(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設又は新設の池に隣接して設置される排水枡と、該排水枡に隣接して設置されるとともに、内部に雨水排水を貯留可能な貯留槽と、一端が前記排水枡に連通し、他端が前記貯留槽に連通する排水管と、一端が前記排水枡の前記排水管よりも上方の部分に連通し、他端が前記池に連通するオーバーフロー管とを備え、
所定の降雨強度の降雨時に排水可能な口径または断面積をＸ０とし、前記排水管の口径または断面積をＸ１とし、前記オーバーフロー管の口径または断面積をＸ２としたときに、Ｘ１＜Ｘ０≦Ｘ２の条件を満たすように、排水管の口径または断面積Ｘ１、オーバーフロー管の口径または断面積Ｘ２を設定したことを特徴とする雨水流出制御システム。
【請求項２】
前記貯留槽と前記池との間には、前記貯留槽内に貯留される雨水排水を前記池に補給する補給手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の雨水流出制御システム。
【請求項３】
前記池には、前記池内を所定の水位に保つための排水管と、前記池内の水位が所定のレベルを超えようとするときに、超えようとする分の雨水排水を池から流出させるためのオーバーフロー管とが設けられ、
前記排水管の口径または断面積をＸ３、オーバーフロー管の口径または断面積をＸ４としたときに、Ｘ３＜Ｘ０≦Ｘ４の条件を満たすように、前記排水管の口径または断面積Ｘ３、前記オーバーフロー管の口径または断面積Ｘ４を設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の雨水流出制御システム。
【請求項４】
排水枡と貯留槽との間を連通する排水管の排水枡側の開口部に絞り部材を取り付け、該絞り部材により前記排水管の排水枡側の開口部を所定の口径または断面積に絞る工程と、
前記排水枡の前記排水管よりも上方の部分に、前記排水管よりも大口径または大断面積のオーバーフロー管の一端を連通させ、他端を池に連通させる工程とを備え、
前記両工程において、所定の降雨強度の降雨時に排水可能な口径または断面積をＸ０とし、前記排水管の排水枡側の口径または断面積をＸ１とし、前記オーバーフロー管の口径または断面積をＸ２としたときに、Ｘ１＜Ｘ０≦Ｘ２の条件を満たすように、排水管の口径または断面積Ｘ１、オーバーフロー管の口径または断面積Ｘ２を設定することを特徴とする雨水流出制御システムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水流出制御システム及び雨水流出制御システムの構築方法に関し、特に、既存又は新設の修景池、ビオトープ池等の池、調整池等の雨水貯留施設に対して雨水流出制御機能又は自然環境保全機能を持たせることが可能な雨水流出制御システム及び雨水流出制御システムの構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、治水対策の一つとして、河川に並行して遊水池を設置したり、雨水排水管路の途中に防災調節池を設置したり、合流式下水道施設の管路の途中に下水道雨水調整池を設置したりする等、各種の雨水貯留施設を設置することが行われている。
【０００３】
このような雨水貯留施設は、雨水流出制御を主目的としているため、周囲をコンクリート等によって囲み、さらに周囲に高いフェンスを張り巡らす等、周囲の環境とは異質のものとなり、他の用途として利用されることはほとんどない。
【０００４】
一方、近年、水辺空間に対する環境・生態系等への関心が高まり、各地で親水公園を構築する等の水辺空間に注目した整備が進められている。都市部においては、地価の高騰等により用地取得が困難なため、調整池等の雨水貯留施設の多目的利用が求められており、調整池等に常時、水を貯留させて水辺を確保することにより、貴重な生物の生息空間、ビオトープとして機能させることができる。
【０００５】
治水対策の一例として、特許文献１に雨水の流量調整方法に関する発明が記載されている。この雨水の流量調整方法は、雨水の量が少ない場合には、流入部から排水枡内に流入する雨水を排出口を介して排水枡外に流出させ、雨水の量が多い場合には、流入部から排水枡内に流入する雨水を排水枡からオーバーフローさせて調整池内に流入させるように構成したものであって、調整池に雨水流出制御機能を持たせることにより、水害の発生を防止するものである。
【特許文献１】特公昭６２−６１７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されている雨水の流量調整方法は、雨水の流出制御機能は有しているものの、調整池内に常時、水を貯留させておく機能を有していないため、修景池、ビオトープ池等として機能させることができず、自然環境保全を図ることができない。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、修景池、ビオトープ池等に本来の自然環境保全機能の他に雨水流出制御機能を持たせることにより、水害の発生を防止するとともに、既存の調整池等の雨水貯留施設に本来の雨水流出制御機能の他に自然環境保全機能を持たせることにより、自然環境保全を図ることができる雨水流出制御システム及び雨水流出制御システムの構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、既設又は新設の池に隣接して設置される排水枡と、該排水枡に隣接して設置されるとともに、内部に雨水排水を貯留可能な貯留槽と、一端が前記排水枡に連通し、他端が前記貯留槽に連通する排水管と、一端が前記排水枡の前記排水管よりも上方の部分に連通し、他端が前記池に連通するオーバーフロー管とを備え、所定の降雨強度の降雨時に排水可能な口径または断面積をＸ０とし、前記排水管の口径または断面積をＸ１とし、前記オーバーフロー管の口径または断面積をＸ２としたときに、Ｘ１＜Ｘ０≦Ｘ２の条件を満たすように、排水管の口径または断面積Ｘ１、オーバーフロー管の口径または断面積Ｘ２を設定したことを特徴とする。
【０００９】
本発明による雨水流出制御システムによれば、所定の降雨強度以下の降雨時には、排水枡内に流入する雨水排水は排水枡から排水管を介して貯留槽内に流出する。また、所定の降雨強度を超える降雨時には、排水枡内に流入する雨水排水を排水管で排水しきれなくなり、排水管が詰まった状態となることにより、排水枡内の水位が上昇してオーバーフロー管の位置に達し、オーバーフロー管を介して雨水排水が池内に流出する。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の雨水流出制御システムであって、前記貯留槽と前記池との間には、前記貯留槽内に貯留される雨水排水を前記池に補給する補給手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明による雨水流出制御システムによれば、排水枡から排水管を介して貯留槽内に流入し、貯留槽内に貯留された雨水排水は、補給手段の作動によって池内に補給され、池内が所定の水位に保たれる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の雨水流出制御システムであって、前記池には、前記池内を所定の水位に保つための排水管と、前記池内の水位が所定のレベルを超えようとするときに、超えようとする分の雨水排水を池から流出させるためのオーバーフロー管とが設けられ、前記排水管の口径または断面積をＸ３、オーバーフロー管の口径または断面積をＸ４としたときに、Ｘ３＜Ｘ０≦Ｘ４の条件を満たすように、前記排水管の口径または断面積Ｘ３、前記オーバーフロー管の口径または断面積Ｘ４を設定したことを特徴とする。
【００１３】
本発明による雨水流出制御システムによれば、池内の水位は、排水管によって所定のレベルに維持される。また、池は、所定の降雨強度を超える降雨時に排水枡から雨水排水が連続的に流入することにより水位が上昇してオーバーフロー管の位置に達し、オーバーフロー管を介して池内の雨水排水が池外に流出することになる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、排水枡と貯留槽との間を連通する排水管の排水枡側の開口部に絞り部材を取り付け、該絞り部材により前記排水管の排水枡側の開口部を所定の口径または断面積に絞る工程と、前記排水枡の前記排水管よりも上方の部分に、前記排水管よりも大口径または大断面積のオーバーフロー管の一端を連通させ、他端を池に連通させる工程とを備え、前記両工程において、所定の降雨強度の降雨時に排水可能な口径または断面積をＸ０とし、前記排水管の排水枡側の口径または断面積をＸ１とし、前記オーバーフロー管の口径または断面積をＸ２としたときに、Ｘ１＜Ｘ０≦Ｘ２の条件を満たすように、排水管の口径または断面積Ｘ１、オーバーフロー管の口径または断面積Ｘ２を設定することを特徴とする。
【００１５】
本発明による雨水流出制御システムの構築方法によれば、排水枡と貯留槽との間を連通する排出管の排水枡側の開口部に絞り部材を取り付けることにより、排水管の排水枡側の開口部が所定の口径または断面積に絞られる。そして、排水枡の排水管より上方の部分と池との間に、排水管より大口径または大断面積のオーバーフロー管を設けることにより、所定の降雨強度以下の降雨時には排水管を介して排水枡から貯留槽内に雨水排水を流出させ、所定の降雨強度を超える降雨時にはオーバーフロー管を介して排水枡から池内に雨水排水を流出させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、説明したように、本発明の請求項１に記載の雨水流出制御システムによれば、所定の降雨強度以下の降雨時には、排水枡内の雨水排水を排水管を介して貯留槽内に流出させ、貯留槽内に雨水排水を貯留させることができる。また、所定の降雨強度を超える降雨時には、排水枡内の雨水排水をオーバーフロー管を介して池内に流出させ、池内に雨水排水を貯留させることができる。従って、所定の降雨強度を超える豪雨時等においては、池に雨水流出制御機能を持たせることができるので、水害の発生を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項２に記載の雨水流出制御システムによれば、貯留槽内に貯留させた雨水排水を補給手段によって池内に補給することができるので、夏季に無降雨日が連続するような場合であっても、池内の水位を所定のレベルに維持することができ、池を修景池、ビオトープ池等として機能させ続けることができる。
【００１８】
さらに、本発明の請求項３に記載の雨水流出制御システムによれば、所定の降雨強度以下の降雨時には、排水管によって池内の水位を所定のレベルに維持することができ、所定の降雨強度を超える降雨時には、オーバーフロー管によって池内から雨水排水を流出させることにより、池の側壁が決壊等するのを防止できる。
【００１９】
さらに、本発明の請求項４に記載の雨水流出制御システムの構築方法によれば、既設の排水枡の排水管に絞り部材を取り付けるとともに、排水管よりも上方の排水枡と池との間にオーバーフロー管を設けることにより、所定の降雨強度以下の降雨時には貯留槽に雨水流出制御機能を持たせ、所定の降雨強度を超える降雨時には池に雨水流出制御機能を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。
図１には、本発明による雨水流出制御システムの第１の実施の形態が示されていて、この雨水流出制御システム１は、既設又は新設の池１１（雨水のみによって水位を維持する修景池、ビオトープ池、調整池等の貯留施設等）に雨水流出制御機能又は自然環境保全機能を持たせるためのものであって、池１１に隣接して設置される排水枡２と、排水枡２に隣接して設置される貯留槽６と、排水枡２と貯留槽６との間を連通する排水管４と、排水枡２と池１１との間を連通するオーバーフロー管５と、貯留槽６と池１１との間に設けられる補給手段８とを備えている。
【００２１】
排水枡２は、建物の屋根、道路等からの雨水排水を回収する排水路の途中、末端等に設けられ、この排水枡２内に排水路内を流れる雨水排水が一時的に貯留され、雨水排水中に混入している土砂等の固形物が排水枡２の底部に捕集される。排水枡２に貯留される雨水排水は、後述する排水管４を介して貯留槽６内に流入し、又はオーバーフロー管５を介して池１１内に流入する。
【００２２】
貯留槽６は、排水枡２よりも低い位置に設置され、この貯留槽６内に排水枡２から排水管４を介して雨水排水が自然流入し、貯留槽６内に雨水排水が貯留される。貯留槽６は、雨水流出制御システム１を構築する場所に応じて、地下部又は地上部に設置される。本実施の形態においては、雨水流出制御システム１を平坦地に構築しているので、貯留槽６を地面よりも低い地下部に設置している。
【００２３】
貯留槽６の容量は、池１１の大きさに応じた容量に設定される。例えば、池１１の大きさを１００ｍ２、１日の蒸発量を０．０１ｍ３とすると、夏季の２週間の無降雨日の蒸発量を補うためには、０．０１ｍ／１日（蒸発量）×１００ｍ２（池面積）×１４日＝１４ｍ３（１４トン）の貯水量が必要になるので、池１１の大きさに応じた容量に貯留槽６を設定することにより、夏季に２週間の無降雨日が連続しても、貯留槽６内に貯留される雨水排水を必要に応じて池１１内に補給することにより、池１１内の水位を所定のレベルに維持することができ、池１１を修景池、ビオトープ池等として機能させ続けることができる。
【００２４】
貯留槽６の容量を例えば１４トンとした場合、集水面積１０００ｍ２の雨水排水を回収して貯留させることができる。この場合、流出係数を０．８とすると、１４÷０．８÷１０００＝０．０１７５ｍとなるので、１７．５ｍｍの降水量で貯留槽６は満杯になる。従って、２０ｍｍ以上の連続降雨時には貯留槽６は満水となり、雨水流出制御機能を果たすことができなくなる。
【００２５】
そこで、本実施の形態においては、２０ｍｍを超える降雨時には、排水管４からオーバーフロー管５に切り替え、排水枡２から貯留槽６への雨水排水の流出を排水枡２から池１１への流出に切り替え、貯留槽６に代わって池１１に雨水流出制御機能を持たせている。
【００２６】
排水枡２と貯留槽６との間を連通する排水管４は、一端が排水枡２の側壁３の下端部を貫通して排水枡２の内部に連通し、他端が貯留槽６の上蓋７を貫通して貯留槽６内に連通し、この排水管４を介して通常時（所定の降雨強度以下の降雨時）に、排水路から排水枡２内に流入する雨水排水が貯留槽６内に流出する。
【００２７】
排水枡２と池１１との間を連通するオーバーフロー管５は、一端が排水枡２の側壁３の上端部（排水管４よりも上方の部分）を貫通して排水枡２の内部に連通し、他端が池１１の上端を貫通して池１１の内部に連通し、このオーバーフロー管５を介して豪雨時（所定の降雨強度を超える降雨時）に、排水路から排水枡２内に流入する雨水排水が池１１内に流出する。
【００２８】
貯留槽６と池１１との間に設けられる補給手段８は、一端が貯留槽６の上蓋７を貫通して貯留槽６の内部に連通し、他端が池１１の上端部を貫通して池１１内に連通する補給管９と、補給管９の貯留槽６内に位置している部分に設けられるポンプ１０とから構成され、このポンプ１０の作動により、貯留槽６内に貯留される雨水排水が補給管９を介して池１１内に補給される。従って、夏季に無降雨日が連続して池１１の水位が下がった場合等に、この補給手段８を介して池１１内に必要量の雨水排水を補給することにより、池１１の水位を所定のレベルに維持することができ、池１１を修景池、ビオトープ池等として機能させ続けることができる。
【００２９】
上記のような構成の本実施の形態による雨水流出制御システム１においては、排水枡２と貯留槽６との間を連通する排水管４の口径（内径）または断面積をＸ１、排水枡２と池１１との間を連通するオーバーフロー管５の口径（内径）または断面積をＸ２とし、所定の降雨強度（例えば、３０ｍｍ／ｈｒ）のときに排水可能な口径（内径）または断面積をＸ０としたときに、以下の関係式（１）を満たすように、排水管４の口径または断面積Ｘ１、及びオーバーフロー管５の口径または断面積Ｘ２を設定している。
ここで、排水管４及びオーバーフロー管５が円形断面の場合には、口径Ｘ１、Ｘ２及び排水可能な口径Ｘ０を使用し、それ以外の断面形状の場合には断面積Ｘ１、Ｘ２及び排水可能な断面積Ｘ０を使用するものとする。
Ｘ１＜Ｘ０≦Ｘ２……（１）
【００３０】
そして、このような関係式を満たすように、排水管４の口径または断面積Ｘ１及びオーバーフロー管５の口径または断面積Ｘ２を設定することにより、所定の降雨強度（例えば、３０ｍｍ／ｈｒ）以下の降雨時には、排水路から排水枡２に流入する雨水排水は排水管４を介して貯留槽６内に流出し、貯留槽６内に雨水排水が貯留される。
【００３１】
また、貯留槽６内に貯留される雨水排水を必要に応じて補給手段８を介して池１１内に補給することにより、夏季に無降雨日が連続した場合等であっても池１１内の水位を所定のレベルに維持することができ、池１１を修景池、ビオトープ池等として機能させ続けることができる。
【００３２】
一方、所定の降雨強度（例えば、３０ｍｍ／ｈｒ）を超える降雨時には、排水路から排水枡２内に流入する雨水排水は排水管４で排水しきれなくなり、排水管４は詰まった状態となるので、排水枡２内の水位は次第に上昇してオーバーフロー管５の位置まで達する。この場合、オーバーフロー管５は、３０ｍｍ／ｈｒを超える降雨に十分に対応可能な口径または断面積Ｘ２に設定されているので、オーバーフロー管５を介して雨水排水を池１１内に流出させることができる。従って、貯留槽６内に受け入れきれない分の雨水排水を池１１内に一時的に貯留させることができるので、池１１に雨水流出制御機能を持たせることができ、水害の発生を防止することができる。
【００３３】
表１に、東京都下水道条例に基づく、５０ｍｍ／ｈｒの降雨強度の雨水又は雨水を含む下水を排除するための排水管の内径及び勾配を示す。
【表１】
0004661460.tif 000002
【００３４】
この表１から、例えば、１０００ｍ２の排水面積に対しては、排水管の内径を２００ｍｍ、勾配を１．２／１００以上に設定すればよいことが分かる。本実施の形態においても、この表１に基づいて、排水管４の口径Ｘ１、オーバーフロー管５の口径Ｘ２を設定している。
【００３５】
上記のように構成した本実施の形態による雨水排水流出制御システム１にあっては、通常時（所定の降雨強度以下の降雨時）には、排水路から排水枡２内に流入する雨水排水を排水管４を介して貯留槽６に流出させて貯留槽６内に貯留し、貯留槽６に雨水流出制御機能を持たせるとともに、必要に応じて貯留槽６内の雨水排水を池１１内に補給することにより、池１１の水位を所定のレベルに維持することができるので、池１１を修景池、ビオトープ池等として機能させ続けることができる。
【００３６】
また、豪雨時（所定の降雨強度を超える降雨時）には、排水路から排水枡２に流入する雨水排水を排水管４からオーバーフロー管５に切り替えることにより、排水枡２から貯留槽６への雨水排水の流出を排水枡２から池１１への流出に切り替え、池１１内に雨水排水を一時的に貯留させることができるので、池１１に雨水流出抑制機能を持たせることができ、水害等の発生を防止することができる。
【００３７】
図２には、本発明による雨水流出制御システムの第２の実施の形態が示されていて、この雨水流出制御システム１は、池１１の側壁１２の所定の位置に排水管１３を設け、排水管１３よりも上方の側壁１２の部分にオーバーフロー管１４を設け、さらに、貯留槽６の上端部にオーバーフロー管１５を設けたものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００３８】
すなわち、この雨水流出制御システム１においては、池１１の排水管１３の口径（内径）または断面積をＸ３、池１１のオーバーフロー管１４の口径（内径）または断面積をＸ４とし、所定の降雨強度（例えば、３０ｍｍ／ｈｒ）のときに排水可能な口径（内径）または断面積をＸ０としたときに、以下の関係式（２）を満たすように、排水管１３の口径または断面積Ｘ３、オーバーフロー管１４の口径または断面積Ｘ４を設定している。
ここで、排水管１３及びオーバーフロー管１４の形状が円形断面の場合には口径Ｘ３、Ｘ４及び排水可能な口径Ｘ０を使用し、それ以外の断面形状の場合には断面積Ｘ３、Ｘ４及び排水可能な断面積Ｘ０を使用するものとする。
Ｘ３＜Ｘ０≦Ｘ４……（２）
【００３９】
また、排水枡２のオーバーフロー管５と池１１のオーバーフロー管１４と池１１の排水管１３との高さ関係は、池１１の排水管１３、池１１のオーバーフロー管１４、排水枡２のオーバーフロー管５の順に高くなるように、高さを調整している。
【００４０】
そして、本実施の形態においても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、所定の降雨強度（例えば、３０ｍｍ／ｈｒ）以下の降雨時には、排水路から排水枡２に流入する雨水排水は、排水枡２から排水管４を介して貯留槽６内に流出し、貯留槽６内に雨水排水が貯留される。
【００４１】
また、貯留槽６内に貯留される雨水排水は、必要に応じて補給手段８を介して池１１内に補給され、夏季に無降雨日が連続した場合等に池１１内の水位が所定のレベルに維持され、池１１を修景池、ビオトープ池等として機能させ続けることができる。
【００４２】
さらに、本実施の形態においては、貯留槽６の上端部にオーバーフロー１５管を設けているので、貯留槽６内の貯水量が所定のレベルを超えた場合には、その超えた分の雨水排水をオーバーフロー管１５を介して貯留槽６外に流出させることができ、貯留槽６内を所定の貯水量に維持することができる。
【００４３】
さらに、池１１においては、直接に流入する雨水によって水位が次第に上昇し、水位が排水管１３の位置に達した場合には、それ以上に流入する雨水排水は排水管１３を介して池１１外に排出され、池１１内の水位が所定のレベル（排水管１３の位置に）に維持される。
【００４４】
一方、所定の降雨強度（例えば、３０ｍｍ／ｈｒ）を超える降雨時には、排水路から排水枡２内に流入する雨水排水を排水管４で排水しきれなくなり、排水管４は詰まった状態となるので、排水枡２の水位は次第に上昇してオーバーフロー管５の位置まで達する。この場合、オーバーフロー管５は、３０ｍｍ／ｈｒを超える降雨に十分に対応可能な口径または断面積に設定されているので、オーバーフロー管５を介して雨水排水を池１１内に流出させることができる。従って、貯留槽６内に受け入れきれない分の雨水排水を池１１内に一時貯留させることができるので、池１１に雨水流出制御機能を持たせることができ、水害の発生を防止することができる。
【００４５】
さらに、池１１内においては、排水枡２からオーバーフロー管５を介して流入する雨水排水を排水管１３で排水しきれなくなり、排水管１３は詰まった状態となるので、池１１内の水位は次第に上昇してオーバーフロー管１４の位置まで達する。この場合、オーバーフロー管１４は、３０ｍｍ／ｈｒを超える降雨にも十分に対応可能な口径または断面積に設定されているので、オーバーフロー管１４を介して雨水排水を池１１外に流出させることができ、池１１の側壁１２が決壊等するのを防止できる。
【００４６】
上記のように構成した本実施の形態による雨水流出制御システム１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、通常時（所定の降雨強度以下の降雨時）には、排水路から排水枡２内に流入する雨水排水を排水管４を介して貯留槽６に流出させて貯留槽６内に貯留し、貯留槽６に雨水流出制御機能を持たせるとともに、必要に応じて貯留槽６内の雨水排水を池１１内に補給することにより、池１１の水位を所定のレベルに維持することができるので、池１１を修景池、ビオトープ池等として機能させ続けることができる。
【００４７】
また、豪雨時（所定の降雨強度を超える降雨時）には、排水路から排水枡２に流入する雨水排水を排水管４からオーバーフロー管５に切り替えることにより、排水枡２から貯留槽６への雨水排水の流出を排水枡２から池１１への流出に切り替え、池１１内に雨水排水を一時的に貯留させることができるので、池１１に雨水流出抑制機能を持たせることができ、水害等の発生を防止することができる。
【００４８】
さらに、池１１に排水管１３とオーバーフロー管１４とを設けているので、通常時には池１１の水位を排水管１３の位置のレベルに維持することができ、豪雨時には、池１１内の雨水排水をオーバーフロー管１４を介して池１１外に流出させることにより、池１１の側壁１２が決壊等するのを防止できる。
【００４９】
図３及び図４には、本発明による雨水流出制御システムの構築方法の一実施の形態が示されていて、この雨水排水制御システムの構築方法は、既設の排水枡２の一部を改良することによって、豪雨時に排水枡２から貯留槽６への雨水排水の流出を排水枡２から池１１への流出に切り替え、池１１に雨水流出制御機能を持たせることができるものである。
【００５０】
すなわち、まず、図３に示すように、既設の排水枡２と貯留槽６との間を連通する排水管４の排水枡２側の開口部に絞り部材１６を取り付け、排水管４の排水枡２側の開口部を所定の口径に絞る。絞り部材１６は、テーパ筒状の絞り部１７と、絞り部１７の大径部側に一体に設けられるフランジ部１８とからなり、フランジ部１８を排水枡２の内面側にボルト等によって固定することにより、排水管１３の開口部に取り付けられる。絞り部材１６の小径部側の口径（内径）は、第１、第２の実施の形態の雨水流出制御システム１の排水管４の口径Ｘ１と同じ寸法に設定する。なお、絞り部材１６が円形断面以外の形状の場合には、絞り部材１６の断面積を第１、第２の実施の形態の雨水流出制御システム１の排水管４の断面積Ｘ１と同じ断面積に設定すればよい。
【００５１】
次に、図４に示すように、排水枡２の側壁３の排水管４よりも上方の部分に、オーバーフロー管５の一端部を貫通させて排水枡２の内部に連通させ、このオーバーフロー管５の他端を池１１の上端部を貫通させて池１１の内部に連通させる。この場合、オーバーフロー管５の内径は、前述したオーバーフロー管５の口径Ｘ２と同じ寸法に設定する。なお、オーバーフロー管５が円形断面以外の形状の場合には、前述したオーバーフロー管５の断面積Ｘ２と同じ断面積に設定すればよい。
【００５２】
次に、図２に示すように、必要に応じて、池１１の側壁１２の所定の位置に第２の実施の形態の雨水流出制御システム１の排水管１３と同様の構成の排水管１３を設け、この排水管１３の上方の側壁１２の部分に第２の実施の形態の雨水流出制御システム１に示すオーバーフロー管１４と同様の構成のオーバーフロー管１４を設ける。
【００５３】
このようにして、既設の排水枡２を改良することにより、通常時には排水枡２内の雨水排水を排水管４を介して貯留槽６内に流出させ、豪雨時には排水枡２内の雨水排水をオーバーフロー管５を介して池１１内に流出させることができ、池１１に雨水流出制御機能を持たせることができる。
【００５４】
なお、前記の説明においては、所定の降雨強度を超える降雨時に修景池、ビオトープ池等の池１１内に排水枡２からの雨水排水を貯留させるようにしたが、これらに限らず、雨水排水を貯留させることができるオープンスペースであれば利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による雨水流出制御システムの第１の実施の形態を示した概略図である。
【図２】本発明による雨水流出制御システムの第２の実施の形態を示した概略図である。
【図３】本発明による雨水流出制御システムの構築方法の一実施の形態を示した概略図であって、絞り部材の取付け工程を示した説明図である。
【図４】本発明による雨水流出制御システムの構築方法の一実施の形態を示した概略図であって、オーバーフロー管の取付け工程を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  雨水流出制御システム
２  排水枡
３  側壁
４  排水管
５  オーバーフロー管
６  貯留槽
７  上蓋
８  補給手段
９  補給管
１０  ポンプ
１１  池
１２  側壁
１３  排水管
１４  オーバーフロー管
１５  オーバーフロー管
１６  絞り部材
１７  絞り部
１８  フランジ部
【図１】
0004661460.tif 000003
【図２】
0004661460.tif 000004
【図３】
0004661460.tif 000005
【図４】
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