(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置と、該燃焼装置の回路に信号接続されて該燃焼装置の遠隔操作を行なうリモコン装置とを有する燃焼システムにおいて、前記リモコン装置には、前記燃焼装置の予め定められる設定期間毎のエネルギー使用量に関連する省エネ目標値を設定する目標値設定手段と、前記設定期間毎の前記燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断して前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断したときには目標達成不可判断信号を出力する目標達成合否判断部と、該目標達成合否判断部から前記目標達成不可判断信号が出力されたときには燃焼装置の動作モードを通常の動作モードでの動作時よりもエネルギー使用量を低減するための省エネ動作モードにする省エネ動作モード指令を出力する省エネ動作モード指令送信部とが設けられ、前記燃焼装置は前記省エネ動作モード指令送信部から省エネ動作モード指令が出力されてから該省エネ動作モード指令が解除されるまでの間は省エネ動作モードで動作を行うことを特徴とする燃焼システム。
【請求項２】
目標達成合否判断部は、設定期間毎に燃焼装置のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断する代わりに、前記設定期間を複数に分割したタイミング毎に該タイミングに至るまでの燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断して前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断したときには目標達成不可判断信号を出力する構成と成していることを特徴とする請求項１記載の燃焼システム。
【請求項３】
燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が設定期間内に省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えるか否かをエネルギー使用量の推移を考慮して推測する目標達成合否推測部を有し、目標達成合否判断部は、設定期間毎に燃焼装置のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断する代わりに、前記目標達成合否推測部により前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えると推測されたときに目標達成不可判断信号を出力する構成と成していることを特徴とする請求項１記載の燃焼システム。
【請求項４】
リモコン装置には、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときには目標達成不可の表示指令を出力する目標達成不可表示指令部と、該目標達成不可表示指令部から目標達成不可の表示指令が出力されたときには目標が達成されなかったことを示す表示を行う目標達成不可表示部とが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の燃焼システム。
【請求項５】
目標達成合否判断部は、設定期間毎の燃焼装置のエネルギー使用量の積算値または推測値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断して前記エネルギー使用量の積算値または推測値が前記エネルギー使用量目標値以内であると判断したときには目標達成判断信号を出力する構成とし、リモコン装置は、省エネ動作モードの実行中に前記目標達成合否判断部から前記目標達成判断信号が出力されたときには省エネ動作モードの解除指令を燃焼装置に送信して省エネ動作モード指令を解除する省エネ動作モード解除指令部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項６】
リモコン装置は、省エネ動作モードの実行中に、目標値設定手段により設定される省エネ目標値を大きくする方向に変更されたときには省エネ動作モードの解除指令を燃焼装置に送信して省エネ動作モード指令を解除する省エネ動作モード解除指令部を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項７】
目標達成合否判断部により設定期間毎の燃焼装置のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値以内であると判断されたときに、前記エネルギー使用量目標値に対する前記エネルギー使用量の積算値の割合を求めて該割合の大きさに応じて該割合が小さくなるにつれて次回の設定期間内のエネルギー使用量目標値を連続的または段階的に大きく可変設定する省エネ目標値可変設定部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項８】
燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、予め設定される保温設定時間内に前記追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行う保温機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記保温設定時間を短縮する省エネ動作モード指令を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項９】
燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、予め設定される保温設定時間内に予め定められた間隔毎に前記追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行う保温機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記保温設定時間内の浴槽湯水の追い焚きの間隔を長くする省エネ動作モード指令を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項１０】
燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、予め設定される保温設定時間内に前記追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行う保温機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記保温機能の動作をキャンセルする省エネ動作モード指令を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項１１】
燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、該追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行ってリモコン装置により設定される風呂設定温度とする追い焚き機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときにリモコン装置の風呂設定温度表示部に表示する風呂設定温度は変更せずに前記追い焚きによる風呂の温度を前記風呂設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項１２】
燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、該追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行う追い焚き機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記追い焚き機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する構成と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項１３】
省エネ動作モード指令送信部から追い焚き機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されたときには、省エネ動作によって追い焚き機能が停止されていることを示す表示指令を出力する省エネ動作表示指令部と、該表示指令に基づき省エネ動作によって追い焚き機能が停止されていることを表示する省エネ用追い焚き停止表示部とを有することを特徴とする請求項１２記載の燃焼システム。
【請求項１４】
燃焼装置は、給湯熱交換器と、該給湯熱交換器を通る水を最小燃焼量以上最大燃焼量以下の燃焼制御範囲内で加熱する加熱装置とを有し、前記最大燃焼量で燃焼を行うときには予め設定される最大給湯量の湯を前記給湯熱交換器の給湯通路から給湯先に給湯可能な給湯機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項１５】
燃焼装置は、給湯熱交換器で加熱した湯を湯張り通路を介して浴槽に注湯する自動湯張り機能を備え、リモコン装置の目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに、省エネ動作モード指令送信部は前記自動湯張り機能による注湯の給湯を除く給湯時の最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令を出力することを特徴とする請求項１４記載の燃焼システム。
【請求項１６】
燃焼装置には、給湯熱交換器の管路内の単位時間当たりの通水量を燃焼装置の使用前または使用初期に定められる基準値と比較し、燃焼装置の使用経年変化により前記通水量が前記基準値より小さくなったときには該基準値と前記通水量との差に応じてその差が大きくなるにつれて最大給湯量を段階的に小さくする最大給湯量可変実行部が設けられ、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部から最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令が出力されたときには前記最大給湯量可変実行部が最大給湯量を予め定められた段数だけ小さくすることを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の燃焼システム。
【請求項１７】
燃焼装置は、給湯熱交換器を有し、該給湯熱交換器を通る水を加熱してリモコン装置により設定される給湯設定温度の湯を前記給湯熱交換器の給湯通路から給湯先に給湯する給湯機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときにリモコン装置の給湯設定温度表示部に表示する給湯設定温度は変更せずに前記給湯先に給湯する給湯の温度を前記給湯設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項１８】
燃焼装置は、給湯熱交換器を有し、該給湯熱交換器を通る水を加熱して該給湯熱交換器の給湯通路から給湯先に給湯する給湯機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記給湯機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する構成と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項１９】
省エネ動作モード指令送信部から給湯機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されたときには、省エネ動作によって給湯機能が停止されていることを示す表示指令を出力する省エネ動作表示指令部と、該表示指令に基づき省エネ動作によって給湯機能が停止されていることを表示する省エネ用給湯停止表示部とを有することを特徴とする請求項１８記載の燃焼システム。
【請求項２０】
燃焼装置は、暖房用の流体が通る管路を備えた暖房用熱交換器を有し、該暖房用熱交換器で加熱した前記暖房用の流体を熱源機に供給して予め設定される暖房設定温度上限値以下の温度で暖房を行う機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記暖房設定温度上限値を低くする省エネ動作モード指令を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項１９のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項２１】
リモコン装置は熱源機が設けられている建物の屋外温度を検出する屋外温度検出手段に信号接続され、該屋外温度検出手段により検出される屋外温度に対応させて省エネ動作モード指令時の暖房設定温度上限値を決定する暖房上限温度決定手段が設けられ、省エネ動作モード指令送信部は前記暖房上限温度決定手段により決定した温度を暖房設定温度上限値とする省エネ動作モード指令を出力する構成としたことを特徴とする請求項２０記載の燃焼システム。
【請求項２２】
燃焼装置は、暖房用の流体が通る管路を備えた暖房用熱交換器を有し、該暖房用熱交換器で加熱した前記暖房用の流体を熱源機に供給して暖房を行う機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに単位期間毎の暖房利用時間を予め設定される暖房利用時間設定上限値以内に制限する省エネ動作モード指令を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項２１のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項２３】
リモコン装置は熱源機が設けられている建物の屋外温度を検出する屋外温度検出手段に信号接続され、該屋外温度検出手段により検出される屋外温度に対応させて省エネ動作モード指令時の単位期間毎の暖房利用時間の上限値を決定して設定する暖房利用時間上限値設定手段が設けられており、省エネ動作モード指令送信部は前記暖房利用時間上限値設定手段により決定した時間を単位期間毎の暖房利用時間設定上限値とする省エネ動作モード指令を出力する構成としたことを特徴とする請求項２２記載の燃焼システム。
【請求項２４】
燃焼装置は、暖房用の流体が通る管路を備えた暖房用熱交換器を有し、該暖房用熱交換器で加熱した前記暖房用の流体を熱源機に供給してリモコン装置により設定される暖房設定温度となるように暖房を行う機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに暖房設定温度表示部に表示する暖房設定温度は変更せずに暖房の温度を前記暖房設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項２３のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項２５】
燃焼装置は、暖房用の流体が通る管路を備えた暖房用熱交換器を有し、該暖房用熱交換器で加熱した前記暖房用の流体を熱源機に供給して暖房を行う機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記暖房機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する構成と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項１９のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項２６】
省エネ動作モード指令送信部から暖房機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されたときには、省エネ動作によって暖房機能が停止されていることを示す表示指令を出力する省エネ動作表示指令部と、該表示指令に基づき省エネ動作によって暖房機能が停止されていることを表示する省エネ用暖房停止表示部とを有することを特徴とする請求項２５記載の燃焼システム。
【請求項２７】
リモコン装置には、省エネ動作モードの実行の有無を決定する省エネ動作モード実行有無設定手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項２６のいずれか一つに記載の燃焼システム。
【請求項２８】
省エネ動作モード指令送信部は複数項目の省エネ動作モード指令を出力可能に構成され、省エネ動作モード実行有無設定手段は省エネ動作モード指令の項目毎に省エネ動作モードの実行の有無を決定する項目別設定手段を有していることを特徴とする請求項２７記載の燃焼システム。
【請求項２９】
請求項１または請求項２または請求項４乃至請求項２８のいずれか一つに記載の燃焼システムに適用されるリモコン装置であって、燃焼装置の予め定められる設定期間毎のエネルギー使用量に関連する省エネ目標値を設定する目標値設定手段と、前記設定期間毎の前記燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断する、または該設定期間を複数に分割したタイミング毎に該タイミングに至るまでの燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断し、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断したときには目標達成不可判断信号を出力する目標達成合否判断部と、該目標達成合否判断部から前記目標達成不可判断信号が出力されたときには燃焼装置の動作モードを通常の動作モードでの動作時よりもエネルギー使用量を低減するための省エネ動作モードにする省エネ動作モード指令を出力する省エネ動作モード指令送信部とが設けられていることを特徴とするリモコン装置。
【請求項３０】
請求項３乃至請求項２８のいずれか一つに記載の燃焼システムに適用されるリモコン装置であって、燃焼装置の予め定められる設定期間毎のエネルギー使用量に関連する省エネ目標値を設定する目標値設定手段と、前記燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記設定期間内に前記省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えるか否かをエネルギー使用量の推移を考慮して推測する目標達成合否推測部と、該目標達成合否推測部により前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えると推測されたときに目標達成不可判断信号を出力する目標達成合否判断部と、該目標達成合否判断部から前記目標達成不可判断信号が出力されたときには燃焼装置の動作モードを通常の動作モードでの動作時よりもエネルギー使用量を低減するための省エネ動作モードにする省エネ動作モード指令を出力する省エネ動作モード指令送信部とが設けられていることを特徴とするリモコン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、給湯機能、浴槽への自動湯張り機能、浴槽湯水の追い焚き（風呂の追い焚き）機能、暖房機能の少なくとも一つを備えた燃焼装置と、該燃焼装置に信号接続されて燃焼装置を遠隔操作するリモコン装置を備えた燃焼システムおよびその燃焼システムに適用されるリモコン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯機能、浴槽への自動湯張り機能、風呂の追い焚き機能、暖房機能等の様々な機能を有する燃焼システムが用いられており、燃焼システムは、通常、前記のような機能を有する燃焼装置と、該燃焼装置を遠隔操作するリモコン装置とが信号接続されて形成されている。リモコン装置は、浴室や台所に設置され、このリモコン装置の表示画面には、給湯や湯張りの設定温度、浴槽水位等の情報を表示することが一般的に行なわれている。
【０００３】
また、最近においては、環境に与える影響等を考慮してエネルギー使用量をできるだけ小さくに抑えようとする動きが活発になってきており、給湯器等の燃焼装置の燃料使用量や水使用量、料金等をリモコン装置の表示画面に表示させ、利用者が、その表示を見て、燃料使用量や水使用量、料金等を把握できるようにするリモコン装置も提案されるようになった（例えば、特許文献１、参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４―９２９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように、燃焼装置の燃料使用量や水使用量、料金等をリモコン装置の表示画面に表示させ、利用者が燃料使用量や料金等を把握できるようにしても、利用者がその旨を意識し、エネルギー使用量を小さくできるように積極的に努力しない限り、エネルギー使用量が小さくなるわけではなく、結果的に、環境に与える影響を向上させることはできなかった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、燃焼装置のエネルギー使用量を目標値以下にできるようにして環境に与える影響の向上を図ることを可能とする燃焼システムおよびその燃焼システムに適用されるリモコン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、次の構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明の燃焼システムは、燃焼装置と、該燃焼装置の回路に信号接続されて該燃焼装置の遠隔操作を行なうリモコン装置とを有する燃焼システムにおいて、前記リモコン装置には、前記燃焼装置の予め定められる設定期間毎のエネルギー使用量に関連する省エネ目標値を設定する目標値設定手段と、前記設定期間毎の前記燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断して前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断したときには目標達成不可判断信号を出力する目標達成合否判断部と、該目標達成合否判断部から前記目標達成不可判断信号が出力されたときには燃焼装置の動作モードを通常の動作モードでの動作時よりもエネルギー使用量を低減するための省エネ動作モードにする省エネ動作モード指令を出力する省エネ動作モード指令送信部とが設けられ、前記燃焼装置は前記省エネ動作モード指令送信部から省エネ動作モード指令が出力されてから該省エネ動作モード指令が解除されるまでの間は省エネ動作モードで動作を行う構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００８】
また、第２の発明の燃焼システムは、上記第１の発明の構成に加え、前記目標達成合否判断部は、設定期間毎に燃焼装置のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断する代わりに、前記設定期間を複数に分割したタイミング毎に該タイミングに至るまでの燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断して前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断したときには目標達成不可判断信号を出力する構成と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００９】
さらに、第３の発明の燃焼システムは、上記第１の発明の構成に加え、前記燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が設定期間内に省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えるか否かをエネルギー使用量の推移を考慮して推測する目標達成合否推測部を有し、目標達成合否判断部は、設定期間毎に燃焼装置のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断する代わりに、前記目標達成合否推測部により前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えると推測されたときに目標達成不可判断信号を出力する構成と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
さらに、第４の発明の燃焼システムは、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記リモコン装置には、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときには目標達成不可の表示指令を出力する目標達成不可表示指令部と、該目標達成不可表示指令部から目標達成不可の表示指令が出力されたときには目標が達成されなかったことを示す表示を行う目標達成不可表示部とが設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
さらに、第５の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記目標達成合否判断部は、設定期間毎の燃焼装置のエネルギー使用量の積算値または推測値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断して前記エネルギー使用量の積算値または推測値が前記エネルギー使用量目標値以内であると判断したときには目標達成判断信号を出力する構成とし、リモコン装置は、省エネ動作モードの実行中に前記目標達成合否判断部から前記目標達成判断信号が出力されたときには省エネ動作モードの解除指令を燃焼装置に送信して省エネ動作モード指令を解除する省エネ動作モード解除指令部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１２】
さらに、第６の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第５のいずれか一つの発明の構成に加え、前記リモコン装置は、省エネ動作モードの実行中に、目標値設定手段により設定される省エネ目標値を大きくする方向に変更されたときには省エネ動作モードの解除指令を燃焼装置に送信して省エネ動作モード指令を解除する省エネ動作モード解除指令部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
さらに、第７の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第６のいずれか一つの発明の構成に加え、前記目標達成合否判断部により設定期間毎の燃焼装置のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値以内であると判断されたときに、前記エネルギー使用量目標値に対する前記エネルギー使用量の積算値の割合を求めて該割合の大きさに応じて該割合が小さくなるにつれて次回の設定期間内のエネルギー使用量目標値を連続的または段階的に大きく可変設定する省エネ目標値可変設定部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１４】
さらに、第８の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第７のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、予め設定される保温設定時間内に前記追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行う保温機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記保温設定時間を短縮する省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１５】
さらに、第９の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第８のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、予め設定される保温設定時間内に予め定められた間隔毎に前記追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行う保温機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記保温設定時間内の浴槽湯水の追い焚きの間隔を長くする省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１６】
さらに、第１０の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第７のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、予め設定される保温設定時間内に前記追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行う保温機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記保温機能の動作をキャンセルする省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１７】
さらに、第１１の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第１０のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、該追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行ってリモコン装置により設定される風呂設定温度とする追い焚き機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときにリモコン装置の風呂設定温度表示部に表示する風呂設定温度は変更せずに前記追い焚きによる風呂の温度を前記風呂設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１８】
さらに、第１２の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第７のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、浴槽に接続された追い焚き循環路を有し、該追い焚き循環路を介して浴槽湯水の追い焚きを行う追い焚き機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記追い焚き機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する構成と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１９】
さらに、第１３の発明の燃焼システムは、上記第１２の発明の構成に加え、前記省エネ動作モード指令送信部から追い焚き機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されたときには、省エネ動作によって追い焚き機能が停止されていることを示す表示指令を出力する省エネ動作表示指令部と、該表示指令に基づき省エネ動作によって追い焚き機能が停止されていることを表示する省エネ用追い焚き停止表示部とを有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２０】
さらに、第１４の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第１３のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、給湯熱交換器と、該給湯熱交換器を通る水を最小燃焼量以上最大燃焼量以下の燃焼制御範囲内で加熱する加熱装置とを有し、前記最大燃焼量で燃焼を行うときには予め設定される最大給湯量の湯を前記給湯熱交換器の給湯通路から給湯先に給湯可能な給湯機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２１】
さらに、第１５の発明の燃焼システムは、上記第１４の発明の構成に加え、前記燃焼装置は、給湯熱交換器で加熱した湯を湯張り通路を介して浴槽に注湯する自動湯張り機能を備え、リモコン装置の目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに、省エネ動作モード指令送信部は前記自動湯張り機能による注湯の給湯を除く給湯時の最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２２】
さらに、第１６の発明の燃焼システムは、上記第１４または第１５の発明の構成に加え、前記燃焼装置には、給湯熱交換器の管路内の単位時間当たりの通水量を燃焼装置の使用前または使用初期に定められる基準値と比較し、燃焼装置の使用経年変化により前記通水量が前記基準値より小さくなったときには該基準値と前記通水量との差に応じてその差が大きくなるにつれて最大給湯量を段階的に小さくする最大給湯量可変実行部が設けられ、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部から最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令が出力されたときには前記最大給湯量可変実行部が最大給湯量を予め定められた段数だけ小さくする構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２３】
さらに、第１７の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第１６のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、給湯熱交換器を有し、該給湯熱交換器を通る水を加熱してリモコン装置により設定される給湯設定温度の湯を前記給湯熱交換器の給湯通路から給湯先に給湯する給湯機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときにリモコン装置の給湯設定温度表示部に表示する給湯設定温度は変更せずに前記給湯先に給湯する給湯の温度を前記給湯設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２４】
さらに、第１８の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第１３のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、給湯熱交換器を有し、該給湯熱交換器を通る水を加熱して該給湯熱交換器の給湯通路から給湯先に給湯する給湯機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記給湯機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する構成と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２５】
さらに、第１９の発明の燃焼システムは、上記第１８の発明の構成に加え、前記省エネ動作モード指令送信部から給湯機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されたときには、省エネ動作によって給湯機能が停止されていることを示す表示指令を出力する省エネ動作表示指令部と、該表示指令に基づき省エネ動作によって給湯機能が停止されている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２６】
さらに、第２０の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第１９のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、暖房用の流体が通る管路を備えた暖房用熱交換器を有し、該暖房用熱交換器で加熱した前記暖房用の流体を熱源機に供給して予め設定される暖房設定温度上限値以下の温度で暖房を行う機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記暖房設定温度上限値を低くする省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２７】
さらに、第２１の発明の燃焼システムは、上記第２０の発明の構成に加え、前記リモコン装置は熱源機が設けられている建物の屋外温度を検出する屋外温度検出手段に信号接続され、該屋外温度検出手段により検出される屋外温度に対応させて省エネ動作モード指令時の暖房設定温度上限値を決定する暖房上限温度決定手段が設けられ、省エネ動作モード指令送信部は前記暖房上限温度決定手段により決定した温度を暖房設定温度上限値とする省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２８】
さらに、第２２の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第２１のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、暖房用の流体が通る管路を備えた暖房用熱交換器を有し、該暖房用熱交換器で加熱した前記暖房用の流体を熱源機に供給して暖房を行う機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに単位期間毎の暖房利用時間を予め設定される暖房利用時間設定上限値以内に制限する省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２９】
さらに、第２３の発明の燃焼システムは、上記第２２の発明の構成に加え、前記リモコン装置は熱源機が設けられている建物の屋外温度を検出する屋外温度検出手段に信号接続され、該屋外温度検出手段により検出される屋外温度に対応させて省エネ動作モード指令時の単位期間毎の暖房利用時間の上限値を決定して設定する暖房利用時間上限値設定手段が設けられており、省エネ動作モード指令送信部は前記暖房利用時間上限値設定手段により決定した時間を単位期間毎の暖房利用時間設定上限値とする省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００３０】
さらに、第２４の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第２３のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、暖房用の流体が通る管路を備えた暖房用熱交換器を有し、該暖房用熱交換器で加熱した前記暖房用の流体を熱源機に供給してリモコン装置により設定される暖房設定温度となるように暖房を行う機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに暖房設定温度表示部に表示する暖房設定温度は変更せずに暖房の温度を前記暖房設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００３１】
さらに、第２５の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第１９のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼装置は、暖房用の流体が通る管路を備えた暖房用熱交換器を有し、該暖房用熱交換器で加熱した前記暖房用の流体を熱源機に供給して暖房を行う機能を備えており、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに前記暖房機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する構成と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００３２】
なお、暖房機能を有する上記各発明において、流体は、例えば温水である。
【００３３】
さらに、第２６の発明の燃焼システムは、上記第２５の発明の構成に加え、前記省エネ動作モード指令送信部から暖房機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されたときには、省エネ動作によって暖房機能が停止されていることを示す表示指令を出力する省エネ動作表示指令部と、該表示指令に基づき省エネ動作によって暖房機能が停止されていることを表示する省エネ用暖房停止表示部とを有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００３４】
さらに、第２７の発明の燃焼システムは、上記第１乃至第２６のいずれか一つの発明の構成に加え、前記リモコン装置には、省エネ動作モードの実行の有無を決定する省エネ動作モード実行有無設定手段が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００３５】
さらに、第２８の発明の燃焼システムは、上記第２７の発明の構成に加え、前記省エネ動作モード指令送信部は複数項目の省エネ動作モード指令を出力する構成と成し、省エネ動作モード実行有無設定手段は省エネ動作モード指令の項目毎に省エネ動作モードの実行の有無を決定する項目別設定手段を有している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００３６】
さらに、第２９の発明のリモコン装置は、上記第１または第２または第４乃至第２８のいずれか一つの発明の燃焼システムに適用されるリモコン装置であって、燃焼装置の予め定められる設定期間毎のエネルギー使用量に関連する省エネ目標値を設定する目標値設定手段と、前記設定期間毎の前記燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断する、または該設定期間を複数に分割したタイミング毎に該タイミングに至るまでの燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断し、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断したときには目標達成不可判断信号を出力する目標達成合否判断部と、該目標達成合否判断部から前記目標達成不可判断信号が出力されたときには燃焼装置の動作モードを通常の動作モードでの動作時よりもエネルギー使用量を低減するための省エネ動作モードにする省エネ動作モード指令を出力する省エネ動作モード指令送信部とが設けられていることを特徴とする。
【００３７】
さらに、第３０の発明のリモコン装置は、上記第３乃至第２８のいずれか一つの発明の燃焼システムに適用されるリモコン装置であって、燃焼装置の予め定められる設定期間毎のエネルギー使用量に関連する省エネ目標値を設定する目標値設定手段と、前記燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記設定期間内に前記省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えるか否かをエネルギー使用量の推移を考慮して推測する目標達成合否推測部と、該目標達成合否推測部により前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えると推測されたときに目標達成不可判断信号を出力する目標達成合否判断部と、該目標達成合否判断部から前記目標達成不可判断信号が出力されたときには燃焼装置の動作モードを通常の動作モードでの動作時よりもエネルギー使用量を低減するための省エネ動作モードにする省エネ動作モード指令を出力する省エネ動作モード指令送信部とが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、燃焼装置に信号接続されたリモコン装置には、燃焼装置の予め定められる設定期間毎のエネルギー使用量に関連する省エネ目標値を設定する目標値設定手段が設けられ、目標達成合否判断部によって、エネルギー使用量の積算値が省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かの判断が行われる、あるいは、目標達成合否推測部によって、エネルギー使用量の積算値が省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えそうかどうかの推測が行われて、推測結果が目標達成合否判断部に加えられる。
【００３９】
そして、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断されたとき、または、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えると推測されたときには、目標達成合否判断部により目標達成不可判断信号が出力され、この信号出力に基づき、省エネ動作モード指令送信部から、燃焼装置の動作モードを通常の動作モードでの動作時よりもエネルギー使用量を低減するための省エネ動作モードにする省エネ動作モード指令が出力される。
【００４０】
そして、燃焼装置は、前記省エネ動作モード指令送信部から省エネ動作モード指令が出力されてから該省エネ動作モード指令が解除されるまでの間は省エネ動作モードで動作を行うので、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断されたとき、または、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えると推測されたときには、省エネ動作モードでの動作が行われることになり、エネルギー使用量を小さくすることができ、結果的に、環境に与える影響を向上させることができる。
【００４１】
なお、前記目標達成合否判断部が、前記エネルギー使用量の積算値が省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断して、前記エネルギー使用量の積算値が省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたときには目標達成不可判断信号を出力する構成によれば、設定期間毎に省エネ動作モードの実行のタイミングを計ることができ、適切にエネルギー使用量を小さくすることができ、結果的に、環境に与える影響を向上させることができる。
【００４２】
また、前記目標達成合否判断部が、前記設定期間を複数に分割したタイミング毎に該タイミングに至るまでの燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断して、前記エネルギー使用量の積算値が省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたときには目標達成不可判断信号を出力する構成によれば、エネルギー使用量が大きくて、その積算値が設定期間に達する前にエネルギー使用量目標値を越えてしまうような場合には、早めに省エネ動作モードを実行することができ、環境に与える影響を向上させることができる。
【００４３】
さらに、燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が設定期間内に省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えるか否かをエネルギー使用量の推移を考慮して推測する目標達成合否推測部を有して、目標達成合否判断部が、前記目標達成合否推測部により前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えると推測されたときに目標達成不可判断信号を出力する構成によれば、エネルギー使用量の積算値の推測により、適切なタイミングで省エネ動作モードの実行を行うことができ、適切にエネルギー使用量を小さくすることができ、結果的に、環境に与える影響を向上させることができる。
【００４４】
さらに、本発明において、リモコン装置には、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときには目標達成不可の表示指令を出力する目標達成不可表示指令部と、該目標達成不可表示指令部から目標達成不可の表示指令が出力されたときには目標が達成されなかったことを示す表示を行う目標達成不可表示部とが設けられている構成によれば、目標が達成されなかったことを示す表示を行うことにより、その旨を利用者に知らせることができる。そのため、省エネ動作モードの実行の理由を利用者に把握させることができる。
【００４５】
さらに、本発明において、目標達成合否判断部は、設定期間毎の燃焼装置のエネルギー使用量の積算値または推測値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断して前記エネルギー使用量の積算値または推測値が前記エネルギー使用量目標値以内であると判断したときには目標達成判断信号を出力する構成とし、省エネ動作モードの実行中に前記目標達成合否判断部から前記目標達成判断信号が出力されたときには省エネ動作モードの解除指令を燃焼装置に送信して省エネ動作モード指令を解除する構成によれば、省エネ動作モードの実行によりエネルギー使用量が小さくなったときに省エネ動作モードを解除できる。
【００４６】
そのため、適切なタイミングで省エネ動作モードの解除を行い、使い勝手のよい燃焼システムを構築できる。
【００４７】
さらに、本発明において、リモコン装置は、省エネ動作モードの実行中に、目標値設定手段により設定される省エネ目標値を大きくする方向に変更されたときには省エネ動作モードの解除指令を燃焼装置に送信して省エネ動作モード指令を解除する構成によれば、必要に応じて省エネ目標値の変更をすれば、省エネ動作モードを解除できるので、使い勝手のよい燃焼システムを構築できる。
【００４８】
さらに、本発明において、目標達成合否判断部により設定期間毎の燃焼装置のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値以内であると判断されたときに、前記エネルギー使用量目標値に対する前記エネルギー使用量の積算値の割合を求めて該割合の大きさに応じて該割合が小さくなるにつれて次回の設定期間内のエネルギー使用量目標値を連続的または段階的に大きく可変設定する構成によれば、設定期間の複数倍の期間を有する期間におけるエネルギー使用量を平均的な適切な値にすることができる。
【００４９】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに、燃焼装置の保温機能を実行するための保温設定時間を短縮する省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、利用者に不快感をそれほど与えずに、省エネ動作モードの動作を実行できる。
【００５０】
それというのは、例えば保温設定時間は、保温機能動作の開始からしばらくたったときに利用者が浴槽に入る場合でも設定温度の湯に入れるように、長く設定されることが多いので、利用者が早めに入浴すれば保温設定時間を短縮しても利用者が不都合になることもなく、かつ、エネルギー使用量を小さくでき、環境に与える影響を向上できる。
【００５１】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに、燃焼装置の保温機能による保温設定時間内の浴槽湯水の追い焚きの間隔を長くする省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、利用者に不快感をそれほど与えずに、省エネ動作モードの動作を実行できる。
【００５２】
それというのは、通常は、保温設定時間内の浴槽湯水の追い焚きの間隔を多少長くしても、利用者が入浴しようとしたタイミング時に浴槽湯水温度が大きく低下することはないので、利用者がそれほど不都合を感じることもなく、かつ、エネルギー使用量を小さくでき、環境に与える影響を向上できる。
【００５３】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに、燃焼装置の保温機能の動作をキャンセルする省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、保温機能をキャンセルした場合に、利用者が多少不都合を感じることになるが、手動により追い焚き可能な機能を有していれば、入浴時に利用者がその追い焚き機能を用いることにより入浴可能とすることができ、かつ、エネルギー使用量を小さくでき、環境に与える影響を向上できる。
【００５４】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときにリモコン装置の風呂設定温度表示部に表示する風呂設定温度は変更せずに前記追い焚きによる風呂の温度を前記風呂設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、省エネ動作モードによって風呂の温度が多少低く変更されても、利用者が風呂設定温度表示を見ることにより、その変更を感じずに、知らず知らずのうちにエネルギー使用量を小さくすることができる。なお、自動湯張り機能を備えている燃焼装置において、湯張り時の風呂の温度を前記風呂設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成とした場合も、同様の効果を奏することができる。
【００５５】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに追い焚き機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する構成と成している構成によれば、追い焚き機能を停止することにより、エネルギー使用量の低減効果を大きくできる。
【００５６】
さらに、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに追い焚き機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する本発明において、省エネ動作モード指令送信部から追い焚き機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されて燃焼装置の追い焚き機能が停止されていること表示する構成によれば、利用者に省エネ動作モード指令による追い焚き機能停止を把握させることができるので、利用者が燃焼装置の故障であると誤判断すること等を防ぐことができる。
【００５７】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、シャワー等の給湯は、その利用時間によって湯の使用量が大きく左右されるので、給湯時の給湯量を小さくすることによりエネルギー使用量を効率的に小さくすることができる。
【００５８】
また、利用者が省エネ実行の意識を持てば、シャワー時の単位時間当たりの給湯量が多少小さくなっても、利用者が大きな不都合を感じることはないと考えられるので、本発明において、最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、利用者にそれほど不都合を感じさせることなく省エネを実行でき、環境に与える影響を向上できる。
【００５９】
さらに、本発明において、リモコン装置の目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに、省エネ動作モード指令送信部は、給湯熱交換器で加熱した湯を湯張り通路を介して浴槽に注湯する自動湯張り機能による注湯の給湯を除く給湯時の最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、自動湯張りの注湯は容量が決まっており、最大給湯量を小さくして注湯してもエネルギー使用量を小さくすることができないので、注湯は最大給湯量を小さくせずに、それ以外の給湯時の給湯量を小さくすることにより、使い勝手がよいままでエネルギー使用量を効率的に小さくすることができ、環境に与える影響を向上できる。
【００６０】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部から最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令が出力されたときに、燃焼装置の使用経年変化により給湯熱交換器の通水量が基準値より小さくなったときに最大給湯量を段階的に小さくする最大給湯量可変実行部が最大給湯量を予め定められた段数だけ小さくする構成によれば、最大給湯量可変実行部の機能を利用して省エネ動作を行うことができ、燃焼装置の使用経年変化に対する対応と省エネ動作とを、装置構成が簡略化された装置で兼用できる燃焼システムを構築できる。
【００６１】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときにリモコン装置の給湯設定温度表示部に表示する給湯設定温度は変更せずに前記給湯先に給湯する給湯の温度を前記給湯設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、省エネ動作モードによって給湯の温度が多少低く変更されても、利用者が給湯設定温度表示を見ることにより、その変更を感じずに、知らず知らずのうちにエネルギー使用量を小さくすることができる。
【００６２】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに給湯機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する構成と成している構成によれば、給湯機能を停止することにより、エネルギー使用量の低減効果を大きくできる。
【００６３】
さらに、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに給湯機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する本発明において、省エネ動作モード指令送信部から給湯機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されて燃焼装置の給湯機能が停止されていることを表示する構成によれば、利用者に省エネ動作モード指令による給湯機能停止を把握させることができるので、利用者が燃焼装置の故障であると誤判断すること等を防ぐことができる。
【００６４】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに、燃焼装置の暖房設定温度上限値を低くする省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、暖房設定温度上限値を低くすることにより、効率的に省エネ動作を実行でき、環境に与える影響を向上できる。
【００６５】
さらに、省エネ動作モード指令送信部が燃焼装置の暖房の暖房設定温度上限値を低くする省エネ動作モード指令を出力する本発明において、リモコン装置に信号接続された屋外温度検出手段により検出される屋外温度に対応させて省エネ動作モード指令時の暖房設定温度上限値を決定する構成によれば、屋外温度に対応させて省エネ動作モード指令時の暖房設定温度上限値を決定することにより、例えば非常に寒い時にも拘わらず暖房設定温度上限値をむやみに低くしてしまうことにより、利用者に不快感を与えてしまうようなことを抑制でき、適切な暖房設定温度上限値を決定して、使い勝手の良さと省エネ動作との両立を確実に図ることができる。
【００６６】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに単位期間毎の暖房利用時間を暖房利用時間設定上限値以内に制限する省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、単位期間毎の暖房利用時間を暖房利用時間設定上限値以内に制限することにより、効率的に省エネ動作を実行でき、環境に与える影響を向上できる。
【００６７】
さらに、省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに単位期間毎の暖房利用時間を暖房利用時間設定上限値以内に制限する省エネ動作モード指令を出力する本発明において、リモコン装置に信号接続された屋外温度検出手段により検出される屋外温度に対応させて省エネ動作モード指令時の単位期間毎の暖房利用時間の上限値を決定して設定することにより、例えば非常に寒い時にも拘わらず暖房利用時間をむやみに短くしてしまうことにより、利用者に不快感を与えてしまうようなことを抑制でき、適切な暖房設定温度上限値を決定して、使い勝手の良さと省エネ動作との両立を確実に図ることができる。
【００６８】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに暖房設定温度表示部に表示する暖房設定温度は変更せずに暖房の温度を前記暖房設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、省エネ動作モードによって暖房の温度が多少低く変更されても、利用者が暖房設定温度表示を見ることにより、その変更を感じずに、知らず知らずのうちにエネルギー使用量を小さくすることができる。
【００６９】
さらに、本発明において、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに暖房機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する構成によれば、暖房機能を停止することにより、エネルギー使用量の低減効果を大きくできる。
【００７０】
さらに、リモコン装置の省エネ動作モード指令送信部は、目標達成合否判断部から目標達成不可判断信号が出力されたときに暖房機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する本発明において、省エネ動作モード指令送信部から暖房機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されて燃焼装置の暖房機能が停止されていること表示する構成によれば、利用者に省エネ動作モード指令による暖房機能停止を把握させることができるので、利用者が燃焼装置の故障であると誤判断すること等を防ぐことができる。
【００７１】
さらに、本発明において、リモコン装置には、省エネ動作モードの実行の有無を決定する省エネ動作モード実行有無設定手段が設けられている構成によれば、利用者が省エネ動作モードを実行させたいときのみ、省エネ動作モードを実行できるので、利用者の考え方に応じ、多少でも省エネ動作モードを利用して環境に与える影響を向上させたい場合には、省エネ動作モードの実行を決定し、省エネよりも使い勝手を優先したい場合等には省エネ動作モードを実行させないといった選択ができる。
【００７２】
さらに、本発明において、省エネ動作モード指令送信部は複数項目の省エネ動作モード指令を出力する構成と成し、省エネ動作モード実行有無設定手段は省エネ動作モード指令の項目毎に省エネ動作モードの実行の有無を決定する項目別設定手段を有している構成によれば、例えば多少でも省エネ動作モードを利用して環境に与える影響を向上させたいという考えを持ちながらも、機能によっては省エネよりも使い勝手を優先したい場合等には省エネ動作モードを実行させないといった選択ができ、より一層使い勝手と省エネとの両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図２には、本発明に係る燃焼システムの一実施形態例に適用される燃焼装置のシステム構成例が示されている。本実施形態例の燃焼システムは、燃焼装置４０と、燃焼装置４０の回路（制御装置３の回路）に接続されて燃焼装置４０の遠隔操作を行うリモコン装置１０とを有している。リモコン装置１０は、台所、浴室、暖房を行うために用いられる熱源機が設置されているリビング等の、適宜の場所に設置されている。
【００７４】
燃焼装置４０は、通常、建物の外に配置されており、例えば台所（図示せず）等の給湯先や、浴室の浴槽（図示せず）等に配管接続されている。同図に示すように、燃焼装置４０の燃焼室５０内には、それぞれ、加熱装置としての給湯バーナ１（１ａ，１ｂ，１ｃ）が燃焼室５０ａ内に、暖房用バーナ２（２ａ，２ｂ）が燃焼室５０ｂ内に配置され、これらの各バーナ１，２に燃料ガスを供給する供給系としてのガス通路４９が接続されている。
【００７５】
ガス通路４９には通路の開閉を行う電磁弁３７，３８と開弁量によってガス供給量を制御する比例弁３９とが介設されている。給湯バーナ１と暖房用バーナ２の下方側にはそれぞれ、各バーナ１，２の燃焼の給排気を行う燃焼ファン２６，２７が設けられており、給湯バーナ装置１と暖房用バーナ２の上方側には、それぞれ、給湯熱交換器７、暖房用熱交換器１６が配置されている。
【００７６】
給湯熱交換器７の入側には給水通路５が、出側には給湯通路１１がそれぞれ接続されており、給水通路５側の通路には流量センサ４と入水温度センサ６が設けられ、また、給湯通路１１側の通路には給湯温度センサ８が設けられている。
【００７７】
前記暖房用熱交換器１６の入側には入流体通路４１が、出側には出流体通路４２がそれぞれ接続されており、入流体通路４１と出流体通路４２にはそれぞれ、温度センサ３３，３４が設けられている。入流体通路４１には暖房用ポンプ３１の吐出口側が設けられており、暖房用ポンプ３１の吸い込み口側には暖房シスターン３５を介して暖房用戻り管２８と分岐通路４３とが接続されている。分岐通路４３は電磁弁４４を介し、前記出流体通路４２に接続されている。
【００７８】
本実施形態例において、暖房用の流体は湯水により形成されており、この湯水が、暖房用ポンプ３１の駆動に伴い、暖房用戻り管２８、入流体通路４１、暖房用熱交換器１６、出流体通路４２を通り、暖房用往管２９および暖房用戻り管２８に接続された熱源機内を循環する。このとき、前記暖房用バーナ２の燃焼が行われると、この燃焼に伴い、暖房用熱交換器１６を通る湯水温が高められ、出流体通路４２と暖房用往管２９を通って暖房機用の熱源機側に送られ、また、電磁弁４４が開かれると、湯水温が高められた温水が前記分岐通路４３に通される構成と成している。
【００７９】
また、前記分岐通路４３の周りを覆う態様で風呂用往管２３の途中部が設けられ、水−水熱交換器の追い焚き熱交換器１５が形成されている。追い焚き熱交換器１５の入側には、風呂温度センサ１８、流水スイッチ２２、循環ポンプ２１の吐出口側が接続されている。循環ポンプ２１の吸い込み口側には風呂用戻り管２４と管路１９とが接続され、管路１９は注湯電磁弁１３と注湯路１４とを介して、前記給湯通路１１に接続されている。風呂用戻り管２４には水位センサ２０が設けられており、風呂用戻り管２４と前記風呂用往管２３とにより風呂用の追い焚き循環路２５が形成され、浴槽に接続されている。
【００８０】
本実施形態例において、燃焼装置４０は、浴槽を含む給湯先への給湯機能と、浴槽への自動湯張り機能と、湯張りした浴槽の湯の保温機能と、暖房機能とを具備している。これらの機能は、リモコン装置１０の設定に従い、燃焼装置４０の制御装置３の制御により行われるものであり、各機能の動作は公知であるが、以下に、簡単に説明する。
【００８１】
給湯機能の動作は、リモコン装置１０の運転スイッチをオンし、この状態で給湯通路１１の給湯先に設けられている給湯栓（図示せず）を開くことにより開始する。給湯栓の開により、制御装置３は流量センサ４により給水通路５を通水する最低作動流量以上の流量を検出すると、給湯バーナ１を燃焼し、給湯熱交換器７を通る水を加熱して湯を作成し、その湯を給湯通路１１を通して給湯先へ供給する。
【００８２】
この給湯機能の動作では、制御装置３は入水温度センサ６による入水温と、流量センサ４による給湯量と、給湯温度センサ８による給湯温（出湯温）との検出情報に基づき、給湯湯温が、リモコン装置１０で設定された給湯設定温度となるようにガス通路４９から供給されるガス量を比例弁の開弁量によって制御し、最大給湯量以下の湯が適宜給湯される。給湯動作は給湯先の給湯栓が閉止されることによって終了する。つまり、給湯栓の閉止によって流量センサ４が通水の停止を検出したときに、制御装置３は給湯バーナ１へのガス供給を遮断し、給湯バーナ１の燃焼を停止する。
【００８３】
湯張り機能の動作は、リモコン装置１０の運転スイッチがオンされている状態で、リモコン装置１０の自動スイッチをオンすることにより開始する。そうすると、注湯電磁弁１３が開かれ、前記給湯機能の動作と同様に給湯熱交換器７を通る水は給湯バーナ１の燃焼加熱により湯となり、その湯は、給湯通路１１から注湯路１４に入り、風呂用戻り管２４と風呂用往管２３とを有して構成される前記追い焚き循環路２５を通して浴槽へ落とし込まれる。
【００８４】
浴槽の水位は水位センサ２０としての圧力センサによって検出され、この検出水位が予め設定された浴槽の設定水位に達したときに注湯電磁弁１３が閉じられ、湯張り動作が終了する。この湯張りの動作においては、制御装置３はリモコン装置１０によって設定された風呂設定温度となるように給湯熱交換器７の給湯湯温を制御する。
【００８５】
自動スイッチによる自動運転の動作においては、湯張り機能の動作に引き続き保温機能の動作が行なわれる。この保温機能の動作は、予め定められた間隔（時間間隔）で、循環ポンプ２１を短時間起動して、浴槽の湯を追い焚き循環路２５を通して循環し、風呂温度センサ１８により浴槽の湯温（風呂温度）を検出する。
【００８６】
風呂の検出温度が風呂の設定温度よりも許容範囲を外れて低下したときには、循環ポンプ２１を駆動して浴槽の湯水を追い焚き循環路２５を通して循環しながら、追い焚き熱交換器１５で加熱し、追い焚きを行う。そして、風呂温度センサ１８の検出温度が風呂の設定温度に達したときに循環ポンプ２１を停止し追い焚きを停止する。
【００８７】
なお、本実施形態例では、この風呂の追い焚きは、追い焚き循環路２５の循環水が流水スイッチ２２で検知されたときに、暖房用バーナ２を燃焼駆動して暖房用熱交換器１６を通る湯水を加熱し、電磁弁４４を開いて暖房用ポンプ３１を駆動することにより、暖房用熱交換器１６を通って加熱された湯を分岐通路４３に通して、追い焚き熱交換器１５を通る循環湯水を加熱昇温して浴槽湯水の追い焚きを行う。
【００８８】
このような保温機能の動作（保温動作）は、湯張りが終了してから、予め定めた保温設定時間（例えば４時間）にわたって行なわれる。保温機能と供に保水機能の動作を行う燃焼装置４０においては、水位センサ２０によって浴槽の水位が監視され、浴槽の水位が設定水位から許容範囲を越えて低下したときには注湯電磁弁１３が開けられて給湯熱交換器７側から設定水位に達する不足分の湯量が補充され、浴槽水位を設定水位に維持する保水動作が行なわれる。
【００８９】
また、追い焚き機能による浴槽湯水の追い焚き動作は、前記運転スイッチがオンされている状態で、リモコン装置１０の追い焚きスイッチをオンすることによっても開始する。風呂の追い焚きの動作は、循環ポンプ２１が駆動されて浴槽の湯水が風呂用の追い焚き循環路２５を通して循環されるものであり、本実施形態例では、前記の如く、暖房用の熱を利用して追い焚き熱交換器１５を通る湯水を加熱するものである。
【００９０】
この追い焚き動作は風呂温度センサ１８が風呂温度を検出し、その検出温度が風呂設定温度に達したときに暖房用バーナ２の燃焼停止と循環ポンプ２１、暖房用ポンプ３１の停止と、電磁弁４４の閉動作とが行なわれて自動的に終了する。また、追い焚き動作中に追い焚きスイッチのオフ操作をすると、追い焚き動作の途中で追い焚きの動作が停止される。
【００９１】
暖房機能の動作は、暖房スイッチがオンされることにより行われるものであり、暖房用バーナ２（２ａ，２ｂ）の燃焼制御によって暖房用熱交換器１６を通る水が加熱され、電磁弁４４を閉とした状態で暖房用ポンプ３１を駆動制御し、暖房用戻り管２８と暖房用往管２９とを有して形成される暖房用循環路３０内に暖房用の湯を循環させることにより、暖房用循環路３０に接続された床暖房等の熱源機の温度が暖房設定温度となるようにする。
【００９２】
本実施形態例の燃焼システムは、以上のような各機能を実行できる構成を有しており、次に、本実施形態例の制御構成について、図１に示すブロック図に基づいて説明する。
【００９３】
同図に示すように、リモコン装置１０は、省エネ実行有無設定手段５１、目標値設定手段５２、目標達成合否判断部５３、省エネ動作モード指令送信部５５、省エネ動作モード解除指令部６３、動作スイッチ群６１（運転スイッチ、自動スイッチ、追い焚きスイッチ、暖房スイッチ）、時計機構６２、目標達成不可表示指令部５６、省エネ動作表示指令部６９、エネルギー使用量積算手段５４、表示部５７、給湯関連情報入力手段５８、風呂運転関連情報入力手段５９、暖房関連情報入力手段６０、信号送受信部８０、監視部８２を有している。
【００９４】
燃焼装置４０の制御装置３は、省エネ動作モード指令受信部７０、湯張り制御手段７１、給湯燃焼制御手段７２、追い焚き制御手段７３、暖房燃焼制御手段７４、信号送受信部８１、監視部８３を有している。
【００９５】
リモコン装置１０に設けられた信号送受信部８０と制御装置３に設けられた信号送受信部８１とは、図示されていない通信線を介して電気的に接続されており、信号送受信部８０，８１を介してリモコン装置１０と制御装置３とが互いに通信するように構成されている。
【００９６】
また、監視部８２は、リモコン装置１０に設けられた制御構成要素の機能と動作をマイコン（マイクロコンピュータ）により監視し、同様に、監視部８３は、制御装置３設けられた制御構成要素の機能と動作をマイコンにより監視する。
【００９７】
給湯燃焼制御手段７２は、運転スイッチがオンの状態での前記給湯機能の実行時に、ガスの電磁弁３７の開閉と比例弁３９の開弁量を制御することにより、給湯バーナ１（１ａ，１ｂ，１ｃ）の燃焼を最小燃焼量以上最大燃焼量以下の燃焼制御範囲内で制御する。この燃焼制御により給湯熱交換器７を通る水を加熱し、給湯関連情報入力手段５８により設定される給湯設定温度の湯として出湯可能とする。
【００９８】
湯張り制御手段７１は、自動スイッチのオン信号を受けて前記浴槽への自動湯張り動作の制御を行うものである。なお、自動湯張り制御の仕方は様々であり、本実施形態例でもこれまで提案されてきた様々な自動湯張り制御方法や今後提案される様々な自動湯張り制御方法を適用することができるが、その詳細説明は省略する。
【００９９】
追い焚き制御手段７３は、前記自動湯張り後の保温機能の実行時または、追い焚きスイッチのオン動作時に、暖房用バーナ２で加熱される湯を水―水熱交換器の追い焚き熱交換器１５に通して浴槽湯水の追い焚き運転を制御し、浴槽内の湯の温度を、風呂運転関連情報入力手段５９により入力される風呂設定温度の湯にする。
【０１００】
暖房燃焼制御手段７４は、暖房スイッチのオン信号を受けて、ガスの電磁弁３８の開閉と比例弁３９の開弁量を制御することにより、暖房用バーナ２（２ａ，２ｂ）の燃焼制御を行い、暖房用熱交換器１６を通る水を加熱すると共に、暖房用ポンプ３１の駆動制御を行って暖房用の湯を循環させ、床暖房等の熱源機の温度が、暖房関連情報入力手段６０によって暖房設定温度上限値以下に設定される暖房設定温度となるようにする。
【０１０１】
本実施形態例において、上記各制御手段７２，７３，７４の制御によって、前記の如く、湯張りを含む給湯、追い焚き、暖房の各機能が実行される際、ガス比例弁３９の開度や流量センサ４の検出値の信号は、前記信号送受信部８１，８０と信号線（図示せず）とを介し、リモコン装置１０のエネルギー使用量算出手段５４に加えられる。
【０１０２】
エネルギー使用量算出手段５４は、ガス比例弁３９の開度や流量センサ４の検出値の信号を受けて、給湯バーナ１や暖房用バーナ２の燃焼時に、ガスの比例弁３９の開度からガス使用量を求め、予め定められる設定期間（例えば３０日間）の間、積算していく。なお、給湯使用時に、（湯量×（給湯設定温度−入水温度））／効率の式により、ガス使用量を求めてもよい。また、エネルギー使用量算出手段５４は、流量センサ４の検出値に基づいて水の使用量を求め、前記設定期間の間、積算していく。この計算のタイミングは、特に限定されるものではないが、本実施形態例では、例えば夜中等、燃焼装置４０の稼働率が小さい時刻に行うようにしている。
【０１０３】
目標設定手段５２は、燃焼装置４０の予め定められる設定期間（例えば３０日）毎のエネルギー使用量に関連する省エネ目標値を設定するものであり、例えば、利用者が、リモコン装置１０の表示部５７である表示画面を見ながら操作ボタンを操作すること等により省エネ目標値が設定される。省エネ目標値は、通常、ガス料金や上水道料金の値により設定されるが、ガス使用量や水道使用量により設定することもできる。省エネ設定値は目標達成合否判断部５３に加えられる。
【０１０４】
目標達成合否判断部５３は、時計機構６２から時間情報を取り込み、前記設定期間毎の燃焼装置４０のエネルギー使用量の積算値が前記省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断して、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断したときには目標達成不可判断信号を出力し、省エネ動作モード指令送信部５５と目標達成不可表示指令部５６とに加える。
【０１０５】
なお、目標達成合否判断部５３は、エネルギー使用量の積算値が前記省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かの判断を、前記設定期間毎に行う代わりに、前記設定期間を複数に分割したタイミング毎に（例えば１日毎に）、該タイミングに至るまでの燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断してもよい。
【０１０６】
本実施形態例では、燃焼装置４０のエネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたか否かをいずれのタイミングで判断するかを適宜設定できるように、判断タイミング設定手段（図示せず）が設けられており、利用者が適宜選択できるようになっている。なお、判断タイミング設定手段を設けず、予めいずれか一方の機能のみを設定しておき、実行してもよい。
【０１０７】
目標達成不可表示指令部５６は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときには目標達成不可の表示指令を出力し、この表示指令を表示部５７に加える。
【０１０８】
表示部５７は、一般に、時計表示や、給湯関連情報の表示を行う機能を有しており、中には、文字放送表示が行われるものもあるが、本実施形態例に設けられている表示部５７は、これらの表示を行う機能に加え、目標達成不可表示部６４が、目標達成不可表示指令部５６から目標達成不可の表示指令が出力されたときに、目標が達成されなかったことを示す表示を行う機能を有している。
【０１０９】
この表示は、特に限定されるものではないが、例えば、「エネルギー使用量が目標値を越えました。」、「目標値を越えました。」、といった文字表示で行うと分かりやすい。また、エネルギー使用量目標値を越えたことを示すランプの点灯や点滅等による表示でもよい。
【０１１０】
省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から前記目標達成不可判断信号が出力されたときには、燃焼装置４０の動作モードを通常の動作モードでの動作時よりもエネルギー使用量を低減するための省エネ動作モードにする省エネ動作モード指令を出力する。この省エネ動作モード指令は、後述するように、予め定められた省エネ動作モードでの動作を指令するものであり、前記信号送受信部８０，８１と前記通信線とを介し、燃焼装置４０の制御装置３の省エネ動作モード指令受信部７０に加えられる。
【０１１１】
本実施形態例において、燃焼装置４０は、前記省エネ動作モード指令送信部５５から省エネ動作モード指令が出力されてから該省エネ動作モード指令が解除されるまでの間は省エネ動作モードで動作を行う。つまり、省エネ動作モード指令受信部７０が省エネ動作モード指令を受けると、省エネ動作モード指令受信部７０は、この指令を、適宜、給湯燃焼制御手段７２、追い焚き制御手段７３、暖房燃焼制御手段７４に加え、燃焼装置４０は省エネ動作モードでの動作を行う。
【０１１２】
また、本実施形態例において、前記リモコン装置１０の目標達成合否判断部５３は、設定期間毎の燃焼装置４０のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断し、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値以内であると判断したときには目標達成判断信号を出力する構成と成している。この目標達成判断信号は、省エネ動作モード解除指令部６３に加えられる。
【０１１３】
省エネ動作モード解除指令部６３は、省エネ動作モードの実行中に前記目標達成合否判断部５３から前記目標達成判断信号が出力されたときには、省エネ動作モードの解除指令を燃焼装置４０側に出力し、送信して省エネ動作モード指令を解除する。
【０１１４】
また、省エネ動作モード解除指令部６３は、省エネ動作モードの実行中に、目標値設定手段により設定される省エネ目標値を大きくする方向に変更されたときには、省エネ動作モードの解除指令を出力し、燃焼装置４０側に送信して省エネ動作モード指令を解除する。
【０１１５】
これらの省エネ動作モードの解除指令も、省エネ動作モード指令と同様に、前記信号送受信部８０，８１、通信線を介して省エネ動作モード指令受信部７０に加えられ、省エネ動作モード指令の解除が行われる。
【０１１６】
なお、省エネ動作モード解除指令部６３から省エネ動作モードの解除指令が出力されたときに、前記目標達成不可表示指令部５６は、この省エネ動作モードの解除指令を受け、目標が達成されなかったことを示す表示を解除する。なお、このとき、表示部５７が、「目標が達成されました。」といったような、目標達成を示す表示を行うようにしてもよい。
【０１１７】
前記省エネ動作モード指令送信部５５は、以下に示すような様々な省エネ動作モード指令を出力することができる。
【０１１８】
例えば、第１形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、前記保温設定時間を（例えば４時間から２時間に変更するといったように）短縮する省エネ動作モード指令を出力する。
【０１１９】
第２形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、前記保温設定時間内の浴槽湯水の追い焚きの間隔を（例えば３０分間隔から１時間間隔に変更するといったように）長くする省エネ動作モード指令を出力する。
【０１２０】
第３形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、前記保温機能の動作をキャンセルする省エネ動作モード指令を出力する。
【０１２１】
第４形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、リモコン装置１０の表示部５７内の風呂設定温度表示部６５に表示する風呂設定温度は変更せずに、追い焚きによる風呂の温度を前記風呂設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する。本実施形態例において、追い焚きは、自動湯張り動作中に適宜行われる追い焚きと、保温動作中の追い焚きと、追い焚きスイッチが押されたときに行われる追い焚きの両方を含むものである。なお、いずれか１つの動作時の追い焚きにのみ適用できるような選択手段を設けてもよい。
【０１２２】
第５形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、追い焚き機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する。
【０１２３】
なお、第５形態例の場合、リモコン装置１０には、省エネ動作モード指令送信部５５から追い焚き機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されたときに、本実施形態例のように、燃焼装置４０の追い焚き機能が停止されていることの表示指令を出力する省エネ動作表示指令部６９と、該省エネ動作表示指令部６９から前記表示指令が出力されたときには省エネ動作によって追い焚き機能が停止されていることを示す表示を行う省エネ用追い焚き停止表示部とを設けることが好ましい。
【０１２４】
本実施形態例では、省エネ用機能停止表示部７５が省エネ用追い焚き停止表示部として機能し、例えば、「エネルギー使用量が目標値を越えたため、追い焚きができません。」といったような表示を、省エネ用機能停止表示部７５に行うようにする。なお、表示形態は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【０１２５】
以上のような第１から第５形態例の場合、各省エネ動作モード指令は、燃焼装置４０の省エネ動作モード指令受信部７０を介して追い焚き制御手段７３に加えられる。
【０１２６】
また、第６形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、給湯機能の動作時における前記最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令を出力する。本実施形態例において、この最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令は、自動湯張り機能による注湯の給湯を除く給湯時（例えばシャワー使用や台所等への給湯時）の最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令とする。
【０１２７】
なお、燃焼装置４０には、給湯熱交換器７の管路内の単位時間当たりの通水量を燃焼装置４０の使用前または使用初期に定められる基準値と比較し、燃焼装置４０の使用経年変化により前記通水量が前記基準値より小さくなったときには該基準値と前記通水量との差に応じてその差が大きくなるにつれて最大給湯量を、例えば、その号数により、２４号から２０号にしたり、２０号から１６号にしたりするといったように、段階的に小さくする最大給湯量可変実行部が設けられている場合がある。
【０１２８】
この種の燃焼装置４０においては、省エネ動作モード指令送信部５５から最大給湯量を小さくする省エネ動作モード指令が出力されたときに、前記最大給湯量可変実行部が最大給湯量を予め定められた段数だけ（上記のように、号数によって最大給湯量を指定する場合、予め定められた号数だけ）小さくするように構成してもよい。
【０１２９】
第７形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、リモコン装置１０の表示部５７内の給湯設定温度表示部６６に表示する給湯設定温度は変更せずに、前記給湯先に給湯する給湯の温度を前記給湯設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する。
【０１３０】
第８形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、前記給湯機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する。
【０１３１】
なお、第８形態例の場合、リモコン装置１０には、省エネ動作モード指令送信部５５から給湯機能を停止する省エネ動作モード指令が出力されたときに、本実施形態例のように、燃焼装置の給湯機能が停止されていることの表示指令を出力する省エネ動作表示指令部６９と、該省エネ動作表示指令部６９から前記表示指令が出力されたときには省エネ動作によって給湯機能が停止されていることを示す表示を行う省エネ用給湯停止表示部とを設けることが好ましましい。
【０１３２】
本実施形態例では、省エネ用機能停止表示部７５が省エネ用給湯停止表示部としても機能し、例えば、「エネルギー使用量が目標値を越えたため、給湯ができません。」といったような表示を、省エネ用機能停止表示部７５に行うようにする。なお、表示形態は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【０１３３】
これらの第６から第８形態例の場合、省エネ動作モード指令は、燃焼装置４０の省エネ動作モード指令受信部７０を介して給湯制御手段７２に加えられる。
【０１３４】
第９形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、暖房機能実行時の前記暖房設定温度上限値を低くする省エネ動作モード指令を出力する。
【０１３５】
なお、この第９形態例において、リモコン装置１０を、熱源機が設けられている建物の屋外温度を検出する屋外温度検出手段に信号接続し、該屋外温度検出手段により検出される屋外温度に対応させて省エネ動作モード指令時の暖房設定温度上限値を決定する、図１の破線に示す暖房上限温度決定手段７６を設け、省エネ動作モード指令送信部５５は、前記暖房上限温度決定手段により決定した温度を暖房設定温度上限値とする省エネ動作モード指令を出力する構成とすると、例えば非常に寒い時にも拘わらず暖房設定温度上限値をむやみに低くしてしまうことにより、利用者に不快感を与えてしまうようなことを抑制でき、適切な暖房設定温度上限値を決定できるので好ましい。
【０１３６】
第１０形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、単位期間毎の暖房利用時間を暖房利用時間設定上限値以内に制限する省エネ動作モード指令を出力する。
【０１３７】
なお、この第１０形態例において、リモコン装置１０を、熱源機が設けられている建物の屋外温度を検出する屋外温度検出手段に信号接続し、該屋外温度検出手段により検出される屋外温度に対応させて省エネ動作モード指令時の単位期間毎の暖房利用時間の上限値を決定して設定する、図１の破線に示す暖房利用時間上限値設定手段７７を設け、省エネ動作モード指令送信部５５は、前記暖房利用時間上限値設定手段により決定した時間を単位期間毎の暖房利用時間設定上限値とする省エネ動作モード指令を出力すると、例えば非常に寒い時にも拘わらず暖房利用時間設定上限値をむやみに小さくしてしまうことにより、利用者に不快感を与えてしまうようなことを抑制でき、適切な暖房利用時間設定上限値を決定できるので好ましい。
【０１３８】
第１１形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、暖房設定温度表示部６７に表示する暖房設定温度は変更せずに、暖房の温度を前記暖房設定温度よりも低くする省エネ動作モード指令を出力する。
【０１３９】
第１２形態例として、省エネ動作モード指令送信部５５は、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときに、暖房機能を停止する省エネ動作モード指令を出力する。
【０１４０】
なお、第１２形態例の場合、リモコン装置１０には、省エネ動作モード指令送信部５５から暖房機能を停止する省エネ動作モード指令が出力された時に、本実施形態例のように、燃焼装置４０の暖房機能が停止されていることの表示指令を出力する省エネ動作表示指令部６９と、該省エネ動作表示指令部６９から前記表示指令が出力されたときには省エネ動作によって暖房機能が停止されていることを示す表示を行う省エネ用暖房停止表示部とを設けることが好ましましい。
【０１４１】
本実施形態例では、省エネ用機能停止表示部７５が省エネ用暖房停止表示部としても機能し、例えば、「エネルギー使用量が目標値を越えたため、暖房ができません。」といったような表示を省エネ用機能停止表示部７５に行うようにする。なお、表示形態は、特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【０１４２】
これらの第９から第１２形態例の場合、省エネ動作モード指令は、燃焼装置４０の省エネ動作モード指令受信部７０を介して暖房燃焼制御手段７４に加えられる。
【０１４３】
本実施形態例において、省エネ動作モード指令送信部５５は、前記第１から第１２形態例のうち、２つ以上の形態例を実行できるように、複数項目の省エネ動作モード指令を出力可能に構成されている。
【０１４４】
また、本実施形態例では、リモコン装置１０には、省エネ動作モード実行有無設定手段５１が設けられている。この省エネ動作モード実行有無設定手段５１は、省エネ動作モードの実行の有無を決定するものであり、省エネ動作モード実行有無設定手段５１は、省エネ動作モード指令の項目毎に省エネ動作モードの実行の有無を決定する項目別設定手段を有している。つまり、本実施形態例では、省エネ動作モード実行有無設定手段５１により決定した省エネ動作モード指令のみを選択的に省エネ動作モード指令送信部５５から出力する構成と成している。
【０１４５】
本実施形態例は以上のように構成されており、リモコン装置１０の目標値設定手段５３によって、燃焼装置４０の予め定められる設定期間（例えば３０日）毎のエネルギー使用量に関連する省エネ目標値を設定し、省エネ動作モード実行有無設定手段５１によって、省エネ動作モードの実行有りとすると、目標達成合否判断部５３によって、エネルギー使用量の積算値が省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かの判断が行われる。
【０１４６】
そして、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたと判断されたときには、省エネ動作モード指令送信部５５から省エネ動作モード指令が出力されて省エネ動作モードでの動作が実行される。
【０１４７】
目標達成合否判断部５３が前記エネルギー使用量の積算値が省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたか否かを設定期間毎に判断する場合、例えば、図３（ａ）に示すように、目標値設定手段５３によって省エネ目標値が設定されてから３０日後に目標達成の合否判断が行われ、前記エネルギー使用量の積算値が省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたときには目標達成不可判断信号が出力され、省エネ動作モード指令が出力されて、省エネ動作モードでの動作が実行される。
【０１４８】
このように構成すると、設定期間毎に省エネ動作モードの実行のタイミングを計ることができ、適切にエネルギー使用量を小さくすることができ、結果的に、環境に与える影響を向上させることができる。
【０１４９】
また、目標達成合否判断部５３が、前記設定期間を複数に分割したタイミング毎に該タイミングに至るまでの燃焼装置のエネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断する場合、例えば図３（ｂ）に示すように、設定期間に達する以前であっても、前記エネルギー使用量の積算値が省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えたときには目標達成不可判断信号を出力し、省エネ動作モード指令を出力して、省エネ動作モードでの動作が行われる。
【０１５０】
このように構成すると、エネルギー使用量が大きくて、その積算値が設定期間に達する前にエネルギー使用量目標値を越えてしまうような場合には、早めに省エネ動作モードを実行することができ、環境に与える影響を向上させることができる。
【０１５１】
なお、省エネ動作モード指令送信部５５は、前記第１から第１２形態例のうち、省エネ動作モード実行有無設定手段５１により選択決定した項目のみ省エネ動作モード指令を出力するので、その省エネ動作モードでの動作が行われる。
【０１５２】
また、本実施形態例では、目標達成合否判断部５３から目標達成不可判断信号が出力されたときには、目標が達成されなかったことを示す表示を行うので、目標が達成されなかったことを示す表示を行うことにより、省エネ動作モードの実行の理由を利用者に把握させることができる。
【０１５３】
さらに、本実施形態例では、目標達成合否判断部５３は、設定期間毎の燃焼装置のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断し、前記エネルギー使用量の積算値が前記エネルギー使用量目標値以内であると判断したときには目標達成判断信号を出力する構成と成しており、省エネ動作モードの実行中に目標達成合否判断部５３から前記目標達成判断信号が出力されたときには省エネ動作モード指令を解除する。そのため、省エネ動作モードの実行によりエネルギー使用量の積算値が小さくなり、省エネ動作モードの解除指令が出力されたときには、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、省エネ動作モードを解除できる。
【０１５４】
また、本実施形態例において、省エネ動作モードの実行中に、目標値設定手段５２により設定される省エネ目標値を大きくする方向に変更すれば、例えば図３（ｂ）の矢印Ａに示すように、省エネ動作モード指令を解除することができる。
【０１５５】
つまり、本実施形態例は、設定期間毎の判断により、あるいは、必要に応じての省エネ目標値の変更により、適切なタイミングで省エネ動作モードの解除を行い、使い勝手のよい燃焼システムを構築できる。
【０１５６】
さらに、本実施形態例において、実行する省エネ動作モードを適宜選択することにより、以下のような効果を奏することができる。
【０１５７】
例えば、燃焼装置４０の保温機能を実行するための保温設定時間を短縮する前記第１形態例においては、例えば保温設定時間は、保温機能動作の開始からしばらくたったときに利用者が浴槽に入る場合でも設定温度の湯に入れるように長く設定されることが多いので、利用者が早めに入浴すれば保温設定時間を短縮しても利用者が不都合になることもなく、かつ、エネルギー使用量を小さくでき、環境に与える影響を向上できる。
【０１５８】
また、前記保温機能による保温設定時間内の浴槽湯水の追い焚きの間隔を長くする前記第２形態例によれば、通常は、保温設定時間内の浴槽湯水の追い焚きの間隔を多少長くしても、利用者が入浴しようとしたタイミング時に浴槽湯水温度が大きく低下することはないので、利用者がそれほど不都合になることもなく、かつ、エネルギー使用量を小さくでき、環境に与える影響を向上できる。
【０１５９】
さらに、前記保温機能の動作をキャンセルする前記第３形態例によれば、保温機能のキャンセルした場合に、利用者が多少不都合を感じることになるが、利用者が手動により追い焚きを行えば入浴でき、かつ、エネルギー使用量を小さくでき、環境に与える影響を向上できる。
【０１６０】
さらに、リモコン装置１０の風呂設定温度表示部６５に表示する風呂設定温度は変更せずに前記追い焚きによる風呂の温度を前記風呂設定温度よりも低くする前記第４形態例によれば、省エネ動作モードによって風呂の温度が多少低く変更されても、利用者が風呂設定温度表示を見ることにより、その変更を感じずに、知らず知らずのうちにエネルギー使用量を小さくすることができる。
【０１６１】
さらに、追い焚き機能を停止する前記第５形態例によれば、省エネ動作モード指令を出力する構成と成している構成によれば、追い焚き機能を停止することにより、エネルギー使用量の低減効果を大きくできる。なお、この形態例において、省エネ動作モード指令が出力されて燃焼装置の追い焚き機能が停止されていることを表示する構成によれば、利用者に省エネ動作モード指令による追い焚き機能停止を把握させることができるので、利用者が燃焼装置の故障であると誤判断すること等を防ぐことができる。
【０１６２】
さらに、燃焼装置４０の最大給湯量を小さくする前記第６形態例によれば、シャワー等の給湯は、その利用時間によって湯の使用量が大きく左右されるので、給湯時の給湯量を小さくすることによりエネルギー使用量を効率的に小さくすることができ、かつ、利用者にそれほど不快感を与えることもなく、環境に与える影響を向上できる。
【０１６３】
さらに、リモコン装置１０の給湯設定温度表示部６６に表示する給湯設定温度は変更せずに前記給湯先に給湯する給湯の温度を前記給湯設定温度よりも低くする前記第７形態例によれば、省エネ動作モードによって給湯の温度が多少低く変更されても、利用者が給湯設定温度表示を見ることにより、その変更を感じずに、知らず知らずのうちにエネルギー使用量を小さくすることができる。
【０１６４】
さらに、給湯機能を停止する前記第８形態例によれば、給湯機能を停止することにより、エネルギー使用量の低減効果を大きくできる。なお、この形態例においては、省エネ動作モード指令によって給湯機能が停止されていることを表示することにより、利用者に省エネ動作モード指令による給湯機能停止を把握させることができるので、利用者が燃焼装置の故障であると誤判断すること等を防ぐことができる。
【０１６５】
さらに、燃焼装置４０の暖房設定温度上限値を低くする前記第９形態例によれば、暖房設定温度上限値を低くすることにより、効率的に省エネ動作を実行でき、環境に与える影響を向上できる。
【０１６６】
さらに、単位期間毎の暖房利用時間を暖房利用時間設定上限値以内に制限する前記第１０形態例によれば、単位期間毎の暖房利用時間を暖房利用時間設定上限値以内に制限することにより、効率的に省エネ動作を実行でき、環境に与える影響を向上できる。
【０１６７】
さらに、暖房設定温度表示部６７に表示する暖房設定温度は変更せずに暖房の温度を前記暖房設定温度よりも低くする前記第１１形態例によれば、省エネ動作モードによって暖房の温度が多少低く変更されても、利用者が暖房設定温度表示を見ることにより、その変更を感じずに、知らず知らずのうちにエネルギー使用量を小さくすることができる。
【０１６８】
さらに、暖房機能を停止する前記第１２形態例によれば、暖房機能を停止することにより、エネルギー使用量の低減効果を大きくできる。なお、この形態例において、省エネ動作モード指令が出力されて燃焼装置の暖房機能が停止されていること表示することにより、利用者に省エネ動作モード指令による暖房機能停止を把握させることができるので、利用者が燃焼装置の故障であると誤判断すること等を防ぐことができる。
【０１６９】
また、本実施形態例において、省エネ動作モード指令送信部５５から、追い焚き機能の停止と、給湯機能の停止と、暖房機能の停止の省エネ動作モード指令が全て出力された場合、省エネ用機能停止表示部７５への、これらの機能停止の表示と、時計表示のみをリモコン装置１０の表示部５７に行うようにしてもよく、このようにすると、リモコン装置１０の消費電力を小さくすることができる。
【０１７０】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、省エネ動作モード指令送信部５５は、前記第１から第１２形態例のうち、２つ以上の形態例を実行できるように、複数項目の省エネ動作モード指令を出力可能に構成されていたが、省エネ動作モード指令送信部５５は１つの省エネ動作モード指令のみを出力する構成としてもよい。
【０１７１】
この場合、省エネ動作モード実行有無設定手段５１には、項目別設定手段を設ける必要はなく、１つの省エネ動作モード指令の実行の有無を決定できればよい。
【０１７２】
なお、省エネ動作モード実行有無設定手段５１は、省略することもできる。この場合、使い勝手を考慮して、省エネ動作モード指令送信部５５により出力する１つ以上の種類の省エネ動作モード指令の内容を設定することが好ましい。
【０１７３】
また、図１の破線に示すように、リモコン装置１０に、目標達成合否推測部６８を設け、この目標達成合否推測部６８によって、燃焼装置４０のエネルギー使用量の積算値が、設定期間内に省エネ目標値に対応するエネルギー使用量目標値を越えるか否かをエネルギー使用量の推移を考慮して推測し、この推測結果に基づいて目標達成合否判断を行うようにしてもよい。
【０１７４】
つまり、目標達成合否判断部５３は、設定期間毎に燃焼装置のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを判断する代わりに、前記目標達成合否推測部６８により、例えば図４に示すように、エネルギー使用量の推移を示す特性線ａの傾きが、設定期間（ここでは３０日間）後のエネルギー使用量目標値Ｅと設定期間の開始時（期間０の時）とを結ぶ線ｂの傾きに比べ、例えば予め設定した許容範囲を超えて大きく、前記エネルギー使用量の積算値が設定期間経過時には前記エネルギー使用量目標値を越えると推測されたときに目標達成不可判断信号を出力する構成とすることができる。
【０１７５】
この場合、目標達成不可表示部６４への表示は、例えば、「このまま使い続けると目標が達成できません。」といったような文字表示で行うことができる。なお、表示形態は特に限定されるものではなく、適宜設定される。
【０１７６】
上記のように、目標達成合否推測部６８を設けてエネルギー使用量の積算値を推測する構成とした場合は、エネルギー使用量が大きくて、その積算値が設定期間に達する前にエネルギー使用量目標値を越えてしまうような場合に、早めに省エネ動作モードを実行することができ、環境に与える影響を向上させることができる。
【０１７７】
なお、目標達成合否判断部５３による目標達成合否判断を、上記のような推測により行うか、上記実施形態例のように、エネルギー使用量の積算値に基づいて行うかを選択する手段を設け、この選択手段によっていずれかの方法を選択できるようにしてもよい。
【０１７８】
また、目標達成合否判断部５３は、設定期間毎の燃焼装置のエネルギー使用量の推測値がエネルギー使用量目標値を越えたか否かを前記設定期間毎に判断して前記エネルギー使用量の推測値が前記エネルギー使用量目標値以内であると判断したときには目標達成判断信号を出力する構成としてもよい。この場合も、目標達成合否判断部５３による判断によって上記実施形態例と同様の効果を奏することができる。
【０１７９】
また、目標達成合否判断部５３により設定期間毎の燃焼装置４０のエネルギー使用量の積算値がエネルギー使用量目標値以内であると判断されたときに、前記エネルギー使用量目標値に対する前記エネルギー使用量の積算値の割合を求めて該割合の大きさに応じて該割合が小さくなるにつれて次回の設定期間内のエネルギー使用量目標値を連続的または段階的に大きく可変設定する省エネ目標値可変設定部を有する構成としてもよい。
【０１８０】
例えば、エネルギー使用量目標値に対するエネルギー使用量の積算値の割合が１００％だったときには、省エネ目標値を前回の設定値と同じに設定し、エネルギー使用量目標値に対するエネルギー使用量の積算値の割合が９５％だったときには、省エネ目標値を前回の設定値より３％大きく設定し、エネルギー使用量目標値に対するエネルギー使用量の積算値の割合が９０％だったときには、省エネ目標値を前回の設定値より５％大きく設定するといったようにしてもよい。また省エネ目標値の自動設定値を、エネルギー使用量目標値に対するエネルギー使用量の積算値の割合に応じたグラフデータや演算式により与えてもよい。
【０１８１】
このように、省エネ目標値可変設定部を有する構成すると、設定期間の複数倍の期間を有する期間におけるエネルギー使用量を平均的な適切な値にすることができる。
【０１８２】
さらに、上記実施形態例では、省エネ目標値を決定するための設定期間を３０日間としたが、設定期間は１週間（７日間）でもよいし、１０日間でもよく、適宜設定されるものである。
【０１８３】
さらに、上記実施形態例では、燃焼装置４０は、給湯機能と風呂の追い焚き機能と暖房機能を有する装置としたが、燃焼装置は、これらのうちの１つ以上の機能を有していればよく、例えば、給湯機能のみを有する燃焼装置、風呂の追い焚き機能のみを有する燃焼装置、暖房機能のみを有する燃焼装置、給湯機能と風呂の追い焚き機能と暖房機能のうち２つの機能を有している燃焼装置等、様々な燃焼装置を適用でき、その装置構成の詳細も適宜設定できるものである。
【０１８４】
例えば、図５には、給湯機能と風呂の追い焚き機能を有する燃焼装置の一例が示されており、このような燃焼装置においては、風呂の追い焚きを、風呂バーナ４６と、この風呂バーナ４６により加熱される追い焚き熱交換器１５を備えた追い焚き循環路２５とにより行う。この場合、省エネ動作モード指令によって保温時間や追い焚きの間隔を制御する場合、これらの制御は、風呂バーナ４６の燃焼制御と追い焚き循環路２５に設けられた風呂用の循環ポンプ２１の駆動制御により行われる。
【０１８５】
さらに、上記実施形態例では、燃焼装置は、ガス燃焼式の装置としたが、石油燃焼式の装置としてもよいし、電気による加温（加熱）方式の装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明に係る燃焼システムの一実施形態例の制御構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態例の燃焼システムのシステム構成を示す模式図である。
【図３】上記実施形態例の燃焼システムにおける省エネ動作モード指令の出力と省エネ動作モードの解除指令の出力タイミングの一例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る燃焼システムの他の実施形態例における省エネ動作モード指令の出力のタイミングの別の例を示す説明図である。
【図５】燃焼装置の別のシステム構成例を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１８７】
３  制御装置
１０  リモコン装置
４０  燃焼装置
５１  省エネ実行有無設定手段
５２  目標値設定手段
５３  目標達成合否判断部
５４  エネルギー使用量算出手段
５５  省エネ動作モード指令送信部
５６  目標達成不可表示指令部
５７  表示部
６３  省エネ動作モード解除指令部
６４  目標達成不可表示部
６８  目標達成合否推測部
７０  省エネ動作モード指令受信部
７１  湯張り制御手段
７２  給湯燃焼制御手段
７３  追い焚き制御手段
７４  暖房燃焼制御手段
【図１】
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【図２】
0004763442.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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