基地局装置及び移動局装置の非Ｎ／Ｗ系通信制御部において、分割転送機能が適用された場合の動作を示す図である。
【図４】図３において利用されるＰＤＵとステップＳＴ３〜ステップＳＴ４の間で用いられるＰＤＵとの関係を示した図である。
【図５】図１の狭域無線通信システムにおいて、外部端末が移動局装置のメモリに書き込んだデータを、基地局装置が読み出す場合の手順を示した図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る移動局装置及び外部端末を用いた狭域無線通信システムを示すブロック図である。
【図７】図６の狭域無線通信システムの動作を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る移動局装置及び外部端末を用いた狭域無線通信システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  移動局装置、１−１  無線通信制御部、１−２  非Ｎ／Ｗ系通信制御部、１−３  プッシュ受信アプリ、１−４  メモリ読出／書込アプリ、１−５  ＩＤ通知アプリ、１−６  外部ＩＦ通信制御、１−７  転送アプリ、１−８  転送ポートテーブル、１−９  外部ＩＦ部、２  外部端末、２−１  外部ＩＦ通信制御部、２−２  プッシュ受信アプリ、２−３  メモリ読出／書込アプリ、２−４  ＩＤ書込アプリ、２−５  第１新アプリ、２−６  第２新アプリ、２−７  外部ＩＦ部、３  基地局装置、３−１  無線通信制御部、３−２  非Ｎ／Ｗ系通信制御部、３−３  プッシュ配信アプリ、３−４  メモリ読出／書込アプリ、３−５  ＩＤ通知アプリ、３−６  第１新アプリ、３−７  第２新アプリ、４−１  通信プロトコル、４−２  通信プロトコル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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