(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の素材によって全体を編み立てる伸縮性の筒状体からなり、該筒状体は、両サイドに配置する縦方向の調整部を介して前後の本体部に区分し、前記各調整部は、縦方向のハード部、ソフト部を横方向に交互に配置し、前記本体部、ハード部、ソフト部は、それぞれのバイアス方向の伸長強度Ｔo 、Ｔa 、Ｔb としてＴb ＜Ｔo ＜Ｔa に設定し、前記ハード部、ソフト部の幅Ｗa 、Ｗb としてＷb ≦Ｗa ＝５〜４０mmに設定することを特徴とするサポータ。
【請求項２】
Ｔb ＝（０．７〜０．９７）Ｔo 、Ｔa ＝（１．０５〜１．５）Ｔo に設定することを特徴とする請求項１記載のサポータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ひざ、ひじなどの関節部に特に好適に装着することができるサポータに関する。
【背景技術】
【０００２】
サポータは、ひざ、ひじなどの関節部に装着すると、使用中の屈伸運動によって装着位置がずれてしまい、不都合を来たすことが少なくない。そこで、このような使用中の位置ずれを防止することを目的として、複数の提案がなされている。
【０００３】
たとえば、縦横に伸縮性を有する筒状体のうち、関節部の内側に当たる部分を外側に当たる部分より密に編み、外側の部分を相対的に伸び易くすることにより、屈伸運動による位置ずれを防止することができる（特許文献１）。また、横方向に伸縮性を有するように編み立てる筒状体を単に二重構造にするだけでも、同様の効果があるという（特許文献２）。
【特許文献１】特開平５−３２９１８０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３００９３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来技術の前者によるときは、伸縮性が異なる外側部分、内側部分を一挙に編み立てることができるから、生産効率が高いという利点があるが、実現し得る位置ずれ防止機能が必ずしも十分ではないという問題がある。また、後者によるときは、筒状体の全体が二重構造であるから、生産効率が半減してしまう上、全体的に分厚くなり、良好な装着感が得られないという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、ハード部、ソフト部からなる調整部を筒状体の両サイドに配置することによって、装着感、生産効率を阻害することなく、実用的に十分な位置ずれ防止機能を実現することができるサポータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、共通の素材によって全体を編み立てる伸縮性の筒状体からなり、筒状体は、両サイドに配置する縦方向の調整部を介して前後の本体部に区分し、各調整部は、縦方向のハード部、ソフト部を横方向に交互に配置し、本体部、ハード部、ソフト部は、それぞれのバイアス方向の伸長強度Ｔo 、Ｔa 、Ｔb としてＴb ＜Ｔo ＜Ｔa に設定し、ハード部、ソフト部の幅Ｗa 、Ｗb としてＷb ≦Ｗa ＝５〜４０mmに設定することをその要旨とする。ただし、ここでいう縦方向、横方向とは、それぞれ筒状体のウェール方向（長手方向）、コース方向（周方向）をいう。
【０００７】
なお、Ｔb ＝（０．７〜０．９７）Ｔo 、Ｔa ＝（１．０５〜１．５）Ｔo に設定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
かかる発明の構成によるときは、伸縮性の筒状体は、両サイドに配置する一対の縦方向の調整部を介して前後の本体部に区分されている。また、各調整部は、縦方向のハード部、ソフト部を横方向に交互に配置して構成されている。そこで、前後の本体部をそれぞれひざ、ひじなどの関節部の外側、内側に対応させるようにして装着すると、各調整部は、関節部の左右に位置することになり、屈伸運動によって関節部の外側、内側の前後の本体部が互いに逆方向に伸縮しても、一方の影響が他方に波及することが少なく、全体として良好な位置ずれ防止機能を実現することができる。各調整部のハード部は、全体の捩れを防止する骨部材として働き、ソフト部は、両側に隣接するハード部の相対移動を吸収するように働くからである。なお、各調整部は、１本以上のソフト部と２本以上のハード部とを組み合わせることにより、前後の本体部に連続する両外側にハード部を配置することが好ましい。
【０００９】
筒状体は、編糸として非ストレッチ性の主編糸にストレッチ性の副編糸を添加して用いるとともに、コース方向にもストレッチ糸を混入し、縦横の双方向にそれぞれ適度の伸縮性を有するものとする。このような筒状体は、全体を共通の素材によって一挙に効率よく編み立てることができる上、過大に分厚くなることがなく、良好な装着感を実現することができる。なお、本体部、ハード部、ソフト部の伸長強度は、コース方向、ウェール方向の双方に対して４５°のバイアス方向に着目して比較するものとし、したがって、コース方向またはウェール方向の各伸長強度は、必ずしもソフト部、本体部、ハード部の順に大きくなっている必要がない。また、両サイドの調整部は、筒状体の周を２分する位置に対称的に配置して前後の本体部を同幅にしてもよく、たとえば関節部の外側に対応させる前の本体部が内側に対応させる後の本体部より幅広となるように、筒状体の周方向に偏心させて配置してもよい。
【００１０】
筒状体は、コース方向に混入するストレッチ糸の供給量を調節することにより、装着前の上下の開口面積を滑らかに変化させ、全体として直線的なテーパ状、凸または凹の曲線的なテーパ状、中細または中太の変形筒状などに形成することができる。また、前後の本体部は、同一の伸縮特性に形成してもよく、たとえば関節部の外側に対応させる前の本体部が内側に対応させる後の本体部より横方向に伸び易いように、異なる伸縮特性に形成してもよい。
【００１１】
ハード部、ソフト部のバイアス方向の伸長強度Ｔa 、Ｔb は、それぞれ本体部のバイアス方向の伸長強度Ｔo に対して一定範囲に設定することが好ましい。ソフト部の伸長強度Ｔb が小さ過ぎると、ソフト部に生じる伸びが過大となって形崩れを生じ易くなるおそれがあり、ハード部の伸長強度Ｔa が過大であると、装着感を損うおそれがある。なお、前後の本体部の各バイアス方向の伸長強度が異なる場合、ソフト部、ハード部の各伸長強度Ｔa 、Ｔb は、それぞれ本体部の伸長強度の大きい方より大きくし、小さい方より小さくするものとする。
【００１２】
ハード部、ソフト部は、それぞれの幅Ｗa 、Ｗb としてＷa ＝５〜４０mm、Ｗb ≦Ｗa に設定することが好ましい。幅Ｗa が過大であると、前後の本体部の幅が十分に確保できず、装着感を損うおそれがあり、過小であると、骨部材としての捩れ防止効果が不足して位置ずれ防止機能を損うおそれがある。また、Ｗb ＞Ｗa とすると、ソフト部の伸び量が大きくなり過ぎて形崩れを生じるおそれがある。なお、ここでいう幅Ｗa 、Ｗb は、いずれも装着前のフリー状態で計測するものとする。また、幅Ｗa が異なる複数のハード部を設けるとき、幅Ｗb は、最小の幅Ｗa 以下に設定するものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
サポータは、共通の素材によって全体を編み立てる伸縮性の筒状体１０からなる（図１）。
【００１５】
筒状体１０は、非ストレッチ性の主編糸にストレッチ性の副編糸を添加する編糸と、コース方向に混入するストレッチ糸とにより、縦方向（ウェール方向（筒状体１０の長手方向））、横方向（コース方向（筒状体１０の周方向））の双方向にそれぞれ適度の伸縮性を有するものとする。なお、図１の筒状体１０は、コース方向のストレッチ糸の供給量を連続的に滑らかに変化させることにより、全体としてテーパ状に形成されている。
【００１６】
筒状体１０は、両サイドに配置する縦方向の調整部１２、１２を介し、前後の本体部１１、１１に区分されている（図１、図２）。各調整部１２は、縦方向のハード部１２ａ、１２ａ、ソフト部１２ｂを横方向に交互に配置して構成されている。なお、ハード部１２ａ、１２ａは、ソフト部１２ｂの両外側に配置され、それぞれ前または後の本体部１１に連続している。
【００１７】
ハード部１２ａ、ソフト部１２ｂは、それぞれの幅Ｗa 、Ｗb として、Ｗa ＝５〜４０mm、Ｗb ≦Ｗa に設定することが好ましい。また、各本体部１１、ハード部１２ａ、ソフト部１２ｂは、それぞれのバイアス方向の伸長強度Ｔo 、Ｔa 、Ｔb として、Ｔb ＜Ｔo ＜Ｔa 、特にＴb ＝（０．７〜０．９７）Ｔo 、Ｔa ＝（１．０５〜１．５）Ｔo に設定することが好ましい。なお、このような伸長強度Ｔo 、Ｔa 、Ｔb に関する条件は、筒状体１０を編み立てる際の主編糸、副編糸、ストレッチ糸を適切に選択するとともに、各本体部１１、ハード部１２ａ、ソフト部１２ｂの編組織を適切に設定することにより実現することができる。
【００１８】
かかるサポータは、たとえばひざに装着し（図３）、前後の本体部１１、１１をそれぞれひざの外側、内側に対応させるとともに、両サイドの調整部１２、１２をひざの左右に位置させる。ひざを屈伸させると、前後の本体部１１、１１は、一方が伸長するとき、他方が収縮し、互いに逆方向に伸縮する。しかし、本体部１１、１１間は、調整部１２、１２を介して連続しているため、各調整部１２のハード部１２ａ、１２ａが骨部材として働き、ソフト部１２ｂがハード部１２ａ、１２ａの相対移動を弾力的に吸収するため、使用中の捩れや位置ずれを有効に防止することができる。なお、調整部１２、１２は、筒状体１０に対し、対称的に配置して前後の本体部１１、１１を同幅にしてもよく（図４（Ａ））、周方向に偏心させることにより前後の本体部１１、１１を異なる幅にしてもよい（同図（Ｂ））。
【００１９】
サポータの具体的な実施例１〜４を図５に例示する。これらの実施例１〜４は、いずれも良好な位置ずれ防止機能を有し、装着感も良好であった。なお、図５において、素材欄の上段、中段は、それぞれ筒状体１０を編み立てる際の非ストレッチ性の主編糸、ストレッチ性の副編糸を示し、下段は、コース方向に混入するストレッチ糸を示す。また、本体部１１の編組織欄の「タック／メッシュ」、「平／タック」は、それぞれタック編とメッシュ編、平編とタック編の混用編組織を示す。
【００２０】
本体部１１、ハード部１２ａ、ソフト部１２ｂの各バイアス方向の伸長強度Ｔo 、Ｔa 、Ｔb の計測要領を図６に示す。すなわち、本体部１１、ハード部１２ａ、ソフト部１２ｂのそれぞれについて、５×１２cmのサンプル片Ｓをバイアス方向に採取し（図６（Ａ））、自記装置付定速伸長形引張試験機（島津製作所製オートグラフＤＣＳ−１００形）のクランプＣ、Ｃにより両端部を把持させる。ただし、クランプＣ、Ｃによる両端のつかみ代各１cmとし、クランプＣ、Ｃ間のサンプル片Ｓの無負荷時の引張長さ１０cmとする。試験機を作動させ、サンプル片Ｓの伸びδ＝１００％まで伸長させて直ちに回復させ、伸長時、回復時の各伸びδ＝５０％における伸長強度Ｔ1 、Ｔ2 とするとき（図６（Ｂ））、サンプル片Ｓのバイアス方向の伸長強度Ｔ＝（Ｔ1 ＋Ｔ2 ）／２を得る。ただし、伸長時、回復時とも、一方のクランプＣを固定し、他方のクランプＣを駆動速度１００mm／分で移動させるものとする。
【００２１】
以上の説明において、図５に示す主編糸、副編糸、ストレッチ糸は、単なる一例である。すなわち、主編糸は、任意の天然繊維、合成繊維、半合成繊維、再生繊維や、これらの混紡糸、複合糸などの素材を使用することができ、副編糸は、ポリウレタン系のストレッチ糸の他、フィラメント加工糸も使用可能である。また、ストレッチ糸は、ポリウレタン系の他、天然ゴム系、合成ゴム系のダブルカバードヤーンであってもよく、ポリウレタン系のベア糸であってもよい。
【００２２】
また、各調整部１２は、ハード部１２ａ、１２ａを両外側に配置する限り、ハード部１２ａ、ソフト部１２ｂの各本数に格別な制限がない（図７〜図９）。また、複数のハード部１２ａ、１２ａ…は、互いに同一幅としてもよく（図７、図８）、異なる幅に設定してもよい（図９）。複数のソフト部１２ｂ、１２ｂ…についても、同様である。ただし、いずれの場合であっても、伸長強度Ｔo 、Ｔa 、Ｔb 、幅Ｗa 、Ｗb に関する各条件を満たすものとする。
【００２３】
なお、このサポータは、ひざに限らず、ひじなどの他の関節部にも好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】全体構成模式図
【図２】図１のＡ部拡大図
【図３】使用状態説明図
【図４】図１の横断面模式説明図
【図５】各実施例の説明図表
【図６】試験要領説明図
【図７】他の実施の形態を示す図２相当図（１）
【図８】他の実施の形態を示す図２相当図（２）
【図９】他の実施の形態を示す図２相当図（３）
【符号の説明】
【００２５】
１０…筒状体
１１…本体部
１２…調整部
１２ａ…ハード部
１２ｂ…ソフト部
特許出願人          吉田司株式会社
代理人  弁理士      松  田  忠  秋
【図１】
0004847758.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004847758.tif 000008
【図８】
0004847758.tif 000009
【図９】
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