(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、筒状補助部材の内周に前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内周にライニング管を配置する工程とを含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項２】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有し、内周に前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設けた筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内周にライニング管を配置する工程とを含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項３】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、筒状補助部材の内周に前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの筒状仮枠を設ける工程と、前記既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置する工程と、前記既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置した後、前記筒状補助部材内に設けた筒状仮枠を除去する工程と、前記筒状補助部材から前記筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程とを含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項４】
前記筒状補助部材にあっては、軸方向の長さが、地震があったときに想定される前記人孔の周壁の管孔内における前記既設管の進退移動量を基準として設定されていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項５】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から外周壁面を超えない範囲内で切除する工程と、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内周にライニング管を配置する工程とを含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項６】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から外周壁面を超えない範囲内で切除する工程と、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材の内周に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設け、この筒状補助部材の端面から前記弾性止水管状部を前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分に相当する長さに突出させておき、この筒状補助部材の端面から突出している前記弾性止水管状部を人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分に挿入して、前記筒状補助部材を前記人孔の内周壁に前記管孔と同軸上に固定する工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内周にライニング管を配置する工程とを含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項７】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から外周壁面を超えない範囲内で切除する工程と、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの筒状仮枠を設ける工程と、前記既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置する工程と、 前記既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置した後、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に設けた筒状仮枠を除去する工程と、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁から前記筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程とを含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項８】
前記筒状補助部材にあっては、外径が開放側先端に向かって順次小径となるように略円錐形状又は角錐形状に形成されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管が人孔を構成している周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で行う既設管人孔接続部の耐震化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に発生した大きな地震において、下水道施設は甚大な被害を被り、市民生活に与えた影響は深刻なものであった。そのなかで既設管が受けた被害をみると、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生し、とりわけ既設管が人孔のところで該人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部に被害が多くみられた。これは、既設管と人孔との既設管人孔接続部が剛接合となっているために、該既設管人孔接続部が地震動に対する動きの違いを吸収できないことに起因している。
【０００３】
このため、剛接合となっている既設管と人孔との既設管人孔接続部の耐震化が求められるものとなった。剛接合となっている既設管人孔接続部の耐震化を図る工法として、人孔内から管状のカッターで既設管外周囲にある人孔の周壁を一定幅で切除して、既設管と人孔周壁とを縁切りし、切除によって形成された既設管と人孔の周壁との環状空隙内に弾性変形可能な弾性止水材を充填するようにした工法が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−４０７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような既設管人孔接続部の耐震化工法では、管状のカッターで既設管外周囲にある人孔の周壁を一定幅で切除するので、人孔の強度を低下させるおそれがあり、特に壁厚の薄い人孔には適さないといった問題がある。また、人孔内の狭い空間でのカッターによる人孔の周壁の切除作業は容易ではなく、また、カッターによる既設管と人孔周壁との縁切りでは、カッターが人孔の周壁を突き抜けて周壁の外に突出するまで押し進めるので、人孔の周壁の外周壁面における既設管の周囲に環状空隙が大きく開口し、人孔の周壁の外にある土砂や水が前記環状空隙内に流入してしまい、環状空隙内への弾性止水材の充填が困難となり、作業が妨げられるおそれがあった。
【０００５】
また、前記既設管と人孔周壁との縁切りを確実にするため、カッターを人孔の周壁の外に必要以上に突出させる結果となる。一般に、人孔の周壁の外周囲には、周壁に近接して地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物が存在する場合が多い。このため、カッターによる既設管と人孔の周壁との縁切り作業の際、人孔の周壁の外に突出したカッターにより、地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物を傷付けてしまうおそれがあるといった問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、作業性がよく、人孔の周壁の外周壁に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれが無く、また、人孔の強度に影響を与えることなく、既設管人孔接続部の耐震化が図れる既設管人孔接続部の耐震化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、筒状補助部材の内周に前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内周にライニング管を配置する工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有し、内周に前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設けた筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内周にライニング管を配置する工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、筒状補助部材の内周に前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの筒状仮枠を設ける工程と、前記既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置する工程と、前記既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置した後、前記筒状補助部材内に設けた筒状仮枠を除去する工程と、前記筒状補助部材から前記筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１，２または３に記載の、前記筒状補助部材にあっては、軸方向の長さが、地震があったときに想定される前記人孔の周壁の管孔内における前記既設管の進退移動量を基準として設定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から外周壁面を超えない範囲内で切除する工程と、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内周にライニング管を配置する工程とを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から外周壁面を超えない範囲内で切除する工程と、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材の内周に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設け、この筒状補助部材の端面から前記弾性止水管状部を前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分に相当する長さに突出させておき、この筒状補助部材の端面から突出している前記弾性止水管状部を人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分に挿入して、前記筒状補助部材を前記人孔の内周壁に前記管孔と同軸上に固定する工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内周にライニング管を配置する工程とを含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から外周壁面を超えない範囲内で切除する工程と、前記人孔の内周壁に、前記管孔と同径の内径を有する筒状補助部材を前記管孔と同軸上に固定する工程と、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの筒状仮枠を設ける工程と、前記既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置する工程と、 前記既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置した後、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に設けた筒状仮枠を除去する工程と、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁から前記筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程とを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１，２，３，４，５，６または７に記載の、前記筒状補助部材にあっては、外径が開放側先端に向かって順次小径となるように略円錐形状又は角錐形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，２，３に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、人孔の内周壁に固定した筒状補助部材は人孔の周壁の一部を構成し、筒状補助部材の内周は人孔の周壁の管孔の一部を構成し、そして、既設管及び前記弾性止水管状部の内周に配置したライニング管は既設管としての役割を果たし、前記弾性止水管状部の内周にあるライニング管が人孔の周壁の管孔の一部を構成する筒状補助部材の内周に嵌合される既設管の端部を構成し、筒状補助部材とライニング管とで新たに既設管人孔接続部を構成することになる。
【００１６】
そして、人孔の周壁の一部を構成する筒状補助部材とライニング管との間に前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部が存在するので、地震が発生したときに生じる、既設管としての役割を果たすライニング管と筒状補助部材との動きの違いを弾性止水管状部で吸収でき、筒状補助部材とライニング管とで構成される既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。
【００１７】
また、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊が生じるが、前記のようにライニング管が既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管の端部に破壊があってもライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００１８】
また、この発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法では、従来のように前記人孔の周壁を切除して既設管と人孔周壁とを縁切りするといったことは行わないので、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるといった問題点や、人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入し作業を面倒なものとするといった従来の問題点は生ぜず、また、人孔の強度にも影響を与えない。
【００１９】
請求項４に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記請求項１，２または３に記載の、前記筒状補助部材の軸方向の長さが、地震があったときに想定される前記人孔の周壁の管孔内における前記既設管の進退移動量を基準として設定されているので、地震により生じるライニング管で構成される既設管と筒状補助部材で構成される人孔の周壁との動きの違いを筒状補助部材とライニング管との間に存在する弾性止水管状部で確実に吸収できるものとなる。
【００２０】
請求項５，６，７に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、人孔の内周壁に固定した筒状補助部材は人孔の周壁の一部を構成し、筒状補助部材の内周は人孔の周壁の管孔の一部を構成し、そして、既設管及び前記弾性止水管状部の内周に配置したライニング管は、既設管としての役割を果たし、前記弾性止水管状部の内周にあるライニング管が人孔の周壁の管孔の一部を構成する筒状補助部材の内周に嵌合される既設管の端部を構成し、筒状補助部材とライニング管とで既設管人孔接続部の一部を構成することになる。
【００２１】
そして、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分とライニング管との間に前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部が存在するので、地震が発生したときに生じる、既設管としての役割を果たすライニング管と人孔の周壁及び筒状補助部材との動きの違いを弾性止水管状部で吸収できるので、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができ、しかも、前記筒状補助部材の内周及び前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けるので、弾性止水管状部を軸方向に長く設けることができ、これにより、動きの違いを弾性止水管状部でより効果的に吸収でき、また止水効果も向上するものとなる。
【００２２】
また、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊が生じるが、前記のようにライニング管が既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管の端部に破壊があってもライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００２３】
また、この発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法では、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から外周壁面を超えない範囲内で切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができるものとなり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００２４】
請求項８に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記請求項１，２，３，４，５，６または７に記載の、前記筒状補助部材にあっては、外径が開放側先端に向かって順次小径となるように略円錐形状又は角錐形状に形成されているので、人孔内に投入された汚物等の投入物が人孔の内周壁から突出している筒状補助部材に引っ掛かることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施するための最良の形態を、図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１乃至図４は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第１例を示すものであり、図１は工事前の状態を示す縦断面図、図２は人孔の内周壁に筒状補助部材を固定した状態を示す縦断面図、図３は図２に示す筒状補助部材の内周に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図、図４は既設管及び弾性止水管状部の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００２７】
図１は本例の工法を実施する人孔（マンホール）の一例を示しており、同図に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている既設管２は、人孔３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。
【００２８】
このような構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図２に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に、管孔５と同径の内径を有する筒状補助部材９を管孔５と同軸上に固定する。
【００２９】
この人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定に先立ち、筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておく。このインバートコンクリート１０を切除した範囲は、後に述べるように、既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを吸収する弾性材を充填する空間にもなる。
【００３０】
人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に固定された筒状補助部材９は人孔３の基礎周壁部４ａの一部を構成し、その内周は人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の一部を構成するものとなる。この筒状補助部材９を基礎周壁部４ａの内周壁に固定する手段にあっては、本例ではボルト１９で固定するが、接着剤で固定してもよい。筒状補助部材９を基礎周壁部４ａの内周壁に固定するとき、筒状補助部材９と基礎周壁部４ａの内周壁との間にシーリング（図示せず）を介在させることが好ましい。
【００３１】
この筒状補助部材９はコンクリート、硬質ゴム、硬質プラスチック等で形成されている。また、筒状補助部材９の軸方向の長さは、特に限定されるものではないが、本例では地震があったときに想定される人孔３の管孔５内における既設管２の進退移動量を基準として設定している。すなわち、予想される地震の大きさに基づき、人孔３の管孔５内における既設管２の進退移動量を求め、この移動量を基準として筒状補助部材９の軸方向の長さを設定する。筒状補助部材９の軸方向の長さとして４０ｍｍ以上であることが好ましい。また、本例では、筒状補助部材９の外形は、基礎周壁部４ａの内周壁に固定する側の外径が大径で、開放側先端に向かって順次小径となるように略円錐形状に形成されているが角錐形状であってもよい。
【００３２】
次に、図３に示すように、筒状補助部材９の内周に既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１１を設ける。
【００３３】
弾性止水管状部１１は、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂やゴム材、例えば吸水材を含有する水膨張ゴム材等の弾性止水材を用いて成形される。弾性止水管状部１１を筒状補助部材９の内周に設ける手段としては、本例では、弾性止水材で既設管２の肉厚とほぼ等しい厚さの弾性止水管状部１１を形成し、この弾性止水管状部１１を筒状補助部材９の内周に挿入して設けるが、これに限定されない。
【００３４】
また、弾性止水管状部１１は後述するライニング管の外周面に接着させてもよく、ライニング管の外周面に圧接させてもよいが、ライニング管の外周面に圧接させる場合に使用される弾性止水管状部１１としては、ライニング管との間のシール性とスライド性を確保するため、図示しないが、弾性止水管状部１１の内面を波状に形成することが好ましい。
【００３５】
次に、図４に示すように、既設管２及び弾性止水管状部１１の内周にライニング管１２を配置する。ライニング管１２にあっては、本例では、硬化可能な軟質状態にある筒状ライニング材１３を既設管２及び弾性止水管状部１１の内周に挿入し、既設管２及び弾性止水管状部１１の内壁に筒状ライニング材１３の周壁面を押し付けて硬化させることによりライニング管１２を形成し配置している。
【００３６】
既設管２及び弾性止水管状部１１の内周に、筒状ライニング材１３を挿入し、既設管２及び弾性止水管状部１１の内壁にライニング管１２を形成し配置する方法にあっては、公知となっている技術が用いられる。
【００３７】
例えば、特公平７−４８５３号公報や特開２００５−９０５８１号公報で開示されている技術を用い、未硬化の硬化性樹脂を含浸または塗布した可撓性がある筒状ライニング材１３を既設管２及び弾性止水管状部１１の内周に挿入し、既設管２及び弾性止水管状部１１の内壁に筒状ライニング材１３の周壁面を押し付けて硬化性樹脂を硬化させることによりライニング管１２を形成し配置することができる。筒状ライニング材１３は、不浸透性内側フィルム層と硬化性樹脂を含浸した樹脂吸収性内層と不浸透性外側フィルム層の３層構造となっている。硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂或いは常温硬化性樹脂が挙げられ、フェルトに含浸されて樹脂吸収性内層となっている。また、不浸透性内側フィルム層としてはポリウレタンフィルムが使用され、不浸透性外側フィルム層としてはポリエチレンフィルムが使用されるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
また、特開平１０−２７８１１３号公報や特開平６−２９３０７１号公報で開示されている技術を用い、熱可塑性樹脂で成型された硬質乃至半硬質の筒状ライニング材１３を既設管２及び弾性止水管状部１１の内周に挿入し、筒状ライニング材１３を加熱して軟化させ加圧して膨張させることにより既設管２及び弾性止水管状部１１の内壁に押し付け硬化させることによりライニング管１２を形成し配置するようにしてもよい。
【００３９】
既設管２及び弾性止水管状部１１の内部に、筒状ライニング材１３を挿入する場合、２つの人孔３で区切られている既設管２及び弾性止水管状部１１の全長に渡って挿入し、既設管２及び弾性止水管状部１１の内周に、筒状ライニング材１３によるライニング管１２を形成し配置することが好ましい。
【００４０】
また、ライニング管１２の他例として、図示しないが、例えば、特開平１０−８２４９７号公報で開示されている技術を用い、未硬化の硬化性樹脂を含浸または塗布した可撓性があるシート状ライニング材を補修機に巻き付け、この補修機を既設管２及び弾性止水管状部１１の内周に挿入して、空気圧によりシート状ライニング材を膨張させてシート状ライニング材を既設管２及び弾性止水管状部１１の内壁に押し付けて硬化性樹脂を硬化させることによりライニング管１２を形成し配置することができる。
【００４１】
また、図示しないが、ライニング管１２を形成し既設管２及び弾性止水管状部１１の内周に配置する他例として、例えば、特公平４−４４１５３号公報や特開２００３−１９１３２９号公報に開示されている、帯状部材を順次円周方向に折り込み、かつ該帯状部材の側端部を互いに接合して螺旋巻きによるライニング管１２を形成しながら、該ライニング管１２を既設管２及び弾性止水管状部１１の内周に送り込んで配置するようにしてもよい。
【００４２】
この後、前記したように人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定に先立ち、筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために必要な範囲だけ切除しておいたインバートコンクリート１０の切除部に充填材１４を充填する。充填材１４としては、特に限定されるものではないが弾性材が好ましい。本例では、充填材１４として弾性材を使用している。この弾性材として、例えば、弾性止水管状部１１を形成する弾性止水材を使用してもよい。更に、樹脂、モルタル等の充填材１５でライニング管１２とインバートコンクリート１０の段部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００４３】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００４４】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に固定した筒状補助部材９は人孔３の周壁４の一部を構成し、筒状補助部材９の内周は人孔３の周壁４の管孔５の一部を構成し、そして、既設管２及び弾性止水管状部１１の内周に配置したライニング管１２は、既設管２としての役割を果たし、弾性止水管状部１１の内周にあるライニング管１２が人孔３の周壁４の管孔５の一部を構成する筒状補助部材９の内周に嵌合される既設管２の端部を構成し、筒状補助部材９とライニング管１２とで新たに既設管人孔接続部６を構成することになる。
【００４５】
そして、人孔３の周壁４の一部を構成する筒状補助部材９とライニング管１２との間に既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１１が存在するので、地震が発生したとき生じる、既設管２としての役割を果たすライニング管１２と筒状補助部材９との動きの違いを弾性止水管状部１１で吸収でき、筒状補助部材９とライニング管１２とで構成される既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止する。
【００４６】
本例では、筒状補助部材９の軸方向の長さは、予想される地震の大きさに基づき、人孔３の管孔５内における既設管２の進退移動量を求め、この移動量を基準として筒状補助部材９の軸方向の長さを設定しているので、地震により生じる既設管２としての役割を果たすライニング管１２と人孔３の周壁４の管孔５の一部を構成する筒状補助部材９との動きの違いを筒状補助部材９とライニング管１２との間に存在する弾性止水管状部１１で確実に吸収できるものとなる。
【００４７】
また、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２の端部に破壊が生じるが、前記のようにライニング管１２が既設管２としての役割を果たし、その端部が人孔３の周壁４の管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになるので、既設管２の端部に破壊があってもライニング管１２で十分補うことができ、既設管１２としての機能を損ねるおそれはない。
【００４８】
また、本例では、筒状補助部材９の外形は、基礎周壁部４ａの内周壁に固定する側の外径が大径で、開放側先端に向かって順次小径となるように略円錐形状に形成されているので、人孔３内に投入された汚物等の投入物が人孔３の内周壁から突出している筒状補助部材９に引っ掛かることを防止する。
【００４９】
図５、図６は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第２例の工程の一部を示すものであり、図５は人孔の内周壁に内周に弾性止水管状部を設けた筒状補助部材を固定する状態を示す縦断面図、図６は既設管及び弾性止水管状部の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００５０】
本例の工法を実施する人孔は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００５１】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図５に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に、管孔５と同径の内径を有し、内周に既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１１を設けた筒状補助部材９を管孔５と同軸上に固定する。
【００５２】
本例にあっても、第１例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定に先立ち、筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておく。
【００５３】
この筒状補助部材９にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。また、筒状補助部材９の内周に設けられた弾性止水管状部１１にあっても、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。
【００５４】
人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に固定された筒状補助部材９は、第１例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの一部を構成し、その内周は人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の一部を構成するものとなる。この筒状補助部材９を基礎周壁部４ａの内周壁に固定する手段にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。
【００５５】
次に、図６に示すように、既設管２及び弾性止水管状部１１の内周にライニング管１２を配置する。この工程も第１例と同様なので、第１例の説明を援用する。
【００５６】
この後、前記したように人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定に先立ち、筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておいたインバートコンクリート１０の切除部に、第１例と同様に、充填材１４を充填する。更に、樹脂、モルタル等の充填材１５でライニング管１２とインバートコンクリート１０の段部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００５７】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００５８】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法にあっては、本例では、内周に既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１１を設けた筒状補助部材９を管孔５と同軸上に固定するので、人孔３内で筒状補助部材９の内周に弾性止水管状部１１を設ける作業が無くなることから、その分人孔３内での作業が容易となる。その他の効果は、前記した第１例と同様の効果が得られるので、第１例の効果の説明を援用する。
【００５９】
図７乃至図１１は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第３例を示すものであり、図７は人孔の内周壁に筒状補助部材を固定した状態を示す縦断面図、図８は図７に示す筒状補助部材の内周に筒状仮枠を設けた状態を示す縦断面図、図９は既設管及び筒状仮枠の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図、図１０は既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置した後、筒状補助部材内に設けた筒状仮枠を筒状補助部材から除去した状態を示す縦断面図、図１１は図１０に示す筒状補助部材から筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【００６０】
本例の工法を実施する人孔も、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００６１】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図７に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に、管孔５と同径の内径を有する筒状補助部材９を管孔５と同軸上に固定する。
【００６２】
本例にあっても、第１例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定に先立ち、筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておく。
【００６３】
この筒状補助部材９にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に固定された筒状補助部材９は、第１例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの一部を構成し、その内周は人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の一部を構成するものとなる。この筒状補助部材９を基礎周壁部４ａの内周壁に固定する手段にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。
【００６４】
次に、図８に示すように、筒状補助部材９の内周に既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの筒状仮枠１６を設ける。この筒状仮枠１６は後に除去するものであり、除去を容易にするため、軸方向にスリットを形成し、或いは螺旋状のスリットを形成しておくことが好ましい。
【００６５】
次に、図９に示すように、既設管２及び筒状仮枠１６の内周にライニング管１２を配置する。既設管２及び筒状仮枠１６の内周にライニング管１２を配置する工程にあっては、第１例と同様なので、第１例の説明を援用する。
【００６６】
次に、図１０に示すように、筒状補助部材９内に設けた筒状仮枠１６を筒状補助部材９から除去し、図１１に示すように、筒状補助部材９から筒状仮枠１６を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部１１を設ける。この弾性止水管状部１１にあっては、第１例に示す以外に、液状の弾性止水材を注入して固化させることにより弾性止水管状部１１を形成して設けてもよい。
【００６７】
この後、前記したように人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定に先立ち、筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておいたインバートコンクリート１０の切除部に、第１例と同様に、充填材１４を充填する。更に、樹脂、モルタル等の充填材１５でライニング管１２とインバートコンクリート１０の段部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００６８】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００６９】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法にあっては、本例では、筒状補助部材９から筒状仮枠１６を取り外した空隙に弾性止水管状部１１を設けるので、弾性止水管状部１１にあっては、液状の弾性止水材を注入して固化させることにより弾性止水管状部１１を形成して設けることが可能となる。その他の効果は、前記した第１例と同様の効果が得られるので、第１例の効果の説明を援用する。
【００７０】
図１２乃至図１５は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第４例を示すものであり、図１２は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管を周壁の外周壁面を超えない位置で切断した状態を示す縦断面図、図１３は人孔の内周壁に筒状補助部材を固定した状態を示す縦断面図、図１４は図１３に示す筒状補助部材の内周及び人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図、図１５は既設管及び弾性止水管状部の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００７１】
本例の工法を実施する人孔も、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００７２】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図１２に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面１７側から外周壁面１８を超えない範囲内で切除する。
【００７３】
この既設管２の端部の切除に先立ち、既設管２の端部の切除作業及び後述する人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておく。
【００７４】
既設管２の端部の切除にあっては、特に限定されないが、本例では、リング状のカッター（図示せず）で切除している。
【００７５】
次に、図１３に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に、管孔５と同径の内径を有する筒状補助部材９を管孔５と同軸上に固定する。
【００７６】
この筒状補助部材９にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に固定された筒状補助部材９は、第１例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの一部を構成し、その内周は人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の一部を構成するものとなる。この筒状補助部材９を基礎周壁部４ａの内周壁に固定する手段にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。
【００７７】
次に、図１４に示すように、筒状補助部材９の内周及び人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１１を設ける。この弾性止水管状部１１にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。
【００７８】
次に、図１５に示すように、既設管２及び弾性止水管状部１１の内周にライニング管１２を配置する。この工程も第１例と同様なので、第１例の説明を援用する。
【００７９】
この後、前記したように既設管２の端部の切除に先立ち、既設管２の端部の切除作業及び後述する人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておいたインバートコンクリート１０の切除部に、第１例と同様に、充填材１４を充填する。更に、樹脂、モルタル等の充填材１５でライニング管１２とインバートコンクリート１０の段部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００８０】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００８１】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法にあっては、筒状補助部材９の内周及び人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分とライニング管１２との間に弾性止水管状部１１が存在するので、地震が発生したとき生じる、既設管２としての役割を果たすライニング管１２と筒状補助部材９との動きの違いを弾性止水管状部９で吸収できるので、既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止することができ、しかも、筒状補助部材９の内周及び人孔３の管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に弾性止水管状部１１を設けるので、弾性止水管状部１１を軸方向に長く設けることができ、これにより、動きの違いを弾性止水管状部でより効果的に吸収でき、また止水効果も向上するものとなる。
【００８２】
また、本例では、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁面１７側から外周壁面１８を超えない範囲内で切除するので、カッターは人孔３の基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため人孔３の基礎周壁部４ａの外周壁面１８と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１８と既設管２の周囲との間から人孔３の管孔５内へ人孔３の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができるものとなり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔３の基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００８３】
その他の効果は、前記した第１例と同様の効果が得られるので、第１例の効果の説明を援用する。
【００８４】
図１６、図１７は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第５例の工程の一部を示すものであり、図１６は筒状補助部材の端面から突出している弾性止水管状部を人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分に挿入して、筒状補助部材を人孔の内周壁に固定した状態を示す縦断面図、図１７は既設管及び弾性止水管状部の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００８５】
本例の工法を実施する人孔は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００８６】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、第４例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面１７側から外周壁面１８を超えない範囲内で切除する（図１２を援用する。）。この既設管２の端部の切除に先立ち、第４例と同様に、既設管２の端部の切除作業及び後述する人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておく。
【００８７】
次に、図１６に示すように、管孔５と同径の内径を有する筒状補助部材９の内周に、既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１１を設け、この筒状補助部材９の端面から弾性止水管状部１１を人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分に相当する長さに突出させておき、この筒状補助部材９の端面から突出している弾性止水管状部１１を人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分に挿入して、筒状補助部材９を人孔３の内周壁に管孔５と同軸上に固定する。
【００８８】
この筒状補助部材９にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。また、筒状補助部材９の内周に設けられた弾性止水管状部１１にあっても、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。
【００８９】
人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に固定された筒状補助部材９は、第１例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの一部を構成し、その内周は人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の一部を構成するものとなる。この筒状補助部材９を基礎周壁部４ａの内周壁に固定する手段にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。
【００９０】
次に、図１７に示すように、既設管２及び弾性止水管状部１１の内周にライニング管１２を配置する。この工程も第１例と同様なので、第１例の説明を援用する。
【００９１】
この後、前記したように既設管２の端部の切除に先立ち、既設管２の端部の切除作業及び後述する人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておいたインバートコンクリート１０の切除部に、第１例と同様に、充填材１４を充填する。更に、樹脂、モルタル等の充填材１５でライニング管１２とインバートコンクリート１０の段部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００９２】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００９３】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法にあっては、本例では、管孔５と同径の内径を有する筒状補助部材９の内周に、既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１１を設け、この筒状補助部材９の端面から弾性止水管状部１１を人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分に相当する長さに突出させておき、この筒状補助部材９の端面から突出している弾性止水管状部１１を人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分に挿入して、筒状補助部材９を人孔３の内周壁に管孔５と同軸上に固定するので、人孔３内で筒状補助部材９の内周に弾性止水管状部１１を設ける作業が無くなることから、その分人孔３内での作業が容易となる。その他の効果は、前記した第４例と同様の効果が得られるので、第４例の効果の説明を援用する。
【００９４】
図１８乃至図２２は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第６例を示すものであり、図１８は人孔の内周壁に筒状補助部材を固定した状態を示す縦断面図、図１９は筒状補助部材の内周及び人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に筒状仮枠を設けた状態を示す縦断面図、図２０は既設管及び筒状仮枠の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図、図２１は既設管及び筒状仮枠の内周にライニング管を配置した後、筒状補助部材の内周及び人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に設けた筒状仮枠を筒状補助部材から除去した状態を示す縦断面図、図２２は図２１に示す筒状補助部材の内周及び人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁から筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【００９５】
本例の工法を実施する人孔も、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００９６】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、第４例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面１７側から外周壁面１８を超えない範囲内で切除する（図１２を援用する。）。この既設管２の端部の切除に先立ち、第４例と同様に、既設管２の端部の切除作業及び後述する人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておく。
【００９７】
次に、図１８に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に、管孔５と同径の内径を有する筒状補助部材９を管孔５と同軸上に固定する。
【００９８】
この筒状補助部材９にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁に固定された筒状補助部材９は、第１例と同様に、人孔３の基礎周壁部４ａの一部を構成し、その内周は人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５の一部を構成するものとなる。この筒状補助部材９を基礎周壁部４ａの内周壁に固定する手段にあっては、第１例と同様であり、第１例の説明を援用する。
【００９９】
次に、図１９に示すように、筒状補助部材９の内周及び人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの筒状仮枠１６を設ける。この筒状仮枠１６は後に除去するものであり、除去を容易にするため、軸方向にスリットを形成し、或いは螺旋状のスリットを形成しておくことが好ましい。
【０１００】
次に、図２０に示すように、既設管２及び筒状仮枠１６の内周にライニング管１２を配置する。既設管２及び筒状仮枠１６の内周にライニング管１２を配置する工程にあっては、第１例と同様なので、第１例の説明を援用する。
【０１０１】
次に、図２１に示すように、筒状補助部材９の内周及び人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に設けた筒状仮枠１６を除去し、図２２に示すように、筒状補助部材９の内周及び人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁から筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部１１を設ける。この弾性止水管状部１１にあっては、第１例に示す以外に、液状の弾性止水材を注入して固化させることにより弾性止水管状部１１を形成して設けてもよい。
【０１０２】
この後、前記したように人孔３の基礎周壁部４ａの内周壁への筒状補助部材９の固定に先立ち、筒状補助部材９の固定作業に必要な作業空間を確保するために、インバートコンクリート１０を必要な範囲だけ切除しておいたインバートコンクリート１０の切除部に、第１例と同様に、充填材１４を充填する。更に、樹脂、モルタル等の充填材１５でライニング管１２とインバートコンクリート１０の段部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【０１０３】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【０１０４】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法にあっては、本例では、筒状補助部材９の内周及び人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁から筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部１１を設けるので、弾性止水管状部１１にあっては、液状の弾性止水材を注入して固化させることにより弾性止水管状部１１を形成して設けることが可能となる。その他の効果は、前記した第４例と同様の効果が得られるので、第４例の効果の説明を援用する。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第１例の工程で、工事前の状態を示す縦断面図である。
【図２】第１例の工程で、人孔の内周壁に筒状補助部材を固定した状態を示す縦断面図である。
【図３】第１例の工程で、図２に示す筒状補助部材の内周に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図４】第１例の工程で、既設管及び弾性止水管状部の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第２例の工程で、人孔の内周壁に内周に弾性止水管状部を設けた筒状補助部材を固定する状態を示す縦断面図である。
【図６】第２例の工程で、既設管及び弾性止水管状部の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第３例の工程で、人孔の内周壁に筒状補助部材を固定した状態を示す縦断面図である。
【図８】第３例の工程で、図７に示す筒状補助部材の内周に筒状仮枠を設けた状態を示す縦断面図である。
【図９】第３例の工程で、既設管及び筒状仮枠の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図１０】第３例の工程で、既設管及び前記筒状仮枠の内周にライニング管を配置した後、筒状補助部材内に設けた筒状仮枠を筒状補助部材から除去した状態を示す縦断面図である。
【図１１】第３例の工程で、図１０に示す筒状補助部材から筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図１２】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第４例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管を周壁の外周壁面を超えない位置で切断した状態を示す縦断面図である。
【図１３】第４例の工程で、人孔の内周壁に筒状補助部材を固定した状態を示す縦断面図である。
【図１４】第４例の工程で、図１３に示す筒状補助部材の内周及び人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図１５】第４例の工程で、既設管及び弾性止水管状部の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図１６】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第５例の工程で、筒状補助部材の端面から突出している弾性止水管状部を人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分に挿入して、筒状補助部材を人孔の内周壁に固定した状態を示す縦断面図である。
【図１７】第５例の工程で、既設管及び弾性止水管状部の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図１８】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第６例の工程で、人孔の内周壁に筒状補助部材を固定した状態を示す縦断面図である。
【図１９】第６例の工程で、筒状補助部材の内周及び人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に筒状仮枠を設けた状態を示す縦断面図である。
【図２０】第６例の工程で、既設管及び筒状仮枠の内周にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図２１】第６例の工程で、既設管及び筒状仮枠の内周にライニング管を配置した後、筒状補助部材の内周及び人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に設けた筒状仮枠を筒状補助部材から除去した状態を示す縦断面図である。
【図２２】第６例の工程で、図２１に示す筒状補助部材の内周及び人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁から筒状仮枠を取り外した空隙に、弾性変形可能な弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  地盤
２  既設管
３  人孔
４  周壁
４ａ  基礎周壁部
４ｂ  成型周壁部
５  管孔
６  既設管人孔接続部
７  開口部
８  蓋
９  筒状補助部材
１０  インバートコンクリート
１１  弾性止水管状部
１２  ライニング管
１３  筒状ライニング材
１４，１５  充填材
１６  筒状仮枠
１７  内周壁面
１８  外周壁面
１９  ボルト
【図１】
0004789156.tif 000002
【図２】
0004789156.tif 000003
【図３】
0004789156.tif 000004
【図４】
0004789156.tif 000005
【図５】
0004789156.tif 000006
【図６】
0004789156.tif 000007
【図７】
0004789156.tif 000008
【図８】
0004789156.tif 000009
【図９】
0004789156.tif 000010
【図１０】
0004789156.tif 000011
【図１１】
0004789156.tif 000012
【図１２】
0004789156.tif 000013
【図１３】
0004789156.tif 000014
【図１４】
0004789156.tif 000015
【図１５】
0004789156.tif 000016
【図１６】
0004789156.tif 000017
【図１７】
0004789156.tif 000018
【図１８】
0004789156.tif 000019
【図１９】
0004789156.tif 000020
【図２０】
0004789156.tif 000021
【図２１】
0004789156.tif 000022
【図２２】
0004789156.tif 000023