(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイヤの中空部に緊縮具を挿通して円形に結束し、この結束されたタイヤ間に、他のタイヤを介在させ、タイヤの中空部が重なり合った部位に緊縮具を挿通して結束した組立円形ブロック体と、タイヤを縦方向及び横方向に交互に組合わせ、横方向に配置したタイヤの中空部を介して縦方向に配置したタイヤを緊縮具を挿通して結束した組立塔形ブロック体とからなり、そして前記組立円形ブロック体と組立塔形ブロック体とを任意に組合せて構築することを特徴とするタイヤ魚礁。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ魚礁において、該タイヤ魚礁の上部に浮体を設けることを特徴とするタイヤ魚礁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤを利用した魚礁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来魚礁はコンクリート製或いは鋼材製が殆どであり、わずかに廃棄物の利用として廃船などが用いられていた。また近年は水深４０〜５０ｍに設置する大水深用に用いられる超高層魚礁が知られている。この超高層魚礁は主に鋼材を用いて構築されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらコンクリート製或いは鋼製のものは製作費がかかるうえに、特に大水深用のものは沈設方法にも限度があった。そこで本発明者は安価にして且ついずれの場所にも設置が容易な魚礁について種々検討を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、複数のタイヤの中空部に緊縮具を挿通して円形に結束し、この結束されたタイヤの間に他のタイヤを介在させ、タイヤの中空部が重なり合った部位に緊縮具を挿通して結束した組立円形ブロック体と、タイヤを縦方向及び横方向に交互に組合せ、横方向に配置したタイヤの中空部を介して縦方向に配置したタイヤを緊縮具を挿通して結束した組立塔形ブロック体とからなり、そして前記組立円形ブロック体と組立塔形ブロック体とを任意に組合せて構築することを特徴とするタイヤ魚礁である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明を添付図面を参照しながら説明するが、本発明は以下の例示のみに限定されるものではない。
【０００６】
図１は本発明に係る魚礁の組立円形ブロック体Ｒの一例を示す平面図である。まず任意の数のタイヤ１の中空部に、緊縮具２を挿通して結束すると円形を呈する。次に結束されたタイヤ１の間に他のタイヤ３を介在させる。そしてタイヤ１とタイヤ３の中空部が重なり合っている部位に緊縮具４を挿通して緊締し結束するとそれぞれが放射状に広がった状態となり図１に示すような全体として円形を呈する組立円形ブロック体Ｒが構成される。
【０００７】
図２は組立円形ブロック体Ｒの他の態様を示す平面図である。まずタイヤ５を２４個用意し、その中空部に緊縮具６を挿通して緊締し結束する。次に結束されたタイヤ５の２個おきに、他のタイヤ７を２個づつ介在させてタイヤ５で挾持した状態にする。図２ではタイヤ７は２４個使用したことになる。そしてタイヤ５とタイヤ７との中空部の重なり合った部位に緊縮具８を挿通して緊締し結束する。更に結束されたタイヤ７の２個おきに他のタイヤ９を３個ずつ介在させタイヤ７で挾持する状態とする。この場合タイヤ９は全部で３６個使用したことになる。次にタイヤ７とタイヤ９の中空部の重なり合った部位に緊縮具１０を挿通して緊締し結束すると図２に示すような組立円形ブロック体Ｒが得られる。
【０００８】
図２においては第１段目を構成するタイヤ５は２個づつ組合せ、第２段目を構成するタイヤ７も２個づつ組合せ、第３段目を構成するタイヤ９は３個づつ組合せた場合を示したが、各段において何個組合せるかについては組立円形ブロック体Ｒの大きさ等を考慮して適宜組合せ使用すればよい。前記したように組立円形ブロック体Ｒはその使用目的に合わせて多段に設けることによって、任意の大きさに製作することが出来る。
【０００９】
図３は本発明の組立塔形ブロック体Ｔの斜視図である。まず２個のタイヤ１１のサイド部を互に密着させて縦方向に配列させ、その上部に２個のタイヤ１２をサイド部を互に密着させて横方向に配列させ、さらにその上部に前記と同様にタイヤ１３を２個縦方向に配列させる。この状態でタイヤ１１とタイヤ１３の中空部に緊縮具１４を挿通させて緊締し結束する。さらに縦方向に配列されたタイヤ１３の上部に２個のタイヤ１５を横方向に配列させ、次いでその上部に２個のタイヤ１６を縦方向に配列させる。この状態でタイヤ１３とタイヤ１６の中空部に緊縮具１７を挿通させて緊締し結束する。結束されて固定されたタイヤ１６の上部に２個のタイヤ１８を横方向に配列させ、その上部に２個のタイヤ１９を縦方向に配列させ、その状態でタイヤ１６とタイヤ１９の中空部に緊縮具２０を挿通させて緊締し結束する。
このように構成することによって縦方向に４段、横方向に３段重ねた組立塔形ブロック体Ｔが構築される。
【００１０】
前記組立塔形ブロック体Ｔは縦方向および横方向にそれぞれ２個づつ使用する場合を示したが横方向に配列するタイヤについては使用目的に合わせて任意の個数を多段に設けることができる。また縦方向に配列するタイヤの数も横方向に配列したタイヤの中空部の直径の幅と略同一の横幅であることが好ましいが、その他前記中空部の直径幅より若干長くても、短くても差し支えない。
【００１１】
図４は本発明に係るタイヤ魚礁の一例を示す斜視図である。図４は組立円形ブロック体Ｒの上部に４個の組立塔形ブロック体Ｔを設置したものである。そして組立塔形ブロック体Ｔの上端部にはタイヤ２１を介在させて緊縮具により浮体２２を設けることによって組立塔形ブロック体Ｔを直立状態とすることができる。
図４においてはタイヤ２１を介在させて浮体を固定する場合を示したが、タイヤ２１を用いることなく直接組立塔形ブロック体Ｔに固定してもよい。
【００１２】
図５は図４に示したタイヤ魚礁の変形体であり、組立塔形ブロック体Ｔの上部を結束し、この結束した部位に浮体２３を固定したタイヤ魚礁の斜視図である。
【００１３】
図６は本発明のタイヤ魚礁の他の態様を示した斜視図である。すなわち４個の組立塔形ブロック体Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４の上下に組立円形ブロック体Ｒ１、Ｒ２を一体に設け、下部の組立円形ブロック体Ｒ２に組立塔形ブロック体Ｔ５の一端を固定して懸架し、他端をベースとする組立円形ブロック体Ｒ３に連結することによって図６に示すような魚礁を構築することができる。
【００１４】
図７は本発明のタイヤ魚礁の他の態様を示した斜視図である。ベースとする組立円形ブロック体Ｒ４に４個の組立塔形ブロック体Ｔ６、Ｔ７、Ｔ８、Ｔ９を直立に固定し、その上部に組立円形ブロック体Ｒ５を一体に設ける。次に前記と同様にして  組立塔形ブロック体Ｔ１０、Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３を組立円形ブロック体Ｒ５の上部に組立てて固定し、さらにその上部に組立円形ブロック体Ｒ６を組立て固定し、この組立円形ブロック体Ｒ６の上部に組立塔形ブロック体Ｔ１４、Ｔ１５、Ｔ１６、Ｔ１７を直立に固定する。固定された組立塔形ブロック体Ｔ１４、Ｔ１５、Ｔ１６、Ｔ１７の上部には組立円形ブロック体Ｒ７を一体に固定し、さらにその上部に組立塔形ブロック体Ｔ１８、Ｔ１９、Ｔ２０、Ｔ２１を直立に固定し、その上部に浮体２４、２５、２６、２７を固定する。このように構成することにより図７に示すようなタイヤ魚礁を構築することができる。
【００１５】
図８は本発明のタイヤ魚礁の他の態様を示した斜視図である。水底にタイヤを重層してベースとし、その上に鋼製の魚礁ベースを設置し、その鋼製魚礁ベースの上に例えば図７に示すようなタイヤ魚礁を設置することによって図８に示すような魚礁を構築することもできる。
【００１６】
本発明のタイヤ魚礁は例えばベースとなる組立円形ブロック体Ｒを構成するタイヤの内部空間（例えばチューブが入る部分）に重錘等を充填すればアンカーとしての機能をも有するので好ましい。また組立塔形ブロック体Ｔ或いは組立円形ブロック体Ｒを構成するタイヤの内部空間に浮体等を収納することによって浮力を増大させることができるので好ましい。
【００１７】
本発明のタイヤ魚礁を構成するときに用いる緊縮具としてはチェーン、ワイヤー、幅広ベルト、（例えはベルトコンベアベルト）等が使用できる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明のタイヤ魚礁は特に古タイヤを使用することができるので現在問題になっている産業廃棄物の有効利用に貢献するものである。また本発明のタイヤ魚礁は凹凸構造を有し、且つフレキシブル構造体であるために水の流体抵抗を弱める効果がある。さらに本発明のタイヤ魚礁は大水深においても容易に設置することができると共に、タイヤ魚礁がフレキシブル構成を有することから漁網が引っかかりにくいために漁網の損傷をも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の組立円形ブロック体の平面図
【図２】本発明の組立円形ブロック体の他の態様を示す平面図
【図３】本発明の組立塔形ブロック体の斜視図
【図４】本発明のタイヤ魚礁を示す斜視図
【図５】本発明のタイヤ魚礁を示す斜視図
【図６】本発明のタイヤ魚礁を示す斜視図
【図７】本発明のタイヤ魚礁を示す斜視図
【図８】本発明のタイヤ魚礁を示す斜視図
【符号の説明】
１    タイヤ
２    緊縮具
３    タイヤ
４    緊縮具
２２  浮体
Ｒ    組立円形ブロック体
Ｔ    組立塔形ブロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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