(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３個以上の発光部が主走査方向及び副走査方向に離間しているモノリシックな面発光レーザーと、回転多面鏡と、前記複数の発光部から出射された複数の光束の各々の主走査方向の光束幅を前記回転多面鏡の偏向面の主走査方向の幅より広い状態で前記偏向面に入射させる入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面で偏向走査された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
主走査断面に投影した場合、前記回転多面鏡の偏向面に入射する複数の光束は、前記回転多面鏡の偏向角の中央から前記偏向面に入射しており、
前記被走査面上の軸上から軸外を走査するときの前記回転多面鏡の回転角をθp［°］、前記回転多面鏡の偏向面の面数をＮ、前記回転多面鏡の外接円半径をｒｐ［mm］、前記モノリシックな面発光レーザーの主走査方向の傾き角をα［°］、前記モノリシックな面発光レーザーの各発光部から出射する光束の主走査方向のビーム放射角をθFFP［°］、前記入射光学系の主走査方向の焦点距離をｆinc［mm］、主走査断面内における前記入射光学系の後側焦点位置から前記回転多面鏡の偏向面までの距離をＸ［mm］、前記モノリシックな面発光レーザーの主走査方向の最大発光部間隔をＷ［mm］、前記回転多面鏡の偏向面上のビーム強度のピーク位置差をΔL［mm］、下記に示す関係式（２）の最小値、最大値を各々ｂｍｉｎ、ｂｍａｘとするとき、
【数１】
0004847132.tif 000015
１［mm］≦ΔL≦６［mm］
ただし、ΔL［mm］＝2×ｆinc×tanα+（X×W）/（ｆinc）
なる条件を満足するように各要素を設定したことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光走査装置及びそれを用いた画像形成装置に関し、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタやデジタル複写機やマルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）等の画像形成装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザービームプリンタやデジタル複写機やマルチファンクションプリンタ等の画像形成装置には光走査装置が用いられている。この光走査装置は光源手段から射出された光束を入射光学系により偏向手段としての回転多面鏡(ポリゴンミラー)に導光する。そして回転多面鏡により偏向された光束を結像光学系により被走査面である感光ドラム面上にスポット状に結像させ、該光束で感光ドラム面上を光走査している。
【０００３】
このような光走査装置においては、光源手段から出射した光束をコリメータレンズ等で平行光束に変換し、倒れ補正を行うために該平行光束に変換された光束をシリンドリカルレンズで回転多面鏡の偏向面に線像として形成する。そして回転多面鏡の偏向面で偏向された光束を結像レンズにより感光ドラム面上を等速で走査し、スポットを形成している。
【０００４】
近年、レーザービームプリンタやデジタル複写機やマルチファンクションプリンタ等の装置の高速化及び小型化に伴い、光学系として用いられる走査光学系をより高速化、かつコンパクトに構成することが望まれている。高速化する方法としては、例えばオーバーフィルド光学系(以下、単に「OFS系」とも称す。)を用いる方法がある（特許文献１、２参照）。
【０００５】
このOFS系においては、回転多面鏡の偏向面は広い幅の入射光束の中で実質的に偏向走査するのに必要な光束幅を備えていれば良いので、該回転多面鏡は小径で面数を増やすことが可能になり、高速化に適しているという特徴を有している。
【０００６】
OFS系においては、回転多面鏡への入射光束が、集光レンズの光軸近傍で光強度が最大となるようにガウス分布をしており、画角（走査角）の増大とともに反射偏向する領域は光軸近傍から端部へと変化していく。そのためOFS系は被走査面上における照度は像高が高くなるにつれて小さくなる、所謂光量むらが発生するという問題点がある。
【０００７】
上記特許文献１、２においては、この被走査面上における光量むらを補正、もしくは低減する方法等が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１６０３３８号公報
【特許文献２】特開平９−９６７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、レーザービームプリンタやデジタル複写機やマルチファンクションプリンタ等の画像形成装置における光走査装置ではOFS方式を用いて画像形成の高速化及び高精細化(高DPI化)に対応している。
【０００９】
しかしながら、さらなる高速化及び高精細化に対応するためには、光源手段から出射する光束のビーム数を増加させることがある。この他、ビーム数を増加させる以外にも、回転多面鏡の偏向面数を増やすことや、回転多面鏡を高速回転する、こと等の周知技術を用いる方法がある。
【００１０】
しかしながら、いずれも光走査装置の大きさや製造の点から、高速化及び高精細化の上限値が決定される。このため更なる高速化及び高精細化に対応することは、大変困難である。
【００１１】
本出願人は先に高速化及び高精細化を達成するためにOFS方式の光走査装置において、光源手段として、２以上の発光部を有する光源手段（面発光レーザ）を使用することを提案している。ここで本発明者はOFS光学系に２以上のビームを発する半導体レーザー等の光源手段を使用した場合、これまで開示されていない以下の課題があることを見出した。以下にその課題について説明する。
【００１２】
図１９は２つの発光部（発光点）を有する光源手段(光源)を用いたOFS系における入射光学系の主走査断面内の模式図である。
【００１３】
同図において、２００は２つの発光部Ａ、Ｂを有する光源手段であり、例えばモノリシックな２ビーム半導体レーザー等より成っている。Ｗは２つの発光部Ａ、Ｂの主走査方向の間隔である。２０１は集光レンズやシリンドリカルレンズ等を有する入射光学系（不図示）の前側主点位置、２０２は入射光学系の後側主点位置、２０３は入射光学系の後側焦点位置、２０４は入射光学系の光軸である。２０５は偏向手段としての回転多面鏡の偏向位置、２０５ａは回転多面鏡の偏向面である。また同図においては２つの発光部Ａ、Ｂから出射する光束の強度中心（最大強度）位置を破線（光束）３０１で示しており、その半値強度（FWHM）を実線（光束）３０２で示している。
【００１４】
図２１にビーム放射角度とビーム強度との相対的な関係を示す。
【００１５】
図１９において入射光学系の光軸２０４から主走査方向に離間して配置された２つの発光部Ａ、Ｂから出射したそれぞれの光束は、後側焦点位置２０３でその強度中心位置３０１が互いに交差し、かつ光軸２０４と交わる。光軸２０４と交わった２つの光束３０１は後側焦点位置２０３から回転多面鏡の偏向位置２０５までの距離Ｘに応じ、偏向面２０５ａ上で主走査方向に距離ΔL（２つの光束の最大強度の中心点間隔）だけ離間して結像する。
【００１６】
このような２つ以上(同図では2つ)の発光部を有する光源手段を用いたOFS系の場合には、以下に示す課題がある。
【００１７】
◎光源手段の画角による光量むらと、該光源手段の光軸の傾きによる光量むらの両方の影響により被走査面上で像面照度むらが生じる。（画角及び光軸の傾きによる光量むら）。
【００１８】
◎２つ以上の光束を用いた場合のように入射光学系の光軸から離間して配置された２つの発光部から出射される光束は偏向面上で強度中心位置が互いに離間するため、被走査面上で２つの光束間(ビーム間)で像面照度差が生じる。（複数の発光部を有する光源（多ビーム光源）で発生する光量むら）。
【００１９】
本発明は光源手段の画角による光量むらと光軸の傾きによる光量むらの両方の影響により生じる像面照度むら及び複数の光束間での像面照度差等を光学的手法で低減させることができる光走査装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１の発明の光走査装置は、３個以上の発光部が主走査方向及び副走査方向に離間しているモノリシックな面発光レーザーと、回転多面鏡と、前記複数の発光部から出射された複数の光束の各々の主走査方向の光束幅を前記回転多面鏡の偏向面の主走査方向の幅より広い状態で前記偏向面に入射させる入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面で偏向走査された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
主走査断面に投影した場合、前記回転多面鏡の偏向面に入射する複数の光束は、前記回転多面鏡の偏向角の中央から前記偏向面に入射しており、
前記被走査面上の軸上から軸外を走査するときの前記回転多面鏡の回転角をθp［°］、前記回転多面鏡の偏向面の面数をＮ、前記回転多面鏡の外接円半径をｒｐ［mm］、前記モノリシックな面発光レーザーの主走査方向の傾き角をα［°］、前記モノリシックな面発光レーザーの各発光部から出射する光束の主走査方向のビーム放射角をθFFP［°］、前記入射光学系の主走査方向の焦点距離をｆinc［mm］、主走査断面内における前記入射光学系の後側焦点位置から前記回転多面鏡の偏向面までの距離をＸ［mm］、前記モノリシックな面発光レーザーの主走査方向の最大発光部間隔をＷ［mm］、前記回転多面鏡の偏向面上のビーム強度のピーク位置差をΔL［mm］、下記に示す関係式（２）の最小値、最大値を各々ｂｍｉｎ、ｂｍａｘとするとき、
【数１】
0004847132.tif 000002
１［mm］≦ΔL≦６［mm］
ただし、ΔL［mm］＝2×ｆinc×tanα+（X×W）/（ｆinc）
なる条件を満足するように各要素を設定したことを特徴としている。
【００２１】
請求項２の発明の画像形成装置は、請求項１に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【００２２】
請求項３の発明の画像形成装置は、請求項１に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば光源手段及び入射光学系の各要素を適切に設定することにより、OFS系の光源手段の画角による光量むらと光軸の傾きによる光量むらの両方の影響により生じる像面照度むら及び複数の光束間の像面照度差を光学的手法で低減させることができる。これにより高速で、かつ高精細な光走査装置及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００３８】
図１は本発明の実施例１の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）、図２は図１に示した入射光学系の主走査方向の要部断面図である。図２において図１に示した折り返しミラー７は省略している。
【００３９】
尚、以下の説明において、主走査方向とは回転多面鏡の回転軸及び結像光学系の光軸に垂直な方向（回転多面鏡で光束が反射偏向（偏向走査）される方向）である。副走査方向とは回転多面鏡の回転軸と平行な方向である。また主走査断面とは主走査方向と結像光学系の光軸を含む平面である。また副走査断面とは主走査断面と垂直な断面である。
【００４０】
図中、１は複数の発光部を有する光源手段であり、主走査方向に16個の発光部（16ビーム）を離間して配列したモノリシックマルチレーザである面発光レーザー（VCSEL）より成っている。
【００４１】
面発光レーザー１はその構造上、放射角（FWHM）が比較的狭いため、光軸の傾き及びビーム強度のピーク位置差(光量差)の影響による光量むらが発生しやすい。
【００４２】
尚、本実施例において光源手段から放射される光束のビーム数が３以上であれば、本発明は、より効果的に適用可能である。
【００４３】
２は光束変換素子（コリメータレンズ）であり、光源手段１より出射された光束を平行光束（もしくは発散光束もしくは収束光束）に変換している。
【００４４】
３はシリンドリカルレンズであり、主走査断面内（主走査方向）のみに所定のパワー（屈折力）を有しており、被走査面上のピント位置を調整可能にしている。
【００４５】
４はアナモフィックレンズであり、主走査断面内において負（凹）のパワーを有しており、また副走査断面内（副走査方向）において正（凸）のパワーを有している。アナモフィックレンズ４は副走査断面内において後述する回転多面鏡５の偏向面５ａに焦線を形成するとともに、主走査断面内において光束幅を広げるとともに波面収差を補正し、被走査面上のスポット形状を良好に補正している。
【００４６】
７は装置全体をコンパクトにするための折り返しミラーであり、アナモフィックレンズ４を通過した光束を主走査方向に対して偏向させて、回転多面鏡５に導いている。
【００４７】
尚、コリメータレンズ２、シリンドリカルレンズ３、アナモフィックレンズ４、そして後述する第１の結像レンズ６ａの各要素は入射光学系ＬＡの一要素を構成している。
【００４８】
５は偏向面が10面より成る偏向手段としての回転多面鏡（ポリゴンミラー）であり、モーター等の駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。
【００４９】
６は結像光学系（ｆθレンズ系）であり、主走査断面内において共に非球面形状より成る第１、第２の結像レンズ(アナモフィックレンズとしてのｆθレンズ)６ａ、６ｂより成っている。結像光学系６は回転多面鏡５によって反射偏向された画像情報に基づく光束を主走査断面内において被走査面としての感光ドラム面８上にスポットに結像させている。かつ副走査断面内において回転多面鏡５の偏向面５ａと感光ドラム面８との間を光学的に共役関係にすることにより、偏向面の面倒れを補償している。第１の結像レンズ６ａは入射光学系ＬＡの一部をも構成している。
【００５０】
また本実施例では回転多面鏡５に入射する光束(入射光束)が第１の結像レンズ６ａを通過し、該回転多面鏡５で偏向された光束(走査光束)が再度第１の結像レンズ６ａに入射するダブルパス構成としている。
【００５１】
８は被走査面としての感光ドラム面である。
【００５２】
本実施例において、半導体レーザー１から光変調され出射した複数の光束はコリメータレンズ２によって平行光束に変換され、シリンドリカルレンズ３によって一度収束光束に変換されてアナモフィックレンズ４に入射している。アナモフィックレンズ４に入射した光束のうち、副走査断面内における光束は収束して第１の結像レンズ６ａを通過（ダブルパス構成）して回転多面鏡５の偏向面５ａに入射し、該偏向面５ａに線像（主走査方向に長手の線像）として結像している。
【００５３】
このとき偏向面５ａに入射する光束を回転多面鏡５の回転軸と結像光学系６の光軸を含む副走査断面内から、該回転多面鏡５の回転軸と垂直な平面に対して所定の角度をもって斜め方向から入射させ、入射光束と偏向光束とを分離している（斜入射光学系）。
【００５４】
一方、主走査断面内における複数の光束は発散して第１の結像レンズ６ａを通過することによって平行光束に変換され、回転多面鏡５の偏向角の中央から偏向面５ａに入射している（正面入射）。このときの平行光束の光束幅は主走査方向において回転多面鏡５の偏向面５ａのファセット幅に対して十分広くなるような状態に設定している（OFS系）。
【００５５】
そして偏向面５ａで偏向反射された複数の光束は第１、第２の結像レンズ６ａ、６ｂを介して感光ドラム面８に導光され、該回転多面鏡５を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面８上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に光走査している。これにより記録媒体としての感光ドラム面８上に画像記録を行っている。
【００５６】
表−１に本実施例の光源及び入射光学系ＬＡを構成する各光学素子の諸数値を示す。
【００５７】
【表１】
0004847132.tif 000003
【００５８】
また本実施例において第１、第２の結像レンズ(G1、G2レンズ)６ａ、６ｂの形状は、以下の数式により表される。それぞれ結像レンズのレンズ面と光軸との交点を原点とする。図１に示すように光軸に対して走査開始側と走査終了側で、光軸をｘ軸、主走査断面内において光軸と直交する方向をｙ軸、副走査断面内で光軸と直交する方向をｚ軸とし、以下の連続関数で表せる。
【００５９】
走査開始側
【００６０】
【数２】
0004847132.tif 000004
【００６１】
走査終了側
【００６２】
【数３】
0004847132.tif 000005
【００６３】
Rは曲率半径、K、B4、B６、B８、B10は非球面係数である。
【００６４】
本実施例では主走査方向の形状を光軸に対し、対称に構成している、即ち走査開始側と走査終了側の非球面係数を一致させている。
【００６５】
また副走査方向は光軸に対して走査開始側と走査終了側で、第２の結像レンズ６ｂの１面の副走査断面(光軸を含み主走査断面と直交する面)内の曲率を、該レンズの有効部内において連続的に変化させている。さらに第２の結像レンズ６ｂの１面の主走査方向と副走査方向の形状を光軸に対して対称に構成している。
【００６６】
副走査方向の形状は光軸に対して走査開始側と走査終了側で、光軸をｘ軸、主走査断面内において光軸と直交する方向をｙ軸、副走査断面内で光軸と直交する方向をｚ軸とし、以下の連続関数で表せる。
【００６７】
走査開始側
【００６８】
【数４】
0004847132.tif 000006
【００６９】
走査終了側
【００７０】
【数５】
0004847132.tif 000007
【００７１】
(ｒ’は副走査方向曲率半径、D2、D4、D6、D8、D10は係数) 
係数のサフィックスsは走査開始側、eは走査終了側を表している。
【００７２】
ここで副走査方向の曲率半径とは、主走査方向の形状(母線)に直交する断面内における曲率半径である。
【００７３】
表−２に本実施例１の光走査装置の諸数値を示す。ここで「Ｅ−ｘ」は「10−ｘ」を示している。
【００７４】
【表２】
0004847132.tif 000008
【００７５】
次にOFS系を用いた光走査装置において、被走査面上の光量むら（像面照度むら）の発生要因について説明する。
【００７６】
OFS系における、被走査面上の光量むらの発生要因は以下に示す３つに分類できる。
【００７７】
(a)入射瞳位置の移動に伴う光量むら
(b)光源の光軸の角度ずれにより発生する光量むら
(c)複数の発光部を有する光源（多ビーム光源）で発生する光量むら
以下、上記(a),(b),(c)の各々の光量むらについて順に説明する。
【００７８】
(a)入射瞳位置の移動に伴う光量むら
図３は回転多面鏡で偏向された偏向光束と、その強度分布を示す模式図である。OFS系では、偏向光束が画像中心（結像レンズの光軸を通過）を走査する場合と画像端部（結像レンズの軸外を通過）を走査する場合では光束内の全光量が異なる。つまり図３では回転多面鏡の回転により光束が走査開始側から走査終了側に向かって偏向走査する際に、該回転多面鏡の偏向面（入射瞳位置）が偏向面５７ｄから偏向面５７ｆへ連続的に移動する。このため被走査面での光量差（像面照度むら）が生じることを示している。
【００７９】
被走査面上の光量（像面照度）はビーム強度分布５００をそれぞれ偏向面５７ｄの幅で切り取られる光束幅５８ｄと、偏向面５７ｅの幅で切り取られる光束幅５８ｅの範囲での積分量に比例する。
【００８０】
一般的に偏向面の幅より広い光束を偏向走査するOFS系は結像光学系の入射瞳が偏向面に一致しているために偏向走査により偏向面が移動すると画角に応じて瞳移動が起こる。
【００８１】
尚、図３において５０１は強度中心位置、５１０，５２０は各々光束幅である。
【００８２】
図４に示すように通常のレーザー光源を用いた場合、偏向面上のビーム強度はガウシアン形状のため画角に応じて瞳移動が起こると被走査面の走査位置（像高）により光量差（像面照度むら）が発生する。
【００８３】
像面照度むらは偏向面の主走査方向の幅より狭い光束を偏向面で偏向走査するUFS（アンダーフィルド走査）系においては、結像光学系の瞳が開口絞りであるため発生しない。
【００８４】
(b)光源の光軸の角度ずれにより発生する光量むら
図５は光源手段から回転多面鏡までの主走査断面内の模式図、図６は回転多面鏡で偏向された偏向光束と、その強度を示す模式図である。
【００８５】
図５において光源手段４００ａからの出射した光束は入射光学系の前側主点位置４０１で平行光束に変換され、回転多面鏡の偏向面４０５へ向かう。ここで光源手段４００ａの取り付け角度誤差やチップをパッケージングする際の誤差等で光源手段４００ａの角度が垂直方向から角度α°傾き、光源手段４００ｂに成ったとする。この場合、図６の強度中心位置は傾いていない場合の強度中心位置（入射光学系の光軸）４１０から離れ、４２０の位置（光軸に傾きがある場合の強度中心位置）に離れてしまう。尚、図５において４１０ｍ、４１０ｎは光源手段４００ａからの光束のマージナル光線である。４２０ｍ、４２０ｎは光源手段４００ｂからの光束のマージナル光線である。
【００８６】
図２０に光源部の主走査断面拡大図を示す。
【００８７】
レーザー光軸が傾いていない、つまり、ビーム強度中心と入射光学系の光軸が平行な場合、全発光点から放射されるレーザービームの光軸に傾きは生じない。（α＝0deg.）。しかし素子の製造誤差や取り付け誤差により、光源に傾きが生じた場合は、レーザービーム光軸すなわちビーム強度中心は入射光学系の光軸と非平行（α≠0）になる。
【００８８】
このときの入射光学系(不図示)の主走査方向の焦点距離をｆinc［mm］、光源手段の主走査方向の傾き角をα［°］とするとき、強度中心位置の離れ量ΔL1［mm］は、
ΔL1＝ｆinc×tanα
で表わせる。
【００８９】
回転多面鏡の回転により光束が走査開始側から走査終了側に向かって偏向走査する際に該回転多面鏡の偏向面（入射瞳位置）は図６において偏向面５７ｄ〜偏向面５７ｅ、そして偏向面５７ｆへ連続的に移動する。このとき被走査面上の光量（像面照度）はビーム強度４００をそれぞれ偏向面５７ｄの幅で切り取られる光束幅４１〜４２と、偏向面５７ｅの幅で切り取られる光束幅４３〜４４の各々の範囲の積分値に比例する。さらに被走査面上の光量（像面照度）はビーム強度４００を偏向面５７ｆの幅で切り取られる光束幅４５〜４６の範囲の積分値に比例する。
【００９０】
図７に積分結果を示す。図７は光源の光軸が主走査方向に傾いた場合の走査位置（像高）と像面照度との関係を示す図である。
【００９１】
図７に示すように走査開始側（左側）から走査終了側（右側）に偏向走査するにつれ、光量は高くなり、最大値を迎え、その後また減少することが分かる。つまり被走査面上の像面照度は傾いており、上記図４に示す光源の傾きがない場合に比べ、像面照度の最大値と最小値の比は大きくなっていることが分かる。
【００９２】
(c)複数の発光部を有する光源（多ビーム光源）で発生する光量むら
次に多ビーム光源を用いた場合に発生する光量むらについて説明する。図８は前記図１９における発光部Ａ（レーザーＡ）からの偏向光束とその強度を示す模式図、図９は図１９における発光部Ｂ（レーザーＢ）からの偏向光束とその強度を示す模式図である。
【００９３】
図８において前述した如く多ビーム光源を用いた場合は、入射光学系の光軸５０１とビームの強度中心位置６０１が離れ、その離れ量は図１９に示す入射光学系の後側焦点位置２０３から偏向面２０５aまでの距離Ｘに比例して大きくなる。
【００９４】
偏向光束は画像中心（結像レンズの光軸を通過）を走査する場合と画像端部（結像レンズの軸外を通過）を走査する場合では光束内の全光量が異なる。つまり図８では回転多面鏡の回転により、光束が走査開始側から走査終了側に向かって偏向走査する際に、該回転多面鏡の偏向面（入射瞳位置）が偏向面５７ｄ〜偏向面５７ｆへ連続的に移動するため被走査面での光量差が生じることを示している。
【００９５】
被走査面上の光量（像面照度）はビーム強度分布６００Ａをそれぞれ偏向面５７ｄの幅で切り取られる光束幅６１Ａ〜６２Ａと、偏向面５７ｅの幅で切り取られる光束幅６３Ａ〜６４Ａの領域の積分量に比例する。さらに被走査面上の光量（像面照度）はビーム強度分布６００Ａを偏向面５７ｆの幅の範囲で切り取られる不図示の領域の積分量に比例する。
【００９６】
図９における発光部Ｂにおいても同様に多ビーム光源を用いた場合は、入射光学系の光軸５０１とビームの強度中心位置６０１が離れ、その離れ量は前記図１９に示す入射光学系の後側焦点位置２０３から偏向面２０５aまでの距離Ｘに比例して大きくなる。
【００９７】
偏向光束は画像中心（結像レンズの光軸を通過）を走査する場合と画像端部（結像レンズの軸外を通過）を走査する場合では光束内の全光量が異なる。つまり回転多面鏡の回転により、光束が走査開始側から走査終了側に向かって偏向走査する際に、該回転多面鏡の偏向面（入射瞳位置）が偏向面５７ｄ〜偏向面５７ｆへ連続的に移動するため被走査面での光量差が生じることを示している。
【００９８】
被走査面上の光量（像面照度）はビーム強度分布６００Ｂをそれぞれ偏向面５７ｄの幅で切り取られる光束幅６１Ｂ〜６２Ｂと、偏向面５７ｅの幅で切り取られる光束幅６３Ｂ〜６４Ｂの領域の積分量に比例する。さらに被走査面上の光量（像面照度）は偏向面５７ｆの幅の範囲で切り取られる不図示の領域の範囲での積分量に比例する。
【００９９】
図１０に発光部Ａと発光部Ｂの偏向光束の被走査面上での光量分布を示す。図８における発光部Ａに対する光量分布Ａと図９における発光部Ｂに対する光量分布Ｂは画像中心（結像レンズの光軸）に対して対称で、かつ像面照度の最大位置が軸外に位置している。図１０においてΔＡＢは２つの光束間の光量差である。
【０１００】
本実施例では上述した(a),(b),(c)の被走査面上における像面照度むら及び複数の光束間での像面照度差を低減するために以下に示す条件式(1)又は／及び条件式(4)を満たすように各要素を設定している。
【０１０１】
即ち、本実施例では前記被走査面上の軸上から軸外を走査するときの回転多面鏡の回転角をθp［°］、回転多面鏡の偏向面の面数をＮ、回転多面鏡の外接円半径をｒｐ［mm］とする。さらに光源手段の主走査方向の傾き角をα［°］、光源手段から出射する光束の主走査方向のビーム放射角（ピーク値からの値が１／２に低下するときの角度）をθFFP［°］とする。
【０１０２】
図２２を用いてθpの詳細を説明する。
【０１０３】
図２２は偏向手段から被走査面までの光路を示す模式図である。画像中心位置を走査する時の偏向手段（ポリゴンミラー）の面法線方向を0deg.としたとき、ポリゴンミラーの面法線θrは−θp＜θr＜θpの範囲で有効画像領域を走査している。つまり、ポリゴンミラーで反射された光線は、一方の画像端から他方の画像端に向かって｜4θp｜だけ偏向されることにより、有効画像領域内に画像を形成している。
【０１０４】
さらに図２１に示すようにθFFPは光源からのレーザービーム（ガウシアンビーム）の半値全幅である。通常のレーザーは横モードが基本モードであるため、放射角度に対するビーム強度は図２１ガウシアン形状を呈する。通常FFPは、ガウシアン形状のレーザービームの最大強度の５０％（半値）の強度を有するビームの放射角で定義される（FWHM）。
【０１０５】
さらに入射光学系の主走査方向の焦点距離をｆinc［mm］、下記に示す関係式(2)の最小値、最大値を各々ｂｍｉｎ、ｂｍａｘとするとき、
【０１０６】
【数６】
0004847132.tif 000009
【０１０７】
なる条件を満足するように各要素を設定している。
【０１０８】
又は／及び下記に示す条件式(4)を満足させている。
【０１０９】
１［mm］≦ΔL≦６［mm］      ‥‥(4)
ただし、上記条件式(1),(4)において、
ΔL［mm］＝2×ｆinc×tanα+（X×W）/（ｆinc）        ‥‥‥（3）
である。
【０１１０】
上式(3)のΔLは回転多面鏡の偏向面上のビーム強度のピーク位置差（２つの光束の最大強度の中心点間隔）を表すものである。式(3)において、Ｘは主走査断面内における入射光学系の後側焦点位置から回転多面鏡の偏向面までの距離［mm］、Ｗは主走査方向の最大発光部間隔［mm］である。
【０１１１】
上記条件式(1)は被走査面上における一走査線中の光量むらを規定するものであり、条件式(1)を逸脱すると像面照度むら及び像面照度差等を低減することが難しくなってくるので良くない。
【０１１２】
条件式(4)は回転多面鏡の偏向面上のビーム強度のピーク位置差ΔLを規定するものであり、条件式(4)を逸脱すると像面照度むら及び像面照度差等を低減することが難しくなってくるので良くない。
【０１１３】
尚、本実施例において、更に望ましくは上記条件式(1)、(4)を次の如く設定するのが良い。
【０１１４】
【数７】
0004847132.tif 000010
【０１１５】
１［mm］≦ΔL≦３［mm］  ‥‥(4ａ)
尚、ビーム強度のピーク位置差ΔLは走査線間隔の半分以上ずれると印字品位を極端に悪化させてしまうため、該ビーム強度のピーク位置差ΔLを走査線間隔の半分以下にする必要がある。
【０１１６】
よって上記条件式(4)を
０．５［mm］≦ΔL/2≦３［mm］      ‥‥(4b)
と置き換えても良い。
【０１１７】
本実施例では入射光学系の主走査方向の焦点距離ｆinc［mm］、主走査断面内における入射光学系の後側焦点位置から回転多面鏡の偏向面までの距離Ｘ［mm］を以下のように設定している。さらに光源手段の主走査方向の傾き角α［°］、主走査方向の最大発光部間隔Ｗ［mm］を以下のように設定している。
【０１１８】
finc＝71.698mm
Ｘ＝969.829mm
α＝0.5°
Ｗ＝0.3mm
よって回転多面鏡の偏向面上のビーム強度のピーク位置差ΔLは
ΔL＝2×71.698×tan（0.5°）+969.829×0.3/71.698＝5.31［mm］
であり、これは条件式(4)を満足している。
【０１１９】
さらに光源手段から出射する光束の主走査方向のビーム放射角θＦＦＰは、
θFFP＝8°
よって被走査面上における一走査線中の光量むらは
1-bmin/bmax＝0.45
であり、これは条件式(1)を満足している。
【０１２０】
本実施例ではこのように条件式(1)、(4)を満足するように各要素を設定することにより、被走査面上における走査線の光量むらを0.5以下に抑えることができる。また16ビーム間の光量差も0.5以下に抑えることができる。
【０１２１】
このように本実施例では、上記の如く光源手段及び入射光学系を構成する各要素を適切に設定している。これによりOFS系の光源手段の画角による光量むらと光軸の傾きによる光量むらの両方の影響を考慮し、光学的手法で像面照度むら及び多ビーム間の像面照度差を低減させることができ、高速で、かつ高精細の光走査装置を達成することができる。
【０１２２】
尚、本実施例では結像光学系６を２枚のレンズより構成したが、これに限らず、例えば単一、もしくは３枚以上のレンズより構成しても良い。また結像光学系を回折光学素子を含ませて構成しても良い。
[カラー画像形成装置]
図１１は図１に示した光走査装置を複数個用いた画像形成装置（カラー画像形成装置）の副走査方向の要部断面図（副走査断面図）である。
【０１２３】
本実施例における画像形成装置は同一の回転多面鏡5と、該回転多面鏡5を２つのステーションで共用して用いた４つの光走査装置（ステーション）S1,S2,S3,S4より構成されている。そして同一の回転多面鏡5によって異なる被走査面としての感光ドラム面8a,8b,8c,8d上を走査し、多重現像によってカラー画像を形成している。
【０１２４】
図１１では２つの回転多面鏡5を図示しているが、該回転多面鏡5は、例えば上下２段に構成され、該回転多面鏡５の互いに異なった偏向面に各々２つの光束を反射偏向している。
【０１２５】
図１１において、5は共通の偏向手段としての回転多面鏡（ポリゴンミラー）であり、モーター等の駆動手段（不図示）により所定方向に一定速度で回転している。6ａは各ステーションに設けられた第１の結像レンズ、6bは同じく各ステーションに設けられた第２の結像レンズである。本実施例ではこの第１、第２の２枚の結像レンズ6a,6bで各ステーションS1,S2,S3,S4の結像光学系を構成している。
【０１２６】
9aはステーションS1に配された反射ミラー（折り曲げミラー）、9b、9cはステーションS2に配された反射ミラー、9dはステーションS3に配された反射ミラー、9e、9fはステーションS4に配された反射ミラーである。これら反射ミラー9a、9b、9c、9d、9e、9fは回転多面鏡5から被走査面８(8a,8b,8c,8d)までの間の光路中の第２の結像レンズ6bより回転多面鏡5側に配置されている。
【０１２７】
本実施例では各ステーションS1,S2,S3,S4において最も被走査面側に位置する反射ミラー9a、9c、9d、9fの反射面を長手方向に撓むように形成している。これにより本実施例では被走査面8a,8b,8c,8d上における走査線の副走査方向の湾曲（走査線曲がり）を補正している。
【０１２８】
8a,8d,8c,8dはそれぞれ各ステーションS1,S2,S3,S4に対応する被走査面としての感光ドラム面である。
【０１２９】
本実施例における画像形成装置はステーション（光走査装置）を複数用いて構成しており、ポリゴンミラーのファセット上で副走査方向に光束を分離させることで、第１の結像レンズ6ａを通過した光束を異なる被走査面に分離、導光しやすい構成としている。また第１のｆθレンズ6ａを２つのステーションS1,S2(S3,S4)で共用しているため、レンズ枚数を少なくすることが可能となり、装置全体の簡素化が図れる。
【実施例２】
【０１３０】
図１２は本発明の実施例２の入射光学系の主走査方向の要部断面図(主走査断面図)である。図１２において前記図２に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【０１３１】
本実施例において前述の実施例１と異なる点は、光源手段１２１の発光部の数及び入射光学系LAを構成する各光学素子のパワー及び光学配置を異ならせて構成したことである。その他の構成及び光学的作用は実施例１と同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１３２】
即ち、同図において、１２１は複数の発光部(発光部)を有する光源手段であり、主走査方向と副走査方向に２次元に配列された64個の発光部（64ビーム）を有するモノリシックマルチレーザである面発光レーザー（VCSEL）よりなっている。
【０１３３】
表−３に本実施例の光源及び入射光学系を構成する各光学素子の諸数値を示す。
【０１３４】
【表３】
0004847132.tif 000011
【０１３５】
本実施例では入射光学系の主走査方向の焦点距離ｆinc［mm］、主走査断面内における入射光学系の後側焦点位置から回転多面鏡の偏向面までの距離Ｘ［mm］を以下のように設定している。さらに光源手段の主走査方向の傾き角α［°］、主走査方向の最大発光部間隔Ｗ［mm］を以下のように設定している。
【０１３６】
finc＝71.698mm
Ｘ＝634.125mm
α＝0.3°
Ｗ＝0.3mm
よって回転多面鏡の偏向面上のビーム強度のピーク位置差ΔLは
ΔL＝2×71.698×tan（0.3°）+634.125×0.3/71.698＝3.40［mm］
であり、これは条件式(4)を満足している。
【０１３７】
さらに光源手段から出射する光束の主走査方向のビーム放射角θＦＦＰは、
θFFP＝8°
である。よって被走査面上における一走査線中の光量むらは
1-bmin/bmax＝0.38
であり、これは条件式(1)を満足している。
【０１３８】
本実施例ではこのように条件式(1)、(4)を満足するように各要素を設定することにより、被走査面上における走査線の光量むらを0.5以下に抑えることができ、また64ビーム間の光量差も0.5以下に抑えることができる。
【０１３９】
本実施例においては、前述の実施例１と比べ、光量むらがより少なく、かつ入射光学系の全長を短縮できるので、より高精細でコンパクトな光走査装置を提供できる。
【実施例３】
【０１４０】
図１３は本発明の実施例３の入射光学系の主走査方向の要部断面図(主走査断面図)である。図１３において前記図２に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【０１４１】
本実施例において前述の実施例１と異なる点は、光源手段１３１の発光部の数及び入射光学系の構成及び入射光学系を構成する各光学素子のパワーと光学配置を異ならせて構成したことである。その他の構成及び光学的作用は実施例１と同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１４２】
即ち、同図において、１３１は複数の発光部を有する光源手段であり、主走査方向と副走査方向に２次元に配列された32個の発光部（32ビーム）を有する面発光レーザー（VCSEL）よりなっている。
【０１４３】
表−４に本実施例の光源及び入射光学系を構成する各光学素子の諸数値を示す。
【０１４４】
【表４】
0004847132.tif 000012
【０１４５】
本実施例では入射光学系の主走査方向の焦点距離ｆinc［mm］、主走査断面内における入射光学系の後側焦点位置から回転多面鏡の偏向面までの距離Ｘ［mm］を以下のように設定している。さらに光源手段の主走査方向の傾き角α［°］、主走査方向の最大発光部間隔Ｗ［mm］を以下のように設定している。
【０１４６】
finc＝71.698mm
Ｘ＝334.073mm
α＝0.3°
Ｗ＝0.21mm
よって回転多面鏡の偏向面上のビーム強度のピーク位置差ΔLは
ΔL＝2×71.698×tan（0.3°）+334.073×0.21/71.698＝1.73［mm］
であり、これは条件式(4)を満足している。
【０１４７】
さらに光源手段から出射する光束の主走査方向のビーム放射角θＦＦＰは、
θFFP＝10°
よって被走査面上における一走査線中の光量むらは
1-bmin/bmax＝0.21
であり、これは条件式(1)を満足している。
【０１４８】
本実施例ではこのように条件式(1)、(4)を満足するように各要素を設定することにより、被走査面上における走査線の光量むらを0.5以下に抑えることができ、また32ビーム間の光量差も0.5以下に抑えることができる。
【０１４９】
また本実施例では前述の実施例２と比べ、光量むらがより少なく、かつ入射光学系の全長を短縮でき、レンズ枚数も削減できるので、より高精細でコンパクトな光走査装置を達成することができる。
【実施例４】
【０１５０】
図１４は本発明の実施例４の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）、図１５は図１４に示した入射光学系の主走査方向の要部断面図である。図１４、図１５において前記図１、図２に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【０１５１】
本実施例において前述の実施例１と異なる点は、入射光学系ＬＡを構成する各光学素子のパワー及び光学配置、結像光学系１６のレンズ枚数を異ならせて構成したことである。その他の構成及び光学的作用は実施例１と同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１５２】
即ち、同図において１４２はコリメータレンズであり、２枚のレンズを貼り合わせた構成より成っている。１４３は球面レンズ（ビームエキスパンダー）であり、負のパワーを有しており、主走査方向のビーム幅を拡大させるとともに被走査面８上のピント位置を調整可能にしている。１４４はシリンドリカルレンズであり、副走査断面内にのみ所定のパワーを有しており、入射光束を副走査断面内で回転多面鏡５の偏向面５ａに線像として結像させている。
【０１５３】
１６は結像光学系であり、主走査断面内において共に非球面形状より成るガラス製の第１、第２の結像レンズ(アナモフィックレンズ)１６ａ、１６ｂと、樹脂製の第３の結像レンズ１６ｃを有している。結像光学系１６は回転多面鏡５によって反射偏向された画像情報に基づく光束を主走査断面内において被走査面としての感光ドラム面８上にスポットに結像させている。かつ副走査断面内において回転多面鏡５の偏向面５ａと感光ドラム面８との間を光学的に共役関係にすることにより、偏向面の面倒れを補償している。第１、第２の結像レンズ１６ａ、１６ｂは入射光学系ＬＡの一部をも構成している。
【０１５４】
表−５に本実施例の光源及び入射光学系を構成する各光学素子の諸数値を示す。
【０１５５】
【表５】
0004847132.tif 000013
【０１５６】
また表−６に本発明の実施例４の光走査装置の諸数値を示す。ここで「Ｅ−ｘ」は「10−ｘ」を示している。
【０１５７】
【表６】
0004847132.tif 000014
【０１５８】
本実施例では入射光学系の主走査方向の焦点距離ｆinc［mm］、主走査断面内における入射光学系の後側焦点位置から回転多面鏡の偏向面までの距離Ｘ［mm］を以下のように設定している。さらに光源手段の主走査方向の傾き角α［°］、主走査方向の最大発光部間隔Ｗ［mm］を以下のように設定している。
【０１５９】
finc＝110.220mm
Ｘ＝597.267mm
α＝0.5°
Ｗ＝0.3mm
よって回転多面鏡の偏向面上のビーム強度のピーク位置差(複数の光束間の光量差)ΔLは
ΔL＝2×110.220×tan（0.5°）+597.267×0.3/110.220＝3.55［mm］
であり、これは条件式(4)を満足している。
【０１６０】
さらに光源手段から出射する光束の主走査方向のビーム放射角θＦＦＰは、
θFFP＝8°
よって被走査面上における一走査線中の光量むらは
1-bmin/bmax＝0.23
であり、これは条件式(1)を満足している。
【０１６１】
本実施例ではこのように条件式(1)、(4)を満足するように各要素を設定することにより、被走査面上における走査線の光量むらを0.5以下に抑えることができ、また16ビーム間の光量差も0.5以下に抑えることができる。
【０１６２】
本実施例では、主に主走査方向にパワーを有する第１、第２の結像レンズ１６ａ，１６ｂが共にガラス製で構成されているため、より環境安定性の高い高精細な光走査装置を提供できる。
【０１６３】
［画像形成装置］
図１６は、本発明の画像形成装置の実施例を示す副走査方向の要部断面図である。図において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータDｃが入力する。このコードデータDｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Dｉに変換される。この画像データDｉは、実施例１〜４のいずれかに示した構成を有する光走査ユニット１００に入力される。そして、この光走査ユニット１００からは、画像データDｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【０１６４】
静電潜像担持体（感光体）たる感光ドラム１０１は、モータ１１５によって時計廻りに回転させられる。そして、この回転に伴って、感光ドラム１０１の感光面が光ビーム１０３に対して、主走査方向と直交する副走査方向に移動する。感光ドラム１０１の上方には、感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が表面に当接するように設けられている。そして、帯電ローラ１０２によって帯電された感光ドラム１０１の表面に、前記光走査ユニット１００によって走査される光ビーム１０３が照射されるようになっている。
【０１６５】
先に説明したように、光ビーム１０３は、画像データDｉに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに感光ドラム１０１の回転方向の下流側で感光ドラム１０１に当接するように配設された現像器１０７によってトナー像として現像される。
【０１６６】
現像器１０７によって現像されたトナー像は、感光ドラム１０１の下方で、感光ドラム１０１に対向するように配設された転写ローラ１０８によって被転写材たる用紙１１２上に転写される。用紙１１２は感光ドラム１０１の前方（図１６において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
【０１６７】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図１６において左側）の定着器へと搬送される。定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３とこの定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されている。そして転写部から搬送されてきた用紙１１２を定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ１１３の後方には排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２を画像形成装置の外に排出せしめる。
【０１６８】
図１６においては図示していないが、プリントコントローラ１１１は、先に説明したデータの変換だけでなく、モータ１１５を始め画像形成装置内の各部や、後述する光走査ユニット内のポリゴンモータなどの制御を行う。
【０１６９】
本発明で使用される画像形成装置の記録密度は、特に限定されない。しかし、記録密度が高くなればなるほど、高画質が求められることを考えると、１２００ｄｐｉ以上の画像形成装置において本発明の実施例１〜４の構成はより効果を発揮する。
[カラー画像形成装置]
図１７は本発明のカラー画像形成装置の副走査断面図である。
【０１７０】
同図において、６０はカラー画像形成装置、１１は図１１に示した構成を有する画像形成装置、２１，２２，２３，２４は各々像担持体としての感光ドラム、３１，３２，３３，３４は各々現像器である。５１は搬送ベルト、５２はパーソナルコンピュータ等の外部機器、５３は外部機器５２から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して画像形成装置１１に入力せしめるプリンタコントローラである。
【０１７１】
同図において、カラー画像形成装置６０には、パーソナルコンピュータ等の外部機器５２からＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が入力する。これらの色信号は、装置内のプリンタコントローラ５３によって、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換される。これらの画像データは、画像形成装置１１に入力される。そして、画像形成装置１１からは、各画像データに応じて変調された光束（光ビーム）４１，４２，４３，４４が出射され、これらの光束によって感光ドラム２１，２２，２３，２４の感光面が主走査方向に走査される。
【０１７２】
本実施例におけるカラー画像形成装置は１つの画像形成装置１１からＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の各色に対応した光束を射出する。そして感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に画像信号（画像情報）を記録し、カラー画像を高速に印字するものである。
【０１７３】
本実施例におけるカラー画像形成装置は上述の如く１つの画像形成装置１１により各々の画像データに基づいた光束を用いて各色の潜像を各々対応する感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に形成している。その後、搬送ベルト５１上の記録材に多重転写して１枚のフルカラー画像を形成し、該フルカラー画像をシート部材（紙）に転写している。
【０１７４】
前記外部機器５２としては、例えばＣＣＤ（ラインセンサー）を備えたカラー画像読取装置が用いられても良い。この場合には、このカラー画像読取装置と、カラー画像形成装置６０とで、カラーデジタル複写機が構成される。
[カラー画像形成装置]
尚、本発明のカラー画像形成装置は図１７に示す構成に限らず、例えば図１８に示す構成であっても良い。即ち、同図では、実施例１〜４のいずれかに示した構成を有する光走査装置６１，６２，６３，６４を４個並べ各々並行して感光ドラム面２１，２２，２３，２４上に各色光に対応する画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置より構成している。尚、同図において、図１７に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の実施例１の光走査装置の主走査断面図
【図２】本発明の実施例１の入射光学系の主走査断面図
【図３】本発明の実施例１の偏向光束とその強度を示す模式図
【図４】本発明の実施例１の走査位置（像高）と像面照度を示す図
【図５】本発明の実施例１の光源から偏向面までの主走査断面図
【図６】本発明の実施例１の光源の光軸が主走査方向に傾いた場合の偏向光束とその強度を示す模式図
【図７】本発明の実施例１の光源の光軸が主走査方向に傾いた場合の走査位置（像高）と像面照度を示す図
【図８】図１９における発光部Ａ（レーザーＡ）からの偏向光束とその強度を示す模式図
【図９】図１９における発光部Ｂ（レーザーＢ）からの偏向光束とその強度を示す模式図
【図１０】図１９における発光部Ａと発光部Ｂの走査位置（像高）と像面照度を示す図
【図１１】本発明の実施例１の画像形成装置の副走査断面図
【図１２】本発明の実施例２の入射光学系の主走査断面図
【図１３】本発明の実施例３の入射光学系の主走査断面図
【図１４】本発明の実施例４の主走査断面図
【図１５】本発明の実施例４の入射光学系の主走査断面図
【図１６】本発明の画像形成装置の実施例を示す副走査断面図
【図１７】本発明の実施例のカラー画像形成装置の要部概略図
【図１８】本発明の実施例のカラー画像形成装置の要部概略図
【図１９】光源が主走査方向に画角を有する場合の偏向光束とその強度を示す模式図
【図２０】光源が主走査方向に光軸傾きを有する場合のビーム強度中心を示す図
【図２１】θFFPを説明する図
【図２２】θPを説明する図
【符号の説明】
【０１７６】
１，１２１，１３１  光源手段（面発光レーザーダイオード）
２  光束変換素子（コリメーターレンズ）
３  シリンドリカルレンズ
４  アナモフィックレンズ
７  折り返しミラー
５  偏向手段（ポリゴンミラー）
５ａ  偏向面
６、１６  結像光学系
６ａ、１６ａ  第１の結像レンズ
６ｂ、１６ｂ  第２の結像レンズ
１６ｃ  第３の結像レンズ
８（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ）  被走査面（感光体ドラム）
９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）  反射ミラー
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  ステーション（光走査装置）
１１    画像形成装置
６１、６２、６３、６４    光走査装置
２１、２２、２３、２４    像担持体（感光ドラム）
３１、３２、３３、３４    現像器
４１、４２、４３、４４    光ビーム
５１    搬送ベルト
５２    外部機器
５３    プリンタコントローラ
６０    カラー画像形成装置
１００  光走査装置
１０１  感光ドラム
１０２  帯電ローラ
１０３  光ビーム
１０４  画像形成装置
１０７  現像装置
１０８  転写ローラ
１０９  用紙カセット
１１０  給紙ローラ
１１１  プリンタコントローラ
１１２  転写材（用紙）
１１３  定着ローラ
１１４  加圧ローラ
１１５  モータ
１１６  排紙ローラ
１１７  外部機器
【図１】
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【図４】
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【図１０】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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