(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
易剥離シール仕切り部で隔てられた複数の収容室と針刺通用ゴム栓を備える密閉口部とを有していて前記収容室を押圧することによって収容室の内圧上昇に応じて前記シール仕切り部を開通させる構成の複室型輸液バッグに装着され、前記シール仕切り部開通前の前記ゴム栓への針刺通を防止する、針刺通防止具であって、
前記ゴム栓の針刺面を覆う被覆部と、
該被覆部と連結され薬液バッグの収納室を挟持する一対の挟持部と、を有し、
前記一対の挟持部は、前記収容室の内圧上昇に応じて前記一対の挟持部の挟持状態を解除する迄互いに係合して該挟持状態を保持する係合要素を有し、
一方の挟持部は、前記密閉口部を保持する保持部を有するとともに、前記一対の挟持部が開閉可能となるように前記被覆部に揺動自在に連結され、
他方の挟持部は、刺入針、点滴筒、輸液用可撓性チューブ、及び輸液スタンド用支柱からなる群から選ばれる少なくとも一つを固定する固定部を有する、ことを特徴とする前記針刺通防止具。
【請求項２】
前記一対の挟持部が開閉可能となるように、前記一対の挟持部の双方が前記被覆部に揺動自在に連結されていることを特徴とする請求項１記載の針刺通防止具。
【請求項３】
前記固定部が、前記他方の挟持部の先端に設けられた切欠きであることを特徴とする請求項１記載の針刺通防止具。
【請求項４】
前記係合要素が、前記一対の挟持部に設けられ互いに係合する係合部及び被係合部によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の針刺通防止具。
【請求項５】
前記密閉口部を保持する保持部の先端に、前記係合部が連設されていることを特徴とする請求項４記載の針刺通防止具。
【請求項６】
前記一対の挟持部が、挟持状態において互いの位置ずれを規制する位置ずれ規制要素を備えていることを特徴とする請求項１記載の針刺通防止具。
【請求項７】
前記一対の挟持部は、挟持状体において前記密閉口部を覆う形態を有し、該一対の挟持部の少なくとも一方に、密封口部を視認するための窓部が設されていることを特徴とする請求項1記載の針刺通防止具。
【請求項８】
前記一対の挟持部は、挟持状体において前記密閉口部を覆う形態を有し、前記他方の挟持部に、点滴筒を視認するための窓部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の針刺通防止具。
【請求項９】
易剥離シール仕切り部で隔てられた複数の収容室と針刺通用ゴム栓を備える密閉口部とを有していて前記収容室を押圧することによって収容室の内圧上昇に応じて前記シール仕切り部を開通させる構成の複室型輸液バッグであって、
該輸液バッグは、前記シール仕切り部開通前の前記ゴム栓への針刺通を防止する針刺通防止具が装着されており、
該針刺通し防止具は、
前記ゴム栓の針刺面を覆う被覆部と、
該被覆部と連結され薬液バッグの収納室を挟持する一対の挟持部と、を有し、
前記一対の挟持部は、前記収容室の内圧上昇に応じて前記一対の挟持部の挟持状態を解除する迄互いに係合して該挟持状態を保持する係合要素を有し、
一方の挟持部は、前記密閉口部を保持する保持部を有するとともに、前記一対の挟持部が開閉可能となるように前記被覆部に揺動自在に連結され、
他方の挟持部は、刺入針、点滴筒、輸液用可撓性チューブ、及び輸液スタンド用支柱からなる群から選ばれる少なくとも一つを固定する固定部を有する、ことを特徴とする前記輸液バッグ。
【請求項１０】
前記針刺通防止具は、前記一対の挟持部が開閉可能となるように、前記一対の挟持部の双方が前記被覆部に揺動自在に連結されていることを特徴とする請求項９記載の輸液バッグ。
【請求項１１】
前記針刺通防止具は、前記固定部が、前記他方の挟持部の先端に設けられた切欠きであることを特徴とする請求項９記載の輸液バッグ。
【請求項１２】
前記針刺通防止具が、前記係合要素が、前記一対の挟持部に設けられ互いに係合する係合部及び被係合部によって構成されていることを特徴とする請求項９記載の輸液バッグ。
【請求項１３】
前記針刺通防止具は、前記密閉口部を保持する保持部の先端に、前記係合部が連設されていることを特徴とする請求項１２記載の輸液バッグ。
【請求項１４】
前記針刺通防止具は、前記一対の挟持部が、挟持状態において互いの位置ずれを規制する位置ずれ規制要素を備えていることを特徴とする請求項９記載の輸液バッグ。
【請求項１５】
前記針刺通防止具は、前記一対の挟持部が、挟持状体において前記密閉口部を覆う形態を有し、該一対の挟持部の少なくとも一方に、密閉口部を視認するための窓部が設されていることを特徴とする請求項９記載の輸液バッグ。
【請求項１６】
前記針刺通防止具は、前記一対の挟持部が、挟持状体において前記密閉口部を覆う形態を有し、前記他方の挟持部に、点滴筒を視認するための窓部が形成されていることを特徴とする請求項９記載の輸液バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱融着等による易剥離シール仕切り部で仕切られた複数の収容室と針刺通用ゴム栓を備える密閉口部とを有する複室型輸液バッグに装着され、前記仕切りシール開通前の前記ゴム栓への針刺通を防止する針刺通防止具、及び該針刺通防止具が装着された複室型輸液バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、この種の複室型輸液バッグは、混合すると経時的に相互作用する物質を分別収容でき、更に使用直前にそれらを混合することのできる容器として、輸液の医療分野において広く普及している。【０００３】  複室型輸液バッグは、混合せずに一方の収容室内の薬剤のみを投与することがないように、たとえば、密閉口部付近に更に熱融着による易剥離シール仕切り部を設け、２室の開通操作を行わないと薬剤を排出できないように、混合前の排出規制用封止部を備えるものが知られている（たとえば、特許文献１）。【特許文献１】特開平９−３２７４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記特許文献１に記載の複室型輸液バッグでは、次のような問題を有しているため、広く普及するには至っていない。すなわち、容器本体における排出部の近傍は、フィルムが盛り上がって扁平にはなっていない。そのため、排出規制用封止部を熱融着によって形成する場合、シワやピンホールが生じやすいという問題がある。これに起因して、排出規制用封止部の熱融着の強度にバラツキが多くなるため、両封止部の開封強度の調整は容易ではなかった。更に、密閉口部付近に設けられた易剥離シール仕切り部によって密閉口部周辺の小室が形成されるが、この小室内に液が存在しない場合は滅菌を保証できず、その一方、該小室内に液が存在する場合は、その液の濃縮により結晶析出の問題が生じるおそれがある。【０００５】  また、輸液バッグでは、刺入針を密閉口部のゴム栓に刺し通し、点滴筒を介し、輸液用のチューブを通じて血管挿入器具等から輸液を行うが、通常の操作では有り得ないような事故、例えば、刺入針が脱落するような事故を未然に防止して、安全性を更に高めることが望ましい。【０００６】  そこで、本発明は、複室型輸液バッグに取り付けて、混合前の針刺通を防止するととともに、針刺通後に刺入針の抜脱を防止し得る針刺通防止具及び輸液バッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するため、本発明に係る針刺通防止具は、易剥離シール仕切り部で隔てられた複数の収容室と針刺通用ゴム栓を備える密閉口部とを有していて前記収容室を押圧することによって収容室の内圧上昇に応じて前記シール仕切り部を開通させる構成の複室型輸液バッグに装着され、前記シール仕切り部開通前の前記ゴム栓への針刺通を防止する、針刺通防止具であって、前記ゴム栓の針刺面を覆う被覆部と、該被覆部と連結され薬液バッグの収納室を挟持する一対の挟持部と、を有し、前記一対の挟持部は、前記収容室の内圧上昇に応じて前記一対の挟持部の挟持状態を解除する迄互いに係合して該挟持状態を保持する係合要素を有し、一方の挟持部は、前記密閉口部を保持する保持部を有するとともに、前記一対の挟持部が開閉可能となるように前記被覆部に揺動自在に連結され、他方の挟持部は、刺入針、点滴筒、輸液用可撓性チューブ、及び輸液スタンド用支柱からなる群から選ばれる少なくとも一つを固定する固定部を有することを特徴とする。【０００８】  前記一対の挟持部が開閉可能となるように、前記一対の挟持部の双方が、前記被覆部に揺動自在に連結されていることが好ましい。【０００９】  前記固定部は、前記他方の挟持部の先端に設けられた切欠きであることが好ましい。【００１０】  前記係合要素は、前記一対の挟持部に設けられ互いに係合する係合部及び被係合部によって構成されていることが好ましい。前記係合部は、前記密閉口部を保持する保持部の先端に連設されていることが好ましい。【００１１】  前記一対の挟持部が、挟持状態において互いの位置ずれを規制する位置ずれ規制要素を備えていることが好ましい。【００１２】  前記一対の挟持部は、挟持状体において前記密閉口部を覆う形態を有し、該一対の挟持部の少なくとも一方に、密封口部を視認するための窓部が設されていることが好ましい。【００１３】  前記一対の挟持部は、挟持状体において前記密閉口部を覆う形態を有し、前記他方の挟持部に、点滴筒を視認するための窓部が形成されている好ましい。【００１４】  また、上記目的を達成するため、本発明に係る輸液バッグは、易剥離シール仕切り部で隔てられた複数の収容室と針刺通用ゴム栓を備える密閉口部とを有していて前記収容室を押圧することによって収容室の内圧上昇に応じて前記シール仕切り部を開通させる構成の複室型輸液バッグであって、該輸液バッグは、前記シール仕切り部開通前の前記ゴム栓への針刺通を防止する針刺通防止具が装着されており、該針刺通し防止具は、前記ゴム栓の針刺面を覆う被覆部と、該被覆部と連結され薬液バッグの収納室を挟持する一対の挟持部と、を有し、前記一対の挟持部は、前記収容室の内圧上昇に応じて前記一対の挟持部の挟持状態を解除する迄互いに係合して該挟持状態を保持する係合要素を有し、一方の挟持部は、前記密閉口部を保持する保持部を有するとともに、前記一対の挟持部が開閉可能となるように前記被覆部に揺動自在に連結され、他方の挟持部は、刺入針、点滴筒、輸液用可撓性チューブ、及び輸液スタンド用支柱からなる群から選ばれる少なくとも一つを固定する固定部を有することを特徴とする。【００１５】  前記輸液バッグにおいて、前記針刺通防止具は、前記一対の挟持部が開閉可能となるように、前記一対の挟持部の双方が前記被覆部に揺動自在に連結されていることが好ましい。【００１６】  前記輸液バッグにおいて、前記針刺通防止具は、前記固定部が、前記他方の挟持部の先端に設けられた切欠きであることが好ましい。【００１７】  前記輸液バッグにおいて、前記針刺通防止具が、前記係合要素が、前記一対の挟持部に設けられ互いに係合する係合部及び被係合部によって構成されていることが好ましい。【００１８】  前記輸液バッグにおいて、前記針刺通防止具は、前記密閉口部を保持する保持部の先端に、前記係合部が連設されていることが好ましい。【００１９】  前記輸液バッグにおいて、前記針刺通防止具は、前記一対の挟持部が、挟持状態において互いの位置ずれを規制する位置ずれ規制要素を備えていることが好ましい。【００２０】  前記輸液バッグにおいて、前記針刺通防止具は、前記一対の挟持部が、挟持状体において前記密閉口部を覆う形態を有し、該一対の挟持部の少なくとも一方に、密閉口部を視認するための窓部が設されていることが好ましい。【００２１】  前記輸液バッグにおいて、前記針刺通防止具は、前記一対の挟持部が、挟持状体において前記密閉口部を覆う形態を有し、前記他方の挟持部に、点滴筒を視認するための窓部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】  本発明によれば、挟持部によって輸液バッグを挟持させるだけで混合前の針刺通を防止し、固定部によって、刺入針、点滴筒、点滴筒に接続される輸液用可撓性チューブ、及び輸液スタンド用支柱のうちの少なくとも一つを固定することができるので、刺入針の抜脱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る針刺通防止具の第１実施形態を複室型輸液バッグに挟持させた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の針刺通防止具を開いた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図３】図１の針刺通防止具に輸液セットの一部を固定した状態を示す側面図である。
【図４】図１の針刺通防止具に他の輸液セットの一部を固定した状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る針刺通防止具の第２実施形態に輸液セットの一部を固定した状態を示す側面図である。
【図６】本発明に係る針刺通防止具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る針刺通防止具の第４実施形態を示す斜視図である。
【図８】第４実施形態の使用状態を示す側面図である。
【図９】本発明に係る針刺通防止具の第５実施形態を示す斜視図である。
【図１０】第５実施形態の使用状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２４】１  複室型輸液バッグ２  易剥離シール仕切り部３，４  収容室６  ゴム栓７  密閉口部８  針刺通防止具９  被覆部１０，１１  挟持部１２  保持部１３  係合部１４  被係合部２３、２３’  固定部２６ａ、２６ｂ  位置ずれ規制要素
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  本発明に係る針刺通防止具の実施形態について、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、全図及び全実施形態を通し、同様の構成部分については同符号を付した。【００２６】  先ず、第１実施形態について、以下に図１〜４を参照して説明する。図１は、針刺通防止具を複室型輸液バッグに挟持させた状態を示す斜視図、図２は、針刺通防止具を開いた状態を示す要部拡大斜視図、図３は、針刺通防止具に輸液セットの一部を固定した状態を示す側面図である。【００２７】  複室型輸液バッグ１は、可撓性のある柔軟な透明プラスチック製容器であり、易剥離シール仕切り部２で隔てられた複数の収容室３、４と、針刺通用ゴム栓６を備える密閉口部７とを有する。輸液バッグ１は、収容室３、４の一方又は双方を押圧すると、押圧された収容室の内圧が上昇し、内圧上昇に応じて易剥離シール仕切り部２が剥離して収容室３、４が開通する構成である。【００２８】  針刺通防止具８は、ゴム栓６の針刺面を覆う被覆部９と、被覆部９と連結され一対の挟持部１０、１１とを有している。挟持部１０、１１は、開閉可能となるように被覆部９に揺動自在に連結されている。【００２９】  針刺通防止具８は、プラスチック成形品とすることができる。図示の連結構造は、挟持部１０、１１と被覆部９との連結部を薄肉にして可撓性を持たせることにより１対の挟持部１０、１１を被覆部９に揺動自在に連結しているが、蝶番によるピン結合等によって揺動自在としても良い。【００３０】  一方の挟持部１０は、密閉口部７を保持する保持部１２を有している。保持部１２は、図示例において、一方の挟持部１０の内底部から突出状に延びる一対のアームによって形成されている。保持部１２が密閉口部７を保持していれば、挟持部１０、１１による容器本体５の挟持状態が解除されても、針刺通防止具８が直ちに密閉口部７から外れることがないので、密閉口部７から針刺通防止具８が外れて不用意な方向へ移動することが無い。なお、保持部１２は、図示例のアーム形状に限らず、密閉口部７を保持するものであれば、如何なる形態であっても良く、密閉口部７を抜脱自在に保持する構成であることが好ましい。【００３１】  一方の挟持部１０に設けられた係合部１３と、他方の挟持部１１に設けられた被係合部１４とが、互いに係合する係合要素を構成し、該係合要素が係合することによって、挟持部１０，１１の挟持状体が保持される。係合要素を構成する係合部１３及び被係合部１４は、収容室３の内圧が上昇するのに応じて一対の挟持部１０，１１の挟持状態を解除する迄係合して挟持状態を保持する。挟持部１０，１１の係合解除は、シール仕切り部２の開通操作に伴う収容室３，４の内圧上昇に依ることが好ましいが、シール仕切り部２を開通させて後に収容室３，４を押圧して内圧上昇させ係合解除させても良い。【００３２】  係合部１３は、図示例では、保持部１２を構成するアームの先端が鉤状とされて構成されており、被係止部１４は、対向する他方の挟持部１１に形成されており、係合部１３を構成する鉤状のアーム先端が掛止するようになっている。【００３３】  前記係合要素は、摩擦係合、凹凸係合等の他の係合要素を採用することができる。ただし、係合要素は、シール仕切り部２の開通操作に伴って、収容室２及び収容室３の少なくとも一方の内圧が上昇するのに応じて、係合が外れるように係合強度が調整される。【００３４】  １対の挟持部１０，１１は、輸液バッグ１の収納室３を挟持する。挟持部１０，１１は、開通操作に依らずに手で開ける事がないよう、図示例のように、挟持状態において両挟持部１０，１１が、密閉口部７を覆うとともにその外周縁において輸液バッグ１の表面との間に隙間が生じないような形状として、指の爪等を挿してこじ開ける手掛かり（隙間）が形成されないようにしておくことが好ましい。【００３５】  他方の挟持部１１は、点滴筒２０に接続された可撓性チューブ２１を固定する固定部２３を有している。図示例の固定部２３は、他方の挟持部１１の先端に設けられたチューブ挿入用切欠きである。図示例では、固定部２３が点滴筒２０に接続されたチューブ２１を固定しているが、点滴筒２０を固定する固定部としてもよく、そのような固定部としては、例えば、保持部１２に類似の形態、或いは、結束バンド（ケーブルタイ）の形態等の種々固定手段を採用することができる。なお、図中の符号１１ａは、挟持状体において密閉口部７の一部を視認するための窓部であり、符号１１ｂは、図３に示す使用形態における点滴筒２０の一部を視認するための窓部である。【００３６】  図４は、他のタイプの輸液セットを固定した例を示しており、この例では、刺入針２４と点滴筒２０がチューブ２１で接続されており、そのチューブ２１を固定部２３に固定している。図示しないが、固定部が刺入針２４を固定する構成としてもよい。なお、輸液セットとは、一般には、輸液バッグへの刺入針から、血管挿入器具のハブまでを含む部品群を言い、種々のタイプがある。従って、固定部は、輸液セットを固定する場合には、他方の挟持部１１の長さ範囲内にある、刺入針、点滴筒及び該点滴筒に接続される可撓性チューブの少なくとも何れかを固定することができる構成とされる。【００３７】  図５は、針刺通防止具８の第２実施形態を示す側面図である。第２実施形態では、一方の挟持部１０のみが被覆部９に揺動自在に連結され、他方の挟持部１１は被覆部９に揺動不能に一体形成されている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。【００３８】  図６は、針刺通防止具８の第３実施形態を示す斜視図である。第３実施形態では、一対の挟持部１０，１１が、挟持状態において互いの位置ずれを規制する位置ずれ規制要素２６ａ、２６ｂを備えている。【００３９】  位置ずれ規制要素２６ａ、２６ｂは、一方の挟持部１０に形成された被案内突部２６ａと、被案内突部２６ａを案内し所定位置に拘束する案内拘束部２６ｂと、を備えている。【００４０】  図示例では、被案内突部２６ａは、一方の挟持部１０の突設した一対の平板で形成され、案内拘束部２６ｂは、他方の挟持部１１に形成され被案内突部２６ａを構成する平板の厚みに相当する幅を有する溝２６ｂ１とその溝２６ｂ１に被案内突部２６ａを案内するために溝２６ｂ１と連接されたテーパー部２６ｂ２とによって形成されている。斯かる構成によって、挟持部１０，１１を閉じると、被案内突部２６ａは、テーパー部２６ｂ２に案内されて溝２���ｂ１に導入されて厚み方向の位置ずれが規制されるとともに、被案内突部２６ａを構成する平板の外側の側面が他方の挟持部１０の内壁面に当接して該平板の面方向への位置ずれが規制される。こうして、挟持部１０，１１は、挟持状態（閉じた状態）において、互いの対向面上（挟持面上）で直交する２方向への位置ずれが規制され、挟持状態における挟持部１０，１１のがたつき等を防止できる。【００４１】  位置ずれ規制要素は、図示例の形態に限らず、一対の挟持部１０，１１が互いの挟持面に沿う方向へ位置ずれするのを規制し得る手段であれば良く、種々の形態を採用することができ、例えば、被案内突部を円柱状とし、案内拘束部を該被案内突部が嵌合する凹部によって形成することもできる。なお、挟持部１０，１１の対向面外周縁形状は、同一形状とすることが好ましい。【００４２】  図７は本発明に係る針刺通防止具の第４実施形態の斜視図を示し、図８はその使用状態を示す。第４実施形態の針刺通防止具８は、輸液スタンド用支柱Ｐに固定するための固定部２３が他方の挟持部１１に形成されている。なお、輸液スタンドは、輸液バッグを吊り下げるための器具である。図示例の固定部２３は、輸液スタンド用支柱Ｐの外形に摩擦係合し得る円弧状切欠きを有している。【００４３】  図８に示すように、固定部２３を形成する切欠きに輸液スタンド用支柱Ｐを嵌合させることで、針刺通防止具８は輸液スタンド用支柱Ｐに固定される。一方、輸液スタンドに吊り下げられている輸液バッグ１は、密閉口部７が一方の挟持部１０の保持部１２に保持されているので、揺れ動かなくなる。その結果、密閉口部７のゴム栓に刺した刺入針は、脱落し難くなる。【００４４】  図９は第４実施形態の変形例である第５実施形態の針刺通防止具の斜視図を示し、図１０はその使用状態を示している。第５実施形態の針刺通防止具８は、輸液チューブを固定するための固定部２３と、輸液スタンド用支柱Ｐに固定するための固定部２３’とを有している。ただし、図９に示す例では、輸液チューブを固定するための固定部２３が形成されてある部分１１ｃが連結部１１ｄによって折り曲げ可能な連結されており、図１０に示すように折り曲げ可能な部分１１ｃを折り曲げることによって、輸液スタンド用支柱Ｐに固定するための固定部２３’が使用可能となる。斯かる構成とすることにより、何れかの固定部２３、２３’を使用することができるし、第４実施形態の場合に比較して固定部を構成する切欠き部分を小さくできるので当該切欠き部分を手がかりとして挟持部１０、１１を薬剤混合前にこじ開けることが困難となる。【００４５】  上記構成を有する針刺通防止具によれば、複室型輸液バッグは、通常二つ折りにされ、複数個が密接して重ねて梱包されているので、輸送中に挟持部が開くおそれはない。また、係合要素によって挟持部が開くのを抑える抵抗強度の調整は、形状及び寸法によって決まるため、易剥離シール仕切り部２のように熱融着を温度管理によって決まるシール強度の調整より、容易である。更に、従来のような排出規制用封止部の熱融着によるシールのしわやピンホール等、不良の問題が無くなり、製造も容易である。また、密閉口部のサイズさえ合えば、種々の輸液容器に適用可能であり、汎用性が高い。さらに、従来の排出規制用封止部のように密閉口部付近に小室を形成しないので、滅菌や結晶析出の問題も生じない。さらに、固定部２３を備えることにより、刺入針２４がゴム栓６から抜脱することがない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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