(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを含むデジタルデータを受信し利用者に配布するデータ受信端末装置であって、
受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己の記憶装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの利用者に対する販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を参照して、当該リスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち、自己の記憶装置に登録されていないデジタルコンテンツを特定して前記記憶装置に登録すると共に、当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツについて、前記販売期間に関する情報に基づいて、少なくとも販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを示すステータス情報を作成し、前記ステータス情報によって示されるステータスのうち、販売中の状態にあることを示すステータスを有するデジタルコンテンツのみを販売対象とし、それ以外のステータスを有するデジタルコンテンツについては販売対象としないことを特徴とするデータ受信端末装置。
【請求項２】
衛星から配信されるデジタルデータを受信する衛星データ受信手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデータ受信端末装置。
【請求項３】
配信されたデジタルデータを受信した場合、前記リスト情報に記されていないデジタルコンテンツが記憶手段に登録されているときには、そのデジタルコンテンツを記憶手段から削除することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ受信端末装置。
【請求項４】
複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータをデータ受信端末装置へ配信するデータ配信装置であって、
デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記データ受信端末装置の記憶装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの利用者に対する販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を含めたものを作成して配信することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項５】
前記データ受信端末装置へ衛星回線を介して前記デジタルデータを配信するために衛星に向けてデータを送信するデータ送信手段を備えることを特徴とする請求項４記載のデータ配信装置。
【請求項６】
前記販売期間に関する情報は、販売開始日、販売終了日、販売休止開始日、および、販売休止終了日を少なくとも含むものであることを特徴とする請求項４又は５記載のデータ配信装置。
【請求項７】
複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータを配信する中央管理装置と、前記中央管理装置から配信されたデジタルデータを受信して、複数のデジタルコンテンツを記憶手段に登録すると共に、その登録したデジタルコンテンツを利用者に個別に配布する複数の端末装置とを具備するデジタルデータ配信システムにおいて、
前記中央管理装置は、デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記端末装置の記憶装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの利用者に対する販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を含めたものを作成して配信し、
前記各端末装置は、配信されたデジタルデータを受信した場合、受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己の記憶装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの利用者に対する販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を参照して、当該リスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち、自己の記憶装置に登録されていないデジタルコンテンツを特定して前記記憶装置に登録すると共に、当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツについて、前記販売期間に関する情報に基づいて、少なくとも販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを示すステータス情報を作成し、前記ステータス情報によって示されるステータスのうち、販売中の状態にあることを示すステータスを有するデジタルコンテンツのみを販売対象とし、それ以外のステータスを有するデジタルコンテンツについては販売対象としないことを特徴とするデジタルデータ配信システム。
【請求項８】
前記端末装置は、配信されたデジタルデータを受信した場合、当該デジタルデータに含まれる前記リスト情報に記されていないデジタルコンテンツが記憶手段に登録されているときには、そのデジタルコンテンツを記憶手段から削除することを特徴とする請求項７記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項９】
前記中央管理装置は、前記販売期間に関する情報として、販売開始日、販売終了日、販売休止開始日、および、販売休止終了日を少なくとも含むものを作成することを特徴とする請求項７又は８記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項１０】
前記中央管理装置は衛星回線を利用してデジタルデータを前記複数の端末装置に同報配信するものであることを特徴とする請求項７、８又は９記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項１１】
デジタルコンテンツを含むデジタルデータを受信し利用者に配布する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己の記憶装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの利用者に対する販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を参照して、当該リスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち、自己の記憶装置に登録されていないデジタルコンテンツを特定して前記記憶装置に登録すると共に、当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツについて、前記販売期間に関する情報に基づいて、少なくとも販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを示すステータス情報を作成し、前記ステータス情報によって示されるステータスのうち、販売中の状態にあることを示すステータスを有するデジタルコンテンツのみを販売対象とし、それ以外のステータスを有するデジタルコンテンツについては販売対象としない機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータをデータ受信端末装置へ配信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記データ受信端末装置の記憶装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの利用者に対する販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を含めたものを作成して配信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータを配信する第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータから配信されたデジタルデータを受信して、複数のデジタルコンテンツを記憶手段に登録すると共に、その登録したデジタルコンテンツを利用者に個別に配布する複数の第２のコンピュータとの間でデータの送受を行う機能を第１のコンピュータ及び第２のコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記第１のコンピュータに、デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記第２のコンピュータの記憶装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの利用者に対する販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を含めたものを作成して配信する機能を実現させ、
前記第２のコンピュータに、配信されたデジタルデータを受信した場合、受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己の記憶装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの利用者に対する販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を参照して、当該リスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち、自己の記憶装置に登録されていないデジタルコンテンツを特定して前記記憶装置に登録すると共に、当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツについて、前記販売期間に関する情報に基づいて、少なくとも販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを示すステータス情報を作成し、前記ステータス情報によって示されるステータスのうち、販売中の状態にあることを示すステータスを有するデジタルコンテンツのみを販売対象とし、それ以外のステータスを有するデジタルコンテンツについては販売対象としない機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル化された楽曲データ、映像データ、ゲームソフトウエア、アプリケーションソフトウエア、或いはこれらが複合されたマルチメディアデータ等のデジタルコンテンツを配信するデジタルデータ配信システムに関し、特に、多数の営業所（店舗）等に分散配置された端末装置に対してデジタルコンテンツを配信し、各端末装置で利用者（消費者）が所望のデジタルコンテンツを入手できるようにしたデジタルデータ配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、衛星回線を用いたデジタルデータ配信システムを利用して、デジタルコンテンツの販売を行う業務形態が見られるようになってきた。かかるデジタルデータ配信システムでは、中央管理装置から衛星回線を介して各地に配置された端末装置にデジタルデータを配信する。ここで、デジタルデータには、複数のデジタルコンテンツと、それら今回送信するデジタルコンテンツについての全タイトルのリスト情報とが含まれている。各端末装置は、中央管理装置から配信されたリスト情報に基づいてデジタルコンテンツを記憶手段に登録する。そして、利用者は各端末装置を利用して、所望のデジタルコンテンツを購入することになる。
【０００３】
衛星通信を用いてデータを配信することにより、デジタルコンテンツを広範囲の地域に同報で送信することができるという利点がある一方、かかるデジタルデータ配信システムでは、衛星を利用してデジタルデータを配信するので、例えば、悪天候により、特定の地域に存在する端末装置でデジタルデータの全部又は一部を受信できないことが発生する。具体的には、台風により集中豪雨になった場合、雪が端末装置のアンテナに積もった場合、雷雲が発生した場合等にこのようなことが起こる。
【０００４】
このため、従来、各端末装置及び中央管理装置は次のようなエラー処理を行っている。すなわち、各端末装置は、衛星によるデータ配信時に、うまくデジタルデータを受信できたかどうかを判断している。うまく受信できなかった場合には、各端末装置は、どの部分が受信できなかったのかを解析し、その解析結果と今回配信されたリスト情報とに基づいて受信できなかったデジタルコンテンツを特定する。そして、その特定したデジタルコンテンツを再送信してほしい旨の再送要求データを地上回線を介して中央管理装置に送る。中央管理装置は、各端末装置からの再送要求データを集計し、あるデジタルコンテンツが多数の端末装置で受信されていないと判断すると、当該デジタルコンテンツを衛星回線を介して再度送信する。一方、あるデジタルコンテンツが少数の端末装置で受信されていないと判断すると、当該デジタルコンテンツを地上回線を介して再度送信する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のデジタルデータ配信システムでは、中央管理装置が各端末装置から送られる再送要求データに基づいて各端末装置の受信状況を把握し、これにより、各端末装置に登録されたデジタルコンテンツを管理していた。つまり、中央管理装置は、デジタルデータを送信する際には、デジタルコンテンツと共に、それら今回送信するデジタルコンテンツについての全タイトルのリスト情報を送信する。そして、そのデータを受信した端末装置から、今回送信されるべきデジタルコンテンツが欠如しているという情報を受信すれば、必要なデータの再送信を行っていた。また、中央管理装置は、各端末装置に記憶されているデジタルコンテンツの中に不要なタイトルがあれば、その都度、その不要なタイトルを、削除すべきデジタルコンテンツ情報としてリスト情報の中に指定して、リスト情報を端末装置に送る。そして、端末装置は、削除すべきデジタルコンテンツ情報に基づいて不要なデジタルコンテンツの削除を行っていた。このため、従来は、中央管理装置の処理負荷がとても大きいという問題があった。
【０００６】
また、従来のエラー処理の方法では、配信されるすべてのデジタルコンテンツが各端末装置に確実に取り込まれるようにしようとすると、中央管理装置は、デジタルコンテンツを受信できなかった端末装置が存在する限り、すなわち、端末装置から再送要求データが送られてくる限り、何度もエラー処理を行わなければならない。特に、近年では、コンビニエンスストア等にデジタルコンテンツの端末装置を設置して、コンテンツ販売を行うビジネス等が普及してきており、全国に散らばる端末装置の数は急速に増加しているという状況である。このため、従来のエラー処理の方法では、端末装置の数が多くなれば多くなるほど、中央管理装置のエラー処理の負荷が大きくなってしまうという問題があった。しかも、端末装置の数が多いほど、そのエラー処理には長時間を要するため、衛星によるデータ配信を行っているにもかかわらず、実際には同報性のメリットが失われてしまっている。
【０００７】
尚、すべての端末装置で受信されなくても一部の端末装置で受信されればよいような性質のデータだけを衛星から一方的に配信して、上述のようなエラー処理に関する問題を避けているケースもある。例えば、中古車の在庫データを各店舗に配置された端末装置に配信するような場合である。この場合は、販売対象である中古車はその一台だけであり、どこか一の店舗で当該中古車を販売できればよいので、当該中古車の在庫データがすべての端末装置で受信されるようにする必要はない。このような性質のデータであれば、衛星からの一方的なデータ配信という運用も可能である。しかし、一般に、コンテンツ販売の場合には、どの端末装置も複数のデジタルコンテンツを登録しておき、利用者の選択により所定のデジタルコンテンツを販売する必要があるため、原則として、デジタルコンテンツの不足は許されない。特に、売れ筋のデジタルコンテンツにあってはなおさらそうである。結局、コンテンツ販売というビジネスの場合には、一方的に送信するだけのデータ配信形態は不適当である。
【０００８】
また、デジタルデータ配信によるコンテンツ販売形態のメリットとして、ＣＤなどを直接販売するＣＤショップ等の販売形態と比べると、小スペースで在庫管理が大幅に軽減されることに加え、販売タイトルの入れ替えはデータの更新だけで済むため品揃えの変更が容易に行えるというメリットがある。コンテンツは、半永久的に売り続けるもの、月や週単位で売るもの、急に販売を中止するものなど、ラインナップが頻繁に変わることも珍しくない。
【０００９】
しかしながら、実際には上述したように天候状況によって端末装置におけるデジタルコンテンツのラインナップが不揃いになってしまったりするので、その度に数千、数万という数の各端末装置に再送信などを行っていると中央管理装置の処理負荷が非常に高くなってしまうという課題がある。
【００１０】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、中央管理装置の処理負荷を軽減することができるデジタルデータ配信システムを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明に係るデータ受信端末装置は、デジタルコンテンツを含むデジタルデータを受信し利用者に配布するデータ受信端末装置であって、受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を参照して、当該リスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち、自己の記憶装置に登録されていないデジタルコンテンツを特定して前記記憶装置に登録すると共に、当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツについて、前記販売期間に関する情報に基づいて、少なくとも販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを示すステータス情報を作成し、前記ステータス情報によって示されるステータスのうち、販売中の状態にあることを示すステータスを有するデジタルコンテンツのみを販売対象とし、それ以外のステータスを有するデジタルコンテンツについては販売対象としないことを特徴とするものである。
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係るデータ配信装置は、複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータをデータ受信端末装置へ配信するデータ配信装置であって、デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記データ受信端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を含めたものを作成して配信することを特徴とするものである。
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係るデジタルデータ配信システムは、複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータを配信する中央管理装置と、前記中央管理装置から配信されたデジタルデータを受信して、複数のデジタルコンテンツを記憶手段に登録すると共に、その登録したデジタルコンテンツを利用者に個別に配布する複数の端末装置とを具備するデジタルデータ配信システムにおいて、前記中央管理装置は、デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記データ受信端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を含めたものを作成して配信し、前記各端末装置は、配信されたデジタルデータを受信した場合、受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報と当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツの販売期間に関する情報とを少なくとも含む配信情報を参照して、当該リスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち、自己の記憶装置に登録されていないデジタルコンテンツを特定して前記記憶装置に登録すると共に、当該リスト情報に記されている各デジタルコンテンツについて、前記販売期間に関する情報に基づいて、少なくとも販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを示すステータス情報を作成し、前記ステータス情報によって示されるステータスのうち、販売中の状態にあることを示すステータスを有するデジタルコンテンツのみを販売対象とし、それ以外のステータスを有するデジタルコンテンツについては販売対象としないことを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態であるデジタルデータ配信システムの概略構成図、図２はそのデジタルデータ配信システムにおける中央管理装置の概略ブロック図、図３はそのデジタルデータ配信システムにおける各端末装置の概略ブロック図である。
【００１６】
本実施形態のデジタルデータ配信システムは、図１に示すように、中央管理装置（データ配信装置）１０と、複数の端末装置（データ受信端末装置）３０，３０，・・・ とによって構成されている。かかるデジタルデータ配信システムでは、中央管理装置１０から各端末装置３０にデジタルデータを配信することによって各端末装置３０において利用者（消費者）にデジタルコンテンツを販売する。中央管理装置１０は、デジタルデータの配信元であり、かつシステム全体を司るセンタ装置としての役割を果たす。この中央管理装置１０は、典型的には一箇所に設けられる。
【００１７】
また、複数の端末装置３０，３０，・・・ は、広い地域（例えば全国）に散らばって配置されている。例えば、ビデオソフトショップ、ゲームソフトショップ、レコード店、ゲームセンタ、コンビニエンスストア、百貨店、駅、空港ターミナルなどに配置される。特に、本実施形態では、数千から数万という数の端末装置３０を全国的に設置することにする。
【００１８】
中央管理装置１０と各端末装置３０とは、通信衛星（ＣＳ）２を経由する衛星回線で接続されると共に、地上に敷設されたデジタル回線からなる地上デジタル網４によっても接続されている。衛星回線は、データ帯域幅が例えば６Ｍビット／秒であって、デジタルデータを中央管理装置１０から各端末装置３０に同時一斉に、すなわち放送に近い形態で配信するのに使用される。このため、中央管理装置１０には衛星に対する送信設備が設けられ、各端末装置３０には衛星からの電波を受信する受信設備が設けられている。
【００１９】
一方、地上デジタル網４は、主として、各端末装置３０から、後述する在庫データを中央管理装置１０に送信するのに使用される。地上デジタル網４としては、例えば、１回線分あたり６４ｋビット／秒でデータを転送するＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網）が使用される。もちろん、各端末装置３０と中央管理装置１０とを専用線等で接続してもよい。
【００２０】
利用者へのデジタルコンテンツの販売は、端末装置３０において、光記録媒体や磁気記録媒体、例えば、光磁気ディスク、相変化型光ディスク、ＭＤ（Mini Disc ）、書き換え可能ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、レコーダブルコンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）、リムーバブルハードディスク、半導体メモリ等の取り外し可能な記録媒体にデジタルコンテンツのデータを記録することによって行われる。そして、利用者はデジタルコンテンツが記録された記録媒体を自宅等に持ち帰って、その購入したデジタルコンテンツを利用することになる。このように、各端末装置３０はデジタルデータの受信端末としての役割だけでなく、コンテンツ販売端末としての役割をも兼ねている。但し、端末装置をデジタルデータの受信専門に使用し、端末装置とは別個にコンテンツ販売端末を設けてもよい。この場合には、端末装置とコンテンツ販売端末とを例えばＬＡＮで接続することになる。
【００２１】
一般に、記録、流通や配布（送信を含む。）の対象となるデジタル形式のコンテンツのことをまとめてデジタルコンテンツという。デジタルコンテンツは、データ形式がデジタルでさえあれば、その内容が何であるかを問わない。楽曲、映画（動画像）、静止画、文献、ゲームのプログラム、データベースのデータ、アプリケーションソフトウエア等は、記録、流通、配布される際の形態がデジタル形式であればデジタルコンテンツに該当する。また、オリジナルの記録方式がアナログであっても最終的にデジタル化されていればデジタルコンテンツである。以下では、特に、デジタルコンテンツが楽曲である場合を考えることにする。すなわち、本実施形態のデジタルデータ配信システムでは、各端末装置３０で楽曲データをＭＤに焼き込むことにより、楽曲を販売する。
【００２２】
また、本実施形態では、毎月、販売対象の楽曲を掲載したカタログ誌を発行している。カタログ誌は紙媒体或いは電子媒体で提供されるもので、各端末装置３０では、そのカタログ誌に掲載された楽曲が販売される。月が変わると、当然、カタログ誌も切り替わり、その切り替わったカタログ誌に掲載されている楽曲が販売対象となる。このため、今月号のカタログ誌には掲載されていないが来月号のカタログ誌に掲載される新しい楽曲については、原則として、今月中に各端末装置３０に配信しておく必要がある。来月号のカタログ誌には、新しい楽曲だけでなく、今月号のカタログ誌から引き続き掲載されている楽曲も含まれている。かかる今月号のカタログ誌に掲載されていた楽曲については、当然、新たに配信する必要はない。また、カタログ誌に掲載されていない楽曲が急に販売を開始することがある。さらに、今月号のカタログ誌の中には、日替わり又は週替わりで販売される楽曲が含まれていることがある。これらの楽曲については、遅くともその販売開始日までに各端末装置３０に配信する必要がある。本実施形態では、各楽曲データをその販売開始日までに各端末装置３０に登録することができるように、中央管理装置１０から各端末装置３０にデジタルデータを一日一回配信することにしている。
【００２３】
本実施形態では、複数の端末装置３０，３０，・・・ を予めいくつかのグループに分けている。このグループ分けは、例えば、端末装置の存在する地域や、端末装置の加入しているフランチャイズチェーン等に応じて行われる。各端末装置３０には、自己の属するグループに対応するグループ番号が予め付与されている。同じグループに属する端末装置３０では、同じ楽曲が販売対象となる。すなわち、グループが同じであれば、どの端末装置３０でも楽曲の品揃えは同じである。また、各端末装置３０には、端末装置を識別するためのＩＤ番号が予め付与されている。
【００２４】
各端末装置３０では、一の楽曲単位で販売が行われるが、音楽ＣＤのように、複数の楽曲で構成されたアルバムを単位としても販売が行われる。本実施形態では、前者の販売形態をシングル販売、後者の販売形態をアルバム販売と称することにする。また、アルバムを構成する楽曲のうちには、アルバム販売だけが行われ、シングル販売が禁止されるものがあったり、アルバム販売だけでなくシングル販売も行われるものがあったりする。尚、その他の販売形態として、いくつかの楽曲を抱き合わせて構成されたセットを単位として販売を行う形態がある。かかるセット販売はアルバム販売と同様に考えることができるので、本実施形態では楽曲の販売形態として、シングル販売、アルバム販売だけを考えることにする。
【００２５】
次に、中央管理装置１０の構成について説明する。中央管理装置１０は、図２に示すように、コンテンツ管理装置１１と、送信装置１２と、受信装置１３と、制御装置１４とを有する。コンテンツ管理装置１１は巨大なサーバであり、このコンテンツ管理装置１１に大量のデジタルコンテンツが蓄積されている。送信装置１２は、通信衛星２に向けた送信設備である。デジタルデータは、送信装置１２を介して通信衛星２に送信される。ここで、送信装置１２には、一般の有料衛星テレビ放送の場合と同様に、スクランブル機能を持たせておくことが望ましい。また、受信装置１３は、地上デジタル網４とのインタフェースとなるものである。
【００２６】
制御装置１４は、中央管理装置１０全体の制御を行うものである。具体的には、制御装置１４は、デジタルデータの配信を一日一回行う。このために、制御装置１４は、販売スケジュールに基づいて、今回配信すべきデジタルコンテンツを特定する。そして、その特定したデジタルコンテンツを含むデジタルデータを作成し、衛星回線を介して各端末装置３０に配信する。また、制御装置１４は、デジタルコンテンツの管理を行ったり、各端末装置３０から地上デジタル網４を介して送られた在庫データに基づいて各端末装置３０におけるデジタルコンテンツの在庫状況を管理する。
【００２７】
次に、中央管理装置１０で作成されるデジタルデータのデータ構造について説明する。図４は中央管理装置１０で作成されるデジタルデータのデータ構造を概略的に示す図である。
【００２８】
中央管理装置１０で作成されるデジタルデータは、図４に示すように、主として、配信送付情報ファイルと、カタログデータファイル群（配信情報）と、付加情報ファイル群と、楽曲データファイル群と、関連情報ファイル群とからなる。楽曲データファイル群は、楽曲データを含んだファイルの集まりである。各楽曲データファイルには、一の楽曲データのみが含まれる。この楽曲データは、デジタルデータの作成の際、制御装置１４により暗号化される。付加情報ファイル群は、例えば楽曲データ等についての付加情報を含んだファイルの集まりである。楽曲データについての付加情報には、楽曲のタイトル、歌手名、作曲者名、作詞者名、販売価格等の当該楽曲データに関する情報が含まれる。ここで、楽曲の場合、付加情報とその付加情報に対応する楽曲データとを合わせたものがデジタルコンテンツである。
【００２９】
ところで、本実施形態では、アルバム自体を一のデジタルコンテンツとして取り扱うことにする。このアルバムについてのデジタルコンテンツは、データ構造上、楽曲データを持たず、付加情報だけを持つものとして定義される。アルバムについての付加情報には、当該アルバムを構成する各楽曲データについての識別番号（後述するコンテンツ番号）、当該アルバムのタイトル、販売価格等の当該アルバムに関する情報が含まれる。
【００３０】
尚、以下では、楽曲の場合、付加情報ファイルと当該付加情報に対応する楽曲データを含む楽曲データファイルとをまとめて、デジタルコンテンツファイルと称することにする。また、アルバムの場合は、楽曲データがないので、付加情報ファイルのことをデジタルコンテンツファイルと称する。
【００３１】
カタログデータファイル群は、カタログデータを含んだファイルの集まりである。このカタログデータファイルは各グループ毎に作成され、グループの数だけある。カタログデータは、当該グループに属する端末装置３０に現時点で存在すべきデジタルコンテンツのリスト情報と、それらのデジタルコンテンツについての管理情報とを含むものである。このカタログデータに含まれるデジタルコンテンツのリストは、今回配信するデジタルコンテンツについての配信リストではなく、現時点で在庫として持っているべきデジタルコンテンツを各端末装置３０に知らせるための管理リストである。各端末装置３０は、自己グループ宛のカタログデータに含まれるデジタルコンテンツのリスト情報に基づいて、どのデジタルコンテンツを在庫として持っておくべきかを認識することができると共に、実際に、どのデジタルコンテンツを持っていて、どのデジタルコンテンツを持っていないのかを判断することができる。また、デジタルコンテンツの管理情報としては、例えば、当該デジタルコンテンツの販売期間に関する情報、バージョン情報、重要度に関する情報、販売形態に関する情報等がある。ここで、販売期間に関する情報は、後述するように、各端末装置３０がデジタルコンテンツのステータスを更新する際の判断材料となるものであり、この意味で、中央管理装置１０が作成するステータス情報と言うことができる。これらの情報の詳細は後述する。
【００３２】
関連情報ファイル群は、コマンドデータや端末画像データを含んだファイルの集まりである。コマンドデータの例としては、予め端末装置３０に組み込まれた所定のプログラムについての実行コマンド又は実行停止コマンドがある。例えば、端末装置３０に、楽曲の販売業務を停止するプログラムが組み込まれているとする。端末装置３０は、自己宛のコマンドファイルを受け取り、その中にそのプログラムの実行コマンドが含まれているときには、当該プログラムを実行し、自分で販売業務を行わないようにする。これにより、例えば、当該端末装置３０が盗難にあった場合や、当該端末装置３０の管理者が楽曲の販売料金を納付しない場合等に対応することができる。また、端末画像データの例としては、端末装置３０の表示装置に表示する画像データ、販売促進のためのプレビューデータ等がある。
【００３３】
配信送付情報ファイルは、配信送付情報を含んだファイルである。配信送付情報は、今回配信する各ファイルについてのファイル名、ファイル種別、宛先等を含んだものであり、いわゆる送付状に相当する。ここで、宛先は、デジタルコンテンツ及びカタログデータについてはグループ単位で指定され、関連情報についてはグループ単位又は端末装置単位で指定される。
【００３４】
この配信送付情報には各ファイルの宛先が含まれているので、各端末装置３０は、配信送付情報ファイルが受信できないと、たとえ他のファイルをすべて受信できたとしても、どのファイルが自己宛のものかを認識することができない。このため、本実施形態では、かかる配信送付情報ファイルをいくつか複製し、それらを今回配信するデジタルデータの中で、例えば最初、中間、最後の部分に含めることにしている。これにより、配信送付情報ファイルは各端末装置３０で確実に受信されるようにすることができる。
【００３５】
このように、デジタルデータには各グループ宛又は各端末装置宛のファイルがすべて含まれており、そのデジタルデータはすべてのグループに対して配信される。そして、各端末装置３０が必要なファイルを選択して取り込むことになる。デジタルデータを各グループ毎に作成し、各グループに対してそれぞれのデジタルデータを個別に配信するのではない。実際、すべてのデジタルコンテンツのうち半数以上は複数のグループ宛のものである。このため、すべてのグループに配信するデジタルデータを作成することにより、複数グループ宛の重複するデジタルコンテンツについては、一のデジタルコンテンツファイルだけをデジタルデータに含めておけばよいので、デジタルデータのデータ量を少なくすることができるというメリットがある。
【００３６】
本実施形態では、各ファイルに対し、ファイル名を一定のルールに従って付与している。すなわち、ファイル名は、当該ファイルの種別を表す種別コードと、当該ファイルに入れられたデータの識別番号と、拡張子とからなる。具体的には、図４に示すように、配信送付情報ファイルのファイル名としては、最初の三文字が種別コード「ＨＤＲ」であり、それに続いて当該配信送付情報の識別番号が、そして、最後に拡張子「．ｔｘｔ」が付けられたものを使用する。カタログデータファイルのファイル名としては、最初の三文字が種別コード「ＣＴＧ」であり、それに続いて当該カタログデータの識別番号が、そして、最後に拡張子「．ｔｘｔ」が付けられたものを使用する。
【００３７】
また、付加情報ファイルのファイル名としては、最初の三文字が種別コード「ＩＮＦ」であり、それに続いてコンテンツ番号が、そして、最後に拡張子「．ｔｘｔ」が付けられたものを使用する。楽曲データファイルのファイル名としては、最初の三文字が種別コード「ＢＤＹ」であり、それに続いてコンテンツ番号が、そして、最後に拡張子「．ａｔｒ」が付けられたものを使用する。ここで、コンテンツ番号とは、デジタルコンテンツを一意的に識別するための識別番号であり、楽曲の場合、一のデジタルコンテンツを構成する付加情報と楽曲データには同じコンテンツ番号が付与される。また、アルバムの場合にも、付加情報には独自のコンテンツ番号が付与される。図４の例では、「ＩＮＦ２０００５．ｔｘｔ」がアルバムについての付加情報ファイル（デジタルコンテンツファイル）である。
【００３８】
関連情報ファイルのうち、コマンドデータファイルのファイル名としては、最初の三文字が種別コード「ＣＭＤ」であり、それに続いて当該コマンドデータの識別番号が付与され、最後に拡張子「．ｔｘｔ」が付けられたものを使用する。そして、関連情報ファイルのうち、端末画像データファイルのファイル名としては、最初の三文字が種別コード「ＥＴＣ」であり、それに続いて当該端末画像データの識別番号が付与され、最後に拡張子「．ｊｐｇ」が付けられたものを使用する。
【００３９】
このようなルールでファイル名を付けたことにより、各端末装置３０は、ファイル名のうち最初の三文字から、当該ファイルの種別を認識することができる。また、付加情報ファイルのファイル名又は楽曲データファイルのファイル名はコンテンツ番号を含んでいるので、コンテンツ番号から、それに対応する付加情報ファイル、楽曲データファイルを容易に特定することができる。
【００４０】
次に、各端末装置３０の構成について説明する。各端末装置３０は、図３に示すように、受信装置３１と、受信処理部３２と、第一の記憶装置３３と、第二の記憶装置３４と、第三の記憶装置３５と、制御部３６と、送信部３７と、入力装置４１と、表示装置４２と、スピーカ４３と、ＭＤ焼込機４４とを備える。受信装置３１は、通信衛星２に対する受信設備であり、送信部３８は、地上デジタル網４とのインタフェースとなるものである。
【００４１】
受信処理部３２は、受信装置３１で受信したデジタルデータについての登録処理を行うものであり、振分部３２ａと、選別部３２ｂと、暗号解読部３２ｃと、登録処理部３２ｄとを有する。振分部３２ａは、配信されたデジタルデータに含まれる各ファイルを、配信送付情報ファイル、カタログデータファイル、デジタルコンテンツファイル、関連情報ファイルの各種別毎に振り分けるものである。振分部３２ａで振り分けられた各種別毎のファイルはそれぞれ選別部３２ｂに送られる。
【００４２】
選別部３２ｂは、配信送付情報に含まれる宛先の情報に基づいて、それぞれの種別のファイル毎に、自己の属するグループ宛又は自己宛のファイルを選別する。こうして選別された自己グループ宛又は自己宛のファイル以外のものは消去される。そして、自己グループ宛のカタログデータファイルは登録処理部３２ｄに送られ、自己グループ宛のデジタルコンテンツファイルは暗号解読部３２ｃに送られる。一方、自己グループ宛又は自己宛の関連情報ファイルは、第二の記憶装置３４に格納される。
【００４３】
暗号解読部３２ｃは、選別部３２ｂから送られたデジタルコンテンツファイルのうち楽曲データファイルの楽曲ファイルの暗号を復号化するものである。暗号解読部３２ｃで処理されたデジタルコンテンツファイルは登録処理部３２ｄに送られる。
【００４４】
登録処理部３２ｄは、自己グループ宛のカタログデータに基づいて、ステータス情報を毎日作成する。このステータス情報は、そのカタログデータに記載されている各デジタルコンテンツについて現在の販売の状態（ステータス）を記したものである。ステータスには、「販売待ち」、「販売中」、「販売休止」、「販売終了」、「削除待ち」の合計５つがある。各デジタルコンテンツは、これら５つのステータスのうちいずれか一のステータスを必ずとることになる。ステータス情報は第一の記憶装置３３に記憶される。
【００４５】
また、登録処理部３２ｄは、自己グループ宛のカタログデータを参照することにより、そのカタログデータに記載されているデジタルコンテンツのうち第一の記憶装置３３に登録されていないデジタルコンテンツを特定する。この際には、後述する第三の記憶装置３５に記憶されている在庫データを用いて比較を行うことにより特定化を行う。そして、その特定されたデジタルコンテンツが今回配信されてきていれば、そのデジタルコンテンツを第一の記憶装置３３に登録する。このとき、第一の記憶装置３３の記憶領域の残容量が少なければ、「削除待ち」のステータスを有するデジタルコンテンツを削除し、その削除した分の記憶領域を利用して、当該デジタルコンテンツを格納する。一方、今回配信されたデジタルコンテンツのうち、その特定されたデジタルコンテンツ以外のものは消去される。このように、受信処理部３２は、配信されたデータをすべて取り込むのではなく、カタログデータに基づいて必要なデータだけを選択して取り込む。また、登録処理部３２ｄは、その自己グループ宛のカタログデータを第一の記憶装置３３に格納する。尚、第一の記憶装置３３に登録されているが、カタログデータには記載されていないデジタルコンテンツがあれば、そのデジタルコンテンツは第一の記憶装置３３から削除される。
【００４６】
制御部３６は、端末装置３０全体の制御を行うものである。具体的には、制御部３６は、デジタルコンテンツの登録状況（在庫状況）を管理する。このために、制御部３６は、受信処理部３２での登録処理が終了した後、デジタルコンテンツの在庫データを毎日作成する。この在庫データは、カタログデータにより自己が在庫として持っているべきとされるデジタルコンテンツのうち、第一の記憶装置３３に登録されているデジタルコンテンツのコンテンツ番号を含むものである。そして、この在庫データは第三の記憶装置３５に記憶される。
【００４７】
また、制御部３６は、在庫データを送信部３７から地上デジタル網４を介して中央管理装置１０に送信する。本実施形態では、衛星通信の周期に合わせて在庫データを一日一回、中央管理装置１０に送信することにする。但し、必ずしも衛星通信の周期に合わせる必要はなく、例えば週一回或いは日に複数回、送信するようにしてもよい。このように、在庫データを中央管理装置１０に送信することにより、中央管理装置１０は、各端末装置３０におけるデジタルコンテンツの在庫状況を把握し、デジタルコンテンツの管理を統一的に行うことができる。
【００４８】
ところで、従来のシステムでは、カタログデータのような、在庫として持っているべきデジタルコンテンツに関するデータは各端末装置に送られてこなかったので、各端末装置は、どのデジタルコンテンツを持っているべきか、どのデジタルコンテンツを持たなくていいのかを知ることができなかった。このため、デジタルコンテンツと共に送られた配信データのリスト情報に基づいて、受信できなかったデジタルコンテンツを特定し、その特定したデジタルコンテンツの再送要求データを中央管理装置に送っていた。このように従来のシステムでは、各端末装置は、「持っていない」デジタルコンテンツに関するデータを再送要求データとして中央管理装置に送っていた。これに対して、本実施形態のデジタルデータ配信システムでは、各端末装置３０が、在庫データ、すなわち「持っている」デジタルコンテンツに関するデータを中央管理装置１０に送る。この点で、両システムは大きく相違する。
【００４９】
また、制御部３６は、ステータス情報に基づいて、自己が持っているデジタルコンテンツについての販売管理を行う。具体的には、「販売中」のステータスを有するデジタルコンテンツのみを販売対象とし、それ以外のステータス（「販売待ち」、「販売休止」、「販売終了」、「削除待ち」）を有するデジタルコンテンツについては販売の対象から外す。さらに、制御部３６は、楽曲の販売時に所定のデジタルコンテンツを第一の記憶装置３３から読み出し、ＭＤ焼込機４４に送ったり、楽曲販売に関する課金管理を行ったりする。
【００５０】
ＭＤ焼込機４４は、利用者によって選択されたデジタルコンテンツをＭＤに焼き込むものである。表示装置４２は、売れ筋情報や新作情報等を表示したり、購入対象のデジタルコンテンツの選択画面を表示したりするものである。また、販売促進のためのプレビューデータを再生して提示したりする。このプレビューデータは、例えばデジタルコンテンツのさわりの部分のデータやプロモーションビデオ等である。入力装置４１は、表示装置４２上の選択画面で、購入対象のデジタルコンテンツを選択したり、再生すべきプレビューデータを選択したりするものである。また、入力装置４１は、例えば、利用者に対する店頭アンケート等を行う場合の入力手段としても使用することができる。
【００５１】
次に、配信送付情報及びカタログデータについて詳しく説明する。図５は端末装置３０に取り込まれた配信送付情報の一例を示す図、図６は端末装置３０に取り込まれたカタログデータの一例を示す図である。ここで、図５及び図６にはそれぞれ、端末装置３０の画面上に表示したときの配信送付情報、カタログデータを示している。
【００５２】
図５に示す配信送付情報には、今回配信された各ファイルについて、「宛先」、「ファイル種別」、「ファイル名」が記載されている。「ファイル名」の欄には、各ファイルについて、上述したルールに従って付けられたファイル名が記載される。「ファイル種別」の欄には、各ファイルについて、当該ファイルがカタログデータ、デジタルコンテンツファイル、関連情報ファイルのいずれであるか、その種別が記載される。また、「宛先」の欄には、当該ファイルがカタログデータ又はデジタルコンテンツファイルであるときには、当該ファイルが取り込まれるべきグループのグループ番号が記載され、一方、当該ファイルが関連情報ファイルであるときには、当該ファイルが取り込まれるべきグループのグループ番号又は端末装置のＩＤ番号が記載される。図５の例では、「宛先」の欄に一のグループ名又はＩＤ番号のみを記載しているが、「宛先」の欄には複数のグループ名又はＩＤ番号を記載するようにしてもよい。
【００５３】
例えば、グループ「０１」に属する端末装置３０は、デジタルデータを受信したときに、配信送付情報ファイルを開き、配信送付情報を参照して、宛先が自己グループ「０１」宛又は自己宛であるファイル名を特定する。図５の例では、「ＣＴＧ０００１．ｔｘｔ」、「ＩＮＦ２０００１．ｔｘｔ」、「ＢＤＹ２０００１．ａｔｒ」、「ＩＮＦ２０００２．ｔｘｔ」、「ＢＤＹ２０００２．ａｔｒ」、「ＩＮＦ２０００５．ｔｘｔ」、・・・ 等である。そして、その端末装置３０は、その特定したファイル名を有するファイルだけを取り込むことになる。
【００５４】
このグループ「０１」の端末装置３０が取り込んだグループ「０１」のカタログデータファイル「ＣＴＧ０００１．ｔｘｔ」には、図６に示すようなカタログデータが含まれている。このカタログデータには、「コンテンツ番号」、「販売開始日」、「販売終了日」、「販売休止開始日」、「販売休止終了日」、「コンテンツバージョン」、「重要度」、「販売形態」、「親コンテンツ番号」が記載されている。「コンテンツ番号」の欄に記載された情報がリスト情報であり、また、「販売開始日」、「販売終了日」、「販売休止開始日」、「販売休止終了日」、「コンテンツバージョン」、「重要度」、「販売形態」、「親コンテンツ番号」の各欄に記載された情報がデジタルコンテンツの管理情報である。そして、「販売開始日」、「販売終了日」、「販売休止開始日」、「販売休止終了日」の各欄に記載された情報が販売期間に関する情報である。
【００５５】
かかるカタログデータの「コンテンツ番号」の欄には、当該グループに属する端末装置３０が現時点で在庫として持っていなければならないデジタルコンテンツのコンテンツ番号が記載される。したがって、この「コンテンツ番号」の欄には、今回配信された自己グループ宛のデジタルコンテンツのコンテンツ番号だけではなく、既に配信された自己グループ宛のデジタルコンテンツのコンテンツ番号も記載されている。
【００５６】
但し、この「コンテンツ番号」の欄には、将来配信する予定のデジタルコンテンツのコンテンツ番号が記載されることはない。すなわち、中央管理装置１０は、デジタルコンテンツの将来の配信予定を各端末装置３０に知らせることはない。もしデジタルコンテンツの将来の配信予定についても各端末装置３０に知らせることにすると、各端末装置３０では、その配信予定のデジタルコンテンツについても販売時期等を管理することになるが、これでは、デジタルコンテンツの内容や販売時期の変更等があったときに、中央管理装置１０だけでなく各端末装置３０でもその変更等に対処しなければならず、各端末装置３０の処理負荷が大きくなるからである。これに対し、デジタルコンテンツの将来の配信予定を各端末装置３０に知らせなければ、デジタルコンテンツの内容や販売時期の変更等があったときでも、中央管理装置１０だけで対処することができる。
【００５７】
図６のカタログデータにおいて、「販売開始日」の欄には、当該デジタルコンテンツの販売を開始する日付が記載され、「販売終了日」の欄には、当該デジタルコンテンツの販売を終了する日付が記載される。また、「販売休止開始日」の欄には、当該デジタルコンテンツの販売休止を開始する日付が記載され、「販売休止終了日」の欄には、当該デジタルコンテンツの販売休止を終了する日付が記載される。これらの日付のうち、販売開始の日付と販売終了の日付は必ず記載されるが、販売休止開始の日付と販売休止終了の日付は必要に応じて記載されることになる。かかる販売期間に関する情報は、主に、ステータス情報を作成する際に利用される。そして、各端末装置３０は、そのステータス情報に基づいてデジタルコンテンツの販売を管理する。
【００５８】
例えば、図６に示すカタログデータは２０００年８月１０日に配信されたものであるとする。この場合、コンテンツ番号「１０００１」のデジタルコンテンツについては、販売開始日が「２０００／８／１」であり、販売終了日が「２０００／８／３１」であるので、２０００年の８月１日から販売を開始し、８月３１日に販売を終了する。また、コンテンツ番号「１０００４」のデジタルコンテンツについては、販売開始日が「２０００／８／１１」であり、販売終了日が「２０００／８／１１」であるので、２０００年の８月１１日限りの販売となる。したがって、２０００年８月１０日現在では、コンテンツ番号「１０００１」のデジタルコンテンツのステータスは「販売中」であり、コンテンツ番号「１０００４」のデジタルコンテンツのステータスは「販売待ち」である。各端末装置３０は、「販売中」のステータスを有するデジタルコンテンツだけを販売対象とする。
【００５９】
また、図６に示すカタログデータの「コンテンツバージョン」の欄には、当該デジタルコンテンツのバージョン番号が記載される。これにより、差し替えられて新しい版のデジタルコンテンツが送られたような場合に、各端末装置３０は、その版数を管理することができる。
【００６０】
「重要度」の欄には、例えば、当該デジタルコンテンツを端末装置３０に登録しておくことの必要性に関する評価（重要度）が記載される。この重要度は、中央管理装置１０において予め各デジタルコンテンツ毎に設定されている。例えば、そのデジタルコンテンツが売れ筋の商品であったりすると、重要度が高く設定される。かかる重要度に関する情報は、各端末装置３０においてデジタルコンテンツを管理する際に利用される。尚、重要度は、後述するように、中央管理装置１０がデジタルコンテンツを再配信する場合に、再配信するデジタルコンテンツの選定の際の判断材料にもなる。また、図６においては「重要度」の欄の記載を省略した。
【００６１】
「販売形態」の欄には、当該デジタルコンテンツの販売形態が記載される。当該デジタルコンテンツがアルバムについてのものである場合には、「販売形態」の欄に「アルバム」が記載される。例えば、コンテンツ番号「２０００５」を有するデジタルコンテンツである。一方、当該デジタルコンテンツが楽曲についてのものである場合、その楽曲データがシングル販売の対象になっているが、アルバム販売の対象になっていないときには、「販売形態」の欄に「シングル」が記載される。そして、その楽曲データがシングル販売、アルバム販売の両方の対象になっているときには「シングル、アルバム」が記載され、その楽曲データがシングル販売の対象になっていないが、アルバム販売の対象になっているときには、「アルバム」が記載される。
【００６２】
また、「親コンテンツ番号」の欄には、当該デジタルコンテンツがアルバムを構成する楽曲についてのものである場合には、そのアルバムについてのデジタルコンテンツのコンテンツ番号（親コンテンツ番号）が記載される。図６の例では、コンテンツ番号が「１０００５」、「１０００６」、「１００１０」である各デジタルコンテンツは、同一のアルバムを構成する楽曲についてのものであり、それらの「親コンテンツ番号」の欄には「２０００５」が記載されている。
【００６３】
次に、ステータス情報について説明する。図７はステータス情報の一例を示す図である。ここで、図７には、端末装置３０の画面上に表示したときのステータス情報を示している。
【００６４】
図７に示すステータス情報には、「コンテンツ番号」、「ステータス」が記載されている。この「コンテンツ番号」の欄には、今回配信されたカタログデータに記されているデジタルコンテンツについてのコンテンツ番号が記載される。「ステータス」の欄には、当該デジタルコンテンツのステータスとして、「販売待ち」、「販売中」、「販売休止」、「販売終了」、「削除待ち」のうちいずれか一つが記載される。「販売待ち」は、当該デジタルコンテンツの販売がまだ開始されていないことを示すものである。「販売中」は、当該デジタルコンテンツの販売が現在行われていることを示すものである。
【００６５】
「販売休止」は、当該デジタルコンテンツの販売が一時的に休止していることを示すものであり、「販売終了」は、当該デジタルコンテンツの販売が終了していることを示すものである。「販売休止」と「販売終了」との違いは、「販売休止」のデジタルコンテンツは再度、「販売中」のステータスを持つことができるのに対し、「販売終了」のデジタルコンテンツは再度、「販売中」のステータスを持つことができない点である。特に、「販売休止」のステータスを設けたことにより、「販売待ち」又は「販売中」のデジタルコンテンツについて一時的に販売対象から除外したいような場合等に対応することができる。
【００６６】
また、「削除待ち」は、当該デジタルコンテンツの販売が終了しており、当該デジタルコンテンツを必要に応じて削除してもよいことを示すものである。「販売終了」と「削除待ち」とはともに販売が終了していることを示すものであるが、その違いは、「販売終了」のデジタルコンテンツは削除することが許されないのに対し、「削除待ち」のデジタルコンテンツは削除することが可能な点である。例えば、楽曲についてのデジタルコンテンツであって、シングル販売及びアルバム販売の両方の対象となっているものについては、シングル販売が終了したとしても、アルバム販売は継続しているということがある。この場合、当該楽曲データを削除してしまうと、アルバム販売ができなくなってしまう。このため、このような状況に対応することができるように、販売終了後のステータスとして「販売終了」と「削除待ち」との二つを設けたのである。上記の例では、当該楽曲についてのデジタルコンテンツは、シングル販売の終了後においては、アルバム販売が継続しているときに「販売終了」のステータスを持ち、一方、アルバム販売が終了しているときに「削除待ち」のステータスを持つことになる。
【００６７】
次に、ステータスの遷移について説明する。図８はステータスの遷移を説明するための図である。端末装置３０の登録処理部３２ｄは、毎日、新たなカタログデータが配信される度に、そのカタログデータに基づいてステータス情報を作成する。このため、各デジタルコンテンツのステータスは、適時、他のステータスに遷移することになる。どのステータスに遷移するか、或いはそのステータスをそのまま維持するか否かは、主として、デジタルコンテンツの管理情報に含まれる販売時期に関する情報に基づいて判断される。
【００６８】
ところで、中央管理装置１０は、かかる販売時期に関する情報を、一定のルールに従ってカタログデータに付与している。いま、販売開始日をａ、販売休止開始日をｂ、販売休止終了日をｃ、販売終了日をｄとすると、これらの日付の間には、通常、ａ≦ｂ≦ｃ≦ｄという関係が満たされている必要がある。また、本実施形態では、カタログデータには、販売開始日ａ及び販売終了日ｄを必ず記載することにしている。すなわち、販売期間が未定のデジタルコンテンツについては配信しないことにしている。これは、販売開始日ａ等が分かっていなければ、当然のことながら、配信のスケジュールを立てることができないからである。しかも、第一の記憶装置３３の記憶容量には限りがあるので、販売期間が未定のデジタルコンテンツは配信しないようにするのが好ましいからである。このため、カタログデータ中の「販売開始日」等の欄には、必ずしも確定的な日付を記載する必要はなく、少なくとも現時点での予定日が記載されることになる。したがって、カタログデータ中の販売期間に関する情報は、次回以降に配信されるカタログデータにおいて変更されることがある。一方、販売休止開始日ｂ及び販売休止終了日ｃは、カタログデータに記載されないことがある。但し、記載するときには、必ず両者を記載することにしている。
【００６９】
また、例外的に、販売終了日として販売開始日ａよりも前の日付が記載されることがある。これは、販売を開始する前に当該デジタルコンテンツの販売が急に中止となったような場合に採られる措置である。この場合における販売終了日を、上記のｄと区別して、ｄ* （＜ａ）と書くことにする。尚、以下では、現在の日付をＤとする。
【００７０】
図８では、各ステータスを円で示している。このうち、「ＮＵＬＬ」は存在していない状態を表しており、「削除済」は記憶領域から削除された状態を表している。「ＮＵＬＬ」及び「削除済」のステータスは、当然、端末装置３０による管理の対象外である。また、二つのステータスを結ぶ矢印は、それらの間でその矢印の方向に遷移が可能であることを示している。図８の説明上、各デジタルコンテンツは遅くとも販売開始日の前日までに各端末装置３０に配信されるものとする。このため、新たなデジタルコンテンツが配信されると、当該デジタルコンテンツのステータスは、「販売待ち」になる。
【００７１】
「販売待ち」のデジタルコンテンツは、Ｄ＜ａを満たしている間、その「販売待ち」のステータスを維持したままである。「販売待ち」のステータスからは、条件に応じて、「販売中」、「販売休止」、「販売終了」の各ステータスに遷移することができる。「販売待ち」から「販売中」への遷移は、当該デジタルコンテンツについて販売休止開始日ｂが記載されていない場合にあっては、Ｄ＝ａを満たす日が到来したとき、又は、販売休止開始日ｂが記載されている場合にあっては、Ｄ＝ａ＜ｂを満たす日が到来したときになされる。「販売待ち」から「販売休止」への遷移は、当該デジタルコンテンツについて販売休止開始日ｂが記載されており、且つ、Ｄ＝ａ＝ｂを満たす日が到来したときになされる。そして、「販売待ち」から「販売終了」への遷移は、Ｄ＝ｄ* を満たす日が到来したときになされる。
【００７２】
「販売中」のデジタルコンテンツは、当該デジタルコンテンツについて販売休止開始日ｂが記載されていない場合にあっては、ａ≦Ｄ≦ｄを満たしている間、又は、販売休止開始日ｂが記載されている場合にあっては、ａ≦Ｄ＜ｂ或いはｃ＜Ｄ≦ｄを満たしている間、その「販売中」のステータスを維持したままである。「販売中」のステータスからは、条件に応じて、「販売休止」、「販売終了」の各ステータスに遷移することができる。「販売中」から「販売休止」への遷移は、当該デジタルコンテンツについて販売休止開始日ｂが記載されており、且つ、Ｄ＝ｂを満たす日が到来したときになされる。「販売中」から「販売終了」への遷移は、Ｄ＝ｄ＋１を満たす日が到来したときになされる。
【００７３】
「販売休止」のデジタルコンテンツは、ｂ≦Ｄ≦ｃを満たしている間、その「販売休止」のステータスを維持したままである。「販売休止」のステータスからは、条件に応じて、「販売中」、「販売終了」の各ステータスに遷移することができる。「販売休止」から「販売中」への遷移は、Ｄ＝ｃ＋１＜ｄ＋１を満たす日が到来したときになされる。「販売休止」から「販売終了」への遷移は、Ｄ＝ｃ＋１＝ｄ＋１を満たす日が到来したときになされる。
【００７４】
このように、現在の日付Ｄがｄ＋１又はｄ* になると、当該デジタルコンテンツは「販売終了」のステータスを有することになる。「販売終了」のステータスは「削除待ち」のステータスにしか遷移することができない。「販売終了」から「削除待ち」へ遷移するか否かは、販売形態に関する情報をも考慮して判断される。具体的に、当該デジタルコンテンツがアルバムについてのものである場合は、当該デジタルコンテンツが「販売終了」のステータスを有した時点で、直ちに「削除待ち」のステータスに遷移する。一方、当該デジタルコンテンツが楽曲についてのものである場合には、次の三つのケースに分けて考えることになる。まず、第一のケースとして、当該楽曲についてのデジタルコンテンツの販売形態が「シングル」である場合には、当該デジタルコンテンツが「販売終了」のステータスを有した時点で、直ちに「削除待ち」のステータスに遷移する。第二のケースとして、当該楽曲についてのデジタルコンテンツの販売形態が「シングル、アルバム」である場合には、当該楽曲が含まれるアルバムについてのデジタルコンテンツのステータスが「販売終了」又は「削除待ち」であれば、当該デジタルコンテンツのステータスが「削除待ち」に遷移し、一方、そのアルバムについてのデジタルコンテンツのステータスが「販売待ち」、「販売中」又は「販売休止」であれば、当該デジタルコンテンツのステータスは「販売終了」のままである。そして、第三のケースとして、当該楽曲についてのデジタルコンテンツの販売形態が「アルバム」である場合には、当該楽曲が含まれるアルバムについてのデジタルコンテンツのステータスが「販売終了」又は「削除待ち」であれば、当該デジタルコンテンツのステータスが「削除待ち」に遷移する。
【００７５】
かかる「削除待ち」のデジタルコンテンツは、第一の記憶装置３３の記憶領域の残容量が少なくなり、配信されたデジタルコンテンツを登録できないときに、古いものから順に削除されることになる。このように、本実施形態では、各端末装置３０におけるデジタルコンテンツの管理上、不必要なデジタルコンテンツについて積極的に削除するようなことはしない。従来のシステムでは、中央管理装置が、すべてのデジタルコンテンツを不必要なものと保管しておくべきものとに区別して一元的に管理していた。このため、特に、不必要なデジタルコンテンツについては、端末装置で削除し損なったものを含めて、各端末装置がどのようなデジタルコンテンツを持っているかを管理しなければならず、しかも、デジタルコンテンツを削除する場合には、各端末装置に対してどのデジタルコンテンツをどのような順番で削除するかを指示しなければならなかったので、中央管理装置の処理負荷が大きいという問題があった。これに対して、本実施形態では、中央管理装置１０が、各端末装置３０に対して、カタログデータによってデジタルコンテンツを削除しなさいという命令を送信することはない。「削除待ち」のステータスを有するデジタルコンテンツは、端末装置が在庫として持っているべきものではないので、当然、カタログデータ中のリスト情報から外されてしまう。かかる「削除待ち」のステータスを有するデジタルコンテンツについては、各端末装置３０が独自に削除時期を判断する。これにより、中央管理装置１０の処理負荷の軽減を図ることができる。これが「削除待ち」というステータスを設けた理由でもある。
【００７６】
次に、本実施形態のデジタルデータ配信システムの動作について説明する。図９はデジタルデータを配信する際の中央管理装置１０の処理手順を説明するためのフローチャート、図１０はデジタルデータを受信したときの各端末装置３０の処理手順を説明するためのフローチャート、図１１は各端末装置３０からの在庫データを受信した後の中央管理装置１０の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
最初に、デジタルデータを配信する際の処理について説明する。中央管理装置１０は、図９のフローチャートにしたがって、まず、各グループ毎にカタログデータファイルを作成する（Ｓ１１）。すなわち、中央管理装置１０は、最初に、各グループ毎に、そのグループに属する端末装置３０が現時点で在庫として持っているべきデジタルコンテンツをリストアップする。このリストアップは、具体的には次のようにして行われる。本実施形態では、毎月、カタログ誌を発行しており、当該月のカタログ誌に掲載されている楽曲は通常、既に各端末装置３０に配信され、各端末装置３０での販売対象となっている。このため、今月号のカタログ誌に掲載されている楽曲は、各端末装置３０が現時点で在庫として持っているべきデジタルコンテンツである。但し、今月号のカタログ誌に掲載されている楽曲であっても、販売期間がまだ先であり、次回以降配信されるものは除かれる。また、月が変わると、当然、カタログ誌も切り替わり、各端末装置３０では、その切り替わった新たなカタログ誌に掲載されている楽曲を販売対象としなければならない。本実施形態では、今月号のカタログ誌に掲載されていないが来月号のカタログ誌に掲載されている楽曲については、例えば今月中に数回に分けて各端末装置３０に配信することにする。このため、かかる来月号のカタログ誌に掲載されている楽曲のうち、これまでに配信したもの及び今回配信するものは、各端末装置３０が現在の時点で在庫として持っているべきデジタルコンテンツである。こうして各グループ毎にデジタルコンテンツのリストアップがなされた後、中央管理装置１０は、各デジタルコンテンツに対して販売開始日等の管理情報を付することにより、各グループ毎のカタログデータファイルを作成する。
【００７８】
次に、中央管理装置１０は、今回配信すべきすべてのデジタルコンテンツを特定する。ここで、今回配信するデジタルコンテンツには、来月号のカタログ誌に掲載されているデジタルコンテンツの一部だけでなく、今月号のカタログ誌に掲載されているが今後販売予定のデジタルコンテンツや、既に配信したデジタルコンテンツであって例えば気象条件によってある地域で受信できなかったような場合に再配信する分のデジタルコンテンツが含まれることがある。中央管理装置１０は、その特定したデジタルコンテンツをコンテンツ管理装置１１から抽出し、デジタルコンテンツファイルを作成する（Ｓ１２）。
【００７９】
また、中央管理装置１０は、必要に応じて、今回配信すべき関連情報を特定し、その特定した関連情報を含む関連情報ファイルを作成する（Ｓ１３）。その後、中央管理装置１０は、今回配信する各ファイルについてのファイル名、ファイル種別、宛先等が含まれる配信送付情報ファイルを作成する（Ｓ１４）。こうして作成された上記各ファイルを寄せ集めることにより、図４に示すようなデジタルデータが作成される。その後、中央管理装置１０は、かかるデジタルデータを、衛星回線を用いて各端末装置３０に一斉同報的に配信する（Ｓ１５）。
【００８０】
次に、端末装置３０がデジタルデータを受信したときの処理について説明する。端末装置３０は、図１０に示すフローチャートにしたがって、中央管理装置１０から衛星回線を介して配信されたデジタルデータを受信すると（Ｓ２１）、そのデジタルデータに含まれる配信送付情報を参照して、自己グループ宛又は自己宛のファイルのファイル名を選定する。そして、端末装置３０は、その選定したファイル名を有するファイルだけを取り込み、自己グループ宛又は自己宛以外のファイルについては消去する（Ｓ２２）。ここで、取り込んだファイルには、カタログデータファイル、デジタルコンテンツファイル、関連情報ファイルが含まれている可能性がある。但し、受信できなかったような場合を除き、カタログデータファイルは必ず含まれる。
【００８１】
次に、端末装置３０は、自己グループ宛のカタログデータファイルに含まれるカタログデータに基づいて、ステータス情報を作成する（Ｓ２３）。また、端末装置３０は、そのカタログデータを参照して、現時点でどのようなデジタルコンテンツを在庫として持っていなければならないのかを認識する。すなわち、そのカタログデータと在庫データとを照らし合わせ、そのカタログデータの「コンテンツ番号」の欄に記載されているコンテンツ番号のうち、現時点で未だ第一の記憶装置３３に登録されていないデジタルコンテンツのコンテンツ番号を特定する（Ｓ２４）。
【００８２】
そして、端末装置３０は、ステップＳ２２で取り込んだデジタルコンテンツファイルの中に、ステップＳ２４で特定したコンテンツ番号を有するデジタルコンテンツが含まれていれば、そのデジタルコンテンツファイルを第一の記憶装置３３に登録する（Ｓ２５）。ここで、第一の記憶装置３３の記憶領域の残容量が少ないときには、「削除待ち」のステータスを有するデジタルコンテンツを削除して、その削除した分の記憶領域に、当該デジタルコンテンツファイルを格納することになる。また、ステップＳ２２で取り込んだデジタルコンテンツファイルのうち、ステップＳ２４で特定したコンテンツ番号以外の番号を有するものについては、そのデジタルコンテンツは既に登録されているので、消去されることになる。その後、各端末装置３０は、自己グループ宛のカタログデータファイルを第一の記憶装置３３に、自己グループ宛又は自己宛の関連情報ファイルを第二の記憶装置３４に格納する（Ｓ２６）。
【００８３】
尚、本実施形態では、あるデジタルコンテンツファイルのうち付加情報ファイル及び楽曲データファイルのいずれか一方しか受信できなかったような場合には、端末装置３０は、その受信した付加情報ファイル又は楽曲データファイルについては、受信できなかったものとして第一の記憶装置３３に格納しない。これは、付加情報と楽曲データが揃っているときに当該デジタルコンテンツを登録することにより、コンテンツ番号だけでデジタルコンテンツの管理を行えるようにするためである。この場合、当該デジタルコンテンツは、中央管理装置１０から再度、送られてきたときに、第一の記憶装置３３に登録されることになる。
【００８４】
ステップＳ２６の処理が終了すると、端末装置３０は、そのカタログデータの「コンテンツ番号」の欄に記載されているコンテンツ番号のうち、現時点で第一の記憶装置３３に登録されているデジタルコンテンツのコンテンツ番号を特定する。そして、この特定したコンテンツ番号とそれに対応するデジタルコンテンツのバージョン番号とを含む在庫データを作成する（Ｓ２７）。その後、端末装置３０は、その作成した在庫データを第三の記憶装置３５に格納すると共に、その在庫データを地上デジタル網４を介して中央管理装置１０に送信する（Ｓ２８）。
【００８５】
次に、在庫データの受信後における中央管理装置１０の動作について説明する。中央管理装置１０は、図１１のフローチャートにしたがって、まず、各端末装置３０から送信された在庫データを集計する（Ｓ３１）。次に、中央管理装置１０は、この集計結果に基づいて、各端末装置３０におけるデジタルコンテンツの在庫状況を把握する。そして、現時点で各端末装置３０が在庫として持っているべきデジタルコンテンツであるが何らかの原因で実際には登録されていないものを、再配布候補デジタルコンテンツとして特定する（Ｓ３２）。尚、該当するデジタルコンテンツが存在しないときには、図９の処理フローは終了する。
【００８６】
次に、中央管理装置１０は、各再配布候補デジタルコンテンツについて、その重要度を調べる。中央管理装置１０は、再配布候補デジタルコンテンツのうち重要度の高いものを、再配布デジタルコンテンツとして決定する（Ｓ３３）。本実施形態のデジタルデータ配信システムは、中央管理装置１０が独自に再配布するかどうかを決定する点で、各端末装置からの再送要求データに応じてデジタルコンテンツを再送する従来のシステムとは異なる。したがって、少なくとも重要度が高いと判断された再配布デジタルコンテンツについては、それが登録されていない端末装置３０が存在する限り、何度でも再配布することになる。この結果、各端末装置３０は、かかる重要度の高いデジタルコンテンツを確実に登録することができる。
【００８７】
また、重要度が低い再配布候補デジタルコンテンツについては、ステップＳ３３の決定がされず、再配布されないことがある。実際、カタログ誌の内容は毎月変わる。当然、重要度が低いデジタルコンテンツはすぐに販売対象から除外され、カタログ誌に掲載されなくなる。このため、かかるデジタルコンテンツについては、各端末装置３０に直ちに再送しなくても、カタログ誌に掲載されなくなれば、各端末装置３０で自動的に削除されることになる。
【００８８】
その後、中央管理装置１０は、ステップＳ３３で決定された再配布デジタルコンテンツについて、どのくらいの数の端末装置３０が持っていないのかを調べることにより、同報で配信するか個別に配布するか、再配布の方法を決める（Ｓ３４）。例えば、ある一定数以上の端末装置３０が持っていない場合には、当該再配布デジタルコンテンツは、一斉に同報で再配信すべきものとされ、次回以降の配信時に、配信すべきデジタルデータに含められることになる。但し、当該再配布デジタルコンテンツの配信時期については、中央管理装置１０が販売スケジュール等を考慮して定めることになる。
【００８９】
一方、ある一定数よりも少ない端末装置３０しか持っていない場合には、当該再配布デジタルコンテンツは、当該端末装置３０に個別に配布すべきものとされる。個別配布の具体的な方法としては、通常は、地上デジタル網４による送信であるが、例えば当該再配布デジタルコンテンツをＣＤ−ＲＯＭ等に入れて当該端末装置３０に送付してもよい。この場合、当該端末装置３０は、かかるＣＤ−ＲＯＭに記録されたデータを読み込むことにより、当該再配布デジタルコンテンツを第一の記憶装置３３に登録することになる。
【００９０】
尚、衛星によるデータ配信では、気象条件等によって各端末装置においてデジタルデータの全部又は一部が受信されないことがある。特に、デジタルデータのうちカタログデータを受信できないときには、各端末装置は、デジタルコンテンツの登録処理、在庫データの送信処理を行うことができないので、問題があるように思われる。しかし、本実施形態では、ある日にカタログデータを受信できなくても、その翌日以降に配信されるカタログデータを受信すれば、当該カタログデータには、受信できなかった日に配信されたデジタルコンテンツのリストも含まれている。このため、端末装置は、当該カタログデータを参照して在庫データを作成し、中央管理装置に送信すれば、中央管理装置は、その在庫データに基づいて、受信できなかった日に登録されるべきであったデジタルコンテンツであって重要度の高いものについては再配布することを決定することができる。したがって、各端末装置は、たとえカタログデータを受信できずに、重要度の高いデジタルコンテンツを登録できなかった場合でも、かかる重要度の高いデジタルコンテンツについては確実に登録することができる。
【００９１】
本実施形態のデジタルデータ配信システムでは、中央管理装置が、デジタルデータとしてカタログデータを含めたものを作成して配信し、各端末装置は、デジタルデータを受信した場合、当該デジタルデータに含まれるカタログデータを参照することにより、そのカタログデータに記されているデジタルコンテンツのうち第一の記憶装置に未だ登録されていないデジタルコンテンツを特定し、その特定したデジタルコンテンツが今回配信されてきているときには、そのデジタルコンテンツを第一の記憶装置に登録する。これにより、各端末装置は、デジタルデータを受信したときに、そのデジタルデータに含まれるカタログデータに基づいて自分に必要なデータだけを選択して取り込むことができる。このため、中央管理装置は、従来のように各端末装置に個別に未受信分のデジタルコンテンツを送信しなくとも、すべての端末装置宛にかかる未受信分のデジタルコンテンツを含んだデジタルデータを作成して配信すればよいので、中央管理装置の処理負荷の軽減を図ることができる。
【００９２】
また、中央管理装置は、カタログデータとして、各デジタルコンテンツについての販売期間に関する情報を含めたものを作成し、各端末装置は、デジタルデータを受信したときに当該デジタルデータ中のカタログデータに含まれる販売期間に関する情報に基づいて各デジタルコンテンツについてのステータス情報を作成する。このため、各端末装置は、かかるステータス情報に基づいて、第一の記憶装置に登録されている各デジタルコンテンツが、現時点で、販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態等のうちいずれの状態にあるかを認識することができるので、販売対象となるデジタルコンテンツの販売管理、販売が終了して不要となったデジタルコンテンツの削除処理等を独自に行うことができる。これにより、中央管理装置の処理負荷を軽減することができる。
【００９３】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【００９４】
上記の実施形態では、中央管理装置から各端末装置にデジタルデータを一日一回配信する場合について説明したが、例えば、デジタルデータを数日おきに一回配信するようにしてもよい。この場合、デジタルデータが配信された日には、上述したように、端末装置の登録処理部が、そのデジタルデータに含まれるカタログデータに基づいてステータス情報を作成する。そして、デジタルデータが配信されない日には、端末装置の制御部が、そのカタログデータに基づいてステータス情報を更新することになる。
【００９５】
また、上記の実施形態では、デジタルコンテンツが「販売待ち」、「販売中」、「販売休止」、「販売終了」、「削除待ち」の５通りのステータスを取り得る場合について説明したが、ステータスの種類はこれよりも少なくしたり、多くしたりしてもよい。ステータスの種類を多くする場合の例としては、上記の「販売中」のステータスの代わりに、「販売継続」、「販売中（終了予定）」、「販売中（休止予定）」の３種類のステータスを用いることが考えらえる。ここで、「販売継続」とは、現在販売中であって、向こう１ヵ月間販売を継続することを示すものであり、「販売中（終了予定）」とは、現在販売中であって、向こう１ヵ月以内に販売を終了する予定であることを示すものである。そして、「販売中（休止予定）」とは、現在販売中であって、向こう１ヵ月以内に販売を休止する予定であることを示すものである。
【００９６】
更に、上記の実施形態では、中央管理装置から各端末装置に対して衛星回線を用いてデジタルデータを配信する場合について説明したが、本発明は、同報性を有する媒体であれば、放送などを用いてデジタルデータを配信する場合にも適用することができる。
【００９７】
また、本発明の目的は、上述した実施の形態の装置の機能を実現するソフトウエアのプログラムコード（実行形式を含む）を、その全体あるいは一部を記録した記憶媒体により、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はＣＰＵ，ＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して、動作の全部或いは一部を実行することによっても達成されることは言うまでもない。
【００９８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することとなる。
【００９９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＲＯＭ，フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。さらに、通信回線を介してダウンロードすることによってプログラムコードを供給するようにしてもよいし、ＪＡＶＡ（登録商標）などの技術を利用してプログラムを供給して実行するようにしてもよい。
【０１００】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、本実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータが接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０２】
加えて、本発明はコンピュータに上記実施形態の装置の機能を実現させるためのプログラムを含むプログラム・プロダクトであってもよい。ここで、プログラム・プロダクトというのは、コンピュータ・プログラムだけでなく、プログラムを記録した記録媒体或いはコンピュータを含むものである。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のデジタルデータ配信システムによれば、中央管理装置が、デジタルデータとしてリスト情報を含めたものを作成して配信し、各端末装置は、デジタルデータを受信した場合、当該デジタルデータに含まれるリスト情報を参照することにより、そのリスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち記憶手段に未だ登録されていないデジタルコンテンツを特定し、その特定したデジタルコンテンツが今回配信されてきているときには、そのデジタルコンテンツを記憶手段に登録する。これにより、各端末装置は、デジタルデータを受信したときに、リスト情報に基づいて自分に必要なデータだけを選択して取り込むことができる。このため、中央管理装置は、従来のように各端末装置に個別に未受信分のデジタルコンテンツを送信しなくとも、すべての端末装置宛にかかる未受信分のデジタルコンテンツを含んだデジタルデータを作成して配信すればよいので、中央管理装置の処理負荷の軽減を図ることができる。
【０１０４】
また、中央管理装置は、デジタルデータとして、リスト情報に記されている各デジタルコンテンツについての販売期間に関する情報を含めたものを作成し、各端末装置は、デジタルデータを受信したときに当該デジタルデータに含まれる販売期間に関する情報に基づいて各デジタルコンテンツについてのステータス情報を作成すると共に、必要に応じて、そのステータス情報を更新する。このため、各端末装置は、かかるステータス情報に基づいて、記憶手段に登録されている各デジタルコンテンツが、現時点で、例えば販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを認識することができるので、販売対象となるデジタルコンテンツの販売管理、販売が終了して不要となったデジタルコンテンツの削除処理等を独自に行うことができる。これにより、中央管理装置の処理負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるデジタルデータ配信システムの概略構成図である。
【図２】そのデジタルデータ配信システムにおける中央管理装置の概略ブロック図である。
【図３】そのデジタルデータ配信システムにおける各端末装置の概略ブロック図である。
【図４】中央管理装置で作成されるデジタルデータのデータ構造を概略的に示す図である。
【図５】端末装置に取り込まれた配信送付情報の一例を示す図である。
【図６】端末装置に取り込まれたカタログデータの一例を示す図である。
【図７】ステータス情報の一例を示す図である。
【図８】ステータスの遷移を説明するための図である。
【図９】デジタルデータを配信する際の中央管理装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】デジタルデータを受信したときの各端末装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】各端末装置からの在庫データを受信した後の中央管理装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
２    通信衛星
４    地上デジタル網
１０    中央管理装置
１１    コンテンツ管理装置
１２    送信装置
１３    受信装置
１４    制御装置
３０    端末装置
３１    受信装置
３２    受信処理部
３２ａ    振分部
３２ｂ    選別部
３２ｃ    暗号解読部
３２ｄ    登録処理部
３３    第一の記憶装置
３４    第二の記憶装置
３５    第三の記憶装置
３６    制御部
３７    送信部
４１    入力装置
４２    表示装置
４３    スピーカ
４４    ＭＤ焼込機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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