(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金用の外部サーバとグローバルネットワークを介して接続され、
課金対象の機器の使用量を計測する使用量計測装置もしくは課金対象のエネルギの使用量を計測する使用量計測装置あるいはそれらの両方から、設定使用量ごとに出力される使用量信号を取得する外部情報取得部と、
前記外部サーバにアクセス可能であり、自己の識別情報と、前記使用量信号に係る機器もしくはエネルギの種類を識別可能な情報と、前記使用量計測装置から前記使用量信号が入力した時点の時刻情報とからなる、前記設定使用量の使用を表す計測用単位算出情報として生成された機器エネルギ使用情報を、前記使用量計測装置から前記使用量信号が入力した時点ごとに生成する通信インターフェース部とを備え、
前記通信インターフェース部が、前記機器エネルギ使用情報を一時的に蓄積する蓄積部を備え、前記蓄積部に蓄積した前記機器エネルギ使用情報の夫々を一定時間間隔で順次、あるいは、前記蓄積部に蓄積した複数の前記機器エネルギ使用情報を一括して、前記外部サーバに送信するように構成されている課金用の通信端末装置。
【請求項２】
前記課金対象のエネルギの使用量を計測する使用量計測装置が、前記設定使用量ごとに前記使用量信号としてパルス信号を出力する使用量計測装置であり、当該使用量計測装置が、ガスメータ、電力メータ、及び水道メータのうちの少なくとも何れか１つである請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
新たに送信する前記機器エネルギ使用情報を、過去に送信した前記機器エネルギ使用情報と共に送信するように構成されている請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
グローバルネットワーク側から不可視であるか、あるいは、外部からの接続要求に応答しないように構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
グローバルネットワークを介して接続された一又は複数の課金用の通信端末装置からアクセス可能に構成され、
課金対象の機器の使用量を計測する使用量計測装置もしくは課金対象のエネルギの使用量を計測する使用量計測装置あるいはそれらの両方から、設定使用量ごとに出力される使用量信号が前記通信端末装置に入力され、当該通信端末装置より、自己の識別情報と、前記使用量信号に係る機器もしくはエネルギの種類を識別可能な情報と、前記使用量計測装置から前記使用量信号が入力した時点の時刻情報とからなる、前記設定使用量の使用を表す計測用単位算出情報として生成された機器エネルギ使用情報であって、蓄積部に蓄積した前記機器エネルギ使用情報の夫々を一定時間間隔で順次、あるいは、前記蓄積部に蓄積した複数の前記機器エネルギ使用情報を一括して受信する受信手段と、
その受信した前記機器エネルギ使用情報に基づいて前記通信端末装置の識別情報ごとに前記機器もしくはエネルギの使用量を算出する使用量算出手段と、
顧客の識別情報に前記通信端末装置の識別情報と前記機器もしくはエネルギの課金用単位使用量当たりの料金情報とを対応付けた顧客情報、及び、前記通信端末装置の識別情報ごとに算出した前記機器もしくはエネルギの使用量に基づいて、前記顧客に請求する前記機器もしくはエネルギの使用料金を算出する使用料金算出手段と、
を備えた課金用の外部サーバ。
【請求項６】
異なる事業者が提供する機器もしくはエネルギに係る前記使用量信号が一つの前記通信端末装置に入力する場合に、前記顧客に請求する前記機器もしくはエネルギに対する使用料金を各事業者別に算出するように構成されている請求項５に記載の外部サーバ。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信端末装置と、請求項５又は６に記載の外部サーバとが、グローバルネットワークを介して接続されてなる課金用の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器もしくはエネルギの使用料金を顧客に対して請求する場合に用いる課金用の通信端末装置、外部サーバ、及び通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力、ガス、水道などのエネルギの使用量については、一般に人手（検針員）によって検針され、この検針結果に基づいて使用料金を顧客に請求している。また、各メータの指針値を自動的に読み取り、その検針データを電話線や無線等の通信回線を用いて検針センターに送信して検針センターで集計する自動検針システムも一部実用化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術のうち検針員の場合は、コスト（人件費）がかかるとともに、読み取りミスによるヒューマンエラーが発生するおそれがある。
一方、後者の自動検針システムにおいては、メータごとに通信端末が必要であるため、通信機器のコストが高くなる不利がある。さらに、この自動検針では、電力メータ以外の例えばガスメータ等が電池駆動であり、消費電力を抑制する必要があるため、高頻度の検針ができない不都合もある。
【０００４】
なお、上記エネルギの使用量を算出（集計）する場合の問題点は、エネルギ以外の各種機器の使用量、例えば、コピー機でのコピー枚数、カラオケ端末機での演奏回数、給茶機での給茶回数などの使用量を算出（集計）する場合にも同様に発生する。
【０００５】
ところで、近年、家庭などへの高速インターネット（グローバルネットワークの一例）の接続環境が整いつつあり、例えば家庭内の情報端末からインターネットを利用して、外部サーバとの間で家庭内などにおけるエネルギ使用量の情報を双方向通信することが考えられる。しかし、その場合、一般には外部サーバ側から端末側を一意に認識できることが必要であるが、ネットワークアドレスは有限であり、全ての端末がグローバルアドレスを持つことは不可能であるため、例えば、プライベートなネットワーク上に、情報端末と内部サーバを設置するようにシステム構成したり、あるいは、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術を用いて、仮想的にインターネット上で情報端末にプライベートアドレスを設定するようにシステム構成する必要がある。ただし、プライベートなネットワーク上に情報端末と内部サーバを設置するには自前でネットワークインフラを整備する必要があり、また、ＶＰＮ技術を利用した仮想的なプライベートネットワークでは、高価なＶＰＮ装置を情報端末とネットワーク間、及び、ネットワークと外部サーバの間に夫々設置する必要があり、いずれの場合もコストアップに繋がっていた。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、グローバルネットワークを利用しつつ極力低コストで且つ精度良く、家庭内等における機器もしくはエネルギ使用に対する使用料金を求めて課金することが可能となる課金用の通信端末装置、外部サーバ、及び通信システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る通信端末装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、課金用の外部サーバとグローバルネットワークを介して接続され、課金対象の機器の使用量を計測する使用量計測装置もしくは課金対象のエネルギの使用量を計測する使用量計測装置あるいはそれらの両方から、設定使用量ごとに出力される使用量信号を取得する外部情報取得部と、前記外部サーバにアクセス可能であり、自己の識別情報と、前記使用量信号に係る機器もしくはエネルギの種類を識別可能な情報と、前記使用量計測装置から前記使用量信号が入力した時点の時刻情報とからなる、前記設定使用量の使用を表す計測用単位算出情報として生成された機器エネルギ使用情報を、前記使用量計測装置から前記使用量信号が入力した時点ごとに生成する通信インターフェース部とを備え、前記通信インターフェース部が、前記機器エネルギ使用情報を一時的に蓄積する蓄積部を備え、前記蓄積部に蓄積した前記機器エネルギ使用情報の夫々を一定時間間隔で順次、あるいは、前記蓄積部に蓄積した複数の前記機器エネルギ使用情報を一括して、前記外部サーバに送信するように構成されている点にある。
【０００８】
【０００９】
同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記課金対象のエネルギの使用量を計測する使用量計測装置が、前記設定使用量ごとに前記使用量信号としてパルス信号を出力する使用量計測装置であり、当該使用量計測装置が、ガスメータ、電力メータ、及び水道メータのうちの少なくとも何れか１つである点にある。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
同第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第一又は第二の特徴構成に加えて、新たに送信する前記機器エネルギ使用情報を、過去に送信した前記機器エネルギ使用情報と共に送信するように構成されている点にある。
【００１３】
同第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した如く、上記第一から第三のいずれか一つの特徴構成に加えて、グローバルネットワーク側から不可視であるか、あるいは、外部からの接続要求に応答しないように構成されている点にある。
【００１４】
前記目的を達成するための本発明に係る課金用の外部サーバの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載した如く、グローバルネットワークを介して接続された一又は複数の課金用の通信端末装置からアクセス可能に構成され、課金対象の機器の使用量を計測する使用量計測装置もしくは課金対象のエネルギの使用量を計測する使用量計測装置あるいはそれらの両方から、設定使用量ごとに出力される使用量信号が前記通信端末装置に入力され、当該通信端末装置より、自己の識別情報と、前記使用量信号に係る機器もしくはエネルギの種類を識別可能な情報と、前記使用量計測装置から前記使用量信号が入力した時点の時刻情報とからなる、前記設定使用量の使用を表す計測用単位算出情報として生成された機器エネルギ使用情報であって、蓄積部に蓄積した前記機器エネルギ使用情報の夫々を一定時間間隔で順次、あるいは、前記蓄積部に蓄積した複数の前記機器エネルギ使用情報を一括して受信する受信手段と、その受信した前記機器エネルギ使用情報に基づいて前記通信端末装置の識別情報ごとに前記機器もしくはエネルギの使用量を算出する使用量算出手段と、顧客の識別情報に前記通信端末装置の識別情報と前記機器もしくはエネルギの課金用単位使用量当たりの料金情報とを対応付けた顧客情報、及び、前記通信端末装置の識別情報ごとに算出した前記機器もしくはエネルギの使用量に基づいて、前記顧客に請求する前記機器もしくはエネルギの使用料金を算出する使用料金算出手段とを備えた点にある。
【００１６】
同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載した如く、上記第一の特徴構成に加えて、異なる事業者が提供する複数種類の機器もしくはエネルギに係る前記使用量信号が一つの前記通信端末装置に入力する場合に、前記顧客に請求する前記機器もしくはエネルギに対する使用料金を各事業者別に算出するように構成されている点にある。
【００１７】
前記目的を達成するための本発明に係る課金用の通信システムの特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載した如く、上記第一から第四のいずれか一つの特徴構成の通信端末装置と、上記第一又は第二の特徴構成の外部サーバとが、グローバルネットワークを介して接続されてなる点にある。
【００１８】
【００１９】
以下に上記特徴構成による作用並びに効果を説明する。
本発明に係る課金用の通信端末装置の第一の特徴構成によれば、課金対象の機器もしくはエネルギ使用量を計測する使用量計測装置から設定使用量ごとに出力される使用量信号が入力するのに伴い、グローバルネットワークを介して接続された課金用の外部サーバに対してアクセスして、自己の識別情報を含む機器エネルギ使用情報を前記外部サーバに送信する。すなわち、機器もしくはエネルギが設定量使用されるごとに使用量計測装置から使用量信号が入力するのに応じて、課金用の通信端末装置が、課金用の外部サーバにアクセスして自己の識別情報を含む機器エネルギ使用情報を送信する。
ここで、使用量計測装置が使用量を計測する複数種類の機器もしくはエネルギについて、各機器もしくはエネルギの設定使用量ごとに使用量計測装置から出力される使用量信号が入力するのに伴い、前記通信端末装置が、前記外部サーバにアクセスして、自己の識別情報に加えて前記使用量信号に係る機器もしくはエネルギの種類を識別可能な情報を含む機器エネルギ使用情報を前記外部サーバに送信する。
また、前記通信端末装置が、前記使用量計測装置から前記使用量信号が入力した時点の時刻情報を含ませた前記機器エネルギ使用情報を、外部サーバに送信する。
すなわち、上記使用量信号が入力した時点の時刻情報によって、機器もしくはエネルギが何時どのような頻度で使用されたかが判る。
【００２０】
従って、機器もしくはエネルギの使用量の情報を、人手によらず、機器もしくはエネルギが設定量使用されたごとに使用量計測装置から出力する使用量信号によって入手するので、ヒューマンエラーによる精度低下のおそれがなく、しかも、上記使用量信号の入力に応じて、グローバルネットワークを介して課金用の外部サーバにアクセスして自己の識別情報等を送信する機能を備えるだけで、端末側で上記使用量信号を計数したり、それに基づいて使用量を算出する等の演算処理を行わないので、課金用の通信端末装置の構成を簡素化することができる。
よって、グローバルネットワークを利用しつつ極力低コストで且つ精度良く、家庭内等における機器もしくはエネルギの使用料金を求めて課金することが可能となる課金用の通信端末装置が得られる。
【００２１】
また、使用量を計測する機器もしくはエネルギの種類が複数の場合において、機器もしくはエネルギの種類を識別可能な情報を機器エネルギ使用情報に含ませて外部サーバに送信することで、機器もしくはエネルギの種類別に使用量を算出することが可能となる課金用の通信端末装置が得られる。
また、上記機器もしくはエネルギの使用時刻、頻度に基づいて、例えば設定期間ごとでの機器もしくはエネルギの使用量を算出して、設定期間ごとでの使用料金を正確に計算して課金することが可能となる課金用の通信端末装置が得られる。
さらに、使用量信号が短時間に多数回入力するような場合に、入力する使用量信号のタイミングで外部サーバにアクセスして機器エネルギ使用情報を送信すると、外部サーバ側で受信する機器エネルギ使用情報が集中して適正に受信されないおそれがあるので、通信端末装置側で機器エネルギ使用情報をいったん一時蓄積した後、送信間隔を一定時間間隔にして外部サーバに送信したり、複数の機器エネルギ使用情報を一括して送信する。
従って、通信端末装置側で機器エネルギ使用情報の発生頻度が大きく変化したとしても、外部サーバへ送信される機器エネルギ使用情報の送信間隔が一定時間間隔に調整されるか、または、複数同時送信により送信コネクションに関わるデータ量のオーバーヘッドを低減できるので、外部サーバ側での機器エネルギ使用情報の受信を適正に行うことが可能となる。
【００２２】
同第二の特徴構成によれば、前記使用量計測装置としてのガスメータ、電力メータ、及び水道メータのうちの少なくとも何れか１つから出力されるパルス信号が前記使用量信号として前記通信端末装置に入力する。
すなわち、上記パルス出力タイプの各メータは、ガス、電力又は水道の設定使用量ごとにパルス信号を出力すればよいので、メータ内部の回路が簡単になり、また、通信端末装置側からメータ側に電力を供給すれば、メータ側に電力供給手段を持つことも不要となる。
従って、使用量計測装置としてパルス出力タイプの上記メータを使用することで、課金用の端末側におけるエネルギの使用量の計測のための構成を簡素化することができる課金用の通信端末装置の好適な実施形態が得られる。
【００２３】
【００２４】
【００２５】
同第三の特徴構成によれば、課金用の通信端末装置が、新たに送信する機器エネルギ使用情報を、過去に送信した機器エネルギ使用情報と共に課金用の外部サーバに送信する。
すなわち、課金用の通信端末装置側から外部サーバに機器エネルギ使用情報を送信しても、ネットワークや各装置における種々の通信エラーにより、機器エネルギ使用情報が外部サーバで受信されない場合が考えられるので、過去に送信した機器エネルギ使用情報を再度送信して、外部サーバ側で機器エネルギ使用情報の受信もれが極力発生しないようにする。
従って、課金用の通信端末装置側から送信する機器エネルギ使用情報を外部サーバ側で受信もれなく受信することが可能となる課金用の通信端末装置の好適な実施形態が得られる。
また、外部サーバにおいて、再送信された過去の送信データと、外部サーバに記録されている受信済みの送信データとの照合をとることにより、適正な課金用の通信端末装置であるか否かについての簡便な認証チェックの機能が働き、悪意のある端末からの偽の送信データを排除することも可能になる。
【００２６】
同第四の特徴構成によれば、課金用の通信端末装置がグローバルネットワーク側から不可視であるためにグローバルネットワークから接続要求ができないか、あるいは、課金用の通信端末装置に対して外部から接続要求しても、課金用の通信端末装置にアクセスすることができない。
すなわち、課金用の通信端末装置は自己から発呼する場合を除いて外部との通信を開始しない。そのため、課金用の通信端末装置がグローバルネットワークを介して課金用の外部サーバにアクセスして前記機器エネルギ使用情報を送信することはできるが、逆に課金用の外部サーバ側から課金用の通信端末装置にアクセスすることはできない。また、課金用の通信端末装置に対し、不正・不当な接続要求があったとしても課金用の通信端末装置は通信を開始しないため、誤って機器エネルギ使用情報を漏洩することもない。
【００２７】
本発明に係る課金用の外部サーバの第一の特徴構成によれば、課金対象の複数種類の機器もしくはエネルギの使用量を計測する使用量計測装置から設定使用量ごとに出力される使用量信号が一又は複数の課金用の通信端末装置に入力されるごとに、外部サーバがグローバルネットワークを介して接続された課金用の通信端末装置の夫々からのアクセスにより、上記課金用の通信端末装置の夫々から送信される前記通信端末装置の識別情報を含む機器エネルギ使用情報を受信し、その受信した機器エネルギ使用情報に基づいて上記通信端末装置の識別情報ごとに機器もしくはエネルギの使用量を算出し、さらに、顧客の識別情報に前記課金用の通信端末装置の識別情報と前記機器もしくはエネルギの単位使用量当たりの料金情報とを対応付けた顧客情報、及び、前記通信端末装置の識別情報ごとに算出した前記機器もしくはエネルギの使用量に基づいて、前記顧客に請求する前記機器もしくはエネルギの使用料金を算出する。
【００２８】
すなわち、課金用の外部サーバがグローバルネットワークを介して課金用の各通信端末装置を特定できない場合であっても、課金用の通信端末装置側からのアクセスにより、機器もしくはエネルギの設定使用量を示す機器エネルギ使用情報を通信端末装置側から受信して、その受信した機器エネルギ使用情報に基づいて各通信端末装置ごとに機器もしくはエネルギの使用量を算出し、さらに、料金支払い者である顧客と各通信端末装置との対応付け、及び機器もしくはエネルギの単位使用量当たりに使用料金を用いて、顧客に請求する前記機器もしくはエネルギの使用料金を算出する。
従って、課金用の外部サーバが、各通信端末装置ごとの機器もしくはエネルギの使用量を算出するとともに、顧客に請求する使用料金を算出するので、課金用の通信端末装置側に演算処理部を備える必要がなく、通信端末装置の構成を簡素化しながら、課金用の外部サーバにおいて、上記機器もしくはエネルギの使用量と使用料金の算出を能率良く行うことができる。
よって、グローバルネットワークを利用しつつ極力低コストで且つ精度良く、家庭内等における機器もしくはエネルギの使用料金を求めて課金することが可能となる課金用の外部サーバが得られる。
【００３０】
同第二の特徴構成によれば、異なる事業者が提供する複数種類の機器もしくはエネルギが設定量使用されるごとに使用量計測装置から出力される使用量信号が一つの課金用の通信端末装置に入力する場合に、外部サーバは、上記各機器もしくはエネルギを提供する事業者と、上記通信端末装置が対応付けられている顧客の情報に基づいて、顧客に請求する機器もしくはエネルギに対する使用料金を各事業者別に算出する。
従って、異なる事業者が提供する複数種類の機器もしくはエネルギの使用量信号を一つの課金用の通信端末装置に入力することにより、各事業者の提供する機器もしくはエネルギ毎に別々の課金用の通信端末装置を用意する場合に比べ設備を簡素化することができるとともに、顧客に請求する使用料金は各事業者別に算出するので、各事業者に顧客から集金すべき使用料金を明示することが可能となる課金用の外部サーバの好適な実施形態が得られる。
【００３１】
本発明に係る課金用の通信システムの特徴構成によれば、上記第一から第四のいずれか一つの特徴構成の課金用の通信端末装置と、上記第一又は第二の特徴構成の課金用の外部サーバとが、グローバルネットワークを介して接続されている。
従って、グローバルネットワークを利用しつつ極力低コスト且つ精度良く、家庭内等における機器もしくはエネルギの使用料金を求めて課金することが可能となる課金用の通信システムが得られる。
【００３２】
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る課金用の通信端末装置と、外部サーバと、通信システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、例えばマンションなどの集合住宅の各戸に設置した複数台の課金用の通信端末装置１がプライベートネットワークを構成し、このプライベートネットワークがルータ２を経由して、グローバルネットワークの一例であるインターネットに接続されている。即ち、ルータ２に、グローバルアドレス（インターネットアドレス）が割り付けられている。尚、上記プライベートネットワーク内には、パソコン等の他の通信端末３も接続されている。一方、インターネットには、課金用の外部サーバとしてのセンターサーバ４が接続されている。なお、上記インターネットに接続する通信回線及びインターネットを構成する通信回線は、電話線、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）、ケーブルテレビ、光通信ケーブルなどの有線回線、及び、無線回線が使用できる。
【００３４】
そして、本発明に係る課金用の通信システムは、上記通信端末装置１と、上記センターサーバ４とが、インターネットを介して接続されて構成されている。
【００３５】
次に、上記通信端末装置１とセンターサーバ４の構成について説明する。
通信端末装置１は、図２に示すように、時刻情報を出力する計時装置８と、インターネットを介して接続された前記センターサーバ４に対してアクセス（端末発呼）して、センターサーバ４との間で送信及び受信動作を実行する通信インターフェース部９とを備えている。そして、前記通信端末装置１が、課金対象の機器もしくはエネルギの使用量を計測する使用量計測装置１０１から設定使用量ごとに出力される使用量信号が入力するのに伴い、前記センターサーバ４にアクセスして、自己（通信端末装置１）の識別情報を含む機器エネルギ使用情報を前記センターサーバ４に送信するように構成されている。
【００３６】
一方、前記センターサーバ４は、インターネットを介して接続された一又は複数の前記課金用の通信端末装置１からのアクセス（端末発呼）可能に構成され、前記使用量計測装置１０１から設定使用量ごとに出力される使用量信号が前記通信端末装置１の夫々に入力するのに伴い、前記通信端末装置１の夫々から送信される前記通信端末装置１の識別情報を含む機器エネルギ使用情報を受信して、その受信した前記機器エネルギ使用情報に基づいて前記通信端末装置１の識別情報ごとに前記機器もしくはエネルギの使用量を算出し、さらに、前記センターサーバ４は、顧客の識別情報に前記通信端末装置１の識別情報と前記機器もしくはエネルギの単位使用量当たりの料金情報とを対応付けた顧客情報、及び、前記通信端末装置１の識別情報ごとに算出した前記機器もしくはエネルギの使用量に基づいて、前記顧客に請求する前記機器もしくはエネルギの使用料金を算出するように構成されている。
【００３７】
前記通信端末装置１は、外部からの接続要求に応答しないように構成されるとともに、グローバルネットワーク（インターネット）を介しての認識が不能に（グローバルネットワーク側から不可視であるように）構成されている。すなわち、各通信端末装置１には、前記ルータ２が管理するプライベートアドレスが割り付けられているが、グローバルアドレス（インターネットアドレス）は割り付けられていない。なお、前記センターサーバ４のインターネットアドレスは、通信端末装置１内のサーバアドレス記憶部１１Ａに記憶されている。
【００３８】
前記通信端末装置１には、前記使用量計測装置１０１が計測する複数種類の機器もしくはエネルギの使用量に係る複数の前記使用量信号が入力する。具体的には、前記使用量計測装置１０１が、先ず、前記使用量信号としてパルス信号を出力するガスメータ５、電力メータ６及び水道メータ７からなる。即ち、上記各メータからのパルス信号は、ガス、電力又は水道が設定量使用されるごとに出力される。そのため、前記機器エネルギ使用情報には、前記使用量信号の機器もしくはエネルギの種類（ガス、電力又は水道）を識別可能な情報が含まれている。
さらに、前記使用量計測装置１０１が、前記使用量信号としてカウンタ信号を出力する、給茶機１３の給茶回数を計数するカウンタ１３Ａ、コピー機１４のコピー枚数を計数するカウンタ１４Ａ、及びカラオケ装置１５の演奏回数を計数するカウンタ１５Ａによって構成されている。
尚、上記各メータからのパルス信号及び各カウンタからのカウンタ信号は、通信端末装置１内の外部情報取得部１２によって受け取られる。
【００３９】
上記ガス、電力又は水道を提供する事業者は一般に異なる。即ち、ガスについてはガス会社であり、電力については電力会社であり、また、水道については市等の地方自治体が供給している場合が多い。また、給茶機１３、コピー機１４、及びカラオケ装置１５についても各機器の提供者は異なる。従って、この実施形態では、異なる事業者が提供する複数種類の機器（給茶機１３、コピー機１４、及びカラオケ装置１５）とエネルギ（ガス、電力又は水道）に係る前記使用量信号が一つの前記通信端末装置１に入力している。
【００４０】
前記計時装置８が出力する時刻情報は、絶対的な時刻、具体的には日本標準時における時刻情報であり、例えば、２００２年２月１９日、１２時００分０．６秒は、２００２／２／１９，１２：００：００．６のように表記する。
前記通信端末装置１は、前記機器エネルギ使用情報の送信時に、インターネットを介して基準時情報（日本標準時）を取り込み、計時装置８が、前記基準時情報（日本標準時）に基づいて時刻情報を調時可能に構成されている。因みに、このインターネットを利用した調時方法は、インターネット上に接続されたコンピュータの時刻合わせに用いられ、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる。
【００４１】
そして、前記通信端末装置１は、前記機器エネルギ使用情報に、前記使用量計測装置１０１（ガスメータ５、電力メータ６、水道メータ７及び各機器のカウンタ１３Ａ，１４Ａ，１５Ａ）から前記使用量信号が入力した時点の時刻情報（前記計時装置８の時刻情報）を含ませる。
【００４２】
前記通信端末装置１には、各通信端末装置１同士を区別して特定するための識別情報（通信端末ＩＤ）が付され、この通信端末ＩＤは、前記通信端末装置１内のＩＤ記憶部１１Ｂに記憶されている。通信端末ＩＤは、具体的には、製造メーカー、機種名、及び、製品シリアル番号を一意に表わすものであり、例えば、ＺＦ９１２３７６のように表記される。
【００４３】
次に、前記センターサーバ４側に送信される前記機器エネルギ使用情報の例を、ガスメータ５、電力メータ６及び水道メータ７からのパルス（メータの種別は、ガスをＧ、電力をＥ、水道をＷで表わす）が通信端末装置１に入力する場合について図３に示す。
例えば、１番目の機器エネルギ使用情報は、２００２年２月１９日、１２時００分０．６秒に、通信端末ＩＤがＺＦ９１２３７６である通信端末装置１に、水道メータからパルスが入力したことを示す機器エネルギ使用情報である。
２番目の機器エネルギ使用情報は、２００２年２月１９日、１２時００分３５．４秒に、通信端末ＩＤがＦＳ５３１０５８である通信端末装置１に、電力メータからパルスが入力したことを示す機器エネルギ使用情報である。
５番目の機器エネルギ使用情報は、２００２年２月１９日、１２時００分５０．３秒に、通信端末ＩＤがＥＦ００９２４５である通信端末装置１に、ガスメータからパルスが入力したことを示す機器エネルギ使用情報である。
【００４４】
そして、前記外部情報取得部１２が受け取った機器エネルギ使用情報は、イベント記録部１０にいったん記録され、前記ガスメータ５、電力メータ６及び水道メータ７のパルス信号が入力した時点の前記計時装置８の時刻情報が付された後、通信端末装置１に送り出される。
ここで、上記送信される機器エネルギ使用情報のデータについて、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式で記述した例を説明する。
・１番目の機器エネルギ使用情報は、「ＺＦ９１２３７６，２００２／２／１９，１２：００：０．６，ｗｐｕｌｓｅ，ｏｎ」のように表わされる。
・２番目の機器エネルギ使用情報は、「ＦＳ５３１０５８，２００２／２／１９，１２：００：３５．４，ｅｐｕｌｓｅ，ｏｎ」のように表わされる。
・５番目の機器エネルギ使用情報は、「ＥＦ００９２４５，２００２／２／１９，１２：００：５０．３，ｇｐｕｌｓｅ，ｏｎ」のように表わされる。
なお、上記機器エネルギ使用情報は、ＣＳＶ形式以外の別のデータ形式、例えばＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述してもよい。
そして、上記ＣＳＶ形式やＸＭＬで記述した機器エネルギ使用情報を、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、通信端末装置１（Ｗｅｂクライアント側）が、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）に、ＨＴＴＰリクエストでアクセスし、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）からＨＴＴＰレスポンスを受信する。なお、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）では、受け取ったデータをセパレータ（ＣＳＶではコンマ、ＸＭＬではタグ）で項目ごとに分離し、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｔｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）にてデータベースにストアする。
【００４５】
前記通信端末装置１が、前記機器エネルギ使用情報を一時蓄積する蓄積部（送信バッファ９Ａ）を備え、その蓄積部（送信バッファ９Ａ）に蓄積した前記機器エネルギ使用情報を一定時間間隔で順次、センターサーバ４に送信するように構成されている。そして、送信バッファ９Ａに貯まった機器エネルギ使用情報を送信する間隔は、各通信端末装置１からのアクセスが輻輳しないように、前記通信端末装置１の識別情報（ＩＤデータ）に関連付けられている。具体的には、全ての通信端末装置１が１５分に１回はアクセスするとして、以下の式で求まる数値を毎時分とするタイミングでアクセスする。
【００４６】
【数１】
１５・ｎ＋ＩＤデータを数値化した値を１５で割った剰余（ｎ＝０〜３）
【００４７】
さらに、通信エラー等による機器エネルギ使用情報の受信もれを防止するために、前記通信端末装置１が、新たに送信する機器エネルギ使用情報を、過去に送信した機器エネルギ使用情報と共に送信するように構成されている。具体的には、毎回の機器エネルギ使用情報の送信において、今回送信する新たな機器エネルギ使用情報に加えて、前回と前前回に送信した機器エネルギ使用情報を送信する。従って、１つの機器エネルギ使用情報は３回送信されることになる。以下、連続する３回の送信回数での機器エネルギ使用情報の例を説明する。
１回目で、Ａ、Ｂ，Ｃ（Ａは前前回送信済みデータ、Ｂは前回送信済みデータ、Ｃは今回送信するデータ）の機器エネルギ使用情報が送信され、
２回目で、Ｂ，Ｃ，Ｄ（Ｂは前前回送信済みデータ、Ｃは前回送信済みデータ、Ｄは今回送信するデータ）の機器エネルギ使用情報が送信され、
３回目で、Ｃ，Ｄ，Ｅ（Ｃは前前回送信済みデータ、Ｄは前回送信済みデータ、Ｅは今回送信するデータ）の機器エネルギ使用情報が送信されたとする。
上記のように通信端末装置１から送信された機器エネルギ使用情報のデータが、そのままセンターサーバ４で受信された場合は、データＣは３回連続して受信されるので、センターサーバ４では、データＣを正しい機器エネルギ使用情報として採用する。なお、他のデータＡ，Ｂ，Ｄ，Ｅについても、上記の１回目よりも前及び４回目以降の送信と合わせて、３回連続して受信されれば、正しい機器エネルギ使用情報として採用する。
【００４８】
一方、上記機器エネルギ使用情報の送信データが、そのままセンターサーバ４で受信されない場合、例えば、３回目の受信データ（正しいデータは、Ｃ，Ｄ，Ｅ）がＸ，Ｄ，Ｅの場合は、センターサーバ４はデータＣを３回連続して受信していないので、データＣを正しい機器エネルギ使用情報としては採用しない。なお、この場合、１回目と２回目の受信データの内容から、送信データＣが途中でデータＸに変化したと推定されるので、例えば、センターサーバ４が通信端末装置１にデータの再送信を要求し、再送信により受信したデータがＣ，Ｄ，Ｅであれば、センターサーバ４はデータＣを３回受信したとして、正しい機器エネルギ使用情報として採用するような処置も可能である。
また、条件を緩和して、連続する３回の機器エネルギ使用データの受信において、２回以上（３回又は２回）同じデータを受信した場合に、正しい機器エネルギ使用情報として採用するような処置も可能である。
【００４９】
前記センターサーバ４が通信端末装置１から受信した前記機器エネルギ使用情報にはエネルギの種類（ガス、電力、水道）の情報が含まれ、センターサーバ４は各通信端末装置９の識別情報（給湯器ＩＤ）ごとに、各エネルギの使用量を算出する。
そのため、センターサーバ４は、各通信端末装置１から受信した前記機器エネルギ使用情報（図３参照）を、先ず通信端末装置９の通信端末ＩＤに対応させて、エネルギの種類別に分けて保存する。図４に、通信端末ＩＤがＸＣ２６００９５の通信端末装置１に、電力エネルギの使用データ（電力メータからのパルス入力）を対応させた例を示す。尚、図示はしないが、ガス及び水道の使用データについても、同様に通信端末ＩＤに対応させて保存する。
【００５０】
次に、図５に示すように、上記通信端末ＩＤに対応させて保存した各エネルギ別の使用データを設定課金期間（例えば、１月間）で集計して、各通信端末ＩＤごとに設定課金期間での各エネルギの使用量を算出し、この算出結果を、センターサーバ４に備えた使用量ファイル４Ａに保存する（図１参照）。
【００５１】
一方、センターサーバ４に備えた顧客ファイル４Ｂ（図１参照）には、図６に示すように、顧客名（甲、乙など）、顧客の識別情報（顧客ＩＤ）に、通信端末ＩＤと、電気、ガス、水道の各エネルギの料金（単価）を対応させた顧客情報が保存されている。
【００５２】
そこで、センターサーバ４は、上記使用量ファイル４Ａに保存している設定課金期間（例えば、２００２年２月）での各通信端末ＩＤごとの各エネルギの使用量データと、顧客ファイル４Ｂに保存している顧客情報（顧客ＩＤと、通信端末ＩＤと、各エネルギの単価の対応データ）とに基づいて、図７に示すように、各顧客に請求する設定課金期間でのエネルギ使用料金を算出し、この算出結果を、センターサーバ４に備えた請求額ファイル４Ｃに保存する（図１参照）。
【００５３】
そして、上記請求額ファイル４Ｃに保存されている各顧客ごとの設定課金期間での各エネルギ別の使用料金のデータに基づいて顧客から使用料金を請求して回収することになる。この場合の料金回収形態の１つでは、上記請求額ファイル４Ｃ内のデータが各エネルギを提供する事業者側に送られ、各事業者は上記使用料金のデータに基づいて各顧客に対して個別に使用料金を請求して回収する。
さらに、料金回収の手間を軽減することができる好適な料金回収形態として、センターサーバ４が算出した各事業者別の前記機器もしくはエネルギに対する使用料金を前記顧客から集金し、その顧客から集金した各事業者別の使用料金を各事業者に送金するとともに、各事業者から代行手数料を徴収する課金方法が採用できる。顧客から上記料金を回収する者は、前記複数の機器もしくはエネルギを提供する事業者のうちの一人の事業者（ガス事業者など）であってもよいし、あるいは、上記各事業者とは別の回収専門の業者であってもよい。
【００５４】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態について説明する。
上記実施形態では、課金用の各通信端末装置１にグローバルアドレス（インターネットアドレス）が割り付けられていない構成としたが、課金用の各通信端末装置１にグローバルアドレス（インターネットアドレス）が割り付けられていてもよい。この場合、インターネット側から各通信端末装置１を認識することが可能であるが、そもそも各通信端末装置１は外部からの接続要求に応答しないよう構成されているので、その効果に影響を与えるものではない。
【００５５】
上記実施形態では、マンションなどの集合住宅の各戸に設置した複数台の課金用の通信端末装置１を、ルータ２を経由してグローバルネットワーク（インターネット）に接続したが、例えば１戸建の各住宅に設置した各課金用の通信端末装置１を備える場合には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を経由して、グローバルネットワーク（インターネット）に接続する構成でもよい。
なお、課金用の通信端末装置１は、上記実施形態のように、独立の通信端末装置１（通信アダプタ）の形態ではなく、例えば、図８に示すように、各家庭等に設置されている給湯器２０に内蔵させた通信装置２１の形態でもよい。
【００５６】
上記実施形態では、ＣＳＶ形式やＸＭＬで記述した機器エネルギ使用情報をＨＴＴＰを用いて、通信端末装置１（Ｗｅｂクライアント）から、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）に、ＨＴＴＰリクエストでアクセスし、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）から、ＨＴＴＰレスポンスを受信するようにしたが、ＨＴＴＰ以外のプロトコルを用いて、送受信することも可能である。
例えば、ＸＭＬで記述した機器エネルギ使用情報をＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信する。この場合に、通信端末装置１はＦＴＰクライアントであり、外部サーバ４はＦＴＰサーバである。ＦＴＰでは、ファイルの送受信完了を通知することができる。
また、ＸＭＬで記述した機器エネルギ使用情報をＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信する。この場合に、通信端末装置１はＳＭＴＰクライアントであり、外部サーバ４はＳＭＴＰサーバである。ＦＴＰでは、ファイルの送受信完了を通知することができる。ＳＭＴＰでは、添付ファイル形式で送ることも可能である。
【００５７】
上記実施形態では、使用量計測装置１０１が、ガスメータ５、電力メータ６、及び水道メータ７の３つからなるように構成したが、これら３つのメータのうちの少なくとも何れか１つであればよい。
なお、使用量計測装置１０１が、上記３つのメータのうちの１つである（例えば、ガスメータ）場合は、前記機器エネルギ使用情報には、エネルギの種類を識別可能な情報（エネルギ種別）は含まれない。従って、外部サーバ４が上記機器エネルギ使用情報に基づいて求めたエネルギ使用量のデータは、予め定まったエネルギ（例えばガス）の使用量のデータになる。
【００５８】
上記実施形態では、使用量計測装置１０１が、ガス、電力及び水道等のエネルギの使用量、給茶機での給茶回数、コピー機でのコピー枚数、カラオケ端末機での演奏回数などの機器の使用量を計測する場合について説明したが、上記機器・エネルギ以外の使用量の他に、例えば、玄関ドアロックセンサ、窓開閉センサ、在室センサ、ガス漏れセンサ、監視カメラなどのセキュリティ機器の作動回数を使用量として計測して、そのセキュリティ機器の使用に係る使用量信号を課金用の通信端末装置１に入力する構成でもよい。
【００５９】
上記実施形態では、課金用の通信端末装置１が、前記機器エネルギ使用情報に、使用量計測装置１０１から前記使用量信号が入力した時点の時刻情報（前記計時装置８の時刻情報）を含ませるようにしたが、これ以外に、外部サーバ４が、通信端末装置１から受信した前記機器エネルギ使用情報にその受信時点の時刻情報（サーバ４側の時刻情報）を対応付け、その時刻情報を対応付けた前記機器エネルギ使用情報に基づいて、設定課金期間における前記機器もしくはエネルギの使用量を算出するように構成することも可能である。
【００６０】
上記実施形態では、課金用の通信端末装置１が、蓄積部９Ａに蓄積した前記機器エネルギ使用情報の夫々を一定時間間隔で順次送信するように構成したが、これ以外に、蓄積部９Ａに蓄積した複数の前記機器エネルギ使用情報を一括して送信するように構成することも可能である。
【００６１】
上記実施形態では、計時装置８の時刻情報が、絶対的な時刻（具体的には日本標準時の時刻情報）であるように構成したが、絶対時刻ではなく、課金用の通信端末装置１と外部サーバ４との間でだけ通用する相対時刻（例えば、ある時刻からの経過時間や、数値が時間に対応付けられているカウンタの計数値）の情報であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る課金用の通信システムの全体構成図
【図２】  課金用の通信端末装置の構成を示すブロック図
【図３】  外部サーバ側に送信されるエネルギ使用情報のデータ例を示す図
【図４】  通信端末装置別に保存されるエネルギ使用情報のデータ例を示す図
【図５】  設定課金期間での通信端末装置別のエネルギ使用量データを示す図
【図６】  顧客情報を示す図
【図７】  設定課金期間での顧客ごとのエネルギ使用料金を示す図
【図８】  別実施形態に係る課金用の通信システムの全体構成図
【符号の説明】
１      通信端末装置
４      外部サーバ
５      ガスメータ
６      電力メータ
７      水道メータ
９Ａ    蓄積部
１０１  使用量計測装置
【図１】
0004675021.tif 000002
【図２】
0004675021.tif 000003
【図３】
0004675021.tif 000004
【図４】
0004675021.tif 000005
【図５】
0004675021.tif 000006
【図６】
0004675021.tif 000007
【図７】
0004675021.tif 000008
【図８】
0004675021.tif 000009