(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線としての電力線を通すためのアパーチャーを有するフェライト系磁性体からなる磁気コアと、
上記アパーチャーに通した二次巻線としての信号導線とを備え、
上記磁気コアが接地シース付き電力線の接地シースが途切れる部位近傍の接地シース上に設置され、上記磁気コアが接地され、
上記電力線と対向する上記磁気コアの内周面を除く何れかの上記磁気コアの面に導電壁が設けられ、上記導電壁が接地されることを特徴とする電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【請求項２】
導電壁は所定のインピーダンスで接地される信号導線と電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【請求項３】
磁気コアは電力線の軸を含む面で複数に分割され、各磁気コアに設けられた各導電壁が接地されることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【請求項４】
磁気コアは電力線の軸に垂直な面で複数に分割され、各磁気コアに設けられた導電壁は、接地ブリッジにより接続され、接地されることを特徴とする請求項３記載の電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【請求項５】
各磁気コアの内壁に弾性体がそれぞれ取り付けられ、上記弾性体が電力線に密着することにより上記電力線に固定されることを特徴とする請求項３記載の電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【請求項６】
上記各弾性体の内径寸法が電力線の外径寸法よりも小さいことを特徴とする請求項５記載の電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【請求項７】
各磁気コアの内壁にばねを介して押さえ板がそれぞれ取り付けられ、上記ばねが圧縮され上記押さえ板が電力線に密着することにより上記電力線に固定されることを特徴とする請求項３記載の電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【請求項８】
上記各押さえ板の内径寸法が電力線の外径寸法よりも小さいことを特徴とする請求項７記載の電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【請求項９】
磁気コアを周回する信号導線のループよりも小さなループを形成する保持バンドをアパーチャーに通し、上記信号導線の端部と上記保持バンドが機械的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【請求項１０】
保持バンドは、導体で形成されて磁気コアの導電壁と電気的に接続され、所定のインピーダンスで接地される信号導線と電気的に接続されることを特徴とする請求項９記載の電力線搬送通信システムの誘導結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電力線に通信信号を注入する電力線搬送通信システムの誘導結合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中電圧の電力線を信号伝送線路として使用した電力線搬送通信システムでは、電力線に誘導結合装置を設置し信号導線と電力線を高周波領域で結合して通信を行う。電力線は導体金属が裸のままか、又は導体金属に絶縁被覆されているだけであり、電力線の表面は中電圧の系統電圧にて充電されているため、誘導結合装置に中電圧の絶縁構造を取り入れる必要がある。
【０００３】
このような構成を有する従来の電力線搬送通信システムの誘導結合装置の一例として、特許文献１に記載の中電圧の電力線に設置する誘導結合装置が挙げられる。この誘導結合装置は、上下分割型の２つの磁気コアと、磁気コアのアパーチャーに通した一次巻線としての電力線と、同じくアパーチャーに通した二次巻線としての信号導線からなり、磁気コアは電力線と電気的に接続され、磁気コアと信号導線は中電圧に耐える絶縁構造が施されている。
【０００４】
ここでは、電力線と磁気コアを電気的に接続して、この両者間の電位差をなくして部分放電等の絶縁上の課題を解決し、かつ、低電圧である信号導線と、電力線と同電位の磁気コアとの間は、中電圧に耐えうる絶縁構造を施している。このような絶縁構造は一般に固体絶縁物を磁気コアと信号導線との間に注型硬化させることにより生成される。
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ  ２００３／０２２２７４８Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電力線搬送通信システムの誘導結合装置は、以上のように構成され、一次巻線としての電力線と二次巻線としての信号導線間の中電圧の絶縁構造を付加する必要があるので、製品部品の増加や製造工程の増加や誘導結合装置の大型化をもたらし、製造コストが高くなるという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、一次巻線としての電力線と二次巻線としての信号導線間の中電圧の絶縁構造を不要とし、低コスト化が実現できる電力線搬送通信システムの誘導結合装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電力線搬送通信システムの誘導結合装置は、一次巻線としての電力線を通すためのアパーチャーを有するフェライト系磁性体からなる磁気コアと、上記アパーチャーに通した二次巻線としての信号導線とを備え、上記磁気コアが接地シース付き電力線の接地シースが途切れる部位近傍の接地シース上に設置され、上記磁気コアが接地され、上記電力線と対向する上記磁気コアの内周面を除く何れかの上記磁気コアの面に導電壁が設けられ、上記導電壁が接地されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明により、系統電圧に対する絶縁構造を不要にして低コスト化ができ、かつ、絶縁信頼性・通信信頼性の高めることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第１図はこの発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す斜視図である。この誘導結合装置１では、例えばネオジウム系やフェライト系等の磁性体からなる磁気コア３ａ，３ｂを、電力線２の通電電流による磁気飽和を抑制するためのギャップ材４ａ，４ｂを挟んで固定し、電力線２の垂直方向に二つに分割された磁気コア３ａ，３ｂのアパーチャー２０には、誘導結合装置１の一次巻線としての電力線２と二次巻線としての信号導線１０が通っている。
【００１１】
信号導線１０はコネクタケース８の中でコネクタ９に接続され、コネクタケース８は耐候性等を考慮して熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂でモールドされて防水効果を確保している。また、図示しないサージアレスタ等の保護素子がコネクタケース８の中で信号導線１０に接続され、電力線２に流れるサージの二次側へ移行を抑制している。コネクタ９には信号線１０３が接続され、その先に通信モデム１０４が接続されている。誘導結合装置１は、この通信モデム１０４からの通信信号を電力線２に注入したり、また、他の通信モデムから発信され電力線２により伝送された通信信号を抽出する。
【００１２】
電力線２は中心にケーブル導体３１、ケーブル導体３１の外側の絶縁体３２、絶縁体３２の外側の接地シース３３、接地シース３３の外側のケーブル外被３４を備えている。中心のケーブル導体３１は電力線２の系統電圧で充電されており、接地シース３３によって送電電圧が外部に漏れないように保護されている。
【００１３】
磁気コア３ａ，３ｂは大きく分けて四つの面で構成されており、ここでは、それぞれ外周面２１、上面２２、下面２３、内周面２４と呼ぶ。このうち、外周面２１には導電性塗料の塗布や金属板の接着固定等により導電壁５ａ，５ｂが設けられ、これらに取り付けられた接地端子６ａ，６ｂには接地線７が接続されて接地される。
【００１４】
第２図及び第３図はこの発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の他の構成を示す斜視図である。第１図では磁気コア３ａ，３ｂの外周面２１に導電壁５ａ，５ｂが設けられ、接地端子６ａ，６ｂと接地線７により接地されているが、第２図では磁気コア３ａ，３ｂの上面２２に導電壁１１ａ，１１ｂが設けられ、第３図では磁気コア３ａ，３ｂの下面２３に導電壁１２ａ，１２ｂが設けられ、それぞれ接地端子６ａ，６ｂと接地線７により接地されている。第２図及び第３図におけるその他の構成は第１図と同じである。
【００１５】
第４図は誘導結合装置１が実際に設置される場所の一例を示す図である。架空電力線１０１が電柱１０２に架かっており、分岐として地中電力線１０６が接続されている。第１図から第３図の電力線２としての地中電力線１０６は、先に述べたように、充電部であるケーブル導体３１（図示せず）の外側が絶縁体３２（図示せず）を介して接地シース３３（図示せず）で接地されている。接地シース３３は端末処理部１０８で途切れ、その先は中心のケーブル導体３１が露出して架空電力線１０１と接続されている。誘導結合装置１は端末処理部１０８の下の地中電力線１０６の接地シース３３がある部位に設置される。誘導結合装置１の二次側のコネクタ９（図示せず）には信号線１０３が接続され、通信モデム１０４がその先に接続されている。
【００１６】
第５図は誘導結合装置１が実際に設置される場所の他の例を示す図である。ここでは、変電所内に設けられた変圧器１０５から変圧器引出し線１１０が出ており、その先に地中電力線１０６のケーブル導体３１（図示せず）が接続されている。地中電力線１０６の構成は第４図に示す地中電力線１０６と同じである。誘導結合装置１は端末処理部１０８の下の地中電力線１０６の接地シース３３（図示せず）がある部位に設置される。誘導結合装置１の二次側のコネクタ９（図示せず）には信号線１０３が接続され、通信モデム１０４がその先に接続されている。
【００１７】
第４図や第５図において、架空電力線１０１や変圧器引出し線１１０は充電部が露出しており、これらに通信信号を注入するためには、その系統電圧に耐える絶縁構造を誘導結合装置１に組み入れる必要があり、数ｋＶ〜数１０ｋＶの中電圧階級においても、このような絶縁構造は誘導結合装置１のコストを引き上げる要因となる。そこで、架空電力線１０１や変圧器引出し線１１０を利用して通信を行う場合に、これらに接地シース３３付きの地中電力線１０６が接続されている場所では、この地中電力線１０６の接地シース３３上に誘導結合装置１を設置すれば目的を達成することができる。この場合、中電圧の充電部に直接取り付けるような絶縁構造を省略することが可能となる。
【００１８】
次に、第４図や第５図に示すように、誘導結合装置１を地中電力線１０６の接地シース３３上に設置した場合の磁気コア３ａ，３ｂの電位上昇について説明する。
第６図は誘導結合装置１を地中電力線１０６の接地シース３３上に設置した場合の磁気コア３の電位分布の計算結果例を示す図である。また、第７図から第９図はこの発明の実施の形態１による誘導結合装置１を地中電力線１０６の接地シース３３上に設置した場合の磁気コア３の電位分布の計算結果例を示す図である。第６図から第９図では、地中電力線１０６ケーブル導体３１の中心軸を対象軸２０１とし、地中電力線１０６の接地シース３３上に磁気コア３を設置した場合の軸対象解析モデルで電位分布を計算した例であり、対象軸２０１を含む断面図で示している。
【００１９】
誘導結合装置１の磁気コア３としては、ネオジウム系やフェライト系等の磁性材料が使用でき、ネオジウム系等の体積抵抗率が低い材料を使用した場合には、磁気コア３のある一点又は二点を接地することによって磁気コア３全体を低い電位に抑制することができるが、フェライト系等の体積抵抗率が高い材料を使用した場合は、磁気コア３のある面に導電壁５を設けて面全体を接地する必要がある。第６図から第９図に示す磁気コア３の電位は、磁性体として体積抵抗率が高いフェライト系を用いたときの計算結果の例である。
【００２０】
第６図は磁気コア３に導電壁５を設けないで磁気コア３を接地しない場合の磁気コア３の電位分布の計算結果である。対象軸２０１はケーブル導体３１の中心軸で、ケーブル導体３１の外側（図では右側）には絶縁体３２がある。絶縁体３２の外側は接地シース３３なしの領域２１１と接地シース３３ありの領域２１２に分かれている。磁気コア３は接地シース３３ありの領域２１２の外側に設置されている。
【００２１】
電位分布の計算結果は等電位線２０２で表され、ケーブル導体３１の電位を１００％、接地シース３３の電位を０％としたときの磁気コア３近辺の等電位線２０２の電位を示している。計算によると磁気コア３の電位は６．３〜８．８％の間にあり、仮に系統電圧が２４ｋＶで対地電圧が２４／√３ＫＶの場合には、磁気コア３の電位は８７０〜１２２０Ｖになることを意味する。計算結果は地中電力線１０６のケーブル端部からの誘導結合装置１の設置距離や周辺機器充電部との位置関係等によって異なるが、実際には第１図から第３図に示すように、磁気コア３には信号導線１０が周回されており、磁気コア３と低電圧の信号導線１０との間で部分放電が発生して絶縁信頼性が損なわれたり、通信障害を引き起こしたりする可能性がある。
【００２２】
なお、第６図では、磁気コア３の磁性材料として体積抵抗率の高いフェライト系を使用しているが、磁性材料として体積抵抗率の低いネオジウム系を使用しても電位上昇の程度に大きな差はない。
【００２３】
そこで、この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置１では、第７図に示すように、磁気コア３の外周面２１に導電壁５を設けて接地すると、磁気コア３の電位は１．３％以下に収まり、磁気コア３の電位上昇を効果的に抑制できることが分かる。
【００２４】
また、第８図に示すように、磁気コア３の上面２２に導電壁１１を設けても電位上昇は３．８％以下に抑制でき、さらに、第９図に示すように、磁気コア３の下面２３に導電壁１２を設けても電位上昇は３．８％以下に抑制できることが分かる。
【００２５】
なお、磁気コア３の電位上昇を抑制するための導電壁を設ける場所として、第１図から第３図の磁気コア３の内周面２４も可能であるが、この場合は誘導結合装置１としての基本機能である誘導結合が導電壁の磁気シールド効果により低下するために避けたほうが良い。つまり、磁気コア３の内周面２４を除いた全ての面、又は内周面２４を除いた何れか一つの面に導電壁を設けて接地することにより、磁気コア３の電位上昇が抑制され、また、その効果は磁気コア３の外周面２１に導電壁５を設けて接地することにより効率的に得られ、絶縁信頼性・通信信頼性の高い誘導結合装置１を構成することが可能となる。
【００２６】
第１０図はこの発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の他の構成を示す斜視図である。第１０図では、電力線２の軸方向と垂直方向に複数の磁気コア３ａ−１，３ｂ−１，３ａ−２，３ｂ−２，３ａ−３，３ｂ−３を接繞して磁気コア３を構成している。誘導結合装置１の結合特性を得るためには、ある一定の磁気コア３の大きさが必要となるが、大きな磁気コア３を一体で製造する場合には、コアの焼成時の収縮歪が大きく変形や割れが生じやすいために、高い製造技術が要求されると共に、歩留が悪くなり、その結果、製造コストが高くなる。
【００２７】
そこで、磁気コア３を電力線２の軸方向と垂直方向に分割して焼成し、それを並べて配置又は接着して一つの磁気コア３とすることにより、磁気特性への影響を与えることなく、低コストで誘導結合装置１を製造することができる。この場合、磁気コア３ｂ−１，３ｂ−２，３ｂ−３の導電壁５ｂ−１，５ｂ−２，５ｂ−３を接地ブリッジ１４ａ，１４ｂにより電気的に接続し、接地端子６ｂと接地線７を介して接地すると、確実に磁気コア３ｂの電位上昇を抑制することができる。なお、第１０図では図示されていないが、この場合、磁気コア３ａ−１，３ａ−２，３ａ−３の導電壁５ａ−１，５ａ−２，５ａ−３も接地ブリッジ（図示せず）により電気的に接続され、接地端子６ａと接地線７を介して接地されており、確実に磁気コア３ａの電位上昇を抑制することができる。
【００２８】
以上のように、この実施の形態１によれば、架空電力線１０１や変圧器引出し線１１０等の充電露出部のある電力機器の引出し線に通信信号を注入する場合、その充電部に誘導結合装置１を設置するのではなく、その近傍に接続されている接地シース３３つきの地中電力線１０６に誘導結合装置１を設置し、誘導結合装置１の磁気コア３の内周面２４を除く全ての面、又は何れかの面に導電壁５，１１，１２を設けて接地することにより、系統電圧に対する絶縁構造を不要にして低コスト化が実現でき、かつ、絶縁信頼性・通信信頼性の高めることができるという効果が得られる。
【００２９】
実施の形態２．
第１１図はこの発明の実施の形態２による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す斜視図である。磁気コア３ａ，３ｂの導電壁５ａ，５ｂは接地端子６ａ，６ｂを介して接地線７と接続され、接地線７はコネクタケース８の内部で信号導線１０と電気的に接続される。信号導線１０は信号線１０３を通じて通信モデム１０４に接続され、通信モデム１０４において、信号線１０３は電力周波数に対して磁気コア３ａ，３ｂの電位上昇が問題にならない程度の所定のインピーダンスで接地される。その他の構成は上記実施の形態１の第１図と同じである。
【００３０】
以上のように、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果が得られると共に、磁気コア３ａ，３ｂの接地を信号導線１０とを信号線１０３通じて通信モデム１０４側で行うことにより、誘導結合装置１の取り付けに対して接地線配線・接続の作業が不要となり、設置コストを削減することができるという効果が得られる。
【００３１】
実施の形態３．
第１２図はこの発明の実施の形態３による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す上面図であり、電力線２の断面と共に誘導結合装置１を上方からみた図である。ここでは、磁気コア３ａ，３ｂの内壁に弾性体４１ａ，４１ｂが取り付けられている。この弾性体４１ａ，４１ｂの内径寸法は電力線２の外形寸法よりも小さく形成されている。また、電力線２はケーブル導体３１、絶縁体３２、接地シース３３及びケーブル外被３４を備えている。その他の構成は上記実施の形態１の第１図と同じである。
【００３２】
誘導結合装置１を電力線２に設置する際は、二分割されている磁気コア３ａ，３ｂを開いて電力線２にかぶせ、図示しないクランプ又はネジ締め込み式の金属バンド等の固定具で磁気コア３ａ，３ｂがギャップ材４ａ，４ｂを挟んで閉じるように固定する。このとき、弾性体４１ａ，４１ｂは電力線２のケーブル外被３４に押し付けられて変形し、その弾性力で誘導結合装置１は電力線２に固定される。弾性体４１ａ，４１ｂとしては、例えばシリコンゴム、エチレンプロピレンゴム等を用いることができる。
【００３３】
以上のように、この実施の形態３によれば、上記実施の形態１と同様の効果が得られると共に、弾性体４１ａ，４１ｂを用いて誘導結合装置１を固定する構造を取ることにより、簡単な構造で誘導結合装置１を電力線２に固定でき、設置コストを削減することができるという効果が得られる。
【００３４】
実施の形態４．
第１３図はこの発明の実施の形態４による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す上面図であり、電力線２の断面と共に誘導結合装置１を上方からみた図である。磁気コア３ａ，３ｂの内壁にばね４３ａ，４３ｂを介して押さえ板４２ａ，４２ｂが取り付けられている。この押さえ板４２ａ，４２ｂの内径寸法は電力線２の外形寸法よりも小さく形成されている。また、電力線２はケーブル導体３１、絶縁体３２、接地シース３３及びケーブル外被３４を備えている。その他の構成は上記実施の形態１の第１図と同じである。
【００３５】
誘導結合装置１を電力線２に設置する際は、二分割されている磁気コア３ａ，３ｂを開いて電力線２にかぶせ、図示しないクランプ又はネジ締め込み式の金属バンド等の固定具で、磁気コア３ａ，３ｂがギャップ材４ａ，４ｂを挟んで閉じるように固定する。このとき、ばね４３ａ，４３ｂが圧縮され、そのばね力によって押さえ板４２ａ，４２ｂが電力線２のケーブル外被３４に押し付けられて誘導結合装置１は電力線２に固定される。
【００３６】
以上のように、この実施の形態４によれば、上記実施の形態１と同様の効果が得られると共に、ばね４３ａ，４３ｂのばね力によって誘導結合装置１を固定する構造を取ることにより、長期間にわたって誘導結合装置１を電力線２に設置する場合でも、固定構造が安定して電力線２との接圧を発揮できるため、信頼性の高い固定構造を得ることができるという効果が得られる。
【００３７】
実施の形態５．
第１４図はこの発明の実施の形態５による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す斜視図である。第１４図において、保持バンド１３は磁気コア３ｂを周回して、信号導線１０により形成されるループよりも小さいループを形成し、信号導線１０の端部を固定しているコネクタケース８により信号導線１０と一緒に固定されている。その他の構成は上記実施の形態１の第１図と同じである。信号線１０３を通じて信号導線１０に機械的ストレスがかかるが、この機械的ストレスを保持バンド１３で軽減することにより、信号導線１０の断線を未然に防止している。
【００３８】
以上のように、この実施の形態５によれば、上記実施の形態１と同様の効果が得られると共に、信号導線１０で形成されるループよりも小さいループを形成している保持バンド１３により、信号導線１０にかかる機械的ストレスを軽減することで、信号導線１０の断線を未然に防止することができるという効果が得られる。
【００３９】
実施の形態６．
第１５図はこの発明の実施の形態６による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す斜視図である。第１５図において、保持バンド１３は導体で形成され、磁気コア３ｂの外周面２１に設けられた導電壁５ｂは保持バンド１３と電気的に接続されており、保持バンド１３はコネクタケース８の中で信号導線１０と電気的に接続されている。信号導線１０は信号線１０３を介して通信モデム１０４に接続され、通信モデム１０４で電力周波数に対して磁気コア３ａ，３ｂの電位上昇が問題にならない程度の所定のインピーダンスで接地される。また、磁気コア３ａの外周面２１に設けられた導電壁５ａは、導電壁５ｂと接地ブリッジ１４により電気的に接続されている。その他の構成は上記実施の形態５の第１４図と同じである。
【００４０】
このようにして、磁気コア３ａ，３ｂの導電壁５ａ，５ｂは、導体で形成された保持バンド１３を介して接地することにより、接地線の配線や接続作業が不要となる。
【００４１】
第１６図はこの発明の実施の形態６による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の他の構成を示す斜視図である。第１６図において、磁気コア３ｂの上面２２に設けられた導電壁１１ｂは、導体である保持バンド１３と電気的に接続されている。信号導線１０は信号線１０３を介して通信モデム１０４に接続され、通信モデム１０４で電力周波数に対して磁気コア３ａ，３ｂの電位上昇が問題にならない程度の所定のインピーダンスで接地される。また、磁気コア３ａの上面２２に設けられた導電壁１１ａは、導電壁１１ｂと接地ブリッジ１４により電気的に接続されている。その他の構成は上記実施の形態５の第１４図と同じである。
【００４２】
このようにして、磁気コア３ａ，３ｂの導電壁１１ａ，１１ｂは、導体で形成された保持バンド１３を介して接地することにより、接地線の配線や接続作業が不要となる。
【００４３】
以上のように、この実施の形態６によれば、上記実施の形態１と同様の効果が得られると共に、導体で形成された保持バンド１３を介して、磁気コア３ａ，３ｂの導電壁５ａ，５ｂ又は導電壁１１ａ，１１ｂを接地することにより、接地線の配線や接続作業が不要となり、誘導結合装置の設置コストを削減することができるという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、この発明に係る電力線搬送通信システムの誘導結合装置は、系統電圧に対する絶縁構造を不要にするものに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の他の構成を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の他の構成を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置が実際に設置される場所の一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置が実際に設置される場所の他の例を示す図である。
【図６】誘導結合装置を地中電力線の接地シース上に設置した場合の磁気コアの電位分布の計算結果例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置を地中電力線の接地シース上に設置した場合の磁気コアの電位分布の計算結果例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置を地中電力線の接地シース上に設置した場合の磁気コアの電位分布の計算結果例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置を地中電力線の接地シース上に設置した場合の磁気コアの電位分布の計算結果例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の他の構成を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す上面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す上面図である。
【図１４】この発明の実施の形態５による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態６による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の構成を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態６による電力線搬送通信システムの誘導結合装置の他の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  誘導結合装置、２  電力線、３，３ａ，３ｂ  磁気コア、４ａ，４ｂ  ギャップ材、５，５ａ，５ｂ，１１，１１ａ，１１ｂ，１２，１２ａ，１２ｂ  導電壁、６ａ，６ｂ  接地端子、７  接地線、８  コネクタケース、９  コネクタ、１０  信号導線、１３  保持バンド、１４，１４ａ，１４ｂ  接地ブリッジ、２０  アパーチャー、２１  外周面、２２  上面、２３  下面、２４  内周面、３１  ケーブル導体、３２  絶縁体、３３  接地シース、３４  ケーブル外被、４１ａ，４１ｂ  弾性体、４２ａ，４２ｂ  押さえ板、４３ａ，４３ｂ  ばね、１０１  架空電力線、１０２  電柱、１０３  信号線、１０４  通信モデム、１０５  変圧器、１０６  地中電力線、１０８  端末処理部、１１０  変圧器引出し線、２０１  対象軸、２０２  等電位線、２１２，２１２  領域。
【図１】
0004782124.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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