(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が共有電子データを利用するにあたり、該電子データに対応する利用ルールに基づく利用認可判定を行い、一定数以上の許諾が得られた場合に利用を許諾する利用認可判定方法において、
複数の利用認可判定ノードが、前記利用ルールを分割し、その分割数に応じた数の任意のノードを下請けノードとしてそれぞれ選出し、
各下請けノードは分割された利用ルールを取得し、その条件パラメータとして設定されている値を取得し、該値を用いて分割された利用ルールが満たされているかどうか判定し、その結果を元請けの利用認可判定ノードに応答し、
各利用認可判定ノードは、自己の下請けノードの部分認可判定結果を元に認可判定を行い、前記利用者ノードに利用認可判定結果を伝える
二層式協調電子データ利用認可判定方法。
【請求項２】
電子データを共有するシステムにおいて、
利用者ノードと、
複数の利用認可判定ノードと、
前記各利用認可判定ノードが、利用者が電子データを利用するにあたり行う利用認可判定のための、該電子データに対応する利用ルールを分割した数と同じ数の任意の下請けノードと
を有し、
各下請けノードは分割された利用ルールを取得し、その条件パラメータとして設定されている値を取得し、該値を用いて分割された利用ルールが満たされているかどうか判定し、その結果を元請けの利用認可判定ノードに応答し、
各利用認可判定ノードは、自己の下請けノードの部分認可判定結果を元に認可判定を行い、前記利用者ノードに利用認可判定結果を伝える
ことを特徴とする電子データ共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子データ共有システムに関し、特に利用者が共有電子データを利用するにあたり、その利用条件が満たされているかどうか判定する共有電子データ利用認可判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速ネットワークやＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術の普及に伴い、公私問わず電子データを共有して利用することへのニーズが高まってきている
しかし、電子データを共有させるにあたり、不正利用されるのではないかという心配も存在する。上記心配を軽減できれば、より一層、共有電子データの提供が活発化されるものと予測される。一方、個人が利用する計算機資源はしばしば余剰が見られ、一時的に開放することは特に問題はないと思われる。
【０００３】
従来は、共有電子データを利用する上で、一元的な利用認可判定が行われてきた。特許文献１は、利用認可判定を行う際に、複数のノードが協調して利用条件パラメータを取得するものであるが、利用認可判定自体は一元的に行っている。
【特許文献１】特開２００５−０６３０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子データの共有化が進みつつあるが、著作権侵害など利用ルールを守らず、勝手に利用されるのではないかという不安があり、それが気軽に電子データを共有化させることに対する心理的ブレーキとなっている。
【０００５】
上記不安は、利用認可判定などの利用制御を徹底することである程度払拭できるが、特定の者が利用認可判定を行う現状では、判定者による不正な利用認可判定や不正な認可判定履歴の書き換えが容易であり、内部不正防止などの観点からみて望ましくない。また、負荷や責任、その他リスクが集中して望ましくない。
【０００６】
本発明の目的は、不正認可判定を行いにくくするとともに、利用認可判定の冗長性を保持しつつ、出来るだけ判定を行うノードを分散させ、履歴の書き換えや不正認可判定の追跡を容易にする共有電子データ利用認可判定方法および電子データ共有システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の共有電子データ利用認可判定方法は、
利用者が共有電子データを利用するにあたり、該電子データに対応する利用ルールに基づく利用認可判定を複数の利用認可判定ノードで行い、一定数以上の許諾が得られた場合に利用を許諾する利用認可判定方法であり、
各利用認可判定ノードは、前記利用ルールを分割し、その分割数に応じた数の任意のノードを下請けノードとしてそれぞれ選出し、
各下請けノードは分割された利用ルールを取得し、その条件パラメータとして設定されている値（利用者の属性、利用者ノードの属性の値、あるいは環境（コンテキスト）の値など）を取得し、それらを用いて分割された利用ルールが満たされているかどうか判定し、その結果を元請けの利用認可判定ノードに応答し、
各利用認可判定ノードは、自己の下請けノードの部分認可判定結果を元にそれぞれ利用認可判定を行い、前記利用者ノードに利用認可判定結果を伝える。
【０００８】
本発明は、共有電子データを利用する際の利用認可判定を、第三者を含む複数のノードで行い、不正認可判定を行いにくくするとともに、利用認可判定の冗長性を保持しつつ、判定を行うノードを出来るだけ分散させ、複数のノードで管理された認可判定履歴により、履歴の書き換えや不正認可判定の追跡を可能にしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、共有電子データを利用する際の利用制御として、複数による利用認可判定が行われるため、認可判定結果の信頼度が高く、不正が行われたとしてもその追跡が可能となる。これにより、一層の電子データの共有化が見込まれる。また、利用認可判定の冗長性を保持しつつ、出来るだけ判定を行うノードを分散させているため、冗長性を持たせずに分担して部分認可判定を行うよりも履歴の書き換えや不正認可判定の追跡がより容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態の電子データ共有システムのブロック図である。
【００１２】
本実施形態の電子データ共有システムは、利用者ノード１とシェア管理ノード２Ａ、２Ｂ、２Ｃと、下請けノード３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆで構成され、共有電子データを、閾値秘密分散法などの情報分割アルゴリズムを用いて、分割し、利用認可許諾時に復元を行うものである。
【００１３】
利用者ノード１は、利用者からの共有電子データ利用要求を受け付け、シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃに利用認可判定要求を依頼し、利用認可判定結果をシェア管理ノード２Ａ〜２Ｃから受け取り、データ復元に必要な数の電子データ分割片（以下、シェア）（の複製）の利用が許諾された際、利用種別が閲覧などの場合、シェアをシェア管理ノード２Ａ〜２Ｃから取得し、データを復元した上で利用者に閲覧などの利用を実現する。
【００１４】
シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃは、シェアを管理しているノードであり、利用者ノード１からの利用認可判定要求や許諾時のシェア取得要求を受け付け、利用認可判定やシェア提供処理を行い、利用者ノード１に応答する。シェア管理のノードの数は複数で、任意である。一方、シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃはそれぞれ下請けノード３Ａと３Ｂ、３Ｃと３Ｄ、３Ｅと３Ｆをそれぞれ選出し、下請けノード３Ａ〜３Ｆに部分認可判定を依頼する。下請けノードの数はそれぞれ分割された利用ルールの数と同じとするが、任意である。下請けノード３Ａ、３Ｂはシェア管理ノード２Ａから、下請けノード３Ｃ、３Ｄはシェア管理ノード２Ｂから、下請けノード３Ｅ、３Ｆはシェア管理ノード２Ｃから部分認可判定依頼を受け付け、部分認可判定を行い、結果をシェア管理ノード２Ａ〜２Ｃにそれぞれ応答する。
【００１５】
利用者ノード１も利用認可判定ノード２Ａ、２Ｂ、２Ｃも下請けノード３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆも同様の構成で、図２に示すように、ユーザー・インターフェース１１と本体１２と評価器１３とワールド・レコグナイザー１４と仮想ストレージ・インターフェース１５と実ストレージ１６で構成されている。
【００１６】
ユーザー・インターフェース１１は、利用者ノード１としてノードが機能する際に、利用者からの共有電子データ利用要求を受け付け、必要に応じて、利用認可判定結果を表示するものである。また、利用が許諾された際に利用ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ）としての本体１２の機能のユーザー・インターフェースとしても機能する。
【００１７】
本体１２は、ノードのメイン機能を果たすものであり、他ノードとの通信インターフェースを有し、利用者ノード１としてノードが機能する場合には、ユーザー・インターフェース１１から利用者の電子データ利用要求を受け付け、ユーザー・インターフェース１１にその結果を必要に応じて渡すものであり、マルチキャストやブロードキャストにより、利用要求を利用認可判定ノード２Ａ〜２Ｃに投げるとともに、その結果を受け付け、利用認可判定結果が「許諾」の場合にはビューアなど利用ＡＰとしての機能を果たす。
【００１８】
利用認可判定ノード２Ａ〜２Ｃとしてノードが機能する場合には、利用者ノード１から利用認可判定要求を受け付け、仮想ストレージ・インターフェース１５を介して実ストレージ１６から利用ルールを取得し、評価器１３に利用認可判定を依頼し、結果を受け取り、利用者ノード１に結果を応答する。利用認可判定結果が「許諾」の際には、利用者ノード１から共有電子データ利用要求を受け取り、仮想ストレージ・インターフェース１５を介してシェアの実ストレージ１６への格納や実ストレージ１６からの取り出し、更新や削除を行い、結果を利用者ノード１に応答するとともに必要に応じてシェアの複製も利用者ノード１に渡す。利用認可判定結果が「拒絶」の場合、シェアを管理していることを隠蔽するため、利用者ノード１に利用認可判定結果を送らないこともあり、その際、利用者ノード１はタイムアウトをもって利用認可判定結果の取得を断念する。また、評価器１３からの処理依頼（ワールド・レコグナイザー１４への中継など）を適宜受け付け、処理を行い、結果を応答し、ワールド・レコグナイザー１４からの通信要求（他のノードからの属性値、環境値取得のための通信）などを受け付け、通信や処理を行い、結果を応答する。なお、利用ルールとしては、たとえば、ＸＡＣＭＬポリシを想定している。
【００１９】
下請けノード３Ａ〜３Ｆとしてノードが機能する場合には、利用認可判定ノード２Ａ〜２Ｃから部分認可判定要求を受け付け、
（ａ）利用認可判定ノード２Ａ〜２Ｃから部分認可判定に用いる分割利用ルールを取得
（ｂ）利用認可判定ノード２Ａ〜２Ｃから利用ルールを取得し、部分認可判定に用いる分割利用ルールに分割
（ｃ）仮想ストレージ・インターフェース１５を介して実ストレージ１６から利用ルールを取得し、部分認可判定に用いる分割利用ルールに分割
のいずれかの方法で、分割利用ルールを取得し、評価器１３に部分認可判定を依頼し、部分認可判定結果を受け取り、元請けのシェア管理ノードに結果を応答する。
【００２０】
また、評価器１３からの処理依頼（ワールド・レコグナイザー１４への中継など）を適宜受け付け、処理を行い、結果を応答し、ワールド・レコグナイザー１４からの通信要求（他のノードからの属性値、環境値取得のための通信）などを受け付け、通信や処理を行い、結果を応答する。
【００２１】
評価器１３は、本体１２の依頼により、共有電子データの利用（部分）認可判定を行うもので、（分割）利用ルールは、自ノードや他ノードの本体１２から取得するか、あるいは仮想ストレージ・インターフェース１５を介して、実ストレージ１６から取得する。利用認可判定には、利用ルールを用いるが、その際、本体１２を経由してワールド・レコグナイザー１4から、判定に必要な属性やコンテキストの値を取得する。また、下請けノードの選出（利用ルールの分割）、本体１２を介した下請けノード３Ａ〜３Ｆへの部分認可判定依頼を行うが、これは、本体１２が行ってもよい。
【００２２】
ワールド・レコグナイザー１４は、前記属性値を利用者ノード１などから取得し、前記コンテキストの値を自らが存在する端末装置の時計などから取得する。ワールド・レコグナイザー１４は、本体１２を経由して、利用（部分）認可判定に必要な属性やコンテキストの値を取得し、本体１２を経由して評価器１３に渡すものである。ワールド・レコグナザー１４は、その取得する属性やコンテキストの値ごとに複数存在してもよい。
【００２３】
上記属性とは、利用者のＩＤや所属グループ、資格、利用回数など利用者個人に属する属性や利用者ノード１が存在する端末のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）残量やセキュリティ対策度など利用者端末に属する属性などを指す。上記コンテキストとは、現在時刻など環境や状況を指す。
【００２４】
仮想ストレージ・インターフェース１５は仮想的なストレージ・インターフェースを提供するもので、利用認可判定ノードとしてノードが機能する場合には、利用ルールやシェアの実ストレージ１６からの取り出しや実ストレージ１６への格納などの操作インターフェースとなる。下請けノード３Ａ〜３Ｆとしてノードが機能する場合には、必要に応じて利用者ルールの取り出しや格納などの操作インターフェースとなる。
【００２５】
利用者ノード１としてノードが機能する場合には、利用認可判定許諾時に、各利用認可判定ノードからシェアを取得し、集めたシェアを結合して共有電子データの復元を行う。また、利用終了時にはシェアを削除することとしてもよい。
【００２６】
実ストレージ１６は、利用ルールやシェア（および共有電子データ）を格納するもので、仮想ストレージ・インターフェース１５からの利用要求に応じる。実ストレージ１６は利用者ノード１としてはメモリを、シェア管理ノード２Ａ〜２ＣとしてはＨＤＤを採用することが多い。
【００２７】
以上は、シェア−シェア管理ノードの場合であるが、共有電子データ−共有電子データ管理ノードの場合も同様である。
【００２８】
図３は本実施形態の、電子データ利用要求から利用結果応答までの動作を説明するシーケンス図である。
【００２９】
利用者は利用者ノード１のユーザー・インターフェース１１にて、共有電子データ利用要求を入力する（ステップ１０１）。利用者ノード１のユーザー・インターフェース１１はその利用要求を同じノード１の本体１２に渡す（ステップ１０２）。利用者ノード１の本体１２は、ブロードキャストまたはマルチキャストにより、シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃにそれぞれ利用要求を投げる（ステップ１０３）。
【００３０】
シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃの本体１２は利用要求を受け付け、同じノードの評価器１３に認可判定を要求する（ステップ１０４）。評価器１３は利用ルールを取得し、利用ルールを分割し、下請けノード３Ａ〜３Ｆを選出し、下請けノード３Ａ〜３Ｆに対して分割利用ルールを渡して、部分認可判定を要求する（ステップ１０５）。
【００３１】
下請けノード３Ａ〜３Ｆの本体１２は部分認可判定要求を受け付け、同じノードの評価器１３に部分認可判定を要求する（ステップ１０６）。下請けノード３Ａ〜３Ｆの評価器１３は、分割利用ルールの中から必要なパラメータ（属性やコンテキスト）を抽出し（ステップ１０７）、同じノードのワールド・レコグナイザー１４に対し、上記パラメータの値の取得を本体１２経由で要求する（ステップ１０８）。下請けノード３Ａ〜３Ｆのワールド・レコグナイザー１４は必要に応じて本体１２（のネットワーク・インターフェース）経由で上記パラメータの値を取得し（ステップ１０９）、上記パラメータの値を本体１２経由で評価器１３に渡す（ステップ１１０）。下請けノード３Ａ〜３Ｆの評価器１２は上記パラメータの値を用いて部分認可判定を行い（ステップ１１１）、部分認可判定結果を同じノードの本体１２に渡す（ステップ１１２）。下請けノード３Ａ〜３Ｆの本体１２は部分認可判定結果をシェア管理ノード２Ａ〜２Ｃに応答する（ステップ１１３）。
【００３２】
シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃの評価器１３は下請けノード３Ａ〜３Ｆから得た部分認可判定結果を元に利用認可判定を行い（ステップ１１４）、同じノードの本体１２に利用認可判定結果を渡し（ステップ１１５）、利用認可判定結果が許諾であれば、利用者ノード１に対して許諾結果を応答し、接続を継続する（ステップ１１６）。
【００３３】
利用者ノード１の本体１２は各シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃから許諾結果を得るか、タイムアウトによって、拒絶結果を得た上で、共有電子データ復元に必要な数以上の許諾結果が得られた場合（共有電子データの復元には一定数以上のシェアを必要とする）、同じノードの仮想ストレージ・インターフェース１５に共有電子データ取得を要求する（ステップ１１７）。利用者ノード１の仮想ストレージ・インターフェース１５は、接続を継続している許諾応答を返却したシェア管理ノード２Ａ〜２Ｃに対しシェア取得を要求する（ステップ１１８）。
【００３４】
シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃの本体１２は、同じノードの仮想ストレージ・インターフェース１５にシェア取得を要求する（ステップ１１９）。シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃの仮想ストレージ・インターフェース１5は同じノードの実ストレージ１６にシェア取得を要求する（ステップ１２０）。シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃの実ストレージ１６は同じノードの仮想ストレージ・インターフェース１５にシェアを渡す（ステップ１２１）。シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃの本体１２は利用者ノード１にシェアを渡す（ステップ１２２）。シェア管理ノード２Ａ〜２Ｃの本体１２は利用者ノード１にシェアを渡す（ステップ１２３）。複数のシェア管理ノード２Ａ〜２Ｃからシェアを受け取った利用者ノード１の仮想ストレージ・インターフェース１５は共有電子データを復元して、同じノードの本体１２に共有電子データを渡す（ステップ１２４）。利用者ノード１の本体１２は認可判定結果をユーザー・インターフェース１１に渡すとともに、復元された共有電子データがあれば利用を開始する（ステップ１２５）。利用者ノード１のユーザー・インターフェース１１は利用者に認可判定結果と、利用認可判定結果が許諾の場合、データの利用ユーザー・インターフェースを提供する（ステップ１２６）。
【００３５】
なお、共有電子データの登録の際には分割電子データを格納する実ストレージ１６に対する利用認可判定を行ってもよいし、実ストレージ１６は無制限に分割電子データを受け入れるものとしてもよい。
【００３６】
本発明の他の実施形態として以下のことが考えられる。
【００３７】
１．電子データを共有する代わりにストレージやデバイス、ネットワーク帯域などの資源を共有する。
【００３８】
２．電子データを共有する代わりに物理的なオブジェクトを共有する。
【００３９】
３．利用認可判定ノードの認可判定ログを取得し、同様の利用認可判定を行ったもの同士の認可判定結果の差異を求め、差異があれば不正認可判定ノードが存在すると判断する。
【００４０】
４．全ての認可判定結果を元に最終的な認可判定をやり直し、その結果が利用者ノードによる結果と異なれば、利用者ノードが不正をしたかもしれないと推定する。
【００４１】
５．同様の認可判定を行った結果のうち多数を占めるものが正当な利用認可判定結果と判断し、それ以外の結果となったノードを不正認可判定ノードであると推定する。
【００４２】
６．配下の下請けノードの部分認可判定結果ログを元に再度認可判定を行い、結果が異なれば、不正認可判定ノードであると推定する。
【００４３】
７．下請けノードの部分認可判定ログを取得し、同様の部分認可判定を行ったもの同士の部分認可判定結果の差異を求め、差異があれば不正下請けノードが存在すると判断する。
【００４４】
８．同様の部分認可判定を行った結果のうち、多数を占めるものが正当な部分認可判定結果と判断し、それ以外の結果となったノードを不正部分認可判定ノード（不正下請けノード）であると推定する。
【００４５】
９．下請けノードの部分認可判定ログを元に部分認可判定に必要なパラメータの値を取得し、それらを元に再度部分認可判定を行い、結果が異なれば不正下請けノードであると推定する。
【００４６】
１０．部分認可判定に必要なパラメータの値を同様の部分認可判定を行った下請けノードの認可判定ログから取得し、その差異を求め、差異があれば不当なパラメータ値が存在すると判断する。
【００４７】
１１．同様のパラメータの値のうち、多数を占めるものが正当な値と判断する。
【００４８】
１２．１１と同様の方法で得た正しいと思われるパラメータの値を使って、部分認可判定を再度行った結果が正当な結果であると判断し、結果が異なれば不正下請けノードであると推定する。
【００４９】
１３．８と同様の方法で得た、正しいと思われる部分認可判定結果を元に再度認可判定を行い、結果が異なれば不正認可判定ノードであると推定する。
【００５０】
１４．１２と同様の方法で得た、正しいと思われる部分認可判定結果を元に再度認可判定を行い、結果が異なれば利用者ノードが不正をしたと推定する。
【００５１】
１５．下請けノードの数を０とし、本来配下の下請けノードが行うべき部分利用認可判定を利用認可判定ノードで行う。
【００５２】
１６．各ノードは、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータ内の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含む。
【００５３】
以下、具体例を説明する。
【００５４】
具体例１
共有電子データ＝オフィス文書
共有方法＝秘密分散アルゴリズムに基づいて分割された文書を任意のノードで持ち回り保持しておき、利用許諾された際に（一時的に）復元する
利用認可判定者＝文書分割片管理ノード＋下請けノード
利用者＝会社Ａの社員
オフィス文書を部署単位で共有することが可能で、内部不正による情報漏洩を抑制でき、情報漏洩が判明した際に追跡が容易である。
【００５５】
共有データを分割して保管することは、本方法と親和性が高い。シェア管理ノードを利用認可判定者とすることで、許諾することと分割片を渡すことが直結し、見通しがよい。
【００５６】
また、共有データを分割する方法として、一定数以上の任意の分割片を集めることでデータの復元が可能となる、閾値秘密分散法などの情報分割アルゴリズムを用いることは、本方法といっそう親和性が高い。
【００５７】
利用認可判定結果が許諾となったシェア管理ノードの数が一定数を越えれば、最終的に共有データを利用可能としたときに、そのことと復元できるだけの数の共有データ分割片を集めることと置き換えられるからである。これにより、利用者側で複雑な最終利用認可判定を行う必要がなくなり、利用者側として楽であるとともに、提供者側としても利用者が不正を行う隙がなくなり、安心である。
【００５８】
一方、シェアは持ち回りで管理されるので、利用認可判定を行うノードも転々と移り変わっていくことになり、より不正を行いにくい。
【００５９】
具体例２
共有電子データ＝体験版コンテンツ／パッチプログラム
共有方法＝ミラーサーバでコンテンツを管理し、許諾された複数のサーバから分割ダウンロードを行う
利用認可判定者＝ミラーサーバ＋下請けノード
利用者＝コンテンツ提供会社顧客
複数のミラーサーバにより、ゲーム体験版、試聴音楽データ、サンプル映像、パッチプログラムなどのコンテンツ提供が行われる際に、複数のミラーサーバ（＋下請けノード）で利用認可判定を行い、一定数以上の許諾されたミラーサーバから分割ダウンロードを行う。
【００６０】
具体例３
共有電子データ＝自作音楽／映像／音声番組／プログラム
共有方法＝各自のサーバで共有電子データを管理し、利用許諾された際に提供する
利用認可判定者＝各著作権者のサーバ＋下請けノード
利用者＝特定多数
自作のコンテンツを限定的に開示したいが、他のサーバに原本を渡したくないといった場合でも、任意の第三者の下請けノードを利用認可判定時に用いることで、作成者による内部不正リスクが軽減され、利用者はある程度安心して認可判定結果を信頼できる。その際、利用認可判定ログは任意に取得できるようになっていることが望ましい。
【００６１】
また、複数の共同著作権者が復元に必須なシェアを持ち合い、それぞれで利用認可判定を行うことで、共同著作権管理を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態による電子データ共有システムの構成を示す図である。
【図２】図１中のノードのブロック図である。
【図３】図１の実施形態における利用要求から利用結果応答までの動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６３】
１          利用者ノード
２Ａ〜２Ｃ  シェア管理ノード
３Ａ〜３Ｆ  下請けノード
１１  ユーザー・インターフェース
１２  本体
１３  評価器
１４  ワールド・レコグナイザー
１５  仮想ストレージ・インターフェース
１６  実ストレージ
１０１〜１２６  ステップ
【図１】
0004698489.tif 000002
【図２】
0004698489.tif 000003
【図３】
0004698489.tif 000004