(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器の内側に設けられる放射線遮蔽体であって、
長尺の複数の遮蔽体単体を原子炉圧力容器の内周面全周に沿って連結可能に構成し、それぞれの遮蔽体単体が相互に接触する側面に長手方向に沿って係合段部またはテーパ部を形成し、また所定間隔をおいた遮蔽体単体の上部および下部に遮蔽体単体を水平方向に互いに密着させる密着手段として前記原子炉圧力容器の内周面を押す押し治具を設け、全体の遮蔽体単体を密着可能としたことを特徴とする放射線遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線遮蔽体において、遮蔽体単体は、炉内構造物との干渉を回避する開口部を形成したことを特徴とする放射線遮蔽体。
【請求項３】
請求項１に記載の放射線遮蔽体において、原子炉圧力容器内に複数の遮蔽体単体で全体を円筒形に形成した際、前記複数の遮蔽体単体と前記原子炉圧力容器との隙間を塞ぐ閉塞板を設けたことを特徴とする放射線遮蔽体。
【請求項４】
長尺の複数の遮蔽体単体を原子炉圧力容器の内周面全周に沿って連結可能に構成し、それぞれの遮蔽体単体が相互に接触する側面に長手方向に沿って係合段部またはテーパ部を形成し、また所定間隔をおいた遮蔽体単体の上部および下部に遮蔽体単体を水平方向に互いに密着させる密着手段として前記原子炉圧力容器の内周面を押す押し治具を設け、全体の遮蔽体単体を密着可能とした放射線遮蔽体を準備し、
遮蔽体単体を剛性架台に取り付けて一体化し、この一体化した遮蔽体単体および剛性架台を原子炉内に引き込んだ後、この原子炉内に設置された起立架台に直立して取り付け、この起立架台に取り付けられた前記一体化した遮蔽体単体および剛性架台から前記遮蔽体単体を取り外して原子炉圧力容器内に吊り下ろし、水平方向に複数組み付けることを特徴とする放射線遮蔽体の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉などの高放射線環境下において作業員が作業するために設置する放射線遮蔽体およびその据付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原子炉に設置する放射線遮蔽体は、鉛や鋼を主体として構成されており、原子炉内の放射化量が大きい場所で作業する場合、必要な放射線レベルに低下させるためには、この遮蔽体を厚く形成する必要があった。
【０００３】
特に、放射化量が比較的小さいプラントにおいて、炉内構造物の取替を実施するに際し、炉内に作業員がアクセスするために設置する放射線遮蔽体は、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように原子炉圧力容器１とジェットポンプ２との間の狭隘部に、外側容器３ａが鋼で、その外側容器３ａ内に鉛板３ｂを収納して構成された複数の遮蔽体単体３を設置していた。この場合、炉心部の最も高い部位では、数ｍＳｖ／ｈの雰囲気線量当量率に抑えることができ、炉内で一定時間の作業が可能であった。
【０００４】
これらの遮蔽体単体３は、図８（Ｃ）に示すように天井クレーン４の吊具５に掛止されたワイヤ６により原子炉圧力容器１のフランジ１ａから吊り下げられているだけであるため、隣接する遮蔽体単体３との間に隙間が生じ、遮蔽体単体３同士が互いに密着する構造ではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の放射線遮蔽体は、鉛や鋼を主体として構成されていたので、原子炉圧力容器１のサイズが小さく比較的放射化量の大きいプラントでは、厚い放射線遮蔽厚が必要となり、原子炉圧力容器１とジェットポンプ２との狭隘な部位に上述した遮蔽体単体３を設置することができなかった。
【０００６】
すなわち、原子炉圧力容器１のサイズが小さいプラントでは、原子炉圧力容器１と燃料との距離が近く、原子炉圧力容器１の放射化量が、従来プラントの約４倍程度となるため、鉛や鋼を主体として構成された従来の遮蔽体の板厚では不十分であるとともに、原子炉圧力容器１とジェットポンプ２との間隔は高放射化プラントでも変わらないため、遮蔽厚を厚くすることができないという問題が生じる。
【０００７】
また、従来設置されていた放射線遮蔽体は、複数の遮蔽体単体３が密着する構造でないため、隣接する遮蔽体単体３同士に隙間が生じ、この隙間から放射線が漏洩し、被曝量が増大するという問題があった。
【０００８】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、放射線遮蔽厚を変えずに十分な遮蔽効果を有する放射線遮蔽体を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の他の目的とするところは、原子炉圧力容器内に設置した場合、隙間が生じない放射線遮蔽体を提供することにある。
【００１０】
さらに、本発明の別の目的とするところは、据付時、遮蔽体単体の変形を未然に防止可能な放射線遮蔽体の据付方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の放射線遮蔽体において、請求項１記載の発明では、原子炉圧力容器の内側に設けられる放射線遮蔽体であって、長尺の複数の遮蔽体単体を原子炉圧力容器の内周面全周に沿って連結可能に構成し、それぞれの遮蔽体単体が相互に接触する側面に長手方向に沿って係合段部またはテーパ部を形成し、また所定間隔をおいた遮蔽体単体の上部および下部に遮蔽体単体を水平方向に互いに密着させる密着手段として前記原子炉圧力容器の内周面を押す押し治具を設け、全体の遮蔽体単体を密着可能としたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、長尺の複数の遮蔽体単体を原子炉圧力容器の内周面全周に沿って連結可能に構成し、それぞれの遮蔽体単体が相互に接触する側面に長手方向に沿って係合段部またはテーパ部を形成し、また所定間隔をおいた遮蔽体単体の上部および下部に遮蔽体単体を水平方向に互いに密着させる密着手段として前記原子炉圧力容器の内周面を押す押し治具を設け、全体の遮蔽体単体を密着可能としたことにより、原子炉圧力容器内に設置した場合に隙間が生じることがなくなり、放射線の漏洩を防止し、被曝量を低減させることができる。
【００２１】
請求項２記載の発明では、請求項１に記載の放射線遮蔽体において、遮蔽体単体は、炉内構造物との干渉を回避する開口部を形成したことを特徴とする。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、遮蔽体単体に炉内構造物との干渉を回避する開口部を形成したことにより、遮蔽体単体の設置作業が容易になる。
【００２３】
請求項３記載の発明では、請求項１に記載の放射線遮蔽体において、前記複数の遮蔽体単体と前記原子炉圧力容器との隙間を塞ぐ閉塞板を設けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、複数の遮蔽体単体と原子炉圧力容器との隙間を塞ぐ閉塞板を設けたことにより、原子炉圧力容器と複数の遮蔽体単体との隙間を通って複数の遮蔽体単体の上下端から漏洩してくる放射線を防止することができる。
【００２５】
本発明の放射線遮蔽体の据付方法において、請求項４記載の発明では、長尺の複数の遮蔽体単体を原子炉圧力容器の内周面全周に沿って連結可能に構成し、それぞれの遮蔽体単体が相互に接触する側面に長手方向に沿って係合段部またはテーパ部を形成し、また所定間隔をおいた遮蔽体単体の上部および下部に遮蔽体単体を水平方向に互いに密着させる密着手段として前記原子炉圧力容器の内周面を押す押し治具を設け、全体の遮蔽体単体を密着可能とした放射線遮蔽体を準備し、遮蔽体単体を剛性架台に取り付けて一体化し、この一体化した遮蔽体単体および剛性架台を原子炉内に引き込んだ後、この原子炉内に設置された起立架台に直立して取り付け、この起立架台に取り付けられた前記一体化した遮蔽体単体および剛性架台から前記遮蔽体単体を取り外して原子炉圧力容器内に吊り下ろし、水平方向に複数組み付けることを特徴とする。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、遮蔽体単体を剛性架台に取り付けて一体化し、この一体化した遮蔽体単体および剛性架台を原子炉内に引き込むことにより、据付時、遮蔽体単体に横荷重が加わって撓んだり、捩れたりすることなく、遮蔽体単体の変形を未然に防止することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１（Ａ），（Ｂ）は本発明に係る放射線遮蔽体の第１実施形態の遮蔽体単体を示す正面図、側面図である。なお、従来の構成と同一の部分には、図８と同一の符号を付して説明する。また、図１では、２枚の遮蔽体単体を水平方向に連結した状態を示している。
【００２９】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、２枚の遮蔽体単体１０，１０は、それぞれ長尺（長さ約７ｍ）で円弧状かつ短冊状（幅約３０ｃｍ〜５０ｃｍ）に形成されるとともに、上端部近傍および下端に取り付けられた連結部１１により互いに連結して一体化されている。
【００３０】
この一体化された遮蔽体単体１０，１０の上部および中央部近傍には、原子炉圧力容器１に設置されたブラケットなどの突起物（図示せず）との干渉を回避するための切欠部１２が穿設され、その中央部にはジェットポンプ２を固定するライザブレースを原子炉圧力容器１に取り付けるために部分的に開閉可能な部分開閉窓１３が形成され、さらにその下部には原子炉圧力容器１のノズルにジェットポンプ２のライザ管を挿入するために開閉可能なライザ管挿入口１４が形成されている。したがって、これら切欠部１２、部分開閉窓１３およびライザ管挿入口１４は、炉内構造物との干渉を回避する開口部を形成する。
【００３１】
また、遮蔽体単体１０は、据付時に最も放射化した炉心部分に相当する上部から下部近傍まで二点鎖線のハッチングで示す厚さ約９０ｍｍのタングステン合金部１５および厚さ約６５ｍｍのタングステン合金部１６を有し、これらのタングステン合金部１５，１６はそのタングステン合金が比重１７以上で、本実施形態では比重１８の合金が使用されている。因みに、タングステン合金は、比重が１７以上で、鉛の比重１１．４より高いため、それだけ放射線の遮蔽効果が大きいことになる。
【００３２】
そして、タングステン合金部１５，１６は、タングステン合金が硬度が高く加工が困難なことから、例えば平板状のステンレス鋼の容器内に一定の大きさのタングステン合金板を多数敷設して構成されている。この場合には、使用時の放射線の漏洩を防止するため、上記タングステン合金板間にできる限り隙間が形成されないようにスペーサなどを用いて封止している。
【００３３】
さらに、遮蔽体単体１０は、タングステン合金部１５の上部に白抜きで示す厚さ約９０ｍｍのステンレス鋼部１７が連設される一方、タングステン合金部１６の下部にクロスハッチングで示す厚さ約３０ｍｍの鉛部１８が連設されている。この鉛部１８は、例えばステンレス鋼の容器内に鉛板を多数敷設するか、あるいは溶融した鉛を流し込んで固化することで構成されている。
【００３４】
そして、ステンレス鋼部１７の上部には、吊耳１９およびワイヤ取付部２０が配設される一方、鉛部１８の底部には、複数の遮蔽体単体１０を組み付ける際、互いに隣接する遮蔽体単体１０同士を連結する連結具２１が固定されている。
【００３５】
図２（Ａ），（Ｂ）は本実施形態の遮蔽体単体を原子炉圧力容器１内に組み付けた状態を示す斜視図，側面図である。なお、図２においては、図１に示す吊耳１９、ワイヤ取付部２０および連結具２１が省略されている。
【００３６】
図２（Ａ）に示すように、複数の遮蔽体単体１０を組み付ける際、その遮蔽体単体１０が接触する側面には、長手方向に沿って係合段部２２およびテーパ部２３の少なくとも一方が形成され、互いに嵌合構造に構成されている。また、複数組み付けられた遮蔽体単体１０の内、所定数をおいた遮蔽体単体１０の上部および下部には、遮蔽体単体１０を水平方向に互いを密着させる密着手段としての押し冶具の機能を有する締付けボルト２４，２４が取り付けられている。
【００３７】
したがって、多数の遮蔽体単体１０が原子炉圧力容器１内に吊り込まれて位置決めされた後、これらの締付けボルト２４，２４を締め付け、図２（Ｂ）に示すようにそれらの先端部が原子炉圧力容器１内に当接し、さらに締め付けることで、その締付け力の反力を遮蔽体単体１０が受け、その遮蔽体単体１０が原子炉圧力容器１の中心方向に押し出される。
【００３８】
ここで、遮蔽体単体１０が接触する側面には、長手方向に沿って係合段部２２またはテーパ部２３が形成されていることから、そのくさび効果により複数の遮蔽体単体１０同士は、水平方向に突張り合うため、組み付けられた遮蔽体単体１０同士の相互作用により、多数の遮蔽体単体１０全体が円筒形に形成され、かつ遮蔽体単体１０相互間の隙間が最小になる。
【００３９】
次に、図３（Ａ）〜（Ｄ）に基づいて本実施形態における原子炉の炉内構造物の取替方法について説明する。
【００４０】
まず、図３（Ａ）に示すようにジェットポンプ２およびシュラウド２５などの炉内構造物は、原子炉圧力容器１内において水中遠隔で複数に切断撤去された後、図３（Ｂ）に示すように原子炉圧力容器１内の放射化されたクラッドを取り除くために化学除染ないし機械除染が行われる。
【００４１】
この状態では、炉心部分に相当する位置での放射化された原子炉圧力容器１からの放射線が強いため、炉内に作業員が入ることはできない。そこで、図３（Ｃ）に示すように炉心部近傍に相当する範囲の原子炉圧力容器１内面に遮蔽体単体１０を水中遠隔で設置する。
【００４２】
この場合、複数の遮蔽体単体１０はワイヤにより原子炉圧力容器１のフランジから吊り下げられ、鉛部１８の底部に固定された連結具２１により互いに隣接する遮蔽体単体１０同士を連結した後、複数の遮蔽体単体１０の係合段部２２またはテーパ部２３を係合させることにより複数の遮蔽体単体１０を組み付けて位置決めし、締付けボルト２４，２４を締め付け、これらの先端部が原子炉圧力容器１内に当接し、さらに締め付けることで、その遮蔽体単体１０が原子炉圧力容器１の中心方向に押し出される。
【００４３】
ここで、遮蔽体単体１０が接触する側面には、長手方向に沿って係合段部２２またはテーパ部２３が形成されていることから、そのくさび効果により複数の遮蔽体単体１０同士は、水平方向に突張り合うため、組み付けられた遮蔽体単体１０同士の相互作用により、多数の遮蔽体単体１０全体が円筒に形成される。これにより、放射化した原子炉圧力容器１からの放射線を遮って作業員が炉内に入ってクラッド除去作業などを行うことができるようになる。
【００４４】
その作業終了後、ジェットポンプ２およびシュラウド２５など、新規な炉内構造物を気中で取り付けて復旧した後、図３（Ｄ）に示すように再び水位を上げ原子炉圧力容器１とジェットポンプ２との間の狭隘部から放射線遮蔽体２を遠隔で取り外す。なお、図３において、符号７は上部格子板、８は炉心支持板である。
【００４５】
なお、本実施形態における遮蔽体単体１０は、据付時に最も放射化した炉心部分に相当する上部から下部近傍までを厚さ約９０ｍｍのタングステン合金部１５および厚さ約６５ｍｍのタングステン合金部１６としたが、これに限らず遮蔽体単体１０の長手方向全長に亘ってタングステン合金部としてもよく、要するに遮蔽体単体１０の少なくとも一部をタングステン合金により構成すればよい。
【００４６】
したがって、本実施形態では、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように遮蔽体単体１０が長尺の短冊構造をなし、遮蔽体単体１０の少なくとも一部をタングステン合金としたことにより、その放射線遮蔽厚を厚くすることなく、原子炉圧力容器１とジェットポンプ４の隙間寸法（約３０ｍｍ〜９０ｍｍ）以内に抑えることができ、原子炉圧力容器１とジェットポンプ２との間の狭隘部に遮蔽体単体１０を設置することができ、かつ後で取り外すことができる。
【００４７】
これにより、放射化した原子炉圧力容器１からの放射線を遮って作業員が原子炉内で作業する環境にすることができる。すなわち、図４は炉内線量当量評価結果を示し、この図から分かるようにタングステン合金の使用により作業員が作業可能な環境を実現することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、最も放射化した炉心部分には鉛（比重１１．４）より遮蔽効果が大きい比重１８のタングステン合金を用い、それ以外の部分にはステンレス鋼および鉛を用いた構造を採用したことにより、高価なタングステン合金の設置範囲を狭くすることができる。この場合、タングステンは高価な材料であるので、遮蔽計算により作業員が作業するのに必要十分な範囲を決定することが重要である。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、遮蔽体単体１０の長手方向下部の板厚を薄く形成したことにより、ジェットポンプ２の据付時および遮蔽体単体１０自身の取外し時に相互に干渉しないため、ジェットポンプ２の据付作業および遮蔽体単体１０自身の取外し作業が容易になる。
【００５０】
そして、本実施形態によれば、遮蔽体単体１０を原子炉圧力容器１内において水平方向に複数組み合わせたときに互いを密着させる締付けボルト２４，２４を設けたことにより、原子炉圧力容器１内に設置した場合、遮蔽体単体１０相互間に隙間が生じることがなくなり、放射線の漏洩を防止し、被曝量を低減させることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、遮蔽体単体１０に炉内構造物との干渉を回避する切欠部１２、部分開閉窓１３およびライザ管挿入口１４を形成したことにより、遮蔽体単体１０の設置作業が容易になる。
【００５２】
図５は本発明に係る放射線遮蔽体の第２実施形態の遮蔽体単体を示す斜視図である。なお、前記第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、前記第１実施形態と異なる構成および作用のみを説明する。また、図５に示す遮蔽体単体１０は、切欠部１２、部分開閉窓１３およびライザ管挿入口１４を形成しないもの示している。
【００５３】
図５に示すように、各遮蔽体単体１０の上端部には、長さが遮蔽体単体１０の幅とほぼ等しく、幅が遮蔽体単体１０の厚さより広く、かつ平面略コ字状に形成された閉塞板としての上部遮蔽板２６が２本の取付ボルト２７，２７により固定される。また、この上部遮蔽板２６には、中央一側に吊耳１９の外形にほぼ等しい凹部２６ａが形成されるとともに、長手方向両端部に、それぞれ係合段部２６ｂが形成されている。
【００５４】
したがって、上部遮蔽板２６は、遮蔽体単体１０の上端部に取付ボルト２７，２７により固定された際、その凹部２６ａが吊耳１９に嵌合するとともに、その係合段部２６ｂが隣接する他の遮蔽体単体１０に取り付けられた上部遮蔽板２６の係合段部２６ｂと係合する。
【００５５】
さらに、遮蔽体単体１０の下端部には、平面略Ｌ字状に形成された閉塞板としての２枚の下部遮蔽板２８，２８がそれぞれボルト２９，２９により固定される。また、これらの下部遮蔽板２８，２８は、各両端に係合段部２８ａ，２８ｂがそれぞれ形成されるとともに、取付時に遮蔽体単体１０の下端に固定された連結具２１を回避するための切欠部２８ｃがそれぞれ形成されている。
【００５６】
そして、下部遮蔽板２８，２８のボルト２９，２９の取付部位には、下部遮蔽板２８，２８の幅方向に対して斜めにそれぞれ長孔３０，３０が穿設され、これら長孔３０，３０により、下部遮蔽板２８，２８の取付後にボルト２９，２９を緩めることにより、長孔３０，３０に沿って下部遮蔽板２８，２８が遮蔽体単体１０の幅方向に対して移動可能となる。
【００５７】
したがって、下部遮蔽板２８，２８は、遮蔽体単体１０の下端部にボルト２９，２９により固定された際、その切欠部２８ｂが連結具２１に係合するとともに、互いの係合段部２８ａが係合する一方、係合段部２８ｂが隣接する他の遮蔽体単体１０に取り付けられた下部遮蔽板２８の係合段部２８ｂと係合する。
【００５８】
また、原子炉圧力容器１内に複数の遮蔽体単体１０を水平方向に複数組み付けて全体を円筒形に形成したとき、原子炉圧力容器１と複数の遮蔽体単体１０との間の隙間は、複数の遮蔽体単体１０の上下端に取り付けられた上部遮蔽板２６および下部遮蔽板２８，２８により閉塞される。
【００５９】
ところで、多数の遮蔽体単体１０が原子炉圧力容器１内にワイヤにより吊り込まれて位置決めされた後、これらの締付けボルト２４，２４を締め付け、多数の遮蔽体単体１０全体が円筒形に形成され、原子炉圧力容器１と複数の遮蔽体単体１０との間に隙間が形成される。
【００６０】
しかしながら、本実施形態によれば、上部遮蔽板２６および下部遮蔽板２８，２８により原子炉圧力容器１と複数の遮蔽体単体１０の上下端との間の隙間を閉塞することで、原子炉圧力容器１と複数の遮蔽体単体１０との隙間を通って複数の遮蔽体単体１０の上下端から漏洩してくる放射線を防止することができる。
【００６１】
なお、本実施形態において、遮蔽体単体１０の搬送時、下部遮蔽板２８，２８は、ボルト２９，２９を緩めることにより、長孔３０，３０に沿って遮蔽体単体１０の幅方向に対して移動させことで、下部遮蔽板２８，２８を遮蔽体単体１０の下端から突出しないようすることができ、これにより遮蔽体単体１０の搬送時に下部遮蔽板２８，２８が炉内構造物と干渉するのを防止することができる。
【００６２】
次に、本発明に係る放射線遮蔽体の据付方法の一実施形態を図６および図７に基づいて説明する。
【００６３】
放射線遮蔽体の据付けは、炉内構造物が取り外され、原子炉圧力容器１内に炉水を収容した状態で行う。
【００６４】
遮蔽体単体１０は、長尺（約７ｍ）であるため原子炉建屋の大物搬入口やオペレーションフロアが遮蔽体単体１０より低いため、直立させることができない。また、遮蔽体単体１０は横荷重が加わると撓んだり、捻れたりしやすいため、あらかじめ図６に示すような十分剛性を有する剛性架台３１に２枚の遮蔽体単体１０，１０を水平方向に連結した状態で、２枚の遮蔽体単体１０，１０の長手方向に対して一定間隔をおいて複数の遮蔽体押え３２により固定しておく。つまり、２枚の遮蔽体単体１０，１０を剛性架台３１に取り付けて一体化しておく。
【００６５】
次いで、この一体化した２枚の遮蔽体単体１０，１０および剛性架台３１を天井クレーン４などにより吊って車両３３から斜めにした状態で原子炉建屋内の大物搬入口を経て原子炉内に引き込む。なお、この原子炉内には、図７ら示すようにあらかじめ起立架台３４が直立した状態で設置されるとともに、この起立架台３４の近傍に足場３５が設置されている。
【００６６】
そして、図７に示すように一体化した２枚の遮蔽体単体１０，１０および剛性架台３１を原子炉ウェル３６のバルクヘッド３７上で直立させ、ここにあらかじめ設置されている起立架台３４に剛性架台３１の吊耳３１ａを掛止して一旦仮置きする。
【００６７】
次に、２枚の遮蔽体単体１０，１０の各吊耳１９に天井クレーン４を掛止した後、複数の遮蔽体押え３２を足場３５から作業員が取り外す。その後、遮蔽体単体１０，１０の各吊耳１９を天井クレーン４などで直接に吊って原子炉圧力容器１のフランジに設置されている図示しない仮置きフックに再度仮置きする。
【００６８】
ここで、原子炉圧力容器１内に吊り込むためのワイヤを２枚の遮蔽体単体１０，１０のワイヤ取付部２０（図１に示す）に取り付け、図８（Ｃ）と同様にこのワイヤ４上端の吊具５を天井クレーン４などで吊り、上記仮置きフックから２枚の遮蔽体単体１０，１０を取り外して、炉内の所定位置に遮蔽体単体１０，１０を取り付ける。この時、ワイヤ上端は、原子炉圧力容器１のフランジに固定されたベースプレート（図示せず）に引掛けて保持する。
【００６９】
なお、ライザブレース取付用の部分開閉窓１３が形成された遮蔽体単体１０は、開口面積が広く強度的に低いため、本実施形態では、図１に示すように隣接する２枚の遮蔽体単体１０，１０を連結部１１および連結具２１で固定して同時に吊り込ようにしている。
【００７０】
上記の手順により、全ての遮蔽体単体１０を原子炉圧力容器１内面全周に吊り込んだ後、原子炉圧力容器１内の水位を下げ、原子炉圧力容器１内に作業用の足場を設置し、遮蔽体単体１０，１０の隙間を塞ぐために締付けボルト２４を締め付けたり、全ての遮蔽体単体１０の上下端と原子炉圧力容器１との間の隙間を閉塞するため上部遮蔽板２６および下部遮蔽板２８の取付位置をを調整することにより据付けを完了する。
【００７１】
なお、この時、必要に応じて遮蔽体単体１０内側にブラケットなどを取り付け、一段と線量を低減させるために補助的な遮蔽体を追加で取り付けるようにしてもよい。
【００７２】
一方、放射線遮蔽体の取外しは、新規なジェットポンプ２を取り付けた後、補助遮蔽体や、締付けボルト２４、上部遮蔽板２６および下部遮蔽板２８などを先に取り外し、シュラウド２５などの炉内構造物を取り付けて炉水を収容した後、前記据付手順と逆の手順で行う。
【００７３】
このように本実施形態の放射線遮蔽体の据付方法によれば、遮蔽体単体１０を剛性架台３１に取り付けて一体化し、この一体化した遮蔽体単体１０および剛性架台３１を原子炉内に引き込むことにより、据付時、遮蔽体単体１０に横荷重が加わって撓んだり、捩れたりすることなく、遮蔽体単体１０の変形を未然に防止することができる。
【００７４】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能である。例えば、前記各実施形態では遮蔽体単体１０にタングステン合金部１５を設けたが、これ以外にタングステンを用いてもよい。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る放射線遮蔽体によれば、原子炉圧力容器のサイズが小さい比較的放射化量が大きいプラントでも、従来と同様な放射線遮蔽厚で原子炉圧力容器とジェットポンプとの間の狭隘な部位に設置することができる。
【００７６】
また、原子炉圧力容器内に設置した場合、遮蔽体単体同士が密着構造であるため、隣接する遮蔽体単体間に隙間が生ずることがなく、高放射化プラントにおける有効な放射線遮蔽体を提供することができる。
【００７７】
さらに、本発明に係る放射線遮蔽体の据付方法によれば、据付時、遮蔽体単体の変形を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ），（Ｂ）は本発明に係る放射線遮蔽体の第１実施形態の遮蔽体単体を示す正面図、側面図。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は本実施形態の遮蔽体単体を原子炉圧力容器内に組み付けた状態を示す斜視図，側面図。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は本実施形態における原子炉の炉内構造物の取替方法の手順を示す説明図。
【図４】炉内線量当量評価結果の比較例を示す説明図。
【図５】本発明に係る放射線遮蔽体の第２実施形態の遮蔽体単体を示す斜視図。
【図６】本発明に係る放射線遮蔽体の据付方法の一実施形態における剛性架台を示す斜視図。
【図７】本発明に係る放射線遮蔽体の据付方法の一実施形態における起立架台を示す斜視図。
【図８】（Ａ）は従来の放射線遮蔽体の据付状態の一部を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ方向矢視図、（Ｃ）は全体の取付状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１  原子炉圧力容器
２  ジェットポンプ
４  天井クレーン
５  吊具
６  ワイヤ
１０  遮蔽体単体
１１  連結部
１２  切欠部（開口部）
１３  部分開閉窓（開口部）
１４  ライザ管挿入口（開口部）
１５，１６  タングステン合金部
１７  ステンレス鋼部
１８  鉛部
１９  吊耳
２０  ワイヤ取付部
２１  連結具
２２  係合段部
２３  テーパ部
２４  締付けボルト（密着手段）
２５  シュラウド
２６  上部遮蔽板
２８  下部遮蔽板
３１  剛性架台
３２  遮蔽体押え
３４  起立架台
【図１】
0004664468.tif 000002
【図２】
0004664468.tif 000003
【図３】
0004664468.tif 000004
【図４】
0004664468.tif 000005
【図５】
0004664468.tif 000006
【図６】
0004664468.tif 000007
【図７】
0004664468.tif 000008
【図８】
0004664468.tif 000009