(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波吸収材が含有されて敷設される構造体と、該構造体に埋設されるシールドボックス内に収容され、所定周波数及び出力のマイクロ波を発振するマイクロ波発振器と、構造体に埋設され、マイクロ波発振器の出力部に接続されて長手方向へ伝搬するマイクロ波をマイクロ波吸収材側へ出力可能にすると共にマイクロ波非吸収材により閉鎖された多数の透過部が形成されたマイクロ波導波管とを備え、マイクロ波発振器を発振制御してマイクロ波導波管内を伝播するマイクロ波を透過部からマイクロ波吸収材側へ出力して吸収させることにより発熱させて構造体を加熱する構造体加熱システムにおいて、
マイクロ波発振器に空気を吹付けて冷却する送風部材と、
マイクロ波導波管の終端側とシールドボックスに気密状に接続され、送風部材の駆動に伴ってマイクロ波発振器を冷却した後にマイクロ波導波管内に導入される空気を、その終端側からシールドボックス側へ流通させる際に冷却可能にする放熱循環部材と、
を設け、シールドボックス及びマイクロ波導波管内の空気を循環可能にしたマイクロ波による構造体加熱システム。
【請求項２】
請求項１の送風部材は、シールドボックス内におけるマイクロ波発振器の非出力側に設けたマイクロ波による構造体加熱システム。
【請求項３】
請求項１の送風部材は、放熱循環部材の経路中に設けたマイクロ波発振器の非出力側に設けたマイクロ波による構造体加熱システム。
【請求項４】
請求項１の透過部には、非透水性樹脂を充填して気密化したマイクロ波による構造体加熱システム。
【請求項５】
請求項１のマイクロ波導波管には、透過部を覆う非透水材を被覆して気密化したマイクロ波による構造体加熱システム。
【請求項６】
請求項１のマイクロ波導波管は、複数本の単位導波管を所要の角度を設けて接続すると共に単位導波管の接続部に、接続された単位導波管相互の軸線が一致するようにマイクロ波を反射する反射部材を設けたマイクロ波による構造体加熱システム。
【請求項７】
請求項１において、マイクロ波導波管が埋設される構造体は、表層側におけるマイクロ波吸収材の含有密度を高くしてマイクロ波の漏洩を規制するマイクロ波による構造体加熱システム。
【請求項８】
マイクロ波発振器を気密状に収容するシールドボックスと、マイクロ波発振器の出力部に応じたシールドケースに一端部が気密状に取付けられ、マイクロ波の伝播長さが所定の長さからなると共に一面にマイクロ波を通過させる多数の透過部が長さ方向に亘って形成され、かつ各透過部が気密化されると共に他端部内にマイクロ波吸収材が設けられたマイクロ波導波管と、マイクロ波導波管の終端部とシールドケースに設けられ、マイクロ波導波管内の空気を流通させる放熱循環部材と、マイクロ波発振器に対して空気を吹付けると共にマイクロ波導波管内に流入した空気を、放熱循環部材を介してシールドケース内に循環させる送風部材と、
を備えたマイクロ波発振導波装置。
【請求項９】
マイクロ波吸収材が含有されて敷設される構造体と、該構造体に埋設されるシールドボックス内に収容され、所定周波数及び出力のマイクロ波を発振するマイクロ波発振器と、構造体に埋設され、マイクロ波発振器の出力部に接続されて長手方向へ伝搬するマイクロ波をマイクロ波吸収材側へ出力可能にすると共にマイクロ波非吸収材により閉鎖された多数の透過部が形成されたマイクロ波導波管とを備え、マイクロ波発振器を発振制御してマイクロ波導波管内を伝播するマイクロ波を透過部からマイクロ波吸収材側へ出力して吸収させることにより発熱させて構造体を加熱する構造体加熱方法において、
マイクロ波導波管の終端側とシールドボックスの間で気密状に接続された循環手段により送風部材によりマイクロ波発振器に吹付けられてマイクロ波導波管内に導入される空気を、その終端側からシールドボックス側へ戻す際に冷却可能にしたマイクロ波発振器冷却方法。
【請求項１０】
請求項９の送風部材は、シールドボックス内におけるマイクロ波発振器の非出力側に設けたマイクロ波発振器冷却方法。
【請求項１１】
請求項９の送風部材は、放熱循環部材の経路中に設けたマイクロ波発振器の非出力側に設けたマイクロ波発振器冷却方法。
【請求項１２】
請求項９の透過部には、非透水性樹脂を充填して気密化したマイクロ波発振器冷却方法。
【請求項１３】
請求項９のマイクロ波導波管には、透過部を覆う非透水材を被覆して気密化したマイクロ波発振器冷却方法。
【請求項１４】
請求項９のマイクロ波導波管は、複数本の単位導波管を所要の角度を設けて接続すると共に単位導波管の接続部に、接続された単位導波管相互の軸線が一致するようにマイクロ波を反射する反射部材を設けたマイクロ波発振器冷却方法。
【請求項１５】
請求項９において、マイクロ波導波管が埋設される構造体は、表層側におけるマイクロ波吸収材の含有密度を高くしてマイクロ波の漏洩を規制するマイクロ波発振器冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波数帯域（２〜１０GHz）のマイクロ波により道路（本発明において道路とは、車輌や歩行者が通行する道路（橋梁に敷設される道路を含む。）、建築物の屋上（屋根を含む。）や壁等の各種構造体を加熱して降った雪を融かしたり、雪が降り積もるのを防止したり、また表面に溜まった水が凍結するのを防止したり、凍結した氷を融かしたりするマイクロ波による構造体加熱方法及びマイクロ波発振器冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、マイクロ波吸収材料が含有された舗装体内にマイクロ波発振器が取付けられたマイクロ波導波管を埋設し、該マイクロ波導波管から放出されるマイクロ波をマイクロ波吸収材料に吸収させることにより舗装体を発熱して融雪可能に加熱可能にした舗装体の融雪方法が提案されている。
【０００３】
上記方法を実施する場合、マイクロ波導波管と共にマイクロ波発振器を地中に埋設するか、地上に設置する必要があるが、いずれの場合であっても、電気的絶縁を確保する必要から、高い気密度で防水する必要がある。また、マイクロ波発振器の気密度が悪い場合には、マイクロ波導波管内に水分が浸入し、マイクロ波導波管内をマイクロ波が伝播する際に、浸入した水分を加熱し、舗装体を効率的に加熱できない。このため、マイクロ波導波管及びマイクロ波発振器を高い気密度で防水する必要がある。
【０００４】
一方、マイクロ波発振器を構成するマグネトロン自体、発振時に高温化して出力が不安定になるため、これを回避する必要から冷却ファン等により空気を吹付けて空冷する必要がある。
【０００５】
しかし、マグネトロンを空冷した加熱空気を外部に放出すると共に空冷するための外気を取り入れる必要があるが、上記したようにマイクロ波発振器を高い気密度で防水した場合には、加熱空気の放出及び外気の導入が困難になり、マグネトロンを有効に冷却することができなかった。この問題は、マグネトロンに、冷媒が流通する冷却パイプを設けて流通させることにより効率的に冷却する構成を採用することにより解決できるが、マイクロ波発振器の冷却構造が複雑化して大型化及び高コスト化する問題を有している。
【特許文献１】特開２００６−１３８１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、マイクロ波発振器の設置個所を防水構造にする必要があるが、防水構造とした場合には、マグネトロンの冷却により加熱された空気を外部に放出すると共に外気を取り入れることが困難で、マグネトロンを有効に冷却することができない点にある。また、マイクロ波発振器に冷却パイプを取付け、該冷却パイプ内に冷媒を流通させる冷却構造にあっては、マイクロ波発振器の冷却構造が複雑化して大型化及び高コスト化する点ある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、マイクロ波吸収材が含有されて敷設される構造体と、該構造体に埋設されるシールドボックス内に収容され、所定周波数及び出力のマイクロ波を発振するマイクロ波発振器と、構造体に埋設され、マイクロ波発振器の出力部に接続されて長手方向へ伝搬するマイクロ波をマイクロ波吸収材側へ出力可能にすると共にマイクロ波非吸収材により閉鎖された多数の透過部が形成されたマイクロ波導波管とを備え、マイクロ波発振器を発振制御してマイクロ波導波管内を伝播するマイクロ波を透過部からマイクロ波吸収材側へ出力して吸収させることにより発熱させて構造体を加熱する構造体加熱システムにおいて、マイクロ波発振器に空気を吹付けて冷却する送風部材と、マイクロ波導波管の終端側とシールドボックスに気密状に接続され、送風部材の駆動に伴ってマイクロ波発振器を冷却した後にマイクロ波導波管内に導入される空気を、その終端側からシールドボックス側へ流通させる際に冷却可能にする放熱循環部材とを設け、シールドボックス及びマイクロ波導波管内の空気を循環可能にしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項８は、マイクロ波発振器を気密状に収容するシールドボックスと、マイクロ波発振器の出力部に応じたシールドケースに一端部が気密状に取付けられ、マイクロ波の伝播長さが所定の長さからなると共に一面にマイクロ波を通過させる多数の透過部が長さ方向に亘って形成され、かつ各透過部が気密化されると共に他端部内にマイクロ波吸収材が設けられたマイクロ波導波管と、マイクロ波導波管の終端部とシールドケースに設けられ、マイクロ波導波管内の空気を流通させる放熱循環部材と、マイクロ波発振器に対して空気を吹付けると共にマイクロ波導波管内に流入した空気を、放熱循環部材を介してシールドケース内に循環させる送風部材とを備えたことを特徴とする。
請求項９は、マイクロ波吸収材が含有されて敷設される構造体と、該構造体に埋設されるシールドボックス内に収容され、所定周波数及び出力のマイクロ波を発振するマイクロ波発振器と、構造体に埋設され、マイクロ波発振器の出力部に接続されて長手方向へ伝搬するマイクロ波をマイクロ波吸収材側へ出力可能にすると共にマイクロ波非吸収材により閉鎖された多数の透過部が形成されたマイクロ波導波管とを備え、マイクロ波発振器を発振制御してマイクロ波導波管内を伝播するマイクロ波を透過部からマイクロ波吸収材側へ出力して吸収させることにより発熱させて構造体を加熱する構造体加熱方法において、マイクロ波導波管の終端側とシールドボックスの間で気密状に接続された循環手段により送風部材によりマイクロ波発振器に吹付けられてマイクロ波導波管内に導入される空気を、その終端側からシールドボックス側へ戻す際に冷却可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、マイクロ波発振器の防水性を確保しながらマイクロ波発振器を有効に冷却して出力特性を安定化することができる。マイクロ波発振器の冷却により加熱された空気の熱を有効に放熱させて冷却効果を維持することができる。マイクロ波発振器の冷却構造を簡易化して小型化することができると共に低コスト化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、マイクロ波発振器に空気を吹付けて冷却する送風部材と、マイクロ波導波管の終端側とシールドボックスに気密状に接続され、送風部材の駆動に伴ってマイクロ波発振器を冷却した後にマイクロ波導波管内に導入される空気を、その終端側からシールドボックス側へ流通させる際に冷却可能にする放熱循環部材とを設け、シールドボックス及びマイクロ波導波管内の空気を循環可能にしたことを最良の形態とする。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明を構造体を道路の舗装体とした実施形態に従って説明する。
図１〜図４に示すように、構造体としての融雪用発熱道路１は、例えば路床上の路盤３上部に敷設されるコンクリート又はアスファルトからなる基層体５及びこれの上部に敷設されるコンクリート又はアスファルトからなる表層体７から構成される舗装体９が敷設されてなる。
【００１２】
表層体７は基層体５の上部に対して所要の厚さで敷設され、フェライト（酸化鉄）、酸化スラグ、セラミックス、パーマロイや、例えば上記したマイクロ波吸収材を含有した短繊維又は長繊維のマイクロ波吸収繊維、フェライトを含浸したゴムチップ又はペレット等のマイクロ波吸収材料７ａを含んだコンクリートまたはアスファルトからなる。そして表層体７には、温度センサー１１が埋設され、該温度センサー１１により表層体９の温度を検知する。
【００１３】
マイクロ波吸収材料７ａをフェライト（酸化鉄）、酸化スラグ、セラミックス、パーマロイ等とする場合にあっては、その最大径が約５０mmの範囲で、含有量を、表層体７に含有される骨材７ｂの体積に対し、約５〜１００%になるように調整される。また、マイクロ波吸収材料７ａをマイクロ波吸収繊維とする場合にあっては、その含有量を、セメント重量に対し、約０．０１〜２wt%になるように調整される。マイクロ波吸収繊維の素材としては、ポリアミド繊維、ガラス繊維、ポリプロピレン繊維、アクリル繊維等が適している。尚、上記した１００％とは、コンクリートあるいはアスファルトに混合する骨材７ｂの全部をマイクロ波吸収材料７ａとする場合を意味する。
【００１４】
また、上記表層体７には、上記したマイクロ波吸収材料７ａの他に砕石等の骨材７ｂが含有され、これらマイクロ波吸収材料７ａ及び骨材により無数の独立空隙や連続空隙の空隙を形成するのが望ましい。この空隙はマイクロ波吸収材料７ａによるマイクロ波吸収作用と共に誘電損失によりマイクロ波を吸収する誘電層として機能し、表層体７を効率的に発熱させるのに寄与する。
【００１５】
表層体７におけるマイクロ波吸収材料７ａの含有分布状態としては、路面側の密度を高くするのが望ましい。これにより融雪用発熱道路１の路面側を効率的に発熱させることができると共に各マイクロ波導波管１１から放出されるマイクロ波が融雪用発熱道路１の路面外に漏洩する割合を低減し、人や車輌搭載の電子機器に対するマイクロ波障害を低減させることができる。表層体７におけるマイクロ波吸収材料７ａの含有分布状態は、上記した発熱効率及びマイクロ波漏洩と要求される路面強度との関係から適宜設定すればよい。
【００１６】
舗装体９の基層体５には、複数本のマイクロ波導波管１３が道路の横断方向に対して所定の間隔をおいて埋設されると共に舗装体９外に位置する各マイクロ波導波管１３の一方端部側には、プレキャストコンクリート製又は金属製のシールドボックス１５が、気密状に接続された状態で全体が埋設または一部が埋設される。
【００１７】
上記シールドボックス１５にはマグネトロン等のマイクロ波発振器１７及びマイクロ波発振器１７に空気を強制的に吹付けて空冷する送風部材としての送風ファン１９、マイクロ波発振器１７の周囲温度を検知する温度センサー２１からなるマイクロ波発振装置２３が内蔵される。そしてマイクロ波発振装置２３は、後述するように道路脇または中央分離帯に設置された制御ボックス２５（図は路肩に設けた例を示すが、これに限定されるものでないことは勿論である。）に内蔵された制御手段に電気ケーブル（いずれも図示せず。）を介して接続される。上記送風ファン１９は、マイクロ波発振器１７の周囲に冷却空気を送風し、マイクロ波発振器１７の冷却に伴って加熱された加熱空気が後述するマイクロ波導波管１３内に導入されるように構成される。
【００１８】
尚、上記各マイクロ波発振器１７は、電波法等により、工業用、科学用、医療用等の用途に割当てられた、例えば２．４５GHzのマイクロ波帯域のマイクロ波（マイクロ波）を、例えば０．５〜５kWで出力する。マイクロ波発振器１７から出力されるマイクロ波は、上記周波数及び出力に限定されるものではなく、約１〜２０GHzの範囲で適宜選択することができると共に寒冷地、極寒地等の道路環境等に応じて出力を適宜選択できる。また、制御ボックス２５には、電源ユニット（図示せず）が内蔵されると共に制御手段には、上記した表層体７に埋設された温度センサー１１が接続される。
【００１９】
マイクロ波発振器１７から出力されるマイクロ波を道路の横断方向に向かって導波するマイクロ波導波管１３は、各マイクロ波発振器１７から出力されるマイクロ波のλ／２（λ：波長）幅で、長手直交方向断面が方形又は円形（図は方形のマイクロ波導波管を示す）からなり、道路幅に一致する長さからなる金属材で、内面及び外面に亜鉛メッキ処理されている。そして各マイクロ波導波管１３は、一方端部がマイクロ波発振器１７の出力部に接続されると共に他端部内にマイクロ波吸収材１３ａが設けられる。
【００２０】
各マイクロ波導波管１３の上面（後述する表層体７側）には幅方向へ延出し、内部を伝搬するマイクロ波を舗装体９の表層体７側へ放出する透過部としての多数のスリット１３ｂが、長手方向に対して所定の間隔（λ／４）をおいて形成されている。スリット１３ｂを形成する箇所としては、マイクロ波導波管５の図示する上面の他に上角部であってもよい。また、マイクロ波導波管１３における各スリット１３ｂの間隔としては、マイクロ波発振器１７側においては、相互間隔を広く、反対にマイクロ波発振器１７と反対側においては、相互間隔を狭くすることにより表層体７に対して均一出力でマイクロ波を出力可能にしている。
【００２１】
また、各マイクロ波導波管１３の他方端部には、開口部１３ｃが形成され、該開口部１３ｃには、シールド板１３ｄが取り付けられている。該シールド板１３ｄは、金属板に、マイクロ波波長の１／４以下の大きさからなる多数の穴が形成され、マイクロ波導波管１３内を伝搬するマイクロ波が外部に漏出するのを規制する一方、内部の空気を排出可能にする。
【００２２】
そして開口部１３ｃの周縁に応じたマイクロ波導波管１３には、放熱循環部材としての循環パイプ２９の端部が気密状に取付けられる。該循環パイプ２９は、例えば塩化ビニール等の合成樹脂パイプ又は金属パイプ等からなり、その他端部は、マイクロ波発振装置２３が収容されたシールドボックス１５に気密状に取付けられる。
【００２３】
上記した多数のスリット１３ｂが形成された各マイクロ波導波管１３の上面には、防水体（図示せず）が、各スリット１３ｂを気密化するように設けられる。防水体としては、各スリット１３ｂ内に、例えばシリコン樹脂を充填して封止する構成、各マイクロ波導波管１３の上面に、例えばブチルゴムシートを接着して各スリット１３ｂを防水（気密化）する構成のいずれであってもよい。
【００２４】
尚、融雪用発熱道路１の路側には、上部が融雪用発熱道路１の路面に延びるように湾曲したポール３１が立設され、該ポール３１の上部先端には、降雪センサー３３が取付けられる。該降雪センサー３３は、上記した制御手段に接続され、融雪用発熱道路１の路面に対する降雪を検知する。
【００２５】
次に、上記融雪用発熱道路１による融雪作用及び融雪方法を図５及び図６に従って説明する。
融雪用発熱道路１の表層体７に埋設された温度センサ１１により路面温度が、水の凍結可能な温度を検知したとき、または降雪センサ３３により融雪用発熱道路１上の降雪を検知したとき、制御手段は、シールドボックス１５内の各マイクロ波発振器１７に発振駆動信号を出力してマイクロ波を発振制御する。
【００２６】
各マイクロ波発振器１７の発振開始指示方法としては、融雪用発熱道路１から離れた場所に設けられた道路管理事務所内に居る作業員が融雪用発熱道路１に設けられた温度センサ１１により検知される温度データや降雪センサ３３により検知される降雪データ等に基づいて制御手段に発振開始指示信号を出力して発振駆動してもよい。
【００２７】
各マイクロ波発振器１７から発振されるマイクロ波は、対応するそれぞれのマイクロ波導波管１３内を反射しながら伝搬し、その伝搬途中において一部のマイクロ波がスリット１３ｂを透過して表層体７側へ放出される。表層体７側に放出されたマイクロ波は、表層体７に含有されたマイクロ波吸収材料７ａによる磁界損失、誘電損失及び表層体７の空隙による誘電損失によりにより熱エネルギーに変換されてマイクロ波吸収されることにより表層体７を全体的に加熱させる。これによりマイクロ波吸収材料７ａ及び空隙によるマイクロ波吸収作用により表層体６の発熱により約１〜５℃まで昇温し、降った雪を直ちに溶融したり、路面の水が凍結するのを防止する。（図５参照）
【００２８】
尚、マイクロ波導波管１３内を伝播するマイクロ波が終端側に到達すると、マイクロ波吸収材１３ａによりマイクロ波吸収される。マイクロ波導波管１３の終端側にマイクロ波吸収材１３ａが取付けられていない場合、マイクロ波が反射して始端側へ伝搬し、それぞれのマイクロ波発振器１７を破損する恐れがあるが、マイクロ波吸収材１３ａにより吸収して戻り伝播をなくすことによりマイクロ波発振器１７の破損を防止する。
【００２９】
また、各マイクロ波導波管１３のスリット１３ｂから放出されたマイクロ波の大部分はマイクロ波吸収材料７ａや空隙により熱エネルギーに変換されてマイクロ波吸収されるが、ごく一部のマイクロ波が路面外へ漏洩して人や車輌搭載の電子機器にマイクロ波障害をもたらすおそれがある。この場合にあっては、上記したように表層体７における路面側のマイクロ波吸収材料７ａの分布密度を高くすることにより漏洩するマイクロ波を極力低減することができる。
【００３０】
マイクロ波発振器１７の発振時には、マグネトロンの過熱による出力の不安定化を防止する必要から送風ファン１９を駆動してマイクロ波発振器１７を空冷している。送風される空気は、マイクロ波発振器１７の冷却により加熱された後にマイクロ波導波管１３内に導入されて終端側へ流通した後に、シールド板１３ｄの穴を通過して循環パイプ２９内を流通してシールドボックス１５内に戻される。その際、シールド板１３ｄの穴の大きさがマイクロ波波長の１／４以下に設定されているため、マイクロ波がマイクロ波導波管１３外に漏洩するのを規制する。
【００３１】
循環パイプ２９に流入された加熱空気は、送風ファン１９の空気引込作用によりシールドボックス１５側へ流通させられる。加熱空気が循環パイプ２９内を流通する際に、冷却されるため、シールドボックス１５内に戻された空気によりマイクロ波発振器１７を効率的に冷却することができる。（図６参照）
【００３２】
尚、シールドボックス１５内に戻される空気の温度は、温度センサー２１により検知される。該温度センサー２１により検知される空気の温度が、例えば１４０℃以上の場合には、制御手段は、マイクロ波発振器１７の発振駆動を停止すると共に送風ファン１９の駆動を継続し、シールドボックス１５、マイクロ波導波管１３及び循環パイプ２９内の空気を循環させて冷却を図る。そして該温度センサー２１により検知される空気の温度が、例えば１００℃以下になった際には、制御手段は、マイクロ波発振器１７の発振駆動を再開してマイクロ波を出力させる。
【００３３】
そしてマイクロ波発振器１７から出力されるマイクロ波により表層体６が加熱されて温度センサー１１により検知される温度が、例えば約１〜５℃以上に達すると、制御手段は、温度センサー１１からの検知信号に基づいて各マイクロ波発振器１７の発振駆動を中断してマイクロ波の出力を停止させる。
【００３４】
また、マイクロ波の出力中断により表層体６の温度が上記した規定温度以下に下がったときには、制御手段は、温度センサー１１からの検知信号に基づいて各マイクロ波発振器１７を再び発振駆動してマイクロ波を表層体６側へ出力して加熱させる。このように温度センサ−１１からの温度検知信号に基づいて各マイクロ波発振器１７を間欠的に発振制御して表層体６の温度をほぼ一定に保って融雪用発熱道路１を融雪状態に保つ。
【００３５】
本実施例は、マグネトロンの発振駆動に伴って高温化するマイクロ波発振器１７に対して空気を強制的に吹付けて空冷して発振出力を安定化している一方、空冷により加熱された加熱空気を、互いに気密化されたシールドボックス１５及びマイクロ波導波管１３内で、循環パイプ２９により循環流通させることにより冷却してマイクロ波発振器１７を効率的に空冷することができる。
【００３６】
このため、マイクロ波発振器１７を空冷するための吸気及びマイクロ波発振器１７の空冷に伴って加熱された空気の排気を考慮する必要がなく、これらシールドボックス１５及びマイクロ波導波管１３を気密化して浸入する水等に起因する障害を防止することができる。
【００３７】
本発明は、以下のように変更実施することができる。
１．上記説明は、構造体として道路の舗装体を例に説明したが、本発明の構造体としては、建造物の屋上や屋根、壁、歩道やアプローチ等であってもよい。
【００３８】
２． 上記説明は、マイクロ波導波管５として直線状のものを使用したが、図７に示すように複数本の分割導波管７１相互を、所定の角度（図７においては、９０°の角度をおいて接続する例を示す。）をおいて接続すると共に各分割導波管７１の接続部内に、各分割導波管の軸線が一致するようにマイクロ波を反射する反射金属板７３を設けて各分割導波管７１内にてマイクロ波が伝播可能にした構成であってもよい。
【００３９】
また、図８に示すように、パネル体８１内に、伝播路が互いに連続するように複数の区画壁８１ａを設けると共に該パネル体８１の上面に、各区画壁８１ａ間の伝播路に応じて多数のスリット８３ａが伝播路に沿って形成された上面板８３を気密に固着したマイクロ波導波管８５であってもよい。この場合にあっては、伝播路の転向箇所に反射金属板８７を取付け、各区画壁８１ａ間の伝播路内を伝播するマイクロ波を所定の角度で転向するように構成すればよい。
尚、実施例と同一の部材に付いては、図に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
３．上記説明において、構造物を融雪用発熱道路１とする場合に、路床上に路盤、基層体及び表層体を設けた舗装体としたが、本発明はこの構造に限定されるものではなく、以下の各種道路構造であっても実施できる。
【００４１】
ａ．路盤にマイクロ波発振器が取り付けられたマイクロ波導波管を埋設し、該路盤上に基層体を薄手状に敷設した後に、マイクロ波吸収材料を含んだタイル、インターブロック、平板（洗出し平板、カラー平板、擬石平板、点字平板等）、開粒度アスファルトにセメントミルク（繊維混入又は酸化スラグ砂）を注入した半タワミ性舗装等の化粧表層体を敷設した構造の舗装体とする。
【００４２】
ｂ．路盤にマイクロ波発振器が取付けられたマイクロ波導波管を埋設し、該路盤上にマイクロ波吸収材料を含んだ表層体を敷設した構造の舗装体とする。
【００４３】
ｃ．路盤に、マイクロ波発振器が取付けられたマイクロ波導波管が埋設された基層体を敷設し、該基層体上に敷設された表層体の表面にマイクロ波吸収材料を含んだ人工骨材や自然石等の化粧材を敷設した構造の舗装体とする。
【００４４】
ｄ．路盤にマイクロ波発振器が取付けられたマイクロ波導波管が埋設された基層体を敷設し、該基層体上に敷設された表層体の表面側にマイクロ波吸収材料を含んだ人工骨材や自然石等の化粧材を圧入した構造の舗装体とする。
【００４５】
尚、上記した構造のいずれの舗装体は、透水構造又は非透水構造のいずれであってもよいことは勿論である。
【００４６】
４．上記説明は、送風ファン１９をシールドボックス１５内に設ける構成としたが、送風部材としては、放熱循環部材の経路途中に設けてシールドボックス及びマイクロ波導波管内の空気を強制循環させる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を、構造体としての融雪用発熱道路に実施した例を示す説明図である。
【図２】融雪用発熱道路の一部縦断面図である。
【図３】シールドボックス及びマイクロ波導波管の概略を示す説明図である。
【図４】マイクロ波導波管終端部における循環パイプの取付け状態を示す説明図である。
【図５】マイクロ波吸収材料の発熱状態を示す説明図である。
【図６】シールドボックス及びマイクロ波導波管内における空気の循環状態を示す説明図である。
【図７】マイクロ波導波管の変更例を示す説明図である。
【図８】マイクロ波導波管の変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  構造物としての融雪用発熱道路
１１  温度センサー
１３  マイクロ波導波管
１３ｂ  透過部としてのスリット
１３ｃ  開口部
１３ｄ  シールド板
１５  シールドボックス
１７  マイクロ波発振器
１９  送風ファン
２３  マイクロ波発振装置
２９  放熱循環部材としての循環パイプ
【図１】
0004784891.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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