(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送を受信可能な受信部と、
前記受信部の出力を受け、前記地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送の両放送に共通した信号処理を行う信号処理部と、
前記信号処理部に電力を供給する電源と、
前記信号処理部において前記地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または前記地上波デジタル音声放送の信号処理を行う場合には、前記地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の信号処理を行う場合に比して、前記電源の出力電圧値を低くする電圧制御手段と、
前記信号処理部から制御信号を受けつつ、前記制御信号に基づいて、前記地上波デジタルテレビジョン放送および前記地上波デジタル音声放送の各々の信号処理帯域に応じて異なる周波数で、前記信号処理部の動作クロックを生成するクロック生成部と、
前記電源の出力電圧値の増減に起因して生じる前記制御信号の値の増減を補正して、前記クロック生成部に補正済み制御信号を与える第１信号補正部とを、備え、
前記制御信号はデジタル信号であって、
前記第１信号補正部は、
前記デジタル信号の強度に応じて異なるパルス幅のパルス列を発生させるＰＷＭ信号発生器と、
前記ＰＷＭ信号発生器のパルス列を時間的に積分してアナログ信号を生成し、前記クロック生成部に前記アナログ信号を前記補正済み制御信号として与える積分器と
を含み、
前記ＰＷＭ信号発生器は、前記パルス列のパルス幅を前記電源の出力電圧値の増減に応じて補正することにより、前記制御信号の値の増減を補正する
デジタル放送受信機。
【請求項２】
地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送を受信可能な受信部と、
前記受信部の出力を受け、前記地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送の両放送に共通した信号処理を行う信号処理部と、
前記信号処理部に電力を供給する電源と、
前記信号処理部において前記地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または前記地上波デジタル音声放送の信号処理を行う場合には、前記地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の信号処理を行う場合に比して、前記電源の出力電圧値を低くする電圧制御手段とを、備え、
前記信号処理部は、
前記地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタル音声放送のデインタリーブ処理を行うデインタリーブブロックと、
前記デインタリーブ処理を行うに際して用いられるデータを一時的に記憶するためのメモリと、
前記電源の出力電圧値の増減に起因して生じる、前記デインタリーブブロックと前記メモリとの間でやり取りされる信号の値の増減を補正して、前記メモリに前記データを与える第２信号補正部と
を含む
デジタル放送受信機。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタル放送受信機であって、
前記地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタル音声放送には階層が存在し、
前記デインタリーブブロックにおいては、前記階層ごとに階層別デインタリーブ処理部が設けられ、
前記地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタル音声放送に含まれる前記階層の多寡に応じて、どの前記階層別デインタリーブ処理部を起動させるかが決定され、
前記メモリの記憶領域は前記階層ごとに区分されており、前記階層の多寡に応じてどの前記記憶領域が使用されるかが決定される
デジタル放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地上波デジタルテレビジョン放送の受信機、および、地上波デジタル音声放送の受信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、テレビジョン放送やラジオ放送のデジタル化が推進されており、衛星放送のデジタル化に続いて、地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送が実現される予定である。
【０００３】
地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送の放送方式は、電気通信技術審議会デジタル放送システム委員会報告書の「地上波デジタルテレビジョン放送方式の技術的条件」、および、電気通信技術審議会において答申された「地上波デジタル音声放送方式の技術的条件」に準拠することが一般的である。よって、ここでもそれにならう。
【０００４】
図８は、上記条件を満たす地上波デジタルテレビジョン放送受信機の一例を示す図である。なお、このブロック図は、例えば映像情報メディア学会誌Vol.54,No.6,p.905に記載のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）受信機の構成を詳細に表したものに相当する。
【０００５】
図８において、デジタルテレビジョン放送用チューナー５１は、ＶＨＦ帯（約90MHz〜約200MHz）やＵＨＦ帯（約470MHz〜約770MHz）から、ユーザの希望する放送チャンネルの帯域を受信する。そして、受信波を、例えば57MHzを中心周波数とするＩＦ（Intermediate Frequency）に変換する。
【０００６】
デジタルテレビジョン放送用チューナー５１の出力はＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタ２に与えられ、ＳＡＷフィルタ２によって希望放送チャンネル帯域（各チャンネルの占有帯域は5.6MHz）が抽出される。ＳＡＷフィルタによって、隣接する他の信号、例えば数十ｄＢ大きな電力で送信されるアナログテレビ放送を遮断できる。
【０００７】
そして、ＳＡＷフィルタ２の出力はＩＦ変換回路３に与えられ、ＩＦ変換回路３によってＩＦが例えば4.1MHzを中心周波数とするローカル周波数に変換される。なお、図９は、ＩＦ変換回路３の出力する受信波の占有帯域を表す図である。図中、横軸には受信波の周波数ｆをとり、縦軸にはゲインＧをとっている。また、チャンネルのローカル周波数をｆＬで表している。
【０００８】
ローパスフィルタ４は、ＳＡＷフィルタ２より後の段階で信号に混入した高調波ノイズをＩＦ変換回路３の出力信号から除去する。そして、ローパスフィルタ４の出力はＡＤ（Analog→Digital）変換器６でデジタル信号に変換され、時間ドメイン処理部８に入力される。
【０００９】
時間ドメイン処理部８は、時間領域で表現された受信波に対して信号処理を行うブロックであり、例えば受信波中のガードインターバル信号からタイミングの検出や調整などを行う。さらに、時間ドメイン処理部８は、検出した受信波のタイミングを用いてＶＣＸＯ（Voltage Controlled Xtal Oscillator）１５の同期制御を行う。なお、ＶＣＸＯ１５への制御信号は、ＤＡ（Digital→Analog）変換器１８でデジタル信号からアナログ信号に変換される。また、ＶＣＸＯ１５においては、地上波デジタルテレビジョン放送方式の準拠クロック（512／63）MHz＝8.12MHzの４倍の32.5MHzのクロックを生成可能としている。
【００１０】
ＶＣＸＯ１５の生成したクロックは、時間ドメイン処理部８、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）ブロック５５、周波数ドメイン処理ブロック１０、デインターリーブブロック６１および誤り訂正ブロック１２に入力され、各部の動作クロックとなる。
【００１１】
時間ドメイン処理部８の出力はＦＦＴブロック５５に与えられ、その出力中に含まれる複数のキャリア（搬送波）の周波数と信号強度とを算出する高速フーリエ変換処理が施されて周波数領域の信号となる。この高速フーリエ変換においては、例えば2048,4096,8192［本／kHz］のいずれかのサブキャリア数（＝データポイント数［点／msec］）で変換が行われる。なお、各サブキャリア数においては有効サブキャリア数は1405,2809,5617となっている。
【００１２】
そして、ＦＦＴブロック５５の出力は、周波数ドメイン処理ブロック１０に与えられる。周波数ドメイン処理ブロック１０においては、周波数ドメインに変換された受信波中のキャリアの周波数のずれを検出してＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路等を用いて補正が行われる。さらに、周波数ドメイン処理ブロック２２においては、ＯＦＤＭの同期／差動復調処理も行われる。
【００１３】
周波数ドメイン処理ブロック１０の出力はデインターリーブブロック６１に与えられ、そこでデインタリーブ処理が行われる。そして、デインターリーブブロック６１の出力は誤り訂正ブロック１２に与えられ、そこで誤り訂正処理が行われる。なお、デジタルテレビジョン放送に関する上記条件においては、伝送態様として最大３階層まで設定可能とされており、デインタリーブ処理の深さや誤り訂正処理における畳み込み符号化率などを階層に応じて変化させることが可能である。
【００１４】
なお、上記の各部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで構成される図示しない制御装置により制御される。
【００１５】
さて、図１０は、図８の地上波デジタルテレビジョン放送受信機に基づいて容易に類推される地上波デジタル音声放送受信機の構成を示す図である。図中、図８と同符号のブロックは同じ機能を有するブロックであり、ここでは相違点のみ述べる。
【００１６】
まず、デジタルテレビジョン放送用チューナー５１の代わりにデジタル音声放送用チューナー５２が設けられている。そして、デジタルテレビジョン放送用のＳＡＷフィルタ２に代わって、デジタル音声放送用のＳＡＷフィルタ５３が設けられている。なお、上記の構成の相違は、受信周波数がテレビジョン放送用であるか音声放送用であるか異なっている点のみである。
【００１７】
デジタル音声放送用チューナー５２の出力はＳＡＷフィルタ５３に与えられ、ＳＡＷフィルタ５３によってユーザの希望する放送チャンネルの帯域（各チャンネルの占有帯域は1.325MHz）が抽出される。なお、図１１は、ＩＦ変換回路３の出力する受信波の占有帯域を表す図である。
【００１８】
そして、ローパスフィルタ４において音声放送帯域の信号がフィルタリングされ、音声放送用に適した高速フーリエ変換処理が施されるＦＦＴブロック５６がＦＦＴブロック５５に代わって設けられている。ＦＦＴブロック５６の高速フーリエ変換においては、テレビジョン放送の場合よりも少ないサブキャリア数、例えば512,1024,2048のいずれかのサブキャリア数で変換が行われる。なお、各サブキャリア数においては有効サブキャリア数は384,649,1297となっている。
【００１９】
そして、デインターリーブブロック６１に代わって、音声放送用に適したデインターリーブブロック６２が設けられている。デインターリーブブロック６２においては、例えばデインタリーブ処理の深さが２階層分の設定となっている。
【００２０】
また、32.5MHzのクロックを生成可能なＶＣＸＯ２０に代わって、8.12MHzのクロックを生成可能なＶＣＸＯ１６が設けられている。なお、ＶＣＸＯ２７においては、地上波デジタル音声放送方式の準拠クロック（128／63）MHz＝2.03MHzの４倍の8.12MHzのクロックを生成可能としている。
【００２１】
さて、図８の地上波デジタルテレビジョン放送受信機と、図１０の地上波デジタル音声放送受信機とから、地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送の両放送を受信可能な、図１２に示すようなデジタル放送受信機が考えられる。
【００２２】
図１２の受信機においては、ＩＦ変換回路３以降の回路を両放送で共通化し、回路要素の削減を図っている。具体的には、デジタルテレビジョン放送用チューナー５１とＳＡＷフィルタ２、デジタル音声放送用チューナー５２とＳＡＷフィルタ５３とが並列に設けられ、スイッチ５の選択に応じて、両放送のいずれかの信号がＩＦ変換回路３に伝達される。
【００２３】
なお、デジタル音声放送については、占有帯域1.325MHzの３セグメント１チャンネル方式のほかに、占有帯域435kHzの狭帯域（narrow band）の１セグメント１チャンネル方式も存在することから、この狭帯域デジタル音声放送を抽出するためのＳＡＷフィルタ５４も設けられている。そのため、デジタル音声放送用チューナー５２の出力はＳＡＷフィルタ５４にも与えられ、また、スイッチ５はＳＡＷフィルタ５４の出力も選択の対象としている。なお、図１３は、ＩＦ変換回路３の出力する狭帯域デジタル音声放送受信波の占有帯域を表す図である。
【００２４】
また、図１４は地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送におけるチャンネルの占有帯域を比較する図である。地上波デジタル音声放送は、最大で地上波デジタルテレビジョン放送と同様の5.6MHzの占有帯域で伝送される。
【００２５】
なおデジタルテレビジョン放送の場合も、充分な情報の圧縮が可能ならば、全帯域（１３セグメント１チャンネル）を受信しつつ、階層伝送によりそのセンター近傍の３セグメントや１セグメントを１チャンネルとして抽出する方式も考えられる。
【００２６】
スイッチ５以降の構成は図８および図１０の場合とほぼ同様であるが、図８におけるＶＣＸＯ１５と図１０におけるＶＣＸＯ１６とでは、発生するクロックの周波数が異なっていたので、図１２の受信機においてはＶＣＸＯの代わりにＤＤＦＳ（Digital Direct Frequency Synthesizer、またはＤＤＳ：Direct Digital
Synthesizerとも称される）１７が設けられている。
【００２７】
ここで、ＤＤＦＳとは、任意周波数のクロックを生成することが可能な公知の発振器のことを指す。なお、ＤＤＦＳ１７においては、地上波デジタルテレビジョン放送の場合は32.5MHzのクロックを、地上波デジタル音声放送の３セグメント１チャンネルの場合は8.12MHzのクロックを、１セグメント１チャンネルの場合は4.06MHzのクロックを生成可能としている。ＤＤＦＳの生成するクロックの周波数は、ＳＡＷフィルタ２，５３，５４のいずれの出力がスイッチ５で選択されているかに応じて可変となるよう設定しておけばよい。
【００２８】
ＤＤＦＳ１０の生成したクロックは、時間ドメイン処理部７、ＦＦＴブロック９、周波数ドメイン処理ブロック１０、デインターリーブブロック１１、誤り訂正ブロック１２に入力され、テレビジョン・音声兼用の各部の動作クロックとなる。
【００２９】
なお、ＦＦＴブロック９においては、テレビジョン・音声兼用で高速フーリエ変換が行われる。すなわち、テレビジョン放送の場合は例えば2048,4096,8192のいずれかのサブキャリア数（有効サブキャリア数は1405,2809,5617のいずれか）で変換が行われる。一方、音声放送の場合は例えば512,1024,2048のいずれかのサブキャリア数（有効サブキャリア数は384,649,1297）で変換が行われる（３セグメント１チャンネルの場合、なお１セグメント１チャンネルの場合には例えば256,512,1024のいずれかのサブキャリア数（有効サブキャリア数は109,216,325）とすればよい）。
【００３０】
また、デインターリーブブロック１１においては、テレビジョン・音声兼用でデインタリーブ処理が行われ、テレビジョン放送の場合と音声放送の場合とでデインタリーブ処理の階層の深さが異なる。
【００３１】
【発明が解決しようとする課題】
地上波デジタルテレビジョン放送と地上波デジタル音声放送とをひとつのセットトップボックスで受信させようとする場合、セットトップボックスに図８の地上波デジタルテレビジョン放送受信機と図１０の地上波デジタル音声放送受信機とを設けることが考えられる。
【００３２】
しかし、単純に両放送の受信機を設けただけでは回路要素を削減することができず、製造コストの増大を招来することになる。よって、図１２の受信機を採用することが考えられる。
【００３３】
ところが、図１２の受信機では、地上波デジタルテレビジョン放送と地上波デジタル音声放送とで回路を共用しているだけであり、このままでは電力を有効に削減できているとはいえない。
【００３４】
一般に、テレビジョン放送の方が音声放送よりも情報処理量が多く、必要な消費電力も高くなる。例えば上記のＦＦＴブロックにおける高速フーリエ変換処理の場合も、演算するサブキャリア数がテレビジョン放送の場合のように多いと多大な電力が必要となる。逆に、音声放送の場合は演算サブキャリア数が少なくて済むのでテレビジョン放送の場合ほどには多大な電力を必要としない。また、テレビジョン放送の場合でも、階層伝送によりチャンネルの周波数領域のセンター近傍のみを受信する場合に、音声放送同様、少ないサブキャリア数で済ますことができる。図１２の受信機では、その点を考慮しておらず、電力削減の余地があった。
【００３５】
また、音声放送の場合には、図１４に示したようにテレビジョン放送と同様の占有帯域で伝送されるので、その中からユーザーの希望するチャンネルの占有帯域を抽出する必要がある。しかし、その抽出処理においては、３セグメント１チャンネルおよび１セグメント１チャンネルのどちらの場合も、隣接領域に他のチャンネルの占有帯域が立ち並ぶので、正しく希望チャンネルの情報を抽出できているか確認することが困難であった（テレビジョン放送の場合は5.6MHzの占有帯域の隣接領域には無信号領域（ガードバンドと称される）が設けられているので、正しく希望チャンネルの情報を抽出できているか確認することが容易である）。
【００３６】
また、テレビジョン放送と音声放送との同時受信は図１２の受信機では行えず、同時受信を行うためには、図８および図１０の二つの受信機が必要で消費電力も高くなるという問題点もあった。
【００３７】
そこで、この発明の課題は、地上波デジタルテレビジョン放送と地上波デジタル音声放送とをともに受信可能であって、さらに、両放送に応じて電力を削減できるデジタル放送受信機を提供することにある。また、音声放送の場合に正しく希望チャンネルの情報を抽出できているか確認できるデジタル放送受信機、および、低消費電力で両放送の同時受信も行えるデジタル放送受信機をも提供する。
【００３８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送を受信可能な受信部と、前記受信部の出力を受け、前記地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送の両放送に共通した信号処理を行う信号処理部と、前記信号処理部に電力を供給する電源と、前記信号処理部において前記地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または前記地上波デジタル音声放送の全帯域の信号処理を行う場合には、前記地上波デジタルテレビジョン放送の信号処理を行う場合に比して、前記電源の出力電圧値を低くする電圧制御手段と、前記信号処理部から制御信号を受けつつ、前記制御信号に基づいて、前記地上波デジタルテレビジョン放送および前記地上波デジタル音声放送の各々の信号処理帯域に応じて異なる周波数で、前記信号処理部の動作クロックを生成するクロック生成部と、前記電源の出力電圧値の増減に起因して生じる前記制御信号の値の増減を補正して、前記クロック生成部に補正済み制御信号を与える第１信号補正部とを備え、前記制御信号はデジタル信号であって、前記第１信号補正部は、前記デジタル信号の強度に応じて異なるパルス幅のパルス列を発生させるＰＷＭ信号発生器と、前記ＰＷＭ信号発生器のパルス列を時間的に積分してアナログ信号を生成し、前記クロック生成部に前記アナログ信号を前記補正済み制御信号として与える積分器とを含み、前記ＰＷＭ信号発生器は、前記パルス列のパルス幅を前記電源の出力電圧値の増減に応じて補正することにより、前記制御信号の値の増減を補正するデジタル放送受信機である。
【００４２】
請求項２に記載の発明は、地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送を受信可能な受信部と、前記受信部の出力を受け、前記地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送の両放送に共通した信号処理を行う信号処理部と、前記信号処理部に電力を供給する電源と、前記信号処理部において前記地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または前記地上波デジタル音声放送の全帯域の信号処理を行う場合には、前記地上波デジタルテレビジョン放送の信号処理を行う場合に比して、前記電源の出力電圧値を低くする電圧制御手段とを備え、前記信号処理部は、前記地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタル音声放送のデインタリーブ処理を行うデインタリーブブロックと、前記デインタリーブ処理を行うに際して用いられるデータを一時的に記憶するためのメモリと、前記電源の出力電圧値の増減に起因して生じる、前記デインタリーブブロックと前記メモリとの間でやり取りされる信号の値の増減を補正して、前記メモリに前記データを与える第２信号補正部とを含むデジタル放送受信機である。
【００４３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデジタル放送受信機であって、前記地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタル音声放送には階層が存在し、前記デインタリーブブロックにおいては、前記階層ごとに階層別デインタリーブ処理部が設けられ、前記地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタル音声放送に含まれる前記階層の多寡に応じて、どの前記階層別デインタリーブ処理部を起動させるかが決定され、前記メモリの記憶領域は前記階層ごとに区分されており、前記階層の多寡に応じてどの前記記憶領域が使用されるかが決定されるデジタル放送受信機である。
【００４６】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
本実施の形態は、地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送の両方を受信可能な受信部と、受信部の出力を受け、地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送の両放送に共通した信号処理を行う信号処理部と、信号処理部に電力を供給する、出力電圧値が可変な可変電圧電源とを設け、信号処理部において地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または地上波デジタル音声放送の信号処理を行う場合には、テレビジョン放送の全帯域の信号処理を行う場合に比して、可変電圧電源の出力電圧値を低くすることにより、両放送に応じて電力を削減可能なデジタル放送受信機を実現したものである。
【００４７】
図１は本実施の形態に係るデジタル放送受信機を示す図である。図１に示すように、このデジタル放送受信機においては、デジタルテレビジョン放送、デジタル音声放送の両放送の周波数に対応し、ＩＦ周波数に変換するデジタル放送用チューナー５０が設けられ、図１２のデジタル放送受信機と同様、ＳＡＷフィルタ２，５３，５４が並列に設けられ、スイッチ５の選択に応じて、両放送のいずれかの信号がＩＦ変換回路３に伝達される。
【００４８】
スイッチ５以降の構成も図１２の場合とほぼ同様であり、ＩＦ変換回路３、ローパスフィルタ４、ＡＤ変換器６、時間ドメイン処理部８、ＤＤＦＳ１７、ＤＡ変換器１８、ＦＦＴブロック９、周波数ドメイン処理ブロック１０、デインターリーブブロック１１および誤り訂正ブロック１２が設けられている。
【００４９】
なお、ＡＤ変換器６以前の構成要素が、両放送を受信可能な上記の受信部を構成している。また、時間ドメイン処理部８以降の構成要素が、信号処理を行う上記の信号処理部を構成している。
【００５０】
さて、本実施の形態においては、時間ドメイン処理部８、ＦＦＴブロック９、周波数ドメイン処理ブロック１０、デインターリーブブロック１１および誤り訂正ブロック１２に電力を供給する、出力電圧値が可変な可変電圧電源７がさらに設けられている。なお、図１２のデジタル放送受信機の場合は、図示しなかったが固定電圧電源から電力が供給されていた。
【００５１】
そしてさらに、ＤＡ変換器１８の直前に、時間ドメイン処理部８からのデジタル制御信号の振幅値を変換するレベルコンバーター１９も新たに設けられている。
【００５２】
なお、上記の各部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで構成される図示しない制御装置により制御される。
【００５３】
次に、本実施の形態に係るデジタル放送受信機の動作について説明する。
【００５４】
本実施の形態においては、地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域を受信する場合は、図１２のデジタル放送受信機と同様の動作を行うよう、可変電圧電源７の出力電圧値およびレベルコンバーター１９の変換値が設定される。
【００５５】
しかし、地上波デジタルテレビジョン放送の帯域の一部（例えば３セグメント分で１チャンネルとしての受信が可能な場合など）または地上波デジタル音声放送を受信する場合には、地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の信号処理を行う場合に比して、可変電圧電源７の出力電圧値が低く設定される。また、可変電圧電源７の出力電圧値が低く設定された場合には、レベルコンバーター１９が、可変電圧電源７の出力電圧値の減少に起因して生じる、時間ドメイン処理部８からのデジタル制御信号の値の減少を補正して、ＤＡ変換器１８を介してＤＤＦＳ１７に補正済み制御信号を与える。
【００５６】
さらに、地上波デジタルテレビジョン放送のさらに狭い帯域を受信する場合（例えば占有帯域のセンター近傍の１セグメントのみで１チャンネルとしての受信が可能な場合など）、および地上波デジタル音声放送の１セグメント１チャンネル放送を受信する場合には、３セグメント１チャンネル放送を受信する場合よりもさらに、可変電圧電源７の出力電圧値が低く設定される。
【００５７】
なお、上記の出力電圧値の切り替えは、両放送のいずれが受信されているかに応じて図示しない制御装置によって自動的に行われる。また、出力電圧値の切り替えは手動によって行えるようにしてもよい。
【００５８】
地上波デジタルテレビジョン放送の場合は、ＤＤＦＳ１７で発生するべきクロック周波数は32.5MHzと高めで、しかも、ＦＦＴブロック９における演算数（＝サブキャリア数）も2048,4096,8192と多い。このため、可変電圧電源７の出力電圧値を高めに設定して、ＦＦＴブロック９等の信号処理部内の負荷に電流が高速に流れるようにする必要がある。
【００５９】
一方、地上波デジタル音声放送の場合や地上波デジタルテレビジョン放送の一部のセグメントを受信する場合は、ＤＤＦＳ１７で発生するべきクロック周波数は8.12MHzと地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の場合に比べ低く、しかも、ＦＦＴブロック９における演算数も512,1024,2048と地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の場合より少ない（３セグメント１チャンネル放送の場合）。なお、デジタルテレビジョン放送１セグメントまたはデジタル音声放送１セグメント１チャンネル放送の場合は、クロック周波数が4.06MHz、ＦＦＴブロック９における演算数が256,512,1024と、さらに少なくて済む。
【００６０】
この場合は、地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の場合に比べ、ＦＦＴブロック９等の信号処理部内の負荷に電流が高速に流れなくとも、処理を行うことが可能であるので、可変電圧電源７の出力電圧値を地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の場合よりも低く設定することが可能である。
【００６１】
一般に、半導体装置における消費電力Ｐは、Ｐ＝Ｃ×ｆ×Ｖ2（Ｃ：負荷、ｆ：周波数、Ｖ：電圧）で表せ、電圧や周波数が上昇すると消費電力もそれに連れて上昇する。よって、逆に電圧値を下げることにより消費電力を削減することも可能となる。
【００６２】
このように、信号処理部において地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または地上波デジタル音声放送の信号処理を行う場合に、地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の信号処理を行う場合に比して、可変電圧電源７の出力電圧値を低くすれば、地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または地上波デジタル音声放送の場合は、地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の場合よりも信号処理部への供給電力を削減することができる。よって、両放送に応じて電力を削減可能なデジタル放送受信機が得られる。
【００６３】
また、地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送のうち１セグメントの狭帯域を受信する場合は、さらに信号処理部への供給電力を削減することができ、両放送に応じて電力を削減可能なデジタル放送受信機が得られる。
【００６４】
なお、ＤＤＦＳ１７は、時間ドメイン処理部８からのデジタル制御信号の値に基づいてクロックを生成するが、可変電圧電源７の出力電圧値が低くなった場合に、そのデジタル制御信号の振幅値が減少してしまうことが考えられる。その場合、信号処理部において信号処理を行うのに必要なクロック周波数を、ＤＤＦＳ１７が生成できない可能性がある。
【００６５】
レベルコンバータ１９は、このような現象を回避するために設けられたものであり、可変電圧電源７の出力電圧値の増減に起因して生じる、時間ドメイン処理部８からのデジタル制御信号の値の増減を補正して、クロック生成部たるＤＤＦＳ１７に補正済み制御信号を与える。なお、可変電圧電源７の出力電圧値の増減と、デジタル制御信号の値の増減との間の相関関係は、予め実験やシミュレーションを行って調査しておき、レベルコンバータ１９において補正済み制御信号が生成される際に参照されるようにしておけばよい。
【００６６】
このようにすれば、可変電圧電源７の出力電圧値が変化しても、ＤＤＦＳ１７で生成される動作クロックの周波数に影響しない。
【００６７】
なお、図１では可変電圧電源を用いた例を説明したが、例えば発生する出力電圧値の異なる複数の電源の出力をスイッチで選択するようにして、電源を切り替える方式にしても同様の効果が得られる。
【００６８】
また、ＤＤＦＳ１７の代わりに、発生するクロック周波数の異なる複数のＶＣＸＯの出力をスイッチで選択するようにして、クロック周波数を切り替える方式にしてもよい。
【００６９】
上記のいずれの場合も、スイッチの切り替えは図示しない制御装置により行われるか、手動により行えるようにしておけばよい。
【００７０】
＜実施の形態２＞
本実施の形態は、実施の形態１に係るデジタル放送受信機の変形例であり、レベルコンバーター１９およびＤＡ変換器１８の代わりに、時間ドメイン処理部８からのデジタル制御信号の強度に応じて異なるパルス幅のパルス列を発生させるデジタルＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号発生器と、ＰＷＭ信号発生器のパルス列を時間的に積分してアナログ信号を生成し、ＤＤＦＳ１７に補正済み制御信号として与える積分器とを設け、デジタルＰＷＭ信号発生器において、パルス列のパルス幅を電源の出力電圧値の増減に応じて補正することにより、制御信号の値の増減を補正するようにしたデジタル放送受信機である。
【００７１】
図２は本実施の形態に係るデジタル放送受信機を示す図である。なお、図２では実施の形態１と同様の機能を有する要素については同一符号を付している。図２に示すように、本実施の形態に係るデジタル放送受信機では、レベルコンバーター１９およびＤＡ変換器１８の代わりに、デジタルＰＷＭ信号発生器２１と積分器２２とが設けられている。なお、その他の構成は実施の形態１に係るデジタル放送受信機と同様のため、説明を省略する。
【００７２】
次に、本実施の形態に係るデジタル放送受信機の動作について説明する。
【００７３】
デジタルＰＷＭ信号発生器２１は、ある一定周期ごとに入力されるデジタル信号の強度に応じて、異なるパルス幅のパルス列を発生させる。このパルス列の発生は例えば、入力されるデジタル信号の強度を一定の周期でサンプリングして、単位時間あたり一定の減少割合で減衰させ、０に減衰するまでにかかった時間の間だけパルスを発生させることにより行われる。なお、デジタル信号の強度の減衰は、例えば一定時間の経過で一定量を減少させるダウンカウンタを用いて容易に実現される。
【００７４】
さて、可変電圧電源７の出力電圧値が低くなった場合に、信号処理を行うのに必要なクロック周波数をＤＤＦＳ１７が生成できないときは、デジタルＰＷＭ信号発生器２１は、例えばそのサンプリングの周期を短くする、あるいは、減少割合を緩やかにするなどして、積分器２２から出力されるアナログ制御信号を高めるようにする。
【００７５】
ＰＷＭのサンプリング周期が短くなれば一定時間内に生成されるパルス量が増えるので、あるいは、減少割合が緩やかになれば０に達するまでの時間が増えてひとつのパルスの幅が拡大するので、いずれの場合も、デジタルＰＷＭ信号発生器２１から発生するパルス列のデューティが増加する。よって、このパルス列を積分する積分器２２の出力するアナログ制御信号の値は高まるのである。
【００７６】
なお、可変電圧電源７の出力電圧値の増減と、デジタルＰＷＭ信号発生器２１から発生するパルス列のデューティの増減との間の相関関係は、予め実験やシミュレーションを行って調査しておき、デジタルＰＷＭ信号発生器２１においてパルス列が生成される際に参照されるようにしておけばよい。
【００７７】
これにより、制御信号の値の増減を補正することができる。よって、レベルコンバータや高価なＤＡ変換回路を設けることなく、制御信号の値の増減を補正できる。
【００７８】
＜実施の形態３＞
本実施の形態も、実施の形態１に係るデジタル放送受信機の変形例であり、デインタリーブブロック１１においてデインタリーブ処理を行うに際して、送信時にインターリーブされた信号を一時的に記憶するためのメモリと、電源の出力電圧値の増減に起因して生じる、デインタリーブブロック１１からのメモリへの制御信号およびデータ信号の値の増減を補正して、メモリに制御信号およびデータ信号を与えるレベルコンバータとを、実施の形態１の構成に加えたものである。
【００７９】
また、デインタリーブブロック１１においては、放送に含まれる階層ごとに階層別デインタリーブ処理部が設けられ、放送に含まれる階層の多寡に応じて、どの階層別デインタリーブ処理部を起動させるかが決定される。さらに、メモリの記憶領域は階層ごとに区分されており、階層の多寡に応じてどの記憶領域が使用されるかが決定される。
【００８０】
図３は本実施の形態に係るデジタル放送受信機を示す図である。なお、図３では実施の形態１に係るデジタル放送受信機と同様の機能を有する要素については同一符号を付している。なお、図３ではＦＦＴブロック９以前の構成要素については図示を省略している。
【００８１】
図３に示すように、本実施の形態に係るデジタル放送受信機においては、デインタリーブブロック１１にメモリ３６が、レベルコンバータ３５を介して接続されている。
【００８２】
また、デインタリーブブロック１１内には、階層別のデインタリーブ処理部３１，３２，３３、メモリコントローラ３４およびスイッチ３８が設けられている。デインタリーブ処理部３１，３２，３３はそれぞれ、各階層の畳み込み符号化率の復元や、出力されるＴＳ（Transport Stream）のタイミングの再生等の処理を行う。デインタリーブ処理部３１，３２，３３はメモリコントローラ３４に接続され、メモリコントローラ３４は、各デインタリーブ処理部３１，３２，３３からの制御信号およびデータ信号をまとめ、メモリに対する制御信号の作成とデータ信号の多重・分離を行い、メモリ３６とデインタリーブ処理部３１，３２，３３との間で制御信号およびデータ信号のやり取りを行う。
【００８３】
なお、周波数ドメイン処理部１０からの出力は、デインタリーブ処理部３１，３２，３３の全てに入力される。また、ＤＤＦＳ１７からのクロック出力は、デインタリーブ処理部３１，３２，３３の全てに入力される。一方、デインタリーブ処理部３１，３２，３３のいずれの出力が誤り訂正ブロックに出力されるかは、スイッチ３８により決定される。
【００８４】
なお、本実施の形態に係るデジタル放送受信機においては、例えば地上波デジタルテレビジョン放送には３階層（Ａ、Ｂ、Ｃ）が存在し、地上波デジタル音声放送の３セグメント１チャンネル放送には例えば２階層（Ａ、Ｂ）、１セグメント１チャンネル放送には例えば１階層（Ａ）、が存在するものとする。
【００８５】
メモリコントローラ３４において、デインタリーブ処理部３１，３２，３３のうちどの処理部をメモリ３６と接続するかは、Ａ、Ｂ、Ｃいずれの階層を処理に用いるかを指定する信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃにより決定される。なお、信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃは、例えば周波数ドメイン処理部１０において、信号にＡ、Ｂ、Ｃいずれの階層が含まれるかが検出されて生成される。
【００８６】
なお、Ｂ階層のデインタリーブ処理部３２を活性化させるためのＡＮＤゲート３０、および、Ｃ階層のデインタリーブ処理部３３を活性化させるためのＡＮＤゲート３７も設けられている。ＡＮＤゲート３０の入力端にはＤＤＦＳ１７からのクロックおよび信号Ｓｂが入力され、ＡＮＤゲート３７の入力端にはＤＤＦＳ１７からのクロックおよび信号Ｓｃが入力される。
【００８７】
また、メモリ３６内の記憶領域は階層ごとに区分されており、階層の多寡に応じてどの記憶領域が使用されるかが決定される。
【００８８】
その他の構成は実施の形態１に係るデジタル放送受信機と同様のため、説明を省略する。
【００８９】
次に、動作について説明する。送信時のインターリーブ処理においては、時間方向にデータを拡散してデータ損失を最小化しようとするため、デインターリーブ処理時には拡散したデータを収集するために多量の記憶領域を有するメモリ３６が必要となる。
【００９０】
メモリ３６には汎用のＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等が採用されるが、このメモリ３６の駆動電圧が可変電圧に対応していない場合（汎用ＤＲＡＭでは固定である場合が多い）、可変電圧電源７の出力電圧値が低くなると、メモリコントローラ３４から出力される制御信号やデータ信号の振幅値が減少してしまうことが考えられる。その場合、メモリ３６に対して正しい読み出し・書き込み動作ができない。
【００９１】
よって、レベルコンバータ３５において、可変電圧電源７の出力電圧値の増減に起因して生じる、デインタリーブブロック１１からのメモリ３６への制御信号およびデータ信号の値の増減を補正して、メモリ３６に適切な制御信号およびデータ信号を与えるのである。
【００９２】
このようにすれば、可変電圧電源７の出力電圧値が変化しても、メモリ３６における読み出し・書き込み動作に影響を与えることがない。
【００９３】
さて、地上波デジタルテレビジョン放送は最大３階層、地上波デジタル音声放送は最大２階層で伝送される。各階層においては、デインタリーブ長、変調、ビットインタリーブ、畳み込み符号化率の復元や出力ＴＳタイミング再生等が個別に設定可能である。
【００９４】
例えば狭帯域の地上波デジタル音声放送(１セグメント１チャンネル放送）ではＡ階層のみの伝送とされる。このような場合、信号Ｓｂ，Ｓｃに基づいてＡＮＤゲート３０，３７により、Ｂ，Ｃ階層用のデインタリーブ処理部３２，３３へのクロックの供給が停止される。また、メモリコントローラ３４も、Ｂ，Ｃ階層用のデインタリーブ処理部３２，３３とメモリ３６との間の制御信号およびデータ信号のやり取りを行わない。
【００９５】
一方、３セグメント１チャンネル放送では、最大２階層（Ａ，Ｂ階層）のみの信号処理が行われるため、常に信号Ｓｃに基づいてＣ階層用のデインタリーブ処理部３２へのクロックの供給が停止される。また、Ａ階層しか受信しない場合にはさらに、信号Ｓｂに基づいてＢ階層用のデインターリーブ処理部３２へのクロックの供給が停止される。そして、メモリコントローラ３４は、デインタリーブ処理部３３または３２および３３とメモリ３６との間の制御信号およびデータ信号のやり取りを行わず、Ａ，Ｂ階層またはＡ階層のみの信号処理が行われる。
【００９６】
また、地上波デジタルテレビジョン放送では最大３階層の信号処理が行われるため、Ａ階層のみの受信、Ａ，Ｂ２階層のみの受信、Ａ，Ｂ，Ｃ３階層の受信が可能である。そして、状態に応じて信号Ｓｂ，Ｓｃによりデインタリーブ処理部３２，３３の起動が制御され、メモリコントローラ３４も、状態に応じてデインタリーブ処理部３２，３３とメモリ３６との間で制御信号およびデータ信号のやり取りを行わない。これにより、Ａ階層のみ、Ａ，Ｂ２階層、Ａ，Ｂ，Ｃ３階層の信号処理が行われる。
【００９７】
このように、地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタル音声放送に含まれる階層の多寡に応じて、どの階層別デインタリーブ処理部を起動させるかが決定されれば、受信する階層が少ない場合には、使用しない階層別デインタリーブ処理部の電力が削減でき、両放送に応じて電力を削減可能なデジタル放送受信機が得られる。
【００９８】
さらに、デインタリーブ処理に使用されるメモリ量は、データ量とデインタリーブ長とに依存するため、例えば地上波デジタル音声の狭帯域放送（１セグメント１チャンネル放送）の受信では、必要なメモリ量が例えば地上波デジタルテレビジョン放送の場合の１／１３になる。
【００９９】
よって、階層ごとにメモリ３６が区分されている、あるいは、メモリ３６内のバンクが階層ごとに区分されているなど、その記憶領域が区分されており、放送に含まれる階層の多寡に応じてどの記憶領域が使用されるかが決定されるようにしておけば、放送に含まれる階層が少ない場合には、使用しないメモリの記憶領域の電力が削減できる。
【０１００】
特定の記憶領域を使用しないようにするためには、例えばメモリがＤＲＡＭであれば、ＲＡＳ（Raw Address Strobe）やＣＡＳ（Column Address Strobe）等の制御ラインを非活性状態にすればよいし、また、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）ではクロックを制御すればよい。また、各メモリ又はバンク毎のリフレッシュ機能を停止する等の制御をメモリコントローラ３４により行なえばよい。
【０１０１】
＜実施の形態４＞
本実施の形態に係るデジタル放送受信機も、実施の形態１に係るデジタル放送受信機の変形例であり、地上波デジタルテレビジョン放送の周波数帯域の上下両側に隣接して付された無信号周波数帯域たるガードバンドを、地上波デジタル音声放送の特定チャンネルの周波数帯域の上下に付け直すことにより、音声放送の場合であっても、信号処理部においてガードバンドに信号が入り込んでいないかどうかを調べられるようにしたデジタル放送受信機を実現するものである。これにより、音声放送の場合であっても周波数ずれを検出することができ、その結果、正しく希望チャンネルの情報を抽出できているか確認することができる。
【０１０２】
図４は本実施の形態に係るデジタル放送受信機を示す図である。なお、図４では実施の形態１に係るデジタル放送受信機と同様の機能を有する要素については同一符号を付している。なお、図４ではローパスフィルタ４以前の構成要素については図示を省略しているが、この部分の構成要素は図８に示した従来のデジタル放送受信機と同様、受信チューナー５１、ＳＡＷフィルタ２、ＩＦ変換器３およびローパスフィルタ４を備えている。
【０１０３】
図４に示すように、本実施の形態に係るデジタル放送受信機においては、ＡＤ変換器６の出力を、通過帯域可変フィルタ３９ならびに第１および第２のバンドパスフィルタ４０，４１に与えている。
【０１０４】
通過帯域可変フィルタ３９は、地上波デジタルテレビジョン放送の場合はオールパスフィルタとして動作し、ＳＡＷフィルタ２、ＩＦ変換器３および２ローパスフィルタ４によりフィルタリングされた周波数帯域がそのまま出力される。
【０１０５】
一方、地上波デジタル音声放送の場合は、複数チャンネルのうちユーザーの希望する特定の受信チャンネルの帯域を通過させるよう通過帯域可変フィルタ３９は動作する。
【０１０６】
また、第１および第２のバンドパスフィルタ４０，４１はそれぞれ、ＶＨＦ，ＵＨＦ帯域での地上波デジタルテレビジョン放送及び地上波デジタル音声放送の占有周波数帯域の上下両側に隣接して付されたガードバンド（隣接周波数との混信を避けるために設けられた無信号周波数帯域）を、ローパスフィルタ４によりダウンコンバートされたローカル周波数周辺帯域においてフィルタリングする。
【０１０７】
そして、通過帯域可変フィルタ３９の出力は時間ドメイン処理部８に入力される。また、第１のバンドパスフィルタ４０の出力は、第１の変調器４２に入力され、第２のバンドパスフィルタ４１の出力は、第２の変調器４５に入力される。
【０１０８】
第１の変調器４２には第１のオフセット周波数を指定する信号Ｓｏ１が入力され、第２の変調器４５には第２のオフセット周波数を指定する信号Ｓｏ２が入力される。第１のオフセット周波数は、地上波デジタル音声放送が受信された場合に、第１のバンドパスフィルタ４０の出力信号の周波数帯域を変調して、通過帯域可変フィルタ３９の出力信号の周波数帯域の上側に移動させるための基準となる周波数であり、第２のオフセット周波数は、地上波デジタル音声放送が受信された場合に、第２のバンドパスフィルタ４１の出力信号の周波数帯域を変調して、通過帯域可変フィルタ３９の出力信号の周波数帯域の下側に移動させるための基準となる周波数である。
【０１０９】
そして、時間ドメイン処理部８の出力、ならびに第１および第２の変調器４２，４５の出力がともに、加算器４３に入力される。加算器４３においては、第１および第２変調器４２，４５の出力信号が、通過帯域可変フィルタ３９からの出力信号に重畳され、地上波デジタル音声放送の特定チャンネルの周波数帯域の上下にガードバンドが付け直される。
【０１１０】
そして、加算器４３の出力がＦＦＴブロック９に与えられ、以降の信号処理部において、テレビジョン放送および音声放送の両放送に共通した信号処理が行われる。
【０１１１】
なお、通過帯域可変フィルタ３９にも可変電圧電源７から電力が供給される。また、ＤＤＦＳ１７からのクロック信号は分周器４４において分周された後、ＦＦＴブロック９以降の信号処理部の各部に与えられる。また、ＤＤＦＳ１７からのクロック信号はＡＮＤゲート３７の入力端に、制御信号Ｓｃ０とともに与えられる。ＡＮＤゲート３７の出力は第１および第２のバンドパスフィルタ４０，４１に与えられ、両フィルタのオンオフを司る。
【０１１２】
その他の構成は実施の形態１に係るデジタル放送受信機と同様のため、説明を省略する。
【０１１３】
次に、動作について図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態において、音声放送が受信された場合のガードバンドの移動の様子を説明する図である。
【０１１４】
テレビジョン放送の場合、図５の上側の図と同様に5.6MHzの周波数帯域幅の上下両側にガードバンドが隣接して付されている。よって、仮に放送電波の伝達過程において外乱等が生じ、受信信号の周波数が全体として周波数が高くなる方向に、または、低くなる方向にずれてしまうような事態が生じた場合であっても、周波数ドメイン処理部１０においてガードバンドの周波数帯域に信号が入っているか否かを調べることによって周波数ずれの有無を検出できる。その結果、正しく希望チャンネルの情報を抽出できているか確認することができる。
【０１１５】
一方、音声放送の場合は、図５の上側の図に示されているように、テレビジョン放送と同じ帯域幅の複数のチャンネルの信号の塊の上下両側にガードバンドが隣接して付されている。この場合は、5.6MHzの周波数帯域中に複数のチャンネルの占有帯域が立ち並ぶので、両端のチャンネルを受信するとき以外は、周波数ずれが生じたとしても、正しく希望チャンネルの情報を抽出できているか確認することが困難であった。
【０１１６】
そこで、音声放送を受信する場合にも、抽出した周波数帯域の上下両側にガードバンドを付け直し、周波数ドメイン処理部１０においてガードバンドの周波数帯域に信号が入っているか否かを調べることによって周波数ずれの有無を検出できるようにしたのが本実施の形態である。
【０１１７】
図５の下側の図はこのことを示しており、通過帯域可変フィルタ３９において抽出された音声放送の希望チャンネルの周波数帯域の上下両側に、ガードバンドが付け直されている。
【０１１８】
なお、周波数ドメイン処理部１０において地上波デジタル音声放送のガードバンドの検出を行なうために、時間ドメイン処理部８でのクロック周波数は高くし、ＦＦＴブロック９以降では分周器４４により分周して遅いクロックを使用する。
【０１１９】
また、テレビジョン放送を受信する場合など第１および第２のバンドパスフィルタ４０，４１を使用しないときは、ＡＮＤゲート３７に与えられる制御信号Ｓｃ０により第１および第２のバンドパスフィルタ４０，４１をオフすることができる。
【０１２０】
このように本実施の形態に係るデジタル放送受信機によれば、地上波デジタル音声放送が受信された場合には、第１および第２変調器４２，４５並びに加算器４３が、地上波デジタル音声放送の特定チャンネルの周波数帯域の上下にガードバンドを付け直す。よって、音声放送の場合であっても、信号処理部においてガードバンドに信号が入り込んでいないかどうかを調べることにより、周波数ずれを検出することができる。その結果、正しく希望チャンネルの情報を抽出できているか確認することができる。
【０１２１】
＜実施の形態５＞
本実施の形態に係るデジタル放送受信機も、実施の形態１に係るデジタル放送受信機の変形例であり、地上波デジタルテレビジョン放送を受信可能な第１受信部と、地上波デジタル音声放送を受信可能な第２受信部とを設け、両放送の信号を所定の周波数帯域幅に収め、信号処理部がその周波数帯域幅の信号のフーリエ変換処理を行って、地上波デジタルテレビジョン放送の信号処理および地上波デジタル音声放送の信号処理を時分割多重で行うことにより、両放送の同時受信を可能としたデジタル放送受信機を実現するものである。これにより、テレビジョン放送と音声放送との二つの受信機を併設する場合に比べて、少ない回路要素で両放送の同時受信が可能となり、低消費電力で同時受信が可能なデジタル放送受信機が得られる。
【０１２２】
図６は本実施の形態に係るデジタル放送受信機を示す図である。なお、図６でも実施の形態１と同様の機能を有する要素については同一符号を付している。図６に示すように、このデジタル放送受信機は、受信チューナー５１、ＳＡＷフィルタ２、ＩＦ変換回路３、ローパスフィルタ４、ＡＤ変換器６、時間ドメイン処理部８、32.5MHzのクロックを生成可能なＤＤＦＳ１７およびＡＮＤゲート３７を含む地上波デジタルテレビジョン放送を受信可能な第１受信部と、受信チューナー５２、ＳＡＷフィルタ５３，５４、スイッチ５、ＩＦ変換回路３、ローパスフィルタ４、ＡＤ変換器６、時間ドメイン処理部８、8.12MHzまたは4.06MHzのクロックを生成可能なＤＤＦＳ４７およびＡＮＤゲート３７を含む地上波デジタル音声放送を受信可能な第２受信部と、を備えている。
【０１２３】
さらに、このデジタル放送受信機は、テレビジョン放送および音声放送がともに受信された場合には、第２受信部の出力信号の周波数帯域を変調して、第１受信部の出力信号の周波数帯域の隣接領域に移動させる変調器４６と、変調器４６の出力信号を第１受信機の出力信号に重畳し、テレビジョン放送および音声放送をともに例えば8.12MHz（上記の「地上波デジタルテレビジョン放送方式の技術的条件」の下では、ＦＦＴブロック９において8.12MHzの周波数帯域幅のサブキャリア数の信号処理が可能）の周波数帯域幅に収める加算器４３と、加算器４３の出力を受け、テレビジョン放送および音声放送の両放送に共通した信号処理を行う、ＦＦＴブロック９、両方送の信号の時分割多重処理を行なうための分離・多重処理部４８、周波数ドメイン処理部１０、デインタリーブブロック１１および誤り訂正ブロック１２を含む信号処理部とを備えている。
【０１２４】
なお、変調器４６にはオフセット周波数を指定する信号Ｓｏ３が入力される。このオフセット周波数は、テレビジョン放送および音声放送が同時受信された場合に、音声放送の時間ドメイン処理部８の出力信号の周波数帯域を変調して、テレビジョン放送の時間ドメイン処理部８の出力信号の周波数帯域の上側に移動させるための基準となる周波数である。
【０１２５】
また、テレビジョン放送のＡＮＤゲート３７の入力端にはＤＤＦＳ１７の出力するクロックと制御信号Ｓｃ１とが入力され、音声放送のＡＮＤゲート３７の入力端にはＤＤＦＳ４７の出力するクロックと制御信号Ｓｃ２とが入力される。そして、両放送のＡＮＤゲート３７の出力は、スイッチ５７によって切り替えられて信号処理部の各部に与えられる。
【０１２６】
その他の構成は実施の形態１に係るデジタル放送受信機と同様のため、説明を省略する。
【０１２７】
次に、動作について説明する。まず、地上波デジタルテレビジョン放送のみを受信する場合は、図８と同様のテレビジョン放送側の信号経路でデータが復号される。このとき、制御信号Ｓｃ２に基づきＡＮＤゲート３７によって地上波デジタル音声放送用のＤＤＦＳ４７の生成するクロックを遮断し、音声放送側の時間ドメイン処理ブロック８を静止させる。また、スイッチ５７により、ＤＤＦＳ１７の生成するクロックが信号処理部に供給される。
【０１２８】
一方、地上波デジタル音声放送のみを受信する場合は、図１０と同様の音声放送側の信号経路でデータが復号される。このとき、制御信号Ｓｃ１に基づきＡＮＤゲート３７によって地上波デジタルテレビジョン放送用のＤＤＦＳ１７の生成するクロックを遮断し、テレビジョン放送側の時間ドメイン処理ブロック８を静止させる。また、スイッチ５７により、ＤＤＦＳ４７の生成するクロックが信号処理部に供給される。なお、この場合、変調器４６は変調動作を行わない。
【０１２９】
さて、地上波デジタルテレビジョン放送と地上波デジタル音声放送とを同時受信する場合には、図中の二つの受信チューナ５１，５２の両経路の各部を動作させる。受信チューナ５２からの地上波デジタル音声信号は、時間ドメイン処理部８における処理の後、変調器４６によって、図７で示すように地上波デジタルテレビジョン放送の占有帯域を避けた隣接領域の周波数空間へコンバートされる。そして、このコンバートされた信号が、加算器４３によって地上波デジタルテレビジョン信号に重畳される。
【０１３０】
この重畳された地上波デジタルテレビジョン信号と地上波デジタル音声信号とは、ＦＦＴブロック９において地上波デジタルテレビジョンのＦＦＴの各モード（2048、4096、8192のサブキャリア数）で周波数ドメインに変換される。そして、分離・多重処理部４８でデータが時分割多重処理され、その後の周波数ドメイン処理部１０、デインタリーブブロック１１、誤り訂正ブロック１２において時分割多重の信号処理がなされる。
【０１３１】
これにより、地上波デジタルテレビジョン放送と地上波デジタル音声放送の両方のデータを同時に復号することができる。
【０１３２】
このように本実施の形態に係るデジタル放送受信機によれば、加算器４３が地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送をともに所定の周波数帯域幅に収め、信号処理部が所定の周波数帯域幅の信号のフーリエ変換処理を行って、地上波デジタルテレビジョン放送の信号処理および地上波デジタル音声放送の信号処理を時分割多重で行う。よって、テレビジョン放送と音声放送との二つの受信機を併設する場合に比べて、少ない回路要素で両放送の同時受信が可能である。そのため、低消費電力で同時受信が可能なデジタル放送受信機が得られる。
【０１３３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、信号処理部において地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または地上波デジタル音声放送の信号処理を行う場合には、電圧制御手段が、地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の信号処理を行う場合に比して、電源の出力電圧値を低くする。よって、地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または地上波デジタル音声放送の受信の場合は、地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の受信の場合よりも信号処理部への供給電力を削減することができ、両放送に応じて電力を削減可能なデジタル放送受信機が得られる。
さらに、第１信号補正部が電源の出力電圧値の増減に起因して生じる制御信号の値の増減を補正する。よって、電源の出力電圧値が変化しても、クロック生成部で生成される動作クロックの周波数に影響しない。
さらに、第１信号補正部はＰＷＭ信号発生器と積分器とを含み、ＰＷＭ信号発生器は、パルス列のパルス幅を電源の出力電圧値の増減に応じて補正することにより、制御信号の値の増減を補正する。よって、レベルコンバータや高価なＤＡ変換器を設けることなく、制御信号の値の増減を補正できる。
【０１３７】
請求項２に記載の発明によれば、信号処理部において地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または地上波デジタル音声放送の信号処理を行う場合には、電圧制御手段が、地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の信号処理を行う場合に比して、電源の出力電圧値を低くする。よって、地上波デジタルテレビジョン放送の一部の帯域または地上波デジタル音声放送の受信の場合は、地上波デジタルテレビジョン放送の全帯域の受信の場合よりも信号処理部への供給電力を削減することができ、両放送に応じて電力を削減可能なデジタル放送受信機が得られる。
さらに、第２信号補正部は、電源の出力電圧値の増減に起因して生じる、デインタリーブブロックとメモリとの間でやり取りされる信号の値の増減を補正して、データをメモリに与える。よって、電源の出力電圧値が変化しても、メモリにおける読み出し・書き込み動作に影響を与えることがない。
【０１３８】
請求項３に記載の発明によれば、地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタル音声放送に含まれる階層の多寡に応じて、どの階層別デインタリーブ処理部を起動させるかが決定され、また、メモリの記憶領域も階層の多寡に応じてどの記憶領域が使用されるかが決定される。よって、受信する階層が少ない場合には、使用しない階層別デインタリーブ処理部やメモリの記憶領域の電力が削減でき、両放送に応じて電力を削減可能なデジタル放送受信機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１に係るデジタル放送受信機を示す図である。
【図２】  実施の形態２に係るデジタル放送受信機を示す図である。
【図３】  実施の形態３に係るデジタル放送受信機を示す図である。
【図４】  実施の形態４に係るデジタル放送受信機を示す図である。
【図５】  実施の形態４に係るデジタル放送受信機において音声放送が受信された場合のガードバンドの移動の様子を説明する図である。
【図６】  実施の形態５に係るデジタル放送受信機を示す図である。
【図７】  実施の形態５に係るデジタル放送受信機において、地上波デジタル音声信号が変調器４６によって地上波デジタルテレビジョン放送の隣接領域の周波数空間へコンバートされる様子を示す図である。
【図８】  従来の地上波デジタルテレビジョン放送受信機の一例を示す図である。
【図９】  従来のデジタルテレビジョン放送受信機のＩＦ変換回路から出力される受信波の占有帯域を示す図である。
【図１０】  従来の地上波デジタルテレビジョン放送受信機の構成に基づいて容易に類推される地上波デジタル音声放送受信機の構成を示す図である。
【図１１】  従来のデジタル音声放送受信機のＩＦ変換回路から出力される受信波の占有帯域（３セグメント１チャンネルの場合）を示す図である。
【図１２】  図８および図１０の受信機から類推される、地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送の両放送を受信可能なデジタル放送受信機を示す図である。
【図１３】  従来のデジタル音声放送受信機のＩＦ変換回路から出力される受信波の占有帯域（１セグメント１チャンネルの場合）を示す図である。
【図１４】  地上波デジタルテレビジョン放送および地上波デジタル音声放送におけるチャンネルの占有帯域を比較する図である。
【符号の説明】
５１，５２  受信チューナー、２，５３，５４  ＳＡＷフィルタ、３  ＩＦ変換回路、４  ローパスフィルタ、５，３８  スイッチ、６  ＡＤ変換器、７  可変電圧電源、８  時間ドメイン処理部、９，５５，５６  ＦＦＴブロック、１０テレビジョン・音声兼用周波数ドメイン処理部、１１，６１，６２  デインターリーブブロック、１２  誤り訂正ブロック、１５，１６  ＶＣＸＯ、１７，４７  ＤＤＦＳ、１８  ＤＡ変換器、１９，３５  レベルコンバータ、２１  ＰＷＭ信号発生器、２２  積分器、３０，３７  ＡＮＤゲート、３１〜３３  階層別デインタリーブ処理部、３４  メモリコントローラ、３６  メモリ、３９  通過帯域可変フィルタ、４０，４１  バンドパスフィルタ、４２，４５，４６  変調器、４３  加算器、４４  分周器、４８  時分割分離・多重処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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