(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に敷設する金属薄板を備えたエネルギー吸収部材であって、
エネルギー吸収部材は、金属薄板と、金属薄板の周囲に備わる枠とを備え、
エネルギー吸収部材を構造物に設置する前、前記エネルギー吸収部材に予め設定した変形を加えて、エネルギー吸収部材を構造物に設置した後の繰返し変形を受けたときに、前記エネルギー吸収部材が安定した繰返し変形をする、
ことを特徴とする金属薄板を備えたエネルギー吸収部材。
【請求項２】
対向する２辺の前記枠が、端部板を形成することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収部材。
【請求項３】
前記構造物の梁、柱及び間柱のそれぞれの間、または前記構造物の梁、柱及び間柱の一部として敷設することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収部材。
【請求項４】
前記金属薄板が、鋼、銅、アルミニウム及びそれらの合金で形成されることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収部材。
【請求項５】
構造物に敷設する金属薄板を備えたエネルギー吸収部材の製造方法であって、
金属薄板と金属薄板の周囲に備わる枠とを備えるエネルギー吸収部材が、構造物に設置された後に繰返し変形を受けたときに、前記エネルギー吸収部材が安定した繰返し変形をするために、前記エネルギー吸収部材を構造物に設置される前、前記エネルギー吸収部材に予め設定した変形を加える、
ことを特徴とする金属薄板を備えたエネルギー吸収部材の製造方法。
【請求項６】
前記予め設定した変形が、地震及び台風による最大変形より大きく且つ前記最大変形の３倍以内の範囲にあることを特徴とする請求項５記載のエネルギー吸収部材の製造方法。
【請求項７】
前記予め設定した変形が、引っ張り、圧縮またはせん断の少なくとも一つにより加えられることを特徴とする請求項６記載のエネルギー吸収部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風または地震などによる繰返しせん断力作用下において、座屈に伴う不安定挙動を示すことなく繰返し特性を安定化した建設構造物に敷設する金属薄板を備えたエネルギー吸収部材、及びエネルギー吸収部材に備える金属薄板の座屈発生後繰返し挙動を安定化した金属薄板を備えたエネルギー吸収部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の構造物などに設置されるせん断型エネルギー吸収部材は、このエネルギー吸収部材である板厚を厚くするか、或いはエネルギー吸収部材をリブ等で補強することで、エネルギー吸収部材の幅厚比を小さくして、基本的にはせん断型エネルギー吸収部材に局部座屈が発生しないようにしている。
【０００３】
上述するようなせん断型エネルギー吸収部材は、金属薄板として用いられる材料自体のエネルギー吸収能力に依存する部材であり、エネルギー吸収部材に要求させるエネルギー吸収能力が金属薄板の材料特性に大きく依存する部材である。したがって従来の方法では、この安定的な面内の変形を、変形能力を有する材料を使用することに頼っており、通常はその材料として低降伏点鋼を用いるので、局部座屈を発生させなくても大変形を可能にしている。
【０００４】
上述するように、エネルギー吸収を可能にするエネルギー吸収部材（せん断パネル）に使用する従来の材料は低降伏点鋼であって、このような低降伏点鋼をエネルギー吸収部材として使用した建築物も多く建設されている。最近では、これらのエネルギー吸収部材に対しては、エネルギー吸収に係わる性能の向上、及び構造物などの設置に係わる施行性の向上のために、様々な工夫が試みられている。
【０００５】
例えば、エネルギー吸収性能の向上、及び設置施行性の向上に関する従来技術としては、特開平２００４−１５０１８８号、及び特開平２００２−０１３２２７号などがある。しかしながら、これらの先行技術は、全てが低降伏点鋼を使用した技術である。したがって、エネルギー吸収部材（せん断パネル）の繰返し特性の基本的な性状は、低降伏点鋼の材料性質そのものに依存している技術であって、エネルギー吸収部材を構成する金属薄板の荷重変位関係を改質するためエネルギー吸収部材の形状、応力状態により決まる構造特性を利用した技術ではない。
【０００６】
一方、金属薄板の荷重変位関係を安定化させることを意図したものとしては、特開平２００４−０４２４２３号がある。この先行技術では、金属薄板を帯板で補強することで単調載荷時の荷重変位関係を安定化させ、塑性変形能力を向上させているが、この方法は繰返し荷重下においても有効であるかは不明である。
【０００７】
【特許文献１】特開平２００４−１５０１８８号公報
【特許文献２】特開平２００２−０１３２２７号公報
【特許文献３】特開平２００４−０４２４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、構造物などに設置されるせん断型エネルギー吸収部材が、せん断力作用の繰返し履歴の下で座屈を伴いながらも安定的にエネルギーを吸収することを目的とする。
【０００９】
従来技術では、エネルギー吸収部材に座屈を発生させないことを前提として、エネルギー吸収部材の板厚を厚くしたり、またはエネルギー吸収部材をリブで補強したりして幅厚比を小さくする。このような手段を介しては、エネルギー吸収部材に面外の変形（座屈変形）が発生しないことになり、面内変形をエネルギー吸収部材の金属薄板のせん断変形、換言すれば伸び縮みで吸収するようにしている。したがって従来のエネルギー吸収部材は、金属薄板の塑性変形能力は小さくて早期破断に至ることになる。
【００１０】
一方、本発明のエネルギー吸収部材は、座屈による面外変形を許容し且つ面内変形を小さいままで、全体としての面内変形を大きくしたものである。すなわち、本発明のエネルギー吸収部材は、不安定な座屈が発生しないようにしながら同時に面外変形を許容し、本発明のエネルギー吸収部材の全体としての面内変形を大変形まで安定させることを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明においては、従来のせん断パネルなどのエネルギー吸収部材としては使用していなかった例えば、普通鋼、アルミニウム、銅及びそれらの合金などをエネルギー吸収部材（せん断パネル）に使用して、エネルギー吸収を可能にすることを目的とする。すなわち、本発明は、従来の金属薄板に比較して強度が高い普通鋼を使用するのに伴いウエブパネルあるは壁を薄板化して軽量化すること、及び廉価な普通鋼を使用して製品コストを低下すること、を目的とする。
【００１２】
また、本発明のせん断型エネルギー吸収部材を軽量化することにより、本発明のせん断型エネルギー吸収部材の設置に伴う施行手間の簡素化を可能にすることを目的とする。
【００１３】
本発明のエネルギー吸収部材のエネルギー吸収特性は、エネルギー吸収部材を形成する金属薄板自体の材料物性値に頼るものではなくて、エネルギー吸収部材を形成する金属薄板の構造特性（幅厚比、枠形状、リブ形状、境界条件及び応力状態）により、エネルギー吸収特性を把握してできるものである。
【００１４】
このエネルギー吸収部材の荷重−変位関係において座屈は、図６に示す応力がほぼ一定であって変形が進行する状態、すなわち擬似的な降伏点を規定する。したがって、このエネルギー吸収部材の荷重−変位関係に現れる擬似的な降伏点を明らかにすることが、図５に示すようにこのエネルギー吸収部材の履歴特性を明確に評価することになる。座屈応力度は次式１で与えられる。
【００１５】
τｃｒ＝（ｋπ２Ｅ／１２（１−ν２））（ｔ／ｂ）２                      １
ここでτｃｒ：せん断座屈応力度、ｋ：座屈係数、ｔ：板厚、ｂ：板幅、Ｅ：ヤング係数、ν：ポアソン比、π：円周率である。
【００１６】
さらに、エネルギー吸収部材を形成する金属薄板に発生する座屈は、初期的な弾性座屈挙動として考えられるために、上式により金属薄板の座屈時の応力を耐力として数量化することが可能である。
【００１７】
１式を薄板に作用するせん断耐力に直すと、
Ｑｃｒ＝τｃｒＡ                                                      ２
ここで、Ｑｃｒ：せん断耐力、Ａ：薄板の横断面積である。
【００１８】
座屈係数ｋは、薄板の形状（例えば、図１及び図２の辺長比ａ／ｂ）と、薄板の周辺境界条件および応力状態により変わるものである。本発明に用いられる薄板の場合では、薄板に作用する応力はほぼ純せん断応力状態に近いことを考慮し、座屈係数kは、次の近似式３〜６で与えられる。これを図示すると、図２１のようになる。図２１中の丸印で示す点は、辺長比１、２、３の場合の４周辺単純支持、４周辺固定支持のときの値を示している。
【００１９】
１）４周辺が単純支持されている場合
ｋ＝４．００＋（５．３４／（ａ／ｂ）２）      ａ／ｂ≦１          ３
ｋ＝５．３４＋（４．００／（ａ／ｂ）２）      ａ／ｂ≧１          ４
２）４周辺が固定支持されている場合
ｋ＝５．６０＋（８．９８／（ａ／ｂ）２）      ａ／ｂ≦１          ５
ｋ＝８．９８＋（５．６０／（ａ／ｂ）２）      ａ／ｂ≧１          ６
【００２０】
座屈係数ｋの値は、薄板の周辺境界条件（枠の剛性、取り付け方法）により変化するが、本発明におけるｋの値は、４周辺単純支持のｋの値から４周辺固定支持のｋの値の間に位置すると考える。図２１よりもとめた座屈係数ｋを次に示す。
ａ／ｂ＝１で、ｋ＝９．３〜１４．６
ａ／ｂ＝２で、ｋ＝６．３〜１０．４
ａ／ｂ＝３で、ｋ＝７．９〜９．６
【００２１】
辺長比ａ／ｂは、エネルギー吸収部材の設置場所などにより制約される。エネルギー吸収部材が一般的な建築物の壁に設置される場合、辺長比ａ／ｂは０．８〜２の範囲にあるので、座屈係数ｋの値は８〜１４の範囲にある。
【００２２】
従来の低降伏点鋼を用いたエネルギー吸収部材では、エネルギー吸収部材の繰返し変形時の荷重−変位関係は、使用される材料の応力度−ひずみ度関係に大きく依存せざるをえない状態にあったが、本発明の方法に従えば、エネルギー吸収部材の金属薄板の材料特性に大きく依存することはなく、エネルギー吸収部材の繰返し変形時の荷重−変位関係は、エネルギー吸収部材の形状によって把握することが可能である。
【００２３】
本発明のエネルギー吸収部材の繰返し履歴安定のためには、エネルギー吸収部材を構成する金属薄板に予め大変形を与えておく。その大変形を与える際に部材の詳細なデータ（繰返し荷重−変位曲線）を収集整理することになり、エネルギー吸収部材としての性能を事前に把握することができる。このような性能データを事前に把握したエネルギー吸収部材を構造物などに設置する際には、そのデータをもとに綿密な構造設計ができ、より安全且つ安定した構造物全体の設計を可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の構造物に敷設する金属薄板を備えたエネルギー吸収部材は、金属薄板と金属薄板の周囲に備わる枠とを備え、エネルギー吸収部材を構造物に設置する前に前記エネルギー吸収部材に予め設定した変形を加えて、エネルギー吸収部材を構造物に設置した後の繰返し変形を受けたときに前記エネルギー吸収部材が安定した繰返し変形をする、ことを特徴とする。また、対向する２辺の前記枠が、端部板を形成することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のエネルギー吸収部材は、前記構造物の梁、柱及び間柱のそれぞれの間、または前記構造物の梁、柱及び間柱の一部として敷設することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のエネルギー吸収部材は、前記金属薄板が、鋼、銅、アルミニウム及びそれらの合金で形成されることを特徴とする。
【００２７】
さらに、本発明の構造物に敷設する金属薄板を備えたエネルギー吸収部材の製造方法は、金属薄板と金属薄板の周囲に備わる枠とを備えるエネルギー吸収部材が、構造物に設置された後に繰返し変形を受けたときに、前記エネルギー吸収部材が安定した繰返し変形をするために、前記エネルギー吸収部材を構造物に設置される前、前記エネルギー吸収部材に予め設定した変形を加える、ことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明のエネルギー吸収部材の製造方法は、前記予め設定した変形が、地震及び台風時の荷重変位関係の剛性に不連続な箇所が発生しないよう最大変形より大きくして、且つエネルギー吸収部材が破壊することがないように前記最大変形の３倍以内の範囲にあることを特徴とする。好ましくは、安定した紡錘型の荷重変位関係になるように最大変形の２倍より大きくして、且つ前記最大変形の３倍以内の範囲にあることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明のエネルギー吸収部材の製造方法は、前記予め設定した変形が、引っ張り、圧縮またはせん断の少なくとも一つにより加えられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のエネルギー吸収部材の効果を、現在一般的である低降伏点鋼を用いたエネルギー吸収部材と比較して述べる。図２に示すようなせん断パネル型のエネルギー吸収部材の効果を、数値解析モデルを用いた数値解析の結果で比較する。エネルギー吸収部材の構成材として使用した金属薄板は、例えば、図８に示すような２種類の鋼材である。本発明のエネルギー吸収部材に使用する金属薄板はＪＩＳのＳＳ４００を用いた。その結果を図５に示す。本発明のエネルギー吸収部材は、地震または台風などにより振動する際に図５に示すように、変形量γの増加に伴って応力Ｑ（ｋＮ）も増加する傾向を示し、また、変形量γの減少に伴って応力Ｑ（ｋＮ）も減少する傾向を示すので、本発明のエネルギー吸収部材を敷設した構造物が安定な振動とともに振動が減衰することができる。
【００３１】
図６に示す予め大変形を加えていないエネルギー吸収部材は、荷重−変位関係において変形量γの増加に伴って、応力Ｑ（ｋＮ）が急激に低下したり、または一定応力で変形量が増加したり、急激な剛性変化をする傾向を示す。このような傾向を示す金属薄板に、図４の概念にもとづいて図３に示すように予め大変形を加えておくことで、その繰返し荷重−変位関係は、図５のように変化する。この荷重−変位関係は大変安定したものであり、構造物に敷設するエネルギー吸収部材として十分有効なものである。さらにこの荷重−変位関係は、図７に示す従来技術である低降伏点鋼を用いたエネルギー吸収部材の繰返し荷重−変位関係と同じ、あるいはそれ以上に安定した履歴曲線となっている。
【００３２】
本発明と従来技術のエネルギー吸収部材に用いたフランジ形状は等しいが、しかしエネルギー吸収部材に用いたウエブ形状は互いに相違した。本発明の図５に示すウエブ形状は、板厚２ｍｍで５００ｍｍ角の正方形板であり、且つ従来技術の図７に示すウエブ形状は、板厚６ｍｍで３５０ｍｍ角の正方形板である。したがって、本発明によるウエブ形状の方が、重量で約６割程度まで軽減できた。
【００３３】
また、本発明で使用する普通鋼（実施例ではＳＳ４００）は、従来技術で使用する低降伏点鋼に比較して大変安価であり、溶接などによる組み立ての手間及び運搬にかかる費用も安価であった。また、本発明のように使用する普通鋼に予め大変形を付与しておくことは、大変形を付与する際に部材の詳細なデータを収集整理することが可能となり、エネルギー吸収部材を構造物などに設置する際には，そのデータをもとに綿密な構造設計ができ、より安全で安定した構造物の設計を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の建設構造物に敷設する金属薄板を備えたエネルギー吸収部材を、繰返し履歴が安定化したエネルギー吸収部材にするためには、繰返し履歴の途中で耐力或いは剛性の低下を伴うような座屈変形の発生を消失させることである。このためには、荷重低下及び一定変形につながる荷重と変位との釣合いの状態（座屈が生じる状態）を解消することが必要である。その座屈変形の発生を消失させるために、大きな面外変形を誘発する張力場をあらかじめエネルギー吸収部材を構成する金属薄板に発生させ、金属薄板に面外変形を生じさせておき、その面外変形の範囲内で急激な釣合い分岐が起きない程度に、繰返し変位を抑えることができれば、そのエネルギー吸収部材は、繰返し履歴が安定化する。
【００３５】
上記方法を換言すれば、本発明においては、台風または地震などで発生すると予想されるエネルギー吸収部材に加わる繰返し変位量を予め規定する。本発明は、この規定された変位量をもとに、規定された変位量以上の大きな変位量を、あらかじめエネルギー吸収部材に与えておく。それによって、台風または地震などの繰返し時に、本発明のエネルギー吸収部材は、不安定な変形挙動を示さなくなる。
【００３６】
さらに、好ましくは、本発明のエネルギー吸収部材を構造物に設置する前に、構造物に設置後に予測あるいは想定される外乱による最大変位量から最大変位量の約３倍程度、好ましくは最大変位量の約２倍から最大変位量の約３倍程度の変形をあらかじめエネルギー吸収部材に与えておくことで、エネルギー吸収部材を構造物に設置後に、外乱に対して安定したエネルギー吸収能力を発揮するようになる。本発明のエネルギー吸収部材がこのような効果を得るためには、図３に示すように大変形を伴う繰返し変形の際に荷重−変位関係に棚状を呈するように、図１及び図２に示すエネルギー吸収部材にせん断荷重を負荷しなければならない。このエネルギー吸収部材の薄板の板厚の範囲は、せん断荷重を受けた際の弾性座屈限界幅厚比（ｂ／ｔ）ｅ程度から、その３倍程度までである。
【００３７】
弾性座屈限界幅厚比（ｂ／ｔ）ｅは、薄板のせん断降伏応力をτｙとして式１のτｃｒと置換し且つポアソン比を０．３として、幅厚比ｂ／ｔについてとくことによって求めることができる。すなわち、弾性座屈限界幅厚比（ｂ／ｔ）ｅは、次式７で表される。
（ｂ／ｔ）ｅ＝（ｋＥ／τｙ）１／２                                      ７
本発明のエネルギー吸収部材において、エネルギー吸収部材として効果的に作用する幅厚比ｂ／ｔの範囲は、式７で求められる弾性座屈限界幅厚比（ｂ／ｔ）ｅを用いて次式８で表せる。
（ｂ／ｔ）＝（ｂ／ｔ）ｅ〜３（ｂ／ｔ）ｅ                          ８
【実施例】
【００３８】
本発明のエネルギー吸収部材は、その一例を図１及び図２に示すように金属薄板よりなる矩形薄板平板と、この矩形薄板平板の周辺に矩形薄板平板形状を維持するように配置される枠と、より構成されるものである。本発明のエネルギー吸収部材においては、図１及び図２に示す矢印方向に荷重が作用する。このとき、本発明のエネルギー吸収部材の矩形薄板平板は、せん断変形する。図４に示すように、矩形薄板平板に予め付与するせん断変形は、本発明のエネルギー吸収部材を構造物に設置後に作用する外乱により想定される最大応答変位以上から約３倍程度の大変形を予め経験させておくことで、図５に示すように設置後のエネルギー吸収部材の履歴挙動が安定化するようになる。
【００３９】
実施例１
エネルギー吸収部材を形成する金属薄板（ウエブ）は、板厚が２ｍｍで且つ４辺の長さが５００ｍｍの正方形平板である。この正方形平板の左右の側面に、板厚が１２ｍｍであり且つ幅が２００ｍｍであるフランジ板（枠）を取り付け且つこの正方形平板の上下の辺に端部板（枠）を取り付ける。上述した形状のエネルギー吸収部材（図２に示す）は、最大応答変位以上から約３倍程度の変形を与えるせん断応力が加えられる。せん断応力が加えられたエネルギー吸収部材の数値解析をした結果を図３、図５及び図６に示す。それぞれ図の縦軸は、作用するせん断力の大きさであり、且つ横軸はせん断変形角を示す。
【００４０】
この数値解析に使用した金属薄板は、ＳＳ４００の普通鋼である。ＳＳ４００の普通鋼の塑性域における応力度−ひずみ度関係を図８に示す。ヤング率は２０５０００Ｎ／ｍｍ２であり且つポアソン比は０．３である。
【００４１】
エネルギー吸収部材が金属薄板より構成され、且つ大変形を経験させずに外乱が作用した場合、エネルギー吸収部材は、図５に示す紡錘型の荷重−変位関係にならなくて、図６に示すように不安定な変形挙動を示す繰返し荷重−変位関係を呈するようになる。これに対して、本発明のエネルギー吸収部材のように、図３に示すような大変形を加えたあとの変形挙動は、先の図６と比較して、図５に示すよう極めて安定した紡錘型の繰返し荷重−変位関係を呈するようになる。
【００４２】
実施例２
本発明の金属薄板より構成されたエネルギー吸収部材１を、種々の構造物に取り付けた好ましい例を図９〜図１４に図示する。本発明の金属薄板２より構成されたエネルギー吸収部材１の取り付け方法は、建築構造物の梁５や柱６が鉄骨及びコンクリートで形成されている場合、エネルギー吸収部材１を梁５や柱６にボルト（図示せず）で締結する。また、建築構造物の梁５や柱６が木材で形成されている場合、エネルギー吸収部材１を梁５や柱６に釘及びネジ（図示せず）で締結する。
【００４３】
エネルギー吸収部材１を構造物に取り付ける時期は、新築時、耐震補強時、及び耐震改修時のいずれの時であっても良い。また、本発明のエネルギー吸収部材１の構造物への取り付け位置は、図９に示す構造物の間柱４の一部として取り付けることができる。図１０には、エネルギー吸収部材１を、構造物の間柱４及び壁部材７の双方の中間的な部材として取り付けた例を示す。また、図１１に示すように、エネルギー吸収部材１を構造物の壁部材７として取り付けることもできる。さらに、図１２に示すようにエネルギー吸収部材１を構造物の梁５や柱６の接合位置に配置すること、図１３に示すようにエネルギー吸収部材１を構造物の斜材８（梁リンク部材）の間であって梁５の一部として配置すること、図１４に示すようにエネルギー吸収部材１を構造物の柱６と柱６の間の梁５の一部の境界梁として配置することもできる。
【００４４】
実施例３
本発明においては、金属薄板の対角線方向の引っ張り変形により予め変形を付与でき、この金属薄板を直接構造物に敷設してエネルギー吸収部材を形成することができる。一方、本発明においては、エネルギー吸収部材の周辺形状を維持するために枠（フランジ板）を、図１５〜図２０に示すように金属薄板の上下左右に取り付けることができる。
【００４５】
本発明のエネルギー吸収部材１は、図１５及び図１６に示すように、矩形平板の金属薄板１と、その形状を維持するために金属薄板の周囲を囲う枠３（フランジ）とから形成される。また、この枠３は、図１６に示すように、対向する上下の２辺を端部板３’とし、左右の２辺を枠３とすることもできる。上記構成以外に、次に示すエネルギー吸収部材を形成することができる。
【００４６】
ａ）枠に取り付け孔または取り付けネジを設けたエネルギー吸収部材（図示せず）
ｂ）金属薄板を並列に複数備えたエネルギー吸収部材（図１７）
ｃ）金属薄板を直列に複数備えたエネルギー吸収部材（図１８）
ｄ）上記ａ）及びｂ）を組み合わせたエネルギー吸収部材（図示せず）
ｅ）金属薄板の表面を覆う付属板９を備えたエネルギー吸収部材（図１９）
ｆ）塗装膜、断熱材、耐火被膜１０などの表面処理がなされた金属薄板を備えたエネルギー吸収部材（図２０）
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のエネルギー吸収部材は、地震及び台風などの繰返し履歴のもとでエネルギー吸収を安定化させた部材であって、このエネルギー吸収部材は、新設の構造物はもとより既設の構造物にも取り付けることができる。
【００４８】
また、本発明のエネルギー吸収部材は、この金属薄板の繰返し履歴特性を安定化させるのに非常に安価な方法で安定化することができるので、構造物を地震及び台風などの繰返し履歴のもとで安定化させることに大きく寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】エネルギー吸収部材のせん断壁の概念図を示す。
【図２】エネルギー吸収部材のせん断パネルの概念図を示す。
【図３】エネルギー吸収部材の大変形繰返し過程を示す。
【図４】負荷した経験変形と、地震時らの外乱による変形と、の概念図を示す。
【図５】本発明の大変形を負荷した後のエネルギー吸収部材の、地震時らの外乱による繰返し荷重−変位関係を示す図であり、繰返し変位が漸増する段階を図示する。
【図６】大変形を負荷しない比較例のエネルギー吸収部材の、地震時らの外乱による繰返し荷重−変位関係を示す図であり、繰返し変位が漸増する段階を図示する。
【図７】従来のエネルギー吸収部材に低降伏点鋼（ＬＹ１００）を用いた場合の繰返し荷重−変位関係を示す図であり、繰返し変位が漸増する段階を図示する。
【図８】本発明のエネルギー吸収部材に用いたＪＩＳのＳＳ４００と、従来のエネルギー吸収部材に用いた低降伏点鋼（ＬＹ１００）の塑性域材料特性を示す図である。
【図９】本発明の金属薄板より構成されたエネルギー吸収部材を、構造物の間柱４の一部として取り付けた例を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）は断面を示す図である。
【図１０】本発明の金属薄板より構成されたエネルギー吸収部材を、構造物の間柱４及び壁部材７の双方の中間的な部材として取り付けた例を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）は断面を示す図である。
【図１１】本発明の金属薄板より構成されたエネルギー吸収部材を、構造物の壁部材として取り付けた例を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）は断面を示す図である。
【図１２】本発明の金属薄板より構成されたエネルギー吸収部材を、構造物の柱と梁の接合位置に配置した例を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）は断面を示す図である。
【図１３】本発明の金属薄板より構成されたエネルギー吸収部材を、構造物の斜材８（梁リンク部材）の間であって梁５の一部として配置する例を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）は断面を示す図である。
【図１４】本発明の金属薄板より構成されたエネルギー吸収部材を、構造物の柱と柱の間の梁の一部としての境界梁として配置した例を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）は断面を示す図である。
【図１５】金属薄板とその形状を維持するために金属薄板の周囲を囲う枠（フランジ）とから形成される本発明のエネルギー吸収部材を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）はａ−ａ断面を示す図である。
【図１６】金属薄板とその形状を維持するために金属薄板の周囲を囲う枠の一部が端部板とから形成される本発明のエネルギー吸収部材を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）はａ−ａ断面を示す図である。
【図１７】金属薄板（ウエブ）を並列に複数備えた本発明のエネルギー吸収部材を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）はａ−ａ断面を示し、（ｃ）はｂ−ｂ断面を示す図である。
【図１８】金属薄板を直列に複数備えた本発明のエネルギー吸収部材を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）はａ−ａ断面を示し、（ｃ）はｂ−ｂ断面を示す図である。
【図１９】金属薄板の表面を覆う付属板を備えた本発明のエネルギー吸収部材を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）はａ−ａ断面を示し、（ｃ）はｂ−ｂ断面を示す図である。
【図２０】塗装膜、断熱材、耐火被膜などの表面処理がなされた金属薄板を備えた本発明のエネルギー吸収部材を示し、（ａ）は正面を示し、（ｂ）はａ−ａ断面を示し、（ｃ）はｂ−ｂ断面を示す図である。
【図２１】本発明のエネルギー吸収部材に用いられる薄板の座屈係数kと辺長比との関係を示し、４周辺単純支持及び４周辺固定支持のときの曲線を示す。
【符号の説明】
【００５０】
１    エネルギー吸収部材
２    薄板、ウエブ
３    枠、フランジ
３’    端部板
４    間柱
５    梁
６    柱
７    壁部材
８    斜材
９    付属板
１０    塗料、断熱材、耐火被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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