(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話発着信を行う通信機能を備えた通信端末装置であって、
複数の電話番号のうち主要な電話番号を当該通信端末の主電話番号とし、この主電話番号以外の電話番号を副電話番号として発着信を行う通信手段と、
前記主電話番号の有効、無効を判別する判別手段と、
他の通信端末で主電話番号として使用可能な電話番号が記録されている可搬型記録媒体が装着されている状態において、この記録媒体内の電話番号を当該通信端末で副電話番号として使用する場合に、前記判別手段によって主電話番号が有効であると判別されていれば、当該副電話番号での発着信を有効とし、当該主電話番号が無効であると判別されていれば、当該副電話番号での発着信を無効とする制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記判別手段は、当該通信端末の主電話番号が通信事業者と契約されているか否かに基づいて当該主電話番号の有効、無効を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記主電話番号が記録されている可搬型記録媒体が装着されていることを条件に前記判別手段は、当該主電話番号の有効、無効を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記主電話番号に対応付けて使用期限が記憶されている状態において前記使用期限が超過したか否かを監視する監視手段を更に設け、
前記監視手段によって前記使用期限が超過している場合には、前記主電話番号を無効とする、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
入力されたユーザ情報に基づいて正規なユーザであるか否かをチェックするユーザ認証手段と、
このユーザ認証手段によって正規なユーザであることが認証される毎に、前記主電話番号対応の使用期限を更新する更新手段と、
を更に設けたことを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
複数の電話番号のうち主要な電話番号を当該通信端末の主電話番号とし、この主電話番号以外の電話番号を副電話番号として発着信を行う機能と、
前記主電話番号の有効、無効を判別する機能と、
他の通信端末で主電話番号として使用可能な電話番号が記録されている可搬型記録媒体が装着されている状態において、この記録媒体内の電話番号を当該通信端末で副電話番号として使用する場合に、前記主電話番号が有効であると判別されていれば、当該副電話番号での発着信を有効とし、当該主電話番号が無効であると判別されていれば、当該副電話番号での発着信を無効とする機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話発着信を行う通信機能を備えた通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話装置においては、加入者番号としての自己の電話番号をその本体メモリ（内蔵メモリ）ではなく、可搬型記録媒体としてのメモリカード（ＩＣカード）に記録しておき、このカード内の電話番号に基づいて発着信を可能とした機種が普及してきている。このメモリカードは、一般にＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードあるいはＵＩＭ（User Identity Module）カードと呼ばれるもので、このカードには電話番号（加入者番号）などの通信契約情報が記録されている。このメモリカードを携帯電話装置に装着することで、１台の携帯電話装置を例えば、ビジネス用として使用したり、プライベート用として使用したりするなど、適宜使い分けることが可能となる。そして、従来、この種のメモリカードを使用した端末としては、例えば、複数のメモリカードを装着可能な技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９５０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のＳＩＭカードは、それに記録されている電話番号などの通信契約情報を簡単に別の携帯端末へ移行できる便利なツールであるが、携帯電話装置を販売奨励金により廉価で提供して通信費で利益を得るビジネスモデル（インセンティブモデル）の下においては、現在使っている携帯電話装置の契約を解除して新しい廉価な携帯電話装置を購入した場合、それまで使っていたＳＩＭカードを新しい携帯電話装置に装着したとしても、そのカード内の同じ通信契約情報によって通信機能を使うことができるため、携帯電話装置が買い換えられてしまい、通信事業者側では販売奨励金を回収することができなくなるという問題があった。
【０００４】
この発明の課題は、電話発着信を行う通信機能を備えた通信端末装置であって、可搬型記録媒体内の電話番号を当該通信端末で副電話番号として使用する場合に、当該通信端末の主電話番号が無効であれば、この記録媒体に記録されている電話番号での発着信を無効とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、電話発着信を行う通信機能を備えた通信端末装置であって、複数の電話番号のうち主要な電話番号を当該通信端末の主電話番号とし、この主電話番号以外の電話番号を副電話番号として発着信を行う通信手段と、前記主電話番号の有効、無効を判別する判別手段と、他の通信端末で主電話番号として使用可能な電話番号が記録されている可搬型記録媒体が装着されている状態において、この記録媒体内の電話番号を当該通信端末で副電話番号として使用する場合に、前記判別手段によって主電話番号が有効であると判別されていれば、当該副電話番号での発着信を有効とし、当該主電話番号が無効であると判別されていれば、当該副電話番号での発着信を無効とする制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項６記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記判別手段は、当該通信端末の主電話番号が通信事業者と契約されているか否かに基づいて当該主電話番号の有効、無効を判別する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記主電話番号が記録されている可搬型記録媒体が装着されていることを条件に前記判別手段は、当該主電話番号の有効、無効を判別する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記主電話番号に対応付けて使用期限が記憶されている状態において前記使用期限が超過したか否かを監視する監視手段を更に設け、前記監視手段によって前記使用期限が超過している場合には、前記主電話番号を無効とする（請求項４記載の発明）。
【０００９】
請求項４記載の発明において、入力されたユーザ情報に基づいて正規なユーザであるか否かをチェックするユーザ認証手段と、このユーザ認証手段によって正規なユーザであることが認証される毎に、前記主電話番号対応の使用期限を更新する更新手段とを更に設けるようにしてもよい（請求項５記載の発明）。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、可搬型記録媒体内の電話番号を当該通信端末で副電話番号として使用する場合に、当該通信端末の主電話番号が無効であれば、この記録媒体に記録されている電話番号での発着信を無効とすることができ、当該通信端末の主電話番号が有効でない状態であるにも拘わらず、当該通信端末で副電話番号を使用できてしまうということを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜図３を参照して本発明の第１実施例を説明する。
この実施例は、通信端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能に取り付けられた折り畳み自在なもので、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などが備えられている。制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置を有する。記憶部３は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図２及び図３に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。
【００１２】
通信部４は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、電話部５を介して受話スピーカＳＰから音声出力させる。また、通信部５は、送話マイクＭＣからの入力音声を電話部５を介して取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、送受信部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。一方、通信部４を介して受信取得した表示データは、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用した表示部６に表示される。操作部７は、ダイヤル入力、文字入力、パスワード入力、コマンド入力などを行うもので、制御部１は、操作部７からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
【００１３】
指紋入力部８は、指紋の凹凸に応じた電荷量を電圧値に変換したデジタル画像（指紋情報）を得て制御部１に与えるもので、制御部１は、指紋入力部８から入力された指紋情報を移動体通信網を含む移動体通信システムを介して認証サーバ（図示せず）に送信する。この場合、認証サーバでは受信した指紋情報と予め登録されている指紋情報とに基づいてそれらの特徴部分（指紋中心点、分岐点、端点、三角州など）を比較し、両者が特徴的に一致するか否かに基づいて指紋認証（ユーザ認証）を行い、その結果を返信するようにしている。第１のＳＩＭカード読出部９、第２のＳＩＭカード読出部１０は、電話番号などが記録されているＳＩＭカード（図示せず）がそのスロット部に装着された際に、このＳＩＭカードの内容（電話番号などを含む通信契約情報）を読み出すもので、対応するＳＩＭカードから読み出された電話番号などは制御部１に与えられる。
【００１４】
第１のＳＩＭカード読出部９には、当該携帯電話装置（以下、自端末と呼称する）に対して主要な電話番号となる主電話番号（第１の電話番号）が記録されているＳＩＭカードが装着（挿入）され、このＳＩＭカードが装着された場合に当該主電話番号が有効となってその発着信が可能となる。また、第２のＳＩＭカード読出部１０には、他の携帯電話装置（以下、他端末と呼称する）に対して主電話番号となり、自端末に対しては副次的な電話番号となる副電話番号（第２の電話番号）が記録されているＳＩＭカードが装着される。なお、主電話番号は自端末に対して通信事業者と契約を交わした加入者番号であるのに対し、副電話番号は自端末では契約を交わしていないが、他端末では契約を交わしている加入者番号である。なお、自端末と他端末の所有者は、同一人に限らず、例えば、兄弟、夫婦、社員同士などのように異なってもよい。
【００１５】
ここで、例えば、２枚のＳＩＭカードを兄弟間で相互に利用するような場合に、兄の携帯電話装置では弟のＳＩＭカードに記録されている電話番号が副電話番号となり、逆に、弟の携帯電話装置では兄のＳＩＭカードに記録されている電話番号が副電話番号となる。制御部１は、第２のＳＩＭカード読出部１０に装着されているＳＩＭカード内の電話番号（自端末では副電話番号）を使用する場合に、第１のＳＩＭカード読出部９に装着されているＳＩＭカード内の主電話番号が有効であれば、当該副電話番号での発着信を有効とするが、主電話番号が無効であれば、当該副電話番号での発着信を無効とするようにしている。
【００１６】
次に、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図２及び図３に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００１７】
図２及び図３は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、制御部１は、各部に電源が供給されると、電源ＯＮ（オン）処理を行ったのち（ステップＳ１）、第１のＳＩＭカード読出部９をアクセスして、そのスロット部にＳＩＭカードが挿入されているかを調べる（ステップＳ２）。いま、ＳＩＭカードが挿入されていなければ（ステップＳ２でＮＯ）、ＳＩＭカードが挿入されるまで待機状態となるが、ＳＩＭカードが挿入されていれば（ステップＳ２でＹＥＳ）、このＳＩＭカード内に記録されている電話番号は、自端末で契約されている電話番号であるかを調べる（ステップＳ３）。
【００１８】
ここで、制御部１は、第１のＳＩＭカード読出部９に挿入されているＳＩＭカード内の電話番号を発信元の電話番号として、上述した移動体通信システムに対して発信することによって当該電話番号は自端末で契約されている電話番号（主電話番号）であるかを調べる。すなわち、移動体通信システムを構成する最寄りの基地局を介して現在のエリア位置を位置登録する際に、この移動体通信システム側で記憶管理されているユーザ識別情報（加入者電話番号）の中に該当する電話番号が登録されているか否かを問い合わせることによって自端末側で契約されている主電話番号であるか否かを調べるようにしている（以下、同様）。
【００１９】
いま、自端末で契約した電話番号（主電話番号）でなければ（ステップＳ３でＮＯ）、ＳＩＭカードの差し換えるべきことを報知するメッセージを出力したのち（ステップＳ４）、上述のステップＳ２に戻るが、自端末で契約した主電話番号であれば（ステップＳ３でＹＥＳ）、予め主電話番号に対応付けて設定されている「使用期限」を読み出して現在日時と比較し、使用期限が超過しているかを判別する（ステップＳ５）。この主電話番号対応の「使用期限」は、主電話番号を使用して発着信が可能な期限であり、ユーザ操作などによって任意に設定可能なものである。すなわち、自端末の紛失、盗難などに対応可能とするために、例えば、現在日時が２００７年９月１日の場合、２００７年９月３０日を「使用期限」として設定しておけば、２００７年１０月１日以降に自端末を紛失したとしても主電話番号が無効となってその電話番号での発着信が不可能となる。なお、主電話番号対応の「使用期限」は、自端末内の記憶部３に記憶しておいてもよいが、ＳＩＭカード内に主電話番号に対応付けて記憶しておいてもよい。
【００２０】
主電話番号対応の「使用期限」が超過していれば（ステップＳ５でＮＯ）、その旨を報知するメッセージを出力したのち（ステップＳ６）、この主電話番号での発着信を無効とするためにステップＳ２に戻るが、「使用期限」を超過していなければ（ステップＳ５でＹＥＳ）、この電話番号を主電話番号としてその発着信が可能な状態に設定する（ステップＳ７）。そして、第２のＳＩＭカード読出部１０をアクセスし、そのスロット部にＳＩＭカードが挿入されているかを調べる（ステップＳ８）。
【００２１】
いま、ＳＩＭカードが挿入されていなければ（ステップＳ８でＮＯ）、後述するユーザ認証処理に移るが（ステップＳ１１〜Ｓ１４）、第２のＳＩＭカード読出部１０にＳＩＭカードが挿入されていれば（ステップＳ８でＹＥＳ）、このＳＩＭカード内に記録されている電話番号は、他端末で契約されている電話番号であるかを調べる（ステップＳ９）。この場合、上述した自端末での契約有無をチェックする場合と同様に、当該電話番号を発信元電話番号として移動体通信システムに対して発信することによって他端末で契約されている電話番号であるか否かを調べる。
【００２２】
その結果、第２のＳＩＭカード読出部１０に挿入されているＳＩＭカード内の電話番号が他端末で契約されている電話番号でなければ（ステップＳ９でＮＯ）、ユーザ認証処理に移るが（ステップＳ１１〜Ｓ１４）、他端末で契約されている電話番号であれば（ステップＳ９でＹＥＳ）、この電話番号を副電話番号としてその発着信が可能な状態に設定する（ステップＳ１０）。その後、ユーザ認証処理に移る（ステップＳ１１〜Ｓ１４）。
【００２３】
ユーザ認証処理では、指紋入力を促すメッセージを表示しながらその入力待ち状態において（ステップＳ１１）、指紋入力部８から指紋情報が入力されると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、この指紋情報を移動体通信システムを介して認証サーバ（図示せず）に送信する（ステップＳ１３）。ここで、認証サーバ側では受信した指紋情報と予め登録されている指紋情報とに基づいてそれらの特徴部分（指紋中心点、分岐点、端点、三角州など）を比較し、両者が特徴的に一致するか否かに基づいて指紋認証を行い、その結果を返信する。制御部１は、認証サーバからの認証結果が正規なユーザであることを示す認証ＯＫであれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、主電話番号対応の「使用期限」を更新する（ステップＳ１５）。なお、例えば、正規なユーザであることが認証される毎に主電話番号対応の「使用期限」に１日を加算することで「使用期限」の延期が行われる。
【００２４】
そして、上述のように少なくても主電話番号、副電話番号の何れかで発着信が可能な待ち受け状態（待ち受け画面を表示している状態）において（ステップＳ１６）、制御部１は、主電話番号宛の着信有無をチェックしたり（図３のステップＳ１７）、主電話番号を発信元とする発信操作の有無をチェックしたり（ステップＳ２２）、副電話番号宛の着信有無をチェックしたり（ステップＳ２４）、副電話番号を発信元とする発信操作の有無をチェックしたりする（ステップＳ２９）。いま、主電話番号宛の着信を受けた場合において（ステップＳ１７でＹＥＳ）、オフフック操作が行われて回線接続が確立されると（ステップＳ１８でＹＥＳ）、それに応じて通話可能状態にセットする（ステップＳ１９）。この状態において、オンフック操作が行われると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、回線接続を遮断したのち（ステップＳ２１）、上述の待ち受け状態に戻る（図２のステップＳ１６）。
【００２５】
また、主電話番号を発信元とする発信操作が行われた場合には（ステップＳ２２でＹＥＳ）、その発信先からの着信応答によって（ステップＳ２３でＹＥＳ）、通話可能状態にセットする（ステップＳ１９）。この状態において、オンフック操作に応答して（ステップＳ２０でＹＥＳ）、回線接続を遮断する（ステップＳ２１）。一方、主電話番号あるいは副電話番号を発信元とする発信操作以外の操作（その他の操作）が行われた場合には（ステップＳ２９でＮＯ）、その操作に対応する処理として、例えば、主電話番号対応の「使用期限」を設定する処理、電子メールの作成処理、送受信処理などを行ったのち（ステップＳ３２）、上述の待ち受け状態に戻る（図２のステップＳ１６）。
【００２６】
また、副電話番号宛の着信を受けた場合において（ステップＳ２４でＹＥＳ）、オフフック操作が行われて回線接続が確立されると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、それに応じて通話可能状態にセットする（ステップＳ２６）。この状態において、オンフック操作が行われると（ステップＳ２７でＹＥＳ）、回線接続を遮断したのち（ステップＳ２８）、上述の待ち受け状態に戻る（図２のステップＳ１６）。また、副電話番号を発信元とする発信操作が行われた場合には（ステップＳ２９でＹＥＳ）、その発信先からの着信応答によって（ステップＳ３０でＹＥＳ）、通話可能状態にセットする（ステップＳ２６）。この状態において、オンフック操作に応答して（ステップＳ２７でＹＥＳ）、回線接続を遮断する（ステップＳ２８）。
【００２７】
以上のように、この実施例において制御部１は、第２のＳＩＭカード読出部１０に装着されているＳＩＭカード内の電話番号（自端末では副電話番号）を使用する場合に、第１のＳＩＭカード読出部９に装着されているＳＩＭカード内の主電話番号が有効であれば、当該副電話番号での発着信を有効とするが、主電話番号が無効であれば、当該副電話番号での発着信を無効とするようにしたので、自端末の主電話番号が有効でない状態であるにも拘わらず、自端末で副電話番号を使用できてしまうということを未然に防止することができる。言い換えれば、自端末と他端末との電話番号が有効であれば、双方の端末で何れの電話番号も利用可能となるという効果がある。
【００２８】
自端末の主電話番号が通信事業者と契約されているか否かに基づいて当該主電話番号の有効、無効を判別するようにしたので、自端末の主電話番号が事業者と契約されている場合に限って、副電話番号として使用できるＳＩＭカードを任意に選択することができる。従って、結果的に自端末の買い替え、主電話番号の契約解除を抑制することができ、販売奨励金の回収にも役立つことが可能となる。
【００２９】
自端末の主電話番号が記録されているＳＩＭカードが装着されていることを条件に、当該主電話番号の有効、無効を判別するようにしたので、第１及び第２のＳＩＭカード読出部９、１０に、対応するＳＩＭカードを装着することによって主電話番号、副電話番号での発着信が可能となるほか、ＳＩＭカードを差し替える必要もない。
【００３０】
制御部１は、主電話番号対応の「使用期限」が超過したか否かを監視し、この「使用期限」が超過している場合には、自端末の主電話番号を無効とするようにしたので、自端末の紛失、盗難などに対応可能となる。この場合、制御部１は、主電話番号対応の「使用期限」を指紋認証によって正規なユーザであることが認証される毎に更新することができるので、正規なユーザが自端末を継続的に使用していれば、引き続いて主電話番号を使用することができる。
【００３１】
なお、上述した実施例においては、第１のＳＩＭカード読出部９、第２のＳＩＭカード読出部１０を設け、第１のＳＩＭカード読出部９には、自端末の主電話番号が記録されているＳＩＭカードを装着するようにしたが、自端末の主電話番号は、内蔵メモリに記憶するようにしてもよい。この場合、通信事業者側で主電話番号を内蔵メモリに記憶することで契約済みとなり、この内蔵メモリから主電話番号が消去されるまで契約状態となるので、制御部１は、内蔵メモリに主電話番号が記憶されているか否かを判別することによって主電話番号の有効／無効（契約／解除）を判別するようにしてもよい。
【００３２】
上述した実施例においては、副電話番号が１種類の場合を例示したが、副電話番号は複数であってもよい。このように複数の副電話番号を使用可能としても、自端末の主電話番号が有効な場合に限り、各副電話番号での発着信を可能とすればよい。
【００３３】
また、上述した実施例においては、自端末の主電話番号が無効の場合には、入力操作をも禁止するようにしたが、主電話番号、副電話番号での発着信を禁止するだけで、入力操作を有効としてもよい。この場合、自端末の主電話番号が無効であっても、例えば、１１０番、１１９番などのような特別な緊急通報に関しては、副電話番号での発信を許可するようにしてもよい。
【００３４】
また、上述した実施例においては、ユーザ認証として指紋認証を例示したが、パスワード認証、音声認証などであってもよい。また、主電話番号対応の「使用期限」の延期は、ユーザ認証によって正規なユーザであることが認証される毎に「使用期限」を更新するようにしたが、ユーザ認証の結果、１日１回更新するようにしてもよい。
【００３５】
その他、可搬型記録媒体としてはＳＩＭカードに限らず、ＵＩＭカードであってもよく、また、その形状はカード型に限らず、スティク型などであってもよい。また、携帯電話装置に限らず、通信機能付きのＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】通信端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図３】図２に続くフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１  制御部
３  記憶部
４  通信部
５  電話部
６  表示部
７  操作部
８  指紋入力部
９  第１のＳＩＭカード読出部
１０  第２のＳＩＭカード読出部
【図１】
0004784890.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004784890.tif 000004