(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯蔵した外部の液体収容部に連通する液体流入口及び液体の供給先に連通する液体流出口を備えた圧力センサ室と、
前記圧力センサ室と連通するキャビティが形成されたセンサ本体と、該キャビティの一面を構成する振動板と、該振動板に取り付けられて前記圧力センサ室内の液体に振動を印加するとともに振動に伴う自由振動の状態に応じた信号を出力する圧電素子とを有する圧電センサと、
弾性材料から形成され、前記圧力センサ室において前記キャビティと対向する位置に配置された振動吸収部材とを備え、
前記圧力センサ室内の液量に応じて前記圧電センサと前記振動吸収部材とが近接離間方向へ相対的に変位可能とされていることを特徴とする液体検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体検出装置であって、
前記圧力センサ室内の液量の減少に伴い、前記圧電センサに前記振動吸収部材が当接した際の前記圧電素子からの出力信号に基づいて前記圧力センサ室内の液量が減少したことを検出することを特徴とする液体検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体検出装置であって、
前記圧力センサ室内の液量の減少に伴い、前記圧電センサに前記振動吸収部材が近接した際の前記圧電素子からの出力信号に基づいて前記圧力センサ室内の液量が減少したことを検出することを特徴とする液体検出装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の液体検出装置であって、
前記振動吸収部材は、前記圧力センサ室の一部を形成する可撓性を有するフィルムに支持され、前記圧力センサ室内の液量によって前記フィルムが変形することにより、前記振動吸収部材が前記圧電センサに対して近接離間方向へ変位されることを特徴とする液体検出装置。
【請求項５】
加圧手段に加圧されて液体を送り出す液体収容部と、前記液体収容部に連通し、外部に液体を供給する液体供給口とを備え、前記液体収容部と前記液体供給口との間に、請求項１から４の何れか一項に記載の液体検出装置が設けられたことを特徴とする液体収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、記録ヘッドへ供給するインクなどの液体を検出する液体検出装置及びそれを備えた液体収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
捺染装置やマイクロディスペンサ、さらには超高品質での印刷が求められる商業用記録装置等の液体噴射ヘッドは、液体収容容器から被吐出液の供給を受けるが、液体が供給されていない状態で作動させると、いわゆる空打ちとなって噴射ヘッドが損傷を受けるため、これを防止すべく容器の液体残量を監視する必要がある。
【０００３】
例えば、記録装置に例をとると、液体収容容器であるインクカートリッジのインク残量を検出する方法はいろいろ提案されているが、液体の残量が規定値以下に低下した時点にて、平板がバネの付勢力により移動して検出機構から離間し、検出機構からの検出信号の出力が停止されることにより、インクの減少を確認する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０６６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の検出機構は、インクの減少を平板の離間によって検出することにより、インクの減少した時点を正確に検出することができるが、より確実にインクの減少を把握するために、インク自体を直接検出することが望まれている。
また、検出機構内のセンサ室に振動を付与し、その残留振動の波形を圧電素子によって検出することにより、センサ室内のインクの有無を直接的に検出することが考えられているが、残留振動の振幅は極めて小さいため、液体の有無による残留振動の波形の違いを正確に区別することが難しく、したがって、振動波形の違いを確実に判別することが可能な機構が要求されていた。
【０００６】
そこで本発明は、液体の残留振動を確実に検出し、液体の有無を高精度に検出することが可能な液体検出装置及びそれを備えた液体収容容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明に係る液体検出装置は、液体を貯蔵した外部の液体収容部に連通する液体流入口及び液体の供給先に連通する液体流出口を備えた圧力センサ室と、前記圧力センサ室と連通するキャビティが形成されたセンサ本体と、該キャビティの一面を構成する振動板と、該振動板に取り付けられて前記圧力センサ室内の液体に振動を印加するとともに振動に伴う自由振動の状態に応じた信号を出力する圧電素子とを有する圧電センサと、弾性材料から形成され、前記圧力センサ室において前記キャビティと対向する位置に配置された振動吸収部材とを備え、前記圧力センサ室内の液量に応じて前記圧電センサと前記振動吸収部材とが近接離間方向へ相対的に変位可能とされていることを特徴としている。
【０００８】
上記構成の液体検出装置によれば、圧電素子によって液体に振動を印加して振動板の自由振動の振幅の変動（振幅の有無等）、または振動板の自由振動の周波数の変動を監視することにより、圧力センサ室内における液体の状態を確実に検出することができる。
特に、圧力センサ室内の液量に応じて圧電センサと振動吸収部材とを近接離間方向へ相対的に変位可能としたので、圧力センサ室内の液量の変化に対応させて圧電素子の出力波形を振動吸収部材による振動吸収効果によって大きく変化させることができ、圧力センサ室内における液体の状態を確実に検出することができる。
【０００９】
また、上記構成の液体検出装置において、前記圧力センサ室内の液量の減少に伴い、前記圧電センサに前記振動吸収部材が当接した際の前記圧電素子からの出力信号に基づいて前記圧力センサ室内の液量が減少したことを検出することが好ましい。
つまり、圧電センサに振動吸収部材が当接することにより、液体の振動を振動吸収部材によって確実に吸収させることができ、圧力センサ室内の液量の減少状態を確実に検出することができる。
【００１０】
また、上記構成の液体検出装置において、前記圧力センサ室内の液量の減少に伴い、前記圧電センサに前記振動吸収部材が近接した際の前記圧電素子からの出力信号に基づいて前記圧力センサ室内の液量が減少したことを検出しても良い。
つまり、圧電センサに振動吸収部材が近接することにより、液体の振動を振動吸収部材によって確実に吸収させることができ、圧力センサ室内の液量の減少状態を確実に検出することができる。
【００１１】
また、上記構成の液体検出装置において、前記振動吸収部材は、前記圧力センサ室の一部を形成する可撓性を有するフィルムに支持され、前記圧力センサ室内の液量によって前記フィルムが変形することにより、前記振動吸収部材が前記圧電センサに対して近接離間方向へ変位されることが望ましい。
これにより、圧力センサ室内の液量の変化に応じて変形するフィルムによって振動吸収部材を圧電センサに対して近接離間方向へ良好に変位させることができ、圧力センサ室内の液体の状態を確実に検出することができる。
【００１２】
また、本発明の液体収容容器は、加圧手段に加圧されて液体を送り出す液体収容部と、前記液体収容部に連通し、外部に液体を供給する液体供給口とを備え、前記液体収容部と前記液体供給口との間に、上記の何れかの液体検出装置が設けられたことを特徴としている。
【００１３】
上記構成の液体収容容器によれば、外部の液体消費装置に装着し、加圧手段によって液体収容部を加圧した状態にて、液体収容部内の液体の状態を、液体収容部と液体供給口との間に設けた液体検出装置によって確実に検出することができる。
これにより、例えば、捺染装置、マイクロディスペンサさらには超高品質での印刷が求められる商業用記録装置等の液体噴射ヘッドへインク等の液体を供給する液体収容容器に適用した際に、この液体収容容器の液体が空となって液体が供給されていない状態で装置を作動させてしまう、いわゆる空打ちをなくすことができ、空打ちによる噴射ヘッドの損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液体検出装置によれば、圧電素子によって液体に振動を印加して振動板の自由振動の振幅の変動（振幅の有無等）、または振動板の自由振動の周波数の変動を監視することにより、圧力センサ室内における液体の状態を確実に検出することができる。
特に、圧力センサ室内の液量に応じて圧電センサと振動吸収部材とを近接離間方向へ相対的に変位可能としたので、圧力センサ室内の液量の変化に対応させて圧電素子の出力波形を振動吸収部材による振動吸収効果によって大きく変化させることができ、圧力センサ室内における液体の状態（有無）を確実に検出することができる。
そして、この液体検出装置を備えた液体収容容器によれば、例えば、捺染装置、マイクロディスペンサさらには超高品質での印刷が求められる商業用記録装置等の液体噴射ヘッドへインク等の液体を供給する液体収容容器に適用した際に、この液体収容容器の液体が空となって液体が供給されていない状態で装置を作動させてしまう、いわゆる空打ちをなくすことができ、空打ちによる噴射ヘッドの損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る液体検出装置及びそれを備えた液体収容容器の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、液体収容容器として、記録装置に装着される密閉型のインクカートリッジを例にとって説明する。
図１は、本発明の液体検出装置を備えた液体収容容器の実施形態を示す断面図、図２は、液体検出装置の構造を示す断面図である。
図１に示すように、このカートリッジ（液体収容容器）１は、記録装置に装着されるもので、半殻体をなす有底箱体からなる第１のケース１０と第２ケース２０とを合体させてケースが構成されている。第１のケース１０にはインク等の液体を収容する液体収容部２を形成すべく第１のケース１０に形成された開口部を樹脂フィルム等からなる可撓性膜体３により覆い、第１のケース１０の周囲に熱溶着等で接合している。一方、可撓性膜体３の他方の側には、可撓性膜体３の熱溶着した部分に第２のケース２０の周囲が圧接して、第２のケース２０と可撓性膜体３との間で形成された気密空間が形成されている。この気密空間は、外部から図示しない加圧流体導入口より加圧流体（加圧空気）が導入される加圧領域４とされ、この加圧領域４に加圧流体が導入されることにより、可撓性膜体３が加圧され、第１のケース１０内の液体が、外部に排出する方向に加圧される。
【００１６】
なお、液体収容部２の構成としては、図１に示すようにケースと可撓性膜体からなるものの他、アルミラミネートフィルムなどの可撓性を有する樹脂フィルムの相互の周縁部を張り合わせることにより形成されたインクパックをカートリッジのケース内に収容したものでも良い。
【００１７】
また、第１のケース１０の外面には、記録装置の液体供給路と接続する液体供給口５が形成されている。この液体供給口５には、記録装置の記録ヘッドと導通した液体導入部材である液体導入針６の外周に弾接する開口を有するパッキン７と、パッキン７の端面に当接してパッキン７の開口を封止する弁体８と、弁体８をパッキン７の方向に付勢するコイルバネ等のバネ９とが設けられている。
そして、この液体供給口５では、記録装置と未接続の状態にて、バネ９により常時閉弁状態が維持され、また、接続された状態にて、液体導入針６により弁体８が開弁方向に押圧されて開弁する。
液体供給口５と液体収容部２とは、液体流入口１１Ａ及び液体流出口１１Ｂにより連通されており、これら液体流入口１１Ａ及び液体流出口１１Ｂの途中に液体検出装置３０が設けられている。
【００１８】
図２は、液体検出装置３０を示す断面図であり、記録装置に接続された状態で、液体収容部２に繋がる液体流入口１１Ａに連通する開口３１と、液体供給口５に繋がる液体流出口１１Ｂに連通する開口３２とを備えた筒状の液体検出室３３を備えている。そして、この液体検出室３３には、その上面３３Ａに、圧電センサ３４が設けられている。
【００１９】
この圧電センサ３４は、センサチップ４０を有している。このセンサチップ４０は、円形開口よりなるセンサキャビティ４１をその中心に有するセラミック製のセンサ本体４２と、このセンサ本体４２の上面に積層され、センサキャビティ４１の上面を構成する振動板４３と、振動板４３の上に積層された圧電素子４４と、センサ本体４２の上に積層された端子４５Ａ，４５Ｂとで構成されている。
【００２０】
圧電素子４４は、端子４５Ａ，４５Ｂに接続された上下の電極層と、上下の電極層の間に積層された圧電層とからなり、例えば、センサキャビティ４１内の液体の有無による圧電素子４４の電気特性の変化でセンサキャビティ４１に液体が閉じ込められた状態となったか、否かを判断する。
【００２１】
センサチップ４０は、センサ本体４２の下面を、金属製のセンサベース４６の上面中央部に接着層を介して一体に固着されており、この接着層によってセンサベース４６とセンサチップ４０間がシールされている。
このように、センサチップ４０が搭載されたセンサベース４６は、ユニットベース４７に形成された凹所４７Ｃに収容されている。そして、センサベース４６とユニットベース４７とは、その上から樹脂製の接着フィルム４８により被覆されて一体に固着されている。
【００２２】
接着フィルム４８には、中央に開口４８Ａが形成されていて、センサベース４６をユニットベース４７の上面の凹所４７Ｃに収容した状態で、その上から被せて接着することにより、中央の開口４８Ａからセンサチップ４０が露出されている。
つまり、接着フィルム４８の内周側を、センサベース４６及びユニットベース４７の上面に接着させることにより、センサベース４６とユニットベース４７との間が互いに固着されると同時にシールされている。
また、センサベース４６及びユニットベース４７には、互いに連通する流路４６Ａ，４７Ａが形成されており、これら流路４６Ａ，４７Ａは、センサチップ４０のセンサキャビティ４１に連通している。
【００２３】
また、液体検出室３３内には、液密性及び可撓性を有する樹脂フィルムからなる支持フィルム（フィルム）５０が配設されている。この支持フィルム５０は、凹状に形成されており、その周縁は、液体検出室３３を形成する内周壁３３Ｂにおける開口３１，３２よりも下方位置に液密的に固着されている。
【００２４】
このように、支持フィルム５０を設けることにより、圧電センサ３４が設けられた液体検出室３３の上面３３Ａ、液体検出室３３の内周壁３３Ｂの上端側の一部及び支持フィルム５０によって囲われた圧力センサ室３３Ｃが形成されている。
そして、この圧力センサ室３３Ｃ内には、液体流入口１１Ａを介して液体収容部２からインクが送り込まれ、この圧力センサ室３３Ｃ内に流入したインクは、センサベース４６及びユニットベース４７の流路４６Ａ，４７Ａを介してセンサキャビティ４１に入り込む。
また、支持フィルム５０には、その底面部分に、板状に形成された振動吸収部材５１が設けられている。これにより、振動吸収部材５１は、支持フィルム５０が変形することにより、圧電センサ３４に対して近接離間方向へ変位可能とされている。この振動吸収部材５１は、振動吸収性に優れた弾性材料から形成されたもので、例えば、ゴム、スポンジあるいはムンクス（ＭＮＣＳ：Ｍｉｃｒｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が適用可能である。ムンクスは、耐インク性を備えており、振動吸収部材５１として好ましい。この振動吸収部材５１は、その上面が圧電センサ３４のユニットベース４７に形成された流路４７Ａを覆う大きさとされている。
【００２５】
このように構成された圧電センサ３４の圧電素子４４に図３（イ）に示す充放電波形を印加することにより、振動板４３、圧電素子４４及び液体、もしくは空気からなる振動系が自由振動する。この自由振動（残留振動）は、圧電素子４４に圧電効果による逆起電力を発生させるから、この逆起電力の周期を測定することにより振動周期を測定することができる。
【００２６】
次に、このように構成された上記液体検出装置３０を備えたインクカートリッジ１を記録装置に装着して使用する場合について説明する。
インクカートリッジ１を記録装置の装着部に装着すると、装着部の液体導入針６が液体供給口５に係合して弁体８が後退され、また、図示しない加圧流体供給源が加圧領域４に連通する。なお、加圧領域４は、流路により液体供給口５の形成されている面に導かれて、インクカートリッジ１を記録装置に装着した際に加圧流体供給源に接続できるように構成するのが望ましい。
【００２７】
上記のように、記録装置の装着部にインクカートリッジ１を装着した状態にて、加圧流体供給源から加圧領域４内に空気が供給されると、この加圧領域４に流入する空気によって液体収容部２が可撓性膜体３を介して加圧される。
これにより、図４に示すように、液体収容部２のインクが液体流入口１１Ａを通って液体検出室３３の圧力センサ室３３Ｃ内に流れ込み、圧力センサ室３３Ｃ内のインクが、圧電センサ３４のセンサベース４６及びユニットベース４７の流路４６Ａ，４７Ａを介してセンサキャビティ４１に入り込む。
そして、この圧力センサ室３３Ｃに流入したインクは、液体流出口１１Ｂを介して液体導入針６から記録装置内の流路に送り出され、記録ヘッドでの印刷に用いられる。
【００２８】
上記のように、圧力センサ室３３Ｃ内にインクが充填された状態にて、圧電素子４４に、図３（イ）に示したような駆動信号を供給すると、圧電素子４４がアクチュエータとして所定時間励起され、振動板４３が自由振動を開始する。これにより、振動板４３の自由振動によって圧電素子４４では逆起電力が発生し、この逆起電力が、出力波形の出力信号として出力される。
【００２９】
ここで、圧電センサ３４の振動板４３は、センサキャビティ４１、流路４６Ａ，４７Ａ及び圧力センサ室３３Ｃ内に充填されたインクによって決まる、図３（ロ）に示すような比較的低い周波数にて自由振動する。
【００３０】
記録装置におけるインクの消費が進んで液体収容部２のインクが少なくなると、加圧流体供給源から加圧空気を供給しても液体検出室３３の圧力センサ室３３Ｃにはインクが流入しなくなる。このため、圧力センサ室３３Ｃ内のインクは、記録装置におけるインクの消費とともに減少する。
圧力センサ室３３Ｃ内のインクの減少が所定量以下に低下して負圧になると、圧力センサ室３３Ｃ内の体積の減少に伴い、支持フィルム５０が次第にしぼむ。これにより、この支持フィルム５０の底面部分に配置された振動吸収部材５１が圧力センサ室３３Ｃ内のインクの減少に追従して引き上げられて圧電センサ３４へ引き寄せられる。そして、この振動吸収部材５１が圧電センサ３４に到達すると、図５に示すように、振動吸収部材５１が圧電センサ３４の底部に押圧され、センサキャビティ４１及び流路４６Ａ，４７Ａが圧力センサ室３３Ｃ内と遮断される。
【００３１】
この状態にて、圧電素子４４に、図３（イ）に示したような駆動信号を供給すると、圧電素子４４がアクチュエータとして所定時間励起され、振動板４３が自由振動を開始する。これにより、振動板４３の自由振動によって圧電素子４４では逆起電力が発生し、この逆起電力が、出力波形の出力信号として出力される。
ところで、圧電センサ３４の振動板４３は、圧力センサ室３３Ｃと遮断されたセンサキャビティ４１及び流路４６Ａ，４７Ａ内のインクによって決まるが、圧電センサ３４の底部には、振動吸収性に優れた弾性材料からなる振動吸収部材５１が当接されているため、振動吸収部材５１の振動吸収効果によってインクに伝達された振動が吸収される。これにより、振動板４３では、自由振動がほとんど生じず、圧電素子４４からの出力信号は、図３（ハ）に示すように、変動波形のない信号とされる。
【００３２】
ここで、図６は、圧力センサ室３３Ｃにおけるインクの液量と圧電センサ３４に対する振動吸収部材５１の距離との関係を示すグラフである。
図６に示すように、圧力センサ室３３Ｃ内のインク量がかなり減少するまでは、図６におけるＦの領域で示すように、圧電センサ３４に対する振動吸収部材５１の距離の変化が小さく、この領域Ｆでは、圧電素子４４からの出力信号は、比較的大きな波形のままとなる。
【００３３】
また、圧力センサ室３３Ｃ内のインクがさらに減少して負圧となると、図６におけるＱの領域で示すように、振動吸収部材５１が、その後のインクの減少に追従して圧電センサ３４側へ大きく移動し、振動吸収部材５１による振動の吸収効果により、圧電素子４４からの出力信号の波形が急激に消される。
そして、図６におけるＥで示すように、圧力センサ室３３Ｃ内のインクがほぼ無くなると、振動吸収部材５１が圧電センサ３４の底部に密着し、センサキャビティ４１及び流路４６Ａ，４７Ａが振動吸収部材５１によって閉鎖され、この閉鎖された空間内のインクの振動が振動吸収部材５１によってほとんど吸収され、圧電素子４４からの出力信号の波形がほぼ消される。
【００３４】
したがって、上記液体検出装置３０によれば、圧電素子４４からの出力信号に基づいて振動板４３の自由振動の周波数の変動を監視することにより、液体収容部２のインクが消費し尽くされたこと、または加圧流体供給源からの加圧空気の供給が停止したことを容易に検出することができる。
【００３５】
以上、説明したように、上記実施形態に係る液体検出装置３０及びそれを備えたカートリッジ１によれば、圧電素子４４によってインクに振動を印加して振動板４３の自由振動の振幅の変動（振幅の有無等）、または自由振動の周波数の変動を監視することにより、圧力センサ室３３Ｃ内におけるインクの状態を確実に検出することができる。
特に、圧力センサ室３３Ｃ内のインク量に応じて圧電センサ３４と振動吸収部材５１とを近接離間方向へ相対的に変位可能としたので、圧力センサ室内３３Ｃのインク量の変化に対応させて圧電素子４４の出力波形を振動吸収部材による振動吸収効果によって大きく変化させることができ、圧力センサ室３３Ｃ内における液体の状態を確実に検出することができる。
これにより、インクカートリッジ１のインクが空となってインクが供給されていない状態で記録装置を作動させてしまう、いわゆる空打ちをなくすことができ、空打ちによる記録装置の記録ヘッドの損傷を防止することができる。
【００３６】
しかも、圧力センサ室３３Ｃ内のインク量の減少に伴い、圧電センサ３４に振動吸収部材５１が当接した際の圧電素子４４からの出力信号に基づいて圧力センサ室３３Ｃ内のインク量が減少したことを検出するので、液体の振動を振動吸収部材５１によって確実に吸収させることができ、圧力センサ室３３Ｃ内のインク量の減少状態を確実に検出することができる。
【００３７】
また、振動吸収部材５１を、圧力センサ室３３Ｃの一部を形成する可撓性を有する支持フィルム５０に支持し、圧力センサ室３３Ｃ内のインク量によって支持フィルム５０が変形することにより、振動吸収部材５１が圧電センサ３４に対して近接離間方向へ変位する構造としたので、圧力センサ室３３Ｃ内のインク量の変化に応じて変形する支持フィルム５０によって振動吸収部材５１を圧電センサ３４に対して近接離間方向へ良好に変位させることができ、圧力センサ室３３Ｃ内の液体の状態を確実に検出することができる。
【００３８】
なお、上記液体検出装置３０では、圧電センサ３４に振動吸収部材５１が当接した際の圧電素子４４からの出力信号に基づいて圧力センサ室３３Ｃ内のインク量が減少したことを検出したが、圧力センサ室３３Ｃ内の液量の減少に伴い、圧電センサ３４に振動吸収部材５１が近接した際の圧電素子４４からの出力信号に基づいて圧力センサ室３３Ｃ内の液量が減少したことを検出しても良い。
このようにすれば、圧電センサ３４に振動吸収部材５１が近接することにより、液体の振動を振動吸収部材５１によって確実に吸収させることができ、圧力センサ室３３Ｃ内の液量の減少状態を確実に検出することができる。
【００３９】
具体的には、圧力センサ室３３Ｃ内の液量の減少に伴い、圧電センサ３４に振動吸収部材５１が急激に近接する領域（図６における領域Ｑ）内の所定の箇所における圧電素子４４の出力波形の周波数を閾値とし、この閾値を超えた時点にて、圧力センサ室３３Ｃ内のインク量が減少したと判断する。
つまり、圧電センサ３４と振動吸収部材５１との距離を十分に確保することができるスペースがある場合は、圧電センサ３４に振動吸収部材５１が近接した際の圧電素子４４からの出力信号に基づいて圧力センサ室３３Ｃ内の液量が減少したことを迅速に確実に検出することができる。
これに対して、圧電センサ３４と振動吸収部材５１との距離をあまり確保することができない場合は、圧電センサ３４に振動吸収部材５１が当接した際の圧電素子４４からの出力信号に基づいて圧力センサ室３３Ｃ内の液量が減少したことを検出するのが望ましい。
【００４０】
なお、上記実施形態では、液体検出装置３０を、記録装置のインクカートリッジ１に適用した場合を例にとって説明したが、この液体検出装置３０は、記録装置のインクカートリッジ１に限らず、記録装置以外の捺染装置やマイクロディスペンサにも適用でき、また、これら装置における液体の流路等に直接設けても良い。
また、上記実施形態では、板状に形成した振動吸収部材５１を用いたが、この振動吸収部材５１としては、フィルム状のものでも適用可能である。
【００４１】
また、上記実施形態では、圧力センサ室３３Ｃ内のインク量の減少に伴う支持フィルム５０の変形により振動吸収部材５１を変位させたが、圧力センサ室３３Ｃ内の液圧よりも弱い付勢力を有するバネなどの付勢手段によって振動吸収部材５１を圧電センサ３４側へ付勢しておくことにより、圧力センサ室３３Ｃ内のインク量の減少時における振動吸収部材５１の変位をより確実にすることができる。
【００４２】
なお、液体検出装置は、上記実施形態の構成より簡略な構成とすることができる。例えば、図２，図４，図５で示した流路４６Ａ，４７Ａを省いて、図７に示す液体検出装置３０Ａのように、センサキャビティ４１が直接、圧力センサ室３３Ｃに面している構成としても良い。この構成にした場合、流路４６Ａ，４７Ａがある場合と比較して、センサキャビティ４１内へのインク充填が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の液体検出装置を備えた液体収容容器の実施形態を示す断面図である。
【図２】液体検出装置の構造を示す断面図である。
【図３】(イ)は圧電素子へ供給する信号、（ロ）はインク量が十分あるときの圧電素子の出力信号、（ハ）はインク量が減少したときの圧電素子の出力信号を示す図である。
【図４】インク量が十分あるときの液体検出装置の状態を示す断面図である。
【図５】インク量が減少したときの液体検出装置の状態を示す断面図である。
【図６】圧力センサ室のインク量と圧電センサに対する振動吸収部材の距離との関係を示す図である。
【図７】液体検出装置の他の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…インクカートリッジ（液体収容容器）、２…液体収容部、５…液体供給口、１１Ａ…液体流入口、１１Ｂ…液体流出口、３０，３０Ａ…液体検出装置、３３Ｃ…圧力センサ室、３４…圧電センサ、４１…センサキャビティ、４３…振動板、４４…圧電素子、５０…支持フィルム（フィルム）、５１…振動吸収部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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