(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属を含む汚染地盤中に、陽極および陰極からなる一対の電極を配設すると共に、前記陰極の近傍であり、かつ、当該陰極の周囲を取り囲むように固体状の酸を配設し、
前記陽極および陰極に直流電圧を印加することにより、陰極において生成された水酸化物イオンと等量の前記重金属を前記陰極方向に移動させ前記固体状の酸の内部を通過させて、前記固体状の酸により前記重金属を保持させるとともに前記固体状の酸から前記重金属と等量の水素イオンを供給することで、前記陰極で発生するアルカリを中和することを特徴とする、汚染地盤の電気化学的浄化方法。
【請求項２】
前記固体状の酸が水素型陽イオン交換樹脂、水素型ゼオライト、リグニン関連化合物、または、泥炭であることを特徴とする、請求項１に記載の汚染地盤の電気化学的浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重金属によって汚染された地盤を、地盤中の重金属を除去することによって浄化する方法であり、特には、電気化学的な浄化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工場から漏洩した廃水あるいは産業廃棄物等から漏出したカドミウム、鉛、銅、亜鉛、ニッケル、クロム等の重金属によって汚染された地盤（以下「汚染地盤」と略称する）は、地下水や農畜産物を介して拡散して周辺環境に被害を与える恐れがある。このため、汚染地盤に対しては、一般的に、汚染された土壌を掘削除去した後、管理型あるいは遮断型の処分場に搬出して処理を行い、汚染されていない新たな土砂に置換する、という処理方法がとられている。
このような汚染地盤の処理方法は、汚染された土壌の量が多い場合には、その土壌の掘削、搬出および新たな土砂の搬入が困難であり、実施が非常に難しい。さらに、汚染地盤が既設建造物に近接している場合、あるいは、直下である場合においても、このような処理方法をとることは難しい。
このため、近年では、汚染された地盤を原位置において浄化をするための汚染地盤の浄化方法が開発されており、その一つとして電気化学的浄化方法が用いられている。
【０００３】
この電気化学的浄化方法は、地盤に一対以上の電極を挿入し、電極間に直流電圧を印加することにより起こる電気浸透や電気泳動といった現象を利用して汚染物質を移動させ除去する方法である。このような電気化学的浄化方法を利用した汚染地盤の浄化方法が、特開平５−５９７１６号公報、特開平１０−３０９５６２号公報等に開示されている。これらに開示された技術は、いずれも、地盤中に設置した電極に電圧を印可することで電気浸透等の現象を利用し、陰極側に移動した重金属を含む間隙水を陰極側にて汲み上げることで重金属を除去し、汲み上げた水を地上の処理場にて処理するものである。
【０００４】
ところで、このように地盤中の電極に印加した場合、電極では水の電気分解反応が起こり、陽極では水素イオン（Ｈ+）が生成し、また、陰極では水酸化物イオン（ＯＨ-）が生成している。このため、陰極付近では土壌の間隙水のｐＨが１０〜１２になってしまう。一方、地盤汚染の原因物質である重金属イオン（陽イオンＭ+）の大部分は、中性ないしは弱アルカリ性で非常に溶解度の低い水酸化物となる。したがって、図８に示すように、電極に電圧を印加し電気泳動等により陰極方向へ移動してきた重金属イオン（陽イオン（Ｍ+））は、アルカリ環境下である陰極付近で直ちに水酸化物イオン（ＯＨ-）と化学結合を起こし水酸化物として沈殿してしまう。このため、重金属は陰極付近に濃縮されるものの、土壌から分離することはできず、したがって、沈殿した重金属水酸化物（ＭＯＨ）は、陰極側で間隙水を汲み上げることでは除去することが困難になってしまう。ここで、電極付近への重金属の濃縮の程度が高い場合には、通電後に電極付近の土壌全体を除去することもできるが、その部分の汚染土はまた別の処分場で処理を行う必要がある。
【０００５】
このアルカリ環境下での重金属の沈殿を解決するために、陰極付近に酸性溶液を供給する方法が知られており、特開平９−４７７４８号公報にも開示されている。このような技術はコンディショニングと呼ばれるもので、最も多く行われている方法は、予め掘削した井戸内に陰極を設置し、その陰極が設置された井戸（以下「陰極井」と略称する）内に電気浸透等により移動してきた間隙水に対して酢酸等の酸を注入・混合する方法である。この方法は、酸を注入・混合することによって、陰極表面で水の電気分解により生じる水酸化物イオンを直ちに中和するものであり、効果をあげている。
また、他の方法として陰極の設置されている陰極井と土壌とを陰イオン不透過性の膜（以下「陰イオン不透過膜」と略称する）で区切る方法も知られている。この方法では、陰極井内部はアルカリ化するものの、土壌は、陰イオン不透過膜に遮られて水酸化物イオンが拡散しないために、アルカリ化を免れることができるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、酸によってコンディショニングを行う場合には、陰極付近に連続的に酸を注入する必要がある。そのため酸の注入に必要な設備あるいは人手を要し、また、その設備の管理も必要になる。また、コンディショニングにより陰極側に間隙水と共に重金属が移動してきた場合においても、陰極側にて、その移動した間隙水を汲み上げるためのポンプ等の設備を必要とするものである。さらに、この重金属を含む間隙水の汲み上げは、汲み上げの完了までに、汲み上げ量が相当量に達してしまう。このような方法によって、間隙水の汲み上げられた地盤は再利用することが可能であるが、その一方で、この汲み上げられた間隙水は、地上等に設けられた処分場で重金属の沈澱処理等、いわゆる廃液処理をしなければならない。これは、陰イオン不透過膜を用いた場合においても同様である。
【０００７】
すなわち、前記陰極井内の水酸化物イオンの土壌への拡散を完全に防止するには、その濃度を一定量以下に保つ必要があり、このため重金属水酸化物の沈殿を含む陰極井内の水は、定期的にあるいは連続的に交換されなければならない。
また、非常に容積の大きな陰極井を用いた場合、例えば、処理対象とする土壌体積の１／３程度の陰極井を用いた場合には、水酸化物イオンの濃度の上昇を抑制することができるが、この場合にも間隙水である廃水の量が大きいことに変わりはない。
【０００８】
また、前記の従来の方法では、コンディショニング条件や電極配置、印加電圧等の施工条件を土壌の性質に応じて決定するため、これら条件を合理的に定める手順が未開発である。このため、処理対象である汚染地盤中の重金属の除去に必要な電力量等の経費や施工期間を事前に見積もることが困難なものである。
このように、現状において電気化学的浄化方法は、実用技術として充分に確立したとはいえないものである。
【０００９】
そこで、本発明は、特別な設備および管理等を必要とせずに汚染原因である重金属を回収することが可能であり、また、陰極側に移動した間隙水に対して浄化処理を要しない電気化学的浄化方法を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、重金属を含む汚染地盤中に、陽極および陰極からなる一対の電極を配設すると共に、前記陰極の近傍であり、かつ、当該陰極の周囲を取り囲むように固体状の酸（以下「固体酸」と略称する）を配設し、前記陽極および陰極に直流電圧を印加することにより、陰極において生成された水酸化物イオンと等量の前記重金属を前記陰極方向に移動させ前記固体状の酸の内部を通過させて、前記固体状の酸により前記重金属を保持させるとともに前記固体状の酸から前記重金属と等量の水素イオンを供給することで、前記陰極で発生するアルカリを中和することを特徴とする、汚染地盤の電気化学的浄化方法を提供するものである。
【００１１】
また、前記固体酸が水素型陽イオン交換樹脂、水素型ゼオライト、リグニン関連化合物、または、泥炭であることが好ましい。
【００１２】
すなわち、本発明は、陰極側に設けた固体酸により重金属を保持させることができるため、陰極側に移動した間隙水が重金属を含まない清浄水となり、間隙水に対して重金属処理をする必要がない。
また、固体酸を用いたことにより特別な設備および管理を必要とせずに重金属を回収することができる電気化学的浄化方法である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る汚染地盤の電気化学的浄化方法の実施の一形態を図を適宜参照しながら説明する。
なお、本発明に係る汚染地盤の電気化学的浄化方法においては、本実施の形態に説明されるものに限定されるものではない。
【００１４】
本発明に係る汚染地盤の電気化学的浄化方法は、図１に示すように、処理対象である汚染地盤５に陰極２および陽極１をそれぞれ挿入し、かつ、前記陰極２側の近傍であり、この陰極２を取り囲むように固体酸３である水素型陽イオン交換樹脂を設置する。前記電極をそれぞれ直流電源４と接続し電極間に直流電圧を印加することにより、重金属を間隙水とともに陰極２方向に移動させ、水素型陽イオン交換樹脂に通過させて保持させることにより除去する構成である。
固体酸３は、重金属を含んだ間隙水を直接陰極２方向に移動させることなく、一旦その内部に通過させることにより、当該部位により重金属を保持させるという役割のために用いられる。したがって、陰極２の近傍であり、かつ、その周囲を取り囲むように配置する必要があり、壁体状に設置してもよく、柱状に形成したものを同心円状かつ間欠的にオーバーラップさせながら配置するもの等であってもよい。
【００１５】
なお、陽極、陰極は従来の方法で用いられているものを用いることができ、その設置数、設置深さ等の条件は、汚染地盤の状況により適切に定めるものである。
また、固体酸の量についても、後述する事前の実験等により適切に定めるものである。
【００１６】
本発明は、電気化学的浄化方法に関するものであるため、以下に、電気化学的浄化方法の原理をより詳細に説明する。
電気化学的浄化方法は、前記のように地盤に一対（以上）の電極を挿入し、電極に直流電圧を印加することにより汚染物質を陰極側に移動させ除去する方法である。
コロイド化学的に見ると、土は表面に負電荷を帯びた微粒子の集合体であるので、直流電圧を印加すると陽極から陰極に向かう土壌中の間隙水の流れである電気浸透流が発生する。それに加えて、間隙水中の陽イオンは陰極へ、陰イオンは陽極へ向かって電気泳動する。これらの総合作用によって、汚染物質である重金属を陰極付近へ濃縮あるいは、間隙水に溶存して移動してきた重金属を土壌から排出することが可能である。
【００１７】
ここで、地盤汚染の原因物質であるカドミウム、鉛、水銀、銅、亜鉛、コバルト、マンガン等の重金属は多くの場合、土壌中では陽イオンとして存在しているので、原理的には電気浸透流および電気泳動の両方の作用によって陰極側へ移動させられる。このため、地盤に電極を挿入して直流電圧を印加すると、必ずある程度は、陽イオン性の重金属が陰極側へ、また、陰イオン性の重金属が陽極側へ移動する。ここで、これらの陽イオン性の重金属イオンの大部分は負に帯電した土粒子に吸着して存在しており、脱着と吸着を繰り返しながら徐々に移動している。その移動速度は、重金属イオンが全く土粒子に吸着されておらず、間隙水に溶存している場合に最も速く、吸着の程度が強いほどに遅くなるものである。
【００１８】
また、その土壌中の重金属の吸着は、層状珪酸塩鉱物表面の同形置換によって発現する負電荷と、水酸化物鉱物や非晶質アルミニウム珪酸塩粒子の縁辺部に存在する無機水酸基によるものであるが、特に後者による寄与が大きい。この後者の場合には、重金属の吸着能力は土壌中の間隙水のｐＨに強く依存し、ｐＨが低くなるとともに低下する。
【００１９】
例えば、図３に示すように、重金属の水酸化鉄鉱物に対する吸着性のｐＨ依存性については、ｐＨ４以下において重金属イオンの吸着が非常に低くなるものである。また、鉛の場合でもｐＨ２以下では、吸着量は非常に少なくなっており、同様の傾向が水酸化アルミニウム鉱物、非晶質アルミニウムケイ酸塩（共に図示せず）についても知られている。このように、処理対象である土壌は、重金属イオンが土粒子から脱着しやすい条件である酸性であることが好ましいものである。
【００２０】
一方、図８に示すように、陰極側では、電極表面で水（Ｈ2Ｏ）が水素ガス（Ｈ2）と水酸化物イオン（ＯＨ-）に電気分解されているためアルカリ環境下である。このため前記のように水酸化物イオン（ＯＨ-）は電気分解と同期して陽極方面から泳動してきた陽イオン（Ｍ+）と結合して重金属水酸化物（ＭＯＨ）となり、これによって、溶液の電気的中性が保たれている。この重金属水酸化物（ＭＯＨ）は、非常に溶解度が小さく沈殿してしまうものである。
【００２１】
前記により、土壌については、重金属イオンが土粒子から脱着しやすい条件である酸性であること、および、陰極側でのアルカリ化を抑制することが必要であるために、本発明では固体酸である水素型陽イオン交換樹脂を陰極側に設置する。
このように、水素型陽イオン交換樹脂を設置した場合の反応を以下に示す。図２に示すように、陽極方面から電気泳動により陰極側に移動してきた重金属イオンを含む陽イオン（Ｍ+）は、固体酸層に流入すると、固体酸の解離基に保持された水素イオン（Ｈ+）と交換され吸着される。交換放出された水素イオン（Ｈ+）は、その陽イオン（Ｍ+）に代わって陰極方向へ電気泳動して、陰極表面で生成した水酸化物イオン（ＯＨ-）と反応して中和する。
【００２２】
このため、重金属を吸着した水素型陽イオン交換樹脂を除去することにより、重金属を除去することができ、また、陰極表面で生成した水酸化物イオンが土壌中に拡散することを防ぐことができる。さらに、この水素型陽イオン交換樹脂は、固体状であるので、搬出・搬入も容易である。
【００２３】
また、前記反応は、固体酸の水素イオンが消費され尽くすまで持続するので、予め充分量の固体酸を設置することにより、固体酸の管理をすることなく重金属の除去を行うことができる。また、一定期間毎に固体酸を交換する場合でも、交換までの期間は特別の管理を必要としない。このため、固体酸を設置したことにより、特別な設備や手間を要することはなく経済的であり、また、処理を必要とする場合には固体酸のみを処理すれば良い。
【００２４】
ここで、本実施の形態においては、固体酸として水素型陽イオン交換樹脂を用いているが、これに限定されるものではなく、有機・無機の不溶性物質であり、かつ、表面に水素イオンを保持した解離基を有する物質を適用することが可能である。なかでも、水素型ゼオライト、リグニン関連化合物、泥炭等は本発明の効果が効果的に得られるために好ましい。ここで、リグニン関連化合物、泥炭については、酸で処理を行ったものであることが、前記理由により望ましい。
【００２５】
なお、従来の方法である外部から酢酸等の酸を陰極付近に添加する方法の場合には、酸の添加量をある程度制御する必要があるために、各種計測設備、制御設備等を用いなければならなった。しかし、本発明の水素型陽イオン交換樹脂を陰極側に設置した場合の反応においては、陰極で発生する水酸化物イオンの量と、陽極から移動してくる陽イオンの量は等量であり、それにより間隙水中の電気的中性が保たれている。一方、移動してきた陽イオンが固体酸である水素型陽イオン交換樹脂に吸着されることにより交換放出された水素イオンの量は、吸着された陽イオンの量と等量である。
【００２６】
このように、水素型陽イオン交換樹脂のような固体酸を陰極側に配置することによって、陰極で発生する水酸化物イオンと等量の水素イオンを供給することができる。そのため、本発明の方法では、水酸化物イオンの発生と水素イオンの供給が完全に同期しており、特別な設備および管理等を必要とせずに陰極で発生するアルカリを中和することが可能である。
【００２７】
さらに、従来の方法である外部から酸を供給する方法は、その酸の効果を評価することは難しいが、本発明では酸を供給するのではなく固体酸を用いるものである。このため、処理対象となる汚染地盤中の重金属を除去するのに必要な電力量を含む経費や除去に必要な期間を事前に見積もることが可能であり、実用上非常に有益である。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。
【００２９】
本実施例においては、汚染地盤中の土壌として、バーミキュライト、イライト、カオリン鉱物が主要粘土鉱物である土壌に硫酸銅水溶液を加えて風乾させた土壌を、実験用の汚染土（以下「実験用汚染土１５」とする）として用いた。この実験用汚染土１５は、銅の含有量が実験用汚染土１ｋｇ当たり９７１ｍｇであり、ｐＨが５．５、細粒（粒度２μｍ以下）成分含量が３７％であった。
本実施例においては、陽極として炭素棒１１ａ、陰極として孔径１．５ｍｍのステンレスワイヤーメッシュ１２を用い、また、固体酸として、水素型陽イオン交換樹脂（Amberlite IR-120）１３を用いた。
【００３０】
また、本実施例において使用する実験装置は、図４に示すように、箱型形状の容器であり、右側から順に、陽極（炭素棒１１ａ）を配置した空間（以下「陽極空間１１」とする）、実験用汚染土１５、水素型陽イオン交換樹脂１３、ステンレスワイヤーメッシュ１２、電気浸透等によって移動してきた間隙水を溜める貯留空間１６に分けられている。ここで、それぞれの容積は、断面が５×５ｃｍであり長手方向の寸法は、陽極空間１１は２ｃｍ、実験用汚染土１５は１２ｃｍ、水素型イオン交換樹脂１２は３ｃｍ、貯留空間１６は２ｃｍ、である。陽極空間１１の下方部には、１０ｍＭの塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）水溶液を実験装置内に供給する供給口１１ｂを設け、陽極空間１１内の液量が一定になるように供給口１１ｂから塩化ナトリウム水溶液を供給する。
【００３１】
また、貯留空間１６においては、陽極から移動してくる間隙水の排水口１６ａを、陽極空間１１の水面より２〜３ｍｍ低くなるように水位差を設ける。こうすることにより、常に陽極から陰極へ塩化ナトリウム水溶液が流れることになる。
したがって、排出された間隙水は、静水圧によるものと電気浸透によるものとの合計になるが、予め、通電開始前に静水圧による流速を測定しておき、通電後の排出量から静水圧による流速を減ずることで電気浸透流を求めることができる。
また、この陽極である炭素棒１１ａと陰極であるステンレスワイヤーメッシュ１２は、直流電源１４に接続され通電可能なものとなっている。
【００３２】
［実施例１］
前記実験装置を用いて、電極に２０Ｖの直流電圧を印加し、１４０時間通電（通電初期）した。
［実施例２］
前記実験装置を用いて、電極に２０Ｖの直流電圧を印加し、３００時間通電（通電中期）した。
［実施例３］
前記実験装置を用いて、電極に２０Ｖの直流電圧を印加し、７００時間通電（通電後期）した。
【００３３】
実施例１〜３に対して、それぞれ以下の測定を行った。
直流電圧印加時、すなわち、通電中の電流を所定時間毎に測定した（図５参照）。また、通電後に実験用汚染土１５を陽極側から陰極側にかけて、順に６つの区画（２ｃｍ毎）に分けて区画毎の実験用汚染土１５を採取し、遠心分離機によって実験用汚染土１５中の間隙水と実験用汚染土１５に分離した。この間隙水からはｐＨ（図６（ａ）参照）および銅イオン濃度（図６（ｂ）参照）、また、実験用汚染土１５からは銅イオン濃度（図７参照）を測定した。さらに、水素型陽イオン交換樹脂１３を回収して、吸着したイオン量を測定した。
【００３４】
図５に示すように、電流値は通電初期に上昇、その後減少し、１５０時間後から約３．７ｍＡで安定したが、４００時間から徐々に低下して変動が大きくなった。
【００３５】
一方、電気浸透流の流量は、通電初期には約２ｍｌ／ｈであったが、約５０時間後には１．０〜１．５ｍｌ／ｈになった。このときのフラックスは０．５〜０．７５×１０-5ｃｍ2Ｖ-1ｓ-1であった。１００時間を越えたあたりから流速は僅かに増加したがその後は減少した。排出された間隙水の中に銅は検出されなかった。
【００３６】
また、図６（ａ）に示すように、通電初期には、１区で間隙水のｐＨが２．０にまで低下し強酸性領域が形成されている。その一方で、通電初期には、６区はｐＨ７．５であったが、通電後期にはｐＨ３．７まで低下している。したがって、アルカリ化を完全に抑制することができた。
また、通電中期と通電後期ではｐＨの状態が殆ど一致することから、ｐＨ分布はある時点を境に変化しなくなると推定される。
【００３７】
また、図６（ｂ）に示すように、間隙水の銅イオン濃度は通電時間に関わらず４区にピークが現れた。この銅イオン濃度は、通電初期には１．６ｍｍｏｌ（約１００ｐｐｍ）あったが、通電後期には０．５ｍｍｏｌ（約３２ｐｐｍ）まで低下した。
【００３８】
また、図７に示すように、通電初期では、既に１区から４区までは銅イオン濃度が初期値よりも低下していたが、５区、６区では銅の集積が見られ６区では初期値の２．５倍まで増加していた。通電中期になると、１区から５区まで銅イオン濃度が低下し６区も初期汚染とほぼ同じ濃度まで低下した。通電後期では、６区の銅イオン濃度も３１７ｐｐｍにまで低下した。
各直流電圧印加時間での平均銅イオン濃度は１４０時間で８７３ｐｐｍ、３００時間で３００ｐｐｍ、７００時間で１４４ｐｐｍであり、除去率はそれぞれ１０％、６９％、８５％であった。
これは、酸溶液を陰極側に供給して間隙水を除去する方法と同程度かそれ以上の効果を示すものである。
【００３９】
このように、通電初期には急速に銅が除去されているが、その後は比較的ゆっくりと除去が進んでいる。これは、酸により間隙水に容易に溶出される銅は早く除去されるが、土壌に強固に吸着されている銅は除去するのに時間がかかることを示唆している。
【００４０】
また、水素型陽イオン交換樹脂は、実験用汚染土４３０ｇに対して湿潤状態で５８ｇ（１３４ｍｍｏｌ（＋））添加された。通電時間７００時間の水素型陽イオン交換樹脂を分析した結果、銅イオンが吸着量全体の９％、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、カリウムイオン、ナトリウムイオンが合せて２６％、酸性条件下で鉱物から溶解してきたアルミニウムイオンが８％を占めていた。添加した水素型陽イオン交換樹脂中に水素イオンは５７％残っていたため、水素型陽イオン交換樹脂の添加量を減らしても実験用汚染土のアルカリ化を抑制することが可能であると推察される。
【００４１】
このように、固体酸である水素型陽イオン交換樹脂１３を用いることで、陰極側のアルカリ化を押さえることができると同時に、移動してきた銅を固体酸に保持させて回収することが可能であった。
【００４２】
なお、本実施例より、実験用汚染土１ｋｇから銅を８５％除去するのに必要な電力は１２２Ｗｈであると算定された。
【００４３】
ここで、本実施例では、汚染物質として銅を使用したが、銅は土壌中の酸化物鉱物や腐植物質に強固に吸着されるため、最も除去しにくい重金属といわれている。したがって、銅よりも吸着力の弱いカドミウムはもちろん、銅と同じ程度の吸着力を持つ鉛、水銀に対しても同様か、それ以上の効率で汚染の除去を行うことが可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上に説明した本発明に係る汚染地盤の電気化学的浄化方法によれば、地盤に設置した電極の陰極側に固体酸を設けた構成である。このため、陰極側に移動した重金属は固体酸に保持されるので、酸溶液を供給する方法と同程度以上の十分な重金属の除去効果を有することができる。また、固体酸を用いているために、取り扱いも容易であり、電極に通電している時、すなわち、浄化処理中に特別な設備および管理を必要としない。
また、陰極側に移動した間隙水は重金属を含有しない清浄水となるため、重金属処理をする必要なく放流することができる。
また、数値モデルの開発が可能であるため、汚染地盤の浄化に必要な電力量等を事前に見積もることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一例を示す概念図である。
【図２】本発明に係る汚染地盤の電気化学的浄化装置の原理を示す概念図である。
【図３】重金属の水酸化鉄鉱物に対する吸着性のｐＨ依存性を示す図である。
【図４】本実施例で用いた実験装置の断面図である。
【図５】本実施例での、電極への直流電圧印加時間と電流の推移を示す図である。
【図６】本実施例において、電極への直流電圧印加後の土壌中の間隙水の状態を示す図であり、（ａ）は、ｐＨを示す図であり、（ｂ）は、銅イオン濃度を示す図である。
【図７】本実施において、電極への各直流電圧印加時間後の土壌中の銅含有量を示す図である。
【図８】陰極表面での水の電気分解を示す概念図である。
【符号の説明】
１・・・陽極
２・・・陰極
３・・・固体酸
４・・・直流電源
５・・・汚染地盤
１１・・・炭素棒
１２・・・ステンレスワイヤーメッシュ
１３・・・水素型陽イオン交換樹脂
１４・・・電源
１５・・・実験用汚染土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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