(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次連結して設けられる略方形状の第１ないし第４のアンテナカバーと、中央側に位置する第２及び第３のアンテナカバー間を軸支する２軸の中央可動軸と、前記第１のアンテナカバーと第２のアンテナカバーとの連結部、及び前記第３のアンテナカバーと第４のアンテナカバーとの連結部にそれぞれ構成される可動軸部と、前記第１ないし第４のアンテナカバー内に収納される柔軟性を有する平板状のアンテナ素子とを具備し、第１ないし第４のアンテナカバーを前記中央可動軸及び可動軸部で回転させて変形できるように構成したことを特徴とする可搬型アンテナ。
【請求項２】
前記中央可動軸は、外側部に給電ケーブルを保持するケーブル保持部を一体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の可搬型アンテナ。
【請求項３】
前記第１及び第２のアンテナカバー間、前記第３及び第４のアンテナカバー間の連結部に設けられる可動軸部は、アンテナ素子を挿通させる間隙を備えた一対の軸受筒からなり、アンテナ形状を変化させた場合でも外部にアンテナ素子が露出しないように保持することを特徴とする請求項１に記載の可搬型アンテナ。
【請求項４】
前記中央可動軸に設けられるケーブル保持部は、アンテナを固定対象物に取付けるためのクリップが着脱可能なクリップ取付部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の可搬型アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地上デジタル放送波、通信等に使用される可搬型アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル（テレビジョン）放送（ＩＳＤＢ−Ｔ：Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）は、ＵＨＦ帯の電波が使用され、その周波数帯域は４７０〜７７０ＭＨｚ（１３〜６２チャンネル）が使用されている。また、近年では携帯電話などのモバイル機器に対するサービスが益々向上しており、既にモバイル機器向けの地上デジタル放送、所謂ワンセグ放送（１セグメント放送）が開始され、地上デジタル放送の番組が携帯電話などを使って、外出先・通勤途中で楽しめるようになってきている。
【０００３】
上記地上デジタル放送受信用の小型アンテナとしては、従来、板状ダイポール素子を用いたものが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図１８は、板状ダイポール素子を用いた従来の地上デジタル放送受信用アンテナの構成例を示したものである。図１８において、１はアンテナ本体で、合成樹脂を用いた筐体２内に板状ダイポール素子（図示せず）を収納している。上記筐体２の背面側には、中央部に取付金具装着部３が設けられ、この取付金具装着部３に取付金具４がネジにより着脱できるようになっている。また、筐体２の背面には、例えば取付金具装着部３の側方に給電用接栓５が設けられる。
【０００５】
上記アンテナ本体１をマスト６に取付ける場合は、アンテナ本体１の背面に設けた取付金具装着部３に予め取付金具４をネジにより装着した後、上記取付金具４を介してマスト６に取付けている。なお、図１８はアンテナ本体１を水平方向に位置させて水平偏波を受信する場合の状態を示している。
【０００６】
また、上記アンテナにより垂直偏波を受信する場合には、図１９に示すようにアンテナ本体１の取付金具装着部３に取付金具４を上記水平偏波の状態から９０°回転させて装着し、マスト６に取付けた際にアンテナ本体１が垂直方向に位置するようにしている。
【０００７】
また、上記アンテナを室内用アンテナとして使用する場合には、図２０に示すように取付金具装着部３に専用のスタンド７を装着してアンテナ本体１を自立できるようにしている。
【特許文献１】意匠登録第１２３５６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来のアンテナは、取付金具４を用いてマスト６に取付けているので、取付けに際してネジを締める等の手間が掛かり、マスト６への取付けが面倒であった。
【０００９】
また、アンテナを室内用として自立させる場合には、専用のスタンド７を取付ける必要がある。この場合、アンテナ形状が電界面方向に長くなるため、水平偏波受信と垂直偏波受信の両方を自立させることができない。
【００１０】
上記のように従来のアンテナは、マスト６に取付ける機能と自立させる機能を共用させる場合、取付金具４やスタンド７等それぞれ別の部品が必要になり、部品の管理が面倒であると共にコスト高になるという問題があった。
【００１１】
また、地上デジタル放送（ワンセグ放送）を携帯電話などにより外出先で受信するためには、小型軽量の可搬型アンテナが要求される。しかし、上記図１８に示した従来のアンテナは、室内用アンテナとしての使用は可能であるが、外出先等に携帯する程には未だ小型化されていない。
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、アンテナ形状を変化させて指向性を任意に可変設定できると共に、既設とする必要がなく任意の場所に配置して水平偏波及び垂直偏波の何れにも対応でき、且つ外出先等に携行してモバイル機器の外部アンテナとしても使用することができる可搬型アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明に係る可搬型アンテナは、順次連結して設けられる略方形状の第１ないし第４のアンテナカバーと、中央側に位置する第２及び第３のアンテナカバー間を軸支する２軸の中央可動軸と、前記第１のアンテナカバーと第２のアンテナカバーとの連結部、及び前記第３のアンテナカバーと第４のアンテナカバーとの連結部にそれぞれ構成される可動軸部と、前記第１ないし第４のアンテナカバー内に収納される柔軟性を有する平板状のアンテナ素子とを具備し、第１ないし第４のアンテナカバーを前記中央可動軸及び可動軸部で回転させて変形できるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
第２の発明は、前記第１の発明に係る可搬型アンテナにおいて、前記中央可動軸の外側部に給電ケーブルを保持するケーブル保持部を一体に設けたことを特徴とする。
【００１５】
第３の発明は、前記第１の発明に係る可搬型アンテナにおいて、第１及び第２のアンテナカバー間、第３及び第４のアンテナカバー間の連結部に設けられる可動軸部は、アンテナ素子を挿通させる間隙を備えた一対の軸受筒からなり、アンテナ形状を変化させた場合でも外部にアンテナ素子が露出しないように保持することを特徴とする。
【００１６】
第４の発明は、前記第２の発明に係る可搬型アンテナにおいて、前記中央可動軸に設けられるケーブル保持部は、アンテナを固定対象物に取付けるためのクリップが着脱可能なクリップ取付部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アンテナの形状を変化させて指向性を可変設定することができるので、既設とする必要がなく任意の場所に設置できると共に簡単に任意の場所に移動することができる。
【００１８】
また、アンテナの形状や設置方向、指向性を自由に変化させることができるので、ユーザの条件に合わせて最適な受信状態に設定することが可能である。更に、アンテナを折り畳むことが可能であるので、持ち運びが容易であり、室内アンテナだけでなくモバイル機器の外部アンテナとしても機能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る可搬型アンテナ１０の構成例を示したもので、（ａ）は可搬型アンテナ１０を２つに折り畳んで収納状態としたときの形態を示す斜視図、（ｂ）は可搬型アンテナ１０を平面状に展開して最大受信状態としたときの形態を示す斜視図、（ｃ）は角筒状に折り曲げて無指向受信状態としたときの形態を示す斜視図である。図２は、可搬型アンテナ１０のアンテナカバー１１内に収納されるアンテナ素子１２を平面状に展開して示す正面図である。
【００２１】
アンテナカバー１１は、図１に示すように絶縁体例えば合成樹脂からなる第１ないし第４のカバー２１〜２４により構成され、その内部にアンテナ素子１２が収納される。上記第１ないし第４のカバー２１〜２４は、絶縁体例えば合成樹脂からなる２軸の中央可動軸２５及び側部可動軸２６、２７により回転可能に連結されている。また、両側に位置する第１のカバー２１と第４のカバー２４には、結合部２８、２９が設けられ、任意に分離、結合ができるようになっている。
【００２２】
また、中央可動軸２５の外側下方には、給電ケーブル３１を保持するケーブル保持部３２が設けられる。上記保持するケーブル保持部３２により保持された給電ケーブル３１は、先端がアンテナカバー１１内に挿入され、中心導体及び外導体がアンテナ素子１２の給電点１６に接続される。
【００２３】
上記のように第１ないし第４のカバー２１〜２４を中央可動軸２５及び側部可動軸２６、２７により回転可能に連結することにより、例えば図１（ａ）に示すように２つに折り畳んだり（収納時）、図１（ｂ）に示すように平面状に展開したり（最大受信状態時）、図１（ｃ）に示すようにそれぞれ９０°折り曲げて角筒状に形成する（無指向受信状態時）等、複数の形態に展開することができる。上記アンテナカバー１１、中央可動軸２５及び側部可動軸２６、２７の詳細については後述する。
【００２４】
上記アンテナ素子１２は、図２に示すように柔軟性を有するフィルム導体や薄膜導体を用いて全長がＬ、高さがＨの長方形に形成され、中央部に略Ｔ字状のスロット１３を設けて左右に板状ダイポール素子１４ａ、１４ｂを構成している。上記アンテナ素子１２は、例えば全長Ｌが約０．３５λａ、高さＨが約０．１λａに設定される。上記λａは、例えばＵＨＦ周波数帯４７０〜７７０ＭＨｚにおける下端周波数４７０ＭＨｚの波長を示している。
【００２５】
上記板状ダイポール素子１４ａ、１４ｂには、スロット１３の下側に切溝１５が設けられ、この切溝１５の上方においてスロット１３の下部両側に位置するように給電点１６が設けられる。更に、板状ダイポール素子１４ａ、１４ｂには、給電点１６より上方でスロット１３の両側に位置するように複数例えば４つの爪挿通穴１７が設けられる。上記切溝１５及び爪挿通穴１７は、アンテナ素子１２をアンテナカバー１１内の所定位置に保持するためのものである。
【００２６】
また、板状ダイポール素子１４ａ、１４ｂには、それぞれ上側及び下側の中央部に所定幅の切欠き１８が４つ設けられる。この切欠き１８は、アンテナ素子１２をアンテナカバー１１内に収納し、アンテナカバー１１を平板状に展開あるいは折曲げた際にアンテナカバー１１内の構成部材に当接しないようにするためのものである。
【００２７】
上記のように構成されたアンテナ素子１２は、図１に示したようにアンテナカバー１１内に収納される。この場合、一方の板状ダイポール素子１４ａは第１及び第２のカバー２１、２２内に収納され、他方の板状ダイポール素子１４ａは第３及び第４のカバー２３、２４内に収納される。
【００２８】
次に上記アンテナカバー１１、中央可動軸２５及び側部可動軸２６、２７の詳細について図３ないし図５を参照して説明する。
【００２９】
図３（ａ）はアンテナ素子１２、中央可動軸２５、第２のカバー２２及び第３のカバー２３の要部を分解して示す斜視図、同図（ｂ）は中央可動軸２５部分におけるアンテナ素子１２の保持構造を示す図である。図４は中央可動軸２５及び第１ないし第４のカバー２１〜２４の取付け構造を示す分解斜視図である。図５は第１のカバー２１と第２のカバー２２との間に設けられる側部可動軸２６におけるアンテナ素子１２の保持構造を示す断面図である。
【００３０】
アンテナカバー１１を構成する第１ないし第４のカバー２１〜２４は、図４に示すようにそれぞれ前面カバーと背面カバーを備えている。すなわち、第１のカバー２１は前面カバー２１ａと背面カバー２１ｂ、第２のカバー２２は前面カバー２２ａと背面カバー２２ｂ、２２ｃ、第３のカバー２３は前面カバー２３ａと背面カバー２３ｂ、２３ｃ、第４のカバー２４は前面カバー２４ａと背面カバー２４ｂにより構成される。
【００３１】
また、可動軸本体４１の外側下部にケーブル保持部３２が一体に設けられる。この場合、ケーブル保持部３２は、上部保持部３２ａと下部保持部３２ｂに分割して設けられており、上部保持部３２ａが可動軸本体４１側に設けられ、下部保持部３２ｂが下部軸受板４３に設けられる。上記ケーブル保持部３２については詳細を後述する。
【００３２】
また、中央可動軸２５は、図３（ａ）、図７に示すように略半円筒状の可動軸本体４１の上部に円形の上部軸受板４２が一体に設けられ、可動軸本体４１の下側には別体に構成された円形の下部軸受板４３が装着される。上記上部軸受板４２には、可動軸本体４１の左右方向に位置するように例えば透孔からなる軸受４４ａ、４４ｂが所定の間隔で設けられる。また、下部軸受板４３には、上記上部軸受板４２の軸受４４ａ、４４ｂに対応する位置に例えば透孔からなる軸受４５ａ、４５ｂが設けられる。
【００３３】
更に上記可動軸本体４１には、左右両側の下部先端に係止片４６が突出して設けられると共に、この係止片４６に対応するように下部軸受板４３に係止溝４７が設けられる。上記可動軸本体４１の係止片４６を下部軸受板４３の係止溝４７内に挿入することにより、可動軸本体４１の下端部に下部軸受板４３を装着する。
【００３４】
また、中央可動軸２５の内側に位置するように絶縁材例えば合成樹脂からなる外側素子押え５１及び内側素子押え５２が設けられる。上記外側素子押え５１及び内側素子押え５２は、図３（ｂ）に示すように断面が略Ｕ字状に形成され、両者間でアンテナ素子１２の中央部を保持する。上記外側素子押え５１には、両側の内壁に４つの爪５３が突出して設けられると共に、下側に近接してケーブル挿通穴５４ａ、５４ｂが設けられる。上記爪５３は、アンテナ素子１２の爪挿通穴１７（図２参照）に対応して設けられる。一方、内側素子押え５２の両側の壁部には、外側素子押え５１の爪５３に対応する位置に爪嵌合部５５が設けられる。また、内側素子押え５２の内側面には、上下両端の中央部に略半円状の溝５６ａ、５６ｂが設けられる。
【００３５】
更に、外側素子押え５１の外側には、図３（ａ）に示すように下側近傍の中央部で、ケーブル挿通穴５４ａ、５４ｂより少し上方位置に所定長さのガイド部材５７が長手方向に沿って設けられる。このガイド部材５７の両側には、外側素子押え５１に接する部分に溝５８が形成されており、この溝５８に沿って上記ケーブル保持部３２の上部保持部３２ａ及び下部保持部３２ｂの側部を上下両側から挿入して保持するようになっている。
【００３６】
そして、上記外側素子押え５１及び内側素子押え５２によりアンテナ素子１２を保持する場合、先ず外側素子押え５１の内側に沿ってアンテナ素子１２の中央部を位置させ、外側素子押え５１に設けた爪５３をアンテナ素子１２の爪挿通穴１７内を挿通させる。そして、外側素子押え５１の外部から給電ケーブル３１の中心導体３１ａ及び外導体３１ｂをケーブル挿通穴５４ａ、５４ｂ内に挿入し、アンテナ素子１２の給電点１６に半田付けにより接続する。次いで、外側素子押え５１の内側に上記アンテナ素子１２を間に介在して内側素子押え５２を位置させ、爪嵌合部５５を爪５３に嵌合させて外側素子押え５１と内側素子押え５２とを固定する。このとき内側素子押え５２は、アンテナ素子１２及び給電ケーブル３１の中心導体３１ａ及び外導体に圧接し、アンテナ素子１２の曲がりを防止すると共に給電ケーブル３１の抜けを防止する。
【００３７】
その後、図３（ａ）に示すように外側素子押え５１の外側に中央可動軸２５の可動軸本体４１及び下部軸受板４３を装着する。すなわち、外側素子押え５１の外側に中央可動軸２５の可動軸本体４１を位置させ、可動軸本体４１に設けられているケーブル保持部３２の上部保持部３２ａの側部を外側素子押え５１に設けたガイド部材５７の溝５８内に上方から挿入すると共に、下部軸受板４３に設けられているケーブル保持部３２の下部保持部３２ｂの側部を上記ガイド部材５７の溝５８内に下方から挿入し、ケーブル保持部３２の上部保持部３２ａ及び下部保持部３２ｂを結合させる。このとき中央可動軸２５は、可動軸本体４１の下部両側端に設けた係止片４６を下部軸受板４３の係止溝４７内に挿入し、可動軸本体４１と下部軸受板４３とを結合する。また、同時にケーブル保持部３２の上部保持部３２ａと下部保持部３２ｂとの間に給電ケーブル３１を挟んで保持する。このケーブル保持部３２における給電ケーブル３１の保持構造については詳細を後述する。
【００３８】
また、上記中央可動軸２５には、可動軸本体４１と下部軸受板４３とを結合する際に第２のカバー２２及び第３のカバー２３が装着され、上部軸受板４２に設けた軸受４４ａ、４４ｂ及び下部軸受板４３に設けた軸受４５ａ、４５ｂにより第２のカバー２２及び第３のカバー２３を軸支する。
【００３９】
第２のカバー２２の前面カバー２２ａは、略四角形に形成され、上下両側に沿って側板６１ａ、６１ｂが設けられている。この側板６１ａ、６１ｂには、中央可動軸２５に隣接する側に軸板６２ａ、６２ｂが設けられ、第１のカバー２１に隣接する側には軸板６３ａ、６３ｂが設けられる。中央可動軸２５に隣接する側の軸板６２ａ、６２ｂには、それぞれ所定長さの軸６４が外側方向に突出して設けられ、第１のカバー２１に隣接する軸板６３ａ、６３ｂには所定長さの軸６５が内側方向に突出して設けられる。また、側板６１ａ、６１ｂの内側面には、背面カバー２２ｂと結合するための爪６６がそれぞれ２つずつ設けられる。上記前面カバー２２ａは、軸板６２ａ、６２ｂに設けられた軸６４が中央可動軸２５の上部軸受板４２に設けられた軸受４４ａ及び下部軸受板４３に設けられた軸受４５ａ内に挿入されて回転自在に保持される。
【００４０】
そして、上記第２のカバー２２の前面カバー２２ａには、図４に示すように背面カバー２２ｂ、２２ｃが装着される。背面カバー２２ｃは、背面カバー２２ｂより横幅が小さく形成されており、背面カバー２２ｂの側方に着脱自在に結合される。背面カバー２２ｂには、上下両側の外側面に爪結合穴６７が２つずつ設けられている。上記爪結合穴６７は、前面カバー２２ａ側の爪６６に対応する位置に設けられ、爪６６と結合することで前面カバー２２ａに対して背面カバー２２ｂ、２２ｃが保持される。
【００４１】
また、第３のカバー２３の前面カバー２３ａは、上記第２のカバーの前面カバー２２ａと同様の構成となっている。すなわち、第３のカバー２３の前面カバー２３ａは、略四角形に形成され、上下両側に沿って側板７１ａ、７１ｂが設けられている。この側板７１ａ、７１ｂには、中央可動軸２５に隣接する側に軸板７２ａ、７２ｂが設けられ、第４のカバー２４に隣接する側に軸板７３ａ、７３ｂが設けられる。中央可動軸２５に隣接する側の軸板７２ａ、７２ｂには、それぞれ所定長さの軸７４が外側方向に突出して設けられ、第４のカバー２４に隣接する軸板７３ａ、７３ｂには所定長さの軸７５が内側方向に突出して設けられる。また、側板７１ａ、７１ｂの内側面には、背面カバー２３ｂと結合するための爪７６がそれぞれ２つずつ設けられる。上記前面カバー２３ａは、軸板７２ａ、７２ｂに設けられた軸７４が中央可動軸２５の上部軸受板４２に設けられた軸受４４ｂ及び下部軸受板４３に設けられた軸受４５ｂ内に挿入されて回転自在に保持される。
【００４２】
上記のように第２のカバー２２及び第３のカバー２３は、２軸の中央可動軸２５にそれぞれ軸支されて任意に回転することができる。一方、中央可動軸２５は、第２のカバー２２及び第３のカバー２３に対して±４５°の範囲で回転することが可能である。
【００４３】
そして、上記第３のカバー２３の前面カバー２３ａには、背面カバー２３ｂ、２３ｃが装着される。背面カバー２３ｃは、背面カバー２３ｂより横幅が小さく形成されており、背面カバー２３ｂの側方に着脱自在に結合される。背面カバー２３ｂには、上下両側の外側面に爪結合穴７７が２つずつ設けられている。上記爪結合穴７７は、前面カバー２３ａ側の爪７６に対応する位置に設けられ、爪７６と結合することで前面カバー２３ａに対して背面カバー２３ｂ、２３ｃが保持される。
【００４４】
そして、図４に示すように第２のカバー２２の前面カバー２２ａに設けられた軸６５に対して第１のカバー２１が回転可能に装着される。第１のカバー２１の前面カバー２１ａ及び背面カバー２１ｂには、第２のカバー２２に隣接する側に半円筒状の一対の軸受筒８１ａ、８１ｂが設けられ、他の側縁に沿って略コの字状の側板８２ａ、８２ｂが設けられる。上記軸受筒８１ａ、８１ｂは、２つ合わせることで略円筒状となるように設定され、上下端部の内径が第２のカバー２２の軸板６２ａ、６２ｂに設けた軸６５に対応して設定され、この軸６５を中心として回転できるようになっている。
【００４５】
また、上記軸受筒８１ａ、８１ｂは、図５に示すように構成される。図５は軸受筒８１ａ、８１ｂ部分を断面して示したもので、（ａ）は第１のカバー２１と第２のカバー２２を平面状に展開した場合、（ｂ）は第１のカバー２１を第２のカバー２２に対して９０°回転した状態を示している。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、第１のカバー２１は前面カバー２１ａと略同一平面において軸受筒８１ａが形成され、前面カバー２１ａと軸受筒８１ａとの境界において前面側に係止溝８３が設けられる。また、第１のカバー２１の背面カバー２１ｂには、側部先端から第１のカバー２１の内側方向に突出して軸受筒８１ｂが形成される。第１のカバー２１と第２のカバー２２を平面状に展開した場合、上記背面カバー２１ｂの側部先端が第２のカバー２２の背面カバー２２ｂ側部に当接して平面状態に保持されるようになっている。また、上記軸受筒８１ａ、８１ｂ間に所定の間隙が形成され、この間隙部分にアンテナ素子１２が挿通できるようになっている。
【００４７】
そして、図５（ｂ）に示すように第１のカバー２１と第２のカバー２２を前面側に９０°折曲げた場合、第１のカバー２１の前面カバー２１ａに設けた係止溝８３に第２のカバー２２の前面カバー２２ａ側部が当接して係止される。また、このとき第１のカバー２１の背面カバー２２ｂに設けた軸受筒８１ｂが折曲げ角部に位置し、アンテナ素子１２が外部に露出しないように保護している。なお、図５では、第１のカバー２１と第２のカバー２２との間に設けられる側部可動軸２６について説明したが、第３のカバー２３と第４のカバー２４との間に設けられる側部可動軸２７においても同様のとなっている。
【００４８】
また、図４に示すように第１のカバー２１の前面カバー２１ａには、上側縁及び下側縁の内側に２つの爪８４が所定の間隔で設けられる。一方、第１のカバー２１の背面カバー２１ｂには、上側縁及び下側縁の外側に爪結合穴８５が設けられる。上記爪結合穴８５は、前面カバー２１ａ側の爪８４に対応する位置に設けられ、爪８４と結合することで前面カバー２１ａに背面カバー２１ｂが結合される。
【００４９】
また、第１のカバー２１の前面カバー２１ａには、側板８２ａの上下外側面に所定長さの支持部材８６が突出して設けられる。更に前面カバー２１ａの側板８２ａには、軸受筒８１ａ、８１ｂと反対側の位置に結合部２８が設けられる。
【００５０】
また、第４のカバー２４は、上記第１のカバー２１と同様に構成される。すなわち、第４のカバー２４は、第３のカバー２３の前面カバー２３ａに軸７５に対して第４のカバー２４が回転可能に装着される。第４のカバー２４の前面カバー２４ａ及び背面カバー２４ｂには、第３のカバー２３に隣接する側に半円筒状の軸受筒９１ａ、９１ｂが設けられ、他の側縁に沿って略コの字状の側板９２ａ、９２ｂが設けられる。上記軸受筒９１ａ、９１ｂは、２つ合わせることで略円筒状となるように設定され、上下端部の内径が第３のカバー２３の軸板７２ａ、７２ｂに設けた軸７５に対応して設定され、この軸７５を中心として回転できるようになっている。軸受筒９１ａ、９１ｂは、第１のカバー２１の軸受筒８１ａ、８１ｂと同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００５１】
また、第４のカバー２４の前面カバー２４ａには、上側縁及び下側縁の内側に２つの爪９４が所定の間隔で設けられる。一方、第４のカバー２４の背面カバー２４ｂには、上側縁及び下側縁の外側に爪結合穴９５が設けられる。上記爪結合穴９５は、前面カバー２４ａ側の爪９４に対応する位置に設けられ、爪９４と結合することで前面カバー２４ａに背面カバー２４ｂが結合される。
【００５２】
また、上記前面カバー２４ａには、側板９２ａの上下外側面に所定長さの支持部材９６が突出して設けられる。更に前面カバー２４ａの側板９２ａには、軸受筒９１ａ、９１ｂと反対側の位置に結合部２９が設けられる。
【００５３】
次に、上記第１のカバー２１の結合部２８と第４のカバー２４の結合部２９の詳細を図６を参照して説明する。
【００５４】
図６は、第１のカバー２１の結合部２８と第４のカバー２４の結合部２９の断面図である。第１のカバー２１の結合部２８には、結合凹部１０１ａ、１０１ｂと結合凸部１０２ａ、１０２ｂが交互に設けられる。一方、第４のカバー２４の結合部２９には、第１のカバー２１の結合部２８の結合凹部１０１ａ、１０２ｂに対応する位置に結合凸部１０３ａ、１０３ｂが設けられ、結合部２８の結合凸部１０２ａ、１０２ｂに対応する位置に結合凹部１０４ａ、１０４ｂが設けられる。
【００５５】
また、第１のカバー２１の結合部２８には、結合凸部１０２ａの上端に略半球状の結合溝１０６が設けられ、結合凸部１０２ａの上端に略半球状の結合突起１０７が設けられる。一方、第４のカバー２４の結合部２９には、結合凸部１０３ａの下端に略半球状の結合突起１０８が設けられ、結合凸部１０３ｂの下端に結合溝１０９が設けられる。
【００５６】
上記第１のカバー２１の結合部２８と第４のカバー２４の結合部２９を結合させた場合、結合部２８の結合凸部１０２ａに設けた結合溝１０６内に結合部２９の結合凸部１０３ａに設けた結合突起１０８が挿入されると共に、結合部２８の結合凸部１０２ｂに設けた結合突起１０７が結合部２９の結合凸部１０３ｂに設けた結合溝１０９内に挿入されて結合される。この場合、結合溝１０６、１０９及び結合突起１０７、１０８が略半球状に形成されているので、第１のカバー２１及び第４のカバー２４は結合突起１０７、１０８を軸として水平方向に任意に回転することができる。
【００５７】
また、第１のカバー２１及び第４のカバー２４は、弾性力を有する合成樹脂等で形成されているので、結合部２８と結合部２９とを容易に結合させ、また分離することができる。
【００５８】
次に中央可動軸２５に設けられたケーブル保持部３２の詳細について図７を参照して説明する。図７は中央可動軸２５及びケーブル保持部３２の詳細な構成を示したもので、（ａ）は中央可動軸２５の可動軸本体４１と下部軸受板４３とを分解して示す斜視図、（ｂ）は同図（ａ）における可動軸本体４１と下部軸受板４３を分解して示すケーブル保持部部分のＡ矢視図、（ｃ）は同図（ａ）における可動軸本体４１と下部軸受板４３とを結合した状態を示すケーブル保持部部分のＡ矢視図である。
【００５９】
下部軸受板４３に設けられるケーブル保持部３２の下部保持部３２ｂは、ケーブル固定部材１１１とケーブル保持部材１１２からなり、ケーブル固定部材１１１が下部軸受板４３の縁部上に位置し、ケーブル保持部材１１２が下部軸受板４３より外側に位置している。上記ケーブル固定部材１１１は、略Ｕ字状に形成されており、上部にケーブル固定用の溝１１３が設けられる。上記ケーブル固定部材１１１は、溝１１３に対する両外壁がテーパ状に、すなわち上部側の幅が狭く、下部側の幅が広くなるようにテーパ状に形成され、かつ上端外側に丸みを持たせて形成される。
【００６０】
上記溝１１３は、両内壁が外壁と逆のテーパ状に、すなわち上部開口部が広く、底部が狭くなるように形成される。上記溝１１３の両内壁には、ケーブル固定用の突条１１４が縦方向に複数例えば２つずつ設けられる。上記溝１１３の幅は、両内壁の突条１１４部分において、上部が給電ケーブル３１の直径より広く、中央部が給電ケーブル３１の直径より少し狭く、底部が更に狭くなるように設定される。すなわち、溝１１３の略中央部分で給電ケーブル３１が保持されるように設定される。
【００６１】
また、ケーブル保持部材１１２は、略半円筒状に形成され、水平状態で上記ケーブル固定部材１１１の外側に一体に設けられる。上記ケーブル保持部材１１２の上面には、ケーブル保持用の略半円状の溝１１５が設けられる。この溝１１５は、上記ケーブル固定部材１１１の溝１１３の略中央部に対応する位置に設けられる。給電ケーブル３１は、ケーブル保持部材１１２の溝１１５上に載置され、その先端側がケーブル固定部材１１１の溝１１３内に挿入される。
【００６２】
一方、可動軸本体４１は、下部軸受板４３の側縁に沿って位置するように断面が略半円状に形成され、ケーブル固定部材１１１の上方から下部軸受板４３の係止溝４７に係止される。可動軸本体４１には、下側中央部、すなわち上記ケーブル固定部材１１１に対応する位置に切欠き１１６が設けられる。この切欠き１１６は、上部が略半円状に形成されると共に、この半円状部分にケーブルを固定するための略半円状の凸部１１７ａ、１１７ｂが設けられる。上記凸部１１７ａ、１１７ｂは、可動軸本体４１を下部軸受板４３と結合した際に、ケーブル固定部材１１１の外壁上部に外方から圧接する位置に設けられる。
【００６３】
また、ケーブル保持部３２の上部保持部３２ａは、略半円筒状に形成され、水平状態で可動軸本体４１の外側に一体に設けられる。上部保持部３２ａの下面には、ケーブル保持用の半円状の溝１１８が設けられる。この溝１１８は、下部保持部３２ｂのケーブル保持部材１１２に設けられた溝１１５と対応している。
【００６４】
上記のように構成されたケーブル保持部３２にて給電ケーブル３１を保持する場合、図７（ａ）に示すように、先ず、下部保持部３２ｂに設けたケーブル保持部材１１２の溝１１５上に給電ケーブル３１を載置し、先端側をケーブル固定部材１１１の溝１１３内に位置させる。この状態で、可動軸本体４１を下部軸受板４３と結合させる。このとき給電ケーブル３１は、ケーブル保持部３２の上部保持部３２ａの溝１１８及び下部保持部３２ｂとケーブル保持部材１１２に設けられた溝１１５により保持されると共に、可動軸本体４１の切欠き１１６に設けられた凸部１１７ａ、１１７ｂによりケーブル固定部材１１１の外壁上部が外方から圧接されて内側方向に変形し、溝１１３に内壁に設けられた突条１１４により締め付けられて固定される。
【００６５】
上記のように構成された可搬型アンテナ１０は、アンテナカバー１１が４つのカバー２１〜２４に分割され、中央可動軸２５及び側部可動軸２６、２７により回転可能に結合されているので、図１及び図８に示すように平面状あるいは角筒状等に形態に変更して指向性を変えたり、また、偏波面を変更して水平偏波あるいは垂直偏波を受信することができる。図８（ａ）は可搬型アンテナ１０を平面状に展開して水平偏波受信状態としたときの下方から見た斜視図、同図（ｂ）は可搬型アンテナ１０を角筒状に形成して水平偏波受信状態としたときの下方から見た斜視図、同図（ｃ）は可搬型アンテナ１０を角筒状に形成して垂直偏波受信状態としたときの下方から見た斜視図である。
【００６６】
図１（ｂ）及び図８（ａ）に示すように可搬型アンテナ１０を平面状に展開し、中央可動軸２５の下部軸受板４３を下側にして配置した場合には、水平偏波を最大感度で受信することができる。この場合、可搬型アンテナ１０は、中央可動軸２５の下部軸受板４３と第１のカバー２１及び第４のカバー２４の下側に設けた支持部材８６、９６の３点で支持され、自立することができる。
【００６７】
図１（ｃ）及び図８（ｂ）に示すように可搬型アンテナ１０を四角筒状に形成し、中央可動軸２５の下部軸受板４３を下側にして配置した場合には、水平偏波を受信でき、無指向性とすることができる。可搬型アンテナ１０は、図８（ａ）の場合と同様に中央可動軸２５の下部軸受板４３と第１のカバー２１及び第４のカバー２４の下側に設けた支持部材８６、９６の３点で支持され、自立することができる。
【００６８】
なお、上記図８（ａ）、（ｂ）に示したように水平偏波を受信する場合、上下を反転して配置しても正常な受信を行うことが可能である。
【００６９】
図８（ｃ）は、可搬型アンテナ１０を角筒状に形成し、第２のカバー２２を下側にして配置した場合には、垂直偏波を受信でき、無指向性とすることができる。この場合、中央可動軸２５は、第２のカバー２２及び第３のカバー２３に対して±４５°回転させることが可能であるので、第２のカバー２２を下側にして配置してもケーブル保持部３２が邪魔になることはなく、可搬型アンテナ１０を安定した状態に保つことができる。なお、可搬型アンテナ１０は、第３のカバー２３を下側にして配置しても垂直偏波を受信することができる。
【００７０】
図９は、上記可搬型アンテナ１０を図８（ａ）に示したように平面状に形成した場合の周波数６８０ＭＨｚにおける水平偏波水平面指向性（ｄＢ目盛極座標）を示したもので、最大利得方向が０°と１８０°方向の８の字指向性となっている。
【００７１】
図１０は、上記可搬型アンテナ１０を図８（ｂ）に示したように角筒状に形成した場合の周波数６８０ＭＨｚにおける水平偏波水平面指向性（ｄＢ目盛極座標）を示したもので、略無指向性となっているが９０°及び−９０°方向の利得を抑制した特性となっている。
【００７２】
上記第１実施形態によれば、アンテナ形状や設置方向、指向性を任意に変化させることができるので、ユーザの条件に合わせて最適な受信状態に設定することが可能である。また、既設とする必要がなく任意の場所に設置して水平偏波及び垂直偏波の何れにも対応でき、しかも、何時でも任意の場所に移動することができる。
【００７３】
更に、上記実施形態に係る可搬型アンテナ１０は、折り畳むことができるので持ち運びが容易であり、室内アンテナとして使用し得ると共にモバイル機器の外部アンテナとしても機能を発揮することができる。また、アンテナ形状を変化させた際でもアンテナ素子１２が外部に露出することがないので、外部と接触して傷や破断などを生じる恐れがなく、しかも、美観上においても優れている。また、スタンドなど別の部品を使用することなく、水平偏波、垂直偏波受信の何れの場合でもアンテナを自立させることができる。
【００７４】
なお、上記実施形態では、可搬型アンテナ１０を平面状に展開して８の字の指向性を得る場合と、角筒状に形成して略無指向性とする場合について示したが、可搬型アンテナ１０をその他の形状に展開して他の指向性とすることも可能である。
【００７５】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る可搬型アンテナについて説明する。
【００７６】
図１１は本発明の第２実施形態に係る可搬型アンテナ１０の構成を示すもので、（ａ）は可搬型アンテナ１０を平面状に展開した状態を示す上面図、（ｂ）は同背面図である。
【００７７】
この第２の実施形態は、第１実施形態で示した可搬型アンテナ１０において、中央可動軸２５に設けられたケーブル保持部３２にスタンド兼用クリップ１２１を着脱できるように構成し、上記スタンド兼用クリップ１２１を利用して床面上に自立させたり、他の固定対象物に取付けできるように構成したものである。上記可搬型アンテナ１０は、第１実施形態に示したものと同様の構成であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７８】
図１２（ａ）は、ケーブル保持部３２が設けられた中央可動軸２５部分のみを取出して示す斜視図、同図（ｂ）はケーブル保持部３２のクリップ取付部分の断面図である。図１３はスタンド兼用クリップ１２１の構成を示す平面図、図１４はケーブル保持部３２のクリップ取付部へスタンド兼用クリップ１２１を取付ける場合の説明図である。
【００７９】
ケーブル保持部３２は、図１２に示すように上部保持部３２ａ上側及び下部保持部３２ｂの下側にスタンド兼用クリップ１２１を取付けるためのクリップ取付溝１２２ａ、１２２ｂを水平方向に設け、クリップ取付部１２３を構成している。上記クリップ取付溝１２２ａ、１２２ｂは、ケーブル保持部３２の先端近傍、すなわち中央可動軸２５の下部軸受板４３より外方に突出した部分に設けられ、スタンド兼用クリップ１２１が容易に着脱できるようにしている。
【００８０】
上記クリップ取付部１２３は、クリップ取付溝１２２ａ、１２２ｂ間が所定の厚さに設定されると共に、両側部にクリップ固定穴１２４ａ、１２４ｂが設けられる。
【００８１】
上記スタンド兼用クリップ１２１は、図１１に示すように２枚のクリップ板１３１ａ、１３１ｂが対向して配置され、略中央部で軸１３２より回転可能に支持される。上記軸１３２にばね（図示せず）が装着され、クリップ板１３１ａ、１３１ｂに対して先端の保持部１３３が閉じるように弾性力が付与される。また、クリップ板１３１ａ、１３１ｂには、図１３に示すように保持部１３３と反対側につまみ部１３４が形成され、その先端中央に所定長さの溝１３５が長手方向に設けられる。上記つまみ部１３４の前端側は直線状に形成され、床上等に載置して自立できるように構成されている。また、つまみ部１３４は、クリップ板１３１ａ、１３１ｂが内側方向に湾曲して形成され、手で摘み易いようになっている。
【００８２】
上記つまみ部１３４における溝１３５の幅は、上記ケーブル保持部３２のクリップ取付溝１２２ａ、１２２ｂ間の厚さより僅かに広く形成される。また、クリップ板１３１ａ、１３１ｂの厚さは、クリップ取付溝１２２ａ、１２２ｂに挿入できるとなっている。また、クリップ板１３１ａ、１３１ｂには、溝１３５の先端に係合穴１３６が設けられる。この係合穴１３６の直径は、上記ケーブル保持部３２のクリップ取付部１２３の最大径より僅かに大きく設定される。また、上記係合穴１３６の部分に略半円状の係合突起１３７が設けられる。この係合突起１３７は、クリップ板１３１ａ、１３１ｂの長手方向と直交する方向に設けられ、上記ケーブル保持部３２のクリップ取付部１２３に設けられたクリップ固定穴１２４ａ、１２４ｂに対応している。
【００８３】
上記スタンド兼用クリップ１２１をケーブル保持部３２のクリップ取付部１２３に取付ける場合、図１１（ａ）、（ｂ）に示すようにスタンド兼用クリップ１２１を構成するクリップ板１３１ａ、１３１ｂのつまみ部１３４側の一方をクリップ取付部１２３に取付ける。例えばクリップ板１３１ａに形成した溝１３５をケーブル保持部３２のクリップ取付部１２３に設けたクリップ取付溝１２２ａ、１２２ｂに側方から挿入し、図１４（ａ）に示すように係合穴１３６内にクリップ取付部１２３を位置させる。
【００８４】
この状態で図１４（ｂ）に示すようにスタンド兼用クリップ１２１を右あるいは左方向に９０°回転させ、クリップ板１３１ａの係合穴１３６に設けた係合突起１３７をクリップ取付部１２３のクリップ固定穴１２４ａ、１２４ｂの一方に係合させて固定する。図１４（ｂ）は、スタンド兼用クリップ１２１を図１４（ａ）の状態から右方向に９０°回転し、係合突起１３７をクリップ固定穴１２４ａに係合させ、つまみ部１３４が下側となるように取付けた状態を示している。このように可搬型アンテナ１０に対し、つまみ部１３４が下側となるようにスタンド兼用クリップ１２１を取付けた場合、つまみ部１３４の下側先端が中央可動軸２５の下部軸受板４３と同じ高さとなるようにスタンド兼用クリップ１２１の各部の寸法、例えば係合穴１３６の位置等が設定される。
【００８５】
上記のようにスタンド兼用クリップ１２１の溝１３５をケーブル保持部３２のクリップ取付部１２３に側方から挿入し、係合穴１３６内にクリップ取付部１２３を位置させた状態でスタンド兼用クリップ１２１を右あるいは左方向に９０°回転することにより、クリップ取付部１２３をケーブル保持部３２のクリップ取付部１２３に取付けることができる。
【００８６】
図１５及び図１６は、可搬型アンテナ１０にスタンド兼用クリップ１２１を取付けて使用する場合の使用形態例を示す斜視図である。
【００８７】
図１５は、可搬型アンテナ１０を平面状に展開した状態で、クリップ取付部１２３にスタンド兼用クリップ１２１をつまみ部１３４が下側になるように取付けた場合の例を示している。スタンド兼用クリップ１２１をつまみ部１３４が下側となるように可搬型アンテナ１０に取付けた場合、中央可動軸２５の下部軸受板４３とつまみ部１３４の下側先端が同じ高さとなり、可搬型アンテナ１０を自立した状態に保持することができ、水平偏波を受信することができる。
【００８８】
図１６は、可搬型アンテナ１０を平面状に展開した状態で、クリップ取付部１２３にスタンド兼用クリップ１２１をつまみ部１３４が上側となるように、すなわち保持部１３３が可搬型アンテナ１０の下側から外方に突出して位置するように取付けた場合の例を示している。スタンド兼用クリップ１２１をつまみ部１３４が上側となるように可搬型アンテナ１０に取付けた場合、スタンド兼用クリップ１２１の保持部１３３を例えば棒状体あるいは板状帯等の固定対象物１４１に取付けて使用することができる。
【００８９】
可搬型アンテナ１０を水平偏波受信用として使用する場合には、図１６に示すように図１６に示すように固定対象物１４１の上側に可搬型アンテナ１０をスタンド兼用クリップ１２１により取付ける。この状態では、可搬型アンテナ１０は水平方向に保持され、水平偏波を受信することができる。
【００９０】
また、可搬型アンテナ１０を図１６に示した状態から１８０°回転して上下を反転し、スタンド兼用クリップ１２１を上側に位置させることにより、例えば鴨居など上方に設けられている固定対象物１４１の下側に取付けて使用することができる。
【００９１】
また、可搬型アンテナ１０を図１６に示した状態から９０°回転させてスタンド兼用クリップ１２１を側方に位置させた場合には、スタンド兼用クリップ１２１を固定対象物１４１の側部に取付けて使用することができる。この場合には、可搬型アンテナ１０は垂直の方向に位置するので、垂直偏波を受信することができる。
【００９２】
図１７は、平面状に展開した可搬型アンテナ１０に対し、スタンド兼用クリップ１２１を長手方向が一致するように取付け、可搬型アンテナ１０を垂直方向に位置させて固定対象物１４１に上側から取付けた場合の例を示している。この場合、スタンド兼用クリップ１２１の係合穴１３６に設けた係合突起１３７は、ケーブル保持部３２のクリップ取付部１２３に設けられたクリップ固定穴１２４ａ、１２４ｂに係合していないが、可搬型アンテナ１０の重量が係合穴１３６の下側部に加わるので、スタンド兼用クリップ１２１により可搬型アンテナ１０を安定して保持することができる。図１７の設置状態では、可搬型アンテナ１０は垂直偏波を受信することができる。
【００９３】
上記第２実施形態によれば、可搬型アンテナ１０にスタンド兼用クリップ１２１を装着できるようにしたので、床面上に設置した場合にはスタンド機能により可搬型アンテナ１０を非常に安定した状態に保持することができる。
【００９４】
また、スタンド兼用クリップ１２１を利用することにより、床面上に限らず家屋内の構造物を利用して任意の場所、例えばモニターやラックなどの平板状の対象物、更にはカーテンレールや手摺りなどの棒状の対象物など様々な場所に取付けることが可能であり、アンテナを設置できる場所の自由度を増すことができた。このため設置場所の制約を受けないと共に水平偏波及び垂直偏波に容易に対応することができる。また、スタンド兼用クリップ１２１は、自立機能とアンテナの取付け機能を共用することにより安価に製作することができる。
【００９５】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可搬型アンテナの構成例を示したもので、本発明の第１実施形態に係る可搬型アンテナの構成例を示し、（ａ）は２つに折り畳んで収納状態としたときの形態を示す斜視図、（ｂ）は平面状に展開して最大受信状態としたときの形態を示す斜視図、（ｃ）は角筒状に折り曲げて無指向受信状態としたときの形態を示す斜視図である。
【図２】同実施形態において、アンテナカバー内に収納されるアンテナ素子を平面状に展開して示す正面図である。
【図３】（ａ）は同実施形態におけるアンテナ素子、中央可動軸、第２のカバー及び第３のカバーの要部を分解して示す斜視図、（ｂ）は中央可動軸部分におけるアンテナ素子の保持構造を示す図である。
【図４】同実施形態における中央可動軸及び第１ないし第４のカバーの取付け構造を示す分解斜視図である。
【図５】同実施形態において、側部可動軸部分におけるアンテナ素子の保持構造を示す断面図である。
【図６】同実施形態における第１のカバー及び第４のカバーに設けられる結合部の構成を示す断面図である。
【図７】同実施形態における中央可動軸及びケーブル保持部の詳細な構成例を示す図である。
【図８】同実施形態に係る可搬型アンテナの受信形態例を示す斜視図である。
【図９】同実施形態に係る可搬型アンテナを平面状に展開した場合の周波数６８０ＭＨｚにおける水平偏波水平面指向性を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る可搬型アンテナを角筒状とした場合の周波数６８０ＭＨｚにおける水平偏波水平面指向性を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る可搬型アンテナの構成を示し、（ａ）は平面状に展開した状態を示す上面図、（ｂ）は同背面図である。
【図１２】（ａ）は同実施形態におけるケーブル保持部が設けられた中央可動軸部分を示す斜視図、（ｂ）はケーブル保持部のクリップ取付部分の断面図である。
【図１３】同実施形態におけるスタンド兼用クリップの構成を示す平面図である。
【図１４】同実施形態において、ケーブル保持部のクリップ取付部へスタンド兼用クリップを取付ける場合の説明図である。
【図１５】同実施形態における可搬型アンテナにスタンド兼用クリップを取付けて自立させる場合の形態例を示す斜視図である。
【図１６】同実施形態における可搬型アンテナにスタンド兼用クリップを取付けて固定対象物に取付ける場合の形態例を示す斜視図である。
【図１７】同実施形態における可搬型アンテナにスタンド兼用クリップを取付けて固定対象物に取付ける場合の他の形態例を示す斜視図である。
【図１８】板状ダイポール素子を用いた従来の地上デジタル放送受信用アンテナをマストに取付けて水平偏波受信を行う場合の構成例を示す斜視図である。
【図１９】板状ダイポール素子を用いた従来の地上デジタル放送受信用アンテナをマストに取付けて垂直偏波受信を行う場合の構成例を示す斜視図である。
【図２０】板状ダイポール素子を用いた従来の地上デジタル放送受信用アンテナを専用のスタンドを装着して自立させる場合の構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０…可搬型アンテナ、１１…アンテナカバー、１２…アンテナ素子、１３…スロット、１４ａ、１４ｂ…板状ダイポール素子、１５…切溝、１６…給電点、１７…爪挿通穴、１８…切欠き、２１〜２４…第１〜第４のカバー、２１ａ…第１のカバーの前面カバー、２１ｂ…第１のカバーの背面カバー、２２ａ…第２のカバーの前面カバー、２２ｂ、２２ｃ…第２のカバーの背面カバー、２３ａ…第３のカバーの前面カバー、２３ｂ、２３ｃ…第３のカバーの背面カバー、２４ａ…第４のカバーの前面カバー、２４ｂ…第４のカバーの背面カバー、２５…中央可動軸、２６、２７…側部可動軸、２８、２９…結合部、３１…給電ケーブル、３２…ケーブル保持部、３２ａ…上部保持部、３２ｂ…下部保持部、４１…可動軸本体、４２…上部軸受板、４３…下部軸受板、４４ａ、４４ｂ…上部軸受板の軸受、４５ａ、４５ｂ…下部軸受板の軸受、４６…係止片、４７…係止溝、５１…外側素子押え、５２…内側素子押え、５３…爪、５４ａ、５４ｂ…ケーブル挿通穴、５５…爪嵌合部、５６ａ、５６ｂ…半円状の溝、５７…ガイド部材、５８…溝、６１ａ、６１ｂ…側板、６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂ…軸板、６４、６５…軸、６６…爪、６７…爪結合穴、７１ａ、７１ｂ…側板、７２ａ、７２ｂ、７３ａ、７３ｂ…軸板、７４、７５…軸、７６…爪、７７…爪結合穴、８１ａ、８１ｂ…軸受筒、８２ａ、８２ｂ…側板、８３…係止溝、８４…爪、８５…爪結合穴、８６…支持部材、９１ａ、９１ｂ…軸受筒、９２ａ、９２ｂ…側板、９３…係止溝、９４…爪、９５…爪結合穴、９６…支持部材、１０１ａ、１０１ｂ…結合凹部、１０２ａ、１０２ｂ…結合凸部、１０３ａ、１０３ｂ…結合凸部、１０４ａ、１０４ｂ…結合凹部、１０６、１０９…結合溝、１０７、１０８…結合突起、１１１…ケーブル固定部材、１１２…ケーブル保持部材、１１３…溝、１１４…ケーブル固定用の突条、１１５…ケーブル保持用の溝、１１６…切欠き、１１７ａ、１１７ｂ…凸部、１１８…溝、１２１…スタンド兼用クリップ、１２２ａ、１２２ｂ…クリップ取付溝、１２３…クリップ取付部、１２４ａ、１２４ｂ…クリップ固定穴、１３１ａ、１３１ｂ…クリップ板、１３２…軸、１３３…保持部、１３４…つまみ部、１３５…溝、１３６…係合穴、１３７…係合突起、１４１…固定対象物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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