(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度の観点から製品やサービス等の評価対象物が地球環境に与える影響をコンピュータによって評価するシステムであり、
入力手段から前記評価対象物の使用エネルギー量および前記評価対象物におけるエネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を取得し、前記使用エネルギー量を、データ記録手段に格納されたエネルギー原単位データベースを参照して、エネルギー使用に由来する基準温室効果ガスの排出量に換算するエネルギー由来基準温室効果ガス排出量算出手段と、
前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を、データ記録手段に格納された各温室効果ガスの温暖化係数情報を有する温室効果ガス温暖化係数データベースを参照して、エネルギー非由来の基準温室効果ガスの排出量に換算するエネルギー非由来基準温室効果ガス排出量算出手段と、を備え、
前記エネルギー由来基準温室効果ガス排出量算出手段が換算したエネルギー使用に由来する基準温室効果ガスの排出量と、前記エネルギー非由来基準温室効果ガス排出量算出手段が換算したエネルギー非由来の基準温室効果ガスの排出量とを加算した基準温室効果ガスの総排出量を、データ記録手段に格納された排出量に対する取引価格との関係を規定した排出量−取引価格情報データベースを参照して、基準温室効果ガスの取引価格に換算し、換算した金額を前記地球温暖化影響度として評価する地球温暖化影響度算出手段と、
データ記録手段に格納された前記評価対象物で使用される物質や材料毎に適用される法令の情報およびデータ記録手段に格納された前記法令とリスク判定項目とを関連付けた情報を参照して、前記評価対象物について適用される法令の情報を取得し、取得した法令と関連付けられたリスク判定項目を決定し、
決定した個々のリスク判定項目におけるリスク度数を、データ記録手段に格納された前記リスク判定項目とリスク度数とを関連付けた情報を有する項目−度数マッチングデータベースを参照して、決定し、
データ記録手段に格納された前記リスク判定項目と、リスク度数と、現有の設備で対応可能な安全対策および無害化処理とが関連付けられた現有対策設備情報と、前記現有の設備で対応可能な安全対策と当該安全対策実施時の費用とが対応付けられた情報を有する安全対策費データベースとを参照し、決定した前記個々のリスク判定項目のリスク度数に基づいて現有の設備で対応可能な安全対策を選定し、選定した安全対策実施時の費用を算出し、算出された各リスク判定項目の安全対策実施時の費用を加算して安全対策費を算出する安全対策費算出手段と、
データ記録手段に格納された無害化処理が必要な物質や材料を示す情報と、前記現有の設備で無害化処理可能な物質や材料を示す情報と、前記現有の設備で対応可能な無害化処理と当該無害化処理実施時の費用とが対応付けられた情報を有する無害化処理費用データベースとを参照し、決定した前記個々のリスク判定項目のリスク度数に基づいて現有の設備で対応可能な無害化処理対策を選定し、選定した無害化処理対策の実施に要する無害化対策費を算出する排出対策コスト集計手段と、を備え、
この無害化対策費と前記安全対策費とを加算し、加算した金額を有害物質リスク度として評価する有害物質リスク度算出手段と、
データ記録手段に格納された前記評価対象物を構成する物質や材料である構成要素および当該構成要素の重量を個別に示す構成部品一覧情報を参照して前記評価対象物を構成する前記構成要素毎に算出した重量を前記構成要素毎の非回収量として取得する一方、データ記録手段に格納される前記評価対象物を構成する構成要素の単位重量当たりの廃棄処理価格の情報を有する廃棄処理価格データベースを読み出して前記評価対象物を構成する各構成要素の単位量当たりの廃棄処理価格の情報を取得し、前記評価対象物の構成要素毎の廃棄処理価格を算出し全て加算して得られる前記評価対象物の廃棄処理価格を実質的廃棄処理費用として取得するとともに、当該実質的廃棄処理費用を資源生産性影響度として評価する資源生産性影響度算出手段と、
前記地球温暖化影響度算出手段が算出した金額と、前記有害物質リスク度算出手段が算出した金額と、前記資源生産性影響度算出手段が算出した金額とを合算することで、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度を統合化して数値化する指標統合化手段と、を具備することを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
前記資源生産性影響度算出手段は、
データ記録手段に格納される前記評価対象物を構成する物質や材料である構成要素および前記構成要素毎の重量を示す構成部品一覧情報と前記構成要素毎の回収率の情報を有する材料回収率データベースとを参照し、前記入力手段から入力された前記評価対象物で使用される前記構成要素毎の回収率を読み出して取得する材料回収率選択手段と、
この材料回収率選択手段が取得した前記構成要素毎の回収率を取得する一方、前記構成部品一覧情報を参照して前記回収率が取得された構成要素の重量を取得し、取得した重量に取得した回収率を乗算して前記評価対象物から回収できる構成要素毎の回収量を算出する材料回収量算出手段と、
この材料回収量算出手段が算出した回収できる構成要素毎の回収量を取得する一方、データ記録手段に格納される構成要素毎の単位回収量当たりの買取価格の情報を有する材料買取価格データベースを読み出して前記回収できる構成要素毎の単位回収量当たりの買取価格の情報を取得し、回収できる構成要素毎の回収量と当該構成要素毎の単位回収量当たりの買取価格とをそれぞれ乗算して回収できる全構成要素の総回収量に対する買取価格を算出する回収量−買取価格変換手段と、をさらに備え、
前記回収量−買取価格変換手段から算出された買取価格をさらに取得し、前記廃棄処理価格から前記買取価格を差し引いた差額を前記実質的廃棄処理費用として算出することを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項３】
前記指標統合化手段は、前記地球温暖化影響度算出手段が算出した金額、前記有害物質リスク度算出手段が算出した金額および前記資源生産性影響度算出手段が算出した金額のうち、少なくとも一以上の金額に重み付け計算して得られた新たな数値をそれぞれ加算するように構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の環境影響評価システム。
【請求項４】
前記地球温暖化影響度算出手段が算出した地球温暖化影響度、前記有害物質リスク度算出手段が算出した有害物質リスク度、前記資源生産性影響度算出手段が算出した資源生産性影響度、および指標統合化手段が数値化した数値の少なくとも何れかの情報を選択的に表示し得る表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項５】
電子情報を認証する認証局との通信を行う通信手段を介して、前記認証局にアクセスし、前記地球温暖化影響度算出手段が算出した地球温暖化影響度、前記有害物質リスク度算出手段が算出した有害物質リスク度、前記資源生産性影響度算出手段が算出した資源生産性影響度、および指標統合化手段が数値化した数値の少なくとも何れかの情報について、アクセス先の認証局で認証を受けた日付および時刻の情報を記録するタイムスタンプ記録手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項６】
前記データ記録手段に格納される情報の少なくとも一部が更新された場合、更新された情報について前記認証局で認証を受けるための要求を前記タイムスタンプ記録手段に出力する最新情報登録手段、をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の環境影響評価システム。
【請求項７】
情報の少なくとも一部が更新された場合に、情報更新前の前記指標統合化手段が数値化した結果と情報更新後の前記指標統合化手段が数値化した結果とを比較して、情報更新の前後で前記指標統合化手段が数値化した結果が一致するか否かを確認する整合性確認手段と、
この整合性確認手段が情報更新の前後で前記指標統合化手段が数値化した結果が一致しないことを確認した場合、前記地球温暖化影響度、前記有害物質リスク度および前記資源生産性影響度のうち、情報更新の前後で結果が相違する計算箇所を特定して再計算を要する再計算箇所を特定するとともに、前記地球温暖化影響度算出手段、有害物質リスク度算出手段および資源生産性影響度算出手段のうち特定した再計算箇所を計算する手段に対して前記再計算箇所の再計算を要求する再計算箇所提示手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項８】
地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度の観点から製品やサービス等の評価対象物が地球環境に与える影響をコンピュータによって評価する方法であり、
地球温暖化影響度算出手段が、
入力手段から入力された評価対象物のエネルギー使用に由来するエネルギー使用量および前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を取得し、取得したエネルギー使用量に基づき、データ記録手段に格納される排出量を求める基準とする基準温室効果ガスのエネルギー単位量あたりの排出量を示すエネルギー原単位データベースを参照して、エネルギー使用に由来する前記基準温室効果ガスの排出量に換算するステップと、
取得した前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量に基づき、データ記録手段に格納される各温室効果ガスの温暖化係数情報を有する温室効果ガス温暖化係数データベースを参照して、前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を、前記基準温室効果ガスの排出量に換算するステップとを備え、前記エネルギー使用に由来する前記基準温室効果ガスの排出量に換算するステップと前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を、前記基準温室効果ガスの排出量に換算するステップとで求められた基準温室効果ガスの排出量の総量を、データ記録手段に格納された排出量に対する取引価格との関係を規定した排出量−取引価格情報データベースを参照して、基準温室効果ガスの取引価格に換算し、換算した金額を地球温暖化影響度として評価する地球温暖化影響度算出ステップと、
有害物質リスク度算出手段が、
データ記録手段に格納される前記評価対象物について使用される物質や材料毎に適用される法令の情報と、前記法令とリスク判定項目とを関連付けた情報を参照して、入力手段から入力された前記評価対象物について適用される法令の情報を取得し、取得した法令と関連付けられたリスク判定項目を決定し、決定した個々のリスク判定項目におけるリスク度数を、データ記録手段に格納された前記リスク判定項目とリスク度数とを関連付けた情報を有する項目−度数マッチングデータベースを参照して決定し、決定された個々のリスク判定項目のリスク度数を取得する一方、データ記録手段に格納される前記リスク判定項目と、リスク度数と、現有の設備で対応可能な安全対策および無害化処理とが関連付けられた現有対策設備情報と、前記現有の設備で対応可能な安全対策と当該安全対策実施時の費用とが対応付けられた情報を有する安全対策費データベースとを参照し、決定した前記個々のリスク判定項目のリスク度数に基づいて現有の設備で対応可能な安全対策を選定し、選定した安全対策実施時の費用を算出し、算出された各リスク判定項目の安全対策実施時の費用を加算して安全対策費を算出し、算出された各リスク判定項目について安全対策実施時の費用を加算して安全対策費を算出するステップと、
データ記録手段に格納される無害化処理が必要な物質や材料を示す情報と、前記現有の設備で無害化処理可能な物質や材料を示す情報と、前記現有の設備で対応可能な無害化処理と当該無害化処理実施時の費用とが対応付けられた情報を有する無害化処理費用データベースとを参照し、決定した前記個々のリスク判定項目のリスク度数に基づいて現有の設備で対応可能な無害化処理対策を選定し、選定した無害化処理対策の実施に要する無害化対策費を算出するステップと、を備え、
前記安全対策費を算出するステップで算出された安全対策費と、前記無害化対策費を算出するステップで算出された無害化対策費とを加算し、加算した金額を有害物質リスク度として評価する有害物質リスク度算出ステップと、
資源生産性影響度算出手段が、
データ記録手段に格納される前記評価対象物の物質や材料である構成要素および重量を示す構成部品一覧情報を参照して前記評価対象物の総重量を算出した結果を構成要素単位の非回収量として取得する一方、データ記録手段に格納される前記評価対象物の各構成要素の単位重量当たりの廃棄処理価格の情報を有する廃棄処理価格データベースを読み出して前記評価対象物を構成する各構成要素の単位量当たりの廃棄処理価格の情報を取得し、前記評価対象物の構成要素毎の廃棄処理価格を算出し全て加算して得られる前記評価対象物の廃棄処理価格を実質的廃棄処理費用として取得するとともに、当該実質的廃棄処理費用を資源生産性影響度として評価する資源生産性影響度算出ステップと、
指標統合化手段が、
前記地球温暖化影響度算出手段が算出した金額と、前記有害物質リスク度算出手段が算出した金額と、前記資源生産性影響度算出手段が算出した金額とを合算することで、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度を統合化して数値化する指標統合化ステップと、を具備することを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項９】
前記資源生産性影響度算出ステップは、
データ記録手段に格納される前記評価対象物を構成する物質や材料である構成要素および重量を示す構成部品一覧情報と前記物質や材料毎の回収率の情報を有する材料回収率データベースとを参照し、入力手段から入力された前記評価対象物で使用される前記物質や材料毎の回収率を読み出して取得する材料回収率選択ステップと、
この材料回収率選択ステップで取得された前記物質や材料毎の回収率と、前記構成部品一覧情報を参照して前記回収率が取得された物質や材料の重量を取得し、取得した重量に取得した回収率を乗算して前記評価対象物から回収できる物質や材料の回収量を算出する材料回収量算出ステップと、
この材料回収量算出ステップが算出した回収できる物質や材料の回収量を取得する一方、データ記録手段に格納される物質や材料の単位回収量当たりの買取価格の情報を有する材料買取価格データベースを読み出して前記回収できる物質や材料の単位回収量当たりの買取価格の情報を取得し、回収できる物質や材料の各物質や材料毎の回収量と当該物質や材料の単位回収量当たりの買取価格とを乗算して回収できる全物質や材料の総回収量に対する買取価格を算出する回収量−買取価格変換ステップと、をさらに備え、
前記回収量−買取価格変換ステップで算出された買取価格をさらに取得し、前記廃棄処理価格から前記買取価格を差し引いた差額を前記実質的廃棄処理費用として算出することを特徴とする請求項８記載の環境影響評価方法。
【請求項１０】
前記指標統合化ステップは、前記地球温暖化影響度算出ステップで算出された金額、前記有害物質リスク度算出ステップで算出された金額および前記資源生産性影響度算出ステップで算出された金額のうち、少なくとも一以上の金額に重み付け計算して得られた新たな数値をそれぞれ加算することを特徴とする請求項８または９記載の環境影響評価方法。
【請求項１１】
タイムスタンプ記録手段が、電子情報を認証する認証局との通信を行う通信手段を介して、前記認証局にアクセスし、前記地球温暖化影響度算出ステップで算出された地球温暖化影響度、前記有害物質リスク度算出ステップで算出された有害物質リスク度、前記資源生産性影響度算出ステップで算出された資源生産性影響度、および指標統合化手段が数値化した数値の少なくとも何れかの情報について、アクセス先の認証局で認証を受けた日付および時刻の情報を記録するタイムスタンプ記録ステップをさらに具備することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の環境影響評価方法。
【請求項１２】
最新情報登録手段が、データ記録手段に格納される情報の少なくとも一部が更新された場合、更新された情報について前記認証局で認証を受けるための要求を前記タイムスタンプ記録手段に出力する最新情報登録ステップをさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載の環境影響評価方法。
【請求項１３】
整合性確認手段が、情報の少なくとも一部が更新された場合に、情報更新前の前記指標統合化手段が数値化した結果と情報更新後の前記指標統合化手段が数値化した結果とを比較して、情報更新の前後で前記指標統合化手段が数値化した結果が一致するか否かを確認する整合性確認ステップと、
再計算箇所提示手段が、この整合性確認ステップで情報更新の前後で前記指標統合化手段が数値化した結果が一致しないことを確認された場合、前記地球温暖化影響度、前記有害物質リスク度および前記資源生産性影響度のうち、情報更新の前後で結果が相違する計算箇所を特定して再計算を要する再計算箇所を特定するとともに、前記地球温暖化影響度算出手段、有害物質リスク度算出手段および資源生産性影響度算出手段のうち特定した再計算箇所を計算する手段に対して前記再計算箇所の再計算を要求する再計算箇所提示ステップを、さらに具備することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響を評価するシステムおよび方法に係り、特に、ＬＣＡなどの環境影響評価結果を企業リスクとして直接的に把握可能な環境影響評価システムおよび環境影響評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境影響評価の一例としては、国際標準化機構（ＩＳＯ：International Organization for Standardization）が、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle Assessment）について規定するＩＳＯ１４０４０に沿う環境影響評価がある。ＩＳＯ１４０４０に沿う環境影響評価では、インベントリ分析を行い、特性化行程および統合化行程を行う。
【０００３】
特性化行程では、二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、生物化学的酸素消費量（ＢＯＤ：Biochemical Oxygen Demand）、富栄養化などの様々なインベントリ（環境負荷要因）を地球温暖化、水域汚染、などの大まかな環境影響項目への当てはめを行う。特性化は、科学的専門家のカテゴライズ手法などを適用して行うことができる。
【０００４】
特性化行程に続いてなされる統合化行程では、特性化行程で当てはめを行った各環境影響項目に重み付けを行って環境負荷指標を一元化する。統合化行程における重み付けの重軽は、社会一般の意識調査などを参考にして行い、社会における一般的な価値観（考え方）に受け入れられるようにしてなされる。社会における一般的な価値観に受け入れられる重み付けとするのは、ＬＣＡを実施する目的が社会への認知を得ることだからである。
【０００５】
このような環境影響評価を行うシステムおよび当該方法は、例えば、特許文献１に記載される。
【特許文献１】特開２００４−２６５１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されるような従来の環境影響評価システムおよび環境影響方法では、特性化行程で必要なインベントリ種全てに対するＬＣＡ用データが揃って始めて評価が可能となり、かつ、統合化の段階では統合化指標を作成した時期とその評価対象とした価値観を有する地域（国）に対してのみ有効であるという制約がある。
【０００７】
しかしながら、実際には、インベントリの多さから全てのインベントリ種を有するＬＣＡ用データが揃いにくいという課題がある。
【０００８】
また、統合化行程では、アンケート等に基づく社会一般の価値観が入っていることから、年月の経過に伴い価値観が変化すると、統合化の際に使用する重み付けの数値が妥当な数値とはいえなくなることも生じ得る。従って、製造メーカは、被害算定額などのコスト評価結果を、直接、企業のリスクとして捕らえにくいという課題がある。
【０００９】
さらに、環境影響評価を行う対象が、例えば、社会インフラ設備等のように数十年にわたり使用されるライフサイクルが長い設備の場合、廃棄時の環境影響を設計時またはそれ以前のある一時期の価値観に基づく方法で統合化したとしても妥当な評価結果を得られないことが生じ得るという課題がある。
【００１０】
一方、上述したような三つの課題があることに起因して、実際には、統合化行程まで行わない環境影響評価システムおよび環境影響方法もある。しかし、統合化行程まで行わない環境影響評価システムおよび環境影響方法の場合、地球温暖化や化学物質リスクなど、トレードオフの関係があり得る環境負荷を統合的に評価することができないという課題がある。この課題がＬＣＡの普及を妨げるひとつの要因と考えることもできる。
【００１１】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、ＬＣＡ用のデータを準備しやすく、企業や設計者がＬＣＡ結果を企業リスクとして直接的に把握可能な環境影響評価システムおよび環境影響方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る環境影響評価システムは、上述した課題を解決するため、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度の観点から製品やサービス等の評価対象物が地球環境に与える影響をコンピュータによって評価するシステムであり、入力手段から前記評価対象物の使用エネルギー量および前記評価対象物におけるエネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を取得し、前記使用エネルギー量を、データ記録手段に格納されたエネルギー原単位データベースを参照して、エネルギー使用に由来する基準温室効果ガスの排出量に換算するエネルギー由来基準温室効果ガス排出量算出手段と、前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を、データ記録手段に格納された各温室効果ガスの温暖化係数情報を有する温室効果ガス温暖化係数データベースを参照して、エネルギー非由来の基準温室効果ガスの排出量に換算するエネルギー非由来基準温室効果ガス排出量算出手段と、を備え、前記エネルギー由来基準温室効果ガス排出量算出手段が換算したエネルギー使用に由来する基準温室効果ガスの排出量と、前記エネルギー非由来基準温室効果ガス排出量算出手段が換算したエネルギー非由来の基準温室効果ガスの排出量とを加算した基準温室効果ガスの総排出量を、データ記録手段に格納された排出量に対する取引価格との関係を規定した排出量−取引価格情報データベースを参照して、基準温室効果ガスの取引価格に換算し、換算した金額を前記地球温暖化影響度として評価する地球温暖化影響度算出手段と、データ記録手段に格納された前記評価対象物で使用される物質や材料毎に適用される法令の情報およびデータ記録手段に格納された前記法令とリスク判定項目とを関連付けた情報を参照して、前記評価対象物について適用される法令の情報を取得し、取得した法令と関連付けられたリスク判定項目を決定し、決定した個々のリスク判定項目におけるリスク度数を、データ記録手段に格納された前記リスク判定項目とリスク度数とを関連付けた情報を有する項目−度数マッチングデータベースを参照して、決定し、データ記録手段に格納された前記リスク判定項目と、リスク度数と、現有の設備で対応可能な安全対策および無害化処理とが関連付けられた現有対策設備情報と、前記現有の設備で対応可能な安全対策と当該安全対策実施時の費用とが対応付けられた情報を有する安全対策費データベースとを参照し、決定した前記個々のリスク判定項目のリスク度数に基づいて現有の設備で対応可能な安全対策を選定し、選定した安全対策実施時の費用を算出し、算出された各リスク判定項目の安全対策実施時の費用を加算して安全対策費を算出する安全対策費算出手段と、データ記録手段に格納された無害化処理が必要な物質や材料を示す情報と、前記現有の設備で無害化処理可能な物質や材料を示す情報と、前記現有の設備で対応可能な無害化処理と当該無害化処理実施時の費用とが対応付けられた情報を有する無害化処理費用データベースとを参照し、決定した前記個々のリスク判定項目のリスク度数に基づいて現有の設備で対応可能な無害化処理対策を選定し、選定した無害化処理対策の実施に要する無害化対策費を算出する排出対策コスト集計手段と、を備え、この無害化対策費と前記安全対策費とを加算し、加算した金額を有害物質リスク度として評価する有害物質リスク度算出手段と、データ記録手段に格納された前記評価対象物を構成する物質や材料である構成要素および当該構成要素の重量を個別に示す構成部品一覧情報を参照して前記評価対象物を構成する前記構成要素毎に算出した重量を前記構成要素毎の非回収量として取得する一方、データ記録手段に格納される前記評価対象物を構成する構成要素の単位重量当たりの廃棄処理価格の情報を有する廃棄処理価格データベースを読み出して前記評価対象物を構成する各構成要素の単位量当たりの廃棄処理価格の情報を取得し、前記評価対象物の構成要素毎の廃棄処理価格を算出し全て加算して得られる前記評価対象物の廃棄処理価格を実質的廃棄処理費用として取得するとともに、当該実質的廃棄処理費用を資源生産性影響度として評価する資源生産性影響度算出手段と、前記地球温暖化影響度算出手段が算出した金額と、前記有害物質リスク度算出手段が算出した金額と、前記資源生産性影響度算出手段が算出した金額とを合算することで、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度を統合化して数値化する指標統合化手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る環境影響評価方法は、上述した課題を解決するため、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度の観点から製品やサービス等の評価対象物が地球環境に与える影響をコンピュータによって評価する方法であり、地球温暖化影響度算出手段が、入力手段から入力された評価対象物のエネルギー使用に由来するエネルギー使用量および前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を取得し、取得したエネルギー使用量に基づき、データ記録手段に格納される排出量を求める基準とする基準温室効果ガスのエネルギー単位量あたりの排出量を示すエネルギー原単位データベースを参照して、エネルギー使用に由来する前記基準温室効果ガスの排出量に換算するステップと、取得した前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量に基づき、データ記録手段に格納される各温室効果ガスの温暖化係数情報を有する温室効果ガス温暖化係数データベースを参照して、前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を、前記基準温室効果ガスの排出量に換算するステップとを備え、前記エネルギー使用に由来する前記基準温室効果ガスの排出量に換算するステップと前記エネルギー使用に非由来の温室効果ガス排出量を、前記基準温室効果ガスの排出量に換算するステップとで求められた基準温室効果ガスの排出量の総量を、データ記録手段に格納された排出量に対する取引価格との関係を規定した排出量−取引価格情報データベースを参照して、基準温室効果ガスの取引価格に換算し、換算した金額を地球温暖化影響度として評価する地球温暖化影響度算出ステップと、有害物質リスク度算出手段が、データ記録手段に格納される前記評価対象物について使用される物質や材料毎に適用される法令の情報と、前記法令とリスク判定項目とを関連付けた情報を参照して、入力手段から入力された前記評価対象物について適用される法令の情報を取得し、取得した法令と関連付けられたリスク判定項目を決定し、決定した個々のリスク判定項目におけるリスク度数を、データ記録手段に格納された前記リスク判定項目とリスク度数とを関連付けた情報を有する項目−度数マッチングデータベースを参照して決定し、決定された個々のリスク判定項目のリスク度数を取得する一方、データ記録手段に格納される前記リスク判定項目と、リスク度数と、現有の設備で対応可能な安全対策および無害化処理とが関連付けられた現有対策設備情報と、前記現有の設備で対応可能な安全対策と当該安全対策実施時の費用とが対応付けられた情報を有する安全対策費データベースとを参照し、決定した前記個々のリスク判定項目のリスク度数に基づいて現有の設備で対応可能な安全対策を選定し、選定した安全対策実施時の費用を算出し、算出された各リスク判定項目の安全対策実施時の費用を加算して安全対策費を算出し、算出された各リスク判定項目について安全対策実施時の費用を加算して安全対策費を算出するステップと、データ記録手段に格納される無害化処理が必要な物質や材料を示す情報と、前記現有の設備で無害化処理可能な物質や材料を示す情報と、前記現有の設備で対応可能な無害化処理と当該無害化処理実施時の費用とが対応付けられた情報を有する無害化処理費用データベースとを参照し、決定した前記個々のリスク判定項目のリスク度数に基づいて現有の設備で対応可能な無害化処理対策を選定し、選定した無害化処理対策の実施に要する無害化対策費を算出するステップと、を備え、前記安全対策費を算出するステップで算出された安全対策費と、前記無害化対策費を算出するステップで算出された無害化対策費とを加算し、加算した金額を有害物質リスク度として評価する有害物質リスク度算出ステップと、資源生産性影響度算出手段が、データ記録手段に格納される前記評価対象物の物質や材料である構成要素および重量を示す構成部品一覧情報を参照して前記評価対象物の総重量を算出した結果を構成要素単位の非回収量として取得する一方、データ記録手段に格納される前記評価対象物の各構成要素の単位重量当たりの廃棄処理価格の情報を有する廃棄処理価格データベースを読み出して前記評価対象物を構成する各構成要素の単位量当たりの廃棄処理価格の情報を取得し、前記評価対象物の構成要素毎の廃棄処理価格を算出し全て加算して得られる前記評価対象物の廃棄処理価格を実質的廃棄処理費用として取得するとともに、当該実質的廃棄処理費用を資源生産性影響度として評価する資源生産性影響度算出ステップと、指標統合化手段が、前記地球温暖化影響度算出手段が算出した金額と、前記有害物質リスク度算出手段が算出した金額と、前記資源生産性影響度算出手段が算出した金額とを合算することで、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度を統合化して数値化する指標統合化ステップと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る環境影響評価システムおよび環境影響方法によれば、ＬＣＡ用のデータを準備しやすく、企業や設計者がＬＣＡ結果を企業リスクとして直接的に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る環境影響評価システムおよび環境影響方法について添付の図面を参照して説明する。
【００１７】
[第１の実施形態]
本発明に係る環境影響評価システムは、機器や設備または提供するサービス等の評価対象について、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle Assessment）を行い、評価対象が地球環境に及ぼす影響がどの程度であるかを評価するシステムである。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る環境影響評価システムの一実施例である環境影響評価システム１の構成を概略的に表した概略図である。
【００１９】
図１に示す環境影響評価システム１は、入力手段２、表示手段３、データ記録手段４、通信手段６、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８、資源生産性影響度算出手段９、指標統合化手段１０、タイムスタンプ記録手段１１および制御手段１２を具備する。
【００２０】
環境影響評価システム１における各処理手段２，３，４，６，７，８，９，１０，１１，１２は、ＬＣＡを行って環境影響を評価するプログラム（以下、環境影響評価ＰＧとし、図は省略する）を予めインストールしたコンピュータを機能させることで実現される。すなわち、ハードウェアであるコンピュータ（図を省略）とソフトウェアである環境影響評価ＰＧとが協働することにより実現される。
【００２１】
尚、環境影響評価ＰＧは、コンピュータを入力手段２、表示手段３、データ記録手段４、通信手段６、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８、資源生産性影響度算出手段９、指標統合化手段１０、タイムスタンプ記録手段１１および制御手段１２として機能させるとしたが、通信手段６およびタイムスタンプ記録手段１１については、機能させる対象から除外していても良い。すなわち、環境影響評価システム１が通信手段６およびタイムスタンプ記録手段１１を具備していなくても構わない。
【００２２】
環境影響評価システム１が通信手段６を具備していなくても、他の機器とのオンラインで通信を行わない場合には、環境影響評価システム１の作用、効果に影響を及ぼさないためである。また、タイムスタンプ記録手段１１は、評価結果の信頼性を担保するために根拠資料を認証することを目的としており、環境影響評価を行う上で補助的な処理手段にすぎないからである。
【００２３】
環境影響評価システム１が具備する各処理手段２，３，４，６，７，８，９，１０，１１，１２について説明する。
【００２４】
入力手段２は、ユーザからの入力操作を受け付ける機能を有する。入力手段２は、ユーザが入力操作を行った内容を受け付け、受け付けた操作内容を入力操作情報として制御手段１２へ送る。
【００２５】
表示手段３は、制御手段１２から表示情報を受け取り、受け取った表示情報に基づく表示を行う機能を有する。従って、表示手段３は、表示情報を受け取ると、受け取った表示情報に基づく表示を行うことができる。
【００２６】
データ記録手段４には、任意の情報を有する電子ファイルやデータベース等の電子データを記録して保存することができる。また、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８、資源生産性影響度算出手段９、指標統合化手段１０およびタイムスタンプ記録手段１１からアクセス可能に構成されており、データ記録手段４に保存される情報を読み出す（参照する）ことができる。
【００２７】
尚、本実施形態ではデータ記録手段４に幾つかの電子データが保存されているが、データ記録手段４に保存される電子データの詳細については、図３、図４および図５において後述する。
【００２８】
通信手段６は、他の機器とのオンラインで通信する機能を有する。環境影響評価システム１では、例えば、図１に示すように、タイムスタンプとして記録する日付および時刻を認証する外部の認証局１６と通信を実現し、認証局１６が認証した日付および時刻の情報（以下、タイムスタンプ情報とする）を取得することができる。通信手段６が取得したタイムスタンプ情報は、通信手段６から制御手段１２へ送られる。
【００２９】
環境影響評価システム１の地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９は、環境影響に関する指標を評価する環境影響評価手段の一例である。
【００３０】
地球温暖化影響度算出手段７は、環境影響を評価する一指標として地球温暖化に影響する度合（以下、地球温暖化影響度とする）を算出する機能を有し、地球温暖化影響度算出手段７は、地球温暖化に影響する気体、いわゆる温室効果ガスの排出量および温室効果ガスの温暖化係数を考慮して地球温暖化影響度を算出することができる。算出された地球温暖化影響度の情報は、指標統合化手段１０へ送られる。尚、地球温暖化影響度算出手段７における構成、作用および効果の詳細については後述する。
【００３１】
有害物質リスク度算出手段８は、環境影響を評価する一指標として有害物質のリスクに関する度合（以下、有害物質リスク度とする）を算出する機能を有し、有害物質リスク度を算出することができる。算出された有害物質リスク度の情報は、指標統合化手段１０へ送られる。尚、有害物質リスク度算出手段８における構成、作用および効果の詳細については後述する。
【００３２】
資源生産性影響度算出手段９は、環境影響を評価する一指標として資源生産性に影響する度合（以下、資源生産性影響度とする）を算出する機能を有し、資源生産性影響度を算出することができる。算出された資源生産性影響度の情報は、指標統合化手段１０へ送られる。尚、資源生産性影響度算出手段９における構成、作用および効果の詳細については後述する。
【００３３】
指標統合化手段１０は、環境影響度を総合的に評価するべく、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度等の各評価指標を一元化（統合化）する。すなわち、各評価指標（地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度）の評価結果を総合的に判断して一の評価指標（環境影響度）の値で評価する。
【００３４】
指標統合化手段１０が、複数の評価指標を一元化して得られた指標を基準とすることにより、地球環境への影響度を総合的かつ客観的に評価することができる。指標統合化手段１０が環境影響度を評価した結果は、制御手段１２に送られる。
【００３５】
タイムスタンプ記録手段１１は、タイムスタンプ取得要求を受け取り、通信手段６を介して接続される認証局１６に対して認証する日付および時刻の情報（タイムスタンプ情報）を取得する機能を有する。また、タイムスタンプ記録手段１１は、取得したタイムスタンプ情報をタイムスタンプとして電子ファイルおよびデータベース等を含む電子情報に記録する機能を有する。
【００３６】
従って、タイムスタンプ記録手段１１は、タイムスタンプ取得要求があると、ユーザが指定した、あるいは、事前に設定した電子情報に対して、認証局１６が認証した日付および時刻をタイムスタンプとして付すことができる。
【００３７】
制御手段１２は、環境影響評価システム１における各処理手段２，３，４，６，７，８，９，１０，１１を制御する機能を有する。つまり、制御手段１２は、受け取った情報に基づき制御情報を生成して制御対象となる処理手段に送ることで制御対象の制御を行う。
【００３８】
より具体的に説明すれば、制御手段１２は、入力手段２から入力操作情報を受け取ると、入力操作情報に対応した処理を実行する処理手段を制御するべく、当該処理手段を制御する制御情報を生成して、生成した制御情報を制御対象となる処理手段に送る。
【００３９】
また、制御手段１２は、通信手段６からタイムスタンプ情報を受け取ると、受け取ったタイムスタンプ情報をタイムスタンプ記録手段１１に送る。
【００４０】
さらに、制御手段１２は、指標統合化手段１０から環境影響度を評価した結果の情報を受け取ると、評価結果を表示する画像情報を生成して表示手段３へ送る。
【００４１】
尚、制御手段１２は、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９が算出した個々の結果を表示する要求を受け取った場合、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９が算出した個々の結果を表示手段３に表示させるように制御することもできる。
【００４２】
さらにまた、制御手段１２は、情報の記録、更新要求を受け取ると、当該情報の記録、更新を行う。
【００４３】
このように構成される環境影響評価システム１では、環境影響評価の評価指標を、例えば、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度のように、従来の環境影響評価システムと比較してインベントリ（環境指標の分類）を大幅に絞り込んでいるため、ＬＣＡ用のデータを簡単に揃えることができる。
【００４４】
尚、環境影響評価システム１は、必要に応じて、他の機器とのインターフェイスとしての役割を担うインターフェイス手段を具備していても良い。
【００４５】
また、環境影響評価システム１では、情報の取得時に必要となる電子ファイルやデータベース等の電子データが一例としてデータ記録手段４に格納されると説明したが、読み出し可能であれば、必ずしも、データ記録手段４に格納されている必要はない。すなわち、図外の外部機器に電子データが格納されていても、通信手段６や図外のインターフェイス手段を介して必要な電子情報を取得可能であればどこに電子データが格納されていても良い。
【００４６】
次に、環境影響評価システム１における環境負荷の評価範囲（バウンダリ）について説明する。
【００４７】
図２は、環境影響評価システム１における環境負荷の評価範囲を説明する説明図である。
【００４８】
例えば、評価対象が設備の場合には、図２に示すように、素材採掘および輸送に始まり部品等の再生に至るまでの段階が最大範囲である。従来の環境影響評価システムが行うＬＣＡなどの環境影響評価では、評価を不確かなものにするという理由から異なったバウンダリの評価を混在させることは推奨されていない。しかし、環境影響評価システム１では、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度における環境負荷のバウンダリが各々で異なっていても良い。
【００４９】
図２に示すように、バウンダリを統一していない理由は、従来のように、バウンダリを広くしてしまうと、情報収集の負荷が増え評価方法が普及しないことが懸念されるためである。そこで、環境影響評価システム１では、製造メーカが製造者責任（ＥＰＲ）の観点から考慮すべきプロセスに合わせてバウンダリについて焦点を絞ることを許容している。また、バウンダリを変更することも許容している。尚、環境影響評価システム１は、バウンダリの統一を否定するものではなく、状況によっては同一となる場合もある。
【００５０】
環境影響評価システム１では、図２に示すように、地球温暖化影響度算出手段７が地球温暖化影響度を算出する際のバウンダリ、すなわち、温暖化影響評価範囲Ｒｗは、製造者が部品や材料を購入する際の輸送から製品が撤去され中間処理を経て廃棄または資源として販売されるまでの段階を含む範囲である。温暖化影響評価範囲Ｒｗは、ＥＰＲの観点から製造時負荷の他に効率やロスなど設計に起因する運転時負荷、さらには、材料設計に起因する廃棄時負荷、と広くバウンダリを設定している。
【００５１】
また、有害物質リスク度算出手段８が有害物質リスク度を算出する際のバウンダリである有害物質リスク評価範囲Ｒｔは、図２に示すように、製造から廃棄・販売までの段階を含む範囲である。工場での使用薬品などによる負荷から廃棄時の溶断時に発生する有害ガスなどの負荷までを想定して設定している。尚、輸送および使用の段階をバウンダリから除外する場合もある。例えば、有害物質が密閉され使用時には触れることがない様な場合が該当する。
【００５２】
さらに、資源生産性影響度算出手段９が資源生産性影響度を算出する際のバウンダリである資源生産性影響評価範囲Ｒｒは、図２に示すように、撤去から廃棄・販売までの段階を含む範囲としている。しかし、再生部材を使う場合などは、製造時が含まれることも有り得る。
【００５３】
次に、環境影響評価システム１の地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８、資源生産性影響度算出手段９および指標統合化手段１０について、より詳細に説明する。
【００５４】
図３から図５は、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９の構成を説明する説明図である。より具体的には、図３が地球温暖化影響度算出手段７の構成を表す概略図、図４が有害物質リスク度算出手段８の構成を表す概略図、図５が資源生産性影響度算出手段９の構成を概略的に表す概略図である。
【００５５】
図３に示す地球温暖化影響度算出手段７は、排出量算出の基準となる温室効果ガスを二酸化炭素（以下、ＣＯ２とする）として地球温暖化影響度を算出する場合の例を表している。以下の地球温暖化影響度算出手段７の説明では、排出量算出の基準となる温室効果ガスをＣＯ２とした例について説明する。
【００５６】
図３によれば、地球温暖化影響度算出手段７は、エネルギー使用に起因するＣＯ２の排出量を算出するエネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１と、エネルギー使用以外の要素に起因する温室効果ガスの排出量をＣＯ２の排出量に換算する温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２と、エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１および温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２がそれぞれ算出したＣＯ２排出量の合計をＣＯ２排出権の取引価格に換算するＣＯ２排出量−取引価格換算部２３とを備える。
【００５７】
ここで、エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１は、評価対象となる設備等の稼動やサービスの提供に必要となるエネルギーに起因する温室効果ガスの排出量を任意の温室効果ガスを基準とした排出量に換算する処理部（以下、エネルギー由来温室効果ガス排出量算出処理部とする）の一例である。
【００５８】
また、温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２は、設備の非稼動時またはサービスを提供しない際においても排出される温室効果ガスの排出量を基準とした温室効果ガスの排出量に換算する処理部（以下、非エネルギー由来温室効果ガス排出量算出部とする）の一例であり、ＣＯ２排出量−取引価格換算部２３は、温室効果ガスの排出量を費用（コスト）に換算する処理部（以下、排出量−価格変換部とする）の一例である。
【００５９】
地球温暖化影響度算出手段７のエネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１は、ＣＯ２排出量を算出する式情報を有しており、ＣＯ２排出量の算出式を計算することによりＣＯ２排出量を算出する。算出されたＣＯ２排出量の値は、ＣＯ２排出量−取引価格換算部２３へ送られる。
【００６０】
エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１は、エネルギー使用量および当該エネルギー原単位を乗算することで、エネルギー使用に由来するＣＯ２排出量を算出する。エネルギー使用に由来するＣＯ２排出量は、例えば、電力等のエネルギー単位量あたりの環境負荷（ここでは、ＣＯ２排出量）、すなわち、エネルギー原単位と、当該エネルギーについての使用量とを乗算することによって算出することができるからである。
【００６１】
エネルギー原単位の情報は、エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１がエネルギー原単位データベース（以下、データベースをＤＢと省略する）２５を参照することで取得される。エネルギー原単位ＤＢ２５は、エネルギー原単位の情報を有しており、例えば、データ記録手段４等のエネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１が参照可能なデータ記録手段に予め格納される。
【００６２】
また、エネルギー原単位の情報は、例えば、国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy Agency）などの国際機関が発行するデータを利用することができる。国際機関が発行するデータを利用することで、容易かつ信頼性の高いエネルギー原単位の情報を有するエネルギー原単位ＤＢ２５を構築することができる。
【００６３】
一方、エネルギー使用量の情報は、評価対象となる設備やサービスのエネルギー使用量を工場データや現地データ、設計値などから求めた製造時、運転時などの使用エネルギー算出結果を事前に入手しておく必要がある。そして、予め、使用エネルギー算出結果に基づくエネルギー使用量の情報を記録した使用エネルギー算出結果ファイル２６をエネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１が読み出し可能に格納な状態に準備しておく。
【００６４】
使用エネルギー算出結果ファイル２６を予め準備しておくことで、エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１が使用エネルギー算出結果ファイル２６の読み込み要求を受け取った際、使用エネルギー算出結果ファイル２６に記録されるエネルギー使用量の情報を取得することができる。尚、エネルギー使用量の情報は、ユーザがエネルギー使用量を直接入力することによって、エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１に情報を与えても良い。
【００６５】
温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２は、評価対象となる設備の非稼動時またはサービスを提供しない際において排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２の排出量に換算する式情報を有し、温室効果ガスの排出量についての情報（以下、温室効果ガス排出量情報とする）および温室効果ガスそれぞれの温暖化係数についての情報（以下、温暖化係数情報とする）を取得して、排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２の排出量へ換算する。
【００６６】
温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２は、評価対象から排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２の排出量に換算した値を算出することで、エネルギー使用に由来しないＣＯ２の排出量を算出することができる。エネルギー使用に由来しないＣＯ２排出量の値は、ＣＯ２排出量−取引価格換算部２３へ送られる。
【００６７】
尚、設備の非稼動時またはサービスを提供しない際においても温室効果ガスが排出される例としては、評価対象が六ふっ化硫黄（以下、ＳＦ６とする）ガスなどの温室効果ガスを使用する設備であってガス回収時に配管に残留するガスなどが設備から漏洩する場合がある。
【００６８】
温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２が温室効果ガスの排出量をＣＯ２の排出量に換算した値を算出する際には、温室効果ガス排出量情報および温暖化係数情報が必要となる。
【００６９】
温室効果ガス排出量情報は、温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２が、直接入力された温室効果ガス排出量情報を受け取るか、または、温室効果ガス排出量情報が記録された温室効果ガス排出量算出結果ファイル２７を参照することで、温室効果ガス排出量情報を取得することができる。
【００７０】
温室効果ガス排出量情報の直接入力を受け付けることによる温室効果ガス排出量情報の取得は、ユーザが入力手段２から温室効果ガスの排出量の値を直接入力することでなされる。また、温室効果ガス排出量算出結果ファイル２７を参照することによる温室効果ガス排出量情報の取得は、ユーザから温室効果ガス排出量情報取得の要求を受け付けた温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２が温室効果ガス排出量算出結果ファイル２７を参照することでなされる。温室効果ガス排出量算出結果ファイル２７は、データ記録手段４等の参照可能なデータ記録手段に予め格納しておく。
【００７１】
一方、温暖化係数情報は、予め構築され、読み出し可能に格納された温室効果ガス温暖化係数ＤＢ２８を参照することで取得される。温室効果ガス温暖化係数ＤＢ２８は、温暖化係数情報を有するデータベースであり、例えば、データ記録手段４等の温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２が参照可能なデータ記録手段に予め格納しておく必要がある。
【００７２】
尚、温暖化係数情報は、例えば、ＩＰＣＣなどで決められた国際的に通用する原単位とすることが望ましい。また、対象となる温室効果ガスは京都議定書で指定されたガスとすることが望ましい。
【００７３】
ＣＯ２排出量−取引価格換算部２３は、エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１が算出したＣＯ２排出量、温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２が算出したＣＯ２排出量およびＣＯ２排出権取引価格の情報を取得し、ＣＯ２の合計排出量にＣＯ２排出権の取引価格（単位排出量当たり）を乗算することで、排出するＣＯ２量を金額（コスト）換算することができる。ＣＯ２排出量−取引価格換算部２３が換算して得たＣＯ２量の金額（コスト）換算結果は、指標統合化手段１０へ送られる。
【００７４】
ＣＯ２排出権取引価格の情報は、ＣＯ２排出権取引価格ＤＢ２９を参照することで取得される。ＣＯ２排出権取引価格ＤＢ２９は、ＣＯ２排出権取引価格の情報を有するデータベースであり、例えば、データ記録手段４等のＣＯ２排出量−取引価格換算部２３が参照可能なデータ記録手段に予め格納しておく必要がある。
【００７５】
尚、ＣＯ２排出権取引価格は、必ずしも現在の価格でなくても良い。例えば、過去の一定期間（例えば、１年等）における平均価格、最低価格または最高価格であっても良い。また、価格に一定の幅を持たせても構わない。
【００７６】
このように構成される地球温暖化影響度算出手段７は、評価対象が排出する温室効果ガスの排出量を温室効果ガスとして代表的なＣＯ２ベースの排出量を求め、得られた排出量に単位排出量当たりのＣＯ２排出権価格を乗算した結果（コスト）を地球温暖化影響度として算出することができる。
【００７７】
尚、排出量を求める基準とする温室効果ガスは、図２に示す例ではＣＯ２としたが、排出権の価格が設定されるガスであれば任意で良い。また、温暖化係数は、相対値であっても絶対値であっても構わないが、いずれを採用するかによって算出式が異なる点に留意する必要がある。
【００７８】
さらに、エネルギー原単位ＤＢ２５、温室効果ガス温暖化係数ＤＢ２８およびＣＯ２排出権取引価格ＤＢ２９が有する情報は、各々のデータベースを参照し取得されると説明したが、エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１、温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２およびＣＯ２排出量−取引価格換算部２３が算出する際に、通信手段６を介して所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）からオンラインで取得されても構わない。
【００７９】
環境影響評価システム１の有害物質リスク度算出手段８は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質のリスク度を、製造現場、使用現場、撤去・廃棄現場での作業員の安全対策費と大気や水域など環境への排出を抑えるための無害化処理対策費とを算出することで行う。すなわち、安全対策費と無害化処理対策費とを合算した費用を有害物質リスク度として算出する。
【００８０】
図４に示すように、有害物質リスク度算出手段８は、適用法令分類部３１、度数決定部３２、項目別安全対策費算出部３３、安全対策費算出部３４、排出対策コスト集計部３５および有害物質リスクコスト算定部３６を備える。このうち、適用法令分類部３１、度数決定部３２、項目別安全対策費算出部３３および安全対策費算出部３４は、安全対策費を算出するための処理部（以下、安全対策費算出処理部とする）であり、排出対策コスト集計部３５は、無害化処理対策費を算出するための処理部（以下、無害化対策費算出処理部とする）である。
【００８１】
安全対策費算出処理部としての適用法令分類部３１は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質毎に適用される法令（法律、政令、省令、その他の法をいい、以下同様とする。）の情報を取得して、適用される法令を、予め設定したリスクを判定する項目（以下、リスク判定項目）に分類する。
【００８２】
適用法令分類部３１が取得する適用法令の情報としては、例えば、ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet）に記載される情報を用いることができる。ＭＳＤＳには、対象化学物質や対象材料などが該当する化学物質法令の記載項目があること、そして、ＭＳＤＳを開示する要求があった場合、開示することが法律で決められていることから、物質のリスクを判定する際に有効な化学物質等の情報が比較的容易に入手できる。
【００８３】
また、ＭＳＤＳを電子化したＭＳＤＳファイル３９を予め読み出し可能に格納しておけば、適用法令分類部３１は、ＭＳＤＳファイル３９を読み込むことで、評価対象となる化学物質や対象材料などが適用される法令からの情報を取得することができる。尚、適用法令分類部３１は、ＭＳＤＳの情報をユーザからの入力を受け付けることで取得しても構わない。
【００８４】
適用法令分類部３１は、評価対象となる化学物質や対象材料などが適用される法令の情報を取得すると、適用法令を評価対象が関連する化学物質法令に基づき予め定めた複数のリスク判定項目に分類する。ここで、適用法令分類部３１は、予め定めたリスク判定項目に分類するため、予め定めたリスク判定項目とＭＳＤＳファイル３９に記載され得る法令とを対応付けた情報を保有している。従って、適用法令分類部３１は、評価対象となる化学物質や対象材料などに適用される法令の情報を取得することで、リスク判定項目を決定することができる。
【００８５】
例えば、リスク判定項目の設定を、危険性、有害性および耐環境性の三つのリスク判定項目に予め定めて分類しておけば、図４に示すように、適用法令分類部３１は、評価対象となる製品やサービスについて適用される法令を危険性、有害性および耐環境性のリスク判定項目に分類することができる。リスク判定項目の分類結果の情報は、適用法令分類部３１から度数決定部３２へ送られる。
【００８６】
度数決定部３２は、化学物質法令に基づき予め定めたリスク判定項目および各項目における適用法令の度合を数値化した度数とを関連付けた情報を有する項目−度数マッチングＤＢ４０を参照して、適用法令分類部３１が分類した各リスク判定項目について適用法令の度数がそれぞれ幾つとなるのかを取得して決定する。項目−度数マッチングＤＢ４０は、例えば、データ記録手段４等の度数決定部３２が読み出し可能なデータ記録手段に予め格納される。
【００８７】
図４に示すように、適用法令分類部３１が危険性、有害性および耐環境性の三つのリスク判定項目に分類する場合、度数決定部３２は、取得した適用法令の情報に基づき、危険性、有害性および耐環境性の各項目について、適用される法令毎の度数を決定する。すなわち、危険度、有害度および耐環境度を決定する。そして、適用される法令毎に度数が決定すると、全ての適用法令について得られた度数の結果をリスク判定項目単位に合算して集計する。危険度、有害度および耐環境度の集計結果の情報は、度数決定部３２から項目別安全対策費算出部３３へ送られる。
【００８８】
項目別安全対策費算出部３３は、予め定められた危険度、有害度および耐環境度等のリスク判定項目の情報、度数決定部３２が決定した度数の情報、実施する安全対策の情報および安全対策に対する費用の情報に基づいて、各リスク判定項目についての安全対策費を算出する。算出されたリスク判定項目毎の安全対策費の情報は、項目別安全対策費算出部３３から安全対策費算出部３４へ送られる。
【００８９】
ここで、実施する安全対策の情報は、現有設備や道具により対応可能な安全対策および無害化処理対策と、リスク判定項目と、対応するリスク判定項目の度数とが対応付けて記録される現有対策設備情報ファイル４１を読み出すことで、各リスク判定項目の度数に対応する安全対策の情報を取得することができる。
【００９０】
また、安全対策に対する費用の情報は、安全対策と安全対策実施時の費用とが対応付けられて記録された安全対策費ＤＢ４２を参照することにより取得される。項目別安全対策費算出部３３は、安全対策費ＤＢ４２を参照することで、各リスク判定項目の度数に対応する安全対策を実施した場合の費用をリスク判定項目毎に取得することができる。
【００９１】
項目別安全対策費算出部３３が参照する現有対策設備情報ファイル４１および安全対策費ＤＢ４２は、例えば、データ記録手段４等の項目別安全対策費算出部３３が予め読み出し可能なデータ記録手段に格納しておく。
【００９２】
尚、実施する安全対策の情報は、項目別安全対策費算出部３３が現有対策設備情報ファイル４１を読み出すことで取得されるとしたが、ユーザからの入力を受け付けることで取得されても構わない。
【００９３】
安全対策費算出部３４は、各リスク判定項目の安全対策費をそれぞれ加算することで、安全対策費を算出する。安全対策費の算出結果の情報は、安全対策費算出部３４から有害物質リスクコスト算定部３６へ送られる。
【００９４】
一方、無害化対策費算出処理部としての排出対策コスト集計部３５は、無害化処理が必要となる物質の情報、現有設備で無害化処理可能な物質の情報および無害化処理の実施に要する費用の情報を取得して、無害化処理を実施する際に要する費用（無害化対策費）を算出し集計する。無害化処理対策費の集計結果は、排出対策コスト集計部３５から有害物質リスクコスト算定部３６へ送られる。
【００９５】
また、排出対策コスト集計部３５は、例えば、データ記録手段４等の読み出し可能なデータ記録手段に格納される電子ファイルまたはデータベースを読み出して情報を取得することができる。つまり、データ記録手段４に、予め、無害化処理が必要となる物質の情報、現有設備において無害化処理可能な物質の情報および無害化処理の実施に要する費用の情報を有する電子ファイルまたはデータベースを格納しておき、排出対策コスト集計部３５が読み出し可能な状態にしておくことで、排出対策コスト集計部３５は、無害化処理が必要となる物質の情報、現有設備において無害化処理可能な物質の情報および無害化処理の実施に要する費用の情報を取得することができる。
【００９６】
より具体的には、排出対策コスト集計部３５が取得する情報のうち、無害化処理が必要な物質の情報は、ＭＳＤＳファイル３９を読み込むことで取得される。また、現有設備において無害化処理可能な物質の情報は、現有対策設備情報ファイル４１を読み込むことで取得される。さらに、無害化処理の実施に要する費用の情報は、無害化処理費用ＤＢ４３を読み込むことで取得される。
【００９７】
有害物質リスクコスト算定部３６は、安全対策費算出部３４から安全対策費の算出結果を、排出対策コスト集計部３５から無害化処理対策費の算出結果を受け取り、安全対策費と無害化処理対策費とを合算する。そして、得られた結果を有害物質リスクコストとして算定する。有害物質リスクコスト算定部３６が算定した有害物質リスクコストの結果は、指標統合化手段１０へ送られる。
【００９８】
このように構成される有害物質リスク度算出手段８によれば、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質のリスク度を、作業員の安全対策費と排出時の無害化処理対策費とを加算して得られる費用を有害物質リスク度として算出することができる。
【００９９】
また、資源生産性影響度算出手段９は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質について、廃棄時に必要となる実質的な費用を資源生産性影響度として算出する。ここで、廃棄時に必要となる実質的な費用とは、廃棄時に必要となる費用から再生可能な材料について回収できた費用を差し引いた額である。
【０１００】
図５に示すように、資源生産性影響度算出手段９は、材料回収率選択部４６と、材料回収量算出部４７と、回収量−買取価格変換部４８と、非回収量算出部４９と、非回収量−廃棄処理価格変換部５０と、実質廃棄処理価格算定部５１とを備える。
【０１０１】
材料回収率選択部４６は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料がどの程度回収できるかの割合（以下、回収率とする）を選択する機能を有する。
【０１０２】
材料回収率選択部４６は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の一覧が記録された構成部品一覧ファイル５３を参照することで、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料についての情報を取得する。ここで、構成部品一覧ファイル５３に記録される物質や材料の一覧情報には、使用材料のみならず、重量、複合材の場合の分離可能性情報が含まれる。これは、同じ材料でも、塗装の有無や分離可能性に依って回収率が異なるためである。
【０１０３】
また、物質や材料の一覧情報と回収率の情報について記録した材料回収率ＤＢ５４を参照し一覧情報に記録される各々の物質や材料について回収率が幾つであるかを取得する。回収率の情報は、例えば、材料が単一で１００％分離可能であれば回収率は１００％、複数の材料からなるがボルト固定で分離できるが塗料などが塗布されている場合は９５％、一体成型の場合は７０％といった情報である。
【０１０４】
構成部品一覧ファイル５３および材料回収率ＤＢ５４は、例えば、データ記録手段４等の材料回収率選択部４６が読み出し可能なデータ記録手段に格納される。
【０１０５】
材料回収率選択部４６が、構成部品一覧ファイル５３および材料回収率ＤＢ５４を参照することで、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料を特定し各々の物質等についての回収率を選択することができる。
【０１０６】
尚、材料回収率選択部４６は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の一覧についての情報を、入力手段２から入力される情報を受け取ることで取得しても構わない。
【０１０７】
材料回収量算出部４７は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の量のうち、回収できる分の量（以下、回収量とする）を算出する機能を有する。従って、材料回収量算出部４７は、材料回収率選択部４６が選択した回収率の情報および評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の量に関する情報に基づいて、材料回収量を算出することができる。
【０１０８】
材料回収量算出部４７が材料回収量算出の際に用いる情報のうち、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料についての情報は、材料回収量算出部４７が構成部品一覧ファイル５３を参照することで取得することができる。また、材料回収率選択部４６が選択した回収率の情報は、材料回収率選択部４６から受け取ることで取得することができる。
【０１０９】
回収量−買取価格変換部４８は、材料回収量算出部４７が算出した回収量の情報および単位回収量当たりの買取価格情報に基づき、回収可能な物質または材料を売却して得られる費用（以下、売却利益とする）を算出する機能を有する。回収量−買取価格変換部４８は、材料回収量算出部４７が算出した回収量の情報および材料買取価格ＤＢ５５から単位回収量当たりの買取価格情報を取得して、売却利益を算出することができる。
【０１１０】
非回収量算出部４９は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料のうち回収できない分の量（以下、非回収量とする）を算出する機能を有する。非回収量算出部４９は、構成部品一覧ファイル５３を参照するとともに材料回収量算出部４７から回収量の情報を受け取る。そして、構成部品一覧ファイル５３を参照して得られた評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の総量から材料回収量算出部４７が算出した回収量を差し引くことで非回収量を算出する。算出した非回収量の情報は非回収量算出部４９から非回収量−廃棄処理価格変換部５０へ送られる。
【０１１１】
尚、非回収量算出部４９は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の総量から回収量を差し引くことで非回収量を算出するとしたが、回収率から逆算して得られる非回収率に基づいて非回収量を算出しても良い。
【０１１２】
非回収量−廃棄処理価格変換部５０は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の非回収量の情報と廃棄処理に要する費用の情報を有する廃棄処理価格ＤＢ５６に基づいて廃棄時に必要となる費用（以下、廃棄処理価格とする）を算出する機能を有する。
【０１１３】
非回収量−廃棄処理価格変換部５０は、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の非回収量の情報を非回収量算出部４９から受け取る一方、廃棄処理価格の情報を、例えば、データ記録手段４等の非回収量−廃棄処理価格変換部５０が読み出し可能なデータ記録手段に格納される廃棄処理価格ＤＢ５６から取得する。そして、取得した非回収量を廃棄処理価格に換算する。
【０１１４】
実質廃棄処理価格算定部５１は、実質的な廃棄処理価格を算出する機能を有する。従って、実質廃棄処理価格算定部５１は、非回収量−廃棄処理価格変換部５０が算出した廃棄処理価格（支出分）の情報および回収量−買取価格変換部４８が算出した売却利益（収入分）の情報に基づいて、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料を廃棄する際の実質的な支出、すなわち、廃棄処理価格と売却利益との差額を算出することができる。
【０１１５】
このように構成される資源生産性影響度算出手段９によれば、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質について、廃棄時に必要となる費用から再生可能な材料について回収できた費用を差し引いた額、すなわち、廃棄時に必要となる実質的な費用を資源生産性影響度として算出することができる。
【０１１６】
指標統合化手段１０は、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度を一の指標に統合する。上述したように、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９が算出した影響度またはリスク度は、それぞれ費用（コスト）で表されるため、コストという共通の指標を用いて一元化することができる。すなわち、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９が算出した影響度またはリスク度の各々を合算して得られるコストの大小を判断することによって環境影響度の大小を評価することができる。
【０１１７】
尚、指標統合化手段１０は、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９が算出した影響度またはリスク度（コスト換算値）の各々にユーザが指定した重み付けを行って得られた新たな影響度またはリスク度をそれぞれ加算することもできる。
【０１１８】
指標統合化手段１０が合算して得た環境影響度の情報は、制御手段１２へ送られる。制御手段１２は、環境影響度の情報を受け取ると、環境影響度の情報に基づく画像情報を生成し表示手段３へ送る。そして、表示手段３には、指標統合化手段１０が合算して得た環境影響度が、環境影響評価の結果として表示される。
【０１１９】
また、指標統合化手段１０は、必要に応じて、環境影響評価結果の情報を環境影響評価結果ファイル５８等の電子情報として所定のデータ記録手段および記録媒体に記録して保存することができる。
【０１２０】
表示手段３に環境影響度が表示されることによって、設計者・企業経営者は、表示される環境影響度を視認することができ、例えば、温暖化、有害物質、資源生産性といった多方面から環境負荷を捉えて一つのコストリスクとして把握することができる。
【０１２１】
尚、制御手段１２は、指標統合化手段１０から環境影響度の情報を受け取り、この環境影響度の情報に基づく画像情報を生成し表示手段３へ送り、表示手段３では、指標統合化手段１０が算出した環境影響度を環境影響評価の結果として表示するようにしているが、これに限らず、例えば、制御手段１２が、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９にて算出された影響度またはリスク度の情報をそれぞれ受け取り、この受け取った情報に基づく画像情報をそれぞれ生成し表示手段３へ送り、送られたそれぞれの画像情報に基づいて表示状態３において地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９の影響度またはリスク度に関する情報をそれぞれ表示するようにして、３つのリスクを別々に把握できるようにしても良い。この場合、表示状態３で表示する情報は、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９が算出したそれぞれの影響度またはリスク度のうちの１つでも良いし、２つでも良いし、また３つ全てでも良く、制御手段１２は、３つの情報を選択的に表示手段３に表示し得るよう制御する。
【０１２２】
次に、本発明に係る環境影響評価方法について説明する。
【０１２３】
本発明に係る環境影響評価方法は、予め定められた評価指標について、それぞれ度数を算出し、各評価指標を一元化して得られる一の指標の大小により表すものである。環境影響評価システム１では、第１の環境影響評価手順を実行することで、本発明に係る環境影響評価方法を行うことができる。
【０１２４】
図６に、第１の環境影響評価手順について、処理行程の順番を追って説明する処理フロー図を示す。
【０１２５】
図６に示すように、第１の環境影響評価手順は、予め定められる複数の評価指標の各々に対して評価を行う個別指標評価行程（ステップＳ１〜ステップＳ４）と、この個別指標評価行程において得られた各評価指標に対する評価結果を一の評価指標に対する評価として集計する統合指標評価行程（ステップＳ５）とを具備する。
【０１２６】
第１の環境影響評価手順の個別指標評価行程（ステップＳ１〜ステップＳ３）は、例えば、図１に示す環境影響評価システム１の場合、地球温暖化影響度を算出し評価する地球温暖化影響度評価ステップ（ステップＳ１）と、有害物質のリスク度を算出し評価する有害物質リスク度評価ステップ（ステップＳ２）と、資源生産性影響度を算出し評価する資源生産性影響度評価ステップ（ステップＳ３）と、全処理ステップの処理が完了したかを確認する全処理ステップ完了確認ステップ（ステップＳ４）とを備える。
【０１２７】
第１の環境影響評価手順が開始されると（ＳＴＡＲＴ）、まず、個別指標評価行程がなされる。図６によれば、個別指標評価行程では、地球温暖化影響度評価ステップ、有害物質リスク度評価ステップおよび資源生産性影響度評価ステップがマルチタスク的に実行される。
【０１２８】
地球温暖化影響度評価ステップ（ステップＳ１）では、地球温暖化影響度算出手段７が地球温暖化影響度を算出し評価する。地球温暖化影響度算出手段７が地球温暖化影響度を算出し評価すると、地球温暖化影響度評価ステップを完了し、続いて、ステップＳ４に進む。
【０１２９】
有害物質リスク度評価ステップ（ステップＳ２）では、有害物質リスク度算出手段８がリスク度を算出し評価する。有害物質リスク度算出手段８がリスク度を算出し評価すると、有害物質リスク度評価ステップを完了し、続いて、ステップＳ４に進む。
【０１３０】
資源生産性影響度評価ステップ（ステップＳ３）では、資源生産性影響度算出手段９が算出した資源生産性影響度を算出し評価する。資源生産性影響度算出手段９が資源生産性影響度を算出し評価すると、資源生産性影響度評価ステップを完了し、続いて、ステップＳ４に進む。
【０１３１】
そして、ステップＳ１〜ステップＳ３の各処理ステップが全て完了している場合（ステップＳ４でＹＥＳの場合）には、個別指標評価行程を完了し、続いて、統合指標評価行程（ステップＳ５）がなされる。そして、統合指標評価行程が完了すると、第１の環境影響評価手順は終了する（ＥＮＤ）。
【０１３２】
尚、図６によれば、個別指標評価行程の各処理ステップは、マルチタスク的に処理が実行されることを前提としているが、必ずしも、マルチタスク的に処理がなされることを要しない。個別指標評価行程の各処理ステップは、それぞれが独立した処理ステップであり、処理される順番を任意としても個別指標評価行程の処理ステップを実行する上では問題とならないからである。
【０１３３】
次に、個別指標評価行程における地球温暖化影響度評価ステップ（ステップＳ１）、有害物質リスク度評価ステップ（ステップＳ２）および資源生産性影響度評価ステップ（ステップＳ３）についてより具体的に説明する。
【０１３４】
図７は、地球温暖化影響度評価ステップのより詳細な処理ステップについて順を追って説明した処理フロー図である。同様に、図８は、有害物質リスク度評価ステップについての処理フロー図であり、図９は、資源生産性影響度評価ステップの処理フロー図である。
【０１３５】
図７によれば、地球温暖化影響度評価ステップは、エネルギー使用に由来するＣＯ２排出量を算出するエネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップ（ステップＳ１１）と、エネルギー使用の如何を問わず定常的に排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２の排出量へ換算する温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップ（ステップＳ１２）と、エネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップおよび温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップで算出されたＣＯ２排出量の合計量を算出するＣＯ２合計排出量算出ステップ（ステップＳ１４）と、ＣＯ２排出権の取引価格の情報に基づきＣＯ２排出量の合計量を金額換算するＣＯ２排出量−取引価格換算ステップ（ステップＳ１５）とを備える。
【０１３６】
図７に示すように、地球温暖化影響度評価ステップでは、処理ステップが開始されると（ＳＴＡＲＴ）、まず、ステップＳ１１とステップＳ１２に進み、エネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップ（ステップＳ１１）および温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップ（ステップＳ１２）の処理ステップが並列的（マルチタスク的）に実行される。
【０１３７】
ステップＳ１１のエネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップでは、エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部２１が、エネルギー原単位の情報を有するエネルギー原単位ＤＢ２５およびエネルギー使用量の情報を記録した使用エネルギー算出結果ファイル２６を参照してエネルギー使用に由来するＣＯ２排出量を算出する。そして、エネルギー使用に由来するＣＯ２排出量が算出されると、エネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップは完了し、続いて、ステップＳ１３に進む。
【０１３８】
ステップＳ１２の温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップでは、温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２が、例えば、温室効果ガス排出量算出結果ファイル２７が有する温室効果ガス排出量情報と温室効果ガス温暖化係数ＤＢ２８が有する温暖化係数情報に基づいて得られる温室効果ガスの量をＣＯ２排出量に換算する。
【０１３９】
温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップで算出されるＣＯ２排出量（換算値）は、エネルギー使用に由来することなく排出されるＣＯ２の量に相当する。温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部２２が、エネルギー使用に由来しないＣＯ２排出量を算出すると、温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップは完了し、続いて、ステップＳ１３に進む。
【０１４０】
ステップＳ１３において、エネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップおよび温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップが共に完了している場合（ステップＳ１３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１４に進む。
【０１４１】
ステップＳ１４のＣＯ２合計排出量算出ステップでは、ＣＯ２排出量−取引価格換算部２３が、ステップＳ１１で算出されたエネルギー使用に由来するＣＯ２排出量の情報とステップＳ１２で算出されたエネルギー使用に由来しないＣＯ２排出量の情報とを受け取り、合計のＣＯ２排出量を算出する。合計のＣＯ２排出量が算出されると、ＣＯ２合計排出量算出ステップは完了し、続いて、ステップＳ１５に進む。
【０１４２】
ステップＳ１５のＣＯ２排出量−取引価格換算ステップでは、ＣＯ２排出量−取引価格換算部２３が、ＣＯ２排出権の取引価格の情報を有するＣＯ２排出権取引価格ＤＢ２９を参照し取得した単位量当たりのＣＯ２排出権の取引価格に基づきＣＯ２排出量の合計量を金額換算する。ＣＯ２排出量の合計量が金額換算されると、ＣＯ２排出量−取引価格換算ステップは完了する。そして、ＣＯ２排出量−取引価格換算ステップが完了すると、地球温暖化影響度評価ステップは完了する（ＥＮＤ）。
【０１４３】
一方、ステップＳ１３において、エネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップおよび温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップが共に完了していない場合（ステップＳ１３でＮＯの場合）、ステップＳ１３に進み、エネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップおよび温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップが共に完了するのを待機する。
【０１４４】
尚、図７では、エネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップおよび温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップがマルチタスク処理される場合の例を説明しているが、必ずしもエネルギー由来ＣＯ２排出算出ステップおよび温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出ステップはマルチタスク処理されなくても良い。少なくとも、ＣＯ２合計排出量算出ステップの実行前までに完了してさえいれば、どのような順番で処理がなされても構わない。
【０１４５】
図８によれば、有害物質リスク度評価ステップは、大別すると、安全対策費を算出する安全対策費算出処理ステップ（ステップＳ２１〜ステップＳ２４）と、無害化処理対策費を算出する無害化対策費算出処理ステップ（ステップＳ２５）と、安全対策費および無害化処理対策費を集計して得られる費用に基づき有害物質リスクコストを算定する有害物質リスクコスト算定ステップ（ステップＳ２７）とを備える。
【０１４６】
安全対策費算出処理ステップは、評価対象となる製品やサービスについて使用される物質について適用される法令をリスク判定項目単位に分類する適用法令分類ステップ（ステップＳ２１）と、適用法令分類ステップで分類したリスク判定項目毎に適用法令の度数を決定する度数決定ステップ（ステップＳ２２）と、適用法令分類ステップで分類したリスク判定項目毎に安全対策費を算出する項目別安全対策費算出ステップ（ステップＳ２３）と、全判定項目で必要となる安全対策費を算出する安全対策費算出ステップ（ステップＳ２４）とを有する。
【０１４７】
また、図８に示すように、有害物質リスク度評価ステップでは、処理ステップが開始されると（ＳＴＡＲＴ）、まず、ステップＳ２１とステップＳ２５に進み、適用法令分類ステップ（ステップＳ２１）および無害化対策費算出処理ステップ（ステップＳ２５）の処理ステップがマルチタスク的に実行される。
【０１４８】
適用法令分類ステップでは、適用法令分類部３１が、ＭＳＤＳファイル３９から評価対象となる製品やサービスについて使用される物質に対して適用される法令の情報を取得し、各リスク判定項目に分類する。尚、分類するリスク判定項目は、図４に示すように、危険性、有害性および耐環境性とする。
【０１４９】
適用法令分類部３１が、ＭＳＤＳファイル３９から評価対象が適用される法令について危険性、有害性および耐環境性のリスク判定項目に分類し終えると、適用法令分類ステップは完了し、続いて、ステップＳ２２で度数決定ステップがなされる。
【０１５０】
度数決定ステップでは、度数決定部３２が、項目−度数マッチングＤＢ４０を参照して、評価対象に適用される法令毎に危険度、有害度および耐環境度を決定し、評価対象全体としての危険度、有害度および耐環境度を決定する。そして、評価対象全体としての危険度は、法令毎に得られた危険度を合算して決定する。残りの有害度および耐環境度についても危険度の場合と同様にして有害度および耐環境度をそれぞれ決定する。度数決定部３２が、評価対象全体の危険度、有害度および耐環境度を決定すると、度数決定ステップは完了し、続いて、ステップＳ２３で項目別安全対策費算出ステップがなされる。
【０１５１】
項目別安全対策費算出ステップでは、項目別安全対策費算出部３３が、リスク判定項目の情報、当該リスク判定項目に係る度数の情報、実施する安全対策の情報および安全対策に対する費用の情報を有する現有対策設備情報ファイル４１を参照し項目別に安全対策費の算出を行う。項目別安全対策費算出部３３が項目別に安全対策費を算出すると、項目別安全対策費算出ステップを完了し、続いて、ステップＳ２４で安全対策費算出ステップがなされる。
【０１５２】
安全対策費算出ステップでは、安全対策費算出部３４が、項目別安全対策費算出ステップで算出された項目別の安全対策費を合算し全判定項目で必要となる安全対策費を算出する。安全対策費算出部３４が全判定項目で必要となる安全対策費を算出すると、安全対策費算出ステップは完了し、続いて、ステップＳ２６に進む。そして、ステップＳ２６で安全対策費算出処理ステップおよび無害化対策費算出処理ステップが共に完了しているか否かの確認がなされる。
【０１５３】
一方、無害化対策費算出処理ステップ（ステップＳ２５）では、無害化対策費算出処理部としての排出対策コスト集計部３５が、ＭＳＤＳファイル３９、現有対策設備情報ファイル４１および無害化処理費用ＤＢ４３を参照し、無害化処理が必要な物質の情報、現有設備で無害化処理可能な物質の情報および無害化処理の実施に要する費用の情報を取得する。そして、取得した無害化処理が必要な物質の情報、現有設備で無害化処理可能な物質の情報および無害化処理の実施に要する費用の情報に基づき、無害化対策費を算出し集計する。
【０１５４】
排出対策コスト集計部３５が、無害化対策費を算出し集計すると、無害化対策費算出処理ステップを完了し、続いて、ステップＳ２６に進む。そして、ステップＳ２６で安全対策費算出処理ステップおよび無害化対策費算出処理ステップが共に完了しているか否かの確認がなされる。
【０１５５】
ステップＳ２６において、安全対策費算出処理ステップおよび無害化対策費算出処理ステップが共に完了している場合（ステップＳ２６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７に進み、ステップＳ２７で有害物質リスクコスト算定ステップがなされる。
【０１５６】
有害物質リスクコスト算定ステップでは、有害物質リスクコスト算定部３６が安全対策費算出処理ステップ（ステップＳ２１〜ステップＳ２４）で算出された安全対策費と無害化対策費算出処理ステップ（ステップＳ２５）で算出された無害化対策費とを合算して有害物質リスクコストを算定する。有害物質リスクコスト算定部３６が有害物質リスクコストを算定すると、有害物質リスクコスト算定ステップは完了し、有害物質リスク度評価ステップは完了する（ＥＮＤ）。
【０１５７】
また、ステップＳ２６において、安全対策費算出処理ステップおよび無害化対策費算出処理ステップが共に完了していない場合（ステップＳ２６でＮＯの場合）、ステップＳ２６に進み、安全対策費算出処理ステップおよび無害化対策費算出処理ステップが共に完了するまでの間ステップＳ２６の処理ステップを繰り返す。
【０１５８】
さらに、図９によれば、資源生産性影響度評価ステップでは、材料回収率選択ステップ（ステップＳ３１）と、材料回収量算出ステップ（ステップＳ３２）と、回収量−買取価格変換ステップ（ステップＳ３３）と、非回収量算出ステップ（ステップＳ３４）と、非回収量−廃棄処理価格変換ステップ（ステップＳ３５）と、実質廃棄処理価格算定ステップ（ステップＳ３７）とを備える。
【０１５９】
図９に示すように、資源生産性影響度評価ステップでは、処理ステップが開始されると（ＳＴＡＲＴ）、まず、ステップＳ３１で材料回収率選択ステップがなされる。材料回収率選択ステップでは、材料回収率選択部４６が評価対象となる製品やサービスについて使用される物質（材料）の回収率を選択する。
【０１６０】
材料回収率選択部４６は、材料回収率選択ステップにおいて、対象設備の製品構成情報から構成部品の材料情報（使用材料、重量、複合材の場合の分離可能性情報など）を有する構成部品一覧ファイル５３から分解可能性と材料固定方法情報に基づき材料回収率ＤＢ５４から使用材料毎の回収率を選択する。
【０１６１】
材料回収率選択部４６が評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の回収率を選択すると、材料回収率選択ステップは完了し、ステップＳ３２およびステップＳ３４に進む。そして、ステップＳ３２で材料回収量算出ステップが、ステップＳ３４で非回収量算出ステップがマルチタスク的になされる。
【０１６２】
材料回収量算出ステップでは、材料回収量算出部４７が評価対象となる製品等に使用される物質や材料の総量および回収率に基づいて回収量を算出する。材料回収量算出部４７が回収量を算出すると、材料回収量算出ステップは完了し、続いて、ステップＳ３３で回収量−買取価格変換ステップがなされる。
【０１６３】
回収量−買取価格変換ステップでは、回収量−買取価格変換部４８が、材料買取価格ＤＢ５５から材料毎の買取価格の単価を取得し回収量を乗算して買取価格を算出する。算出する買取価格とは、廃棄時に回収した材料がいくらで売れるかを表す価格であり、環境負荷コストとしてはマイナス分のコストとなる。回収量−買取価格変換部４８が買取価格を算出すると、回収量−買取価格変換ステップは完了し、続いて、ステップＳ３６に進む。
【０１６４】
一方、ステップＳ３４の非回収量算出ステップでは、非回収量算出部４９が、構成部品一覧ファイル５３に基づいて得られた評価対象となる物質や材料の総量および材料回収率選択ステップで選択された回収率から算出される非回収率に基づき、非回収量、すなわち、材料回収に回らない分量を算出する。ここで、非回収率（％）とは、総量に対して材料回収されない分量の割合であり、１００から回収率（％）を減算することで求めることができる。
【０１６５】
尚、ステップＳ３４の非回収量算出ステップでは、非回収量算出部４９が、構成部品一覧ファイル５３に基づいて得られた評価対象となる物質や材料の総量および非回収率に基づいて非回収量を算出しているが、評価対象となる物質や材料の総量および材料回収量算出ステップ（ステップＳ３２）で算出された回収量に基づいて算出しても構わない。
【０１６６】
非回収量算出部４９が非回収量を算出すると、非回収量算出ステップは完了し、続いて、ステップＳ３５で非回収量−廃棄処理価格変換ステップがなされる。
【０１６７】
非回収量−廃棄処理価格変換ステップでは、非回収量−廃棄処理価格変換部５０が、廃棄処理価格ＤＢ５６を参照して評価対象となる製品やサービスについて使用される物質や材料の非回収量の情報を換算し廃棄処理価格の情報を算出する。非回収量−廃棄処理価格変換部５０が廃棄処理価格を算出すると、非回収量−廃棄処理価格変換ステップは完了し、続いて、ステップＳ３６に進む。
【０１６８】
ステップＳ３６では、材料回収量算出ステップおよび非回収量算出ステップの両処理ステップが完了しているか否かの確認がなされる。つまり、ステップＳ３６では、後述する実質廃棄処理価格算定ステップを実行するのに必要となる情報、すなわち、廃棄処理価格（支出分）の情報および売却利益（収入分）の情報を取得したかについて確認される。そして、廃棄処理価格の情報および売却利益の情報を取得すると（ステップＳ３６でＹＥＳの場合）、ステップＳ３７に進み、ステップＳ３７で実質廃棄処理価格算定ステップがなされる。
【０１６９】
実質廃棄処理価格算定ステップでは、実質廃棄処理価格算定部５１が、取得した廃棄処理価格の情報および売却利益の情報に基づき、実質的な廃棄処理価格を算出する。実質廃棄処理価格算定部５１が、実質的な廃棄処理価格を算出すると、実質廃棄処理価格算定ステップは完了し、実質廃棄処理価格算定ステップは完了をもって資源生産性影響度評価ステップは完了する（ＥＮＤ）。
【０１７０】
また、ステップＳ３６で廃棄処理価格の情報および売却利益の情報のうち少なくとも一方を取得していない場合（ステップＳ３６でＮＯの場合）、ステップＳ３６に進み、ステップＳ３６以降の処理ステップを繰り返す。
【０１７１】
本実施形態に係る環境影響評価システムおよび環境影響評価方法では、環境影響評価の評価指標を、例えば、温暖化影響度、有害物質リスク度、資源生産性影響度等の少数個に絞り込み、従来の環境影響評価システムと比較してインベントリを大幅に削減しているので、ＬＣＡ用のデータを簡単に揃えることができる。
【０１７２】
また、製品の使用エネルギー情報や材料情報などに基づいて得られるＬＣＡ結果を、例えば、温暖化、有害物質、資源生産性といった多方面から捉えつつ、環境影響評価の結果をコストリスクという一元的な指標として把握することができるので、企業や設計者が環境影響評価の結果を企業リスクとして直接的に把握することができる。
【０１７３】
[第２の実施形態]
図１０に、本発明の第２の実施形態に係る環境影響評価システムの一実施例である環境影響評価システム１Ａの概略図を示す。
【０１７４】
環境影響評価システム１Ａは、例えば、新たな有害物質の発生、ＣＯ２排出量算定方法の見直し、材料買取コストの高騰など新たな知見が得られ、それまでの環境負荷リスクコストの修正（再計算）が必要となる場合に対応できるように構成された環境影響評価システムである。
【０１７５】
図１０に示すように、環境影響評価システム１Ａは、環境影響評価システム１に対して、最新情報登録手段６１と、整合性確認手段６２と、再計算箇所提示手段６３とをさらに具備する点以外は環境影響評価システム１と本質的に異ならない。そこで、環境影響評価システム１と実質的に同じ構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１７６】
図１０によれば、環境影響評価システム１Ａは、入力手段２、表示手段３、データ記録手段４、通信手段６、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８、資源生産性影響度算出手段９、指標統合化手段１０、タイムスタンプ記録手段１１、制御手段１２、最新情報登録手段６１、整合性確認手段６２および再計算箇所提示手段６３を具備する。
【０１７７】
最新情報登録手段６１、整合性確認手段６２および再計算箇所提示手段６３についても、入力手段２、表示手段３、データ記録手段４、通信手段６、地球温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８、資源生産性影響度算出手段９、指標統合化手段１０、タイムスタンプ記録手段１１、制御手段１２と同様に、環境影響評価ＰＧを予めインストールしたコンピュータを機能させることで実現される。
【０１７８】
環境影響評価システム１Ａの最新情報登録手段６１は、例えば、エネルギー原単位ＤＢ２５等のデータベース、または、使用エネルギー算出結果ファイル２６等の電子ファイルが持つ情報の一部または全部を更新する要求があった場合において、更新要求があった情報について更新する機能を有する。
【０１７９】
また、最新情報登録手段６１は、データベースまたは電子ファイルの更新を行った後、更新したデータベースまたは電子ファイルにタイムスタンプを付与する要求を制御手段１２へ送る機能を有する。
【０１８０】
すなわち、最新情報登録手段６１は、データベースまたは電子ファイルの更新要求があった場合、更新要求があったデータベースまたは電子ファイルを更新するとともに、更新したデータベースまたは電子ファイルにタイムスタンプを付与する要求をすることができる。最新情報登録手段６１が要求したタイムスタンプの付与は、タイムスタンプ記録手段１１が行う。
【０１８１】
尚、データベースまたは電子ファイルの更新要求は、入力手段２から入力されたものであっても、通信手段６から送信されるものであっても構わない。
【０１８２】
整合性確認手段６２は、データベースまたは電子ファイルが保有する情報の一部または全部が更新されたことによって、環境影響評価結果が情報更新前と比較して相違があるか、すなわち、整合性の有無を確認する機能を有する。また、整合性確認手段６２は、整合性の確認の結果、整合性がない場合には、環境影響評価結果を算出するのに必要な計算項目のうち、整合しない計算項目の情報を再計算箇所提示手段６３へ送る機能を有する。
【０１８３】
従って、整合性確認手段６２は、データベースまたは電子ファイルが保有する情報の一部または全部が更新され、かつ、環境影響評価結果が情報更新前と整合しない場合、整合しない計算項目の情報を再計算箇所提示手段６３へ送ることができる。
【０１８４】
再計算箇所提示手段６３は、データベースが保有する情報の一部または全部が更新され、かつ、情報更新前と比較し環境影響評価に必要な計算項目の結果が異なる場合において、再度、計算を行う（以下、単に再計算とする）必要がある計算項目、すなわち、再計算箇所の情報を制御手段１２に送る機能を有する。
【０１８５】
また、再計算箇所提示手段６３は、再計算が必要な場合において、再計算を行う処理手段、すなわち、温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９の少なくとも何れかに再計算を要求する機能を有する。
【０１８６】
従って、再計算箇所提示手段６３は、データベースが保有する情報の一部または全部が更新され、かつ、情報更新前と比較してデータが異なる場合において、再計算が必要であれば、再計算の必要箇所についての情報を制御手段１２に送り、その結果、制御手段１２で生成された再計算必要箇所の情報に基づく画像情報が表示手段３等に出力される。
【０１８７】
また、再計算箇所提示手段６３は、再計算必要箇所をユーザに提示するとともに、温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９の少なくとも何れかに再計算を要求することができる。
【０１８８】
環境影響評価システム１Ａでは、環境影響評価システム１に対して、最新情報登録手段６１、整合性確認手段６２および再計算箇所提示手段６３をさらに具備することで、環境影響評価システム１の効果に加え、環境影響評価の際に用いるエネルギー原単位ＤＢ２５等のデータベースまたは使用エネルギー算出結果ファイル２６等の電子ファイルの更新を行う場合、データベースまたは電子ファイルの更新によって環境影響評価の結果が情報更新前と比較して相違があるか否かを確認することができる。
【０１８９】
そして、環境影響評価の結果が情報更新前と比較して相違点がある（整合性がない）場合には、再度、環境影響評価を実施する。尚、相違点がない（整合性がある）場合には、以前の環境影響評価結果と同じであるから環境影響評価は再実施しない。
【０１９０】
また、再計算が必要となる計算項目、すなわち、情報更新前との相違箇所をユーザに提示することができる。従って、ユーザは、情報更新に伴い相違点が生じた箇所を自ら探すことなく認識することができる。
【０１９１】
さらに、再計算が必要な場合、温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９が再計算を行い、環境影響評価結果ファイル５８等の環境影響評価の基礎となる情報を持つ電子ファイルおよびエネルギー原単位ＤＢ２５等の環境影響評価の基礎となる情報を持つデータベースのタイムスタンプ情報を記録して保存することができる。従って、いつ作成された情報に基づいて環境影響評価を行った結果であるのかを事後であっても容易に把握することができる。
【０１９２】
次に、環境影響評価システム１Ａにおいてなされる環境影響評価手順（以下、第２の環境影響評価手順とする）について説明する。
【０１９３】
図１１は、本発明に係る環境影響評価方法としてなされる第２の環境影響評価手順について説明する処理フロー図である。
【０１９４】
第２の環境影響評価手順は、上述した第１の環境影響評価手順に対して、環境影響評価を行う際に用いる情報の更新を反映させる情報更新反映行程（ステップＳ４１〜ステップＳ４３）をさらに具備する点で相違するが、その他の点は実質的に同一である。そこで、第２の環境影響評価手順の説明においては、情報更新反映行程についてのみ説明し、第１の環境影響評価手順と実質的に重複する処理行程については同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【０１９５】
第２の環境影響評価手順では、情報更新の要求があり、情報の更新を完了すると、処理手順の実行を開始する（ＳＴＡＲＴ）。第２の環境影響評価手順がスタートすると、図１１に示すように、まず、情報更新反映行程（ステップＳ４１〜ステップＳ４４）がなされる。
【０１９６】
情報更新反映行程のステップＳ４２で再計算が必要な場合（ステップＳ４２でＹＥＳの場合）には、個別指標評価行程（ステップＳ１〜ステップＳ４）および統合指標評価行程（ステップＳ５）がなされた後、第２の環境影響評価手順は終了する（ＥＮＤ）。尚、図１１に示す個別指標評価行程および統合指標評価行程は、図６に示す第１の環境影響評価手順に相当する。
【０１９７】
一方、ステップＳ４２で再計算が不要な場合（ステップＳ４２でＮＯの場合）には、改めて個別指標評価行程および統合指標評価行程を行う必要がないため、個別指標評価行程および統合指標評価行程を行うことなく第２の環境影響評価手順は終了する（ＥＮＤ）。
【０１９８】
第２の環境影響評価手順における情報更新反映行程の各処理ステップについて処理順番を追って説明する。
【０１９９】
まず、情報更新反映行程では、まず、ステップＳ４１で更新した情報を有するデータベースまたは電子ファイル等の電子情報に認証を受けた日付および時刻の情報（タイムスタンプ情報）を記録するタイムスタンプ記録ステップがなされる。タイムスタンプ記録ステップでは、タイムスタンプ記録手段１１が情報を更新したデータベースまたは電子ファイルにタイムスタンプ情報を付与する。タイムスタンプ情報が付与されると、タイムスタンプ記録ステップを完了し、続いて、ステップＳ４２に進む。そして、ステップＳ４２で整合性確認ステップがなされる。
【０２００】
整合性確認ステップでは、環境影響評価を行う際に用いる情報の更新に伴い、整合性確認手段６２が再計算の必要性を確認する。この整合性確認ステップで再計算の必要があると判断される場合（ステップＳ４２でＹＥＳの場合）、ステップＳ４３に進み、ステップＳ４３で再計算箇所表示ステップがなされる。
【０２０１】
再計算箇所表示ステップ（ステップＳ４３）では、再計算箇所提示手段６３が機能して、再計算箇所が表示手段３に表示される。再計算箇所が表示手段３に表示されると、再計算箇所表示ステップは終了し、続いて、ステップＳ４４で再計算実行要求ステップがなされる。
【０２０２】
再計算実行要求ステップでは、再計算箇所提示手段６３が再計算箇所について再計算を実行する要求を制御手段１２に出力する。再計算の実行要求を受け取った制御手段１２は、再計算箇所の再計算を行う処理手段、すなわち、温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９を制御する。そして、温暖化影響度算出手段７、有害物質リスク度算出手段８および資源生産性影響度算出手段９が再計算箇所の再計算を行う。再計算箇所提示手段６３が再計算の実行要求を出力すると、再計算実行要求ステップは終了し、情報更新反映行程は終了する。
【０２０３】
一方、ステップＳ４２の整合性確認ステップにおいて、再計算の必要が無いと判断される場合（ステップＳ４２でＮＯの場合）、ステップＳ４２からＥＮＤに進み第２の環境影響評価手順は終了する（ＥＮＤ）。すなわち、ステップＳ４２でＮＯの場合、情報更新反映行程は終了し、再計算を行うことなく第２の環境影響評価手順が終了する。
【０２０４】
第２の環境影響評価手順を実行することにより、新たな知見が得られ、それまでの環境負荷リスクコストの修正（再計算）が必要となる場合においても、容易に再計算箇所を知ることができ、評価者の負担を減らすことが可能となる。
【０２０５】
以上、本発明に係る環境影響評価システムおよび環境影響評価方法によれば、環境影響評価の評価指標を、例えば、地球温暖化影響度、有害物質リスク度および資源生産性影響度のように、従来の環境影響評価システムと比較してインベントリを大幅に絞り込んでいるため、ＬＣＡ用のデータを簡単に揃えることができる。
【０２０６】
また、環境影響評価の結果を一元的な指標として把握することができるので、企業や設計者が環境影響評価の結果を企業リスクとして直接的に把握することができる。
【０２０７】
さらに、環境影響評価の際に用いる情報を更新する場合、再計算の必要性の有無を確認すると共に再計算が必要な場合には再計算箇所をユーザに提示することができるので、ユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る環境影響評価システムの構成を概略的に表した概略図。
【図２】本発明に係る環境影響評価システムにおける環境負荷の評価範囲（バウンダリ）を説明する説明図。
【図３】本発明に係る環境影響評価システムの地球温暖化影響度算出手段の構成を概略的に表す概略図。
【図４】本発明に係る環境影響評価システムの有害物質リスク度算出手段の構成を概略的に表す概略図。
【図５】本発明に係る環境影響評価システムの資源生産性影響度算出手段の構成を概略的に表す概略図。
【図６】本発明に係る環境影響評価方法としてなされる第１の環境影響評価手順について、処理行程の順番を追って説明する処理フロー図。
【図７】本発明に係る環境影響評価方法としてなされる環境影響評価手順の個別指標評価行程における地球温暖化影響度評価ステップについて、より詳細に説明した処理フロー図。
【図８】本発明に係る環境影響評価方法としてなされる環境影響評価手順の個別指標評価行程における有害物質リスク度評価ステップをより詳細に説明した処理フロー図。
【図９】本発明に係る環境影響評価方法としてなされる環境影響評価手順の個別指標評価行程における資源生産性影響度評価ステップをより詳細に説明した処理フロー図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る環境影響評価システムの構成を概略的に表した概略図。
【図１１】本発明に係る環境影響評価方法としてなされる第２の環境影響評価手順について説明する処理フロー図。
【符号の説明】
【０２０９】
１，１Ａ  環境影響評価システム
２  入力手段
３  表示手段
４  データ記録手段
６  通信手段
７  温暖化影響度算出手段
８  有害物質リスク度算出手段
９  資源生産性影響度算出手段
１０  指標統合化手段
１１  タイムスタンプ記録手段
１６  認証局
２１  エネルギー由来ＣＯ２排出量算出部
２２  温室効果ガス由来ＣＯ２排出量算出部
２３  ＣＯ２排出量−取引価格換算部
２５  エネルギー原単位ＤＢ
２６  使用エネルギー算出結果ファイル
２７  温室効果ガス排出量算出結果ファイル
２８  温室効果ガス温暖化係数ＤＢ
２９  ＣＯ２排出権取引価格ＤＢ
３１  適用法令分類部
３２  度数決定部
３３  項目別安全対策費算出部
３４  安全対策費算出部
３５  排出対策コスト集計部
３６  有害物質リスクコスト算定部
３９  ＭＳＤＳファイル
４０  項目−度数マッチングＤＢ
４１  現有対策設備情報ファイル
４２  安全対策費ＤＢ
４６  材料回収率選択部
４７  材料回収量算出部
４８  回収量−買取価格変換部
４９  非回収量算出部
５０  非回収量−廃棄処理価格変換部
５１  実質廃棄処理価格算定部
５３  構成部品一覧ファイル
５４  材料回収率ＤＢ
５５  材料買取価格ＤＢ
５６  廃棄処理価格ＤＢ
５８  環境影響評価結果ファイル
６１  最新情報登録手段
６２  整合性確認手段
６３  再計算箇所提示手段
Ｒｗ  温暖化影響度評価範囲
Ｒｔ  有害物質リスク度評価範囲
Ｒｒ  資源生産性影響度評価範囲
【図１】
0004664776.tif 000002
【図２】
0004664776.tif 000003
【図３】
0004664776.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004664776.tif 000008
【図８】
0004664776.tif 000009
【図９】
0004664776.tif 000010
【図１０】
0004664776.tif 000011
【図１１】
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