(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面板の少なくとも電波到来側の表面に電波吸収手段が設けられた電波吸収板が通信領域を有する道路の側縁に設置され、該電波吸収板により道路近傍から飛来する不要電波を抑制するものであって、前記電波吸収板が前記道路の側縁に該道路が延びる方向に沿って複数設置されると共に、各電波吸収板は電波吸収手段が設けられた表面が上向きに角度を付けて前記道路に向けられ、かつ道路に向けられた前記表面の少なくとも一部が、該表面と垂直な方向において、隣り合う左右の各電波吸収板同士で重なり、さらに隣り合う左右の各電波吸収板同士で重なる前記表面間には風の通り抜ける間隔が設けられていることを特徴とする不要電波吸収構造。
【請求項２】
前記電波吸収板は、支柱を用いて立設され、該支柱が電波吸収板により電波到来方向から電波的に隠されていることを特徴とする請求項１に記載の不要電波抑制構造。
【請求項３】
前記電波吸収板は、少なくとも一方が通信領域を有する二本の道路間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に不要電波抑制構造。
【請求項４】
前記電波吸収板は、０度〜３０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不要電波抑制構造。
【請求項５】
１０ｄＢ以上のシールド効果を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに不要電波抑制構造。
【請求項６】
前記電波は、自動料金収受に関わる電波であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の不要電波抑制構造。
【請求項７】
面板の少なくとも電波到来側の表面に電波吸収手段が設けられた電波吸収板が通信領域を有する道路の側縁に設置され、該電波吸収板により道路近傍から飛来する不要電波を抑制するものであって、前記電波吸収板が前記道路の側縁に該道路が延びる方向に沿って複数設置されると共に、各電波吸収板は電波吸収手段が設けられた表面が上向きに角度を付けて前記道路に向けられ、かつ道路に向けられた前記表面の少なくとも一部が、該表面と垂直な方向において、隣り合う左右の各電波吸収板同士で重なり、さらに隣り合う左右の各電波吸収板同士で重なる前記表面間には風の通り抜ける間隔が道路が延びる方向に沿って設けられていることを特徴とする電波吸収仕切壁。
【請求項８】
１０ｄＢ以上のシールド効果を有するものであることを特徴とする請求項７記載の電波吸収仕切壁。
【請求項９】
自動料金収受システムを用いた料金所及び／又は料金所周辺に設置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の電波吸収仕切壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路近傍から飛来する不要電波を抑制し、道路における電磁波環境を改善する不要電波抑制構造及び電波吸収仕切壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等において自動料金収受（ＥＴＣ（Electronic Toll
Collection）とも呼ばれる。）システムや、走行支援道路（ＡＨＳ（Advanced Cruise-Assist Highway System）とも呼ばれる。）等の車両運行支援システムが発展してきている。これらのシステムでは、道路に設置された路側機と車に搭載された車載器との間で電波を利用して通信を行う狭域通信（ＤＳＲＣ（Dedicated
Short-Range Communication）とも呼ばれる。）が用いられている。そのため、これらのシステムの発展に伴い、道路における電磁波環境の改善が求められている。
【０００３】
そのため、特に車両の通行量の多い道路では自動料金収受システムや車両運行支援システムを採用する場合に、道路における電磁波環境の改善のために、電波吸収機能を備えた電波吸収パネル等、電波吸収機能を有する駆体を設置することが考えられる。
【０００４】
例えば自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信といった、電波を用いた通信又はセンシング時において、発生する不要な電波を抑制するための例えば電波吸収体を備えた電波吸収パネルといった、電波吸収体を道路付帯設備に取り付け、又は道路付帯設備の主要部を電波吸収体から形成することで不要な電波を抑制し、上記の如き問題点を解決できる方法が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１７６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される如き電波吸収パネルは、桁下に設置されるのであればまだしも、車線間に設置される場合には壁面の如き状態となり、風荷重を受ける状態となる。一般に風荷重は３００ｋｇ／ｍ２と設定され、かかる電波吸収パネルを設置する基礎に対して大きな負荷がかかることから、極めて重量が大きく巨大な基礎が必要となる。
【０００７】
巨大な基礎はそれ自体で設置に係わる費用や手間が嵩むものであるが、とりわけ既設の設備の周辺における限られたスペース、例えば自動料金収受システムが設置された料金所付近の車線間や、走行支援道路の中央分離帯などには、巨大な基礎の設置自体が困難である。
【０００８】
例えば図９は複数の車線を有する自動料金収受システムを示す前面図であるが、乗用車Ｃ、トラックＴ、ミキサー車Ｍ等の車両が通過する際に、搭載された車載通信装置Ｓへ、アンテナＡから料金の収受に関わる電波Ｒが放射されるが、電波Ｒは車載通信装置Ｓでの受信を確実に行うためにある程度広い範囲に放射される。車載通信装置Ｓ以外に放射された電波Ｒは、その一部が比較的車高が高く、また上面が金属製の曲面を有するミキサー車ＭのタンクＭ１などに当たった場合、当たった電波は側方や斜め下方にほとんど減衰されることなく反射され不要電波Ｒ１が発生する。そのような不要電波Ｒ１が他の同方向の車線を走行する乗用車Ｃや、反対方向の車線を走行する乗用車Ｃ、トラックＴの車載通信装置Ｓにて受信され、料金の収受が誤って行われたり、自動料金収受システム周辺の受信アンテナにより受信され、ゲート等が誤作動を起こす恐れがある。
【０００９】
かかる問題を防止するために、アンテナＡ付近の道路付帯設備の主要部を電波吸収体で形成したり、または電波到来側の部位に電波吸収体を取り付けることで不要電波を減衰させ、その反射や透過を抑制し不要電波による不具合を防止できる。前記の道路付帯設備は、風荷重が計算されているか、または面状でなく風荷重がかからないものであり、電波吸収機能を具備させるに当たり特に風荷重は問題視されない。
【００１０】
しかしながら、図９に示した車線間に電波吸収機能を有する仕切壁等を設置するにおいては、設置されるスペースが限定されているのは勿論のこと、設置可能な基礎のスペースが、既に設置されているセンサー類や防眩板等の他の道路付帯設備により極めて強い制約を受けるものであり、風荷重を負担しうる重厚な基礎を設置するのが困難な箇所が多い。
【００１１】
そこで、本発明は風荷重による基礎への負荷を軽減し、限られたスペースへ設けるのが容易である不要電波抑制構造及び電波吸収仕切壁を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる不要電波抑制構造は、面板の少なくとも電波到来側の表面に電波吸収手段が設けられた電波吸収板が通信領域を有する道路の側縁に設置され、該電波吸収板により道路近傍から飛来する不要電波を抑制するものであって、前記電波吸収板が前記道路の側縁に該道路が延びる方向に沿って複数設置されると共に、各電波吸収板は電波吸収手段が設けられた表面が上向きに角度を付けて前記道路に向けられ、かつ道路に向けられた前記表面の少なくとも一部が、該表面と垂直な方向において、隣り合う左右の各電波吸収板同士で重なり、さらに隣り合う左右の各電波吸収板同士で重なる前記表面間には風の通り抜ける間隔が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
また電波吸収板は、支柱を用いて立設され、該支柱が電波吸収板により電波到来方向から電波的に隠されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また前記電波吸収板は、少なくとも一方が通信領域を有する二本の道路間に設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
また前記電波吸収板は、０度〜３０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とするものである。
【００１６】
また前記不要電波抑制構造は、１０ｄＢ以上のシールド効果を有するものであることを特徴とするものである。
【００１７】
また前記電波は、自動料金収受に関わる電波であることを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明に係わる電波吸収仕切壁は、面板の少なくとも電波到来側の表面に電波吸収手段が設けられた電波吸収板が通信領域を有する道路の側縁に設置され、該電波吸収板により道路近傍から飛来する不要電波を抑制するものであって、前記電波吸収板が前記道路の側縁に該道路が延びる方向に沿って複数設置されると共に、各電波吸収板は電波吸収手段が設けられた表面が上向きに角度を付けて前記道路に向けられ、かつ道路に向けられた前記表面の少なくとも一部が、該表面と垂直な方向において、隣り合う左右の各電波吸収板同士で重なり、さらに隣り合う左右の各電波吸収板同士で重なる前記表面間には風の通り抜ける間隔が道路が延びる方向に沿って設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
また前記電波吸収仕切壁は、１０ｄＢ以上のシールド効果を有するものであることを特徴とするものである。
【００２０】
また前記電波吸収仕切壁は、自動料金収受システムを用いた料金所及び／又は料金所周辺に設置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の本発明に係わる不要電波抑制構造によれば、電波到来方向側の面に電波吸収手段が設けられた電波吸収板により到来する不要電波を減衰させて抑制することができ、しかも、不要電波の抑制を妨げることなく電波吸収板の間に風を通り抜けさせて、風荷重を低減して基礎への負荷を軽減することができる。
【００２２】
また請求項２の発明によれば、支柱は強度を確保するために電波反射体である金属等から形成される場合が多いが、かかる支柱を電波的に隠しておくことで、支柱による電波反射に由来する更なる不要電波の発生を未然に防止でき好ましい。
【００２３】
また請求項３の発明によれば、各々の道路について不要電波に対する対策を施すことなく、電波吸収板を適宜配置したり、面板の両面に電波吸収手段を設けることで容易に少なくとも一方が通信領域を有する二本の道路における不要電波を抑制することができ、不要電波抑制構造を適用する効果は極めて高いものとなり好ましい。
【００２４】
また請求項４の発明によれば、自動料金収受システムにおいて電波吸収板の高い電波吸収性能により不要電波を効果的に減衰させて不要電波による弊害を防止でき、設置による効果を高いものとでき好ましい。
【００２５】
また請求項５の発明によれば、通信領域において、車載器等が確実に情報を受信できるよう電波の強度を車載器の応答感度の下限より十分に高く設定しているが、その十分に高い強度の電波の反射により発生する不要電波が車載器によって受信される場合の強度は、車載器の応答感度の下限より１０ｄＢ程度高いものであり、不要電波抑制構造により車載器の応答感度の下限を超過している電力レベルと同程度以上のシールド効果を得ることができれば、不要電波が隣接する車線に到達しても不具合を起こす恐れをほとんどなくすることができ好ましい。
【００２６】
また請求項６の発明によれば、基礎を小型にできることで通信領域周辺にスペースの少ない自動料金収受システムにおいて好適に適用でき、適用する効果を更に高めることができ好ましい。
【００２７】
また請求項７に記載の本発明に係わる電波吸収仕切壁によれば、電波吸収板が電波を遮へいでき、しかも、不要電波の抑制を妨げることなく電波吸収板の間に風を通り抜けさせて、風荷重を低減して基礎への付加を軽減することができ、基礎のスペースを確保することが困難な場所に設置することが可能なものとなる。
【００２８】
また請求項８の発明によれば、通信領域において、車載器等が確実に情報を受信できるよう電波の強度を車載器の応答感度の下限より十分に高く設定しているが、その十分に高い強度の電波の反射により発生する不要電波が車載器によって受信される場合の強度は、車載器の応答感度の下限より１０ｄＢ程度高いものであり、電波吸収仕切壁により車載器の応答感度の下限を超過している電力レベルと同程度以上のシールド効果を得ることができれば、不要電波が隣接する車線に到達しても不具合を起こす恐れをほとんどなくすることができ好ましい。
【００２９】
また請求項９の発明によれば、アンテナやセンサー等により設置スペースが極端に限定される自動料金収受システムにおいて、基礎に要するスペースが小さくて済む電波吸収仕切壁を適用する利点は極めて大きいものとなり好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
図１は、参考例としての不要電波抑制構造及び電波吸収仕切壁を示す説明図である。電波吸収仕切壁１０は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の料金収受に係わるゲートに備えられたアンテナＡによる通信領域を有する車線Ｌ１の側縁に設けられたもので、基礎３から立設された支柱２に電波吸収板１が胴縁４を介して取り付けられている。電波反射板１は、車線Ｌ１が延びる方向に沿って間隔Ｋをあけて、間隔Ｋが互い違いになるように二列に立設されている。
【００３１】
図２は参考例としての図１に示した電波吸収仕切壁を車線間に設置した状態を示す上方からの平面図であり、イ）は一方の車線が通信領域を有する場合、ロ）は両方の車線が通信領域を有する場合を示す。電波吸収仕切壁１０の、アンテナＡが配置され通信領域を有する車線Ｌ１側はすなわち電波到来方向αであるが、支柱２の電波到来方向α側に電波吸収板１が配置されていることで、支柱２は電波吸収板１により電波到来方向から電波的に隠される。また電波吸収板１の間に設けられた間隔Ｋが、二列に配置された電波吸収板１のそれぞれについて互い違いに配置されていることで、間隔Ｋを風が通り抜けて風荷重を軽減できると共に、電波が隣接する車線に到達するのを防ぎ、電波吸収板１に設けられた間隔Ｋは電波の遮へいを妨げないものとなる。
【００３２】
次にロ）において、車線Ｌ１及びＬ２は、それぞれアンテナＡが設けられて通信領域を有するものとなされているが、この場合電波吸収仕切壁１０に対しては電波到来方向α及びβから不要電波が到来する恐れがある。支柱２の電波到来方向α及びβ側それぞれに電波吸収板１を取り付けることで、電波到来方向α及びβ側の両側から到来する不要電波Ｒ１が隣接する車線へ到達するのを防ぐと共に、間隔Ｋを通過してきた不要電波Ｒ１から支柱２を電波的に隠し、支柱２の反射による新たな不要電波の発生を防止することができる。
【００３３】
かかる不要電波抑制構造を用いた電波吸収仕切壁により、例えば通信領域を有する車線Ｌ１を、反射により不要電波を発生させる恐れの最も大きい車種の１つであるミキサー車Ｍが走行し、アンテナＡから放射された料金収受に係わる電波Ｒが、円筒状の金属製タンクＭ１により反射されて不要電波Ｒ１が発生し、平行する車線Ｌ２側にほとんど減衰されることなく向かう場合でも電波反射板１により減衰され、平行する車線Ｌ２を走行する乗用車Ｃに搭載された車載器Ｓに車載器Ｓが応答する強度を保って到達する恐れがなくなり、料金の過徴収や誤作動等の発生を防止することができる。
【００３４】
不要電波抑制構造及び電波吸収仕切壁板のシールド効果については、例えば日本の自動料金収受システムにおける第１通信領域においては、送信アンテナＡから送信された電波Ｒは、−５０．５ｄＢｍ以上の電力レベルで車載器Ｓに受信される必要がある。また、無応答領域においては−７０.５ｄＢｍ以下の電力レベルである必要がある。このような通信領域を形成するため、第１通信領域内における受信電力の最大値は、−４５〜−４０ｄＢｍ程度となり得る。また、送信アンテナＡから送信され、途中で反射することなく車載器Ｓに到達する電波Ｒの偏波は、右旋円偏波であり、ミキサー車Ｍ等により反射された不要電波Ｒ１の偏波は、左旋円偏波である。ここで、車載器Ｓが左旋円偏波の電波を受信する場合には、右旋円偏波の電波を受信する場合に対して、２０ｄＢ程度低く受信されるものと仮定する。ミキサー車Ｍ等により反射された不要電波Ｒ１は、−６５〜−６０ｄＢｍの電力レベルで車載器Ｓに受信されることとなる。この電力レベルは、−７０.５ｄＢｍより高いため車載器Ｓは応答することとなる。そこで、電波吸収仕切壁１０等を設置した場合に必要となるシールド効果は、少なくとも１０ｄＢ程度であり、好ましくは５ｄＢ程度の余裕を見込み、１５ｄＢ以上であり、さらに好ましくは１０ｄＢ程度の余裕を見込み、２０ｄＢ以上である。なお、ここでは、不要電波Ｒ１の中には電波Ｒと比較して、同程度の伝搬距離で車載器Ｓに到達するものが考えられるため、電波の伝搬距離による減衰については考慮していない。
【００３５】
更に電波吸収板単体のシールド効果は、不要電波抑制構造及び電波吸収仕切壁板のシールド効果以上である必要があり、不要電波抑制構造のシールド効果に対して５〜１０ｄＢ程度大きいことが好ましい。更にまた、本明細書の中の「電波を遮へいできる程度」とは、「所望のシールド効果を実現しうる程度」の意味を含むものである。
【００３６】
図３は、参考例として図１に示した不要電波抑制構造及び後記の本発明に係わる不要電波抑制構造に用いられる電波吸収板１の断面を示す断面図である。電波吸収板１は面材１２の電波到来方向α側に電波吸収手段１１が設けられ、電波吸収手段１１により入射された電波が反射時において減衰されることで不要電波が抑制される。電波吸収手段１１は、電波到来方向α側から電波吸収層と反射層を順に配置し、電波到来方向α側の表面から電波進行方向を見込んだ入力インピーダンスを、自由空間の特性インピーダンスに合わせて入射される電波を減衰するものである。電波吸収層は、カーボンブラック、カーボングラファイトや金属粉末等の導電性電波吸収材料、フェライト等の磁性電波吸収材料の少なくともいずれか１つを用い、これらの電波吸収材料を合成樹脂、合成樹脂からなる発泡体やゴム等の誘電体中に混入して成形したり、塗料に混入して塗布して形成するものである。また電波吸収層として、焼結磁性体を用いてもよい。
【００３７】
更にまた、電波到来方向α側から抵抗層、スペーサー、反射層を順に配置し、スペーサーの厚みをスペーサー内部の電波の波長の約１／４とすることで、抵抗層の電波到来方向α側の表面から電波進行方向を見込んだ入力インピーダンスを、自由空間の特性インピーダンスに合わせて入射される電波を減衰するものであってもよい。さらに、電波吸収層は、電気特性（複素比誘電率、複素比透磁率）の異なる層や抵抗層を複数重ね合わせた積層体であってもよい。また、電波吸収層は、電波吸収材料を含む層や抵抗層等を保護する保護層を含み、該保護層は電波到来方向α側の最表面に配置されていてもよい。尚、反射層は面材１２に金属板を用いて兼ねさせてもよい。
【００３８】
これらを面材１２の上に貼着等して配置したり、またはこれらが面板１２をも兼ねるものとして電波吸収板１が形成される。さらに、電波吸収層を構成するすべての層および反射層を、透明または光を透過する材料によって構成することによって、電波吸収手段１１を透明なものとし、面材１２も透明または光を透過する材料によって構成することによって、電波吸収板１を透明なものとしてもよい。たとえば、電波到来方向α側から保護層、抵抗層、スペーサー、反射層、面材１２を順に配置し、これらすべてを透明または光を透過する材料によって構成した電波吸収板１であってよい。ここで、面材１２は合成樹脂板や合成樹脂シート等からなり、反射層を保護する機能をあわせ持ってもよい。
【００３９】
図４は、本発明に係わる不要電波抑制構造の実施の一形態を示す説明図である。図１に示した参考例と同様に自動料金収受システムにおけるアンテナＡからの電波に由来する不要電波を抑制するものであるが、基礎３上に立設された支柱２に、胴縁である連結手段４を介して電波吸収板１が、電波吸収手段１１が設けられた側の面を上向きに角度をつけて取り付けられたものである。アンテナＡは上方に配置されたもので、またミキサー車Ｍ等により反射されて発生した不要電波も概ね上方から飛来するものであり、上述の如き角度θをつけることで不要電波をより確実に抑制することができる。この他に、上向きの角度θをつけて取り付けた電波吸収板１を上下方向に複数段に分割して配置してもよく、この場合は図４に示した場合より電波吸収仕切壁１０の奥行きＤを小さくでき、さらに風圧軽減効果を高めることができる。
【００４０】
図５は、本発明に係わる不要電波抑制構造の、他の実施形態を示す上方からの平面図である。本図は図１〜図４に示したものと同様に自動料金収受システムにおける不要電波の抑制を示すものであるが、イ）において、基礎３上に立設された支柱２に、電波吸収板１が電波吸収手段１１が設けられた側の面を、通信領域を有する車線Ｌ１側に向けて取り付けることで電波吸収仕切壁１０が形成されており、電波吸収板１は互いに間隔Ｋをおいて地平面内で魚鱗状に配置されている。またロ）は通信領域を有する車線Ｌ１及びＬ２の間に、電波吸収手段１１が設けられた面をそれぞれの車線Ｌ１及びＬ２に向けて、電波吸収板１を地平面内で魚鱗状に配置して電波吸収仕切壁１０を形成している。かかる電波吸収板１の魚鱗状の配置により、電波吸収仕切壁１０に対して比較的垂直に近い角度で不要電波が入射しても遮へいが可能な範囲は広くなり、電波吸収板１同士の間隔Ｋを広くとることができ、また電波吸収板１に風が当たった場合にも、電波吸収板１の外面に沿って風が円滑に流れることができ、風圧軽減効果を高めることができる。
【００４１】
また、アンテナＡは上方に配置されたもので、またミキサー車Ｍ等により反射されて発生した不要電波も概ね上方から飛来するものであり、上述の如き角度をつけることで不要電波をより確実に抑制することができる。この他に、上向きの角度をつけて取り付けた電波吸収板１を上下方向に複数段に分割して配置してもよく、この場合は分割しない場合より電波吸収仕切壁１０の奥行きを小さくでき、さらに風圧軽減効果を高めることができる。
【００４２】
この他に、図６に示す如く電波吸収板１を配置して不要電波を抑制することもできる。イ）において、電波吸収板１は、基礎３上に立設された支柱２の内、端部のものを除く中間部分の支柱２において電波吸収板１の端部同士が電波到来方向α側からみて重なるように前後から電波吸収板１が斜め方向に取り付けられ、電波吸収板１が鋸歯状に配置されたものである。かかる電波吸収板１の配置により、魚鱗状に配置したものと同様に風の流れを円滑にできると共に、立設する支柱２の本数を少ないものとでき、簡便な構造にて確実な電波の遮へいが可能となる。
【００４３】
またロ）において、電波吸収仕切壁１０は通信領域を有する二本の車線Ｌ１及びＬ２の間に設けられたもので、電波吸収板１Ａ及び１Ｂは各々の車線Ｌ１及びＬ２に向けて間隔Ｋをおいて鋸歯状に配置され、電波到来方向α、β側からみて、車線Ｌ１側の電波吸収板１Ａの間に設けられた間隔Ｋ１を、車線Ｌ２側の電波吸収板１Ｂが塞ぐようになされ、車線Ｌ２側の電波吸収板１Ｂの間に設けられた間隔Ｋ２も同様に車線Ｌ１側の電波吸収板１Ａが塞ぐようになされていることで、間隔Ｋ１及びＫ２を大きくとっても、ミキサー車ＭのタンクＭ１による反射などで発生する不要電波Ｒ１の遮へいは確実に行われる。電波吸収板１Ａ及び１Ｂは、各々の車線Ｌ１及びＬ２に向けられた側のみに電波吸収手段１１を設けてもよいが、面材１２の両面に電波吸収手段を設けることで、不要電波の抑制はより確実なものとできる。
【００４４】
更にまた、アンテナＡは上方に配置されたもので、またミキサー車Ｍ等により反射されて発生した不要電波も概ね上方から飛来するものであり、上述の如き角度θをつけることで不要電波をより確実に抑制することができる。
【００４５】
図７は、図５ロ）に示した電波吸収板１を地平面内で魚鱗状に配置した電波吸収壁１０の変形例を示すものである。この変形例では、電波吸収板１の電波吸収手段１１が設けられた側の面を、電波到来方向αまたはβに向けるべく、地平面内で魚鱗状に配置するのみでなく、連結手段４により上向きの角度θをつけて電波吸収板１を取り付けている。また、同図に示すように上向きの角度θをつけて取り付けた電波吸収板１を上下方向に複数段に分割して配置してもよく、この場合は分割しない場合より電波吸収仕切壁１０の奥行きＤを小さくでき、また上下方向にも間隔を設けてさらに風圧軽減効果を高めることができる。この図では、電波吸収壁１０の一部分を示したが、図５ロ）のように複数の電波吸収板１が地平面内において延設され、魚鱗状に設置されうる。
【００４６】
図８を用いて、二列に配列された電波吸収板１の重なりについて説明する。想定される不要電波Ｒ１に対して電波吸収板１間の隙間が生じないように、不要電波Ｒ１の進路に対して、電波吸収板１の重なりを設けておくのが好ましい。その重なりＶの幅は、遮へいすべき電波の波長以上であれば回折する電波を含めて確実に遮へいが行われて好ましく、３波長以上であれば更に遮へいが確実なものとなり好ましい。また、地平面内で電波吸収板を延設する方向に沿った方向の重なりＶのみでなく、電波吸収板１を上下方向に複数段に分割して配置した場合に生じる電波吸収板１の重なりについても同様の重なりＶを設けるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】参考例としての不要電波抑制構造を示す説明図である。
【図２】参考例として図１に示した不要電波抑制構造の上方からの平面図である。
【図３】参考例として図１に示した不要電波抑制構造及び本発明に係わる不要電波抑制構造に用いられる電波吸収板の詳細を示す断面図である。
【図４】本発明に係わる不要電波抑制構造の実施の一形態を示す説明図である。
【図５】本発明に係わる不要電波抑制構造の、他の実施形態を示す上方からの平面図である。
【図６】本発明に係わる不要電波抑制構造の、更に他の実施形態を示す上方からの平面図である。
【図７】本発明に係わる不要電波抑制構造の、更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図８】電波吸収板の重なりを説明する平面図である。
【図９】自動料金収受システム周辺における不要電波の発生の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１ 電波吸収板
１１ 電波吸収手段
２ 支柱
３ 基礎
１０ 電波吸収仕切壁
Ｋ 間隔
【図１】
0004698137.tif 000002
【図２】
0004698137.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004698137.tif 000005
【図５】
0004698137.tif 000006
【図６】
0004698137.tif 000007
【図７】
0004698137.tif 000008
【図８】
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【図９】
0004698137.tif 000010