(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な通信制御部と、当該通信制御部が通信網より緊急地震速報を受信すると、主要動到達までの予測時間、予測震度及び予測時刻を算出する地震情報算出部と、当該地震情報算出部が算出した主要動到達までの予測時間、予測震度及び予測時刻を含む地震情報を送信する地震情報送信部と、を含む親機と、
前記親機からの地震情報を受信するアンテナ装置と、スピーカと、当該スピーカを用いて主要動到達予測時刻を示す音声メッセージを出力する地震情報取得部と、操作ボタン群と、当該操作ボタン群のバックライトのオンオフ制御を行うバックライト制御部と、を含む子機と、を備えた通信装置であり、
前記子機は、アンテナ装置が前記親機から地震情報を受信すると、前記地震情報取得部が前記スピーカを用いて主要動到達予測時刻を示す音声メッセージを出力すると共に前記地震情報から主要動到達までの予測時間の抽出を行い、前記バックライト制御部が、主要動到達までの予測時間が一桁、即ち０秒〜９秒のいずれかであると判定すると、前記予測時間の値に応じて０から9の数字を表示するように前記バックライトの点灯／消灯制御を行うことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＴＴ等の通信業者が提供する電話回線に接続される通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信し、地震の主要動が到達するまでの予測時間を通知可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。特に電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような電話装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する電話装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した電話装置は、電話装置に予め記録されている地域情報、例えば電話装置が設置されている場所の緯度情報や経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したり等の避難活動を行うことができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、地震による火災等の二次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段とを備えている。
【０００７】
そして通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った際に、通電状態を変更するよう電源制御手段を制御する。このように外部からの情報によって電源制御を行うことで、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動による地震の誤検知を防止し、利便性を損なわずに安全を確保することができる。
【０００８】
また上記に関連して特許文献２においては、緊急地震速報の配信契約者の携帯電話またはパソコン等の情報端末機器に文字情報にて地震発生を迅速に知らせることができる、地震予知情報提供システムが開示されている。
【０００９】
この地震予知情報提供システムは、地震予知情報配信契約者の情報端末機器において、地震予知情報配信用の特定発信番号による受信を行う。これにより、当該情報端末機器のメモリに蓄積された地震警報メッセージデータベースを参照し、特定発信番号に該当する地震警報メッセージを文字情報としてディスプレイに表示する。
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記の特許文献１及び特許文献２おいては、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止したり、特定発信番号に対応した複数種の警報メッセージを通知したりすることはできるが、ユーザが端末機器や情報処理装置からある程度離れた場所に存在する場合に、緊急地震速報を示す情報を視認することが難しいという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、ユーザと通信装置とが離れた場所に存在している場合であっても、ユーザが通信装置に近づくことなく主要動到達までの予測時間を視認することができる視認性の高い表示手段を備えた通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続可能な通信制御部と、当該通信制御部が通信網より緊急地震速報を受信すると、主要動到達までの予測時間、予測震度及び予測時刻を算出する地震情報算出部と、当該地震情報算出部が算出した主要動到達までの予測時間、予測震度及び予測時刻を含む地震情報を送信する地震情報送信部と、を含む親機と、前記親機からの地震情報を受信するアンテナ装置と、スピーカと、当該スピーカを用いて主要動到達予測時刻を示す音声メッセージを出力する地震情報取得部と、操作ボタン群と、当該操作ボタン群のバックライトのオンオフ制御を行うバックライト制御部と、を含む子機と、を備えた通信装置であり、前記子機は、アンテナ装置が前記親機から地震情報を受信すると、前記地震情報取得部が前記スピーカを用いて主要動到達予測時刻を示す音声メッセージを出力すると共に前記地震情報から主要動到達までの予測時間の抽出を行い、前記バックライト制御部が、主要動到達までの予測時間が一桁、即ち０秒〜９秒のいずれかであると判定すると、前記予測時間の値に応じて０から9の数字を表示するように前記バックライトの点灯／消灯制御を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の構成によれば、主要動到達までの予測時間が算出された際に、バックライト制御部が、操作ボタン群の背後に設置されたバックライトの点灯／消灯を制御する。これにより、電光パネルと同様の手法で、操作ボタン群を用いた予測時間の表示を行うことが可能である。このため、通信装置が備える液晶パネルよりも大きいサイズで予測時間を表示することができ、視認性が高まる。従ってユーザは、通信装置からある程度離れた距離に位置する場合でも予測時間の確認を行うことができ、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００３６】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００３７】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００３８】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３９】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００４０】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００４１】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００４２】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００４３】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００４４】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２（＝記録部）、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝第一通信手段）、アンテナ装置１６（＝無線通信部）、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、及び発光部２０（＝発光手段）を含むように構成されている。
【００４５】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ（＝地震速報算出手段）、地震情報送信部１１ｂ（＝地震情報送信手段）、及びバックライト制御部１１ｃ（＝予測時間表示手段）を備えている。
【００４６】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度・経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００４７】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００４８】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度・経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度・経度を意味する。
【００４９】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００５０】
さらに地震情報算出部１１ａは、到達予測時刻とタイマー（不図示）から通知される現在時刻とから、主要動到達までの予測時間、すなわちユーザが避難活動を行うことができる猶予時間を算出する。算出結果は次の地震情報送信部１１ｂ、及びバックライト制御部１１ｃに与えられる。なお地震情報算出部１１ａは、新たな緊急地震速報を受信するたびに上記算出処理を行う。
【００５１】
地震情報送信部１１ｂは、地震情報算出部１１ａから算出結果を与えられた際に、算出された主要動到達予測時刻、予測震度、及び主要動到達までの予測時間を含む地震情報を、通信制御部１５を用いて子機２へ送信する。
【００５２】
バックライト制御部１１ｃは、地震情報算出部１１ａから主要動到達までの予測時間を与えられた際に、発光部２０に対して、入力部１４が備える操作ボタン群の各バックライトのＯＮ／ＯＦＦを操作ボタンごとに指示する。これにより操作ボタン群は、電光パネルと同様の手法で、予測時間の値を表示する。
【００５３】
またバックライト制御部１１ｃは所定時間ごと、例えば一秒ごとに予測時間の更新を行う。そして更新を行うたびに、更新後の予測時間を表示するためのバックライトのＯＮ／ＯＦＦ制御を、発光部２０に対して指示する。なお、入力部１４及び発光部２０により表示される予測時間の具体例については後述する。
【００５４】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また、主要動到達予測時刻を算出するための緯度・経度情報を記録する役割を持つ。
【００５５】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００５６】
入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。なお操作ボタンの背後には、後述する発光部２０に含まれるＬＥＤ等の発光部材を含むバックライトを備えている。
【００５７】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００５８】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００５９】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００６０】
発光部２０は、ＬＥＤ等の発光部材を含む照明装置である。発光部２０は例えば、入力部１４が含む操作ボタンのバックライトや、着信時に点灯する着信ランプ等の部材を含むように構成されている。また発光部２０は、バックライト制御部１１ｃからの指示により、主要動到達までの予測時間に対応する数字を、操作ボタンのバックライトを点灯することにより表示する。なお、予測時間に応じた各ボタンの点灯例については後述する。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２（＝記録部）、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５（＝第二通信手段）、アンテナ装置２６（＝無線通信部）、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、発光部３０（＝発光手段）、及びバッテリ部３１を含むように構成されている。
【００６１】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報取得部２１ａ（＝地震情報取得手段）、及びバックライト制御部２１ｂ（＝予測時間表示手段）を備えている。
【００６２】
地震情報取得部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中から、地震情報を抽出する。そして抽出した地震情報に含まれる各値を、バックライト制御部２１ｂに与える。
【００６３】
バックライト制御部２１ｂは、地震情報取得部２１ａから地震情報を与えられた際に、地震情報に含まれる予測時間の値に基づく制御指示を発光部３０に与える。指示を受けた発光部３０は、入力部２４が備える操作ボタン群の各バックライトのＯＮ／ＯＦＦを、操作ボタンごとに制御する。これにより操作ボタン群は、電光パネルと同様の手法で、予測時間の数値を表示する。
【００６４】
またバックライト制御部２１ｂは、所定時間ごと、例えば一秒ごとに予測時間の更新を行う機能を備えている形態であってもよい。この場合、更新を行うたびに、更新後の予測時間を表示するための制御指示を発光部３０に与える。
【００６５】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００６６】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００６７】
入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。なお操作ボタンの背後には、後述する発光部３０に含まれるＬＥＤ等の発光部材を含むバックライトを備えている。
【００６８】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００６９】
アンテナ装置２６〜発光部３０については、親機１のアンテナ装置１６〜発光部２０と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００７０】
バッテリ部３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈１−４．子機の外部構造について〉
図６は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の外部構造を示す外観図である。図６（ａ）は子機２を横方向から見た外観図、図６（ｂ）は子機２を正面方向から見た外観図、図６（ｃ）は子機２を下方向から見た外観図である。
【００７１】
図６に示すように子機２は、その正面に表示部２３、入力部２４、アンテナ装置２６、スピーカ２８、及びマイク２９を備えている。また底面部に充電可能なバッテリ部３１を備えている。液晶パネルを含む表示部２３の下部には、複数の操作ボタン群を備える入力部２４が存在する。入力部２４は図７に示すように、十字キー部２４ａ及びテンキー部２４ｂに分類される。
【００７２】
図７は、入力部２４の構成を模式的に表した模式図である。図７（ａ）は、発光部３０によるバックライトの点灯が行われていない状態の入力部２４を示している。また図７（ｂ）〜（ｄ）は、バックライト制御部２１ｂからの指示により、主要動到達までの予測時間を示すためのバックライト点灯が行われている状態の入力部２４を示している。
【００７３】
図７（ｂ）において、テンキー部２４ｂに含まれるボタンのうち黒く塗りつぶされているボタンが、点灯中のボタンを示している。このように所定のボタンを点灯させることで、数字の「３」が示されている。これは、この時点における主要動到達までの予測時間が３秒であることを表している。
【００７４】
この状態においてバックライト制御部２１ｂによる予測時間の更新が行われると、図７（ｃ）に示すように、予測時間として数字の「２」が表示される。さらにその一秒後にはまた更新処理が行われ、図７（ｄ）に示すように、予測時間として数字の「１」が表示される。
【００７５】
このように、バックライト制御部２１ｂは一秒ごとに図７（ｂ）から図７（ｄ）の状態へ遷移を行うようにバックライト制御を行う。これにより、予測時間のカウントダウン表示を行うことが可能である。なお、親機１が備える入力部１４も、図７に示す入力部２４と同様の構成をしている。
〈１−５．予測時間通知処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における予測時間通知処理について、図１〜図３のブロック図と、図４及び図５のフロー図と、図７の模式図とを用いながら説明する。
【００７６】
図４は、緊急地震速報の受信待機を行っている親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、通信制御部１５によりインターネット６２から緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００７７】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで監視を継続して行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、地震情報算出部１１ａはステップＳ１２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータ、例えば予測震度算出用パラメータや、予測時間算出用パラメータが取得される。
【００７８】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１３０において、取得した上記パラメータと、メモリ１２に予め記録されている緯度・経度情報とを用いた演算処理を行う。これにより、親機１が設置されている地域における予測震度と、主要動到達予測時刻とが算出される。
【００７９】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１４０において、音声及び画像による地震発生の報知処理を行う。例えば、表示部１３を用いて地震発生を示すメッセージや、「震度５強」等の震度を表す文字画像を表示する。また例えば、スピーカ１８を用いて地震発生を示す音声メッセージやアラーム音を出力する。具体的には例えば、「ピピピッ。震度５強。１５秒前、１４秒前、１３秒前…」といったカウントダウン情報を含むガイダンス音声を出力する。
【００８０】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１５０において、主要動到達までの予測時間の算出を行う。例えば、時計回路（不図示）から現在時刻を取得し、ステップＳ１３０で算出した主要動到達予測時刻との差分を計算することにより、予測時間を算出する。
【００８１】
次に地震情報送信部１１ｂはステップＳ１６０において、地震情報算出部１１ａが算出した予測震度、主要動到達予測時刻、及び主要動到達までの予測時間を含む地震情報を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一または複数の子機２へ送信する。そして送信が完了することにより、本処理を終了する。
【００８２】
次に、子機２における処理フローを、図５のフロー図を用いながら説明する。図５に示す処理フローは、子機２が待機状態であり、且つ親機１との無線通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震情報取得部２１ａはステップＳ２１０において、アンテナ装置２６により親機１より地震発生に関する地震情報を受信したかどうかの判定を行う。
【００８３】
地震情報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ２１０に移行し、地震情報が検知されるまで監視を継続して行う。地震情報の受信を検知した場合、地震情報取得部２１ａはステップＳ２２０において、音声及び画像による地震発生の報知処理を行う。具体的には、表示部２３を用いて予測震度を示す文字画像を表示したり、スピーカ２８を用いて主要動到達予測時刻を示す音声メッセージやアラーム音を出力したりする。
【００８４】
次に地震情報取得部２１ａはステップＳ２３０において、親機１より受信した地震情報の中から、予測震度及び主要動到達までの予測時間の抽出を行う。抽出された予測震度及び予測時間は、バックライト制御部２１ｂに与えられる。
【００８５】
次にバックライト制御部２１ｂはステップＳ２４０において、地震情報取得部２１ａより与えられた予測時間の値が一桁、つまり０〜９のいずれかであるかどうかの判定を行う。一桁ではない場合、例えば予測時間が２０秒であると判定された場合、後述するステップＳ２７０に移行する。
【００８６】
ステップＳ２４０において予測時間が一桁であると判定された場合、バックライト制御部２１ｂはステップＳ２５０において、地震情報取得部２１ａより与えられた予測震度が予め定められた所定値、例えば震度５を超えるかどうかを判定する。所定値を超えない場合は、ステップＳ２６０において、発光部３０を用いたバックライトの調光を行う。
【００８７】
これにより例えば、予測時間が３秒である場合、図７（ｂ）に示すように、テンキー部２４ｂが数字の「３」を示すように点灯する。なお、予測時間の値に応じてどのバックライトを点灯／消灯するかに関する情報（＝発光部材情報）は、バックライト制御部２１ｂのプログラム内部に組み込まれているか、或いはメモリ２２等の記録媒体に記録されている。
【００８８】
ステップＳ２５０において予測震度が所定値を超える場合、ステップＳ２６５において、ステップＳ２６０で用いられる通常の点灯色とは異なる点灯色により、発光部３０を用いたバックライトの調光を行う。例えば通常の点灯色が白色である場合、よりユーザの注意を喚起しやすい赤色に変更して、バックライトの点灯を行う。なお、点灯色が異なることを除けば、ステップＳ２６０の調光処理と同様の処理を行う。
【００８９】
次にバックライト制御部２１ｂはステップＳ２７０において、予め定められた所定時間、例えば一秒が経過した時点で予測時間の更新を行う。なお、時間経過に伴い到達予測時刻を超過した場合、予測時間の値はマイナスになる。次にステップＳ２８０において、現在の予測時間が０以上であるかどうかの判定を行う。０以上である場合、再びステップＳ２４０に移行する。０未満、つまりマイナスである場合、本処理を終了する。
【００９０】
次に、本発明の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．親機の内部構成について〉
構成部材は実施の形態１と同内容であるが、地震情報送信部１１ｂの機能が実施の形態１と一部異なる。本実施形態の地震情報送信部１１ｂは、地震情報算出部１１ａから与えられた主要動到達までの予測時間を、タイマー（不図示）を用いて所定の時間ごと、例えば一秒ごとに更新する。
【００９１】
地震情報送信部１１ｂは、予測時間が更新されるたびに、通信制御部１５を用いて最新の予測時間を子機２へ送信する。ただし地震情報算出部１１ａにより新たな予測時間が算出された場合は、新しい予測時間に基づいて予想時間の更新処理を行う。この際、古い予測時間に関するデータは破棄される。また、新たな予想時間が算出されたことを示す信号を子機２へ送信することにより、予測時間の変更があったことをユーザに通知する形態であってもよい。
〈２−３．子機の内部構成について〉
構成部材は実施の形態１と同内容であるが、バックライト制御部２１ｂの機能が実施の形態１と一部異なる。本実施形態のバックライト制御部２１ｂは、実施の形態１とは異なり、所定時間ごとに予測時間の更新を行わない。従って、地震情報取得部２１ａから予測時間を与えられるたびに、発光部３０に対して、テンキー部２４ｂのバックライトのＯＮ／ＯＦＦ制御を指示する。このため、実施の形態１と比較して、子機２における処理を簡略化することができる。
〈２−４．子機の外部構造について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−５．予測時間通知処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における予測時間通知処理について、図１〜図３のブロック図と、図８及び図９のフロー図と、図７の模式図とを用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同じステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００９２】
図８は、緊急地震速報に備えた親機１の処理フローである。図８に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。なお、ステップＳ１１０〜ステップＳ１６０ついては、実施の形態１と同内容であるため、説明を省略する。
【００９３】
ステップＳ１６０において子機２へ地震情報を送信した後、バックライト制御部１１ｃはステップＳ１６５において、与えられた予測時間の値が一桁、つまり０〜９のいずれかであるかどうかの判定を行う。一桁ではない場合、後述するステップＳ１８５に移行する。
【００９４】
ステップＳ１６５において予測時間が一桁であると判定された場合、バックライト制御部１１ｃはステップＳ１７０において、与えられた予測震度が予め定められた所定値、例えば震度５を超えるかどうかを判定する。所定値を超えない場合は、ステップＳ１７５において、発光部２０を用いたバックライトの調光を行う。
【００９５】
これにより例えば、予測時間が３秒である場合、図７（ｂ）に示す子機の入力部２４と同様に、テンキー部１４ｂが数字の「３」を示すように点灯する。なお、予測時間の値に応じてどのバックライトを点灯／消灯するかに関する情報（＝発光部材情報）は、バックライト制御部１１ｃのプログラム内部に組み込まれているか、或いはメモリ１２等の記録媒体に記録されている。
【００９６】
ステップＳ１７０において予測震度が所定値を超える場合、ステップＳ１８０において、ステップＳ１７５で用いられる通常の点灯色とは異なる点灯色により、発光部２０を用いたバックライトの調光を行う。例えば通常の点灯色が白色である場合、よりユーザの注意を喚起しやすい赤色に変更して、バックライトの点灯を行う。なお、点灯色が異なることを除けば、ステップＳ１７５の調光処理と同様の処理を行う。
【００９７】
次にバックライト制御部１１ｃはステップＳ１８５において、予め定められた所定時間が経過した時点で、予測時間の更新を行う。例えば一秒が経過するたびに、予測時間を一秒減らす更新を行う。なお、現在時刻が到達予測時刻を超過した場合、予測時間の値はマイナスになる。そしてステップＳ１９０において、現在の予測時間が０以上であるかどうかの判定を行う。０以上である場合、再びステップＳ１６０に移行する。０未満、つまりマイナスである場合、本処理を終了する。
【００９８】
次に、子機２における処理フローを、図９のフロー図を用いながら説明する。図９に示す処理フローは、子機２が待機状態であり、且つ親機１との無線通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。図９に示すように、本実施形態の処理フローは、図５に示す実施の形態１の処理フローのうち、ステップＳ２１０〜ステップＳ２６０のみを抜き出した内容となっている。
【００９９】
従って、バックライト制御部２１ｂがステップＳ２４０において、予測時間の値が一桁であるかどうかの判定を行った結果、一桁ではない場合は本処理を終了する。一桁であった場合、ステップＳ２６０、或いはステップＳ２６５において発光部３０によるバックライトの調光を行った後、本処理を終了する。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０１００】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【０１０１】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【０１０２】
（Ｂ）本実施形態では、予測時間通知処理に関わる各機能部が親機１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、地震情報算出部１１ａが予測時間を算出するための緯度・経度情報が、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、通信装置の設置場所が変更された場合に、複数の通信装置の緯度・経度情報を一括して変更することが可能である。
【０１０３】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、無線ファクシミリ装置、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、子機を備えたインターネット電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話装置、通信機能を備えたＰＤＡやノートパソコン等の情報処理装置において実施する形態であってもよい。
【０１０４】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の予測時間通知処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【０１０５】
（Ｅ）本実施形態では、本発明の予測時間通知処理に関わる子機として無線通信機能を備えた子機２を例に説明しているが、無線通信機能を持たない有線通信のみ可能な子機において、本発明の予測時間通知処理を行う形態であってもよい。
【０１０６】
（Ｆ）本実施形態では、予測震度が震度５を超える場合に点灯色の変更を行っているが、予め震度を複数のカテゴリに分類しておき、カテゴリに応じて点灯色を変更する形態であってもよい。例えば震度１〜震度３の場合は緑色、震度４〜震度５の場合はオレンジ色、震度６以上の場合は赤色というように、点灯色を変化させる。これにより、予測震度をより細かく示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係る親機側の予測時間通知処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の第一の実施形態に係る子機側の予測時間通知処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の通信装置の子機の外観を示す外観図である。
【図７】は、本発明の通信装置の子機の入力部を示す模式図である。
【図８】は、本発明の第二の実施形態に係る親機側の予測時間通知処理の処理フローを示すフロー図である。
【図９】は、本発明の第二の実施形態に係る子機側の予測時間通知処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      親機（主通信装置）
１１ａ  地震情報算出部（地震情報算出手段）
１１ｂ  地震情報送信部（地震情報送信手段）
１１ｃ  バックライト制御部（予測時間表示手段）
１２    メモリ（記録部）
１４    入力部
１５    通信制御部（第一通信手段）
１６    アンテナ装置（無線通信部）
２０    発光部（発光手段）
２    子機（副通信装置）
２１ａ  地震情報取得部（地震情報取得手段）
２１ｂ  バックライト制御部（予測時間表示手段）
２２    メモリ（記録部）
２４    入力部
２５    通信制御部（第二通信手段）
２６    アンテナ装置（無線通信部）
３０    発光部（発光手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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