(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報を提供可能とするために、履歴情報を検索するために商品に付与される履歴検索コードを発行し、発行した履歴検索コードを管理する履歴検索コード管理サーバであって、
履歴検索コードの付与対象となる商品のサプライヤを特定可能なサプライヤコードを提示した履歴検索コード取得要求を受け付ける取得要求受付手段と、
前記履歴検索コード取得要求に応じて、履歴検索コードを発行する履歴検索コード発行手段と、
前記履歴検索コード取得要求にて提示されたサプライヤコードと、当該履歴検索コード取得要求に応じて前記履歴検索コード発行手段により発行された履歴検索コードに関連する履歴検索コード関連情報とを対応付けしたコード発行履歴情報を蓄積するコード発行履歴情報蓄積手段とを備え、
前記履歴検索コード関連情報は、前記履歴検索コード発行手段により発行された履歴検索コードの数である
ことを特徴とする履歴検索コード管理サーバ。
【請求項２】
コード発行履歴情報にもとづいて、履歴検索コードの発行作業を含むサプライヤへの提供サービスの対価として当該サプライヤに対して課金する課金金額を算出する課金金額算出手段を備えた
請求項１記載の履歴検索コード管理サーバ。
【請求項３】
サプライヤコードは、商品の生産者を特定可能な生産者コードと、商品の販売者を特定可能な販売者コードとのうち少なくとも何れか一方である
請求項１または請求項２記載の履歴検索コード管理サーバ。
【請求項４】
取得要求受付手段は、履歴検索コードの付与対象となる複数個の商品におけるサプライヤを特定可能なサプライヤコードを提示した履歴検索コード取得要求を受け付け、
履歴検索コード発行手段は、前記履歴検索コード取得要求に応じて、前記複数個の商品それぞれに付与する複数個の履歴検索コードを発行する
請求項１から請求項３のうち何れかに記載の履歴検索コード管理サーバ。
【請求項５】
トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報を提供可能とするために、履歴情報を検索するために商品に付与される履歴検索コードを発行し、発行した履歴検索コードを管理する履歴検索コード管理システムであって、
履歴検索コードの付与対象となる商品のサプライヤを特定可能なサプライヤコードを提示した履歴検索コード取得要求を行う取得要求実行手段と、
該取得要求実行手段からの履歴検索コード取得要求を通信ネットワークを介して受け付ける取得要求受付手段と、
前記履歴検索コード取得要求に応じて、履歴検索コードを発行する履歴検索コード発行手段と、
前記履歴検索コード取得要求にて提示されたサプライヤコードと、当該履歴検索コード取得要求に応じて前記履歴検索コード発行手段により発行された履歴検索コードに関連する履歴検索コード関連情報とを対応付けしたコード発行履歴情報を蓄積するコード発行履歴情報蓄積手段と、
前記履歴検索コード発行手段が発行した履歴検索コードを通信ネットワークを介して受信する履歴検索コード受信手段と、
該履歴検索コード受信手段が受信した履歴検索コードを、前記付与対象とされた商品に印字あるいは貼付する履歴検索コード印字・貼付手段とを備え、
前記履歴検索コード関連情報は、前記履歴検索コード発行手段により発行された履歴検索コードの数である
ことを特徴とする履歴検索コード管理システム。
【請求項６】
コード発行履歴情報にもとづいて、履歴検索コードの発行作業を含むサプライヤへの提供サービスの対価として当該サプライヤに対して課金する課金金額を算出する課金金額算出手段を備えた
請求項５記載の履歴検索コード管理システム。
【請求項７】
サプライヤコードは、商品の生産者を特定可能な生産者コードと、商品の販売者を特定可能な販売者コードとのうち少なくとも何れか一方である
請求項５または請求項６記載の履歴検索コード管理システム。
【請求項８】
取得要求受付手段は、履歴検索コードの付与対象となる複数個の商品におけるサプライヤを特定可能なサプライヤコードを提示した履歴検索コード取得要求を受け付け、
履歴検索コード発行手段は、前記履歴検索コード取得要求に応じて、前記複数個の商品それぞれに付与する複数個の履歴検索コードを発行する
請求項５から請求項７のうち何れかに記載の履歴検索コード管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報を提供可能とするために、履歴情報を検索するために商品に付与される履歴検索コードを発行し、発行した履歴検索コードを管理する履歴検索コード管理サーバ、及び履歴検索コード管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の野菜や食肉を購入した消費者等に対して、その野菜や食肉の生産・流通履歴をインターネットなどの通信ネットワークを介して提供するトレーサビリティシステムが利用されるようになってきている。
【０００３】
トレーサビリティシステムでは、野菜や食肉などの商品が収容される例えばパック等の容器に貼付された商品付票に印字されたトレーサビリティコードを検索キーとすることで、その商品の生産・流通履歴を検索し閲覧することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された従来のシステムでは、商品の生産・流通履歴が提供されるが、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品（青果物、肉、鶏卵、加工食品、調味料、飲料など）の各供給者（サプライヤ：生産者や販売者）それぞれについてのトレーサビリティシステムの利用度を把握することができないため、トレーサビリティシステムが各サプライヤそれぞれにどの程度活用されているかを判断することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解消し、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品の各サプライヤそれぞれのシステムの利用度を把握することができ、トレーサビリティシステムが各サプライヤそれぞれにどの程度活用されているかを判断することができる履歴検索コード管理サーバ、及び履歴検索コード管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の履歴検索コード管理サーバ（例えば、個品コード配布サーバ１０）は、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報を提供可能とするために、履歴情報を検索するために商品に付与される履歴検索コードを発行し、発行した履歴検索コードを管理する履歴検索コード管理サーバであって、履歴検索コードの付与対象となる商品のサプライヤを特定可能なサプライヤコードを提示した履歴検索コード取得要求を受け付ける取得要求受付手段と、履歴検索コード取得要求に応じて、履歴検索コードを発行する履歴検索コード発行手段と、履歴検索コード取得要求にて提示されたサプライヤコードと、当該履歴検索コード取得要求に応じて履歴検索コード発行手段により発行された履歴検索コードに関連する履歴検索コード関連情報とを対応付けしたコード発行履歴情報を蓄積するコード発行履歴情報蓄積手段とを備え、履歴検索コード関連情報は、履歴検索コード発行手段により発行された履歴検索コードの数であることを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成したことで、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品の各サプライヤそれぞれのシステムの利用度を把握することができ、トレーサビリティシステムが各サプライヤそれぞれにどの程度活用されているかを判断することができる。
【００１０】
コード発行履歴情報にもとづいて、履歴検索コードの発行作業を含むサプライヤへの提供サービスの対価として当該サプライヤに対して課金する課金金額を算出する課金金額算出手段を備えていてもよい。このように構成すれば、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品の各サプライヤそれぞれのシステムの利用度に応じた各サプライヤに対する課金金額を算出することができる。
【００１１】
サプライヤコードは、例えば、商品の生産者を特定可能な生産者コードと、商品の販売者を特定可能な販売者コードとのうち少なくとも何れか一方である。
【００１２】
取得要求受付手段は、履歴検索コードの付与対象となる複数個の商品におけるサプライヤを特定可能なサプライヤコードを提示した履歴検索コード取得要求を受け付け、履歴検索コード発行手段は、履歴検索コード取得要求に応じて、複数個の商品それぞれに付与する複数個の履歴検索コードを発行する構成とされていてもよい。
【００１３】
また、本発明の履歴検索コード管理システムは、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報を提供可能とするために、履歴情報を検索するために商品に付与される履歴検索コードを発行し、発行した履歴検索コードを管理する履歴検索コード管理システムであって、履歴検索コードの付与対象となる商品のサプライヤを特定可能なサプライヤコードを提示した履歴検索コード取得要求を行う取得要求実行手段と、該取得要求実行手段からの履歴検索コード取得要求を通信ネットワークを介して受け付ける取得要求受付手段と、履歴検索コード取得要求に応じて、履歴検索コードを発行する履歴検索コード発行手段と、履歴検索コード取得要求にて提示されたサプライヤコードと、当該履歴検索コード取得要求に応じて履歴検索コード発行手段により発行された履歴検索コードに関連する履歴検索コード関連情報とを対応付けしたコード発行履歴情報を蓄積するコード発行履歴情報蓄積手段と、履歴検索コード発行手段が発行した履歴検索コードを通信ネットワークを介して受信する履歴検索コード受信手段と、該履歴検索コード受信手段が受信した履歴検索コードを、付与対象とされた商品に印字あるいは貼付する履歴検索コード印字・貼付手段とを備え、履歴検索コード関連情報は、履歴検索コード発行手段により発行された履歴検索コードの数であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品の各サプライヤそれぞれのシステムの利用度を把握することができ、トレーサビリティシステムが各サプライヤそれぞれにどの程度活用されているかを判断することが可能な履歴検索コード管理サーバ、及び履歴検索コード管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示すコード管理システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、コード管理システム１００は、個品コード配布サーバ１０と、商品マスタサーバ２０と、店舗内計量機サーバ３０と、計量機４１〜４Ｎ（Ｎ：任意の正の整数）とを含む。
【００１６】
個品コード配布サーバ１０、商品マスタサーバ２０、および店舗内計量機サーバ３０は、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク５０に接続されている。また、店舗内計量機サーバ３０、及び計量機４１〜４Ｎは、それぞれ、例えば店舗Ａ内に配されている例えばＬＡＮなどの通信ネットワーク６０に接続されている。
【００１７】
なお、図１では、店舗Ａ内に設置される店舗内計量機サーバ３０と計量機４１〜４Ｎが示されているが、店舗Ａを含む複数の店舗を管理する店舗総括管理者によって管理されている他の店舗に設置された店舗内計量機サーバや計量機がコード管理システム１００に含まれていてもよい。また、図１では、１つの商品マスタサーバ２０が示されているが、多数の店舗総括管理者によってそれぞれ管理される複数の商品マスタサーバがコード管理システム１００に含まれていてもよい。
【００１８】
個品コード配布サーバ１０、商品マスタサーバ２０、および店舗内計量機サーバ３０は、それぞれ、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００１９】
個品コード配布サーバ１０は、例えばコード管理システム１００のシステム管理者によって管理される本部サーバであり、個品コード（トレーサビリティコード、履歴検索コード）を配布する処理や、トレーサビリティシステムにおける履歴情報の提供処理などの各種の処理を実行する。個品コード配布サーバ１０は、商品の提供者である各サプライヤの本システム１００の利用度を特定するための個品コード配布履歴情報（サプライヤ利用情報）や、配布可能な個品コードを特定するための個品コード情報などが格納される配布履歴情報ＤＢ１１を備えている。
【００２０】
商品マスタサーバ２０は、例えば、店舗Ａを含む複数の店舗を管理する店舗総括管理者によって管理され、管理下にある各店舗で販売される各商品に関する各種の商品情報を含む商品マスタが格納された商品マスタＤＢ２１を備えている。商品マスタには、例えば、各商品について、その商品が生産地から搬出される際のケースに付与されるケースコード、商品名、単価（単位重量あたりの値段、１個あたりの値段）、生産者、生産地などの各種の商品情報を含む。なお、商品マスタＤＢ２１は、商品マスタサーバ２０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２１】
店舗内計量機サーバ３０は、例えば店舗Ａを管理する店舗管理者によって管理され、通信ネットワーク６０を介して各計量機４１〜４Ｎと情報のやりとりを行うとともに、通信ネットワーク５０を介して個品コード配布サーバ１０や商品マスタサーバ２０などと情報のやりとりを行う。
【００２２】
各計量機４１〜４Ｎは、それぞれ、例えば肉・野菜・魚・玉子などの商品の計量を行う機能の他、肉・野菜などを分割（切り分け、区分け）する機能、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられる商品識別番号（ラベルコード：トレーサビリティコード、履歴検索コード）を付したラベルを貼付する機能や、トレーサビリティシステムにおいて照会される履歴情報の一部を管理する機能等の各種の機能を有する。なお、各計量機４１〜４Ｎは、同一の構成であるため、以下の説明においては主として計量機４１について説明する。
【００２３】
図２は、個品コード配布履歴情報の例を示す説明図である。個品コード配布履歴情報は、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品の各サプライヤそれぞれについてのシステム１００の利用度が特定可能なサプライヤ利用情報の具体例である。すなわち、本例では、商品の提供者である各サプライヤの本システム１００の利用度が、配布履歴情報ＤＢ１１に格納されている個品コード配布履歴情報にもとづいて特定される。
【００２４】
図２に示すように、個品コード配布履歴情報は、商品の生産者を特定する生産者コードと、その商品が販売された店舗を特定する店舗コードと、その商品に対して個品コードを配布した日時を特定する配布日時と、その商品に対して対応する配布日時に配布した個品コードの数を示す配布済個品コード数とを含む。すなわち、個品コード配布履歴情報は、サプライヤである商品の生産者や商品が販売された店舗を特定するコードに、配布日時や配布済個品コード数が対応付けされた情報である。
【００２５】
個品コード配布履歴情報には、生産者コードや店舗コードの他、商品の製造者を特定する製造者コードなどの他の種のサプライヤを特定可能な情報が含まれていてもよい。また、生産者コード、店舗コード、製造者コードなどのサプライヤを特定可能な情報のうち、サプライヤを特定可能な情報が１つだけ個品コード配布履歴情報に含まれるようにしてもよい。
【００２６】
図３は、計量機４１の構成の例を示すブロック図である。図３に示すように、計量機４１は、ケースコード読取部４１１と、個品コードリクエスト部４１２と、データ通信部４１３と、商品マスタデータリクエスト部４１４と、物品分割部４１５と、物品計量部４１６と、値段算出部４１７と、ラベルコード決定部４１８と、ラベル印字部４１９と、ラベル貼付部４２０と、包装処理部４２１と、データ入力部４２２と、データ出力部４２３と、計量機ＤＢ４２４とを含む。
【００２７】
なお、計量機４１が備える例えばＲＯＭなどの記憶媒体には、計量機４１を構成する各部４１１〜４２３に各種の処理を実行させるための制御プログラムが格納されている。
【００２８】
また、計量機４１には、各種の処理を順次実行するために、処理対象の物品（商品）が搬送される搬送経路と、その搬送経路上を搬送するための搬送機構が備えられている。
【００２９】
ケースコード読取部４１１は、食肉などの物品が店舗に搬入される際にその物品が収容されているケースに付されているコード（ケースコード）を読み取る機能を有する。具体的には、ケースコード読取部４１１は、ケースコードがバーコードによって記されている場合にはバーコードリーダによって構成され、ケースコードがＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグに記憶されている場合にはタグリーダによって構成される。
【００３０】
個品コードリクエスト部４１２は、個品コード配布サーバ１０に対して付与可能な個品コードをリクエストするための処理を行う。データ通信部４１３は、通信ネットワーク５０，６０を介して各種のデータのやりとりを行う機能を有する。
【００３１】
商品マスタデータリクエスト部４１４は、商品マスタサーバ２０に対して商品マスタが示す商品情報の一部または全部の提供をリクエストするための処理を行う。
【００３２】
物品分割部４１５は、入荷した部分肉を切り分ける処理や、１または２以上の生肉個体の部分肉をミンチ肉等に精肉する精肉処理などを行う。なお、部分肉の切り分け等の分割作業や、ミンチ肉等に精肉する精肉作業は、店舗の担当者が行うようにしてもよい。この場合、物品分割部４１５を備える必要はない。
【００３３】
物品計量部４１６は、商品が載置される載置台を有し、載置台に載置された商品を計量する処理を行う。載置台への載置は、商品を搬送する搬送機構によって自動的に行うようにしてもよいし、店舗の担当者が行うようにしてもよい。値段算出部４１７は、物品計量部４１６による計量結果にもとづいて、商品の値段を算出する処理を行う。
【００３４】
ラベルコード決定部４１８は、ラベルに印字するコード（ラベルコード）を決定する処理を行う。ラベル印字部４１９は、印字ヘッドなどの印字機構を有し、ラベルコードを含むラベル情報をラベルに印字する処理を行う。なお、ラベルとしてＩＣタグを用いる場合には、ラベル印字部４１９は、ＩＣタグライタによって構成される。
【００３５】
ラベル貼付部４２０は、ラベル情報が印字されたラベルを、商品を包装するための包装媒体（例えば、包装容器、包装用のカバー）に貼付する処理を行う。包装処理部４２１は、ラベルが貼付された包装媒体によって商品を包装する処理を行う。
【００３６】
データ入力部４２２は、例えばキーボードなどの入力装置によって構成され、計量機４１に各種の情報を入力する機能を有する。データ出力部４２３は、例えば液晶表示装置などの表示装置によって構成され、各種の情報を表示する機能を有する。
【００３７】
計量機ＤＢ４２４は、例えばＲＡＭなどの記憶媒体によって構成され、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために用いられる情報の一部である後述する計量関連情報（図６参照）などの各種の情報が記憶される。
【００３８】
次に、本例のコード管理システム１００の動作について説明する。
本例の計量機４１は、主として生豚個体の部分肉や、複数の生豚個体の部分肉が混合されたミンチ肉などの精肉商品を計量し、その部分肉や精肉商品にラベルコードを付与する機能を有するものである。ここでは、ここでは、店舗Ａに搬入された物品が計量機４１で処理されて商品単位毎に包装されるまでの処理について説明する。また、ここでは、説明を簡単にするため、生豚の部分肉Ｂを分割して計量し、ラベルコートを印字したラベルを包装に貼付する場合を例に説明することとし、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。
【００３９】
図４は、本例のコード管理システム１００におけるコード管理処理の例を示すフローチャートである。コード管理処理において、先ず、ケースコード読取部４１１は、生豚の部分肉Ｂが収容されたケースに付されているケースコードを読み取り、読み取ったケースコードを計量機ＤＢ４２４に格納する（ステップＳ１０１）。ケースコードは、ここでは、該当する生豚の個体識別番号であるものとする。なお、ケースコード読取部４１１は、２以上のケースに収容されている複数種類の生豚の部分肉を使用する場合には、各ケースに付されているケースコードをそれぞれ読み取る。
【００４０】
次いで、個品コードリクエスト部４１２は、個品コード配布サーバ１０に対して、ステップＳ１０１にて読み取ったケースコードと、計量機４１を一意に特定するための計量機番号とを提示して、通信ネットワーク６０、店舗内計量機サーバ３０、及び通信ネットワーク５０を介して、使用可能な個品コードの配布をリクエストする（ステップＳ１０２）。なお、本例では、店舗内計量機サーバ３０により、伝送するデータに、該当する店舗である店舗Ａを示す店舗コードが付加される。
【００４１】
個品コード配布サーバ１０は、計量機４１からのリクエストを受けると、コード管理システム１００において未だ使用されていない個品コードを所定数選択し（ステップＳ１０３）、計量機４１に対してまとめて送信する（ステップＳ１０４）。そして、個品コード配布サーバ１０は、個品コード配布履歴情報を更新するとともに（ステップＳ１０５）、個品コード配布先情報を更新する（ステップＳ１０６）。
【００４２】
本例では、個品コード配布サーバ１０は、ステップＳ１０３，Ｓ１０４にて、例えば２０個の個品コードを選択して送信する。選択する個品コードの数は、例えば配布先となる計量機毎、ケースコードによって特定される生産者コード毎、あるいはケースコードによって特定される商品毎にあらかじめ定められている。なお、全ての計量機、生産者コードあるいは商品について同数の個品コードを配布するようにしてもよい。また、配布先となる計量機、生産者コード、あるいは商品毎に定められている数は、定数であっても不定数であってもよい。不定数とする場合には、例えば、対象となる計量機の一定時間あたりの使用量（稼働率）に応じて、個品コードの数を決定するためのパラメータを変更するようにすればよい。また、配布されたが使用されなかったコードを一時的に蓄積して利用するか、本部サーバ１０へ戻し更新をするステップを設定しても良い。
【００４３】
なお、ステップＳ１０３では、配布可能な個品コードを特定するための個品コード情報を参照し、未だ発行されていない個品コードを選択する。すなわち、各個品コードがユニークなコードとなるように選択される。
【００４４】
また、個品コード配布サーバ１０は、ステップＳ１０５にて、上述した個品コード配布履歴情報（図２参照）を更新する。具体的には、ケースコードによって特定される生産者コードと、店舗内計量機サーバ３０によって付加された店舗コードと、個品コードを配布した日時と、配布した個品コード数を示す配布済個品コード数とを対応付けして、個品コード配布履歴情報に格納する。
【００４５】
さらに、個品コード配布サーバ１０は、ステップＳ１０６にて、例えば図５に示すような個品コード配布先情報を更新する。すなわち、配布した個品コードと、配布先の計量機４１を特定するための計量機番号とを対応付けして、個品コード配布先情報として保存する。個品コード配布先情報は、個品コード配布サーバ１０が備えるＤＢ（例えば配布履歴情報ＤＢ１１）に格納されている。
【００４６】
計量機４１は、個品コード配布サーバ１０からの所定数の未使用の個品コードを、データ通信部４１３により、通信ネットワーク５０、店舗内計量機サーバ３０、通信ネットワーク６０を介して取得する。
【００４７】
次いで、商品マスタデータリクエスト部４１４は、商品マスタサーバ２０に対して、ステップＳ１０１にて読み取られたケースコードを提示して、通信ネットワーク６０、店舗内計量機サーバ３０、及び通信ネットワーク５０を介して、ケースコードによって特定される商品についての特定商品情報をリクエストする（ステップＳ１０７）。特定商品情報は、商品マスタが示す商品情報に含まれる特定の情報を意味し、本例では、商品の単価と商品名とを含む情報とされているものとする。
【００４８】
商品マスタサーバ２０は、商品マスタデータリクエスト部４１４からのリクエストに応じて、商品マスタＤＢ２１に格納されている商品マスタから、受信したケースコードによって特定される商品についての特定商品情報を抽出し、計量機４１に対して送信する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
計量機４１は、データ通信部４１３により、通信ネットワーク５０、店舗内計量機サーバ３０、通信ネットワーク６０を介して、商品マスタサーバ２０からの特定商品情報を取得する。すなわち、ケースコードによって特定される部分肉Ｂの商品名や単価を含む特定商品情報を取得する。
【００５０】
次いで、本例では、物品分割部４１５は、部分肉Ｂを切り分けて商品単位に分割する処理を行う（ステップＳ１０９）。
【００５１】
商品単位に分割されると、物品計量部４１６は、商品単位の商品を計量し、その計量結果を該当するケースコードに対応付けして計量機ＤＢ４２４に格納する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
物品計量部４１６の計量結果と、取得している特定商品情報に含まれている商品単価とにもとづいて、値段算出部４１７は、計量された商品の値段を算出し、算出結果を該当するケースコードに対応付けして計量機ＤＢ４２４に格納する（ステップＳ１１１）。
【００５３】
そして、ラベルコード決定部４１８は、個品コード配布サーバ１０によって配布された複数の個品コードのうち、未だ使用していない個品コードのいずれかを処理対象となっている商品に割り当てることで、その商品に付与するラベルコードを決定する（ステップＳ１１２）。すなわち、個品コード配布サーバ１０から取得した複数の個品コードのいずれかが、処理対象の商品に付与するラベルコードとなる。なお、ラベルコードの決定結果は、ラベルコード決定部４１８によって、該当するケースコードに対応付けして計量機ＤＢ４２４に格納される。
【００５４】
ラベルコードを決定すると、ラベル印字部４１９がラベルコードなどのラベル情報をラベルに印字するとともに、ラベル情報が印字されたラベルをラベル貼付部４２０が包装媒体に貼り付ける（ステップＳ１１３）。
【００５５】
ラベル情報には、例えば、ラベルコード、現在の日付や日時、商品名、商品の種類、商品の重量、商品の値段、店舗の名称、品質保証期限、賞味期限、生産地などの各種の情報が含まれる。
【００５６】
そして、包装処理部４２１は、処理対象の商品をラベルが貼付された包装媒体によって包装する（ステップＳ１１４）。
【００５７】
さらに、計量機４１は、ラベルコード及び計量関連情報を、商品マスタサーバ２０に対して送信する（ステップＳ１１５）。商品マスタサーバ２０は、受信したラベルコード及び計量関連情報を保存する（ステップＳ１１６）。
【００５８】
そして、商品単位とされた複数の商品のうちの１単位の商品についての包装までの処理を完了すると、計量機４１は、処理対象の商品が残っていればステップＳ１１０に戻る（ステップＳ１１７）。ステップＳ１１０〜ステップＳ１１７の処理を繰り返し実行することで、商品単位とされた複数の商品の全てについて、計量から包装までの処理が完了する。
【００５９】
なお、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１５の処理を１商品毎に順次行うのでなく、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１５の処理を各処理単位毎に順次行うようにしてもよい。すなわち、例えば商品Ａの計量し、商品Ｂの計量と商品Ａの値段算出を行い、商品Ｃの計量と商品Ｂの値段算出と商品Ａのラベルコード決定を行うというようにしてもよい。複数の商品についての処理手順は、各商品の計量から包装までができるような手順であれば、どのように定められていてもよい。
【００６０】
本例の計量機４１は、上述した計量ラベル貼付処理において、ステップＳ１０１にて読み取ったケースコードに、ステップＳ１１０での計量結果（重量）、ステップＳ１１１での算出結果（値段）、ステップＳ１１２で決定したラベルコード、ステップＳ１１３で印字された例えば品質保証期限などのラベルコード以外のラベル情報の内容などを順次対応付けしていくことで、計量関係情報を作成する。よって、上述した計量ラベル貼付処理を実行することで、計量機ＤＢ４２４に格納されている例えば図６に示すような計量関連情報が作成される。
【００６１】
なお、上述した計量ラベル貼付処理では、ケースに収容された物品を分割したあと計量などを行うこととしていたが、ケースに収容されている物品を分割することなく１個の商品として処理するようにしても、複数のケースに収容された複数種類の物品（例えば、マグロとはまち）により１個の商品（例えば、刺身盛り合わせ）となるものであっても、さらに１つケースに収容された複数の物品（例えば、りんご６０個）それぞれあるいは所定数毎（例えば３個毎）を１個の商品として処理するようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した計量ラベル貼付処理では、あらかじめ定められた所定数の個品コードをまとめて配布し、物品が分割された各商品にラベルコードとして付与される構成としていたが、個品コードの数に対して分割した商品の数が少なかった場合には、使用しなかった個品コードを個品コード配布サーバ１０に通知するようにしてもよい。このようにすれば、個品コード配布サーバ１０にて使用しなかった個品コードを未使用の個品コードとして取り扱うことができるようになるため、個品コードを無駄なく配布することができるようになる。なお、個品コードの数に対して分割した商品の数が多かった場合には、個品コード配布サーバ１０に対して個品コードの追加配布を要求するようにすればよい。
【００６３】
次に、トレーサビリティシステムにおける商品の履歴照会にもとづく履歴提供処理について説明する。
図７は、商品を購入した消費者に使用される消費者端末７０を含む履歴照会システムの例を示すブロック図である。なお、図７において、図１に示したシステム１００と同一のものについては、同一の符号を付与して詳細な説明は省略する。
【００６４】
消費者端末７０は、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、通信ネットワーク５０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００６５】
ここでは、商品Ｙを購入した消費者Ｘが、消費者端末７０を用いて商品Ｙの履歴照会を要求した場合を例に説明する。
【００６６】
先ず、消費者端末７０は、消費者Ｘの操作に応じて、本部サーバ１０にアクセスし、商品Ｙに貼付されているラベルに記されているラベルコードを提示する。
【００６７】
本部サーバ１０は、ラベルコードを提示した履歴照会要求を受けると、自己が備えるＤＢに格納されている個品コード配布先情報（図５）を参照し、提示されたラベルコート（個品コード）に対応付けされている配布先計量機番号を検索し、検索した配布先計量機番号から商品Ｙの計量等の処理を行った計量機を特定する。ここでは、計量機４１が特定されたものとする。
【００６８】
次いで、本部サーバ１０は、特定した計量機４１に対して、消費者端末７０から提示されたラベルコードを提示して、計量関連情報の取得要求を行う。すると、計量機４１は、本部サーバ１０からの要求に応じて、提示されたラベルコードを含む計量関連情報を抽出し、本部サーバ１０に対して送信する。
【００６９】
本部サーバ１０は、計量関連情報を受信すると、受信した計量関連情報に含まれているケースコード（個体識別番号）から、生産地や生産者等を含む生産情報を検索する。生産情報は、例えば、ケースコードに対応付けされて、本部サーバ１０が備えるＤＢに格納されている。なお、生産情報が他のサーバによって管理されていてもよく、この場合には、本部サーバ１０は、ケースコードをキーに生産情報を管理しているサーバに問い合わせ、そのサーバから商品Ｙについての生産情報を取得するようにすればよい。
【００７０】
そして、本部サーバ１０は、消費者端末７０に対して、取得した計量関連情報が示す情報の一部または全部を流通履歴の一部または全部として提供し、取得した生産情報の一部または全部を生産履歴の一部または全部として提供する。
【００７１】
なお、計量関連情報を本部サーバ１０で保管することとし、履歴照会要求を受けた際の計量関連情報を計量機４１から計量関連情報を取得するための処理を省略するようにしてもよい。
【００７２】
図８は、本例のコード管理システム１００における課金情報集計処理の例を示すフローチャートである。課金情報集計処理は、例えば日毎、週毎、月毎などの定期的に、あるいはシステム管理者や通信ネットワーク６０に接続された図示しない課金徴収システムからの指示に応じて実行される。
【００７３】
本例では、上述したステップＳ１０５により、各サプライヤに課金するシステム１００の利用料金を導出するためのサプライヤ利用情報として、個品コード配布履歴情報（図２参照）が蓄積される。ここでは、サプライヤＺへの課金金額を算出する場合を例に説明する。
【００７４】
課金情報集計処理において、先ず、個品コード配布サーバ１０は、個品コード配布履歴情報を参照し、所定期間内（例えば、１月毎に課金する場合には所定の１ヶ月間）について、サプライヤＺのサプライヤコード（生産者コード、または店舗コード）に対応付けされている配布済個品コード数と、その配布日時との全てを抽出する（ステップＳ２０１）。すなわち、対象期間内にサプライヤＺのために配布した個品コード数を示している配布済個品コード数とその配布日時のすべてを抽出する。
【００７５】
次いで、個品コード配布サーバ１０は、図示しない課金金額表（個品コード１つあたりの課金金額が掲載された表）を参照し、配布日時と、各配布日時にサプライヤＺのために配布した各個品コード数と、課金金額とが対応付けされた課金リストを生成する（ステップＳ２０２）。なお、課金金額表において、例えば図９に示すように、個品コード１つあたりの課金金額がサプライヤによって異なるようにしてもよいし、配布日時や配布量によって異なるようにしてもよい。
【００７６】
そして、個品コード配布サーバ１０は、生成した課金リストを参照して、所定期間中のシステム１００利用の対価としてサプライヤＺに対して請求する課金金額の合計を算出する（ステップＳ２０３）。なお、算出された課金金額は、例えば、あらかじめ登録されているサプライヤのクレジットカード情報などにもとづいて課金徴収システムによって決済される。
【００７７】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報を提供可能とするために、履歴情報を検索するために商品に付与される履歴検索コードを発行し、発行した履歴検索コードを管理する個品コード配布サーバ１０が、個品コードの付与対象となる商品のサプライヤを特定可能なサプライヤコードを提示した個品コード取得要求を受け付け、個品コード取得要求に応じて、個品コードを発行し、個品コード取得要求にて提示されたサプライヤコードと、その個品コード取得要求に応じて発行した個品コードに関連する履歴検索コード関連情報（発行した個品コードの数、発行日時などの情報）とを対応付けした個品コード配布履歴情報を蓄積する構成としたので、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品の各サプライヤそれぞれのシステムの利用度を、蓄積した個品コード配布履歴情報によって把握することができ、トレーサビリティシステムが各サプライヤそれぞれにどの程度活用されているかを判断することができる。
【００７８】
また、上述した一実施の形態では、個品コード配布サーバ１０が、個品コード配布履歴情報にもとづいて、サプライヤに対する課金金額を算出する構成としているので、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品の各サプライヤそれぞれのシステムの利用度に応じた各サプライヤに対する課金金額を算出することができる。
【００７９】
また、上述した一実施の形態では、各商品を一意に特定するための個品コードの取得要求を、個品コードを管理する個品コード配布サーバ１０に対して計量機番号を提示して行うことで、個品コード配布サーバ１０から通信ネットワーク５０，６０を介して個品コードを取得し、取得した個品コードを処理対象となっている商品に付与するラベルコードすることに決定し、決定したラベルコードが記されたラベルを商品の包装に貼付し、さらに、ラベルコードを含む計量関連情報を記憶しておき、個品コードとその個品コードの配布先の計量機を示す計量機番号とを対応付けした個品コード配布先情報を管理する個品コード配布サーバ１０からのラベルコードを提示した履歴情報の取得要求に応じて、そのラベルコードを含む計量関連情報を個品コード配布サーバ１０に対して通信ネットワーク５０，６０を介して提供する構成としたので、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられるラベルコードのデータ量を大幅に削減することができ、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報を管理する個品コード配布サーバ１０における情報管理負担を軽減するために有効に機能する計量機４１を提供することができる。
【００８０】
すなわち、ラベルコードの桁数は、システム全体で取り扱われる商品の数を網羅できる桁数だけ用意されていれば足り、ラベルコードに、日付や個体識別番号などの情報を含める必要がないので、ラベルコードのデータ量を大幅に削減することができる。従って、ラベルコードを保存しておく記憶媒体の必要記憶容量を削減することができ、ラベルコードを通信ネットワーク上で伝送する際の処理負担や、ラベルコードをキーに検索する際の検索処理負荷を軽減させることができる。
【００８１】
また、上述した一実施の形態では、個品コード配布サーバ１０から複数の個品コードをまとめて取得し、取得した複数の個品コードのうち未使用の個品コードのいずれか処理対象となっている商品に付与するラベルコードすることに決定する構成としているので、複数の同種の商品それぞれに対するラベルコードの割り当てを迅速かつ円滑に行うことができる。
【００８２】
また、上述した一実施の形態では、商品とされる物品が収納されているケースに付されているケースコードを読み取り、商品情報を管理する商品マスタサーバ２０に対して、読み取ったケースコードを提示して特定商品情報の取得要求を行うことで、商品マスタサーバ２０から通信ネットワーク５０，６０を介して特定商品情報を取得し、取得した特定商品情報が示す商品の単価と、その商品の計量結果とに応じて値段を算出し、算出した値段が記されたラベルを商品の包装に貼付し、算出した値段を含む計量関連情報を記憶する構成としたので、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報に値段を含めることができる。
【００８３】
なお、上述した一実施の形態では、主として生豚個体の部分肉や、複数の生豚個体の部分肉が混合されたミンチ肉などの精肉商品を計量し、その部分肉や精肉商品にラベルコードを付与する例について説明していたが、商品については、豚以外の他の食用動物（例えば、牛、羊、鶏、水産物（例えば、魚、貝など）など）が商品となる場合であってもよいし、卵や青果物（例えば、野菜、果物）などの他の食物が商品となる場合であっても適用することができる。例えば、商品が水産物である場合には、切り分けなどによって加工された魚や、所定個数あるいは所定重量毎に区分けされた魚や貝などの商品に、ラベルコードが付与されることになる。また、商品が青果物である場合には、切り分けなどによって加工された青果物（例えばカットフルーツ）や、所定個数あるいは所定重量毎に区分けされた青果物に、ラベルコードが付与されることになる。なお、飲料を商品とするようにしてもよく、この場合には、飲料が飲料容器（例えばボトル、パック）に区分けされた飲料製品（商品）に、ラベルコードが付与されることになる。
【００８４】
また、上述した一実施の形態では、個品コード配布サーバ１０が複数の個品コードをまとめて発行する構成としていたが、１つずつ発行するようにしてもよい。
【００８５】
また、上述した一実施の形態では、個品コード配布履歴情報に発行日時毎に発行した個品コードの数を含む構成としていたが、個品コードの数ではなく、発行した個品コードの内容（すなわち、発行した個品コード自体）を個品コード配布履歴情報に含めるようにしてもよい。このように構成した場合であっても、個品コードの発行数を算出することができるため、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品の各サプライヤそれぞれのシステムの利用度に応じた各サプライヤに対する課金金額を算出することができる。
【００８６】
また、上述した一実施の形態では、ケースコードが個体識別番号であるとしていたが、該当する商品の生産情報を特定可能なコードであれば、ビット画像などどのようなコードであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、トレーサビリティシステムにて履歴情報が提供されている商品の各サプライヤそれぞれのシステムの利用度を把握し、トレーサビリティシステムが各サプライヤそれぞれにどの程度活用されているかを判断するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施の形態における計量機を含むコード管理システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】個品コード配布履歴情報の例を示す説明図である。
【図３】計量機の構成の例を示すブロック図である。
【図４】コード管理処理の例を示すフローチャートである。
【図５】個品コード配布先情報の例を示す説明図である。
【図６】計量関連情報の例を示す説明図である。
【図７】商品を購入した消費者に使用される消費者端末を含むコード管理システムの例を示すブロック図である。
【図８】課金情報集計処理の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１０        個品コード配布サーバ（本部サーバ）
２０        商品マスタサーバ
２１        商品マスタＤＢ
３０        店舗内計量機サーバ
４１〜４Ｎ  計量機
５０，６０  通信ネットワーク
７０        消費者端末
１００      コード管理システム
４１１      ケースコード読取部
４１２      個品コードリクエスト部
４１３      データ通信部
４１４      商品マスタデータリクエスト部
４１５      物品分割部
４１６      物品計量部
４１７      値段算出部
４１８      ラベルコード決定部
４１９      ラベル印字部
４２０      ラベル貼付部
４２１      包装処理部
４２２      データ入力部
４２３      データ出力部
４２４      計量機ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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