(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内の機器間のデータ通信を目的とした宅内系PLC（Power  Line  Communication）ネットワークと、広域アクセスを目的としたアクセス系PLCネットワークと、が共存する電力線通信システムであって、
前記アクセス系PLCネットワークに存在し、宅内に配置される単一または複数のアクセス系PLCモデムと、
前記宅内系PLCネットワークに存在し、宅内に配置される複数の宅内系PLCモデムと、
を備え、
前記アクセス系PLCモデムは、前記宅内でアクセス系用周波数帯域を用いて通信を行った際に、スループットの低下を検出すると、自モデムの存在を認識させるためのジャム信号を前記アクセス系用周波数帯域を用いて送信し、前記ジャム信号の送信後、前記アクセス系用周波数帯域を用いて通信を行い、
前記宅内系PLCモデムは、アクセス系用周波数帯域および宅内系用周波数帯域の全周波数帯域を利用した通信を行い、スループットの低下を検出すると、前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信に切り替えることを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記宅内系PLCモデムが、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した時点から一定時間が経過した後、前記アクセス系用周波数帯域を含めた周波数帯域を利用した通信を再開することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記宅内系PLCモデムが、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した後、リセット信号の受信により、前記アクセス系用周波数帯域を含めた周波数帯域を利用した通信を再開することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記アクセス系PLCモデムは、正常な通信が阻害されるスループットの低下を検出した場合に、スループット低下の原因が前記宅内系PLCモデムによるものと判断し、前記ジャム信号を送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記宅内系PLCモデムは、スループット低下の原因が前記ジャム信号の影響であると判断した場合に、前記全周波数帯域を利用した通信を前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項６】
広域アクセスを目的とした屋内のアクセス系PLC（Power  Line  Communication）ネットワークに存在し、かつ、宅内の機器間のデータ通信を目的とした宅内系PLCネットワークに存在する複数の宅内系PLCモデムとともに電力線通信システムを構成する、アクセス系PLCモデムであって、
宅内系PLCモデムにおけるスループットを低下させることにより自モデムの存在を宅内系PLCモデムに認識させるためのジャム信号を出力するジャム信号発生手段と、
前記ジャム信号の送信処理とデータ送受信処理とを切り替えるスイッチ手段と、
受信信号を監視してスループットの劣化を検出するスループット劣化検出手段と、
を備え、
前記宅内系PLCモデムは、アクセス系用周波数帯域および宅内系用周波数帯域の全周波数帯域を利用した通信を行い、スループットの低下を検出すると、前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信に切り替えることとし、
前記スループット劣化検出手段が、スループットの低下を検出すると、データ送受信処理から前記ジャム信号の送信処理へ切り替えるよう前記スイッチ手段の切り替え制御を行い、
前記スイッチ手段の切り替えが完了後、前記ジャム信号発生手段が、前記ジャム信号をアクセス系用周波数帯域を用いて送信し、
前記ジャム信号の送信後、前記スループット劣化検出手段が前記ジャム信号の送信処理からデータ送受信処理へ切り替えるよう前記スイッチ手段の切り替え制御を行い、
データ送受信処理への切り替え後、前記アクセス系用周波数帯域を用いたデータ送受信処理を実施することを特徴とするアクセス系PLCモデム。
【請求項７】
正常な通信が阻害されるスループットの低下を検出した場合に、前記スループット低下の原因が前記宅内系PLCモデムによるものと判断し、前記ジャム信号を送信することを特徴とする請求項６に記載のアクセス系PLCモデム。
【請求項８】
宅内の機器間のデータ通信を目的とした宅内系PLC（Power    Line    Communication）ネットワークに存在し、かつ、広域アクセスを目的とした屋内のアクセス系PLCネットワークに存在するアクセス系PLCモデムとともに電力線通信システムを構成する、宅内系PLCモデムであって、
データ通信に使用する帯域を切り替えるスイッチ手段と、
受信信号を監視してスループットの劣化を検出するスループット劣化検出手段と、
を備え、
アクセス系用周波数帯域および宅内系用周波数帯域の全周波数帯域を利用した通信を行っている状態で、前記スループット劣化検出手段がスループットの低下を検出した場合に、前記スイッチ手段の切り替えにより、前記全周波数帯域を利用した通信を、前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信に切り替えることを特徴とする宅内系PLCモデム。
【請求項９】
さらに、前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した時点から時間監視を開始し、一定時間経過後、前記スイッチ手段の切り替えにより、前記アクセス系用周波数帯域を含めた周波数帯域を利用した通信を再開することを特徴とする請求項８に記載の宅内系PLCモデム。
【請求項１０】
さらに、前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した後、リセット信号を受信した場合に、前記スイッチ手段の切り替えにより、前記アクセス系用周波数帯域を含めた周波数帯域を利用した通信を再開することを特徴とする請求項８に記載の宅内系PLCモデム。
【請求項１１】
前記スループット低下の原因がジャム信号の影響であると判断した場合に、前記全周波数帯域を利用した通信を前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信に切り替えることを特徴とする請求項８、９または１０に記載の宅内系PLCモデム。
【請求項１２】
宅内の機器間のデータ通信を目的とした宅内系PLC（Power  Line  Communication）ネットワークと、広域アクセスを目的としたアクセス系PLCネットワークと、が共存する電力線通信方法であって、
前記アクセス系PLCネットワークに存在する宅内のアクセス系PLCモデムが、前記宅内でアクセス系用周波数帯域を用いて通信を行った際に、スループットの低下を検出すると、自モデムの存在を認識させるためのジャム信号を前記アクセス系用周波数帯域を用いて送信し、前記ジャム信号の送信後、前記アクセス系用周波数帯域を用いて通信を行うジャム信号送信ステップと、
前記宅内系PLCネットワークに存在する宅内系PLCモデムが、アクセス系用周波数帯域および宅内系用周波数帯域の全周波数帯域を利用した通信を行い、スループットの低下を検出すると、前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信に切り替える通信制御ステップと、
を含むことを特徴とする電力線通信方法。
【請求項１３】
前記宅内系PLCモデムが、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した時点から一定時間が経過した後、前記アクセス系用周波数帯域を含めた周波数帯域を利用した通信を再開することを特徴とする請求項１２に記載の電力線通信方法。
【請求項１４】
前記宅内系PLCモデムが、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した後、リセット信号の受信により、前記アクセス系用周波数帯域を含めた周波数帯域を利用した通信を再開することを特徴とする請求項１２に記載の電力線通信方法。
【請求項１５】
前記アクセス系PLCモデムは、正常な通信が阻害されるスループットの低下を検出した場合に、スループット低下の原因が前記宅内系PLCモデムによるものと判断し、前記ジャム信号を送信することを特徴とする請求項１２、１３または１４に記載の電力線通信方法。
【請求項１６】
前記宅内系PLCモデムは、スループット低下の原因が前記ジャム信号の影響であると判断した場合に、前記全周波数帯域を利用した通信を前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信に切り替えることを特徴とする請求項１２に記載の電力線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を用いてデータ通信を行う電力線通信（PLC：Power  Line  Communication）システムに関するものであり、特に、宅内における異種PLCネットワークを共存させることが可能な電力線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力線（PLC）ネットワークには、たとえば、広域アクセス（インターネットアクセス）を目的とした「アクセス系PLCネットワーク」と、ユーザ宅内の機器間通信を目的とした「宅内系PLCネットワーク」と、の２種類のネットワークが存在する。しかしながら、上記各PLCネットワークは、同一の伝送媒体（電力線）および周波数帯を使用して通信を行うため、同時に通信を行うと、互いに混信し、正常な通信が阻害される場合がある。
【０００３】
一方で、上記アクセス系PLCネットワークと宅内系PLCネットワークとを共存させるための技術が、たとえば、ETSI（European  Telecommunications  Standards  Institute）による下記非特許文献１において提案されている。この文献では、利用する周波数帯をPLCネットワーク毎に固定的に割り当てる方式（静的周波数分割による混信回避方式）、が記載されている。図１０は、従来の電力線通信方法の一例、すなわち、静的周波数分割による混信回避方式の概要を示す図である。
【０００４】
さらに、下記非特許文献１においては、どちらか一方のPLCネットワークでしか通信が行われていない場合には、全周波数帯域を利用してより高速な通信を実現し、その後、共通制御信号により他のPLCネットワークによる通信を検出した場合には、予め自ネットワークに割り当てられた周波数帯のみを使用して通信を行う方式（動的周波数分割による混信回避方式）、が記載されている。図１１は、従来の電力線通信方法の一例、すなわち、動的周波数分割による混信回避方式の概要を示す図である。
【０００５】
なお、電力線通信において、データ通信を行う帯域以外に上記「共通制御信号」専用の帯域を設けて通信制御を行う従来技術が、下記特許文献１および下記特許文献２に記載されている。具体的にいうと、下記特許文献１には、共通制御信号として、「上り」方向の送信タイミング情報を送信するための「ポーリングトーン」が用いられている。また、下記特許文献２には、共通制御信号として、割り当て周波数の通知や接続確認を行う場合に用いられる割り当て周波数帯域制御のための「制御パケット」が用いられている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９７１４６号公報
【特許文献２】特開２００４−３６４１４７号公報
【非特許文献１】ETSI  TS  101  867  V1.1.1(2000-11)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記「静的周波数分割による混信回避方式」においては、異種のPLCネットワーク毎に、利用可能な周波数帯が固定的に割り当てられているので、特定のPLCネットワークにおいて通信が行われていない場合に、リソースの無駄（使用されていない帯域）が発生する、という問題があった。
【０００８】
また、上記「動的周波数分割による混信回避方式」においては、特定のPLCネットワークが全周波数帯域を独占して通信を行う場合と、PLCネットワーク毎に周波数帯域を分割して通信を行う場合があり、それらを動的に切り替える必要があるため、お互いの存在を伝えるための共通制御信号が必要となり（図１１参照）、それに伴って、通信帯域中に共通制御信号用の特定の帯域を設ける必要がある、という問題があった。また、共通制御信号を用いる場合には、当該共通制御信号を送受信するための機能や、当該共通制御信号を解析および生成する機能等、現在のPLCモデムに特殊な機能を追加する必要がある、という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、PLCネットワーク毎に利用可能な周波数帯を固定的に割り当てることなく、かつ、共通制御信号を用いることなく、異種のPLCネットワークを共存させることが可能な電力線通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる電力線通信システムは、宅内の機器間のデータ通信を目的とした宅内系PLCネットワークと、広域アクセスを目的としたアクセス系PLCネットワークと、が共存する電力線通信システムであって、前記アクセス系PLCネットワークに存在し、宅内に配置される単一または複数のアクセス系PLCモデムと、前記宅内系PLCネットワークに存在し、宅内に配置される複数の宅内系PLCモデムと、を備え、前記アクセス系PLCモデムは、前記宅内でアクセス系用周波数帯域を用いて通信を行った際に、スループットの低下を検出すると、自モデムの存在を認識させるためのジャム信号を前記アクセス系用周波数帯域を用いて送信し、前記宅内系PLCモデムは、前記ジャム信号の受信前にはアクセス系用周波数帯域を含めた周波数帯域を利用した通信を行い、スループットの低下を検出すると、前記アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、電力線通信において、PLCネットワーク毎に利用可能な周波数帯を固定的に割り当てることなく、また、共通制御信号専用の帯域を設けて通信制御を行うことなく、宅内系PLCネットワークとアクセス系PLCネットワークとを共存させることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる電力線通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
本実施の形態においては、ユーザ宅内（家庭内，ビル，工場，および店舗等の電気製品間）のデータ通信を目的とした「宅内系PLCネットワーク」と、広域アクセス（宅外のデータ通信）を目的とした「アクセス系PLCネットワーク」が、混在する電力線通信システムを想定し、この電力線通信システムにおいて、上記宅内系PLCネットワークを構成する宅内系PLCモデムと上記アクセス系PLCネットワークを構成するアクセス系PLCモデムとを電力線上で共存させるための技術について説明する。
【００１４】
図１−１は、屋内のアクセス系PLCネットワークの構成例を示す図であり、図１−２は、宅内系PLCネットワークの構成例を示す図である。図１−１に示す屋内のアクセス系PLCネットワークは、一例として集合住宅を想定した場合を示しており、たとえば、アクセス系PLCモデム（親機）１０１と、各住宅内に存在する単一または複数のアクセス系PLCモデム（子機）１０２で構成されている。また、図１−２に示す宅内系PLCネットワークは、図１−１に示す集合住宅における各住宅（家庭）内のネットワークを示しており、たとえば、宅内系PLCモデム１０３を搭載する電気製品（パソコン，電話機，テレビ，そのほかコンセントからの電源を必要とする家庭電化製品）で構成されている。
【００１５】
また、上記電気製品は、図１−２に示すように、それぞれ宅内系PLCモデム１０３を搭載していることを前提とし、さらに、パソコン等いくつかの電気製品（すべての電気製品を含む）については、宅内系PLCモデム１０３に加えてアクセス系PLCモデム１０２も搭載し、両方のネットワークに対応している。なお、アクセス系PLCモデム１０２のみを搭載する電気製品があってもよい。
【００１６】
以降、上記宅内系PLCネットワークとアクセス系PLCネットワークとを共存させるための処理を、図面にしたがって詳細に説明する。なお、ここでは、屋内（戸建住宅，集合住宅，ビル等）に、宅内系PLCモデムとアクセス系PLCモデムが混在する状況を前提とする。
【００１７】
図２−１は、上記宅内系PLCモデム１０３の内部構成例を示す図であり、送信データを変調する機能と受信信号を復調する機能とを備えた変復調部１と、データ通信に使用する帯域を切り替えるためのスイッチ２，４と、データ通信に使用する帯域を制限するための帯域制限フィルタ３と、受信信号を監視してスループットの劣化（低下）を検出するスループット劣化検出部５と、を備えている。
【００１８】
また、図２−２は、上記アクセス系PLCモデム１０２の内部構成例を示す図であり、送信データを変調する機能と受信信号を復調する機能とを備えた変復調部１１と、自モデムの存在を宅内系PLCモデム１０３に認識させるためのジャム信号を出力するジャム信号発生回路１２と、ジャム信号の送信処理と通常のデータ送受信処理とを切り替えるためのスイッチ１３と、アクセス系の通信帯域のみを通過させるための帯域制限フィルタ１４と、受信信号を監視してスループットの劣化（低下）を検出するスループット劣化検出部１５と、を備えている。
【００１９】
ここで、上記電力線通信システムを構成する宅内系PLCモデム１０３およびアクセス系PLCモデム１０２の動作について説明する。図３は、宅内系PLCモデム１０３およびアクセス系PLCモデム１０２の動作を示す図である。
【００２０】
まず、宅内系PLCモデム１０３は、図３に示すようにｔ0の時点で、全周波数帯域を利用した、より高速な通信を開始する。その際、宅内系PLCモデム１０３では、スループット劣化検出部５が「帯域制限フィルタ３を経由しないルート」を指示するスイッチ切替信号をスイッチ２，４に対して出力することによって、全周波数帯域を利用した通信を実現する。なお、スループット劣化検出部５では、宅内系PLCモデム１０３が全周波数帯域を利用した通信を継続している間、復調データのスループットを監視する。
【００２１】
一方、アクセス系PLCモデム１０２は、たとえば、ｔ1の時点（宅内系PLCモデム１０３が全周波数帯域を利用した通信を継続中）で、予めアクセス系PLCネットワークに割り当てられた周波数帯域（全周波数帯域の一部：アクセス系用周波数帯域と呼ぶ）を用いてデータ送受信を開始する。その際、アクセス系PLCモデム１０２では、スループット劣化検出部１５が「データ送受信用のルート」を指示するスイッチ切替信号をスイッチ１３に対して出力することによって、上記アクセス系用周波数帯域を利用した通信を実現する。
【００２２】
また、アクセス系PLCモデム１０２のスループット劣化検出部１５では、データ通信開始と同時に、復調データのスループットの監視を開始する。一般的に、アクセス系PLCネットワークは、宅外からの信号が減衰して宅内に到達するため、信号衝突による通信の阻害の程度は宅内系PLCネットワークよりも大きいことがわかっている。したがって、上記監視により、たとえば、正常な通信が阻害されるほど大きくスループットが低下していると判断した場合、スループット劣化検出部１５では、スループット低下の原因が、宅内系PLCモデム１０３が全周波数帯域を使用して通信を行っているためであると判断し、スイッチ１３の切り替え制御を行う。そして、スイッチ切り替え完了後、直ちに、ジャム信号発生回路１２が、アクセス系用周波数帯域を使用して、自モデムの存在を認識させるためのジャム信号を送信する。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、上記スループットの低下を判断するための判断基準として、スループットのしきい値を予め規定しておく。たとえば、このしきい値は、アクセス系PLCモデム１０２が仕様上許容するスループットを満たしていればよく、固定値でもよいし、また、可変値であってもよい。したがって、アクセス系PLCモデム１０２は、宅内系PLCモデムの通信状態にかかわらず、スループットがしきい値を下回るまで通常通りデータ送受信を継続し、スループットがしきい値を下回った時点ではじめてスループット低下を認識しジャム信号を送信する。ただし、本実施の形態においては、上記しきい値に基づく判断に限らず、たとえば、過去のスループットを継続的に測定しておき、その平均値と現在のスループットとの比較結果に基づいて、スループットの低下を検出することとしてもよい。また、本実施の形態においては、スイッチを用いた切り替え処理を一例として説明したが、これに限らず、たとえば、変復調部がマルチキャリア方式のようにSW制御でスイッチ機能を実現する場合は、当該スイッチ機能を変復調部に含むこととしてもよい。
【００２４】
本実施の形態においては、たとえば、ｔ2の時点で、宅内系PLCモデム１０３の通信により正常な通信が阻害されていると判断し、ジャム信号を送信している。なお、図３に示すｔ1〜ｔ2間は、アクセス系用周波数帯域において、宅内系PLCモデム１０３による通信とアクセス系PLCモデム１０２による通信が混在し、信号の衝突が発生している。
【００２５】
その後、スループット劣化検出部５により復調データのスループットの監視を継続中の宅内系PLCモデム１０３は、スループットの低下を検出し（一例として、スループットが予め規定されたしきい値以下になった場合）、かつアクセス系用周波数帯域のＣＮＲ（Carrier  to  Noise  Ratio）が劣化した場合に、その原因がジャム信号の影響であると判断し、この時点で、アクセス系PLCモデム１０２による通信が存在していることを認識する。本実施の形態では、たとえば、ｔ3の時点で、アクセス系PLCモデム１０２の存在を認識する。そして、宅内系PLCモデム１０３では、スループット劣化検出部５が直ちに「帯域制限フィルタ３を経由するルート」にスイッチ２，４を切り替える制御を行い、この時点で、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始する。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、アクセス系PLCモデム（子機）１０２が、正常な通信が阻害されるほど大きくスループットが低下していると判断した場合に、その原因が宅内系PLCモデム１０３が全周波数帯域を使用して通信を行っているためであると判断し、アクセス系用周波数帯域を使用してジャム信号を送信しているが、これに限らず、たとえば、アクセス系PLCモデム（親機）１０１が、上記のようにスループットが低下していると判断している場合には、親機１０１が子機１０２に対してジャム信号の送信を依頼し、この依頼に応じて、子機１０２がジャム信号を送信することとしてもよい。
【００２７】
このように、本実施の形態においては、宅内系PLCモデム間で全周波数帯域を利用した通信が行われている状態で、アクセス系PLCモデムがアクセス系用周波数帯域を用いて通信を開始した場合に、アクセス系PLCモデムが、正常な通信が阻害されるほどのスループットの低下を検出すると、その原因が全周波数帯域を使用した通信であると判断し、ジャム信号をアクセス系用周波数帯域を用いて送信することとした。また、その後、宅内系PLCモデムが、スループットの低下（ＣＮＲの劣化も含む）を検出すると、その原因がジャム信号の影響であると判断し、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始することとした。これにより、PLCネットワーク毎に利用可能な周波数帯を固定的に割り当てることなく、また、共通制御信号専用の帯域を設けて通信制御を行うことなく、宅内系PLCネットワークとアクセス系PLCネットワークを共存させることができる。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、一例として、ジャム信号を用いて、宅内系PLCモデム１０３に対してアクセス系PLCモデム１０２の存在を認識させているが、これに限らず、アクセス系PLCモデム１０２の存在を認識させることができる信号であれば、ジャム信号以外の信号を用いることとしてもよい。たとえば、図４に示すように、宅内系PLCモデム１０３が、アクセス系PLCネットワークの信号の特徴、すなわち、「一定周期で同一信号が出力される」等の特徴、を検出することによって、アクセス系PLCモデム１０２の存在を認識することとしてもよい。
【００２９】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２の電力線通信システムについて説明する。本実施の形態では、前述した実施の形態１において、宅内系PLCモデム１０３がアクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した後の処理、について説明する。なお、アクセス系PLCネットワークの構成および宅内系PLCネットワークの構成については、前述した実施の形態１の図１−１および図１−２と同様である。
【００３０】
図５は、実施の形態２の宅内系PLCモデム１０３の内部構成例を示す図である。本実施の形態の宅内系PLCモデム１０３は、実施の形態１のスループット劣化検出部５の機能に加えて、さらに、時間情報に基づいて上記「アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信」を「全周波数帯域を利用した通信」に切り替える（復帰させる）機能を追加したスループット劣化検出部５ａと、スループット劣化検出部５ａに対して時間情報を通知する時間監視部６と、を備えている。なお、前述した実施の形態１の図２−１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、アクセス系PLCモデム１０２の構成については、前述した実施の形態１の図２−２と同様である。
【００３１】
ここで、本実施の形態の宅内系PLCモデム１０３の動作を、図６および図７を用いて説明する。たとえば、宅内系PLCモデム１０３が、ｔ3の時点で、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した場合、時間監視部６では、同時にタイマーを起動して時間監視を開始する。そして、予め規定された一定時間が経過後、その旨を時間情報としてスループット劣化検出部５ａに対して通知する。
【００３２】
その後、上記時間情報を受け取ったスループット劣化検出部５ａでは、直ちに「帯域制限フィルタ３を経由しないルート」にスイッチ２，４を切り替える制御を行い、この時点（ｔ4の時点）で、宅内系PLCモデム１０３は、強制的に全周波数帯域を利用した通信に復帰する。なお、図６は、ｔ4の時点において、アクセス系PLCモデム１０２の通信が継続している場合を表し、図７は、ｔ4の時点において、アクセス系PLCモデム１０２の通信が終了している場合を表している。たとえば、ｔ4の時点において、アクセス系PLCモデム１０２の通信が継続している場合には、図６に示すように、アクセス系用周波数帯域において、再度、信号の衝突が発生するので、この場合は、前述した実施の形態１と同様の処理を再度実行する。
【００３３】
このように、本実施の形態においては、宅内系PLCモデムが、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した時点から一定時間が経過した後、強制的に全周波数帯域を利用した通信を再開することとした。これにより、前述した実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、宅内系PLCネットワークにおいてスループットを向上させることができる。
【００３４】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３の電力線通信システムについて説明する。本実施の形態においても、前述した実施の形態２と同様に、宅内系PLCモデム１０３がアクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した後の処理、について説明する。ここでは、上記処理を、実施の形態２と異なる処理で実現する。なお、アクセス系PLCネットワークの構成および宅内系PLCネットワークの構成については、前述した実施の形態１の図１−１および図１−２と同様である。
【００３５】
図８は、実施の形態３の宅内系PLCモデム１０３の内部構成例を示す図である。本実施の形態の宅内系PLCモデム１０３は、実施の形態１のスループット劣化検出部５の機能に加えて、さらに、リセット信号により上記「アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信」を「全周波数帯域を利用した通信」に切り替える（復帰させる）機能を追加したスループット劣化検出部５ｂと、ユーザがリセットボタンを押下した場合にリセット信号を生成し出力するリセット信号生成部７と、を備えている。なお、前述した実施の形態１の図２−１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、アクセス系PLCモデム１０２の構成については、前述した実施の形態１の図２−２と同様である。
【００３６】
ここで、本実施の形態の宅内系PLCモデム１０３の動作を、図８および図９を用いて説明する。たとえば、宅内系PLCモデム１０３が、ｔ3の時点で、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した場合、スループット劣化検出部５では、リセット信号を受信後、直ちに「帯域制限フィルタ３を経由しないルート」にスイッチ２，４を切り替える制御を行う。そして、この時点（ｔ4の時点）で、宅内系PLCモデム１０３は、強制的に全周波数帯域を利用した通信に復帰する。なお、図９は、ｔ4の時点において、アクセス系PLCモデム１０２の通信が終了している場合を表している。また、リセット信号出力時に、アクセス系PLCモデム１０２の通信が継続している場合には、前述した実施の形態２の図６と同様に、アクセス系用周波数帯域において、再度、信号の衝突が発生するので、この場合は、前述した実施の形態１と同様の処理を再度実行する。
【００３７】
このように、本実施の形態においては、宅内系PLCモデムが、アクセス系用周波数帯域以外の帯域を利用した通信を開始した後、リセット信号の受信により、強制的に全周波数帯域を利用した通信を再開することとした。これにより、時間経過を待たずに、アクセス系PLCネットワークの通信状態に応じて早期に「全周波数帯域を利用した通信」に復帰できるので、実施の形態２よりもさらにスループットを向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明にかかる電力線通信システムは、屋内において宅内系PLCネットワークとアクセス系PLCネットワークとを共存させる場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１−１】屋内のアクセス系PLCネットワークの構成例を示す図である。
【図１−２】宅内系PLCネットワークの構成例を示す図である。
【図２−１】宅内系PLCモデムの内部構成例を示す図である。
【図２−２】アクセス系PLCモデムの内部構成例を示す図である。
【図３】宅内系PLCモデムおよびアクセス系PLCモデムの動作を示す図である。
【図４】宅内系PLCモデムおよびアクセス系PLCモデムの動作を示す図である。
【図５】宅内系PLCモデムの内部構成例を示す図である。
【図６】宅内系PLCモデムおよびアクセス系PLCモデムの動作を示す図である。
【図７】宅内系PLCモデムおよびアクセス系PLCモデムの動作を示す図である。
【図８】宅内系PLCモデムの内部構成例を示す図である。
【図９】宅内系PLCモデムおよびアクセス系PLCモデムの動作を示す図である。
【図１０】従来の電力線通信方法の一例を示す図である。
【図１１】従来の電力線通信方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，１１  変復調部
２，４，１３  スイッチ
３，１４  帯域制限フィルタ
５，１５  スループット劣化検出部
１２  ジャム信号発生回路
１０１，１０２  アクセス系PLCモデム
１０３  宅内系PLCモデム
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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