(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布または不織布を含む支持体の表面に粘着基剤を有する貼付剤であって、
該粘着基剤は、ゴム系粘着基剤を含み、かつ、該織布または不織布に展膏されており、
前記支持体は、アニオン性界面活性剤を含み、かつ、
前記織布または不織布は、静電気による帯電性試験（ＪＩＳ Ｌ １０９４に規定される）において−５０Ｖ〜−４０００Ｖの帯電圧を有する、前記貼付剤。
【請求項２】
織布または不織布がポリエチレンテレフタレートでなる、請求項１に記載の貼付剤。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレートでなる織布の目付けが、８０〜１５０ｇ/ｍ２である、請求項２に記載の貼付剤。
【請求項４】
ポリエチレンテレフタレートでなる織布の縦方向モジュラスが、２〜１２Ｎ／５ｃｍであり、横方向モジュラスが２〜８Ｎ／５ｃｍである、請求項２または３に記載の貼付剤。
【請求項５】
粘着基剤がスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の貼付剤。
【請求項６】
粘着基剤中に非ステロイド系消炎鎮痛剤が配合されている、請求項１〜５のいずれかに記載の貼付剤。
【請求項７】
織布または不織布を含む支持体の表面に粘着基剤を有する貼付剤であって、
織布または不織布にアニオン性界面活性剤を付与し、当該織布または不織布と前記アニオン性界面活性剤とを含む支持体を調製する工程と、
ゴム系粘着基剤を含む粘着基剤を、前記織布または不織布に展膏する工程とを有し、
アニオン性界面活性剤を付与後の前記織布または不織布は、静電気による帯電性試験（ＪＩＳ Ｌ １０９４に規定される）において−５０Ｖ〜−４０００Ｖの帯電圧を有する、前記貼付剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造効率が高く、かつ粘着基剤と支持体の間に十分な投錨性を有する貼付剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
貼付剤の製造は通常、織布に粘着基剤を直接塗布して展膏する方法、または剥離フィルムに粘着基剤を塗布し、フィルムを織布に重ね粘着基剤を織布に転写することにより展膏する方法により行われるが、製造工程において織布に静電気が発生し、製造効率が極めて低くなるという問題が発生する。このため、貼付剤を製造する際に、製造工程で蓄積した静電気を放電する工程を設置し、電気的静電除去を行うなどの試みがなされているが、製造ラインで電気的静電除去作業を行う場合、製造コストが増大するという問題が生じる。【０００３】
一方、医薬品や化粧品で用いられる貼付剤は、主に皮膚に貼付し、薬物や有効成分を皮膚から投与した後これを剥離するものであるため、粘着基剤と支持体の間には十分な投錨性が要求される。特開平９−１３６８２９号には支持体上に粘着基剤層を有し、帯電防止処理が施された貼付剤が記載されている。しかし、かかる貼付剤は帯電防止処理を施すことによって、貼付剤を貼る際の静電気によるしわの発生等を防止するものであり、投錨性の問題については全く報告されていない。したがって、上記の静電気発生の問題と投錨性の問題とを同時に解決する貼付剤が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って本発明の目的は、製造効率が高く、かつ粘着基剤と支持体の間に十分な投錨性を有する貼付剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これまで支持体に帯電防止剤を含有せしめる試みがなされてきたものの、これにより支持体と粘着基剤との間の投錨性の低下を招来していた。しかしながら、本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行う中で、所定の帯電圧に調整した織布または不織布を支持体として用いることにより、製造工程におけるシワの発生等を抑えることができ、貼付剤の製造効率を高めることができるだけでなく、驚くべきことに粘着基剤と支持体の間に十分な投錨性を有する貼付剤が得られることを発見し、さらに研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。【０００６】
すなわち、本発明の貼付剤は、織布または不織布を含む支持体の表面に粘着基剤を有し、該粘着基剤は該織布または不織布に展膏されており、該織布または不織布は静電気による帯電性試験（ＪＩＳ Ｌ １０９４に規定される）において−５０Ｖ〜−４０００Ｖの帯電圧を有することを特徴とする。【０００７】
支持体は帯電防止剤を含むのが好ましく、帯電防止剤は界面活性剤であるのが好ましい。界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤および両性界面活性剤からなる群から選ばれた１種または２種以上であってよい。界面活性剤は特に好ましくはアニオン系界面活性剤である。【０００８】
支持体を構成する織布または不織布は、ポリエチレンテレフタレートでなるのが好ましい。ポリエチレンテレフタレートでなる織布と粘着基剤の間の投錨性は織布の目付け（織布の単位面積当たりの質量）と関連し、ポリエチレンテレフタレートでなる織布の目付けは８０〜１５０ｇ/ｍ２であるのが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレートでなる織布の縦方向モジュラスは２〜１２Ｎ／５ｃｍであり、横方向モジュラスは２〜８Ｎ／５ｃｍであるのが好ましい。【０００９】
粘着基剤は、ゴム系、アクリル系およびシリコーン系の粘着基剤から選択される１種または２種以上を含有してよく、特にスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体を含有するのが好ましい。本発明の好ましい実施例においては、貼付剤の粘着基剤中に非ステロイド系消炎鎮痛剤が配合されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の貼付剤は、支持体を構成する織布または不織布の帯電圧が所定の範囲に調整されているので、製造時における静電気の蓄積が少なく、また粘着基剤と支持体の間に十分な投錨力を有する。一般の貼付剤に帯電防止剤として使用される界面活性剤を含有する織布等を支持体として用いた場合には、粘着基剤と支持体の間の投錨性が極めて悪くなるが、界面活性剤の添加量の調整等により織布または不織布の帯電圧を所定の範囲に調整することで、帯電防止効果だけでなく投錨力も得られるという、全く予測外の効果といえるものである。これにより、製造時のシワの発生等による製造効率の低下を防止することができるとともに、粘着基剤の支持体からの剥離、貼付剤を剥がしたときの粘着基剤の後残り等を効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の貼付剤は、織布または不織布を含む支持体の表面に粘着基剤を有する。粘着基剤は織布または不織布に展膏されており、その織布または不織布はＪＩＳ Ｌ １０９４に規定される静電気による帯電性試験において−５０Ｖ〜−４０００Ｖの帯電圧を有する。織布または不織布の帯電圧は好ましくは−１００Ｖ〜−３０００Ｖであり、より好ましくは−５００Ｖ〜−３０００Ｖである。帯電圧が−４０００Ｖを超えると（帯電圧が大きくなると）、静電気により支持体にシワがよったりして無駄が生じるだけでなく、粘着基剤を展膏した際の投錨性が低下し、展膏後粘着基剤が支持体から剥離したり、貼付剤を使用（皮膚に貼付）後剥離した際に粘着基剤が皮膚に後残りするという問題が生じる。一方、帯電圧が−５０Ｖ未満であると投錨性が悪くなる。すなわち、帯電圧を上記範囲に制御することにより、静電気による製造効率の低下を防止できるだけでなく、粘着基剤と支持体の間に投錨力を生じさせることができる。【００１２】
本発明の貼付剤はマイナスに帯電する支持体材料を用い、上記の製造効率および投錨力の効果を得るものである。材料を選択することにより、支持体をプラスに帯電させることも可能であるが、かかる場合には伸縮性等の貼付剤としての十分な性能が得られないため、好ましくない。【００１３】
織布または不織布の帯電圧を−５０Ｖ〜−４０００Ｖの範囲にするためには、支持体に帯電防止剤を含有させる、支持体に導電繊維を織り込む、製造時の相対湿度を６５％以上にする等の方法を用いることができる。しかし、支持体に導電繊維を織り込む方法はコストが上昇し、また導電繊維が黒色であるため外観が不良となる。製造時の相対湿度を６５％以上にする方法は、製造設備に錆びが発生しやすくなるという問題がある。一方、支持体に帯電防止剤を含有させる方法は上記の欠点がなく、良好に帯電防止できるので好ましい。支持体に帯電防止剤を含有させるには、織布または不織布の繊維に帯電防止剤を直接混合または吸着させてもよく、帯電防止剤を含有する水溶液に織布または不織布を含浸させた後乾燥させて帯電防止剤を付着させてもよく、また帯電防止剤を含有する水溶液を織布または不織布に塗布した後乾燥させてもよい。帯電防止剤は、支持体の全質量に対し固形分換算で約０．０５〜０．６質量％含有するのが好ましい。０．０５質量％未満では帯電防止作用が不足し、０．６質量％超では投錨性が悪くなる。もちろん、かかる範囲で帯電防止剤を支持体に含有させても安全性に問題がないことはいうまでもない。【００１４】
帯電防止剤としては界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤および両性界面活性剤のいずれでもよく、これらの１種または２種以上を併用してもよい。界面活性剤としては支持体の材質との関係（例えば、ポリエステルはマイナスに帯電しやすい）から、アニオン性界面活性剤が特に好ましい。【００１５】
アニオン性界面活性剤は特に限定されず、例えば脂肪酸塩（ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、モノアルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、α−スルホン化脂肪酸塩、アシルメチルタウリン塩、Ｎ−メチル−Ｎ−アルキルタウリン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルアミノ酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、アルケニルコハク酸塩等、およびそれらの酸が挙げられる。これらのアニオン性界面活性剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。【００１６】
カチオン性界面活性剤は特に限定されず、例えば長鎖アルキル短鎖トリアルキルアンモニウム塩（ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロリド、パルミチルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド）、長鎖ジアルキル短鎖ジアルキルアンモニウム塩（ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド）、アルキルピリジニウム塩（塩化ミリスチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ステアリルピリジニウム等）、アルキルイミダゾリニウム塩（１，１−ジメチル−２−ヘキサデシルイミダゾリニウムクロライド等）、ベンジル長鎖アルキル短鎖ジアルキルアンモニウム塩（塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等）等、およびそれらの誘導体が挙げられる。これらのカチオン性界面活性剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。【００１７】
非イオン性界面活性剤は特に限定されず、例えばグリセリン脂肪酸エステルおよびそのアルキレングリコール付加物、ポリグリセリン脂肪酸エステルおよびそのアルキレングリコール付加物、プロピレングリコール脂肪酸エステルおよびそのアルキレングリコール付加物、ソルビタン脂肪酸エステルおよびそのアルキレングリコール付加物、ソルビトールの脂肪酸エステルおよびそのアルキレングリコール付加物、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、グリセリンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ラノリンのアルキレングリコール付加物、ポリオキシアルキレンアルキル共変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。これらの非イオン性界面活性剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。【００１８】
両性界面活性剤は特に限定されず、例えば酢酸ベタイン型両性界面活性剤（ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピル酢酸ベタイン等）、アルキルアミンオキサイド型両性界面活性剤（アルキルジメチルアミンオキサイド等） 、イミダゾリン型両性界面活性剤 （２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ココイル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等）、スルホベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。これらの両性界面活性剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。【００１９】
界面活性剤を支持体に付与する場合、衣類等の繊維に帯電防止剤を付与する公知の方法を用いることができる。例えば、０．０５〜２質量％の界面活性剤を含有する水溶液に織布または不織布を含浸させ乾燥する方法でよい。【００２０】
本発明に用いる支持体は単層構造に限られず、積層構造であってもよい。例えば、異なる材料からなる複数の織布または不織布を積層した構造であっても、プラスチックフィルム、金属箔等と織布または不織布を積層した構造であってもよい。また、本発明に用いる織布または不織布は繊維状の素材を布状に加工したものであって、貼付剤の支持体に使用し得るものであればよく、織布または不織布には、例えば編目を丸編み、経（たて）編み、緯（よこ）編み等により集合させて布状に加工した編布も含まれる。織布または不織布の好ましい例としては、ポリエステル系、ナイロン系、ポリプロピレン系、レーヨン系等の材料を１種または２種以上組み合わせてなる織布または不織布が挙げられ、中でも薬物との相互作用が少ない、ポリエステル系のポリエチレンテレフタレートからなる織布がより好ましい。【００２１】
ポリエチレンテレフタレート織布の目付けは８０〜１５０ｇ/ｍ２であるのが好ましい。かかる範囲であれば粘着剤を織布に塗布する際に粘着剤が織布の網目を通して染み出すことがなく、かつ織布と粘着基剤の間の投錨性を維持することができる。また、ポリエチレンテレフタレート織布は、縦方向（長軸方向）モジュラスが２〜１２Ｎ／５ｃｍ、横方向（短軸方向）モジュラスが２〜８Ｎ／５ｃｍであるのが好ましい（モジュラスの測定方法はＪＩＳ Ｌ １０１８による。）。２Ｎ／５ｃｍより低いモジュラスであると粘着剤を塗布する際に織布が延びて網目に粘着剤が染み込み、貼付剤としての機能を低下させる。また、１２Ｎ／５ｃｍ（縦方向）または８Ｎ／５ｃｍ（横方向）より高いモジュラスであると伸縮性が劣り、屈曲部へ適用した際に皮膚の伸張に追随しにくくなり好ましくない。【００２２】
本発明に用いる粘着基剤としては、通常貼付剤に使用するゴム系、アクリル系、シリコーン系、ビニルエーテル系、ビニルエステル系等の粘着基剤を適宜用いることができるが、特にゴム系、アクリル系およびシリコーン系の粘着基剤を用いるのが好ましい。【００２３】
ゴム系の粘着基剤は天然ゴムおよび合成ゴムのいずれでもよく、例えばスチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体、スチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体、ポリイソブチレン、ポリビニルエーテル、ポリウレタン、ポリブタジエン、シリコーンゴム等を好ましく用いることができる。【００２４】
アクリル系の粘着基剤としては、特に炭素数４〜１８の脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とから得られる（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体および／または上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと他の官能性モノマーとの共重合体が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルとしてはアクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２‐エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−２エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸メトキシエチル等が挙げられる。【００２５】
帯電防止剤として特にアニオン性界面活性剤を用いる場合は、上記粘着基剤のうちゴム系の粘着基剤を用いるのがより好ましく、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、ポリイソブチレンおよびスチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体から選択される粘着基剤を用いるのがさらに好ましい。【００２６】
本発明の貼付剤は、本発明の目的を損なわない範囲で上記以外の成分を含有してもよい。例えば、粘着基剤は他の配合剤としてスチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、ポリイソブチレン、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、合成ケイ酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、水酸化アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム、ポリイソブチレン、石油樹脂、ロジン系樹脂、流動パラフィン、クロタミトン、セバシン酸ジエチル、アジピン酸ジイソプロピル、モノカプリル酸プロピレングリコール、ジカプリル酸プロピレングリコール、l−メントール、没食子酸プロピル、ジ−Ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエン、４−Ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン等を含有してもよい。【００２７】
粘着基剤は目的に応じて種々の薬物を含有してよい。薬物としては、抗炎症薬、強心薬、麻酔薬、血圧降下薬、ホルモン薬、糖尿病用薬、抗不整脈薬、抗ヒスタミン薬、抗パーキンソン薬、末梢血管拡張薬、冠血管拡張薬、血管収縮薬、止血用薬、精神神経用薬等が挙げられる。特に抗炎症薬を配合した貼付剤は、局所すなわち肘、膝等の関節に使用する場合が多く、このような場所は激しい動きを伴うので、貼付剤は伸縮に耐えるものが好ましい。本発明の貼付剤は、支持体と粘着基剤との間の良好な投錨性を有することに加え、貼付剤使用時の貼付性が良好であるため、粘着基剤に抗炎症薬、特に非ステロイド系消炎鎮痛剤を配合する場合に適している。【００２８】
非ステロイド系消炎鎮痛剤は特に限定されず、例えばケトプロフェン、ジクロフェナク、スプロフェン、ピロキシカム、インドメタシン、フルルビプロフェン、フェルビナク、ロキソプロフェン等およびそれらの塩が挙げられる。
【実施例】
【００２９】
本発明を以下の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００３０】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート織布（目付け１００ｇ/ｍ２、縦モジュラス１０Ｎ／５ｃｍ、横モジュラス５Ｎ／５ｃｍ）にアニオン性界面活性剤（デレクトールＫＣ：明成化学工業（株）製）を固形分換算で全質量に対し約０．１質量％吸着させ、−２０００Ｖ（ＪＩＳ Ｌ １０９４により規定される帯電性試験により測定した帯電圧であり、摩擦布として木綿を用い、２０℃、湿度４０％ＲＨの環境で試験したときの値 ）の帯電圧を有する支持体を作製した。この支持体の片面に、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ５２００Ｐ：ＪＳＲ（株）製）１６質量部、ポリイソブチレン１０質量部（Ｌ−１００：エクソンモービル社製）、石油樹脂（アルコンＰ−７０：荒川化学工業（株）製）１９質量部、流動パラフィン（クリストールＮ−３５２：エッソ石油社製）４５質量部、合成ケイ酸アルミニウム２質量部、クロタミトン３質量部、ケトプロフェン２質量部、およびｌ−メントール３質量部からなる粘着基剤をホットメルト法により展膏し、所望の大きさに裁断してテープ剤とした。【００３１】
実施例２
ポリエチレンテレフタレート織布（目付け８０ｇ/ｍ２、縦モジュラス４Ｎ／５ｃｍ、横モジュラス３Ｎ／５ｃｍ）にアニオン性界面活性剤（ナイスポールＰＲ−９９：日華化学（株）製）を固形分換算で全質量に対し約０．５質量％吸着させ、−１０００Ｖ（ＪＩＳ Ｌ １０９４により規定される帯電性試験により測定した帯電圧であり、摩擦布として木綿を用い、２０℃、湿度４０％ＲＨの環境で試験したときの値）の帯電圧を有する支持体を作製した。この支持体の片面にスチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体（クインタック３４２１：日本ゼオン（株）製）２５質量部、ポリイソブチレン１０質量部（Ｌ−１００：エクソンモービル社製）、石油樹脂（アルコンＰ−７０：荒川化学工業（株）製）２５質量部、流動パラフィン（クリストールＮ−３５２：エッソ石油社製）３０質量部、ステアリン酸亜鉛２質量部、クロタミトン３質量部、ケトプロフェン２質量部、およびｌ−メントール３質量部からなる粘着基剤をホットメルト法により展膏し、所望の大きさに裁断してテープ剤とした。【００３２】
実施例３
ポリエチレンテレフタレート織布（目付け１４０ｇ/ｍ２、縦モジュラス１２Ｎ／５ｃｍ、横モジュラス７Ｎ／５ｃｍ）にアニオン性界面活性剤（デレクトールＫＣ：明成化学工業（株）製）を固形分換算で全質量に対し約 ０．０５質量％吸着させ、−３９００Ｖ（ＪＩＳ Ｌ １０９４により規定される帯電性試験により測定した帯電圧であり、摩擦布として木綿を用い、２０℃、湿度４０％ＲＨの環境で試験したときの値）の帯電圧を有する支持体を作製した。この支持体の片面にスチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ５２００Ｐ：ＪＳＲ（株）製）１６質量部、ポリイソブチレン２０質量部（Ｌ−１００：エクソンモービル社製）、ロジン系樹脂（ＫＥ−３１１：荒川化学工業（株）製）１５質量部、流動パラフィン（クリストールＮ−３５２：エッソ石油社製）３９質量部、合成ケイ酸アルミニウム２質量部、クロタミトン３質量部、ケトプロフェン２質量部、およびｌ−メントール３質量部からなる粘着基剤をホットメルト法により展膏し、所望の大きさに裁断してテープ剤とした。【００３３】
実施例４
ポリエチレンテレフタレート織布（目付け１２０ｇ/ｍ２、縦モジュラス８Ｎ／５ｃｍ、横モジュラス４Ｎ／５ｃｍ）に非イオン性界面活性剤（ナイスポールＥＦ−２６： 日華化学（株）製）を固形分換算で全質量に対し約 ０．１質量％吸着させ、−３０００Ｖ（ＪＩＳ Ｌ １０９４により規定される帯電性試験により測定した帯電圧であり、摩擦布として木綿を用い、２０℃、湿度４０％ＲＨの環境で試験したときの値）の帯電圧を有する支持体を作製した。この支持体の片面にスチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体（クインタック３５７０Ｃ：日本ゼオン（株）製）２５質量部、ポリイソブチレン１０質量部（オパノールＢ１０ＳＦ：ＢＡＳＦ社製）、ロジン系樹脂（ステベライトエステル：（株）理化ファインテク製）２５質量部、流動パラフィン（クリストールＮ−３５２：エッソ石油社製）３０質量部、合成ケイ酸アルミニウム２質量部、アジピン酸ジイソプロピル５質量部、ケトプロフェン２質量部、およびｌ−メントール３質量部からなる粘着基剤をホットメルト法により展膏し、所望の大きさに裁断してテープ剤とした。【００３４】
比較例１
ポリエチレンテレフタレート織布（目付け１００ｇ／ｍ２、縦モジュラス１０Ｎ／５ｃｍ、横モジュラス５Ｎ／５ｃｍ）を支持体とした。支持体の帯電圧は−６０００Ｖ（ＪＩＳ Ｌ １０９４により規定される帯電性試験により測定した帯電圧であり、摩擦布として木綿を用い、２０℃、湿度４０％ＲＨの環境で試験したときの値）であった。この支持体の片面にスチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ５２００Ｐ：ＪＳＲ（株）製）１６質量部、ポリイソブチレン１０質量部（Ｌ−１００：エクソンモービル社製）、石油樹脂（アルコンＰ−７０：荒川化学工業（株）製）１９質量部、流動パラフィン（クリストールＮ−３５２：エッソ石油社製）４５質量部、合成ケイ酸アルミニウム２質量部、クロタミトン３質量部、ケトプロフェン２質量部、およびｌ−メントール３質量部からなる粘着基剤をホットメルト法により展膏し、所望の大きさに裁断してテープ剤とした。【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１から明らかなように、帯電防止剤を添加した実施例１および２の貼付剤は、製造効率が高く、粘着基剤と支持体の間の投錨性も良好であった。これに対し、比較例１の貼付剤は製造時に静電気によるシワ、および展膏品の巻き取り不良が発生し、製造効率が大きく低下した。また、使用時においても８時間適用後貼付剤を剥がしたときに、皮膚に粘着基剤残りが認められた。