(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラットの一端に一方のブレーキシューを係合させ、該ストラットの他端に枢着部を介して枢着した操作レバーに他方のブレーキシューを係合させ、該操作レバーの遊端にブレーキケーブルの端末金具をケーブル牽引方向に係止させ、該ブレーキケーブルの牽引力を前記操作レバーの遊端に入力することで操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両ブレーキシューを相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにし、
前記操作レバーの遊端に対し前記ブレーキケーブル端末金具をケーブル牽引方向に係止する時におけるブレーキケーブル端末金具の通路中に、該ブレーキケーブル端末金具と干渉するよう張り出させて弾性部材を設けたブレーキ作動機構において、
該弾性部材を、ブレーキケーブル端末金具を前記操作レバーの遊端に係止する時において前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時はブレーキケーブル端末金具により弾性変形されてブレーキケーブル端末金具の通過を可能にするが、前記係止後にブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は弾性変形不能となってブレーキケーブル端末金具の通過を阻止するよう配置し、
前記弾性部材を、前記ブレーキケーブル端末金具が前記通路中を前記ケーブル牽引方向に通過する時も逆方向に通過しようとする時もブレーキケーブル端末金具によって弾性変形される傾向となるよう配置し、これら弾性変形の始点位置を、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時は、前記弾性部材は前記操作レバーに受け止められ、該受け止められた点を始点に弾性変形を可能にする位置とし、前記ブレーキケーブル端末金具が前記ケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は、前記弾性部材は前記ストラットにより阻止されて、前記弾性変形不能を惹起する位置としたことを特徴とするブレーキケーブル接続装置。
【請求項２】
請求項１において、前記弾性部材を板バネで構成したことを特徴とするブレーキケーブル接続装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ストラットの他端に前記操作レバーを枢着するのに用いた枢支ピンに前記板バネを支持して取り付けたことを特徴とするブレーキケーブル接続装置。
【請求項４】
ストラットの一端に一方のブレーキシューを係合させ、該ストラットの他端に枢着部を介して枢着した操作レバーに他方のブレーキシューを係合させ、該操作レバーの遊端にブレーキケーブルの端末金具をケーブル牽引方向に係止させ、該ブレーキケーブルの牽引力を前記操作レバーの遊端に入力することで操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両ブレーキシューを相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにし、
前記操作レバーの遊端に対し前記ブレーキケーブル端末金具をケーブル牽引方向に係止する時におけるブレーキケーブル端末金具の通路中に、該ブレーキケーブル端末金具と干渉するよう張り出させて弾性部材を設けたブレーキ作動機構において、
前記弾性部材を板バネで構成し、この板バネを、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時はブレーキケーブル端末金具によって板厚方向に弾性変形されるよう配置し、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時はブレーキケーブル端末金具から板幅方向の力を受けて弾性変形不能となるよう配置し、
前記板バネは、基部と一対の相互に平行な腕部とを具え、該腕部の相互に隣接する一端はそれぞれ前記基部に一体結合され、前記ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時は、前記一端を始点に前記腕部がそれぞれ相互に遠ざかる板厚方向に弾性変形されることを特徴とするブレーキケーブル接続装置。
【請求項５】
請求項４において、前記腕部のそれぞれの板面が前記操作レバーの回動面に対し平行になるよう操作レバーに固設し、これら腕部の遊端にそれぞれ、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時はブレーキケーブル端末金具の操作レバー回動軸線方向における対応端面により押し退けられて腕部をそれぞれ板厚方向に弾性変形させ得るような湾曲部を設け、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時はブレーキケーブル端末金具の操作レバー回動軸線方向における両端が前記湾曲部の先端に衝接して対応する前記腕部に板幅方向の力を作用させることにより板バネを弾性変形不能にしたことを特徴とするブレーキケーブル接続装置。
【請求項６】
請求項５において、前記基部において前記腕部を前記操作レバーに固設したことを特徴とするブレーキケーブル接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドラムブレーキ装置における一対のブレーキシューを操作レバーの操作により機械的に相互に遠ざかる方向へ作動させるブレーキ作動機構に関し、特に、該作動機構の操作レバーに接続したブレーキケーブルがドラムブレーキ装置の搬送中に操作レバーから外脱するのを防止し得るようにしたブレーキケーブル接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のようなブレーキ作動機構のブレーキケーブル接続装置としては従来、例えば特開２０００−１０８８５５号公報に記載された、図１４（ａ），（ｂ）に示すごときものが知られている。
これら図において、１はストラット、２は操作レバー、３はブレーキケーブルをそれぞれ示し、これらを以下の如くに相関させてドラムブレーキ作動機構を構成する。
【０００３】
ストラット１の一端に切り欠き１ａを設けてここに一方のブレーキシュー（図示せず）を係合させ、該ストラット１の他端に操作レバー２の基端を枢支ピン４で枢支し、該操作レバー２の基端には切り欠き２ａを設けてここに他方のブレーキシュー（図示せず）を係合させる。
操作レバー２には更にその遊端に切り欠き２ｂを形成し、ここにブレーキケーブル３の端末金具３ａを図１４（ｂ）に示すごとくケーブル牽引方向に係止させる。
【０００４】
かかる構成において、ブレーキケーブル３を介し操作レバー２に矢Ｗで示すケーブル牽引力を入力すると、操作レバー２が枢支ピン４の周りで対応する方向へ回動し、対応するブレーキシューを図の左方へ押動する。
他方で、操作レバー２の枢支ピン４の周りにおける上記の回動は、枢支ピン４を介してストラット１に反力を与え、このストラット１を対応するブレーキシューと共に図の右方へ押動する。
以上による両ブレーキシューの相互に遠ざかる方向への作動により、これらブレーキシューは図示せざるブレーキドラムの内周面に押圧され、所定の制動作用を行うことができる。
【０００５】
操作レバー２の遊端における切り欠き２ｂにブレーキケーブル３の端末金具３ａを係止するに際しては、ブレーキケーブル３（端末金具３ａ）を図１４（ａ）に矢印で示す手順により差し込んで端末金具３ａを切り欠き２ｂの上方に位置させ、その後図１４（ｂ）に矢印で示すようにブレーキケーブル３を牽引方向へ引いて端末金具３ａを切り欠き２ｂに係止させる。
【０００６】
ところでドラムブレーキ装置は、上記のようにしてブレーキケーブル３（端末金具３ａ）をブレーキ作動機構（操作レバー２）に取り付けた状態で搬送する場合があり、この場合ブレーキケーブル３（端末金具３ａ）がブレーキ作動機構（操作レバー２）から簡単に外脱するのでは作業性の著しい低下を生ずる。
かかる外脱を防止するために従来は、上記の文献にも記載されている通り、切り欠き２ｂの開口寸法をブレーキケーブル端末金具３ａの直径以下にし、これにより図１４（ｂ）に矢印で示す最終過程でブレーキケーブル３に大きな牽引力を付与しなければ端末金具３ａが切り欠き２ｂ内に侵入し得ないようにし、以て搬送中におけるブレーキケーブル３（端末金具３ａ）の外脱防止対策が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来のブレーキケーブル端末金具の外脱防止対策では、端末金具３ａを切り欠き２ｂ内に侵入させる作業自身が大きな力を必要とするものとなってその作業性が悪化するのを免れず、当該ケーブル接続の作業性を犠牲にしつつブレーキケーブル端末金具の外脱防止対策をなしたものであり、実際的とは言えない。
【０００８】
また端末金具３ａを大きな力で無理やり切り欠き２ｂ内に嵌め込むために、端末金具３ａや切り欠き２ｂの開口部が傷付いたり変形することがあり、この点でも実際的ではない。
【０００９】
請求項１に記載の第１発明は、同じ課題を上記とは全く異なる着想にもとづく別の手段により解決して、ブレーキケーブル端末金具を操作レバーの遊端における切り欠きに係止する時に必要な作業力の増大をほとんど生ずることなく、従ってケーブル接続の作業性を犠牲にしたり、端末金具や切り欠き開口部の傷付きや変形を生ずることなく、ブレーキケーブル端末金具が操作レバーの遊端における切り欠きから外脱するのを確実に防止し得るようにしたブレーキケーブル接続装置を提案することを目的とする。
【００１０】
請求項２に記載の第２発明は、板バネを用いた安価な対策で上記第１発明の作用効果を達成し得るようにしたブレーキケーブル接続装置を提案することを目的とする。
【００１１】
請求項３に記載の第３発明は、第２発明における板バネの取り付けを、簡単且つ安価に行い得るようにしたブレーキケーブル接続装置を提案することを目的とする。
【００１４】
請求項４に記載の第４発明は、第２発明における板バネとは異なる板バネを用いた安価な対策で上記第１発明の作用効果を達成し得るようにしたブレーキケーブル接続装置を提案することを目的とする。
【００１５】
請求項５に記載の第５発明は、腕部を用いて上記第５発明の作用効果を更に確実に達成し得るようにしたブレーキケーブル接続装置を提案することを目的とする。
【００１６】
請求項６に記載の第６発明は、上記第５発明における腕部の取り付けを一層簡単に行い得るようにしたブレーキケーブル接続装置を提案することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
これらの目的のため先ず第１発明によるブレーキケーブル接続装置は、ストラットの一端に一方のブレーキシューを係合させ、該ストラットの他端に枢着部を介して枢着した操作レバーに他方のブレーキシューを係合させ、該操作レバーの遊端にブレーキケーブルの端末金具をケーブル牽引方向に係止させ、該ブレーキケーブルの牽引力を前記操作レバーの遊端に入力することで操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両ブレーキシューを相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにし、前記操作レバーの遊端に対し前記ブレーキケーブル端末金具をケーブル牽引方向に係止する時におけるブレーキケーブル端末金具の通路中に、該ブレーキケーブル端末金具と干渉するよう張り出させて弾性部材を設けたブレーキ作動機構において、該弾性部材を、ブレーキケーブル端末金具を前記操作レバーの遊端に係止する時において前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時はブレーキケーブル端末金具により弾性変形されてブレーキケーブル端末金具の通過を可能にするが、前記係止後にブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は弾性変形不能となってブレーキケーブル端末金具の通過を阻止するよう配置し、前記弾性部材を、前記ブレーキケーブル端末金具が前記通路中を前記ケーブル牽引方向に通過する時も逆方向に通過しようとする時もブレーキケーブル端末金具によって弾性変形される傾向となるよう配置し、これら弾性変形の始点位置を、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時は、前記弾性部材は前記操作レバーに受け止められ、該受け止められた点を始点に弾性変形を可能にする位置とし、前記ブレーキケーブル端末金具が前記ケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は、前記弾性部材は前記ストラットにより阻止されて、前記弾性変形不能を惹起する位置としたことを特徴とするものである。
【００１８】
第２発明によるブレーキケーブル接続装置は、第１発明において、
前記弾性部材を板バネで構成し、この板バネを、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時も逆方向に通過しようとする時もブレーキケーブル端末金具によって板厚方向に弾性変形される傾向となるよう配置し、これら弾性変形の始点位置を、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時は板バネの前記弾性変形を可能にする位置とし、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は板バネの前記弾性変形不能を惹起する位置としたことを特徴とするものである。
【００１９】
第３発明によるブレーキケーブル接続装置は、第２発明において、
前記ストラットの他端に前記操作レバーを枢着するのに用いた枢支ピンに前記板バネを支持して取り付けたことを特徴とするものである。
【００２２】
第４発明によるブレーキケーブル接続装置は、ストラットの一端に一方のブレーキシューを係合させ、該ストラットの他端に枢着部を介して枢着した操作レバーに他方のブレーキシューを係合させ、該操作レバーの遊端にブレーキケーブルの端末金具をケーブル牽引方向に係止させ、該ブレーキケーブルの牽引力を前記操作レバーの遊端に入力することで操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両ブレーキシューを相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにし、前記操作レバーの遊端に対し前記ブレーキケーブル端末金具をケーブル牽引方向に係止する時におけるブレーキケーブル端末金具の通路中に、該ブレーキケーブル端末金具と干渉するよう張り出させて弾性部材を設けたブレーキ作動機構において、前記弾性部材を板バネで構成し、この板バネを、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時はブレーキケーブル端末金具によって板厚方向に弾性変形されるよう配置し、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時はブレーキケーブル端末金具から板幅方向の力を受けて弾性変形不能となるよう配置し、前記板バネは、基部と一対の相互に平行な腕部とを具え、該腕部の相互に隣接する一端はそれぞれ前記基部に一体結合され、前記ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時は、前記一端を始点に前記腕部がそれぞれ相互に遠ざかる板厚方向に弾性変形されることを特徴とするものである。
【００２３】
第５発明によるブレーキケーブル接続装置は、第４発明において、前記腕部のそれぞれの板面が前記操作レバーの回動面に対し平行になるよう操作レバーに固設し、これら腕部の遊端にそれぞれ、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時はブレーキケーブル端末金具の操作レバー回動軸線方向における対応端面により押し退けられて腕部をそれぞれ板厚方向に弾性変形させ得るような湾曲部を設け、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時はブレーキケーブル端末金具の操作レバー回動軸線方向における両端が前記湾曲部の先端に衝接して対応する前記腕部に板幅方向の力を作用させることにより板バネを弾性変形不能にしたことを特徴とするものである。
【００２４】
第６発明によるブレーキケーブル接続装置は、第５発明において、前記基部において前記腕部を前記操作レバーに固設したことを特徴とするものである。
【００２５】
【発明の効果】
ブレーキケーブル端末金具を介してブレーキケーブルの牽引力を操作レバーの遊端に入力すると、操作レバーおよびストラットが両者間の枢着部の周りに相対回動して両ブレーキシューを相互に遠ざかる方向へ作動させる。
操作レバーの遊端にブレーキケーブル端末金具を係止するに際しては、ブレーキケーブルを軽く牽引してその端末金具を操作レバーの遊端に係止させる。
【００２６】
ところで第１発明は、この時におけるブレーキケーブル端末金具の通路中に、ブレーキケーブル端末金具と干渉するよう張り出させて弾性部材を設け、この弾性部材を、ブレーキケーブル端末金具が上記通路中をケーブル牽引方向に通過する時はブレーキケーブル端末金具により弾性変形されてブレーキケーブル端末金具の通過を可能にするが、ブレーキケーブル端末金具が上記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は弾性変形不能となってブレーキケーブル端末金具の通過を阻止するよう配置し、弾性部材を、ブレーキケーブル端末金具が通路中をケーブル牽引方向に通過する時も逆方向に通過しようとする時もブレーキケーブル端末金具によって弾性変形される傾向となるよう配置し、これら弾性変形の始点位置を、ブレーキケーブル端末金具が通路中をケーブル牽引方向に通過する時は、弾性部材は操作レバーに受け止められ、該受け止められた点を始点に弾性変形を可能にする位置とし、ブレーキケーブル端末金具がケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は、弾性部材はストラットにより阻止されて、弾性変形不能を惹起する位置としたから、ブレーキケーブル端末金具を操作レバーの遊端に係止する時に必要な作業力の増大をほとんど生ずることなく、従ってケーブル接続の作業性を犠牲にしたり、ブレーキケーブル端末金具や操作レバーの遊端における端末金具係止部の傷付きや変形を生ずることなく、ブレーキケーブル端末金具が操作レバーの遊端における端末金具係止部から外脱するのを確実に防止することができる。
【００２７】
第２発明においては、上記弾性部材を板バネで構成し、この板バネを、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時も逆方向に通過しようとする時もブレーキケーブル端末金具によって板厚方向に弾性変形される傾向となるよう配置し、これら弾性変形の始点位置を、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時は板バネの上記弾性変形を可能にする位置とし、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は板バネの上記弾性変形不能を惹起する位置としたから、
板バネを用いた安価な対策で上記第１発明の作用効果を達成することができる。
【００２８】
第３発明においては、ストラットに操作レバーを枢着するのに用いた枢支ピンに上記板バネを支持して取り付けたから、
第２発明における板バネの取り付けを、簡単且つ安価に行うことができて有利である。
【００３１】
第４発明においては、ブレーキケーブル端末金具の通路中に、ブレーキケーブル端末金具と干渉するよう張り出させて弾性部材を設け、この弾性部材を板バネで構成し、この板バネを、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時はブレーキケーブル端末金具によって板厚方向に弾性変形されるよう配置し、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時はブレーキケーブル端末金具から板幅方向の力を受けて弾性変形不能となるよう配置し、前記板バネは、基部と一対の相互に平行な腕部とを具え、該腕部の相互に隣接する一端はそれぞれ前記基部に一体結合され、前記ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時は、前記一端を始点に前記腕部がそれぞれ相互に遠ざかる板厚方向に弾性変形されるため、ブレーキケーブル端末金具がケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は板バネを弾性変形させることができず、ブレーキケーブル端末金具が操作レバーの遊端における端末金具係止部から外脱するのを、板バネを用いた安価な対策で防止することができる。
【００３２】
ところでブレーキケーブル端末金具がケーブル牽引方向に通過する時は板バネを板厚方向に弾性変形させつつ当該通過を許容されるため、ブレーキケーブル端末金具を操作レバーの遊端に係止する時に必要な作業力の増大をほとんど生ずることがなく、従ってケーブル接続の作業性を犠牲にしたり、ブレーキケーブル端末金具や操作レバーの遊端における端末金具係止部の傷付きや変形を生ずることなく、ブレーキケーブル端末金具が操作レバーの遊端における端末金具係止部から外脱するのを防止するという上記の作用効果を達成し得る。
【００３３】
第５発明においては、上記第４発明の腕部のそれぞれの板面が操作レバーの回動面に対し平行になるよう該操作レバーに固設し、これら腕部の遊端にそれぞれ、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向に通過する時はブレーキケーブル端末金具の操作レバー回動軸線方向における対応端面により押し退けられて腕部をそれぞれ板厚方向に弾性変形させ得るような湾曲部を設け、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時はブレーキケーブル端末金具の操作レバー回動軸線方向における両端が前記湾曲部の先端に衝接して対応する前記腕部に板幅方向の力を作用させることにより該板バネを弾性変形不能にしたため、一対の板バネによりブレーキケーブル端末金具の両端で該ブレーキケーブル端末金具に対する外脱防止作用が行われることとなり、上記第６発明の作用効果を更に確実に達成することができる。
【００３４】
第６発明においては、上記基部において上記腕部を上記操作レバーに固設したから、上記第５発明のように板バネとして一対の板バネを用いる場合においてもその取り付けを簡単に行うことができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１〜図３は本発明の一実施の形態になるブレーキケーブル接続装置を具えたドラムブレーキ作動機構１０を示し、この作動機構１０を主としてストラット１１および操作レバー１２により構成する。
ストラット１１は図１および図２に示すように、ブレーキシュー１３，１４の操作端間に延在するよう配置し、該ストラット１１の一端に一方のブレーキシュー１３を係合させるためのブレーキシュー係合溝１１ａを形成する。
操作レバー１２は、その基端１２ａをストラット１１の他端１１ｂに枢支ピン１５で枢着し、当該枢着部の近傍で操作レバー１２に、他方のブレーキシュー１４を係合させるためのブレーキシュー係合溝１２ｂを形成する。
【００３６】
ここでストラット１１を詳述するに、このストラット１１は１枚の板材を矩形枠体に折曲して構成し、該枠体の相互に対向する一側壁１１ｃおよび他側壁１１ｄを、ブレーキシュー係合溝１１ａが形成される一端においては相互にスポット溶接などで密着させ、他端１１ｂにおいては相互に、操作レバー１２の基端１２ａを挟み得るよう離間させ、両端間においては他端１１ｂにおけるよりも大きく離間させると共に上方の橋絡部１１ｅにより一体化させる。
【００３７】
操作レバー１２は一対の相互に対向させた板状部材１２ｃ，１２ｄで構成し、これら板状部材１２ｃ，１２ｄを、ストラット１１の前記他端１１ｂにピン１５で枢着すべき操作レバー１２の基端１２ａに相当する箇所においては相互にスポット溶接などにより密着結合し、操作レバー１２の遊端１２ｅに相当する箇所においては、図１に明示するよう二股形状に相互に離間させて隙間１２ｆを設定し、当該隙間１２ｆを有する操作レバー１２の遊端１２ｅを、ストラット１１の中程における大きく離間させた対向側壁１１ｃ，１１ｄ間に挟むように位置させる。
【００３８】
操作レバー１２の遊端１２ｅにおける上記隙間１２ｆの幅、つまり操作レバー１２の遊端１２ｅに相当する箇所における板状部材１２ｃ，１２ｄ間の間隔は、操作レバー１２の遊端１２ｅに接続すべきブレーキケーブル１６の端末金具１６ａとの関連において以下の如くに決定する。
先ずブレーキケーブル端末金具１６ａの形状を説明するに、この端末金具１６ａは円柱形状とし、その長さを直径よりも長くして、ブレーキケーブル１６の長手方向に見たとき端末金具１６ａが図１に示すように長方形状になるようにする。
そして上記隙間１２ｆの幅は、端末金具１６ａの長さよりも小さいが直径よりも大きくし、これにより端末金具１６ａを図１に示すごとく操作レバー１２の遊端１２ｅにケーブル牽引方向に係止させ得るようにする。
【００３９】
これがため、操作レバー１２の遊端１２ｅをなす板状部材１２ｃ，１２ｄの箇所にそれぞれ、細長円柱状としたブレーキケーブル端末金具１６ａのための係止窪み１２ｇを形成し、これら端末金具係止窪み１２ｇの底面を端末金具１６ａの外周曲率と同じように湾曲させた円弧状の係止面とする。
【００４０】
図１に示すように、両ブレーキシュー１３，１４の操作端間にシューリターンスプリング１７を張設してこれら両ブレーキシュー１３，１４の操作端近傍をそれぞれ共通なアンカーブロック１８に当接させ、このアンカーブロック１８を図２に明示するごとく、バックプレート１９とともに一対のボルト２０でスペーサ２１を介し車体のナックル等の固定部に共締めし、これらボルト２０のヘッド２０ａ上に上記のブレーキ作動機構１０を載置する。
【００４１】
かかる構成において、ブレーキケーブル１６を介し操作レバー１２に図２の矢Ｗで示すケーブル牽引力を入力すると、操作レバー１２が枢支ピン１５の周りで図２の反時計方向へ回動し、ブレーキシュー１４を同図の右方へ押動する。
他方で、操作レバー１２の枢支ピン１５の周りにおける上記の回動は、枢支ピン１５を介してストラット１１に反力を与え、このストラット１１をブレーキシュー１３と共に図２の左方へ押動することとなる。
これがため、両ブレーキシュー１３，１４が相互に遠ざかる方向に作動されて図示せざるブレーキドラムの内周面に押圧され、所定の制動作用を行うことができる。
【００４２】
本実施の形態においては、操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に係止したブレーキケーブル１６の端末金具１６ａが、ドラムブレーキ装置の搬送中においても操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）から外脱することのないようにするために、弾性部材としての板バネ２２を設ける。
この板バネ２２は、Ｌ字状に折曲した基部２２ａを枢支ピン１５に嵌合してストラット側壁１１ｄおよび操作レバー１２（板状部材１２ｄ）間に挟持し、板バネ２２のＬ字状基部２２ａから延在する細長板片２２ｂを図３にも示すごとく、その板面が操作レバー１２の回動面と交差するよう配置して橋絡部１１ｅおよび操作レバー１２間に介在させる。
【００４３】
細長板片２２ｂの先端２２ｃは隙間１２ｆに向けて指向するよう湾曲させ、この湾曲先端２２ｃを図１および図２に明示するごとく、ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅにおける端末金具係止窪み１２ｇに対し係脱される時に通過する通路中に、ブレーキケーブル端末金具１６ａと干渉するよう張り出させる。
従って細長板片２２ｂは、ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに対し係合する時（ケーブル牽引方向に変位する時）も外脱しようとする時（ケーブル牽引方向と逆の方向に変位する時）も、ブレーキケーブル端末金具１６ａと湾曲先端２２ｃとの干渉により板厚方向に弾性変形される傾向となる。
【００４４】
しかして、ブレーキケーブル端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇから外脱しようとする時における細長板片２２ｂの上記板厚方向の弾性変形はこれが橋絡部１１ｅにより阻止されるよう、当該橋絡部１１ｅを湾曲先端２２ｃの直ぐ近くに位置させる。
他方で、ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに侵入する時における細長板片２２ｂの上記板厚方向の弾性変形はこれが可能となるよう、この時に細長板片２２ｂが、湾曲先端２２ｃから比較的遠い操作レバー１２の二股形状遊端１２ｅの基部１２ｈにより受け止められるようにする。
つまり細長板片２２ｂの上記板厚方向における弾性変形の始点位置を、ブレーキケーブル端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇから外脱しようとする時は橋絡部１１ｅにより提供して湾曲先端２２ｃの直近位置とし、他方で、ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに侵入する時は操作レバー１２の二股形状遊端１２ｅの基部１２ｈにより提供して湾曲先端２２ｃから比較的遠い位置とする。
【００４５】
枢支ピン１５に嵌合して支持した板バネ２２のＬ字状基部２２ａは図１および図２に示すように、操作レバー１２を成す板状部材１２ｄの段部１２ｉの近くまで延在させ、Ｌ字状基部２２ａの先端２２ｄと板状部材１２ｄの段部１２ｉとの係合により板バネ２２が操作レバー１２に対し相対的に大きく回動することのないようにする。
【００４６】
上記の構成になるブレーキ作動機構１０に対し外部から図２に示すガイドパイプ２３を経てブレーキケーブル１６の端末金具１６ａを挿入し、これを操作レバー１２（端末金具係止窪み１２ｇ）に係止するに際しては、先ず図４（ａ），（ｂ）に示すごとくブレーキケーブル端末金具１６ａを、長さ方向が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄに平行となる向きにし、これら板状部材１２ｃ，１２ｄ間の隙間１２ｆにブレーキケーブル端末金具１６ａを図４（ｂ）の矢印で示すようにケーブル牽引方向Ｗとは逆の方向に通過させる。
この時ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２に衝接することがあっても、操作レバー１２はストラット１１の対向側壁１１ｃ，１１ｄ間における橋絡部１１ｅにより対応方向の回動を阻止され、作業性を向上させることができる。
【００４７】
図４は、上記のようにブレーキケーブル端末金具１６ａを板状部材１２ｃ，１２ｄ間の隙間１２ｆに通過させ終わった時の状態を示し、この状態でブレーキケーブル１６を図５（ａ），（ｂ）に示すように自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させ、ブレーキケーブル端末金具１６ａをその長さ方向が板状部材１２ｃ，１２ｄと直交する回転位置にする。
この状態で図６（ａ），（ｂ）に示すようにブレーキケーブル１６を牽引方向に引いてその端末金具１６ａを板バネ２２の湾曲先端２２ｃに当接させ、更に図７に示すようにブレーキケーブル１６を牽引方向に軽く引く。
【００４８】
この時ブレーキケーブル端末金具１６ａは、板バネ２２の湾曲先端２２ｃと干渉して板バネ２２の細長板片２２ｂを図７に示すごとく板厚方向に弾性変形させる。
この場合、板バネ２２の細長板片２２ｂは操作レバー１２の二股形状遊端１２ｅの基部１２ｈにより受け止められてここが上記弾性変形の始点位置になることから、そしてここが湾曲先端２２ｃから比較的遠い位置にあることから、細長板片２２ｂの上記弾性変形は弱い力で可能である。
従ってブレーキケーブル端末金具１６ａは最終的に図１および図２に示すごとく、端末金具係止窪み１２ｇに係合させることができ、この時板バネ２２の細長板片２２ｂが図１および図２に示す初期位置に弾性復帰して湾曲先端２２ｃがブレーキケーブル端末金具１６ａの通路内に張り出す。
【００４９】
以上によりブレーキケーブル１６の接続を完了した状態で、ブレーキケーブル端末金具１６ａが図２に２点鎖線で示すようにブレーキケーブル牽引方向と逆の方向に変位して端末金具係止窪み１２ｇから外脱しようとした時にも、ブレーキケーブル端末金具１６ａは湾曲先端２２ｃとの衝接により板バネ２２の細長板片２２ｂをその板厚方向に弾性変形させようとする。
しかしこの時、細長板片２２ｂは湾曲先端２２ｃの直ぐ近くにおけるストラット１１の橋絡部１１ｅにより上記板厚方向の弾性変形を阻止され、湾曲先端２２ｃをほとんど図１および図２に示す初期位置に止める。
これがためブレーキケーブル端末金具１６ａは、湾曲先端２２ｃに衝接した図２に２点鎖線で示す位置を超えてブレーキケーブル牽引方向と逆の方向に変位することがなく、ドラムブレーキ装置の搬送中においてブレーキケーブル端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇから外脱するのを防止することができる。
【００５０】
なお本実施の形態においては、枢支ピン１５に嵌合して支持した板バネ２２のＬ字状基部２２ａを図１および図２に示すように、操作レバー１２を成す板状部材１２ｄの段部１２ｉの近くまで延在させ、Ｌ字状基部２２ａの先端２２ｄと板状部材１２ｄの段部１２ｉとの係合により板バネ２２が操作レバー１２に対し相対的に大きく回動することのないようにしたから、図２に示すケーブル牽引力Ｗで操作レバー１２が回動した前記のブレーキ作動状態でも板バネ２２が操作レバー１２に確実に追従移動して湾曲先端２２ｃによりブレーキケーブル端末金具１６ａの抜け止め機能を保持することができ、ブレーキ作動状態からケーブル牽引力Ｗを解放した時にたとえブレーキケーブル１６が操作レバー１２よりも先戻りすることがあっても、ブレーキケーブル端末金具１６が端末金具係止窪み１２ｇから外脱するのを防止することができる。
【００５１】
ところで本実施の形態においては、ドラムブレーキ装置の搬送中にブレーキケーブル端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇから外脱するのを防止するために、ブレーキケーブル接続作業時のブレーキケーブル端末金具１６ａの通路中に、これと干渉するよう張り出させて板バネ２２を設け、この板バネ２２を、ブレーキケーブル端末金具１６ａが上記通路中をケーブル牽引方向に通過する時も逆方向に通過しようとする時もブレーキケーブル端末金具１６ａによって板厚方向に弾性変形される傾向となるよう配置し、これら弾性変形の始点位置を、ブレーキケーブル端末金具１６ａが上記通路中をケーブル牽引方向に通過する時は板バネ２２の上記弾性変形を可能にするような位置（操作レバー１２の二股形状遊端１２ｅの基部１２ｈ）とし、ブレーキケーブル端末金具が前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は板バネの上記弾性変形不能を惹起する位置としたから、
ブレーキケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に係止する時に必要な作業力の増大をほとんど生ずることなく、従ってケーブル接続の作業性を犠牲にしたり、ブレーキケーブル端末金具１６ａや端末金具係止窪み１２ｇの傷付きや変形を生ずることなく、ブレーキケーブル端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇから外脱するのを確実に防止することができる。
【００５２】
しかも、板バネ２２を設置するだけの簡単且つ安価な構成により上記の作用効果を奏することができ、また板バネ２２を前もって取り付けておいてもブレーキケーブル端末金具１６ａを端末金具係止窪み１２ｇに係止することができ、当該係止の後にブレーキケーブル端末金具１６ａの外脱防止部品を取り付ける場合よりもその組み付け作業性が良い。
更に、ストラット１１に操作レバー１２を枢着するのに用いた枢支ピン１５に板バネ２２を支持して取り付けたことで、板バネ２２の取り付けを、簡単且つ安価に行うことができる。
【００５３】
加えて、ブレーキケーブル端末金具１６ａがケーブル牽引方向とは逆の方向に変位しようとする時における板バネ２２の弾性変形の始点位置をストラット１１の対向側壁１１ｃ，１１ｄ間における橋絡部１１ｅにより提供し、またブレーキケーブル端末金具１６ａがケーブル牽引方向に変位しようとする時における板バネ２２の弾性変形の始点位置を操作レバー１２の二股形状遊端１２ｅの基部１２ｈにより提供することから、上記弾性変形の始点位置を何れも既存のストラット１１の部分および操作レバー１２の部分により提供し得ることとなって、そのために新たな部品を追加する必要がなく、コスト高になるのを回避することができる。
【００５４】
図８および図９は、本発明の他の実施の形態になるブレーキケーブル接続装置を具えたドラムブレーキ作動機構１０を示し、これら図中、図１〜図７におけると同様の部分を同一符号にて示す。
本実施の形態においては、図１〜図７における板バネ２２に代えて図１０に明示する板バネユニット３１を設ける。
この板バネユニット３１は一対の相互に平行な板バネ３２，３３を１組として有すると共に基部３４を具え、板バネ３２，３３の相互に隣接する一端をそれぞれ基部３４に一体結合する。ここで、一対の板バネ３２，３３および基部３４より成る板バネユニット３１は、好ましくは１枚のバネ鋼を折曲して一体構造に成形するのが良い。
【００５５】
基部３４には透孔３４ａを穿ち、これに挿置した図８および図９のリベット３５により板バネユニット３１を、操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄ間における橋絡部１２ｊに取着する。
かかる板バネユニット３１の取り付けに際しては一対の板バネ３２，３３を図８に明示するごとく、それぞれの板面が操作レバー１２の回動面に対し平行になるよう、また操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄの相互に遠い側における側面に沿うよう延在させる。
【００５６】
そして板バネ３２，３３の遊端３２ａ，３３ａをそれぞれ図８〜図１０に示すごとくに湾曲させ、当該湾曲遊端３２ａ，３３ａの形態は以下の作用効果が達成されるようなものとする。
すなわち、ブレーキケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに対し係脱させる時に通過する通路中に板バネ３２，３３の遊端３２ａ，３３ａが張り出すようこれら遊端３２ａ，３３ａを相互に接近する方向に湾曲させる。
また当該湾曲に当たっては、ブレーキケーブル端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇに侵入しようとして上記通路中をケーブル牽引方向（図９にＷで示す）に通過する時に湾曲遊端３２ａ，３３ａがブレーキケーブル端末金具１６ａの対応端面により押し退けられ、これにより両板バネ３２，３３がそれぞれ相互に遠ざかる板厚方向に弾性変形されるよう、湾曲遊端３２ａ，３３ａの湾曲形状を決定する。
【００５７】
但し、ブレーキケーブル端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇから外脱しようとして前記通路中をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過しようとする時は、ブレーキケーブル端末金具１６ａの両端が湾曲遊端３２ａ，３３ａの先端３２ｂ，３３ｂに衝接して対応する板バネ３２，３３に板幅方向の力を作用させるよう、湾曲遊端３２ａ，３３ａの湾曲形状を決定する。
【００５８】
本実施の形態になるブレーキ作動機構１０に対し外部から図９に示すガイドパイプ２３を経てブレーキケーブル１６の端末金具１６ａを挿入し、これを操作レバー１２（端末金具係止窪み１２ｇ）に係止するに際しては、先ず図１１（ａ），（ｂ）に示すごとくブレーキケーブル端末金具１６ａを、長さ方向が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄと直交する向きにしたまま、操作レバー１２の遊端１２ｅの先端とストラット１１との間の隙間に図１１（ｂ）の矢印で示すようにケーブル牽引方向とは逆の方向に通過させる。
この時ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅに衝接することがあっても、操作レバー１２はストラット１１の対向側壁１１ｃ，１１ｄ間における橋絡部１１ｅにより対応方向の回動を阻止され、作業性を向上させることができる。
【００５９】
図１２（ａ），（ｂ）は、上記したブレーキケーブル端末金具１６ａの通過が終わった時の状態を示し、この状態でブレーキケーブル１６を図１２（ｂ）に矢印で示すように牽引方向に引いてその端末金具１６ａを操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに向かわせる。
その途中でブレーキケーブル端末金具１６ａは図１３（ａ），（ｂ）に示すように板バネ３２，３３の湾曲遊端３２ａ，３３ａ間に侵入し、ブレーキケーブル端末金具１６ａの両端面により湾曲遊端３２ａ，３３ａを相互に遠ざかる方向へ押し退けつつ端末金具係止窪み１２ｇ内に侵入してこれに係合することができる。
なお上記の作用は、板バネ３２，３３が図１３（ａ），（ｂ）に示すごとく板厚方向に弾性変形されることから、小さな力で達成することができる。
【００６０】
上記のケーブル接続が終了した後は、板バネ３２，３３が図８および図９に示す初期位置に弾性復帰し、それぞれの湾曲遊端３２ａ，３３ａがブレーキケーブル端末金具１６ａの通路内に張り出す。
この状態で、ブレーキケーブル端末金具１６ａがブレーキケーブル牽引方向と逆の方向に変位して端末金具係止窪み１２ｇから外脱しようとすると、ブレーキケーブル端末金具１６ａは図１３（ｂ）に２点鎖線で示すように湾曲遊端３２ａ，３３ａの先端３２ｂ，３３ｂに衝接し、板バネ３２，３３に板幅方向の力を及ぼす。
【００６１】
しかし板バネ３２，３３が板幅方向の力によっては容易に弾性変形されないことから、板バネ３２，３３の湾曲遊端３２ａ，３３ａはそれぞれ図８および図９に示す初期位置に止まる。
これがためブレーキケーブル端末金具１６ａは、湾曲遊端３２ａ，３３ａの先端３２ｂ，３３ｂに衝接した図１３（ｂ）に２点鎖線で示す位置を超えてブレーキケーブル牽引方向と逆の方向に変位することがなく、ドラムブレーキ装置の搬送中においてブレーキケーブル端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇから外脱するのを防止することができる。
【００６２】
ところで本実施の形態においては、ドラムブレーキ装置の搬送中にブレーキケーブル端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇから外脱するのを防止するために、板バネ３２，３３を一対１組としてそれぞれの板面が操作レバー１２の回動面に対し平行になるよう操作レバー１２に固設し、これら両板バネ３２，３３の遊端にそれぞれ、ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに向けてケーブル牽引方向に通過する時ブレーキケーブル端末金具１６ａの操作レバー回動軸線方向における対応端面により押し退けられて両板バネ３２，３３をそれぞれ板厚方向に弾性変形させ得るような湾曲部３２ａ，３３ａを設け、ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇから外脱する方向に通過しようとする時はブレーキケーブル端末金具１６ａの操作レバー回動軸線方向における両端が湾曲部３２ａ，３３ａの先端３２ｂ，３３ｂに衝接して対応する板バネ３２，３３に板幅方向の力を作用させることにより該板バネを弾性変形不能にしたため、
ブレーキケーブル端末金具１６ａが外脱方向に変位しようとする時は板バネ３２，３３を弾性変形させることができず、ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇから外脱するのを、板バネ３２，３３を用いた安価な対策で防止することができる。
しかも一対の板バネ３２，３３によりブレーキケーブル端末金具１６ａの両端において該ブレーキケーブル端末金具１６ａに対する外脱防止作用が行われることとなり、安定したブレーキケーブル端末金具１６ａの外脱防止作用を実現することができる。
【００６３】
その反面、ブレーキケーブル端末金具１６ａがケーブル牽引方向に通過する時は弱い力で板バネ３２，３３を板厚方向に弾性変形させつつ当該通過を許容されるため、ブレーキケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに係止する時に必要な作業力の増大をほとんど生ずることがなく、従ってケーブル接続の作業性を犠牲にしたり、ブレーキケーブル端末金具１６ａや操作レバー１２の遊端１２ｅにおける端末金具係止窪み１２ｇの傷付きや変形を生ずることなく、ブレーキケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅにおける端末金具係止窪み１２ｇから外脱するのを防止するという上記の作用効果を達成し得る。
【００６４】
さらに、両板バネ３２，３３を相互に隣接する一端において基部３４を介し一体結合し、この基部３４において両板バネ３２，３３を操作レバー１２に固設したから、本実施の形態のように板バネとして一対の板バネ３２，３３を用いる場合においてもその取り付けを簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態になるブレーキケーブル接続装置を具えたブレーキ作動機構を内包するドラムブレーキ装置の要部平面図である。
【図２】  同じくその縦断側面図である。
【図３】  同ブレーキ作動機構の斜視図である。
【図４】  同ブレーキ作動機構にブレーキケーブルを挿入している途中の状態を示し、
（ａ）は、ブレーキ作動機構の一部破断平面図、
（ｂ）は、同じくその縦断側面図である。
【図５】  同ブレーキ作動機構にブレーキケーブルを挿入し終えた後、９０°回転させた状態を示し、
（ａ）は、ブレーキ作動機構の一部破断平面図、
（ｂ）は、同じくその縦断側面図である。
【図６】  図５に示すようにブレーキケーブルを９０°回転させた後、ケーブル牽引方向へ引いている途中の状態を示し、
（ａ）は、ブレーキ作動機構の一部破断平面図、
（ｂ）は、同じくその縦断側面図である。
【図７】  ブレーキケーブルを更にケーブル牽引方向へ引いて、その端末金具が操作レバーの遊端に係止する直前となった状態を示すブレーキ作動機構の縦断側面図である。
【図８】  本発明の他の実施の形態になるブレーキケーブル接続装置を具えたブレーキ作動機構を内包するドラムブレーキ装置の要部平面図である。
【図９】  同じくその縦断側面図である。
【図１０】  同実施の形態においてブレーキ作動機構に設けた板バネユニットを示し、
（ａ）は、その平面図、
（ｂ）は、その縦断正面図、
（ｃ）は、その側面図である。
【図１１】  同ブレーキ作動機構にブレーキケーブルを挿入している途中の状態を示し、
（ａ）は、ブレーキ作動機構の一部破断平面図、
（ｂ）は、同じくその縦断側面図である。
【図１２】  同ブレーキ作動機構にブレーキケーブルを挿入し終えた状態を示し、
（ａ）は、ブレーキ作動機構の一部破断平面図、
（ｂ）は、同じくその縦断側面図である。
【図１３】  図１２に示すように挿入し終えたブレーキケーブルをケーブル牽引方向へ引いている途中の状態を示し、
（ａ）は、ブレーキ作動機構の一部破断平面図、
（ｂ）は、同じくその縦断側面図である。
【図１４】  従来のブレーキケーブル接続装置を具えたブレーキ作動機構を示し、
（ａ）は、同ブレーキ作動機構をブレーキケーブルが挿入されている途中の状態で示す縦断側面図、
（ｂ）は、同ブレーキ作動機構を挿入後のブレーキケーブルが牽引方向に引かれている途中の状態で示す縦断側面図である。
【符号の説明】
10  ドラムブレーキ作動機構
11  ストラット
11a ブレーキシュー係合溝
11b ストラット他端
11c ストラット一側壁
11d ストラット他側壁
11e ストラット側壁間橋絡部
12  操作レバー
12a 操作レバー基端
12b ブレーキシュー係合溝
12c 板状部材
12d 板状部材
12e 操作レバー遊端
12f 隙間
12g 端末金具係止窪み
12h 操作レバーの二股形状遊端の基部
12i 段部
12j 橋絡部
13  ブレーキシュー
14  ブレーキシュー
15  枢支ピン
16  ブレーキケーブル
16a ブレーキケーブル端末金具
17  シューリターンスプリング
18  アンカーブロック
19  バックプレート
20  ボルト
20a ボルトヘッド
21  スペーサ
22  板バネ
22a 板バネの基部
22b 細長板片
22c 細長板片の湾曲先端
23  ケーブルガイドパイプ
31  板バネユニット
32  板バネ
32a 湾曲遊端
32b 湾曲遊端の先端
33  板バネ
33a 湾曲遊端
33b 湾曲遊端の先端
34  板バネユニットの基部
34a 透孔
【図１】
0004794723.tif 000002
【図２】
0004794723.tif 000003
【図３】
0004794723.tif 000004
【図４】
0004794723.tif 000005
【図５】
0004794723.tif 000006
【図６】
0004794723.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004794723.tif 000009
【図９】
0004794723.tif 000010
【図１０】
0004794723.tif 000011
【図１１】
0004794723.tif 000012
【図１２】
0004794723.tif 000013
【図１３】
0004794723.tif 000014
【図１４】
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