(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置宛のデータを受信する受信手段と、
受信したデータの誤り訂正が可能か否かを判断する訂正判断手段と、
前記訂正判断手段によって誤り訂正が不可能であると判断された場合に、誤り訂正が不可能である訂正不可データにおけるあらかじめ定められた領域を当該訂正不可データの送信元を示す送信元情報として抽出し、送信元情報ごとの訂正不可データ数を示す解析結果情報を生成する解析結果情報生成手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
解析結果情報生成手段によって生成される解析結果情報に含まれる訂正不可データ数があらかじめ定められた規定値を超えるか否かを判断する規定判断手段と、
規定値を超えると判断された場合に、対応する送信元情報を出力する出力手段とを備える
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
解析結果情報生成手段によって生成される解析結果情報を記憶する記憶手段を備える
請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
解析結果情報生成手段は、解析結果情報の生成後に訂正不可データを廃棄する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
ネットワークプロトコル処理を専用に行う通信制御手段を備え、
前記通信制御手段は、解析結果情報生成手段を含む
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の制御部が制御プログラムに従って、
自装置宛のデータを受信し、
受信したデータの誤り訂正が可能か否かを判断し、
誤り訂正が不可能であると判断された場合に、誤り訂正が不可能である訂正不可データにおけるあらかじめ定められた領域を当該訂正不可データの送信元を示す送信元情報として抽出し、送信元情報ごとの訂正不可データ数を示す解析結果情報を生成する
ことを特徴とする通信処理方法。
【請求項７】
通信装置に搭載される通信処理プログラムであって、
前記通信装置に、
自装置宛のデータを受信する処理と、
受信したデータの誤り訂正が可能か否かを判断する処理と、
誤り訂正が不可能であると判断された場合に、誤り訂正が不可能である訂正不可データにおけるあらかじめ定められた領域を当該訂正不可データの送信元を示す送信元情報として抽出し、送信元情報ごとの訂正不可データ数を示す解析結果情報を生成する処理と
を実行させるための通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに接続されて通信を行う通信装置、通信処理方法および通信処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信ネットワークに接続される電子計算機等の通信装置は、データ伝送の信頼性を高めるため、受信したパケットの誤り制御を行う。誤り制御として、ＣＲＣ(Cyclical Redundancy Check )方式やハミング符号方式などが知られている。誤りを検出した場合には、送信元にパケットの再送要求を行ったり、誤り検出用に付加された冗長ビットを用いて自己訂正を行う。訂正不可能な場合、誤りが検出されたパケットは、数が計測されて破棄される。以下、誤り制御において誤りが検出され、訂正不可能なパケットを「エラーパケット」と表記する。
【０００３】
ネットワーク上の通信装置において、インタフェース部が壊れるなどの致命的な障害が発生し、エラーパケットが大量に送信された場合、ネットワーク全体に悪影響が及ぶことが多い。そのため、早急にエラーパケットを送信した通信装置を特定し、対応する必要がある。
【０００４】
データ通信中に生じた致命的な通信異常の原因を後で確実に簡単に調査・解析でき、信頼性の向上をはかり得る通信端末機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、外部装置とのデータ通信中に通信異常が生じるとその異常状況が判別され、異常状況別に異常発生回数が記憶されることが記載されている。このような構成により、致命的な通信異常が生じた場合には、異常に至った原因の調査・解析を容易に行うことができる。
【０００５】
また、端末に対するパケット攻撃（ＤｏＳ攻撃）を効果的に防御するとともに、正規利用者のパケットへの影響を低減することができる攻撃パケット対策システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２には、特定の端末に対してパケットが集中的に送信され輻輳が発生している場合に、輻輳を引き起こしているパケットの暫定識別子を設定し、暫定識別子に該当するパケットのトラフィック量を送信元アドレス別に自動測定することが記載されている。このような構成により、輻輳を引き起こしている攻撃パケットを送信元アドレス単位で識別し、ＤｏＳ攻撃（パケット攻撃）に対する効果的な対策を実現することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平０３−２５９６４２号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６９０６号公報（段落００２８−００３２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された方式では、外部装置とのデータ通信中に通信異常が生じると、エラーコードに対応するエラー発生回数を集計するように構成されている。そのため、エラーの原因となる通信装置は特定されないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載された方式では、攻撃パケットのトラフィック量を送信元アドレス別に測定するように構成されている。攻撃パケットは、誤り制御において正常と判断されるパケットである。そのため、誤り制御において誤りが検出されるエラーパケットを受信し、訂正不可能である場合、エラーパケットは破棄されることから、その送信元を特定することはできないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、誤り訂正が不可能なエラーパケットを容易に解析することができる通信装置、通信処理方法および通信処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による通信装置は、自装置宛のデータを受信する受信手段と、受信したデータの誤り訂正が可能か否かを判断する訂正判断手段と、訂正判断手段によって誤り訂正が不可能であると判断された訂正不可データを入力する訂正不可データ入力手段と、訂正不可データ入力手段によって入力される訂正不可データにおけるあらかじめ定められた領域を当該訂正不可データの送信元を示す送信元情報として抽出し、送信元情報ごとの訂正不可データ数を示す解析結果情報を生成する解析結果情報生成手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
解析結果情報生成手段によって生成される解析結果情報に含まれる訂正不可データ数があらかじめ定められた規定値を超えるか否かを判断する規定判断手段と、規定値を超えると判断された場合に、対応する送信元情報を出力する出力手段とを備えてもよい。そのような構成によれば、訂正不可データ数が規定値を超えた場合に、対応する送信元情報が出力されることから、訂正不可データの送信元通信装置を容易に特定することができる。
【００１２】
解析結果情報生成手段によって生成される解析結果情報を記憶する記憶手段を備えてもよい。そのような構成によれば、すべての訂正不可データについての解析結果情報を参照することができる。
【００１３】
解析結果情報生成手段は、解析結果情報の生成後に訂正不可データを廃棄してもよい。そのような構成によれば、資源の効率的な利用を図ることができる。
【００１４】
ネットワークプロトコル処理を専用に行う通信制御手段を備え、通信制御手段は、解析結果情報生成手段を含んでもよい。そのような構成によれば、ネットワーク処理の高速化を図ることができる。
【００１５】
本発明による通信処理方法は、通信装置の制御部が制御プログラムに従って、自装置宛のデータを受信し、受信したデータの誤り訂正が可能か否かを判断し、誤り訂正が不可能であると判断された訂正不可データを入力し、入力される訂正不可データにおけるあらかじめ定められた領域を当該訂正不可データの送信元を示す送信元情報として抽出し、送信元情報ごとの訂正不可データ数を示す解析結果情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
本発明による通信処理プログラムは、通信装置に搭載される通信処理プログラムであって、通信装置に、自装置宛のデータを受信する処理と、受信したデータの誤り訂正が可能か否かを判断する処理と、誤り訂正が不可能であると判断された訂正不可データを入力する処理と、入力される訂正不可データにおけるあらかじめ定められた領域を当該訂正不可データの送信元を示す送信元情報として抽出し、送信元情報ごとの訂正不可データ数を示す解析結果情報を生成する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、誤り制御において誤りが検出され、訂正不可能な訂正不可データの送信元通信装置を容易に特定することができ、通信ネットワーク内の故障管理が容易になり、通信ネットワークの復旧に要する時間が短縮できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、本発明による通信装置として、電子計算機１０を例示する。図１は、本発明による電子計算機１０の第１の実施の形態を示すブロック図である。図１に示す電子計算機１０は、データ送信部１と、データ受信部２と、パケット解析部３と、解析結果保存部４と、ＯＳ(Operating System)管理部５と、操作手段６と、表示手段７と、ネットワークハードウェア８とを備える。電子計算機１０は、ネットワークハードウェア８および通信ネットワークを介して、他の電子計算機に接続される。
【００１９】
データ送信部１は、ＯＳ管理部５から出力されたパケットをネットワークハードウェア８に出力し、通信ネットワーク上に送信する。データ送信部１は、パケットの送信に先立ち、相手確認のためのデータを送信して応答を要求する機能を有する。
【００２０】
データ受信部２は、通信ネットワークおよびネットワークハードウェア８を介してパケットを受信する。データ受信部２は、受信したパケットの宛先が自分宛である場合にはパケットを取得し、自分宛でない場合にはパケットを破棄する。
【００２１】
データ受信部２は、取得したパケットの誤り検出機能を有する。データ受信部２は、パケットが正しく伝送されたことを確認した場合には、パケットの送信元に対して応答を送信するとともに、パケットをＯＳ管理部５に出力して処理を依頼する。誤りを検出した場合には、パケットの送信元に再送を要求して受信したパケットの訂正を行い、訂正できた場合にはパケットの送信元に対して応答を送信する。訂正不可能であった場合、データ受信部２は、訂正不可能なエラーパケットをパケット解析部３に出力する。
【００２２】
パケット解析部３は、データ受信部２によって出力されたエラーパケットを解析する。パケットは、データに送信元ＩＰアドレスを含むヘッダ部が付加された情報である。パケット解析部３は、エラーパケットのヘッダ部における送信元ＩＰアドレスを抽出し、解析結果情報を生成して解析結果保存部４に格納する。
【００２３】
図２は、解析結果情報の登録例を示す説明図である。図２に例示するように、解析結果情報は、送信元ＩＰアドレス毎の情報であって、例えば、エラー頻度（エラーパケット数）を含む情報である。パケット解析部３は、解析結果情報の生成後にエラーパケットを廃棄してもよい。
【００２４】
また、パケット解析部３は、エラーパケットの異常のため、ヘッダ部における送信元ＩＰアドレスに該当する部分をＩＰアドレスとして抽出できない場合であっても、該当部分を抽出する。例えば、送信元ＩＰアドレスとして抽出した部分が文字化けしている場合であっても、抽出して解析結果情報を生成する。
【００２５】
解析結果保存部４は、パケット解析部３が集計する解析結果情報を記憶する記憶装置である。なお、解析結果保存部４は、外部記憶装置として電子計算機１０と接続されてもよい。
【００２６】
ＯＳ管理部５は、各部を制御するＣＰＵ（図示せず。）を備え、ＯＳや各種のプログラム等を実行することにより、データ通信等の電子計算機１０の各種の制御を行う制御装置である。ＯＳ管理部５は、解析結果保存部４が記憶する解析結果情報を参照して、エラー頻度があらかじめ定められた規定値を超える場合に、対応する送信元ＩＰアドレスを示す情報を表示手段７に出力する。
【００２７】
操作手段６は、情報を入力するためのキーボードやマウス等であり、表示手段７は、ディスプレイ装置や印刷装置等である。
【００２８】
ネットワークハードウェア８は、データ送信部１から出力されたパケットデータを電気信号に変換して通信ネットワークに送信したり、通信ネットワークから受信した電気信号をパケットデータに変換してデータ受信部２に出力する。
【００２９】
本実施の形態において、受信手段、訂正判断手段および訂正不可データ入力手段は、データ受信部２によって実現される。解析結果情報生成手段は、パケット解析部３によって実現される。規定判断手段は、ＯＳ管理部５によって実現される。出力手段は、表示手段７によって実現される。記憶手段は、解析結果保存部４によって実現される。
【００３０】
通信装置は、コンピュータで実現可能であり、通信装置を構成する各構成要素、すなわち、データ送信部１、データ受信部２、パケット解析部３およびＯＳ管理部５は、コンピュータの処理装置（ＣＰＵ）に上述した機能を実現させるためのプログラムとして実現可能である。
【００３１】
次に、図面を参照して本実施の形態の動作について説明する。図３は、第１の実施の形態における電子計算機１０の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
データ受信部２は、通信ネットワークおよびネットワークハードウェア８を介してパケットを受信し、自分宛のパケットを取得する（ステップＳ１０１）。データ受信部２は、取得したパケットに誤りがあるか否かを検出する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、誤りを検出した場合（ＹＥＳ）、データ受信部２は、パケットの送信元に再送を要求することにより、パケットの訂正を行う（ステップＳ１０３）。誤りを検出しなかった場合には（ＮＯ）、ステップＳ１０８に移行する。
【００３３】
ステップＳ１０３において、パケットを訂正することが不可能であった場合（ＮＯ）、データ受信部２は、訂正不可能なパケットをエラーパケットとしてパケット解析部３に出力する（ステップＳ１０４）。パケットを訂正することができた場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８において、データ受信部２は、パケットの送信元に応答を送信し、一連の処理を終了する。
【００３４】
パケット解析部３は、データ受信部２によって出力されたエラーパケットを解析し、解析結果情報を生成して解析結果保存部４に格納する（ステップＳ１０５）。パケット解析部３は、エラーパケットのヘッダ部における送信元ＩＰアドレスを抽出し、解析結果情報として、送信元ＩＰアドレス毎のエラー頻度を示す情報を生成し解析結果保存部４に格納する。
【００３５】
ＯＳ管理部５は、解析結果保存部４が記憶する解析結果情報を参照して、エラー頻度が予め定められた基準を上回るか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において、エラー頻度が予め定められた基準を上回る場合（ＹＥＳ）、ＯＳ管理部５は、対応する送信元ＩＰアドレスを示す情報を表示手段７に出力する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０６において、エラー頻度が予め定められた基準を下回る場合には（ＮＯ）、一連の処理を終了する。
【００３６】
以上に説明したように、第１の実施の形態によれば、誤り制御において誤りが検出され、訂正不可能なパケットの送信元ＩＰアドレスを抽出し、送信元ＩＰアドレス毎のエラー頻度を示す解析結果情報を生成することから、通信ネットワーク内の故障管理が容易になるという効果がある。また、通信ネットワークの復旧に要する時間が短縮できるという効果がある。
【００３７】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。第２の実施の形態では、電子計算機２０がＴＯＥ(TCP/IP Offload Engine )を搭載する。
【００３８】
図４は、本発明による電子計算機２０の第２の実施の形態を示すブロック図である。図４に示す電子計算機２０は、データ送信部１と、データ受信部２と、パケット解析部３と、解析結果保存部４と、ＯＳ管理部５と、操作手段６と、表示手段７と、ネットワークハードウェア８と、オフロードエンジン９とを備える。なお、第１の実施の形態における電子計算機１０と同様の構成部については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３９】
オフロードエンジン９は、ＴＣＰ／ＩＰ処理を実行する制御装置であって、ＴＯＥで実現される。オフロードエンジン９は、パケット解析部３を含む。第２の実施の形態において、通信制御手段は、オフロードエンジン９によって実現される。
【００４０】
ＴＯＥは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる接続、管理、切断等の基本的なＴＣＰ／ＩＰ処理を実行する制御装置である。一般に、ＴＣＰ／ＩＰ処理はコンピュータに搭載されるＣＰＵによって実行される。特に、大容量のパケット転送処理等を行うコンピュータにおいては、ＴＣＰ／ＩＰ処理にかかるＣＰＵ負荷が大きいため、ＴＣＰ／ＩＰ処理だけでなく全体の処理効率が悪くなってしまう。ＴＣＰ／ＩＰ処理をＴＯＥに移行することにより、ＣＰＵ負荷の低減や、ＴＣＰ／ＩＰ処理の高速化を図ることができる。
【００４１】
データ送信部１は、オフロードエンジン９から出力されたパケットをネットワークハードウェア８に出力し、通信ネットワーク上に送信する。
【００４２】
データ受信部２は、自分宛のパケットを受信して誤り検出を行う。誤りを検出した場合には、パケットの訂正を行い、訂正不可能であった場合、データ受信部２は、訂正不可能なエラーパケットをオフロードエンジン９に出力する。
【００４３】
オフロードエンジン９は、データ受信部２によって出力されたエラーパケットをパケット解析部３に出力する。
【００４４】
パケット解析部３は、オフロードエンジン９によって出力されたエラーパケットを解析する。パケット解析部３は、エラーパケットのヘッダ部における送信元ＩＰアドレスを抽出し、解析結果情報を生成して解析結果保存部４に格納する。
【００４５】
上記の第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、通信ネットワーク内の故障管理が容易になり、通信ネットワークの復旧に要する時間が短縮できるという効果がある。さらに、パケット解析部３がＴＯＥに含まれる構成であることから、処理の高速化を図ることができる。
【００４６】
なお、上記の第１の実施の形態および第２の実施の形態では、通信装置として電子計算機を例示したが、その他の通信装置であってもよい。また、データ受信部がパケットの送信元に再送を要求して、受信したパケットの訂正を行う場合を例示したが、誤り検出用に付加された冗長ビットを用いて自己訂正を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、通信ネットワークに接続されて通信を行う通信装置に効果的に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による電子計算機の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】解析結果情報の登録例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態における電子計算機の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明による電子計算機の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    データ送信部
２    データ受信部
３    パケット解析部
４    解析結果保存部
５    ＯＳ管理部
６    操作手段
７    表示手段
８    ネットワークハードウェア
１０  電子計算機
【図１】
0004702104.tif 000002
【図２】
0004702104.tif 000003
【図３】
0004702104.tif 000004
【図４】
0004702104.tif 000005