(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外科用ツールを装填可能な導入管と、
複数の外科用ツールと、
前記複数の外科用ツールと連動し、複数の外科用ツールをそれぞれ独立して操作可能な複数の操作部材と、
前記複数の操作部材を操作可能な操作部と、
を有する多機能外科用器具において、
前記複数の操作部材は、前記導入管の軸まわりの方向に沿って配置してあり、
前記操作部に前記複数の操作部材と選択的に係合可能でかつ前記導入管の軸まわりの方向に移動することで前記操作部材に選択的に係合可能な切換えレバーを有し、
前記操作部の操作により、前記切換えレバーにより係合した前記操作部材に連動した前記外科用ツールだけを操作可能としたことを特徴とする多機能外科用器具。
【請求項２】
前記複数の外科用ツールは、前記導入管の管軸方向に沿って前記導入管内に直列に配置されるものであり、
前記操作部材は、前記導入管内に挿通されて外科用ツールに連結される操作ワイヤを含み、前記導入管の管軸方向に進退して前記外科用ツールを操作するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の多機能外科用器具。
【請求項３】
前記操作部材はノブを有し、
前記切換えレバーは、前記操作部材に設けたノブに突き当たる係合部を有し、前記係合部の位置を変えることにより前記係合部が係合するノブを備えた操作部材を選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多機能外科用器具。
【請求項４】
前記切換えレバーは、回転可能な部材からなり、該部材を回転することにより前記係合部の位置を変更することを特徴とする請求項３に記載の多機能外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外科手術を行う際に用いる多機能外科用器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外科処置を行う際に多機能外科用器具が使用されている。これらの多機能外科用器具は、複数の外科用ツールを一つの器具にまとめることにより、患者へ複数の器具を挿入したり、また取り除く必要がない。従って、多機能外科用器具を使用することにより、外科医は効率よく処置を行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数のツールが単一の器具に組み込まれている外科用器具の操作部は、非常に複雑であり、これを用いることは、かえって非効率な作業になっていた。すなわち、一つのツールを有する器具を繰り返し、患者に挿入・抜去した方が効率の良い作業であり、複数のツールを単一の器具に組み込んだことによって得られる効率の良さは、複雑な操作部を操作することにより、打ち消されてしまっていた。
【０００４】
また、操作が複雑であることにより、術者が複数のツールの中から所望のツールを選択し、確実に操作することも難しかった。
【０００５】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、複数の操作部材と選択的に係合可能な切換えレバーを有し、操作部の操作により、切換えレバーに係合した操作部材に連動した外科用ツールだけを操作可能とし、複雑な操作部を操作することなく、複数の外科用ツールを含む器具を効率良く使用できる多機能外科用器具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数の外科用ツールを装填可能な導入管と、複数の外科用ツールと、前記複数の外科用ツールと連動し、複数の外科用ツールをそれぞれ独立して操作可能な複数の操作部材と、前記複数の操作部材を操作可能な操作部と、を有する多機能外科用器具において、前記複数の操作部材は、前記導入管の軸まわりの方向に沿って配置してあり、前記操作部に前記複数の操作部材と選択的に係合可能でかつ前記導入管の軸まわりの方向に移動することで前記操作部材に選択的に係合可能な切換えレバーを有し、前記操作部の操作により、前記切換えレバーにより係合した前記操作部材に連動した前記外科用ツールだけを操作可能としたことを特徴とする。
請求項２の発明は、前記複数の外科用ツールは、前記導入管の管軸方向に沿って前記導入管内に直列に配置されるものであり、前記操作部材は、前記導入管内に挿通されて外科用ツールに連結される操作ワイヤを含み、前記導入管の管軸方向に進退して前記外科用ツールを操作するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の多機能外科用器具である。
請求項３の発明は、前記操作部材はノブを有し、前記切換えレバーは、前記操作部材に設けたノブに突き当たる係合部を有し、前記係合部の位置を変えることにより前記係合部が係合するノブを備えた操作部材を選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多機能外科用器具である。
請求項４の発明は、前記切換えレバーは、回転可能な部材からなり、該部材を回転することにより前記係合部の位置を変更することを特徴とする請求項３に記載の多機能外科用器具である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は多機能外科用器具の先端部を示し、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は縦断平面図、（ｃ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｄ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｅ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｆ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【０００９】
図１に示すように、導入管１は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な可撓性を有しており、この導入管１の内部には操作ワイヤ２が進退自在に挿通され、この操作ワイヤ２の先端部には導入管１の先端部から突没自在な外科用ツールとしての複数のクリップ３が着脱可能に接続されている。
【００１０】
前記導入管１は、例えば、高分子樹脂製(合成高分子ポリアミド、高密度／低密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキリビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体など)のチューブシースによって形成されている。この場合、シース内外面に滑り性を有するので、内視鏡チャンネルヘの挿脱、クリップ３の突き出し、操作ワイヤ２の挿通が容易になる。
【００１１】
また、導入管１は、例えば、壁部が内層と外層を有した２重チューブで、２重チューブの間に補強用部材が介在して埋設されたチューブシースでもよい。この場合、内層及び外層は、前記の高分子樹脂で形成されている。補強用部材は、例えば細い金属線で格子状に編まれた筒状ブレード等で形成されている。これにより、シース先端部と基端部にシースを圧縮する力が印加されたときにも、補強用部材が埋設されていないチューブシースに比べて、耐圧縮性に優れシースが座屈することがない。
【００１２】
前記導入管１の寸法は、内視鏡チャンネルに挿通可能な外径であり、シースの肉厚は、その素材の剛性により決定するが、高分子樹脂製チューブでは、０．２〜０．５ｍｍ程度であるが、補強用部材を埋設することにより、肉厚を小さくすることができる。
【００１３】
図２はクリップ３を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は矢印イ方向から見た図、（ｄ）は矢印ロ方向から見た図である。クリップ３は、金属製の薄い帯板を中央部分で折り曲げ、その折り曲げ部分を基端部３ａとしてなり、この基端部３ａから延びた両方の腕部３ｂ，３ｂ’を互いに交叉させ、基端部３ａ側は略楕円形状に形成されている。
【００１４】
さらに、各腕部３ｂ，３ｂ’の先端縁部を向き合うように折り曲げて、これを挟持部３ｃ，３ｃ’とする。挟持部３ｃ，３ｃ’の先端は、生体組織を把持し易いように、一方が凸形状３ｄ、他方が凹形状３ｅに形成されている。そして、挟持部３ｃを開くように腕部３ｂ，３ｂ’に開拡習性を付与されている。基端部３ａには、後方に突出する鉤３ｆが取り付けられている。この鉤３ｆは、基端部３ａから延びたステンレス製の薄板をほぼＪの字状に曲成している。
【００１５】
クリップ３の薄い帯板の材質は、例えば、バネ性を有するステンレスとすることにより、剛性があり、確実に生体組織を把持できる。
【００１６】
例えば、ニッケルチタニウム合金などの超弾性合金として、腕部３ｂ，３ｂ’に拡開習性を付与すれば、シースから突出したときにより確実に腕部３ｂ，３ｂ’が開脚する。
【００１７】
クリップ３の基端部に設けられた鉤３ｆに２〜５ｋｇ程度の引張り力量が印加されると、鉤３ｆはＪの字形状を維持できなくなり、変形して、略Ｉの字状に延びる。
【００１８】
また、クリップ３の帯板の肉厚は、０．１５〜０．３ｍｍであり、挟持部３ｃ，３ｃ’の板幅は０．５〜１．２ｍｍ。腕部３ｂ，３ｂ’の板幅は、０．５〜１．５ｍｍである。基端部３ａの板幅は０．３〜０．５ｍｍ。鉤３ｆはクリップ３の基端部３ａから１〜５ｍｍ程度の長さで突設されている。
【００１９】
前記操作ワイヤ２は、図１示すように、ループワイヤ２ａと基端ワイヤ２ｂよりなる。金属製の撚り線より構成される基端ワイヤ２ｂの先端に閉じたループワイヤ２ａは成形される。ループワイヤ２ａを形成するのは、後述するように、基端ワイヤ２ｂの撚り線の一本でループワイヤ２ａを形成した後、再び基端ワイヤ２ｂに撚り戻す。このようにループを成形することで、ループワイヤ２ａと基端ワイヤ２ｂの接合部において、特別な接合部品を介さず、また硬質部を設けることなく、ループが成形可能になる。
【００２０】
これより、ループワイヤ２ａと基端ワイヤ２ｂの接合部の外径が大きくなることがない。後述するように、導入管１内に複数のクリップ３を装填した場合などにおいては、導入管１内のクリアランスが非常に少ないので、本実施形態を使用すると効果的である。
【００２１】
操作ワイヤ２は、例えば、ステンレス製の撚り線ワイヤである。撚り線とすることで、単線ワイヤよりも可撓性があるので、導入管１自体の可撓性を損なうことがない。なお、ループワイヤ２ａには、クリップ３を結紮時に２〜５ｋｇの力が印加される。このときに、ループワイヤ２ａが破断しないように寸法を設定する必要がある。
【００２２】
また、操作ワイヤ２は、例えば高密度／低密度ポリエチレンなどの滑り性の良い高分子樹脂を被膜しても良い。被膜の厚さは、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度が最適である。こうして、操作ワイヤ２の滑り性を向上させると、後述する操作部材内での摺動抵抗を減らすことができるので、結紮時の力量をより小さくすることが可能になる。なお、基端ワイヤ２ｂは外径φ０．３〜φ０．６ｍｍ、ループワイヤ２ａはφ０．１ｍｍ以上である。
【００２３】
さらに、図１に示すように、導入管１には操作部材４が挿通されている。操作部材４は、導入管１内に挿通可能な可撓性を有する。導入管１内に装填された後述するクリップ締付リング５の後方に配置され、クリップ３の結紮時には、操作ワイヤ２により印加された力を直接受けるようになっている。。
【００２４】
この操作部材４は、例えば、断面が丸型の金属製ワイヤ（ステンレスなど）を密着巻きした内外面に凹凸のあるコイルシースであり、操作部材４を導入管１に対して先端側に動かすことにより、クリップ３及びクリップ締付リング５を導入管１より突出すことが可能になる。
【００２５】
操作部材４は、例えば、断面が丸型の金属製ワイヤ（ステンレスなど）を潰して、ワイヤ断面を矩形にしてから密着巻きした内外面が平坦な角型コイルシースでもよい。角型コイルシースは、丸型のコイルシースに比較して、同じワイヤの素線径を使用しても内径寸法の大きなコイルシースを実現できる。これより、クリップ３の突出し、操作ワイヤ２の挿通がさらに容易になる。
【００２６】
さらに、操作部材４は、例えば、高分子樹脂製（合成高分子ポリアミド、高密度／低密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキリビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体など）のチューブシースでもよい。チューブシースとすると、シース内外面に滑り性を有するので、導入管１内での挿通、操作ワイヤ２の挿通が容易になる。
【００２７】
また、例えば、高分子樹脂製のチューブシースに金属性のワイヤ（ステンレスなど）を埋め込んだチューブシースでもよく、ワイヤが埋め込まれていないチューブシースに比べて、耐強度がありシースが座屈することがない。
【００２８】
操作部材４は、導入管１内に挿通可能な外径と操作ワイヤ２が挿通可能な内径を有する。外径φ３ｍｍ以下、内径はできる限り大きくする。ただし、確実に突出し力量を伝達でき、クリップ３を結紮時に力が印加されても、座屈しないだけの肉厚は必要である。
【００２９】
また、クリップ３に嵌着されるクリップ締付リング５は、図３に示すように構成されている。クリップ締付リング５は、クリップ３の腕部３ｂ、３ｂ’に嵌着して装着することによりクリップの腕部３ｂ、３ｂ’を閉成するもので、略管状をしている。クリップ３と操作ワイヤ２の係合は、ループワイヤ２ａの鉤３ｆに引っかけて係合させる。クリップ締付リング５の基端部５ａは、クリップ挟持部３ｃ、３ｃ’の曲げ角度に合わせて成形されており、挟持部３ｃ、３ｃ’がクリップ締付リング５の基端部５ａに確実に当接するようになっている。これにより、クリップ３と操作部材４の間に圧縮力が印加されても、クリップ３及びクリップ締付リング５は傾くことなく、確実に印加された圧縮力を先端まで伝達できるようになっている。
【００３０】
このクリップ締付リング５は、例えば、強度がある樹脂（ポリブチテレフタラート、ポリアミド、ポリフェニルアミド、液晶ポリマー、ポリエーテルケトン、ポリフタルアミド）などを射出成形するか、または、例えば、金属（ステンレスなど）を射出成形、切削加工、塑性加工などにより成形する。
【００３１】
また、クリップ締付リング５は、内径φ０．６〜１．３ｍｍ、外径φ１．０〜２．５ｍｍ程度。長さは、４〜８ｍｍ程度であり、図１２に示すように、クリップ３が結紮されたとき、クリップ３の基端部に設けられた鉤３ｆが変形しても、クリップ締付リング５から飛び出さない長さに設定する必要がある。
【００３２】
クリップ３はクリップ締付リング５内に嵌着されてクリップユニット６が形成されており、クリップ３の基端部３ａに設けられた鉤３ｆに操作ワイヤ２の先端部のループワイヤ２ａが係合している。クリップ締付リング５とクリップ３、鉤３ｆとループワイヤ３ａの係合が容易に分離しないように、クリップ締付リング５内には、シリコーンなどの高分子材料６ａが嵌入されている。
【００３３】
前述のように構成された各部品は、図１に示すように導入管１内に組み込まれている。すなわち、導入管内１にはクリップユニット６が３個直列に並んだ状態で配置されている。ただし、クリップユニット６の数は３個に限定されるものではなく、より多数のクリップユニット６が導入管１内に装填されていても良い。
【００３４】
なお、説明の便宜上、導入管１内に装填されているクリップユニット６に次のような名前を付ける。最先端に装填されているクリップ３から順にクリップ８１、クリップ８２、クリップ８３とする。クリップ８１、８２、８３がそれぞれ嵌着されているクリップ締付リング６をクリップ締付リング８４、クリップ締付リング８５、クリップ締付リング８６とする。クリップ締付リング８４、８５、８６内でクリップ８１、８２、８３にそれぞれ係合している操作ワイヤ２を操作ワイヤ８７、操作ワイヤ８８、操作ワイヤ８９とする。
【００３５】
クリップ締付リング８６の後方には操作部材４が挿通されている。操作ワイヤ８７は、クリップ８２の挟持部の隙間９１、クリップ締付リング８５内、さらにクリップ８３の挟持部の隙間９２、クリップ締付リング８６内を順に貫通し、操作部材４の基端側まで挿通している。また、操作ワイヤ８８は、クリップ８３の挟持部の隙間９２、クリップ締付リング８６内を貫通し、操作部材４の基端側まで挿通している。一方、操作ワイヤ８９は、そのまま操作部材４の内腔に導かれ、操作部材４の基端部まで挿通される。すなわち、操作部材４内では、３本の操作ワイヤ８７、８８、８９が並列した状態で挿通している。
【００３６】
次に、導入管１の基端側に設けられた操作部について説明すると、図４〜図７に示すように構成されている。図４は操作部の縦断側面図、図５は操作部の側面図、図６（ａ）は操作部の縦断側面図、（ｂ）はＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｃ）はＧ−Ｇ線に沿う断面図、図７（ａ）は操作部の縦断側面図、（ｂ）はＨ−Ｈ線に沿う断面図、（ｃ）はＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【００３７】
図４に示すように、導入管繋ぎ部材２１は、略円筒状に形成され、この先端部には円筒状の突起部２１ａが設けられている。この突起部２１ａは高分子樹脂製の導入管１の基端部に圧入固定されているとともに、後端部には外周面に雄ねじ部２１ｂを有する接続筒体２１ｃが設けられている。
【００３８】
図５に示すように、導入管繋ぎ部材２１の雄ねじ部２１ｂには略円筒状の導入管スライダ２２の先端部に設けられた雌ねじ部２２ａが螺合されて連結されており、この導入管スライダ２２の基端部には鍔部２２ｂが設けられている。
【００３９】
導入管スライダ２２には円筒の内腔２２ｃを有しており、この内腔２２ｃには操作部材スライダ２３が挿通されている。操作部材スライダ２３は略円筒状に形成され、その外周面の一部に軸方向に沿ってラチェット２３ａが設けられている。この操作部材スライダ２３は導入管スライダ２２に設けられた内腔２２ｃに進退自在に嵌入されている。
【００４０】
導入管スライダ２２の鍔部２２ｂに位置する内周部には爪嵌合凹部２２ｄが設けられ、この爪嵌合凹部２２ｄには爪部材２４が収納されている。爪部材２４は略長方体状の部材であり、その先端部には操作部材スライダ２３のラチェット２３ａと係合可能な爪２４ａが設けられている。爪部材２４の後端部における中間部にはピン２４ｂが突設されているとともに、爪嵌合凹部２２ｄの内部にはピン２４ｂに嵌合されたスプリング２４ｃが設けられている。そして、スプリング２４ｃによって爪部材２４をラチェット２３ａ方向に付勢されている。
【００４１】
さらに、導入管スライダ２２の鍔部２２ｂの爪部材２４と反対側には２本の貫通孔２２ｅが穿設され、これら貫通孔２２ｅにはロッド２５が進退自在に嵌入されている。ロッド２５の先端部は爪部材２４に固定され、基端部にはボタン２６が設けられている。
【００４２】
このボタン２６を導入管スライダ２２の方向に押し込むと、ロッド２５を介して爪部材２４へ伝達され、スプリング２４ｃを押し縮める。これにより爪部材２４は操作部材スライダ２３に設けられたラチェット２３ａとの係合を開放され、導入管スライダ２２は操作部材スライダ２３上を軸方向に移動できるようになっている。
【００４３】
さらに、図４及び図６に示すように、前記操作部材４の基端部には円筒状の保護パイプ３０が嵌合され、保護パイプ３０の先端部３０ａは操作部材４の基端部に溶接されている。保護パイプ３０の基端部３０ｂは操作部材スライダ２３の先端部に接着されている。操作部材４の内腔より導かれた３組の操作ワイヤ８７、８８、８９はそのまま保護パイプ３０の内腔に導かれ、操作部材スライダ２３の内腔２３ｂに挿通されている。保護パイプ３０は導入管スライダ２２の内腔２２ｃにおいて、操作ワイヤ８７、８８、８９のたるみを防止し、操作部材スライダ２３の摺動を容易に行なう目的で設けられている。
【００４４】
図７に示すように、操作部材スライダ２３の内腔に導かれた３組の操作ワイヤ８７、８８、８９の基端部にはそれぞれ操作パイプ４０ａ、４０ｂ、４０ｃが溶接されている。操作パイプ４０ａ、４０ｂ、４０ｃの基端部には３個のノブ４１ａ、４１ｂ、４１ｃが溶接されており、これら３個のノブ４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、互い干渉しないように円周方向に１２０度ずつ傾けた状態で接合されている。
【００４５】
操作部材スライダ２３の基端部にはスライダ座４２がビス４２ｄ、４２ｅ、４２ｆにより固定されている。スライダ座４２には軸方向に沿って３本のスリット４２ａ、４２ｂ、４２ｃが入っている。３本のスリット４２ａ、４２ｂ、４２ｃは１２０度ずつ円周方向に傾けて設けられている。この３本のスリット４２ａ、４２ｂ、４２ｃにはそれぞれノブ４１ａ、４１ｂ、４１ｃが嵌入されており、それぞれのノブ４１ａ、４１ｂ、４１ｃは孤立してスリット４２ａ、４２ｂ、４２ｃ内を摺動可能である。
【００４６】
また、操作部材スライダ２３の基端部にはジョイント４３が回転可能に取り付けられている。ジョイント４３の内周面には後述する操作部本体４４とねじ止めが可能なように雌ねじ４３ａが形成されている。
【００４７】
操作部本体４４は、図８に示すように、略円筒状に形成され、その先端部の内腔にはスライダ座４２が嵌入されている。操作部本体４４の円筒状の軸方向には１２０度ずつ円周方向に傾けて設けられた３本のスリット４４ａ、４４ｂ、４４ｃがあり、スライダ座４２に嵌入している３個のノブ４１ａ、４１ｂ、４１ｃがこのスリット４４ａ、４４ｂ、４４ｃ上をそれぞれ摺動可能である。
【００４８】
操作部本体４４の先端部には雄ねじ４４ｄが形成され、ジョイント４３の雌ねじ４３ａと螺合接続されている。これにより、操作部本体４４、スライダ座４２、操作部材スライダ２３は一体的に結合されている。
【００４９】
操作部本体４４の基端部には上下に貫通する切り欠き部４４ｅが設けられている。この切り欠き部４４ｅを後述する摺動ボルト４７ｆが摺動することにより、操作ワイヤ２の牽引が可能となっている。
【００５０】
操作部本体４４には略円筒状の操作部カバー４５が操作部本体４４を覆うように嵌入されている。操作部カバー４５の基端部には摺動ボルト４７ｆが嵌入可能な貫通孔４４ｄが設けられている。
【００５１】
操作部カバー４５の先端には切換えレバー４６が設けられている。この切換レバー４６は略円筒状で、内腔の一部が内側に張り出し、ノブ係合部４６ａを形成している。そして、操作部カバー４５にピン４６ｂ、４６ｃを介して回転可能に取り付けられている。切換えレバー４６を１２０度ずつ回転させることで、ノブ係合部４６ａはノブ４１ａと係合可能になっている。
【００５２】
さらに、図８及び図９に示すように、ハンドル４７は略コの字状の形状をしており、円柱部材からなる固定ハンドル４７ａ、連結バー４７ｂ、摺動ハンドル４７ｃ、摺動ハンドル押え管４７ｄより構成されている。固定ハンドル４７ａの基端部には連結バー４７ｂがねじ止めされている。連結バー４７ｂのもう一端は、摺動ハンドル４７ｃの基端部に設けられた貫通孔４７ｅを介して摺動ハンドル押え管４７ｄとねじ止めされている。すなわち、摺動ハンドル４７ｃは連結バー４７ｂ上を自在に摺動可能である。
【００５３】
固定ハンドル４７ａの先端部は固定ボルト４７ｇを介して操作部材本体４４と固定されている。摺動ハンドル４７ｃの先端部は摺動ボルト４７ｆを介して操作部カバー４５の基端部と固定されている。このとき、摺動ボルト４７ｆは操作部本体４４の基端部に設けられた切り欠き部４４ｄに嵌入されている。
【００５４】
また、操作部本体４４の基端部の内腔にはコイル状のスプリング４８が嵌入されている。このスプリング４８は両端がスプリング押え４８ａ、４８ｂにより固定されている。スプリング４８は、スプリング押え４８ａを前方に付勢する力を印加しているので、摺動ボルト４７ｆ、操作部カバー４５、摺動ハンドル４７ｃは常に先端方向に付勢されている。
【００５５】
スプリング押え４８ａは略円柱状であり、摺動ボルト４７ｆが嵌入可能な貫通孔を有している。そして、操作部本体４４の内腔に嵌入され、スプリング４８の付勢力を摺動ボルト４７ｆに印加するようになっている。また、スプリング押え４８ｂは略円柱状であり、固定ボルト４７ｇが嵌入可能な貫通孔を有している。そして、操作部本体４４の内腔に嵌入され、スプリング４８の基端部と当接している。
【００５６】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００５７】
図１に示すように、導入管１を内視鏡の鉗子チャンネルを介して生体腔内に挿入する。このとき、導入管１の先端部はクリップ８１の先端より前方に位置し、クリップ８１を導入管１の内腔に包括している。対象とする組織の近傍まで導入管１を近接させた後、図９に示す導入管スライダ２２の鍔部２２ｂを把持し、基端側に導入管スライダ２２を牽引する。このとき内視鏡の画像を十分に観察し、導入管１の先端よりクリップ８１の腕部３ｂ，３ｂ’が突き出たことを確認する。
【００５８】
さらに、クリップ締付リング５が導入管１の先端から１〜５ｍｍ程度突き出る位置まで導入管スライダ２２を徐々に牽引する。（図１０参照）このとき、クリップ８２の腕部３ｂ，３ｂ’が導入管１の先端より突出ないように注意する。クリップ８２の腕部３ｂ，３ｂ’まで突出してしまうと、クリップ８１を制御する手段がなくなるので、目的の生体組織に狙いを定めて結紮することが非常に困難になるためである。
【００５９】
導入管スライダ２２を牽引する際には、爪部材２４がスプリング２４ｃの付勢力により、常に操作部材スライダ２３のラチェット２３ａに係合している状態にある。従って、ある地点で導入管スライダ２２から手を離しても、導入管スライダ２２は操作部材スライダ２３上を移動することはない。
【００６０】
また、導入管スライダ２２は、牽引方向に力を印加したときには移動可能であるが、導入管１の先端方向に力を印加しても移動できないように、爪部材２４とラチェット２３ａが係合している。もし、導入管スライダ２２を引き過ぎてしまったときには、ボタン２６を押して、爪部材２４とラチェット２３ａの係合を解除させればよい。ボタン２６を鍔部２２ｂの方向に押し込むと、印加された力はロッド２５を介して爪部材２４に伝達され、スプリング２４ｃを圧縮変形させ、爪部材２４とラチェット２３ａの係合が解除される。
【００６１】
クリップ８１、クリップ締付リング８４が導入管１から突き出た状態で、操作ワイヤ８７を牽引すると、操作ワイヤ８７により印加された力は、クリップ８１へと伝達される。操作部材４は固定されているので、印加された力は、クリップ８１と操作部材４の間の圧縮力として作用する。この圧縮力によりクリップ８１の基端部３ａの楕円部がクリップ締付リング８４内に引込まれる。ここで、基端部３ａの楕円部の寸法は、クリップ締付リング８４の内径よりも大きいので、楕円部がクリップ締付リング８４により潰される。すると、腕部３ｂ、３ｂ’が外側に大きく拡開する。（図１１参照）
圧縮力は、クリップ８１だけでなくクリップ８２、クリップ８３にも作用するが、クリップ８２、クリップ８３のクリップはそれぞれクリップ締付リング８５、８６内に引込まれることなく、腕部３ｂ、３ｂ’が大きく拡開することもない。すなわち、クリップ８２、クリップ締付リング８５、及びクリップ８３、クリップ締付リング８６はクリップ８１と操作部材４間に設けられた硬質連結部材として作用し、クリップ８１と操作部材４間に印加されて圧縮力を受けることになる。
【００６２】
クリップ８２、クリップ８３がクリップ締付リング８５、８６内に引込まれることがないのは、腕部３ｂ，３ｂ’の拡開が導入管１の内径以上には行われないためである。すなわち、クリップ８２、クリップ８３に圧縮力が作用しても、腕部３ｂ，３ｂ’の拡開は腕部３ｂ、３ｂ’が導入管１の内壁に当接したところで停止し、それ以上拡開しないため、基端部３ａにおいて、楕円部が収縮せずクリップ締付リング５内に引込まれないのである。
【００６３】
クリップ８１の腕部３ｂ，３ｂ’が拡開した状態で、目的の生体組織１００に挟持部３ｃ，３ｃ’を押し付けるように、導入管１を誘導する。さらに操作ワイヤ８７を牽引することで、クリップ８１の腕部３ｂ、３ｂ’がクリップ締付リング８４内に引込まれ、クリップ８１の挟持部３ｃ、３ｃ’が閉じられる。生体組織１００をクリップ８１の挟持部３ｃ、３ｃ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ８７を牽引し、鉤３ｆを引き延ばすことにより、クリップ８１と操作ワイヤ８７の係合を解除する。これにより、クリップ８１が生体組織１００を把持したまま体腔内に留置可能となる。（図１２参照）
引き続き、クリップ８２を体腔内の生体組織に留置するために、クリップ８１から分離した操作ワイヤ８７を操作部材４の内腔まで牽引しておく。（図１３参照）。すなわち、操作ワイヤ８７の先端はクリップ８２の挟持部３ｃ、３ｃ’の隙間９１、クリップ締付リング８５内、さらにクリップ８３の挟持部３ｃ、３ｃ’の隙間９２、クリップ締付リング８６内を順に通って、操作部材４の内腔まで到達する。このように、クリップ８１から分離した操作ワイヤ８７を牽引することで、クリップ８２を結紮する準備が完了する。この状態にしてから、導入管１を基端側に牽引し、クリップ８２、クリップ締付リング８５を導入管１の先端から突出す。
【００６４】
クリップ８２を結紮する操作はクリップ８１を生体組織１００に留置させるための操作と全く同じである。こうして、クリップ８２を生体組織に留置可能となる。
【００６５】
引き続き、クリップ８３を体腔内の生体組織１００に留置するために、クリップ８２から分離した操作ワイヤ８８を操作部材４の内腔まで牽引しておく。（図１４参照）。すなわち、操作ワイヤ８７の先端はクリップ８３の挟持部３ｃ、３ｃ’の隙間９２、クリップ締付リング８６内を順に通って、操作部材４の内腔まで到達する。このように、クリップ８２から分離した操作ワイヤ８８を牽引することで、クリップ８３を結紮する準備が完了する。
【００６６】
この状態にしてから、導入管１を基端側に牽引し、クリップ８３、クリップ締付リング８６を導入管１から突出す。クリップ８３を結紮する操作はクリップ８２を生体組織１００に留置させるための操作と全く同じである。こうして、クリップ８３を生体組織１００に留置可能となる。
【００６７】
さらに、同じ操作を繰り返すことにより、導入管１内に装填されている複数発のクリップを体腔内の生体組織１００に留置可能となる。
【００６８】
次に、操作ワイヤ８７、８８、８９を牽引する方法について説明する。
【００６９】
３本の操作ワイヤ８７、８８、８９は、操作部材４の内腔に導かれ、保護パイプ３０内腔を挿通し操作部材スライダ２３の内腔２３ｂに至る。操作ワイヤ８７、８８、８９の基端部には、それぞれ操作パイプ４０ａ、４０ｂ、４０ｃが連結されている。（図７（ｂ）参照）
さらに操作パイプ４０ａ、４０ｂ、４０ｃの基端部には、それぞれノブ４１ａ、４１ｂ、４１ｃが連結している。（図７（ｃ）参照）操作パイプ４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、操作部材スライダ２３の内腔、スライダ座４２の内腔を自由に挿通できる。ノブ４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、スライダ座４２内のスリット４２ａ、４２ｂ、４２ｃに嵌入されている。これより、ノブ４１ａ、４１ｂ、４１ｃをスリット４２ａ、４２ｂ、４２ｃに沿って、牽引することで、操作ワイヤ８７、８８、８９をそれぞれ独立に牽引することができる。
【００７０】
次に、操作ワイヤ２をそれぞれ独立して牽引する方法を操作部の操作と関連させて説明する。
【００７１】
図１０に示すように、導入管スライダ２２を牽引し、クリップ８１、クリップ締付リング８４を導入管１の先端より突出した状態から説明する。
【００７２】
クリップ８１の腕部３ｂ，３ｂ’を拡開する作用、クリップ８１の腕部３ｂ，３ｂ’を閉脚させ結紮を行なう作用、クリップ８１を生体組織に留置する作用は以下の通りである。
【００７３】
親指と人差指の間に固定ハンドル４７ａを挟持し、人差指から小指までの４本の指を摺動ハンドル４７ｃに引っかける。そして、摺動ハンドル４７ｃにかけた４本の指を握り込む。すると、摺動ハンドル４７ｃは、連結バーに沿うように移動し、固定ハンドル４７ａ側に移動する。摺動ハンドル４７ｃは摺動ボルト４７ｆを介して操作部カバー４５に固定されているので、摺動ハンドル４７ｃの移動により、操作部カバー４５も固定ハンドル４７ａ側に移動する。
【００７４】
一方、操作部カバー４５に設けられたノブ係合部は、３個のノブのうちノブ４１ａに係合している状態にある。（図８（ｅ）参照）ノブ係合部４６ａを有する切換えレバー４６は、操作部カバー４５とピン４６ｂ、４６ｃを介して、一体的に固定されているので、操作部カバー４５の移動に同期してノブ４１ａを牽引することになる。ノブ４１ａは、操作部材本体４４に設けられたスリット４４ａ内を移動する。（図１５参照）
すなわち、摺動ハンドル４７ｃを握る操作をすることにより、ノブ４１ａを牽引することになる。ノブ４１ａは、操作パイプ４０ａ、操作ワイヤ８７を介して先端のクリップ８１に連結されているので、ノブ４１ａを牽引することで、クリップ８１はクリップ締付リング８４内に引込まれ、クリップ８１の腕部３ｂ，３ｂ’は最大拡開状態になる。
【００７５】
この状態で、クリップ８１の挟持部３ｃ，３ｃ’を対象とする生体組織１００に押し付ける。さらに、摺動ハンドル４７ｃをさらに握ることで、ノブ４１ａをさらに牽引し、クリップ８１の挟持部３ｃ，３ｃ’を閉じ込み、組織を把持できる。さらに摺動ハンドル４７ｃを牽引することで、クリップ８１の基端部３ａに設けられた鉤３ｆを引き延ばし、クリップ８１と操作ワイヤ８７の係合を解除し、生体内にクリップ８１を留置可能になる。クリップ８１を生体組織１００に留置した後も、さらに摺動ハンドル４７ｃを牽引すると、操作ワイヤ８７の先端はクリップ８２の挟持部３ｃ，３ｃ’の隙間９１、クリップ締付リング８５内、さらにクリップ８３の挟持部３ｃ，３ｃ’の隙間９２、クリップ締付リング８６内を順に通り、操作部材４の内腔まで引き戻される。このように、操作ワイヤ８７を操作部材４の内腔まで牽引しておくことで、クリップ８２、８３を結紮する準備を整えることができる。
【００７６】
摺動ハンドル４７ｃから手を離すと、操作部材本体４４に設けられたスプリング４８による付勢により摺動ハンドル４７ｃは、前方に押し戻され摺動ハンドル押え４７ｄに当接する。（図１７参照）
クリップ８２を結紮するためには、クリップ８１を導入管スライダ２２から突出した作用と同様に、導入管スライダ２２の鍔部２２ｂを把持し、導入管スライダ２２を基端側に牽引する。このとき内視鏡の画像を十分に観察し、導入管１の先端よりクリップ８２の腕部３ｂ，３ｂ’が突き出たことを確認する。
【００７７】
さらに、クリップ締付リング８５が導入管１の先端から１〜５ｍｍ程度突き出る位置まで導入管スライダ２２を徐々に牽引する。このとき、クリップ８３の腕部３ｂ，３ｂ’が導入管１の先端より突出ないように注意する。クリップ８３の腕部３ｂ，３ｂ’まで突出してしまうと、クリップ８２を制御する手段がなくなるので、目的の生体組織１００に狙いを定めて結紮することが非常に困難になるためである。
【００７８】
クリップ８２、クリップ締付リング８５が導入管１から突き出た状態で、切換えレバー４６を回転させ、ノブ係合部４６ａをノブ４１ｂに係合させる。これで、クリップ８２を結紮する準備が完了する。（図１７（ｃ）参照）
後の操作は、クリップ８１を結紮する作用と同じである。摺動ハンドル４７ｃを牽引することにより、ノブ４１ｂを牽引する。これにより、クリップ８２の基端部３ａはクリップ締付リング８５内に引込まれ、クリップ８２の腕部３ｂ，３ｂ’は最大拡開状態になる。
【００７９】
さらに摺動ハンドル４７ｃを牽引することで、クリップ８２の基端部３ａに設けられた鉤３ｆを引き延ばし、クリップ８２と操作ワイヤ８８の係合を解除し、生体内にクリップ８２を留置可能になる。クリップ８２を生体組織１００に留置した後も、さらに摺動ハンドル４７ｃを牽引すると、操作ワイヤ８８の先端はクリップ８３の挟持部３ｂ，３ｂ’の隙間９２、クリップ締付リング８６内を順に通り、操作部材４の内腔まで引き戻される。このように、操作ワイヤ８８を操作部材４の内腔まで牽引しておくことで、クリップ８３を結紮する準備を整えることができる。（図１４参照）
クリップ８３を結紮するためには、クリップ８２を導入管スライダ２２から突出した作用と同様に、導入管スライダ２２の鍔部２２ｂを把持し、導入管スライダ２２を基端部に牽引する。このとき内視鏡の画像を十分に観察し、導入管１の先端よりクリップ８３の腕部３ｂ，３ｂ’が突き出たことを確認する。さらに、クリップ締付リング８６が導入管１の先端から１〜５ｍｍ程度突き出る位置まで導入管スライダ２２を徐々に牽引する。このとき、操作部材４が導入管１の先端より突出ないように注意する。操作部材４まで突出してしまうと、クリップ８３を制御する手段がなくなるので、目的の生体組織１００に狙いを定めて結紮することが非常に困難になるためである。
【００８０】
クリップ８３、クリップ締付リング８６が導入管１から突き出た状態で、切換えレバー４６を回転させ、ノブ係合部４６ａをノブ４１ｃに係合させる。これで、クリップ８３を結紮する準備が完了する。
【００８１】
後の操作は、クリップ８２を結紮する作用と同じである。摺動ハンドル４７ｃを牽引することにより、ノブ４１ｃを牽引する。これにより、クリップ８３の基端部はクリップ締付リング８６内に引込まれ、クリップ８３の腕部３ｂ，３ｂ’は最大拡開状態になる。
【００８２】
さらに摺動ハンドル４７ｃを牽引することで、クリップ８３の基端部３ａに設けられた鉤３ｆを引き延ばし、クリップ８３と操作ワイヤ８９の係合を解除し、生体内にクリップ８３を留置可能になる。
【００８３】
こうして、導入管１内に装填されていた３発のクリップユニット６を順番に生体腔内に留置できる。切換えレバー４６を回転操作することにより、複数本ある操作ワイヤ８７，８８，８９の１本ずつに力を印加可能な状態になり、摺動ハンドル４７ｃを握るだけで、操作ワイヤ８７，８８，８９の１本ずつに力を印加できる。これにより、導入管１内に装填された複数発のクリップ８１，８２，８３を順番に結紮可能になる。
【００８４】
前述した第１の実施形態によれば、切換えレバー４６を回転操作することにより、複数本ある操作ワイヤ２の１本ずつに力を印加可能な状態になり、摺動ハンドル４７ｃを握るだけで、操作ワイヤ２の１本ずつに力を印加できる。これより、術者は複数のクリップ３の中から、導入管１の先端に装填されたクリップ３から順に選択し、容易に結紮操作できるようになる。
【００８５】
すなわち、切換えレバー４６とハンドル４７の操作だけで、導入管１内に装填された複数発のクリップ３を順番に結紮可能になる。これにより術者は、複雑な操作部を操作することなく、複数のクリップ３（外科用ツール）を含む多機能外科用器具（生体組織のクリップ装置）を効率良く使用できるので、手技時間の短縮を実現できるようになる。
【００８６】
次に、前記操作ワイヤ２の製造方法を説明する。図１８は操作ワイヤの側面図、図１９（ａ）〜（ｊ）は操作ワイヤの製造方法を示す。
【００８７】
図１８に示すように、操作ワイヤ２は、ループワイヤ２ａと基端ワイヤ２ｂよりなる。基端ワイヤ２ｂは金属製の撚り線で構成され、例えば３本の素線で撚られている。
【００８８】
次に、図１９に基づいて操作ワイヤ２の製造方法（例えば１×３本撚りのワイヤで製造する方法）を示す。ワイヤ外径はφ０．３〜０．６ｍｍ程度とする。
【００８９】
１．図１９（ａ）に示すように、ワイヤ端部２ｃをほぐす。
【００９０】
２．図１９（ｂ）に示すように、３本のワイヤのうちの１本Ａを回しながらほぐす。このとき、ワイヤ端部２ｃから約６０ｍｍの長さをほぐす。
【００９１】
３．図１９（ｃ）に示すように、同様に２本目のワイヤＢまたはＣをほぐす。このとき、同様にワイヤ端部２ｃから約６０ｍｍの長さをほぐす。
【００９２】
４．図１９（ｄ）に示すように、２本目のワイヤＢまたはＣを折り返す。このとき、折り返し端Ｘとほぐし端Ｙを十分離すこと。また、折り返しは、拡大図で示すように、丸くしたとき山になる所を曲げる方が曲げ易い。
【００９３】
５．図１９（ｅ）に示すように、折り曲げたワイヤＢをほぐし方向に回して撚る（Ｚ撚りの場合)。このとき、撚る前に端部の変形部分を切断しておく。図１９（ｆ）に示すように、撚り戻し長さは約３０ｍｍである。
【００９４】
６．図１９（ｆ）に示すように、ワイヤＣをワイヤＢに戻して戻してＢに撚っていき、ワイヤＢの折り返し端の位置で切断する。このとき、ワイヤＣとＢの間が空かないように、また、重ならないようにする。(後でワイヤＡを戻す時に外れ易くなる)
７．図１９（ｇ）に示すように、ワイヤＡをワイヤＢ、ワイヤＣに戻して撚っていく。このとき、ワイヤＣとワイヤＢの当接部は実体顕微鏡観察下で行う方がよい。また、当接部の前後を撚る時は、ワイヤＣとワイヤＢが動かないように気をつける。
【００９５】
さらに、図１９（ｈ）に示すように、ワイヤＡを乗せる際、ワイヤＢ、Ｃを黒矢印方向にはじかないように注意する。また、ワイヤＡを乗せる際は、ワイヤＢとＣの当接部に対して先端側(ループ側)に置くようにすると、ワイヤＡを乗せやすい。
【００９６】
８．図１９（ｉ）に示すように、ループのきわ(イ部)でワイヤＡを切断する。
【００９７】
９．図１９（ｊ）に示すように、完成する。なお、ループは長さ５ｍｍ程度とする。また、ワイヤＢ、Ｃ当接部、ワイヤＡ端部は、溶接、接着などの方法により、撚りのほぐれを防止しても良い。
【００９８】
このように構成された操作ワイヤ２は、基端ワイヤ２ｂとループワイヤ２ａの接合部分においても、外径が大きくならないので、導入管１の内面との摩擦抵抗が増大することなく、操作ワイヤ２の挿通性が保たれる。これより、導入管１より容易にクリップ３を突き出すことができる。また、より小さな力でクリップを結紮できるようになる。
【００９９】
前記実施の形態によれば、次のような構成が得られる。
【０１００】
（付記１）複数の外科用ツールと、複数の外科用ツールと連動し、複数の外科用ツールをそれぞれ独立して操作可能な複数の操作部材と、前記複数の操作部材を操作可能な操作部とを有する多機能外科用器具において、前記操作部に搭載され、前記複数の操作部材と選択的に係合可能な切換えレバーを有し、前記操作部の操作により、前記切換えレバーに係合した前記操作部材に連動した外科用ツールだけを操作可能としたことを特徴とする多機能外科用器具。
【０１０１】
（付記２）付記１に記載の多機能外科用器具において、切換えレバーが回転可能であることを特徴とする多機能外科用器具。
【０１０２】
（付記３）付記１または２に記載の多機能外科用器具において、３つ以上の外科用ツールより構成され、切換えレバーが３つ以上の操作部材に選択的に係合可能なことを特徴とする多機能外科用器具。
【０１０３】
（付記４）付記１〜３のいずれかに記載の多機能外科用器具において、複数の多機能ツールが同一のツールから構成されることを特徴とする多機能外科用器具。
【０１０４】
（付記５）付記４に記載の多機能外科用器具において、ツールが生体組織を結紮可能なクリップより構成されることを特徴とする多機能外科用器具。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、術者が、複雑な操作部を操作することなく、複数のツールの中から所望のツールを容易に選択でき、効率良く多機能外科用器具を使用できるので、手技時間の短縮を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態の多機能外科用器具の先端部を示し、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は縦断平面図、（ｃ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｄ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｅ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｆ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図２】同実施形態のクリップを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は矢印イ方向から見た図、（ｄ）は矢印ロ方向から見た図。
【図３】同実施形態を示し、クリップユニットの一部切欠した斜視図。
【図４】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の縦断側面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図５】同実施形態を示し、操作部の縦断側面図。
【図６】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の縦断側面図、（ｂ）はＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｃ）はＧ−Ｇ線に沿う断面図。
【図７】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の縦断側面図、（ｂ）はＨ−Ｈ線に沿う断面図、（ｃ）はＩ−Ｉ線に沿う断面図。
【図８】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の縦断平面図、（ｂ）縦断側面図、（ｃ）はＪ−Ｊ線に沿う断面図。（ｄ）はＫ−Ｋ線に沿う断面図、（ｅ）は矢印ハ方向から見た側面図。
【図９】同実施形態を示し、多機能外科用器具の全体の側面図。
【図１０】同実施形態を示し、器具の先端部の縦断側面図。
【図１１】同実施形態を示し、器具の先端部の縦断側面図。
【図１２】同実施形態を示し、クリップを生体組織に留置した状態の縦断側面図。
【図１３】同実施形態を示し、器具の先端部の縦断側面図。
【図１４】同実施形態を示し、器具の先端部の縦断側面図。
【図１５】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の平面図、（ｂ）縦断側面図、（ｃ）はＬ−Ｌ線に沿う断面図。
【図１６】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の平面図、（ｂ）縦断側面図、（ｃ）はＭ−Ｍ線に沿う断面図。
【図１７】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の縦断側面図、（ｂ）はＮ−Ｎ線に沿う断面図、（ｃ）は矢印ニ方向から見た側面図。
【図１８】同実施形態を示し、操作ワイヤの側面図。
【図１９】（ａ）〜（ｊ）は操作ワイヤの製造方法を示す説明図
【符号の説明】
１…導入管
２…操作ワイヤ
３…クリップ
４４…操作部本体
４６…切換えレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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