(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い管状の可撓性管継手（１）の両端が剛性配管（２）に夫々フランジ（３），（４）を介して接続された配管の継手構造において、
夫々の前記フランジ（３），（４）に固定されて、その半径方向へ立ち上げられた一対の支持体（５）と、
両支持体（５）に両端部が支持されて、前記可撓性管継手（１）に沿って配置された吊り棒（６）と、
前記可撓性管継手（１）の軸線方向中間部が一端側に支持され、他端側が前記吊り棒（６）に支持された吊り下げ手段（７）と、
を具備する配管の継手構造。
【請求項２】
細長い管状の可撓性管継手（１）の両端が剛性配管（２）に夫々フランジ（３），（４）を介して接続された配管の継手構造において、
夫々の前記フランジ（３），（４）に固定されて、その半径方向へ立ち上げられた一対の支持体（５）と、
両支持体（５）に両端部が支持されて、前記可撓性管継手（１）に沿って配置された吊り棒（６）と、
前記可撓性管継手（１）の軸線方向中間部が一端側に支持され、他端側が前記吊り棒（６）に支持された吊り下げ手段（７）と、
その吊り棒（６）と前記支持体（５）との交差角が自在に変化できるように、両者の支持部に設けた傾動手段（８）と、
前記吊り棒（６）の一端部が前記支持体（５）に、軸方向に移動自在となるように貫通された軸方向可動手段（９）と、
を具備することを特徴とする配管の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性管継手を有する耐震性の配管の継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
耐震性の配管の継手構造として、鋼管等の剛性の配管の中間にゴム材からなる細長い管状の可撓性管継手を配置したものが存在する。この可撓性管継手の長さが一定以上長いときは、その中間部が自重等により垂れ下がるおそれがある。
そこで、従来天井等から吊りボルトを吊り下げ、その下端にバンドを介して長尺な可撓性管継手の中間部を支持していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
天井等から吊りボルト等を介して長尺な可撓性管継手の中間部を吊る配管の継手構造は、その吊り下げ作業が面倒であると共に、吊りボルト等が空間を専有して邪魔になる欠点があった。
そこで本発明は、係る問題点を解決することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、細長い管状の可撓性管継手１の両端が剛性配管２に夫々フランジ３，４を介して接続された配管の継手構造において、
夫々の前記フランジ３，４に固定されて、その半径方向へ立ち上げられた一対の支持体５と、
両支持体５に両端部が支持されて、前記可撓性管継手１に沿って配置された吊り棒６と、
前記可撓性管継手１の軸線方向中間部が一端側に支持され、他端側が前記吊り棒６に支持された吊り下げ手段７と、
を具備する配管の継手構造である。
【０００５】
請求項２に記載の本発明は、細長い管状の可撓性管継手１の両端が剛性配管２に夫々フランジ３，４を介して接続された配管の継手構造において、
夫々の前記フランジ３，４に固定されて、その半径方向へ立ち上げられた一対の支持体５と、
両支持体５に両端部が支持されて、前記可撓性管継手１に沿って配置された吊り棒６と、
前記可撓性管継手１の軸線方向中間部が一端側に支持され、他端側が前記吊り棒６に支持された吊り下げ手段７と、
その吊り棒６と前記支持体５との交差角が自在に変化できるように、両者の支持部に設けた傾動手段８と、
前記吊り棒６の一端部が前記支持体５に、軸方向に移動自在となるように貫通された軸方向可動手段９と、
を具備することを特徴とする配管の継手構造である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
図１は本発明の配管の継手構造の全体的な立面図であり、図２は図１の右側の支持体５の要部斜視図である。また、図３は図２におけ III− III矢視断面図であり、図４は図１のIV−IV矢視断面図である。
この配管の継手構造は、細長い管状の可撓性管継手１の両端がフランジ３，４を介して一対の剛性配管２の開口端に液密に接続されている。その可撓性管継手１は内部にタイヤコード等を挿入したゴム材を蛇腹状に形成してなり、その両端にフランジ４が設けられている。フランジ４には多数のボルト孔が穿設されている。また剛性配管２は鋼管等からなり、その端部にフランジ３が溶接固定され、そのフランジ３には多数のボルト孔が可撓性管継手１のそれに整合して穿設されている。
【０００８】
このようにしてなる剛性配管２は、図示しない適宜な支持体に適宜間隔で支持固定されている。このような剛性配管２の端部において、夫々支持体５がそのボルト孔を利用して立ち上げ固定される。即ち、支持体５は図２及び図３に示す如くアングル状に形成されると共に、そのコーナー部に補強材18が溶接固定されたブラケット11を有し、そのブラケット11の上面にアイ型ボルト12が固定され、そのアイ型ボルト12の孔内に球面軸受13が設けられている。この球面軸受13は、アイ型ボルト12側の上端の貫通孔の内面が環状で断面凹曲面の球面の一部を構成し、その球面に整合する断面凸型の球面の一部を有する可動部材19が立体的に回動自在に支持されている。その可動部材19には貫通孔が設けられ、吊り棒６の端部が貫通される。ブラケット11の下部にはボルト孔が穿設され、そのボルト孔の間隔は剛性配管２のフランジ３のボルト孔のピッチに等しい。
【０００９】
このようにしてなる支持体５は、剛性配管２と可撓性管継手１とをフランジ３，４によって締結固定する際に、同時にボルト10及びナット10ａによってフランジ３に固定（この例では可撓性管継手１のフランジ４を介し固定）されている。そして図１に示す如く、この支持体５の吊り棒６の左端部がアイ型ボルト12の上端の球面軸受13に貫通し、その貫通部において図示しない止めリング等を吊り棒６に嵌着することにより、それが抜け止め固定されている。この球面軸受13は吊り棒６の軸線と支持体５との支持角度が三次元に自在に傾斜するようにした傾動手段８を構成する。
次に、吊り棒６の右端部は右側の支持体５の球面軸受13に貫通し、図２に示す如く軸方向に移動自在であると共に、その傾斜角が三次元に自在に支持されている。即ち、右側の球面軸受13によって吊り棒６の傾動手段８，軸方向可動手段９が形成されている。
【００１０】
次に、吊り棒６の中間部には１以上の吊り下げ手段７が設けられている。この吊り下げ手段７は、一対のブロック20とワイヤ16と締結バンド15とからなる。一対のブロック20の中央部には、吊り棒６の直径よりも僅かに大で夫々の半径よりも僅かに深い凹陥部が形成され、一対のブロックを逆向きに突き合わせることにより、吊り棒６を挿通する遊挿部17が形成される。両ブロックはボルト10により締結固定される。そしてブロック20の下端部の孔にワイヤ16が挿通され、そのワイヤ16の下端部に締結バンド15の上端部が挿通される。この締結バンド15は、可撓性管継手１の蛇腹状の外周の谷部に締結される。
【００１１】
【変形例】
上記実施例では吊り棒６が丸棒からなり、図１においてその右端が球面軸受13にその軸線方向へ移動自在に貫通したが、これに代えて吊り棒６をシリンダ型の伸縮自在なものとしてその両端部を支持体５に支持することもできる。
さらには、支持体５と吊り棒６とを一体化し且つ、それに弾性を与えることにより、簡易な可撓性管継手１の吊り下げ構造を形成することもできる。
【００１２】
【発明の作用・効果】
請求項１に記載の本発明は、可撓性管継手１の両端が接続される一対の剛性配管２の夫々のフランジ３，４を利用し、一対の支持体５が立ち上げられ、それらの間に吊り棒６が支持されている。そしてその吊り棒６に吊り下げ手段７を介して可撓性管継手１の中間部が支持されたものであるから、邪魔にならず極めて簡単な構造で長い管状の可撓性管継手１の軸線を常に一定に保つことができる。それにより、可撓性管継手１に加わる応力を減少させ、可撓性管継手１の信頼性を向上できる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明は、吊り棒６と支持体５との交差角が自在に変化できるように両者の支持部に傾動手段８が設けられ、さらに吊り棒６の一端部が支持体５に軸方向に移動自在となるように貫通した軸方向可動手段９を設けたから、地震や各種振動に対応して自由に吊り棒６を傾斜し、且つそれの軸方向移動を許容し得る。そのため、可撓性管継手１に大きな外力が加わることを防止して、可撓性管継手１の信頼性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の配管の継手構造の全体的な立面図。
【図２】図１の右側の支持体５の要部斜視図。
【図３】図２におけ III− III矢視断面図。
【図４】図１のIV−IV矢視断面図。
【符号の説明】
１  可撓性管継手
２  剛性配管
３，４  フランジ
５  支持体
６  吊り棒
７  吊り下げ手段
８  傾動手段
９  軸方向可動手段
10  ボルト
10ａ  ナット
11  ブラケット
12  アイ型ボルト
13  球面軸受
14  貫通孔
15  締結バンド
16  ワイヤ
17  遊挿部
18  補強材
19  可動部材
20  ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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