Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気メッキタンク内に走行するストリップを取り囲むように対向して一対の電極・エッジマスクが配置され、電極・エッジマスクは、それぞれの電極の一方の側端部に対向してエッジマスクが一体に設けられ且つストリップの幅に応じて移動可能に設けられていることを特徴とする電気メッキタンクにおけるエッジマスク装置。
【請求項２】
電気メッキタンクが縦型電気メッキタンクあるいは横型電気メッキタンクであることを特徴とする請求項１記載の電気メッキタンクにおけるエッジマスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストリップ表面に連続的に電気メッキを施す電気メッキタンク内に配置するエッジマスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ストリップを連続式電気メッキ装置の電極間を搬送して電気メッキを行う際、ストリップの側端部に過剰にメッキされるエッジ・オバーコートを防止し、電流の裏廻りを防止するために、ストリップの両側端部にエッジマスクを配置することが知られており、例えば、特公昭６０−３１０９３号公報では、ストリップの幅に応じて移動可能なエッジマスクを配置し、エッジマスクの移動に伴って巻き取り式のカーテンをタンクの側壁とエッジマスクとの間に接続した連続式電気メッキ装置が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報記載のエッジマスクでは、操業中にメッキ液中のスラッジがカーテン上に堆積するため、カーテンの巻き取り不良あるいは破断などにより、エッジマスクの作動が停止して生産性を悪化させるなどの問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、故障の多いカーテンをなくしエッジマスクの作動を円滑化し、安定化させることで生産性の向上を図ることのできる電気メッキ装置内に配置するエッジマスク装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気メッキタンクにおけるエッジマスク装置は、電気メッキタンク内に走行するストリップを取り囲むように対向して一対の電極・エッジマスクが配置され、電極・エッジマスクは、それぞれの電極の一方の側端部に対向してエッジマスクが一体に設けられ且つストリップの幅に応じて移動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のエッジマスク装置は、縦型電気メッキタンクあるいは横型電気メッキタンクのいずれにも適用できる。
【０００７】
【実施例】
実施例１
図１は本発明の一実施例を示し、縦型のメッキタンクの場合の斜視図である。
縦型のメッキタンク１内には上方に走行するストリップ２ａ、及び下方に走行するストリップ２ｂのそれぞれを取り囲む電極・エッジマスク３ａ，３ｂが配置されている。
【０００８】
それぞれの電極・エッジマスク３ａ，３ｂは、それぞれの電極４ａ，４ｂの一方の側端部に対向して凹条のエッジマスク５ａ，５ｂが一体になっており、それぞれのエッジマスク５ａ，５ｂが対向するそれぞれの電極４ａ，４ｂの表面を摺動するように構成されている。
【０００９】
それぞれの電極・エッジマスク３ａ，３ｂにはシフトベース６ａ，６ｂが固定され、シフトベース６ａ，６ｂにはシリンダー７ａ，７ｂに接続されている。
【００１０】
シリンダー７ａ，７ｂは、シフトベース６ａ，６ｂが固定された電極・エッジマスク３ａ，３ｂをストリップ２ａ，２ｂの幅に応じてガイドロッド８ａ，８ｂに沿って前進後退させる。
【００１１】
次に、電極・エッジマスクの動作について説明する。
【００１２】
図２（ａ）は広幅のストリップの場合の状態、（ｂ）は狭幅のストリップの場合の状態を示す横断面図である。
【００１３】
図２（ａ）において、広幅のストリップの場合、電極・エッジマスク３ａ，３ｂが後退して開いて、エッジマスク５ａ，５ｂがストリップ２ａ（２ｂ）の両側に位置するようにする。
【００１４】
ストリップ２ａ（２ｂ）が狭幅のストリップに変わると、図２（ｂ）に示すように、電極・エッジマスク３ａ，３ｂが前進してして、幅が狭くなり、エッジマスク５ａ，５ｂがストリップ２ａ（２ｂ）の両側に位置するようにする。
【００１５】
実施例２
図３は本発明の別実施例を示し、横型のメッキタンクの場合の斜視図である。
【００１６】
本実施例は、実施例１のエッジマスク装置を水平に配置したものであり、実施例１と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略する。
【００１７】
本実施例では、水平に走行するストリップ２ｃに対して電極・エッジマスク３ａ，３ｂがストリップ２ｃの幅に応じて前進あるいは後退してエッジマスク５ａ，５ｂがストリップ２ｃの両側に位置するようにする。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、カーテンをなくしたことで、カーテンの巻き取り不良、破断などによる作動停止がなくなり、生産性の向上を図ることが可能となる。
【００１９】
また、エッジマスクと電極の一体構造化により、従来に比べ構造が単純となり、保全性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示し、縦型のメッキタンクの場合の斜視図である。
【図２】  （ａ）は広幅のストリップの場合の状態、（ｂ）は狭幅のストリップの場合の状態を示す横断面図である。
【図３】  本発明の別実施例を示し、横型のメッキタンクの場合の斜視図である。
【符号の説明】
１：タンク
２ａ，２ｂ，２ｃ：ストリップ
３ａ，３ｂ：電極・エッジマスク
４ａ，４ｂ：電極
５ａ，５ｂ：エッジマスク
６ａ，６ｂ：シフトベース
７ａ，７ｂ：シリンダー
８ａ，８ｂ：ガイドロッド
【図１】
0004695283.tif 000002
【図２】
0004695283.tif 000003
【図３】
0004695283.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の飲料容器を纏めて包み込むマルチパックを、物流包装として複数個単位で収納する段ボール箱において、段ボールの裏面側に、マルチパックの情報印刷部に対面する凹部を段潰し加工により形成したことを特徴とするマルチパック収納用段ボール箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲料容器を包み込んだマルチパックを収納する段ボール箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビール缶等の飲料容器は、販売時の取扱性を考慮して、複数本纏めて板紙製のマルチパックにより包み込まれた状態で出荷される。マルチパックの表面には、商品種別を示すバーコード等の情報がインクジェットプリンタにより印刷されている。
【０００３】
このようなマルチパックは、物流包装として複数個単位でラップラウンド式の段ボール箱に収納される。この段ボール箱は、帯状に繋がった４枚の側板でマルチパックを包み込み、各側板から延びるフラップを貼り合わせて端面を閉止するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような段ボール箱でマルチパックを包装すると、マルチパックの情報印刷部が段ボールの裏面と擦れて印刷がぼやけてしまい、小売店でマルチパックを段ボール箱から取り出して販売する際、バーコードが読み取れなくなるおそれがある。
【０００５】
そこで、この発明は、マルチパックの情報印刷部を保護する機能を備えた段ボール箱を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明は、複数本の飲料容器を纏めて包み込むマルチパックを、物流包装として複数個単位で収納する段ボール箱において、段ボールの裏面側に、マルチパックの情報印刷部に対面する凹部を段潰し加工により形成したのである。
【発明の効果】
【０００７】
このような段ボール箱でマルチパックを包装すると、マルチパックの情報印刷部と段ボールの裏面とが擦れなくなるので、情報印刷部の印刷がぼやけて読み取れなくなるトラブルを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
このラップラウンド式段ボール箱のブランクでは、図１に示すように、広幅の側板１と狭幅の側板２とが交互に各一対配置されて帯状に繋がり、一端の側板２の外側には継代片３が、各側板１の両端にはフラップ４が、各側板２の両端にはフラップ５がそれぞれ連設されている。
【００１０】
他端の側板１には、外側の切断縁の途中から内側の対角へかけて、縦置き状態での開封時に開口部を広げる斜開線６が入れられ、側板２及びフラップ５の裏面には、横置き時の開封に使用するカットテープ７が連続して貼着されている。側板２の中間部には、カットテープ７の摘み部８が切目を入れて形成されている。
【００１１】
そして、段ボールの裏面において、斜開線６を有する側板１の内側部と継代片３には、中しんの段を潰して、各２箇所の凹部９が設けられている。凹部９は、包装されるマルチパックの情報印刷部に対面する部分に位置している。
【００１２】
このようなブランクを組み立てて、図２及び図３に示すように、飲料容器Ｃを６本纏めて包み込むマルチパックＭを４個単位で包装するには、各一対の側板１，２で縦横に２個ずつ配したマルチパックＭを包み込み、継代片３を反対側の側板１に貼り付け、フラップ４，５を貼り合わせて端面を閉止する。
【００１３】
上記のような包装状態においては、図３及び図４に示すように、凹部９で生じた隙間の存在により、マルチパックＭの表面にバーコード等が印刷された情報印刷部Ｐと、これに対面する段ボール箱の側板１及び継代片３の裏面とが擦れなくなるので、情報印刷部Ｐの印刷がぼやけて読み取れなくなるトラブルを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態に係る段ボール箱のブランクを示す図
【図２】同上のマルチパックの包装過程を示す斜視図
【図３】同上のマルチパックの包装状態を示す斜視図
【図４】同上の情報印刷部と凹部の関係を示す拡大断面図
【符号の説明】
【００１５】
１，２  側板
３  継代片
４，５  フラップ
６  斜開線
７  カットテープ
８  摘み部
９  凹部
Ｃ  飲料容器
Ｍ  マルチパック
Ｐ  情報印刷部
【図１】
0004695937.tif 000002
【図２】
0004695937.tif 000003
【図３】
0004695937.tif 000004
【図４】
0004695937.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール底部の一方の縁部からレール底部の下面にあてがわれるように下面を経てレール底部の他方の縁部に通じる弾性を有する固定部材を有しており、固定部材により、レールの腹部の側面から底部の上面にかけて貼着された左右一対の制振材を嵌着可能となされており、
固定部材の左右両縁部は、略Ｕ字状に折曲られており、
弾性を有する固定部材を構成している材料の弾性変形を利用して、固定部材の略Ｕ字状の縁部とレール底部の上面とで制振材を嵌着することを特徴とする制振材固定具。
【請求項２】
固定部材の両端部に、レール底部の両端部にそれぞれ嵌着された断面Ｕ字状嵌着部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の制振材固定具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制振材固定具を使用することを特徴とする制振材固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、鉄道のレールに貼着されて制振材を固定するための固定具および固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
実現場のレールに制振材を貼り付ける防音方法の場合、表面状態が劣悪（錆、ほこり）であるため、接着力の低下や施行不良による制振材の脱落の危険があった。これを防止するために固定具が用いられている。固定具は、レールの両側から板状部材を別々にあてがい、これら両板状部材をボルトおよびナットによって締付けるようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなやり方では、施工が煩雑であること、ボルトおよびナットが緩むためにメンテナンスが必要であること等の問題点があった。
【特許文献１】特開平１１−１３２２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の目的は、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具および固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明による請求項１に記載の制振材固定具は、レール底部の一方の縁部からレール底部の下面にあてがわれるように下面を経てレール底部の他方の縁部に通じる弾性を有する固定部材を有しており、固定部材により、レールの腹部の側面から底部の上面にかけて貼着された左右一対の制振材を嵌着可能となされており、
固定部材の左右両縁部は、略Ｕ字状に折曲られており、
弾性を有する固定部材を構成している材料の弾性変形を利用して、固定部材の略Ｕ字状の縁部とレール底部の上面とで制振材を嵌着することを特徴とするものである。
【０００６】
第１発明による請求項１に記載の制振材固定具では、単独の固定部材によってレールに貼着された制振材を嵌着することができる。したがって、請求項１に記載の発明によって、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具を提供することができる。
【０００７】
請求項１に記載の制振材固定具において、固定部材の両端部に、レール底部の両端部にそれぞれ嵌着された断面Ｕ字状嵌着部がそれぞれ設けられていることが好ましい。
【０００８】
請求項１又は２に記載の制振材固定具において、制振材の貼合位置は、レールの側面、裏面で特に限定されず、制振材を押さえる位置は制振材の一部に掛かっていれば特に限定しない。固定部材の形状は、棒状、板状等特に限定しない。固定部材の材料は、金属、プラスチック等特に限定しない。
【０００９】
第２発明による請求項３に記載の制振材固定方法は、請求項１又は２に記載の制振材固定具を使用することを特徴とするものである。
【００１０】
第２発明による請求項３に記載の制振材固定方法によれば、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、施工が簡単に行え、メンテナンスが不要である制振材固定具および固定方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の実施の形態を図面を参照しながらつぎに説明する。
【００１３】
＜実施の形態１＞
実施の形態１は、図１〜図５に示されている。
【００１４】
固定具は、一枚の弾性を有する、バネ材または通常材製板材によって形成された固定部材51によって構成されている。固定部材51の左右両縁部には、レール底部Ｒｂの左右両縁部にそれぞれ嵌着された左右一対の断面Ｕ字状嵌着部52が設けられている。両嵌着部52の上縁部には取手用折返縁部53がそれぞれ設けられている。
【００１５】
この固定具をレールＲに装着するには、図１中鎖線で示すように、両折返縁部53を掴んで両嵌着部52を左右に押し拡げ、レール底部Ｒｂにその下側から被せればよい。
【００１６】
上記において、固定部材を以下の変形例のように構成してもよい。図２および図３に示すように、固定部材71の、制振材と当接する部分に鋸刃状部72を設けるように形成しても良い。さらに、図４に示すように、固定部材81の両嵌着部82の上水平部分と、これと相対する制振材Ｓとの間に、ゴムのような弾性体83を介在させてもよい。さらには、固定部材91を、板材ではなく、図５に示すように、線状バネ材によって形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１による固定具の断面図である。
【図２】実施の形態１のさらなる変形例を示す固定具の断面図である。
【図３】図２出示される部分の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】実施の形態１の変形例を示す固定具の断面図である。
【図５】実施の形態１のさらなる変形例を示す固定具の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
51  固定部材
Ｒ  レール
Ｓ  制振材
【図１】
0004832751.tif 000002
【図２】
0004832751.tif 000003
【図３】
0004832751.tif 000004
【図４】
0004832751.tif 000005
【図５】
0004832751.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラム画像を備え、該ホログラム画像エリア内にホログラム画像の再現性を妨げない程度の浅く緩やかな凹凸形状で視認する角度に依存して潜像画像が表示される潜像画像パターンが設けられ、前記凹凸形状が、高低差が１０〜４０μｍ、ピッチが０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする偽造・改竄防止策を施した有価証券。
【請求項２】
有価証券の基材に視認する角度に依存して潜像画像が表示される凹凸形状を高低差が１０〜４０μｍ、ピッチが０．１〜０．５ｍｍの範囲で形成後、ホログラム画像が形成されているホログラム転写箔を潜像画像部に重なるように転写することを特徴とする偽造・改竄防止策を施した有価証券の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙幣、株券、商品券、宝くじ等の有価証券に施される潜像とホログラム画像とを組み合わることで、偽造・改竄防止及び真偽判定に有効な偽造・改竄防止パターンを設けた有価証券に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
偽造・改竄防止手段として、ホログラム画像を形成したシールを有価証券に貼り付けたり、視認する位置によって画像が表示される凹凸形状で作成されている潜像画像、複写機の解像度よりも小さいマイクロ文字や細紋を印刷したり、蛍光インキ、赤外吸収インキ、ＵＶインキ等用いて印刷する等各種の偽造・改竄防止方法が複合的に用いられている。
【０００３】
偽造・改竄防止及び真偽判定手段の１例として、ホログラム画像と潜像画像を組み合わせた有価証券として、図４に示すようにホログラム画像（２２）と潜像画像（２３）とが、それぞれ異なった位置に設けられている。
このホログラム画像（２２）と潜像画像（２３）とを設けることで、それぞれが単独で使用される場合に比較して一層偽造・改竄防止が困難となる。しかし、ホログラム画像エリア内に、すなわち、ホログラム画像と潜像画像を同一の場所に設けることによって、偽造・改竄防止がより困難になることは容易に想像される。
また、この両者を同一の場所に設けることで偽造・改竄防止に割かねばならない面積も減少する。従って、有価証券のデザイン上の制約が減少し、デザインの自由度が増すことも可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、上記の様な効果を実現するためになされたものである。すなわち、ホログラム画像と潜像画像を同一場所に設け、この両者の画像が互いに干渉することなく分離して視認でき、且つ、偽造・改竄防止効果が高く、真偽判断が容易な有価証券を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、ホログラム画像を備え、該ホログラム画像エリア内にホログラム画像の再現性を妨げない程度の浅く緩やかな凹凸形状で視認する角度に依存して潜像画像が表示される潜像画像パターンが設けられ、前記凹凸形状が、高低差が１０〜４０μｍ、ピッチが０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする偽造・改竄防止策を施した有価証券である。
【０００６】
また請求項２に記載の発明は、有価証券の基材に視認する角度に依存して潜像画像が表示される凹凸形状を高低差が１０〜４０μｍ、ピッチが０．１〜０．５ｍｍの範囲で形成後、ホログラム画像が形成されているホログラム転写箔を潜像画像部に重なるように転写することを特徴とする偽造・改竄防止策を施した有価証券の作成方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の潜像画像とホログラム画像を同一の場所、すなわち、ホログラム画像エリア内に潜像画像を設けた有価証券を説明するものであり、（ａ）は有価証券の構成、（ｂ）は平面図、（ｃ）はＸ−Ｘ部の断面図である。
有価証券の基材（１１）に潜像画像（１３）パターンとして、図２に示すように「ＴＯＫＹＯ」という画像が見る角度に依存して画像が表示されたり、消えたりするように凸部（１３ａ）、凹部（１３ｂ）を交互に設けたものである。例えば、凹凸形状を上下方向にした場合、左右方向に傾けて視認すると「ＴＯＫＹＯ」パターンが視認されるようになる。この凹凸形状の方向は何も上下方向に限定されるものではなく斜め、水平方向であっても構わないが、ホログラム画像（１２）が視認される角度と、潜像画像（１３）が視認される角度とが一致しないように、すなわち、ホログラム画像（１２）の再現性を妨げない方向にすることが必要である。
【００１０】
図１のような有価証券は、上記のように紙のような有価証券基材（１１）に、金型でプレス、透明インキでグラビア印刷或いはスクリーン印刷等で、潜像画像の凹凸パターンを形成した後、ホログラムが形成されているホログラム転写箔をこの場所に転写することで作成される。
【００１１】
このように作成された有価証券のホログラム画像（１２）と潜像画像（１３）とが設けられた断面は、図１（ｃ）如く潜像画像（１３）を形成している凹凸形状に、非常に微細なホログラム画像（１２）が重なり合って形成されている。
従って、図３（ａ）に示すようにホログラム画像（１２）が鮮明に表示されている場合は、潜像画像は視認できなく、反対に、図３（ｂ）に示すように潜像画像（１３）が視認される場合はホログラム画像が視認されない。
【００１２】
このようにホログラム画像（１２）と潜像画像（１３）とが、互いに再現性を妨げないようにするには、潜像画像（１３）パターンが浅く緩やかな凹凸形状であることが肝要で、この凹凸形状の高低差が１０〜４０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍ、ピッチが０．１〜０．５ｍｍである。
高低差が１０μｍより小さいと潜像画像が視認出来なく、４０μｍより大きいとホログラム画像の再現性が妨げられ鮮明さが損なわれる。ピッチが０．１ｍｍより小さい、又は０．５ｍｍ以上になると潜像画像の鮮明さが損なわれることになる。
【００１３】
【発明の効果】
ホログラム画像と潜像画像を同一場所に設け、この両者の画像が互いに干渉することなく分離して視認でき、且つ、偽造・改竄防止効果が高く、真偽判断が容易な有価証券を提供することができる。
また、ホログラム画像と潜像画像を同一の場所に設けることで偽造・改竄防止に割かねばならない面積も減少することで、有価証券のデザイン上の制約が減少し、デザインの自由度が増す。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の偽造・改竄防止策を施した有価証券を説明するものであり、（ａ）は作成する構成を示す斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はＸ−Ｘ部の断面図をそれぞれ示す。
【図２】潜像画像を説明する平面図である。
【図３】本発明の有価証券において、ホログラム画像と潜像画像とが、互いに分離して視認される状態を示し、（ａ）はホログラム画像が視認された状態を示す平面図、（ｂ）は潜像画像が視認された状態を示す平面図を、それぞれ示す。
【図４】従来のホログラム画像と潜像画像とが異なった位置に設けられた有価証券の平面図である。
【符号の説明】
１０…有価証券
１１…基材
１２…ホログラム画像
１３…潜像画像
１３ａ…凸部
１３ｂ…凹部
２０…有価証券
２２…ホログラム画像
２３…潜像画像
【図１】
0004715020.tif 000002
【図２】
0004715020.tif 000003
【図３】
0004715020.tif 000004
【図４】
0004715020.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内圧が減圧する容器であって、容器の内壁の一部である少なくとも１つのコーナー部に容器の内壁を外壁の側から剥離し得る剥離部からなる減圧吸収部を備え、該コーナー部に備える剥離部が横断面の全周長に対し占める割合が10〜70％である容器。
【請求項２】
剥離部が横断面の全周長に対し占める割合が20〜50％である請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記剥離部を容器の複数のコーナー部に設けた請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記容器が内容物を酸素吸収物とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記容器が内容物を吸引して吐出するポンプ付容器である請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
容器の内圧が減圧する容器として、特開平10-114361に記載の如く、外側層と内側層からなり、内側層を外側層から剥離自在な内袋とした積層剥離容器が用いられている。容器の内圧の減圧を内側層の剥離によって吸収し、外側層の減圧変形を防止できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、容器の内壁を全周に渡って剥離自在な内側層で構成したため、該容器に充填してあった内容物を吐出した使用後に、新たな内容物を詰め替えるとき、内側層の全周に渡る剥離を解消することの復元に長時間を必要とし、一定時間内の復元率が低い。このため、短時間でスムースに詰め替えできない。
【０００４】
本発明の課題は、容器の内圧の減圧時に外壁の変形を防止し、しかも容器の詰め替え性を向上することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、容器の内圧が減圧する容器であって、容器の内壁の一部である少なくとも１つのコーナー部に容器の内壁を外壁の側から剥離し得る剥離部からなる減圧吸収部を備え、該コーナー部に備える剥離部が横断面の全周長に対し占める割合が10〜70％であるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜図４の容器１０は、内圧が減圧する容器である。容器１０における内圧の減圧は、(1)内容物を界面活性剤又はイオン交換水使用物等の酸素吸収物とすること、(2)内容物を吸引して吐出する手押し式ポンプ、トリガー式ポンプ等のポンプ付容器であること、(3)使用環境が温度変化すること等により生成せしめられる。
【０００７】
容器１０は、内圧が減圧しても外壁１１の変形を生ずることなく、しかも薄肉化できるように、内壁の一部に減圧吸収部２０を備えた。本実施形態では、減圧吸収部２０は、角形の角部を有する容器１０のコーナー部で、内壁１２の一部を外壁１１の側から剥離し得る剥離部２１からなるものとした。容器１０の内容積を剥離部２１の剥離によって減縮することにより、外壁１１に減圧変形を生じさせることなく、容器１０の内圧の減圧を吸収するものである。
【０００８】
容器１０は、有底筒状の外層３１と内層３２を横断面の全周で積層接着し、外層３１と内層３２の横断面の周方向の一部であるコーナー部に剥離層３３を介装した。本実施形態では、剥離層３３を外層３１と内層３２の全長に渡って設けた。外層３１と内層３２は同一材料、例えばポリエチレンとし（但し、外層３１と内層３２は異材料でも良い）、剥離層３３は外層３１及び内層３２と接着性を示さない材料、例えばナイロンとする。内層３２において、外層３１との間に剥離層３３を挟む部分が剥離部２１を構成する（図３）。
【０００９】
容器１０は、剥離部２１に対応する外層３１、剥離層３３に空気置換孔２２を穿設し（図１）、剥離部２１の剥離とその復元のスムースを図る。空気置換孔２２は、容器１０において外界に臨む剥離層３３の端面が外層３１、内層３２に対する境界部で生成し得る間隙によって代替することもできる。
【００１０】
容器１０は、積層押出しブロー成形において、外層３１のパリソンの中に内層３２のパリソンを同軸的に押出し、かつ外層３１又は内層３２のパリソンの内面にベルト状の剥離層３３を埋込状に押出すことにより成形できる。
【００１１】
本実施形態によれば、以下の作用がある。
(a)容器１０の内圧の減圧を、該容器１０の内壁１２の一部に備えた減圧吸収部２０で吸収し、外壁１１の変形を防止できる。
【００１２】
(b)減圧吸収部２０を容器１０の内壁１２の一部に設けた剥離部２１で構成した。従って、容器１０に充填してあった内容物を吐出した使用後に、新たな内容物を詰め替えるときには、内壁１２の一部の剥離部２１にだけ生じている剥離を解消すれば足り、剥離部２１の復元（剥離部２１を構成する内層３２が外層３１、剥離層３３の側に戻り変形すること）を短時間で行ない、一定時間内の復元率を高くできる。このため、短時間でスムースに詰め替えできる。
【００１３】
(c)剥離部２１を容器１０のコーナー部に設けたから、剥離部２１のコーナー部に沿う全長を、剥離部２１の両端部を結ぶ直線距離に比して格段に長くできる。従って、剥離部２１は外壁１１の側からの剥離量を大きくとることができ、この剥離によって容器１０の内容積を大きく減縮し、容器１０の内圧の減圧吸収量を大きくとることができる。
【００１４】
(d)容器１０の内容物が酸素吸収物であることによる、容器１０の内圧の減圧を上述(a)〜(c)により吸収できる。
【００１５】
(e)容器１０がポンプ付容器であり、容器１０の内容物をポンプで吸引して吐出することによる、容器１０の内圧の減圧を上述(a)〜(c)により吸収できる。
【００１６】
容器１０において、横断面の全周長に対し剥離部２１が占める割合は、10〜70％が良く、より好ましくは短時間の詰替作業の点で20〜50％が良い。
【００１７】
容器１０にあっては、横断面の１ヵ所にだけ剥離部２１を設けるものに限らず、横断面の複数ヵ所（例えば複数のコーナー部）のそれぞれに剥離部２１を設けても良い。
【００１８】
実験結果によれば、容器１０の横断面の全周に沿って剥離部を設けた従来容器では、剥離部の復元率が70％程度で低かったのに対し、本発明の容器１０における剥離部２１の復元率は90％以上に達し、容器１０への詰め替え容量を90％以上に確保できた。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、容器の内圧の減圧時に外壁の変形を防止し、しかも容器の詰め替え性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は容器を示す側面図である。
【図２】図２は図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は図１のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図４は図１の要部斜視図である。
【符号の説明】
１０  容器
１１  外壁
１２  内壁
２０  減圧吸収部
２１  剥離部
【図１】
0004782309.tif 000002
【図２】
0004782309.tif 000003
【図３】
0004782309.tif 000004
【図４】
0004782309.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂を使用する機械設備に設置され、排気ファン、煙道、油分回収装置、排気塔を有する油煙排気装置において、煙道には高低差が設けられ、排気塔から煙道の高低差が設けられている位置までの間を消火水で満たすことのできる水系消火設備と、煙道の高低差が設けられている位置から機械設備までの間でガス系消火剤を放射できるガス系消火設備と、を備えた油煙排気装置。
【請求項２】
請求項1の油煙排気装置を用い、排気塔から煙道の高低差が設けられている位置までの間を消火水で封鎖後、煙道の高低差が設けられている位置から機械設備までの間にガス系消火剤を放射する油煙排気装置の消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油脂を使用する機械設備に設置された油煙排気装置、特に火災消火後の復旧を迅速に行える油煙排気装置およびその消火方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷間圧延機など、潤滑油のような油脂を使用する機械設備には、作業環境の観点から発生する油煙を排気するために、排気ファン、煙道、油分回収装置(オイルコレクター)、排気塔を有する油煙排気装置が設置されている。また、この油煙排気装置には、火災発生時の消火設備として、一般的に、消火水を噴射する水系消火設備ではなく、ハロゲン化物や二酸化炭素などのガス系消火剤を放射するガス系消火設備が配備されている場合が多い。これは、水系消火設備に比べ、ガス系消火設備の方が設備コスト面で有利であるとともに、消火後の設備復旧を迅速に行えるためである。また、ガス系消火設備には、酸素供給遮断のために消火剤放射前にダンパーの自動遮断や排気ファンの停止などを行う機能があることも有利な点である。
【０００３】
しかし、油脂を使用する機械設備やその周辺で火災が発生すると、上記のガス系消火設備の配備された油煙排気装置では、排気ファンにより火炎が煙道を速い速度で伝播するため、火災検知が遅れるとガス系消火設備のダンパーの自動遮断や排気ファンの停止が間に合わず、火炎が排気塔の排気口まで達してしまうことがある。このような場合は、ガス系消火設備では消火することができないため、水系消火設備を用い油煙排気装置全体に消火水を噴射せざるを得ず、機械設備にまで消火水が回り、消火後の設備復旧までに長時間がかかることになる。
【０００４】
排気塔の排気口にダンパーなどの自動遮断装置を設ければ、ガス系消火設備だけでも消火可能であるが、排気塔の排気口は高所に設置されている場合が多く、その設置や維持管理に困難が伴う場合が多い。
【０００５】
また、特許文献1〜3などには、ガス系消化剤の人体への悪影響を軽減するために、水・ガス複合消火設備が提案されているが、こうした消火設備を、そのまま油脂を使用する機械設備に設置された油煙排気装置に適用しても、消火水が機械設備にまで回らないようすることはできない。
【特許文献１】特許第2880447号公報
【特許文献２】特許第3535752号公報
【特許文献１】特開2001-157723号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、消火後の復旧を迅速に行える油煙排気装置およびその消火方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は、油脂を使用する機械設備に設置され、排気ファン、煙道、油分回収装置、排気塔を有する油煙排気装置において、煙道には高低差が設けられ、排気塔から煙道の高低差が設けられている位置までの間を消火水で満たすことのできる水系消火設備と、煙道の高低差が設けられている位置から機械設備までの間でガス系消火剤を放射できるガス系消火設備と、を備えた油煙排気装置により達成される。
【０００８】
本発明の油煙排気装置を用い、排気塔から煙道の高低差が設けられている位置までの間を消火水で封鎖後、煙道の高低差が設けられている位置から機械設備までの間にガス系消火剤を放射させて消火を行えば、消火水の使用を油煙排気装置の排気塔のある下流側だけに限定でき、消火後の復旧を迅速に行える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の油煙排気装置を用いることにより、機械設備や油煙排気装置の排気ファンまでには消火水が回ることがなくなり、消火後の復旧時間を大幅に短縮できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図1に、冷間圧延機に設置した本発明である油煙排気装置の一例を模式的に示す。この油煙排気装置は、冷間圧延機1側から順次、排気ファン2、煙道3、油分回収装置5、排気塔6からなる基本構造を有し、煙道3には高低差4が設けられ、排気塔6の排気口から消火水を噴射して煙道の高低差4が設けられている位置までの間を消火水で満たすことのできる水系消火設備7と煙道の高低差4が設けられている位置から冷間圧延機1までの間にガス系消火剤を放射できるガス系消火設備8が設置されている。いま、火災が検知されると、水系消火設備7により排気塔6の排気口から消火水が噴射され、図のように煙道の高低差4が設けられている位置まで水が満たされ、冷間圧延機1側の煙道3が水で封鎖される。それと同時に、ガス系消火設備8により冷間圧延機1から水で封鎖された煙道3にわたり二酸化炭素などのガス系消火剤が放射される。このように、油煙排気装置の排気塔6のある下流側は水により、排気ファン2のある上流側はガス系消火剤により別々に消火されるので、油煙排気装置の排気ファン2や冷間圧延機1まで消火水が回ることがなくなり、消火後の復旧時間を大幅に短縮できることになる。
【００１１】
実際に、ステンレス鋼帯の冷間圧延機に本発明である油煙排気装置を設置し、本発明の消火方法にしたがい、擬似消火試験を行ったところ、火災消火後の復旧時間を従来の20時間から3時間に短縮できることがわかった。また、排気塔の排気口から消火水が噴射されるように水系消火設備を設置するだけなので、その設置や維持管理に困難が伴うこともほとんどない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明である油煙排気装置の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
1  冷間圧延機
2  排気ファン
3  煙道
4  煙道の高低差
5  油分回収装置(オイルコレクター)
6  排気塔
7  水系消火設備
8  ガス系消火設備
【図１】
0004661629.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヘッドライトを有する車両用のヘッドライトモジュールであって、
前記ヘッドライトは、突起物によって空間的に分離される少なくとも２つの光源を有し、
前記少なくとも１つの第１の光源の光がリフレクタの上部のみに当たり、前記少なくとも１つの第２の光源の光が前記リフレクタの他の部分のみに当たるように、前記突起物が前記ヘッドライトに横方向に配置され、
前記光源によって発せられる光が前記リフレクタによって点状に反射されるように、前記リフレクタが格子状構造を有し、
前記ヘッドライトに加えて、および前記ヘッドライトのすぐ近傍において、発光ロッドが前記ヘッドライトの前記突起物の延長部に配置されるヘッドライトモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの光源を有し、かつ光源によって発せられた光が放射される光放射面を有する車両用のヘッドライトモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
（特許文献１）は、光の放射面が可能な限り横方向外側領域に延在するヘッドライトモジュールを開示している。前記公知の構成において、光放射面は、車両の幅が実際よりかなり広いという視覚的印象を与えるように、水平に整列されたストリップとして具体化される。
【０００３】
公知の従来技術に基づいて、車両を設計した場合、照明の種類によってのみ暗闇で車両を高度に認識可能にする特有の視覚的な光特性を生じさせようとすることが多い。それと同時に、車両前方の可能な限り最善の照明を提供すべきであり、その照明により、車両前方の環境をはっきりと見ることができるようになり、同時に、対向する交通を驚かすことが可能な限り少なくなるようにすべきである。
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００４０５１１７８Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、光源の光放射面により、優れた前方照明が可能になり、それと同時に、特有の発光パターンが生成される自動車用のヘッドライトモジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、独立請求項の特徴を有するヘッドライトモジュールによって達成される。本発明によるヘッドライトモジュールは、発光ロッドの視覚的な構成、ならびに光源およびそのリフレクタへの発光ロッドの視覚効果の延長により、水平線の視覚的な延長部を提供するという利点を有する。
【０００６】
有利な実施形態および改良形態は従属請求項の特徴から理解することができる。
【０００７】
格子状構造を有するリフレクタの形成により、少なくとも１つの光源の光が多数の個々の光点として現れるという効果が得られる。さらに、追加の垂直凹部またはより顕著な構造により、ある意味では、発光面が４つに分割され、これによって、非常に特有の発光パターンが生成されるという効果が得られる。
【０００８】
本発明の例示的な実施形態を図面に示し、以下により詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、好ましくは互いに隣接して水平に配置されるヘッドライト１１および発光ロッド１２からなる照明モジュール１０を示している。発光ロッド１２は、例えば、対応する構造によって、前方方向に光を放射し、これにより、ポジションライトの形態を構成する光導体であり得る。発光ロッドのこのような構成は既に十分に周知であり、したがって、それらの構造およびそれらの作動モードについては、本明細書でより詳細に説明する必要がない。ヘッドライト１１は、従来の方法で防湿空間を形成するハウジング１３およびヘッドライトレンズ１４からなる。前記空間内には、１つ以上の光源１５と少なくとも１つのリフレクタ１６とが従来の方法で配置され、それにより、光源１５によって発せられた光が、リフレクタ１６によりヘッドライトレンズ１４の方向に偏光され、前方照明を行うようにヘッドライトレンズ１４から出射する。本発明によるヘッドライトモジュールでは、公知の要素に加えて、突起物（ウエブ）１７がヘッドライトに配置される。前記突起物１７のデザインについては、突起物１７が、発光ロッド１２の延長部として配置され、これにより、発光ロッド１２の効果を視覚的に延長することが一つの本質的要素である。
【００１０】
構造的な実現例は図１と図２に示されており、同じ構成要素には同じ参照番号が付与されている。図３を参照して、突起物１７の視覚効果について以下に説明する。例示的な実施形態における光源は、複数の発光ダイオードとして具体化され、この場合、突起物１７の背後に配置され、それにより複数のダイオードは突起物によって実質的に隠され、したがって、第１に突起物１７の上方に、第２に突起物１７の下方にそれらの光源の光を放射する。結果として、照明は上部領域３０と下部領域３１とに分割される。つまり、突起物（ウエブ）１７は、発光ダイオードの光を遮蔽する手段である。したがって、ヘッドライトモジュール１０の照明状態において、ヘッドライト１１内に発光ロッド１２の視覚的な延長部の存在が結果的に得られる。突起物１７によって形成される領域３０と３１の間の中央領域１８は照明されず、発光ロッド１２とは対照的に暗いが、全体デザインに視覚的な延長部を目で見ることができる。
【００１１】
中央突起物１７に加えて、ヘッドライト１１のリフレクタ１６にはエンボス構造１９が設けられる。このエンボス構造は図１と図２の線で示されている。
【００１２】
エンボス構造１９は、ヘッドライトの平面図において、光源１５の光の反射光が、図３のようなリフレクタの構造によって４つの四分円に分割し得る多数の個々の光点として現れるように、格子状構造を形成する。上部領域３０と下部領域３１との分割に加えて、４つの四分円Ｉ〜ＩＶへの分割を行うことも可能である。
【００１３】
図３の発光パターンの図示した形態は、一つの可能な発光形態である。他の形態も可能である。例えば、下部領域のみが第３の四分円と第４の四分円とに分割される一方で、上部領域３０が半円として形成されることが可能であるか、またはその逆のことが可能である。しかし、本質的要素は、突起物１７の構成により、ヘッドライト１１内へのヘッドライトモジュールの発光ロッド１２の視覚的な延長部である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるヘッドライトの概略図である。
【図２】本発明によるヘッドライトの断面図である。
【図３】本発明によるヘッドライトによって生成される発光面の概略図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  ヘッドライトモジュール、照明モジュール
１１  ヘッドライト
１２  発光ロッド
１３  ハウジング
１４  ヘッドライトレンズ
１５、１５’  光源
１６  リフレクタ
１７  突起物（ウエブ）、光遮蔽手段
１８  中央領域
１９  エンボス構造
３０  上部領域
３１  下部領域
Ｉ  四分円
ＩＩ  四分円
ＩＩＩ  四分円
ＩＶ  四分円
【図１】
0004784946.tif 000002
【図２】
0004784946.tif 000003
【図３】
0004784946.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に跨って設けられた口金を有する環形蛍光ランプにおいて、前記口金は電力供給用ピンを有する半円筒状である第一口金部材と、この第一口金部材に嵌合される半円筒状である第二口金部材とからなり、前記第一口金部材および前記第二口金部材の角部が丸み部若しくは傾斜部を有していることを特徴とする環形蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環形蛍光ランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の環形蛍光ランプ１１は、環状の蛍光管２の両端部に跨って口金１２が設けられている。一般的な環形蛍光ランプの蛍光管２は、環状に湾曲した丸型形状を有しており、この蛍光管２の両端に跨って設けられる口金１２としては図４に示すように、２つの口金部材１３，１４が、蛍光管２の両端部を挟むように位置させ嵌合し構成されている。２つの口金部材１３，１４としては、電力供給用ピンを有する半円筒状の第一口金部材１３と、この第一口金部材１３に嵌合される半円筒状の第二口金部材１４とからなる。また、環形蛍光ランプとして外観的に環形を形作るために、口金１２の形状も蛍光管２のなす曲線に合わせ、わずかな湾曲形状を有している。
【０００３】
口金１２の内面すなわち第一口金部材１３および第二口金部材１４のいずれかの内面には、突起（図示せず）を設け、この突起を蛍光管２の両端部外周に形成された窪み部（図示せず）に挿入し、口金１２が所定角度以上回転しないようにすることが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５０−１３５８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
口金１２が回転する角度は、口金１２内のリード線や器具への取り付け時の裕度を配慮した上適宜設定される。しかしながら、環形蛍光ランプ１１を器具に取り付ける際、製作者の想定外の向きで使用者が取り付けを行った場合、口金１２は所定の回転角度を逸脱して回転されてしまうため、図５に示すように、第一口金部材１３あるいは第二口金部材１４の角部７を含む周辺部分が浮き上がってしまい尖った角部７で指等を傷つける等の問題が生じることが新たにわかった。特に口金１２内面に上述の突起が設けられている場合は、この突起が角部７部分を一層押し上げることとなり、角部７の浮き上がり高さが突起の無いものと比して突起の高さ分、一層高くなる。なお、角部７とは、第一口金部材１３と第二口金部材１４とが嵌合した場合において、それぞれ当接し合う面１２ａ，１３ａとこの当接し合う面１２ａ，１３ａに対して直交する方向の面１２ｂ，１３ｂとからなる角の部分を示す。
【０００５】
本発明は、口金が所定角度以上、回転することによって口金の角部が浮かび上がっても、浮かび上がった箇所で指等を傷つけることのない安全性を高めた環形蛍光ランプを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の環形蛍光ランプは、両端部に跨って設けられた口金を有する環形蛍光ランプにおいて、前記口金は電力供給用ピンを有する半円筒状である第一口金部材と、この第一口金部材に嵌合される半円筒状である第二口金部材とからなり、前記第一口金部材および前記第二口金部材の角部が丸み部若しくは傾斜部を有している。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、口金が所定角度以上、回転することによって口金の角部が浮かび上がっても、浮かび上がった箇所で指等を傷つけることのない安全性を高めた環形蛍光ランプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１および図２に示す本発明の第一の実施形態に係る環形蛍光ランプは、定格ランプ電力が２８Ｗの環形蛍光ランプ１であって、内部には水銀を供給するための粒状のアマルガム粒と、希ガスとしてのアルゴンガスとが封入されている。蛍光ランプ１は、環形の蛍光管２と口金３とを備えており、蛍光管２の内面には、保護膜と蛍光体層とが順次積層（図示せず）されている。
【０００９】
蛍光管２は、ソーダ石灰ガラス製であって、管外径が２９ｍｍ、肉厚が１ｍｍ、管軸方向の長さが５４０ｍｍである。蛍光管２の両端部内面には、電極（図示せず）が配置されているとともに、両端部を覆い、かつ両端部を跨いで口金３が取り付けられている。
【００１０】
口金３は半円筒形状の口金構成部品、すなわち、第一口金部材４および第二口金部材５からなる。第一口金部材４には４本の電力供給用のピン６が立設されている。口金３は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂からなる。なお、口金３の内面には口金３の回転角度を規制するための突起（図示せず）が設けられており、この突起が蛍光管２の端部に設けられた窪み部（図示せず）に挿入されて口金３の所定角度以上の回転を抑制している。
【００１１】
第一口金部材４および第二口金部材５の角部７はそれぞれ丸み部８，９を有している。これにより、口金３が所定角度以上、使用者によって回転され口金３の角部７が浮かび上がっても、浮かび上がった角部７が丸み部８，９を有しているので、指などを傷つけることを防止できる。
【００１２】
なお、本実施形態においては、角部７に半径０．５ｍｍの丸み部８，９を設けたが、図３に示すように、角部７を、第一口金部材４および第二口金部材５の当接し合う面４ａ，５ａとこの当接し合う面４ａ，５ａに対して直交する方向の面４ｂ，５ｂとを鈍角Ａ１，Ａ２で結ぶ直線状の傾斜部１０としても良い。また、この鈍角Ａ１，Ａ２の角度は怪我をしにくくする効果があり、かつ外観を損なわないような角度である１２０度〜１５０度が好ましい。また角部７は丸みや傾斜を持たせた形状であるため、外観を損なうことがない。
【００１３】
また、口金３の内面に口金の回転防止用の突起を設けていない場合においても同様の効果を得ることができる。
【００１４】
なお、上記実施形態では環形の蛍光ランプについて説明したが、丸形や四角状の環形蛍光ランプ等、口金に回転裕度を持たせている蛍光ランプにおいて用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
これにより、口金が所定角度以上、回転することによって口金の角部が浮かび上がっても、浮かび上がった箇所で指等を傷つけることのない安全性を高めた環形蛍光ランプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である環形蛍光ランプの要部拡大斜視図
【図２】本発明の実施の形態である環形蛍光ランプを示す図
【図３】本発明の他の実施形態である環形蛍光ランプの要部拡大斜視図
【図４】従来の環形蛍光ランプの口金の拡大斜視図
【図５】従来の環形蛍光ランプの口金の角部が浮かび上がった状態を説明するための図
【符号の説明】
【００１７】
１  環形蛍光ランプ
２  蛍光管
３  口金
４  第一口金部材
５  第二口金部材
６  ピン
７  角部
８，９  丸み部
１０  傾斜部
【図１】
0004770595.tif 000002
【図２】
0004770595.tif 000003
【図３】
0004770595.tif 000004
【図４】
0004770595.tif 000005
【図５】
0004770595.tif 000006