(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、この底壁から起立して設けた起立壁と、前記底壁から突出させてこれら底壁及び起立壁と一体的に設けたリブとを具備するものであって、前記起立壁と前記リブとの結合位置においてはリブの突出端を前記起立壁と面一としているか又は前記起立壁よりも突出させ、前記リブの突出端に物品を案内する案内面を形成しているものであって、
開口を有する被取付物の下縁に枢着するための枢着部をさらに具備し、前記被取付物に枢着した状態で上縁側を外方に回動可能にしているとともに、閉止位置において前記開口を被覆可能な蓋体であることを特徴とする案内具。
【請求項２】
前記起立壁として、底壁の前端部から起立する前起立壁と、底壁の後端部から起立する後起立壁とを少なくとも設けていることを特徴とする請求項１記載の案内具。
【請求項３】
同一の厚さ寸法を有するリブを複数具備し、リブ間に所定の間隔を設けてこれらリブを配置しているものであって、前記所定の間隔を、リブの厚さ寸法と略同一か又はそれ以下にしていることを特徴とする請求項１又は２記載の案内具。
【請求項４】
前記起立壁として、底壁の前端部から起立する前起立壁と、底壁の後端部から起立する後起立壁とを少なくとも設けているとともに、前記後起立壁の基端寄りに凹部を設け、この凹部に前記枢着部を配していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の案内具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を案内する案内具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙等の物品を投入口等の所定の部位に向けて案内する機能、又は排出口等の部位から所定の方向に向けて物品が移動するように案内する機能を有する案内具が種々考えられている。
【０００３】
このような案内具の一例として、投入口の下方に設けられる板状の本体と、この板状の本体の左右両端から起立して設けられる側壁とを有するものが考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
なお、前記特許文献１では、案内具は送信用トレー及び受信用トレーとして述べられている。
【特許文献１】特開平５−３４４２５９号公報（特に図１、図１２を参照。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかして、このような案内具に物品を仮置きすることは広く行われているが、前記特許文献１記載の構成では、底壁が単なる板状の部材であるので、多量の物品、ないし重量の大きな物品を案内具に仮置きする場合、剛性が問題となることがある。
【０００５】
しかして、このような剛性に係る問題を解決すべく、単に底壁の厚さ寸法を増す構成を採用した場合、案内具自体の重量が大きくなり、このような案内具を支持させるべく該案内具と被取付物との間に介在させる支持機構もまた大きな重量に耐えうるものにする必要がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決すべく、案内具の軽量化を図りつつ案内具の剛性を確保できる構成を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係る案内具は、底壁と、この底壁から起立して設けた起立壁と、前記底壁から突出させてこれら底壁及び起立壁と一体的に設けたリブとを具備するものであって、前記起立壁と前記リブとの結合位置においてはリブの突出端を前記起立壁と面一としているか又は前記起立壁よりも突出させ、前記リブの突出端に物品を案内する案内面を形成しているものであって、開口を有する被取付物の下縁に枢着するための枢着部をさらに具備し、前記被取付物に枢着した状態で上縁側を外方に回動可能にしているとともに、閉止位置において前記開口を被覆可能な蓋体であることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、前記リブを前記底壁から突出させて前記底壁及び前記起立壁と一体的に設けているので、対折り曲げ剛性及び耐ねじり剛性をともに確保できる。その一方で、これら底壁、起立壁、及びリブを薄い板状に形成し、このような案内具の軽量化を図ることができる。そして、前記起立壁と前記リブとの結合位置においてはリブの突出端を前記起立壁と面一としているか又は前記起立壁よりも突出させているので、物品を起立壁に引っかけることなく円滑に案内することができる。さらに、この案内具が、開口を有する被取付物の下縁に枢着するための枢着部をさらに具備し、前記被取付物に枢着した状態で上縁側を外方に回動可能にしているとともに、閉止位置において前記開口を被覆可能な蓋体であるので、このような案内具を好適に利用できる。
【０００９】
前記起立壁として、底壁の前端部から起立する前起立壁と、底壁の後端部から起立する後起立壁とを少なくとも設けているものが挙げられる。
【００１０】
前記案内面により物品を確実に案内できるようにするための態様として、同一の厚さ寸法を有するリブを複数具備し、リブ間に所定の間隔を設けてこれらリブを配置しているものであって、前記所定の間隔を、リブの厚さ寸法と略同一か又はそれ以下にしているものが挙げられる。このようなものであれば、リブ間の空間に物品が落ち込む不具合や、物品が紙葉類である場合に紙葉類がリブ間の空間の位置でたるんでしまう不具合が発生しにくいからである。
【００１２】
特に、前記起立壁として、底壁の前端部から起立する前起立壁と、底壁の後端部から起立する後起立壁とを少なくとも設けているとともに、前記後起立壁の基端寄りに凹部を設け、この凹部に前記枢着部を配しているものであれば、被取付物の開口の内側に枢着部を配し、開成位置においては前記案内面をできるだけ内側まで設定できるようにしつつ、閉止位置において開口を隙間なく底壁により被覆するようにできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る案内具の構造を採用すれば、底壁から突出させたリブを、前記底壁及び前記底壁から起立して設けた起立壁と一体的に設け、対折り曲げ剛性及び耐ねじり剛性をともに確保しつつ、これら底壁、起立壁、及びリブを薄い板状に形成し、このような案内具の軽量化を図ることができる。そして、前記起立壁と前記リブとの結合位置においてはリブの突出端を前記起立壁と面一としているか又は前記起立壁よりも突出させているので、物品を起立壁に引っかけることなく円滑に案内することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１には、主にオフィス等に用いられ、執務を円滑に行えるようにすべく工夫された収納システムＳＳを形成している。この収納システムＳＳは、天板Ｄ１を有する袖付きの机Ｄと、前記天板上Ｄ１に載置してなるデスクトップ家具Ｓと、前記天板Ｄ１の左下方に配した本実施形態に係る被取付物たるワゴンＷをと具備する。具体的には、前記袖付きの机Ｄは、天板Ｄ１と、この天板Ｄ１を支持する脚要素たる袖体Ｄ２及び脚体Ｄ３とを具備し、天板Ｄ１の右側の部位の下方に袖体Ｄ２を配置しているとともに、天板Ｄ１の左側の部位の下方に脚体Ｄ３を配置している。前記袖体Ｄ２には、前方に開口する開口部を設けていて、抽斗Ｄ２１を引き出し可能に支持させているとともに、この引き出しＤ２１の鏡部により前記開口部を開閉可能に構成している。一方、前記デスクトップ収納具Ｓには、使用中の書類ＤＣを内容がわかるように陳列しておくための活用書類陳列領域Ａ１及び書類ＤＣをいつでも取り出せるように収納するための仮収納領域Ａ２を設けている。前記活用書類陳列領域Ａ１は、スタンドＳＴと、このスタンドＳＴに書類ＤＣを収納するための空間ＳＰ１とからなり、書類ＤＣを使用者の前面に向けて前記空間ＳＰ１に陳列するようにしている。前記仮収納領域Ａ２は、書類ＤＣを起立重合状態、具体的にはボックスファイルＦに収納した状態で配列しうるシェルフＳＦと、このシェルフＳＦに書類ＤＣを収納するための空間ＳＰ２とからなり、書類ＤＣを前記空間ＳＰ２に一時的に収納するようにしている。そして、この収納システムＳＳでは、前記仮収納領域Ａ２に収納した書類の内、使用頻度が低くなったものをボックスファイルＦごと本収納領域に収納するようにしている。前記本収納領域は、前記ワゴンＷの内部、及び机Ｄの袖体Ｄ２の内部である。
【００１６】
しかして前記ワゴンＷは、図１〜図４に示すように、家具本体たるワゴン本体１と、このワゴン本体１に引き出し可能に支持され内部に収納空間２ｓを有する抽斗２と、この抽斗２を閉止位置にロックする施錠機構３とを具備する。
【００１７】
さらに、このワゴンＷは、図５〜図１０に示すように、内部に区画収納部４ａを有する区画収納ボックス４と、この区画収納部４ａをワゴンＷの外部に連通する投入口５と、この投入口５を開閉する本実施形態に係る案内具たる蓋体６と、前記施錠機構３の施錠動作を利用して前記蓋体６を閉止位置にロックする連動係止機構７とを具備する。なお、図５は抽斗２の分解斜視図、図６及び図７は抽斗２をワゴン本体１から引き出した状態を示す斜視図、図８及び図９は抽斗２の鏡部２Ａの一部を破断して内部を示した正面図、図１０は図９におけるＡ−Ａ断面図である。
【００１８】
前記ワゴン本体１は、前記図２〜図４に示すように、主にオフィス等に用いられるこの種のワゴンにおけるものと同様の構成を有する。すなわち、筐体１１と、この筐体１１を移動可能に支持するキャスタ１６とを具備する。前記筐体１１は、このワゴン本体１の上面を形成する天板１２、このワゴン本体１の左右両側面をそれぞれ形成する左右両側の側板１３、１３、このワゴン本体１の背面を形成する背板１４、及びこのワゴン本体１の底面を形成する底板１５を備えている。また、前記筐体１１は、天板１２、両側板１３、１３、背板１４、及び底板１５により区画される内部空間を前方に開放する開口部１ａを有する。
【００１９】
前記抽斗２は、前記図５〜図１０に示すように、抽斗本体２１と、この抽斗本体２１の前方に設けた鏡部２Ａとを具備する。前記抽斗本体２１は、この抽斗２の底面を形成する底壁２２、前記底壁２２の左右両端から起立させて設けた左右両側の側壁２３、２３、及び前記底壁２２の後端から起立させて設けたする背壁２４を備えている。一方、前記鏡部２Ａは、前記底壁２２の前端から起立させて設けた鏡裏板２５と、前記鏡裏板２５の前方に取り付けてなる鏡板２６とを具備する。また、本実施形態では、前記鏡部２Ａがこの抽斗２を閉止位置に位置させた際に前記開口部１ａを閉止する開閉体として機能するようにしている。さらに、前記鏡部２Ａには、この抽斗２に加えられる開閉操作力を受け付ける把手２７を設けている。加えて、図示はしないが、ワゴン本体１に設けたラッチ受け（図示略）と係合することによりこの抽斗２を閉止位置に係止可能なラッチ（図示略）を設けているとともに、前記把手２７内の把手レバー２７１と前記ラッチとを連動させるべく、これらの間に連動機構を設けている。この連動機構は、この種の抽斗に用いられる通常のものと同様の構成を有するので、図示は省略する。加えて、前記鏡部２Ａには、前記施錠機構３、前記投入口５、及び前記蓋体６を設けていて、前記施錠機構３と前記蓋体６との間に前記連動係止機構７を介在させている。さらに、鏡部２Ａ後方には、区画収納ボックス４を隣接して設けている。これら施錠機構３、区画収納ボックス４、投入口５、蓋体６、及び連動係止機構７の構成は後述する。
【００２０】
この抽斗２内部に収納する物品は、前記図６及び図７に示すように、主として正面視略長方形状のボックスファイルＦである。このボックスファイルＦは、所定規格に基づくサイズ、具体的にはＡ４サイズの書類を収納可能で、Ａ４サイズの書類の短辺に対応する長さを有する第１の辺、及びＡ４サイズの書類の長辺に対応する長さを有する第２の辺を有し、正面視上側の一隅部を切り欠いた形状である。また、左右両側の側壁２３、２３の高さ寸法は、前記ボックスファイルＦの側面の大部分を露出可能な寸法にしている。具体的には、前記ボックスファイルＦを、前記第１の辺が幅方向、前記第２の辺が高さ方向にそれぞれ延伸する姿勢に配した場合において、前記ボックスファイルＦの側面上部５分の３ないし５分の４の領域に形成した該ボックスファイルＦに収納した書類の内容を表示する表示部Ｌの全体を露出可能にしている。
【００２１】
また、本実施形態では、前記図５及び図６に示すように、この抽斗２の両側壁２３、２３のいずれか一方に選択的に係合可能な係合部２９４を有し高さ寸法ｈ２がこの抽斗２の両側壁２３、２３の高さ寸法ｈ１よりも大きな高壁部材２９を設置可能にしている。
【００２２】
この高壁部材２９は、本実施形態では上方に開口する箱状の部材であり、抽斗２の側壁２３に添設可能な外壁２９１と、この外壁２９１に対向して設けられる内壁２９２と、これら外壁２９１及び内壁２９２の下端部同士を接続する底壁２９３と、前記外壁２９１の外側に設けられ両側壁２３、２３のいずれか一方の上端に係合可能な係合部たる係合爪２９４と、前記外壁２９１及び内壁２９２により区画され上方に向けて開口する開口部２９ａとを有する。さらに、図示はしないが、前記外壁２９１及び前記内壁２９２には、前記開口部２９ａ内を前後に区画する仕切り板２９５の上端部と係合可能な仕切り板受孔を奥行き方向に離間して複数形成している。
【００２３】
さらに、この高壁部材２９を設けた状態でのこの抽斗２の内法幅寸法を、前記ボックスファイルＦの第１の辺に略一致させているとともに、この高壁部材２９を外した状態でのこの抽斗２の内法幅寸法は、前記ボックスファイルＦの第２の辺に略一致させている。一方、前記高壁部材２９の奥行き寸法は、前記区画収納ボックス４を抽斗２の鏡部２Ａ後方に隣接して設けた場合の前記区画収納ボックス４の後面から前記抽斗２の背板２４までの内法寸法に対応させている。
【００２４】
前記施錠機構３は、前記図５、図８、及び図９に示すように、上段の抽斗２の前記鏡部２Ａの前記鏡裏板２５及び前記鏡板２６の間に形成される空間に配されるシリンダ３１と、このシリンダ３１に接続してなり施錠操作に連動して左右に移動するデッドボルト３２と、前記筐体１に設けられ施錠位置にある前記デッドボルト３２と係合可能な係合孔（図示略）とを具備する。
【００２５】
前記区画収納ボックス４は、前記図１０に示すように、また、図１１の（ａ）及び（ｂ）に閉止状態及び開成状態における側面図をそれぞれ示すように、ボックス本体４１と、このボックス本体４１に枢着部４ｘを介して枢着したボックス蓋４２と、前記ボックス本体４１を前記抽斗２の鏡部に取り付けるための取付部４３とを具備する。また、前記ボックス本体４１と前記ボックス蓋４２との間に形成される内部空間を区画収納部４ａとしていて、本実施形態ではこの区画収納部４ａに不要物品を収納するようにしている。すなわち、この区画収納ボックス４は、本実施形態ではごみ箱としての機能を有する。
【００２６】
前記ボックス本体４１は、本実施形態では、後壁４１１と、この後壁４１１の左右両端からそれぞれ前方に突出して設けた左右両側壁４１２、４１２と、前記後壁４１１及び前記左右両側壁４１２、４１２の下端を接続する底壁４１３と、前記後壁４１１の上端から前方に突出する頂壁４１４とを有する。さらに、前記後壁４１１の上部、すなわち抽斗２の収納空間２ｓの前端面の上部に、抽斗２に収納するボックスファイルＦを、区画収納ボックス４と抽斗２に収納した他のボックスファイルＦとの間の空間に案内する案内部たる傾斜壁４１１ａを設けている。この傾斜壁４１１ａは、上方に向かうにつれ前方に位置する形状の傾斜を有する。そして、この傾斜壁４１１ａに沿って前記ボックスファイルＦを抽斗２内部に向けて移動させることにより、該ボックスファイルＦをこの区画収納ボックス４と抽斗２に収納した他のボックスファイルＦとの間の空間へ案内するようにしている。また、前記閉止状態とはボックス蓋４２を閉止位置に位置させた状態、及び開成状態とはボックス蓋４２を開成位置に位置させた状態である。
【００２７】
前記ボックス蓋４２は、本実施形態では、前壁４２１と、この前壁４２１の左右両端からそれぞれ後方に突出して設けた左右両側壁４２２、４２２と、前記前壁４２１及び前記左右両側壁４２２、４２２の下端を接続する底壁４２３とを有する。閉止位置においては、前記左右両側壁４２２、４２２は、前記ボックス本体４１の左右両側壁４１２、４１２の内側に重合するようにしている。また、前記底壁４２３は、前記ボックス本体４１の底壁４１３の上方に重合するようにしている。そして、閉止位置において、前記ボックス本体４１の後壁４１１と、このボックス蓋４２とにより区画される空間を区画収納部４ａとしている。さらに、このボックス蓋４２の前壁４２１の上端縁４２１ａを、前記ボックス本体４１の頂壁４１４よりも下方に位置させ、前記ボックス本体４１の頂壁４１４の前端縁４１４ａとこのボックス蓋４２の前壁４２１の上端縁４２１ａとの間に物品投入空間４ｔを形成している。そして、不要物品が前記投入口５から前記物品投入空間４ｔを通過して区画収納部４ａ内に投入されるようにしている。
【００２８】
前記枢着部４ｘは、前記ボックス蓋４２の左右両側壁４２２、４２２の前下隅部を、前記ボックス本体４１の左右両側壁４１２、４１２の前下隅部に枢着し、前記ボックス蓋４２の上縁側を前方に回動可能に前記ボックス蓋４２を枢着する機能、すなわち前記ボックス蓋４２を前記閉止位置と前記開成位置との間で移動可能に支持する機能を備えている。
【００２９】
前記取付部４３は、本実施形態では前記ボックス本体４１の頂壁４１４の前端縁から垂下させて前記鏡部２Ａの上面に設けたボックス取付孔と凹凸係合可能に設けた係止爪を利用して形成している。すなわち、この取付部４３を前記ボックス取付孔に係脱させることにより、この区画収納ボックス４を抽斗２に対して着脱可能にしている。
【００３０】
前記投入口５は、前記図６、前記図７、前記図１０、及び図１２〜図１４に示すように、このワゴンＷの外部と、前記区画収納ボックス４の内部の区画収納部４ａとを連通すべく前記鏡部２Ａの上部に設けている。また、この投入口５は、前記鏡板２６と前記前記鏡裏板２５との間に介在させた枠状の蓋体取付部材８を利用して設けている。さらに詳述すると、前記鏡板２６の上端近傍に設けた前開口２６ａ、前記鏡裏板２５の前記前開口２６ａに対応する部位に設けた後開口２５ａ、及び前記蓋体取付部材８の開口８ａを連通させてこの投入口５を形成している。また、この投入口５の上端縁５ａは、前記区画収納ボックス４のボックス本体４１の頂壁４１４よりも下方に位置させているとともに、この投入口５の下端縁５ｂは、前記区画収納ボックス４のボックス蓋４２の前壁４２１の上端縁よりも上方に位置させ、この投入口５を通過した物品が確実に前記区画収納ボックス４の物品投入空間４ｔに到達するようにしている。なお、前記図１２はこの投入口５近傍を拡大して示した斜視図、前記図１３は前記図１０におけるこの投入口５近傍を拡大して示した図、前記図１４は蓋体６を開成位置に移動させた状態における図１３に対応する図である。
【００３１】
ここで、前記蓋体取付具８は、図１８〜図２０に側面図をそれぞれ示すように、左右両端に位置する側枠８１、８１と、両側枠８１、８１の上端を接続する上枠８２と、両側枠８１、８１の下端を接続する下枠８３と、前記上枠８１及び前記下枠８２の前記両側枠８１、８１からそれぞれ所定距離ずつ内方の位置を接続するように左右両側に設けた内枠８４、８４と、互いに対向する前記側枠８１と前記内枠８４の後端同士を接続する背板８５と、この背板８５に設けられ鏡裏板２５を貫通させたネジ部材（図示略）と螺着可能なネジ受け部８６とを有する。また、前記内枠８４には、後述する蓋体６の枢着軸６２と係合可能な軸受孔８ｘを設けている。そして、前記内枠８４、８４間の部位のうち、少なくとも正面視前記前開口２６ａ及び後開口２５ａと重合する部分に前記開口８ａを設けている。加えて、前記下枠８３から起立させて起立壁８７を設けている。この起立壁８７は、幅方向中央部から前上方に向けて起立する起立部８７ｂと、この起立部８７ｂの突出端から後方に延伸する水平部８７ａとを具備する。前記水平部８７ａは、前記開口８ａの下縁を形成している。
【００３２】
前記蓋体６は、前記投入口５近傍の部位、具体的には前記鏡板２６及び前記鏡裏板２５にそれぞれ設けた前記開口２６ａ、２５ａの間に設けられ、この投入口５を開閉する。さらに詳述すると、この蓋体６は、平面図を図１５、正面図を図１６、図１６におけるＢ−Ｂ断面図を図１７にそれぞれ示すように、前記開口２６ａを開放する開成位置及び前記開口２６ａを被覆して閉止する閉止位置との間で移動可能な板状の蓋体本体６１と、前記蓋体本体６１の両側端部の下方に設けてなり前記蓋体本体６１と前記蓋体取付具８とを接続する枢着軸６２と、前記蓋体本体６１から突出して設けたリブ６３とを具備する。なお、前記図４及び図１０では、閉止位置にある蓋体６を実線、開成位置にある蓋体６を想像線によりそれぞれ示している。また、前記図８、図９、及び図１３では、蓋体６が開成位置にある状態を示している。さらに、前記図１２及び図１４では、蓋体６が開成位置にある状態を示している。
【００３３】
さらに詳述すると、前記蓋体本体６１は、前記開口２６ａに対応する形状を有し閉止位置において前記開口２６ａを被覆可能な底壁６１１と、この底壁６１１の前端部から起立する前起立壁６１２と、前記底壁６１１の後端部から起立する後起立壁６１３と、前記底壁６１１の左右両端から起立する側壁６１４、６１４とを少なくとも具備する。また、前記後起立壁６１３は、前記底壁６１１の後端部から起立する基端起立部６１３ａと、この基端起立部６１３ａの突出端から前記底壁６１１と平行に延出させて設けた延出部６１３ｂと、この延出部６１３ｂの延出端から起立して設けた先端起立部６１３ｃと、前記基端起立部６１３ａ及び前記延出部６１３ｂにより区画される凹部６１３ｄとを具備する。
【００３４】
前記リブ６３は、底壁６１１から起立させ、前記底壁６１１、前記前起立壁６１２、及び前記後起立壁６１３と一体的に設けている。また、このリブ６３と前記前起立壁６１２との結合位置、及びこのリブ６３と前記後起立壁６１３との結合位置においては、このリブ６３の突出端を前記前起立壁６１２及び前記後起立壁６１３とそれぞれ面一にしている。さらに本実施形態では、同一の厚さ寸法の前記リブ６３を複数設けていて、リブ６３間に所定の間隔ｄａを設けてこれらリブ６３を配置している。前記所定の間隔ｄａは、図２１に示すように、本実施形態では該リブ６３の厚さ寸法ｄｂと略同一にしている。そして、これら複数のリブ６３の突出端に、物品を前記区画収納部４ａ内に投入すべく案内する投入案内面６ａを形成している。この投入案内面６ａは、開成位置においては、投入口５に近づくにつれ下方に位置するよう傾斜させるようにしている。なお、前記図２１は、前記図１６におけるＣ−Ｃ断面の一部を拡大して示す図である。
【００３５】
前記蓋体６の枢着軸６２は、前記蓋体本体６１１の凹部６１１ｄに配され、前記蓋体取付具８の軸受孔８ｘとを凹凸係合することにより蓋体６の一方の縁部、本実施形態では下縁部を投入口５に枢着する枢着部を形成している。この枢着部には、該枢着部を中心に前記蓋体本体６１の他方の縁部側、すなわち上縁側を外方に回動可能に蓋体６を枢着する機能を備えている。
【００３６】
加えて、前記蓋体６と前記蓋体取付具８との間には、キャッチ機構Ｃを設けている。このキャッチ機構Ｃは、前記蓋体６を開成位置から閉止位置に移動させた際にこの蓋体６を閉止位置に係止するとともに、前記蓋体６を閉止位置に係止した状態で前記蓋体６が押圧されると係止状態を解除する周知の機構である。
【００３７】
前記連動係止機構７は、前記図５、前記図８、前記図９、前記図１０、及び前記図１３に示すように、前記蓋体６に係合して該蓋体６を閉止位置にロックするロック位置と該蓋体６の開閉を許容する退避位置との間を移動可能な係止爪７２と、前記デッドボルト３２の動作を前記係止爪７２に伝達する伝達手段７３とを具備し、施錠動作を利用して前記係止爪７２をロック位置に移動させて前記蓋体６を閉止位置にロックするよう構成している。より具体的には、前記係止爪７２は、蓋体取付具８の下枠８３を通過する起立部７２１と、この起立部７２１の上端から前方に突出させて形成した係合部７２２とを有する。一方、前記蓋体６の底壁６１１の下方に、前記係止爪７２と係合可能な係止爪受６１９を設けている。この係止爪受６１９は、蓋体本体６１から垂下して設けた垂下壁６１９ａと、この垂下壁６１９ａの突出端から後方に延伸し係止爪７２の係合部７２２に対向可能な下水平壁６１９ｂと、前記垂下壁６１９ａの基端から後方に延伸し係止爪７２の係合部７２２に対向可能な上水平壁６１９ｃとを有する。また、前記蓋体取付具８の下枠８３からは前記伝達手段７３を支持する支持部８３１を垂下して設けている。この支持部８３１は、前記蓋体取付具８の下枠８３から垂下して設けた垂下壁８３１ａと、この垂下壁８３１ａの下端から前方に突出させて設けた水平部８３１ｂと、この水平部８３１ｂの前端から起立させて設けた起立部８３１ｃとを有し、前記水平部８３１ｂにより前記伝達手段７３を下方から支持するようにしているとともに、前記垂下壁８３１ａと前記起立部８３１ｃとの間に前記伝達手段７３を位置させるようにしている。さらに、前記蓋体取付具８の下枠８３には、前記係止爪７２を挿通可能でかつ該係止爪の左右方向へのスライドを案内するスリット８３２を設けている。一方、前記伝達手段７３は、略Ｌ字状の金属板を利用して形成していて、一端部をピン７１を介して前記デッドボルト３２に接続しているとともに、他端部には前記係合爪７２を一体に設けている。なお、前記伝達手段７３は、図８及び図９に示すように、前記蓋体取付具８の支持部８３１に支持させる部位である水平部と、この部位の一端部から垂下し突出端部を前記ピン７１を介して前記デッドボルト３２に接続してなる垂下部とを有するが、一端部を施錠機構３のデッドボルト３２に接続し、他端部側に前記係合爪７２を設けているものであれば、これ以外の形状であってもよい。例えば、施錠機構３を投入口５及び蓋体６の側方に設けた場合、前記垂下部に替え、前記水平部の一端部から起立し突出端部を前記ピン７１を介して前記デッドボルト３２に接続してなる起立部を設けるようにするとよい。
【００３８】
すなわち、このワゴンＷを使用しない場合に、抽斗２を閉止位置にロックすべく前記施錠機構３に対して施錠操作を行うと、前記伝達手段７３に付勢されて前記係止爪７２がロック位置に向けて移動する。すなわち、前記図８に示す状態から前記図９、図１０、及び図１３に示す状態に移行する。そして、前記デッドボルト３２が前記ワゴン本体１に設けられた係合孔に係合する位置まで移動し、前記係合爪７２がロック位置に達すると、係止爪７２の係合部７２２が前記係止爪受６１９の下水平壁６１９ｂと上水平壁６１９ｃとの間の空間に配される。このとき、蓋体６を押圧して開成位置に移動させようとすると、前記係止爪受６１９の下水平壁６１９ｂが係止爪７２の係合部７２２に当接して蓋体６のこれ以上の回動動作が規制されるようにしている。すなわち、抽斗２が閉止位置にロックされるとともに蓋体６も同時に閉止位置にロックされるようにしている。
【００３９】
本実施形態に係る蓋体６の構成によれば、前記リブ６３を前記底壁６１１から突出させて前記底壁６１１、前記前起立壁６１２、及び前記後起立壁６１３と一体的に設けているので、対折り曲げ剛性を十分に確保できる。その一方で、これら底壁６１１、前起立壁６１２、後起立壁６１３、及びリブ６３を薄い板状に形成し、このような案内具の軽量化を図ることができる。そして、前記前起立壁６１２、後起立壁６１３と前記リブ６３との結合位置においてはリブ６３の突出端を前記前起立壁６１２、後起立壁６１３とそれぞれ面一としているので、物品を前起立壁６１２、後起立壁６１３に引っかけることなく円滑に案内することができる。
【００４０】
また、前起立壁６１２及び後起立壁６１３を設けているので、この蓋体６の耐ねじり剛性を確保することができる。
【００４１】
さらに、同一の厚さ寸法を有するリブ６３を複数具備し、リブ６３間に所定の間隔ｄａを設けてこれらリブ６３を配置し、前記所定の間隔ｄａを、リブ６３の厚さ寸法ｄｂと略同一にしているので、リブ６３間の空間に物品が落ち込む不具合や、物品が紙葉類である場合に紙葉類がリブ６３間の空間の位置でたるんでしまう不具合が発生しにくく、前記案内面６ａにより物品を確実に案内できる。なお、前記所定の間隔ｄａを、リブ６３の厚さ寸法ｄｂより小さくしても、同様の効果が得られる。
【００４２】
そして、前記後起立壁６１３の基端寄りに凹部６１３ｄを設け、この凹部６１３ｄにこの蓋体６を抽斗２に枢着する枢着部６２１を配しているので、抽斗２に形成した前記開口部５の内側に枢着部６２１を配し、開成位置においては前記案内面６ａをできるだけ内側まで設定しつつ、閉止位置において開口部５を隙間なく底壁６１１により被覆することができる。
【００４３】
なお、本発明は以上に述べた実施の形態に限られない。
【００４４】
例えば、プリンタの用紙の導入口や排出口にこのような案内具を設けてもよい。
【００４５】
また、個人宅等の建物の壁体や出入り口の扉に形成した郵便物受けに上述した蓋体と同様の構成を有する蓋体を設けてもよい。
【００４６】
さらに、リブの突出端は、起立壁との結合部位において、該起立壁よりも突出させるようにしてもよい。
【００４７】
加えて、このような案内具は必ずしも開口を有する被取付物の下縁に枢着する必要はない。すなわち、被取付物に固定して設けるようにしてもよく、また、被取付物に着脱可能で装着時の姿勢が一定であるようにしてもよい。
【００４８】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係るワゴンを含む収納システムを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るワゴンを示す斜視図。
【図３】同実施形態に係るワゴンを示す正面図。
【図４】同実施形態に係るワゴンを示す側面図。
【図５】同実施形態に係るワゴンの抽斗を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態に係るワゴンの抽斗を引き出した状態を示す斜視図。
【図７】同実施形態に係るワゴンの抽斗を引き出した状態を示す斜視図。
【図８】同実施形態に係るワゴンの要部を示す正面図。
【図９】同実施形態に係るワゴンの要部を示す正面図。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ断面図。
【図１１】同実施形態に係るワゴンの区画収納ボックスを示す側面図。
【図１２】同実施形態に係るワゴンの投入口近傍を示す斜視図。
【図１３】図９におけるワゴンの投入口近傍を拡大して示した図。
【図１４】蓋体を開成位置に移動させた際の図１３に対応する図。
【図１５】同実施形態に係るワゴンの蓋体を示す平面図。
【図１６】同実施形態に係るワゴンの蓋体を示す正面図。
【図１７】図１６におけるＢ−Ｂ断面図。
【図１８】同実施形態に係るワゴンの蓋体取付具を示す正面図。
【図１９】同実施形態に係るワゴンの蓋体取付具を示す底面図。
【図２０】同実施形態に係るワゴンの蓋体取付具を示す側面図。
【図２１】図１６におけるＣ−Ｃ断面の一部を拡大して示す図。
【符号の説明】
【００５０】
６…蓋体（案内具）
６１１…底壁
６１２…前起立壁
６１３…後起立壁
６３…リブ
６ａ…案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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