(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ無線通信手段を備え、互いの間で無線通信を行う電子印鑑と端末装置を用いる電子印鑑システムであって、
前記電子印鑑は、該電子印鑑の所有者の個人情報を記憶する記憶手段を有し、
前記端末装置は、
電子文書と該電子文書に押印すべき人物の個人情報を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記電子印鑑の印影データを読み取る印影読み取り手段と、
前記無線通信手段の通信により前記電子印鑑から前記所有者の個人情報を取得し、該個人情報が前記電子文書に押印すべき人物の個人情報と一致するか比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果に応じて、前記印影読み取り手段により読み取られた印影データを前記電子文書に挿入して押印済み電子文書を作成する情報処理手段と
を有し、
前記情報処理手段は、前記押印済み電子文書の作成後、前記無線通信手段により押印済み電子文書に関するデータを前記電子印鑑に送信し、
前記電子印鑑は、前記送信された押印済み電子文書に関するデータを記憶する記憶手段
を有することを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項２】
前記電子印鑑は、該電子印鑑のＩＤデータを記憶する記憶手段を有し、
前記端末装置は、電子文書に押印すべき電子印鑑のＩＤデータを記憶する記憶手段を有し、
前記比較手段は、前記電子印鑑の押印操作がなされたときに、前記無線通信手段の通信により前記電子印鑑から前記所有者の個人情報と共に前記電子印鑑のＩＤデータを取得し、取得した個人情報が前記電子文書に押印すべき人物の個人情報と一致するか比較すると共に、取得したＩＤデータが前記電子文書に押印すべき電子印鑑のＩＤデータと一致するか比較し、
前記情報処理手段は、前記比較手段の比較の結果、前記個人情報とＩＤデータが共に一致した場合に、前記印影読み取り手段により読み取られた印影データを電子文書に挿入して押印済み電子文書を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子印鑑システム。
【請求項３】
前記電子印鑑と無線通信を行う携帯端末の無線通信手段を備えた携帯端末装置
を更に具備し、
前記携帯端末装置は、
所定距離の範囲内に電子印鑑が存在するか否か検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された電子印鑑に外部へのデータ送信を許可する情報を前記携帯端末の無線通信手段に送信させる通信制御手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子印鑑システム。
【請求項４】
それぞれ無線通信手段を備え、互いの間で無線通信を行う電子印鑑と端末装置を用いる電子印鑑システムであって、
前記電子印鑑は、電子文書のＩＤデータを記憶する記憶手段を有し、
前記端末装置は、
前記電子文書と、該電子文書のＩＤデータ及び前記電子印鑑の印影データを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記電子印鑑の印影データを読み取る印影読み取り手段と、
前記無線通信手段の通信により前記電子印鑑から前記ＩＤデータを取得し、該ＩＤデータが前記端末装置の前記記憶手段に記憶されたＩＤデータと一致するか比較すると共に、前記印影読み取り手段により読み取られた前記電子印鑑の印影データが前記端末装置の前記記憶手段に記憶された印影データと一致するか比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果に応じて、前記電子文書を開いて変更することを許可する情報処理手段と
を有し、
前記情報処理手段は、前記電子文書の変更後、前記無線通信手段により電子文書の変更履歴データを前記電子印鑑に送信し、
前記電子印鑑は、送信された電子文書の変更履歴データを記憶する記憶手段
を有することを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項５】
外部と無線通信を行う無線通信手段と、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子印鑑システムの電子印鑑の記憶手段として機能するように構成された不揮発性メモリとを有するＲＦタグを印鑑本体に付設してなることを特徴とする電子印鑑。
【請求項６】
それぞれ無線通信手段を備え、互いの間で無線通信を行う電子印鑑と端末装置を用いる電子印鑑システムであって、前記電子印鑑は、該電子印鑑の所有者の個人情報を記憶する記憶手段を有し、前記端末装置は、電子文書と該電子文書に押印すべき人物の個人情報を関連付けて記憶する記憶手段と、前記電子印鑑の印影データを読み取る手段とを有する電子印鑑システムにおける端末装置の制御方法であって、
前記電子印鑑の印影データを読み取ると共に、無線通信により前記電子印鑑から前記所有者の個人情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した個人情報が前記電子文書に押印すべき人物の個人情報と一致するか比較する比較工程と、
前記比較工程の比較の結果に応じて、読み取った印影データを前記電子文書に挿入して押印済み電子文書を作成する作成工程と、
前記押印済み電子文書の作成後、前記無線通信手段により押印済み電子文書に関するデータを前記電子印鑑に送信する送信工程と
を実行することを特徴とする電子印鑑システムにおける端末装置の制御方法。
【請求項７】
それぞれ無線通信手段を備え、互いの間で無線通信を行う電子印鑑と端末装置を用いる電子印鑑システムであって、前記電子印鑑は、電子文書のＩＤデータを記憶する記憶手段を有し、前記端末装置は、前記電子文書と、該電子文書のＩＤデータ及び前記電子印鑑の印影データを関連付けて記憶する記憶手段と、前記電子印鑑の印影データを読み取る手段とを有する電子印鑑システムにおける端末装置の制御方法であって、
前記電子印鑑の印影データを読み取ると共に、無線通信により前記電子印鑑から前記ＩＤデータを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したＩＤデータが前記端末装置の前記記憶手段に記憶されたＩＤデータと一致するか比較すると共に、読み取った印影データが前記端末装置の前記記憶手段に記憶された印影データと一致するか比較する比較工程と、
前記比較工程の比較の結果に応じて、前記電子文書を開いて変更することを許可する情報処理工程と、
前記電子文書の変更後、前記無線通信手段により電子文書の変更履歴データを前記電子印鑑に送信する送信工程と
を実行することを特徴とする電子印鑑システムにおける端末装置の制御方法。
【請求項８】
それぞれ無線通信手段を備え、互いの間で無線通信を行う電子印鑑と端末装置を用いる電子印鑑システムであって、前記電子印鑑は、該電子印鑑の所有者の個人情報を記憶する記憶手段を有し、前記端末装置は、電子文書と該電子文書に押印すべき人物の個人情報を関連付けて記憶する記憶手段と、前記電子印鑑の印影データを読み取る手段とを有する電子印鑑システムにおける端末装置の制御プログラムであって、
前記電子印鑑の印影データを読み取ると共に、無線通信により前記電子印鑑から前記所有者の個人情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した個人情報が前記電子文書に押印すべき人物の個人情報と一致するか比較する比較工程と、
前記比較工程の比較の結果に応じて、読み取った印影データを前記電子文書に挿入して押印済み電子文書を作成する作成工程と、
前記押印済み電子文書の作成後、前記無線通信手段により押印済み電子文書に関するデータを前記電子印鑑に送信する送信工程と
をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項９】
それぞれ無線通信手段を備え、互いの間で無線通信を行う電子印鑑と端末装置を用いる電子印鑑システムであって、前記電子印鑑は、電子文書のＩＤデータを記憶する記憶手段を有し、前記端末装置は、前記電子文書と、該電子文書のＩＤデータ及び前記電子印鑑の印影データを関連付けて記憶する記憶手段と、前記電子印鑑の印影データを読み取る手段とを有する電子印鑑システムにおける端末装置の制御プログラムであって、
前記電子印鑑の印影データを読み取ると共に、無線通信により前記電子印鑑から前記ＩＤデータを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したＩＤデータが前記端末装置の前記記憶手段に記憶されたＩＤデータと一致するか比較すると共に、読み取った印影データが前記端末装置の前記記憶手段に記憶された印影データと一致するか比較する比較工程と、
前記比較工程の比較の結果に応じて、前記電子文書を開いて変更することを許可する情報処理工程と、
前記電子文書の変更後、前記無線通信手段により電子文書の変更履歴データを前記電子印鑑に送信する送信工程と
をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子印鑑と端末装置を用いる電子印鑑システムであって、端末装置において押印操作した電子印鑑の認証の判定により電子文書（文書のデジタルデータ）の変更（例えば、電子印鑑の印影データを電子文書に挿入して押印済み電子文書を作成することなど）を許可または禁止する電子印鑑システム、これに用いられる電子印鑑、並びに電子印鑑システムにおける端末装置の制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本では、各種申請や取引の際に、書面への印鑑の押印をもって当事者の承諾等の意思表示としている。しかし、実際には偽造印鑑の使用や本人以外の印鑑の不正使用、誤った人物からの押印受領等、虚偽の押印行為によるトラブルが多く発生している。
【０００３】
このようなトラブルを防止するために、人体的な認証技術を用いた電子印鑑システムが知られている。例えば、指紋認証を行う電子印鑑システムが特許文献１に記載されている。これは、印鑑を把持した使用者の指紋を検出する指紋検出部を備えた電子印鑑から指紋データを情報処理装置に送信し、情報処理装置が受信した指紋データを予めユーザ登録されている基準指紋データと照合して認証判定する。そして、適正と認証された場合にのみ電子印鑑に印影データを送信させ、印影データを承認対象の電子文書に挿入する押印受領処理を行う。こうして、電子印鑑をその所有者本人以外が使用しても押印受領処理がなされないようにすることができる。
【０００４】
更に、虚偽の押印行為を防止するために、公開鍵暗号化技術を使用した電子印鑑システムも知られている。例えば、特許文献２に記載された電子印鑑（ＩＣ印鑑）システムは、電子署名を行う電子書類を選択させる通信用端末と、電子署名を生成するＩＣ印鑑と、ＩＣ印鑑の押印を検出し、通信用端末とＩＣ印鑑とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置からなる。
【０００５】
そして、通信用端末は、ＩＣ印鑑によって生成された電子署名をリーダライタ装置経由で受信し、受信した電子署名と対応する電子書類とをネットワークを介して外部の装置に送信する。秘密鍵がＩＣ印鑑に格納され、ＩＣ印鑑と通信用端末が切り離されているため、秘密鍵の不正使用を防止できる。
【特許文献１】特開２００４−２１４７９２号公報
【特許文献２】特開２００４−０２３２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような電子印鑑システムを実現するためには、この電子印鑑システム専用に指紋検出機能を備えた電子印鑑を使用しなければならず、実現が困難である。また、たとえ実現できても、指紋認証に時間がかかったり、指紋認証の精度が悪かったりなどして、印鑑使用者が簡単、確実に押印できなくなり、操作性の悪さで印鑑使用者をいらだたせる可能性もある。
【０００７】
また、特許文献２のような電子印鑑システムでは、ネットワーク上のサーバーを介し公開鍵の送受信を行うため、情報の漏洩や改ざんといった行為が起こり易く、セキュリティ性に問題がある。
【０００８】
また、特許文献１、２のいずれの電子印鑑システムでも、電子印鑑自体と電子印鑑システム全体の構成が複雑で高価になってしまう。また、電子印鑑システムを荷物の宅配業務などに用いて多数の押印を受領する場合は、現場で押印の誤りや受領忘れを即座に判断し、訂正しなければならないが、このような場合に対応できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、電子印鑑システムにおいて、簡単で安価に実現でき、しかも電子印鑑の操作性が良い構成で、印鑑認証を正確に行うことにある。それにより、印鑑の誤押印及び虚偽の押印による電子文書の変更（押印済み電子文書の作成など）を確実に防止することができ、情報の漏洩や改ざんに対するセキュリティ性も向上できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、それぞれ無線通信手段を備え、互いの間で無線通信を行う電子印鑑と端末装置を用いる電子印鑑システムであって、
前記電子印鑑は、該電子印鑑の所有者の個人情報を記憶する記憶手段を有し、
前記端末装置は、
電子文書と該電子文書に押印すべき人物の個人情報を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記電子印鑑の印影データを読み取る印影読み取り手段と、
前記無線通信手段の通信により前記電子印鑑から前記所有者の個人情報を取得し、該個人情報が前記電子文書に押印すべき人物の個人情報と一致するか比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果に応じて、前記印影読み取り手段により読み取られた印影データを前記電子文書に挿入して押印済み電子文書を作成する情報処理手段と
を有し、
前記情報処理手段は、前記押印済み電子文書の作成後、前記無線通信手段により押印済み電子文書に関するデータを前記電子印鑑に送信し、
前記電子印鑑は、前記送信された押印済み電子文書に関するデータを記憶する記憶手段を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子印鑑システムによれば、電子文書に押印すべき人物が所有する電子印鑑と異なる印鑑による電子文書への誤押印ないし虚偽の押印を確実に防止することができる。また、電子印鑑と端末装置間の情報のやり取りは、ネットワークを介さず無線通信によるので、情報の漏洩や改ざんに対するセキュリティ性が高い。さらに、サーバーを介する複雑なネットワークの構成を排除し、電子印鑑と端末装置だけの簡単な構成で電子印鑑システムを実現できる。
【００１５】
また、本発明の電子印鑑システムによれば、電子印鑑と端末装置のそれぞれの記憶手段に記憶された電子文書のＩＤデータと、電子印鑑の印影データと端末装置の記憶手段に記憶された電子印鑑の印影データとに基づいて電子文書を開いて変更できるようにする。したがって、電子文書を開くために押印すべき印鑑と異なる印鑑による誤押印ないしは虚偽の押印によって電子文書が開かれて誤ってないしは不正に変更されることを確実に防止することができる。
【００１６】
また、本発明の電子印鑑によれば、使用者が所有する使い慣れた普通の印鑑の本体にＲＦタグを付設するだけで、簡単、安価に実現でき、操作性も良いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付した図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１〜図４を参照して本発明の実施例１を説明する。
【００１９】
図１は、実施例１における電子印鑑システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示す電子印鑑システムは、情報端末装置（以下、情報端末と略す）１００と電子印鑑（以下、単に印鑑ともいう）１９０からなる。
【００２０】
情報端末１００は、押印を受領する電子文書を記憶し、印鑑１９０の押印操作を条件として、電子文書に印鑑１９０の印影データを挿入、付加して押印済み電子文書を作成する押印受領処理を実行する装置である。この装置は、特に、宅配業務や銀行の営業業務などで１日に多数の場所を移動する際に持ち運べる形態のもの、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やＨＴ（Handy Terminal）として構成される。
【００２１】
情報端末１００は、情報処理装置１１０、メモリ１２０、印影読み取り装置１３０、ＲＦ（Radio Frequency）リーダ・ライタ１４０、表示装置１５０、操作部１６０及び押印操作検出部１７０などから構成される。
【００２２】
情報処理装置１１０は、内部バス１を介して情報端末１００の各部（１２０〜１７０）と情報をやり取りし、各種情報処理を実行し、各部を制御する。
【００２３】
メモリ１２０には、電子文書・個人情報記憶部１２１、印影データ保管部１２２、押印データ保管部１２３、及びプログラム記憶部１２４が設けられている。電子文書・個人情報記憶部１２１は、押印が未受領である電子文書と、この電子文書に押印すべき人物の個人情報（住所、氏名など）とを関連付けて記憶するもので、電子文書と個人情報を複数組記憶し得るものとする。印影データ保管部１２２は、印影読み取り装置１３０により読み取られた印鑑１９０の印影データ（印影の画像のデジタルデータ）を保管（一時的に記憶）する。押印データ保管部１２３は、押印済み電子文書、すなわち印影データを挿入済みの電子文書のデータと、押印を受領した（印影データを電子文書に挿入した）日時や場所のデータを記憶する。プログラム記憶部１２４は、情報処理装置１１０が実行する各種プログラムを記憶する。そのプログラムには、後述する図４の押印受領処理の制御手順のプログラムも含まれる。なお、メモリ１２０は、上記以外の各種データの記憶にも用いられる。
【００２４】
印影読み取り装置１３０は、印鑑１９０の刻印面の凹凸で表現された印影の画像を読み取る。この装置は、印鑑１９０の刻印面の印影の画像を撮像するための光源とＣＣＤイメージセンサ等の撮像センサ、レーザースキャナにより刻印面の印影の画像をスキャンするスキャナセンサ、あるいは、複数点の同時押下を検出して刻印面の印影の凸部の座標群を求めることができる光遮断式タッチパネルや圧力式タッチパネル等から構成される。
【００２５】
ＲＦリーダ・ライタ１４０は、印鑑１９０に付設されたＲＦタグ２００と符号２で示す無線通信を行い、ＲＦタグ２００のメモリからの記憶データの読み取りとメモリに対するデータの書き込みを行う。
【００２６】
表示装置１５０は、電子文書などの表示を行なうもので、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から構成される。
【００２７】
操作部１６０は、情報端末１００を操作するための各種入力を行う各種スイッチなどから構成される。
【００２８】
押印操作検出部１７０は、電子印鑑１９０による情報端末１００に対する押印操作がなされたことを検出する。ここでいう押印操作は、電子印鑑１９０の刻印面を印影読み取り装置１３０の読み取り面に当接させる操作とする。押印操作検出部１７０は、例えばスイッチなどから構成され、前記当接動作に連動して押印操作を検出する。印影読み取り装置１３０をタッチパネルで構成すれば、同装置１３０を押印操作検出部１７０として兼用することもできる。
【００２９】
印鑑１９０は、普通の印鑑の本体に対して、ＲＦタグ２００を脱落しないように、貼り付ける、もしくは埋め込むなどして付設したものとして構成されている。ＲＦタグ２００は、情報端末１００のＲＦリーダ・ライタ１４０のアンテナから放射される電磁波により電力を供給されて動作し、ＲＦリーダ・ライタ１４０と無線通信を行う。
【００３０】
図２は、ＲＦタグ２００の概略構成を示すブロック図である。なお、後述する実施例２でもＲＦタグの構成は実施例１と共通とし、実施例３でもメモリ２４Ｄの記憶データの内容以外は共通とする。
【００３１】
ＲＦタグ２００には、送受信アンテナ２１０、変復調回路２２０、情報処理装置２３０及びメモリ２４０が設けられている。ＲＦリーダ・ライタ１４０との無線通信における受信時には、送受信アンテナ２１０で受信された変調波信号が変復調回路２２０で入力データに復調され、情報処理装置２３０に入力される。送信時には、情報処理装置２３０から出力されたデータが変復調回路２２０で変調され、変調波信号が送受信アンテナ２１０から送信される。
【００３２】
情報処理装置２３０は、ＲＦリーダ・ライタ１４０からのコマンドなどの入力データに応じて、メモリ２４０からのデータの読み取り、及びメモリ２４０へのデータの書き込みを実行する。
【００３３】
メモリ２４０は、ＩＤデータ２４１、個人情報データ２４２、及び押印データ２４３を記憶する。ＩＤデータ２４１は、印鑑１９０の固有のＩＤデータである。なお、このデータは本実施例１の最後に説明する実施例１の変形例で使用する。個人情報データ２４２は、印鑑１９０の所有者、すなわち真の使用者の住所、氏名などの個人情報のデータである。押印データ２４３は、印鑑１９０による押印の証拠及び控えとして扱えるデータであって、具体的には、押印済み電子文書（印影データを挿入、付加した電子文書）のデータ、ないしはそれに代わるデータ、例えば押印済み電子文書に付けられた制御番号などのデータである。なお、メモリ２４０は、不揮発性のメモリであり、ＲＦタグ２００がＲＦリーダ・ライタ１４０との通信を終了し、電源の供給が停止されている状態でも各データを記憶し続ける。
【００３４】
次に、本実施例における電子文書への押印受領処理の動作を図３及び図４により説明する。図３は押印受領の様子を示す説明図である。図４は、情報端末１００において押印受領処理の動作を制御する情報処理装置１１０の制御手順を示すフローチャートである。この制御手順に対応した制御プログラムがプログラム記憶部１２４に格納され、情報処理装置１１０によって実行される。
【００３５】
図３において、１９０Ａ，１９０Ｂは、図１の印鑑１９０と同じ印鑑であるが、互いに所有者が異なり、それを区別するため符号Ａ，Ｂを付してある。印鑑１９０Ａ，１９０ＢのＲＦタグ２００Ａ，２００Ｂのメモリ（２４０）のそれぞれには、異なる所有者の個人情報２４２Ａ，２４２Ｂが記憶されている。
【００３６】
また、図３の上側において符号３００で示すものは、押印対象となる電子文書であり、情報端末１００の操作部１６０の操作によって、電子文書・個人情報記憶部１２１に記憶された複数の電子文書の中から選択されて表示装置１５０に表示される。ここでは電子文書３００は、配達記録証明書となっており、配達先、すなわち受取人の住所及び氏名とともに、丸内に「印」の字で示される押印部３０１を含めて表示されている。ここでは押印前なので、押印部３０１は丸内に「印」の字だけとなっており、印影は表示されていない。
【００３７】
図４の情報処理装置１１０の制御手順では、まずステップＳ４００において、操作部１６０からの入力に応じて、電子文書・個人情報記憶部１２１に記憶された押印未受領の複数の電子文書から押印対象となる電子文書３００を選択する。そして図３の上側に示したように、表示装置１５０に表示させる。
【００３８】
次に、ステップＳ４０１において、ＲＦリーダ・ライタ１４０にＲＦタグ検出電波を一定時間にわたり発信させる。ここで、図３の上側に示したように、印鑑１９０Ａないし１９０Ｂが情報端末１００の近くにあれば、ＲＦタグ２００Ａないし２００Ｂが検出電波の電力で動作して応答する。
【００３９】
ステップＳ４０２では、上記の検出電波に反応したＲＦタグからの応答があるか否かを、検出電波が発信されている一定時間の間に応答があるまで継続して確認する。そして、一定時間内に応答があった場合は、印鑑を検出したものとしてステップＳ４０３へ進む。また、応答がなかった場合は、押印の受領は失敗したものとして押印受領処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ４０３では、例えば図３上側に示す電子印鑑１９０Ａないし１９０Ｂの刻印面を印影読み取り装置１３０の読み取り面に当接させる押印操作を押印操作検出部１７０が検出するのを待つ。そして押印操作を検出したら、印影読み取り装置１３０により、押印操作した印鑑（１９０Ａないし１９０Ｂ）の印影データ（画像データ）を読み取り、印影データ保管部１２２に記憶する。
【００４１】
次に、ステップＳ４０４において、印影データの読み取りを完了した印鑑のＲＦタグ（２００Ａないし２００Ｂ）の情報処理装置２３０に対して、外部へのデータの送信と受信を可能とする制御信号を送信する。すなわちＲＦタグに電力を供給する。
【００４２】
次に、ステップＳ４０５において、ＲＦリーダ・ライタ１４０からＲＦタグ（２００Ａないし２００Ｂ）へ印鑑の所有者の個人情報データ（２４２Ａないし２４２Ｂ）の読み取りを指示する処理データを送信させる。そしてＲＦタグから送信される個人情報データをＲＦリーダ・ライタ１４０を介して入力する。また、電子文書・個人情報記憶部１２１から現在表示している押印対象の電子文書３００に関連付けられた押印すべき人物の個人情報データを読み取る。
【００４３】
そして、ステップＳ４０６において、ＲＦタグから送信された個人情報データ（２４２Ａないし２４２Ｂ）と、押印対象の電子文書３００に押印すべき人物の個人情報データとが一致するか否か比較する。ここで、図３の場合、押印操作に用いられた印鑑が１９０Ａであれば、その個人情報データ２４２Ａは押印対象の電子文書３００に押印すべき人物の個人情報データと一致する。これに対して、押印操作に用いられた印鑑が１９０Ｂであれば、その個人情報データ２４２Ｂは押印対象の電子文書３００に押印すべき人物の個人情報データと一致しない。
【００４４】
ステップＳ４０６の比較の結果、個人情報データが一致した場合はステップＳ４０７〜Ｓ４０９の処理を行う。
【００４５】
ステップＳ４０７では、電子文書３００への押印、すなわち印影データの挿入を許可し、ステップＳ４０３で読み取って印影データ保管部１２２に記憶しておいた印影データをイメージ画像として電子文書３００へ挿入して押印済み文書を作成すると共に、例えば図３の下側に示すように、表示装置１５０に押印済み文書３１０を表示する。この押印済み文書３１０では、符号３１１で示す押印部の丸内に「黒」で示す印影データのイメージ画像が挿入され、表示されている。
【００４６】
ステップＳ４０８では、押印済み文書３１０を押印データ保管部１２３に保管する。
【００４７】
ステップＳ４０９では、ＲＦリーダ・ライタ１４０から押印した印鑑のＲＦタグに対して、押印済み文書３１０と、これをＲＦタグのメモリ２４０に書き込むように指示する処理データを送信し、押印済み文書３１０をメモリ２４０に押印データ２４３の一つとして書き込ませ、保管させる。これにより、押印済み文書３１０を押印の証拠及び控えとして扱うことができる。ただし、関係者以外からの押印済み文書３１０の読み取りを防止するため、押印済み文書３１０は暗号化してＲＦタグへ送信する。もしくは、押印済み文書３１０に制御番号を付け、その番号のみを押印データとしてＲＦタグに送信する。ステップＳ４０９の処理が終了したら押印受領処理を終了する。
【００４８】
なお、情報端末１００に内蔵された時計機能やＧＰＳ（Global Positioning System）機能などの公知技術を利用して、押印済み文書３１０に、押印が完了した日時のデータや押印を実行した場所のデータを付加することも可能である。
【００４９】
一方、ステップＳ４０６の比較の結果、個人情報データが一致しなかった場合は、ステップＳ４１０，Ｓ４１１の処理を行う。
【００５０】
ステップＳ４１０では、電子文書３００への押印（印影データの挿入）を禁止し、ステップＳ４０３で印影読み取り装置１３０により読み取って印影データ保管部１２２に記憶していた印鑑の印影データを削除する。
【００５１】
ステップＳ４１１では、電子文書３００への押印操作に用いられた印鑑が適切でない旨を伝えるエラーメッセージを表示装置１５０へ表示し、その後、押印受領処理を終了する。
【００５２】
以上説明した実施例１の電子印鑑システムによれば、普通の印鑑の本体にＲＦタグを貼り付け、ないしは埋め込みなどで付設した簡単な構成の電子印鑑を用いて電子文書への押印受領処理を行うことができる。そして押印受領処理において、電子文書に押印すべき人物の印鑑と異なる印鑑では電子文書への押印がなされないようにして、異なる印鑑による誤押印ないしは虚偽の押印を確実に防止することができる。また、電子印鑑は、所有者が使い慣れた普通の印鑑の本体にＲＦタグを付設するだけで、簡単、安価に実現でき、操作性も良いものとすることができる。また、特許文献２のようにネットワークを介した情報伝達を行うわけではないので、情報の盗難や改ざんに対するセキュリティ性が高い。また、複雑なネットワークを排除して、電子印鑑と端末装置だけの簡単な構成で電子印鑑システムを実現できる。
【００５３】
なお、実施例１の構成において、電子文書・個人情報記憶部１２１に、電子文書と、これに押印すべき人物の個人情報と共に、押印すべき印鑑の印影データを関連付けて記憶するようにしてもよい。そして、図４のステップＳ４０６において、前述のように個人情報の比較を行うと共に、ステップＳ４０３で読み取った印鑑の印影データと、上記の記憶部１２１において押印対象の電子文書（表示された電子文書）に関連付けて記憶された押印すべき印鑑の印影データとが一致するか比較し、個人情報も印影データも共に一致した場合は、ステップＳ４０７〜Ｓ４０９の処理を行い、一方または両方が一致しない場合はステップＳ４１０，Ｓ４１１の処理を行うようにしてもよい。
【００５４】
あるいは、電子文書・個人情報記憶部１２１に、電子文書と、これに押印すべき人物の個人情報と共に、押印すべき印鑑の固有のＩＤデータを関連付けて記憶するようにしてもよい。そして、ステップＳ４０５において、前述のように、印鑑１９０のＲＦタグ２００からメモリ２４０に記憶された個人情報データ２４２を送信させると共に、ＩＤデータ２４１を送信させて両データを取得する。そして、図４のステップＳ４０６において、前述のように個人情報の比較を行うと共に、ステップＳ４０５で送信されたＩＤデータ２４１と、記憶部１２１において押印対象の電子文書に関連付けて記憶された押印すべき印鑑のＩＤデータとが一致するか比較し、個人情報もＩＤデータも共に一致した場合は、ステップＳ４０７〜Ｓ４０９の処理を行い、一方または両方が一致しない場合はステップＳ４１０，Ｓ４１１の処理を行うようにしてもよい。
【００５５】
このようにすれば、印鑑の認証をより厳密に行い、押印すべき印鑑と異なる印鑑による誤押印ないし虚偽の押印をより確実に防止することができる。
【実施例２】
【００５６】
実施例１では、電子文書に押印すべき人物の電子印鑑と異なる電子印鑑では電子文書への押印がなされないようにすることができる。しかし、押印すべき人物以外の人物が押印すべき人物の電子印鑑を手に入れて使用すれば電子文書への押印がなされてしまう。この点に関してセキュリティ性を高めた実施例２を図５〜図７により説明する。
【００５７】
図５は、実施例２における電子印鑑システムの概略構成を示すブロック図である。図５中で実施例１の図１中と共通ないし対応する部分には共通の符号を付してあり、共通部分の説明は省略する（後述する実施例３の図８についても同様とする）。
【００５８】
図５に示すように、実施例２の電子印鑑システムでは、情報端末１００、電子印鑑１９０、及び携帯端末装置（以下、携帯端末と略す）５００を用いる。
【００５９】
情報端末１００は実施例１の情報端末１００と全く共通のものとする。電子印鑑１９０は、実施例１の電子印鑑１９０とほぼ共通であるが、ＲＦタグ２００のメモリ２４０に記憶される印鑑固有のＩＤデータ２４１は、電子印鑑１９０の所有者が所有する携帯端末５００により、その端末５００に登録されている印鑑のＩＤデータが最初に書き込まれる。また、個人情報データ２４２は、後述する図７のステップＳ７０６で携帯端末５００により書き込まれるようになっている。
【００６０】
携帯端末５００は、電子印鑑１９０の所有者が所有して使用するもので、普段持ち歩くことのできる形態の装置、例えば携帯電話、ＰＤＡ、ＨＴなどとして構成される。携帯端末５００は、印鑑１９０の所有者以外の者が印鑑１９０を使用して押印操作を行っても、電子文書への押印がなされないようにするための装置である。そのため、携帯端末５００は、その所有者が所有する電子印鑑のＩＤデータを記憶している。そして、検出した印鑑１９０が後述する図６に示す押印許可範囲６００内にあり、且つ前記ＩＤデータと同じＩＤデータを保持していることを条件として、印鑑１９０の外部（情報端末１００）へのデータ送信を許可し、印鑑１９０による電子文書への押印を許可する処理を実行する。
【００６１】
携帯端末５００には、情報処理装置５１０、メモリ５２０、及びＲＦリーダ・ライタ５３０が設けられている。
【００６２】
情報処理装置５１０は、内部バス４を介して携帯端末５００の各部と情報をやり取りし、各種情報処理を実行し、各部を制御する。
【００６３】
メモリ５２０には、ＩＤデータ登録部５２１、個人情報登録部５２２、及びプログラム記憶部５２３が設けられている。ＩＤデータ登録部１６３には、電子文書への押印のための使用を許可する印鑑１９０、すなわち携帯端末５００の所有者が所有する印鑑１９０のＩＤデータが登録される。個人情報登録部５２２には、印鑑１９０と携帯端末５００を所有する所有者の氏名や住所等の個人情報が登録されている。プログラム記憶部５２３は、情報処理装置５１０が実行する各種プログラムを記憶している。
【００６４】
ＲＦリーダ・ライタ５３０は、印鑑１９０に付設されたＲＦタグ２００と符号３で示す無線通信を行い、図２に示したＲＦタグ２００のメモリ２４０に記憶されたＩＤデータ２４１の読み取りと、メモリ２４０に対する書き込みを行う。なお、ＩＤデータ２４１は、始めに携帯端末５００がＩＤデータ登録部５２１に登録されたＩＤデータをＲＦタグ２００のメモリ２４０に書き込んだものとする。
【００６５】
図６は、携帯端末５００を使用して印鑑１９０Ａ〜１９０Ｃの外部とのデータ送信を制御する様子を説明するものである。
【００６６】
図６において、印鑑１９０Ａは、そのＲＦタグ２００Ａに印鑑固有のＩＤデータ２４１（例えば「Ａ」）を記憶したものとする。印鑑１９０Ｂは、そのＲＦタグ２００Ｂに印鑑固有のＩＤデータ２４１（例えば「Ｂ」）を記憶したものとする。印鑑１９０Ｃは、実際には印鑑１９０Ａと同じ印鑑であり、そのＲＦタグ２００ＣにＩＤデータ２４１として「Ａ」が記憶されたものであるが、存在する場所が異なる場合を示している。すなわち、印鑑１９０Ａは、印鑑１９０Ｂと共に、携帯端末５００の押印許可範囲６００内にあるが、印鑑１９０Ｃは押印許可範囲６００外にある。
【００６７】
押印許可範囲６００は、携帯端末５００から所定距離（例えば１ｍ程度）の範囲、すなわち携帯端末５００を中心とし前記所定距離を半径とする球形の範囲とする。携帯端末５００は、押印許可範囲６００内に存在する印鑑であって、その印鑑のＩＤデータ２４１が自らのＩＤデータ登録部５２１に登録されたＩＤデータと一致する印鑑のみに、情報端末１００へのデータの送信を許可する。
【００６８】
例えば、携帯端末５００のＩＤデータが「Ａ」である場合、押印許可範囲６００内に存在し、ＩＤデータが「Ａ」である印鑑１９０Ａのみ情報端末１００へのデータ送信を許可し、電子文書への押印を許可する。印鑑１９０Ｂは、押印許可範囲６００内にあるがＩＤデータが「Ｂ」であって一致しないので、データ送信を禁止する。また、印鑑１９０Ｃは、押印許可範囲６００外にあるのでデータ送信を禁止する。
【００６９】
図７は、携帯端末５００が印鑑１９０のデータ送信を制御する制御手順を示すフローチャートである。この制御手順に対応する制御プログラムがプログラム記憶部５２３に格納されており、情報処理装置５１０により実行される。
【００７０】
図７の制御手順では、まずステップＳ７０１でＲＦリーダ・ライタ５３０を制御し、印鑑１９０のＲＦタグ２００に対するＲＦタグ検出電波を一定時間にわたり発信させる。
【００７１】
ステップＳ７０２では、上記の検出電波に反応したＲＦタグからの応答があるか否かを、検出電波が発信されている一定時間の間に応答があるまで継続して確認する。そして、一定時間内に応答があった場合は、印鑑を検出したものとしてステップＳ７０３へ進む。また、応答がなかった場合は、処理を終了し、必要であれば再度ステップＳ７００から処理を始める。
【００７２】
ここで、ＲＦタグ検出電波（正規の強さの電波）の届く範囲は、図６の押印許可範囲６００より広いものとする。そして、図６の場合では、検出電波が印鑑１９０Ａ〜１９０ＣのＲＦタグ２００Ａ〜２００Ｃに届き、これらが検出電波の電力で動作して応答し、それぞれのＩＤデータ２４１を携帯端末５００に送信するものとする。
【００７３】
ステップＳ７０３では、応答したＲＦタグ（図６の場合、２００Ａ〜２００Ｃ）から送信されたＩＤデータをＲＦリーダ・ライタ５３０で受信し、読み取る。
【００７４】
続けて、ステップＳ７０４では、ステップＳ７０３で読み取ったＩＤデータ２４１と、ＩＤデータ登録部５２１に登録されているＩＤデータとが一致するか比較する。そして、一致した場合はステップＳ７０５に進み、一致しなかった場合は処理を終了する。図６の場合、印鑑１９０Ａと１９０ＣのＩＤデータ「Ａ」が携帯端末５００のＩＤデータ「Ａ」と一致するので、ステップＳ７０５に進む。
【００７５】
ステップＳ７０５では、ステップＳ７０４でＩＤデータが一致した印鑑１９０（図６では１９０Ａと１９０Ｃ。以下、同様に括弧内の符号は図６の場合を示す）が押印許可範囲６００内にあるか否かを検知する。そのために、まずＩＤデータが一致した印鑑１９０に対してＲＦリーダ・ライタ５３０から正規の強さより弱い電波信号で押印許可範囲６００内だけに届く電波信号を送信する。押印許可範囲６００内にあって前記の電波信号を受け取った印鑑（１９０Ａ）のＲＦタグ（２００Ａ）は何らかの信号をＲＦリーダ・ライタ５３０へ返信することとなる。しかし、押印許可範囲６００外にある印鑑（１９０Ｃ）はこの電波信号を受け取ることができないためＲＦリーダ・ライタ５３０への返信も不可能となる。従って、ＲＦタグ（２００Ａ）からの返信があった印鑑（１９０Ａ）は押印許可範囲６００内にあり、ＲＦタグ（２００Ｃ）からの返信がなかった印鑑（１９０Ｃ）は押印許可範囲６００外にあると判断できる。
【００７６】
なお、図６の場合、印鑑１９０Ａと１９０Ｃは、実際は同じ印鑑で、存在する場所が異なる場合のそれぞれを示しているので、実際には、押印許可範囲６００の内と外のいずれか一方にのみ存在することが判断される。
【００７７】
ステップＳ７０５で押印許可範囲６００内と判断した場合は、ステップＳ７０６に進み、押印許可範囲６００外と判断した場合はステップＳ７０７へ進む。
【００７８】
ステップＳ７０６では、ＲＦリーダ・ライタ５３０を制御し、個人情報登録部５２２に登録された個人情報データを押印許可範囲６００内にある印鑑（１９０Ａ）のＲＦタグ（２００Ａ）に送信させ、そのメモリ２４０に個人情報データ２４２として記憶させる。そして、ＲＦタグ（２００Ａ）に対して外部、すなわち情報端末１００への個人情報データ２４２を含むデータの送信を許可する処理データを送信する。これにより、その印鑑（１９０Ａ）のＲＦタグ（２００Ａ）から個人情報データ２４２を情報端末１００のＲＦリーダ・ライタ１４０へ送信することが可能になる。すなわち、その印鑑による電子文書への押印が可能になる。なお、電子文書への押印の処理は、実施例１の図４で説明したのと全く同様になされるものとする。ステップＳ７０６の処理の後はステップＳ７０５に戻り、印鑑が押印許可範囲６００内にあるか否かの判断を再び行う。
【００７９】
一方、ステップＳ７０７では、押印許可範囲６００外にある印鑑（１９０Ｃ）のＲＦタグ（２００Ｃ）に対して個人情報データを送信せず、外部へのデータ送信を禁止する処理データを送信する。これにより、その印鑑（１９０Ｃ）のＲＦタグ（２００Ｃ）から個人情報データを情報端末１００のＲＦリーダ・ライタ１４０へ送信することが不可能になり、その印鑑による電子文書への押印ができなくなる。このステップＳ７０７が終了したら処理を終了する。
【００８０】
なお、図７の制御手順において、各印鑑がステップＳ７０６の処理を受けるまで電子文書への押印ができない状態（ＲＦタグのメモリに個人情報データが書き込まれておらず、外部へのデータ送信が禁止された状態）とされるものとすれば、ステップＳ７０７は省略することができる。
【００８１】
また、ステップＳ７０６が終了して一定時間が終了したら、ステップＳ７０６で電子文書への押印を可能とした印鑑（１９０Ａ）について、電子文書への押印ができない状態としてもよい。こうしてもステップＳ７０７の処理を省略することができる。
【００８２】
以上のように、本実施例２によれば、携帯端末５００を使用して、印鑑１９０のＲＦタグ２００の個人情報データの送信の可否を制御し、電子文書への押印の可否を決定する。このため、電子文書に押印すべき人物以外の人物が押印すべき人物の印鑑１９０を手に入れて虚偽の押印を行おうとしても、印鑑１９０と共に、その印鑑とＩＤデータが一致する携帯端末５００（押印すべき人物が所有している携帯端末）を手に入れて同時に使用しない限り、電子文書への押印を行うことができない。従って、虚偽の押印を確実に防止することができる。
【００８３】
なお、以上では、押印許可範囲６００は、正規の強さより弱い電波が届く範囲に設定したが、正規の強さの電波が届く範囲に設定してもよい。この場合、押印許可範囲６００外にあって電波の届かない印鑑は、押印の許可が受けられるまで押印ができない状態にしておく。そして、押印できる状態にされた印鑑が一定時間経過すると自動的に押印できない状態に移行するようにしてもよい。
【実施例３】
【００８４】
次に、図８及び図９を参照して本発明の実施例３について説明する。本実施例３では、押印対象は、関係者以外には見られたくない電子文書（以下、秘密文書という）であるものとする。そして、情報端末において、秘密文書に登録されたＩＤデータと印鑑の印影データによる二重の認証機能で認証された場合にのみ秘密文書を開いて変更することが許可されるようにして、秘密文書の不正な改ざんを防止する。
【００８５】
図８は、実施例３における電子印鑑システムの概略構成を示すブロック図である。
【００８６】
図８において、情報端末１００の構成は、メモリ１２０以外は実施例１の図１の構成と共通であるが、メモリ１２０が若干異なっている。メモリ１２０には、秘密文書・登録ＩＤ・印影データ記憶部１２５、印影データ保管部１２２、ＩＤデータ保管部１２６及びプログラム記憶部１２４が設けられている。
【００８７】
秘密文書・登録ＩＤ・印影データ記憶部１２５は、秘密文書と、これを開くために登録された秘密文書固有のＩＤデータ及び電子印鑑の印影データを関連付けて複数組記憶する。印影データ保管部１２２は、図１中のものと共通であり、印影読み取り装置１３０により読み取られた印鑑１９０の印影データを保管（一時的に記憶）する。ＩＤデータ保管部１２６は、印鑑１９０のＲＦタグ２００から送信される秘密文書のＩＤデータを保管する。プログラム記憶部１２４は、図１中のものと同様に情報処理装置１１０が実行する各種制御プログラムを記憶する。ただし、記憶する制御プログラム中に、後述する図９の制御手順に対応する制御プログラムが含まれる点が異なる。
【００８８】
印鑑１９０は、実施例１と同様に、普通の印鑑にＲＦタグ２００を付設したものである。ＲＦタグ２００の構成は、実施例１の図２中の構成とメモリ２４０以外は共通であるが、メモリ２４０の構成が異なっている。すなわち、ＩＤデータ２４１は記憶するが、印鑑１９０自体のＩＤデータではなく、印鑑１９０によって開くことができる秘密文書のＩＤデータとする。また、個人情報データ２４２及び押印データ２４３は記憶せず、秘密文書の更新履歴のデータを記憶するものとする。
【００８９】
図９は、実施例３の電子印鑑システムで秘密文書を開く処理を行う情報端末１００の情報処理装置１１０の制御手順を示すフローチャートである。これに対応する制御プログラムがプログラム記憶部１２４に格納され、情報処理装置１１０により実行される。
【００９０】
図９の制御手順では、まずステップＳ９００において、操作部１６０からの開くべき秘密文書を選択するための入力に応じて、メモリ１２０の秘密文書・ＩＤ・印影データ記憶部１２１に記憶された複数の秘密文書の中から開くべき秘密文書を選択する。
【００９１】
秘密文書の選択が終了したら、ステップＳ９０１において、印鑑１９０のＲＦタグ２００への検出電波を発信する。
【００９２】
次に、ステップＳ９０２において、検出電波に反応したＲＦタグ２００からの応答があるか確認する。そして応答があった場合は印鑑１９０を検出したとしてステップＳ９０３に進む。応答がなかった場合は処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ９０３では、検出した印鑑による押印操作を押印操作検出部１７０が検出するのを待ち、押印操作を検出したら、印影読み取り装置１３０により、押印操作に使用された印鑑の印影データを読み取り、印影データ保管部１２２に記憶する。
【００９４】
ステップＳ９０４では、ＲＦリーダ・ライタ１４０に押印操作に使用された印鑑１９０のＲＦタグ２００との無線通信を行わせ、ＲＦタグ２００のメモリに記憶された秘密文書のＩＤデータを送信させて、読み取らせ、メモリ１２０のＩＤデータ保管部１２６に保管する。
【００９５】
ステップＳ９０５では、ＩＤデータ保管部１２６に保管されたＩＤデータと、秘密文書・登録ＩＤ・印影データ記憶部１２５に記憶された秘密文書の内で選択された秘密文書に関連付けて登録されたＩＤデータとが一致するか否か比較する。さらに、ステップＳ９０３で読み取って印影データ保管部１２２に保管しておいた印影データと、秘密文書・登録ＩＤ・印影データ記憶部１２５において選択された秘密文書に関連付けて登録された印影データとが一致するか否か比較する。そして、ＩＤデータと印影データが共に一致した場合は、選択された秘密文書を開いて変更することを許可するものとして、ステップＳ９０６へ進む。また、いずれか一方でも一致しなかった場合は、選択された秘密文書を開いて変更することを禁止するものとして、ステップＳ９１１へ進む。
【００９６】
ステップＳ９０６では、ＲＦリーダ・ライタ１４０に印鑑１９０のＲＦタグ２００との無線通信を行わせ、ＲＦタグ２００のメモリに保管されている秘密文書の変更履歴データを読み取らせる。
【００９７】
ステップＳ９０７では、ステップＳ９０６で読み取った変更履歴を表示装置１５０に表示させる。変更履歴では、秘密文書を誰が開き、秘密文書のどこを変更したか等の情報を確認することができる。更に、情報端末１００に設けられた時計機能やＧＰＳ機能などを利用して、秘密文書の変更履歴データに、秘密文書への変更が完了した時間のデータや秘密文書を変更した場所のデータを付加することも可能である。
【００９８】
変更履歴の表示を終えたら、ステップＳ９０８において、ステップＳ９０１で選択された秘密文書を表示装置１５０に表示させる。そして、操作部１６０からの入力に応じて秘密文書を変更する。
【００９９】
ステップＳ９０９では、印鑑１９０のＩＤデータを再度ＲＦタグ２００から読み取り、秘密文書・登録ＩＤ・印影データ記憶部１２５において選択された秘密文書に関連付けて登録されたＩＤデータと一致するか確認する。そして、一致しなかった場合はステップＳ９１１へ進み、一致した場合はステップＳ９１０へ進む。
【０１００】
ステップＳ９１０では、秘密文書の変更を完了し、ＲＦリーダ・ライタ１４０に秘密文書の変更履歴の追加のデータを印鑑１９０のＲＦタグ２００へ送信させ、ＲＦタグのメモリに書き込ませて処理を終了する。
【０１０１】
一方、ステップＳ９１１では、印影データ保管部１２２から印影データを削除すると共に秘密文書の表示を禁止する。そして次のステップＳ９１２において、表示装置１５０に認証ができない旨のエラーメッセージを表示し、その後、処理を終了する。
【０１０２】
以上説明した実施例３によれば、情報端末１００において、印鑑１９０による押印操作に応じて、印鑑のＩＤデータと印影データによる二重の認証機能で確実に認証された場合にのみ秘密文書を開いて変更することが許可されるようにして、秘密文書を開くために押印すべき印鑑と異なる印鑑による虚偽の押印に基づく秘密文書の不正な改ざんを防止することができる。
【０１０３】
なお、実施例３の構成において、実施例２の携帯端末５００を利用し、図６中の押印許可範囲６００内でのみ印鑑１９０の使用を許可する構成を付加してもよい。そうすれば、印鑑１９０の所有者以外の者が印鑑１９０を不正に使用して秘密文書を開いて秘密文書を改ざんしてしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施例１における電子印鑑システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の電子印鑑のＲＦタグの構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１において端末装置に表示された電子文書に対する押印受領の様子を示す説明図である。
【図４】実施例１における電子文書への押印受領処理の制御手順を示すフローチャート図である。
【図５】実施例２における電子印鑑システムの構成を示すブロック図である。
【図６】実施例２で用いる携帯端末の押印許可範囲と電子印鑑の位置関係を示す説明図である。
【図７】実施例２で用いる携帯端末が電子印鑑のデータ送信を制御する制御手順を示すフローチャート図である。
【図８】実施例３における電子印鑑システムの構成を示すブロック図である。
【図９】実施例３において電子印鑑の認証により秘密文書を開いて変更する処理の制御手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  情報端末
１１０  情報処理装置
１２０  メモリ
１２１  電子文書・個人情報記憶部
１２２  印影データ保管部
１２３  押印データ保管部
１２４  プログラム記憶部
１２５  秘密文書・登録ＩＤ・印影データ記憶部
１２６  ＩＤデータ保管部
１３０  印影読み取り装置
１４０  ＲＦリーダ・ライタ
１５０  表示装置
１６０  操作部
１７０  押印操作検出部
１９０  電子印鑑
２００  ＲＦタグ
２４０  メモリ
２４１  ＩＤデータ
２４２  個人情報データ
２４３  押印データ
５００  携帯端末
５１０  情報処理装置
５２０  メモリ
５３０  ＲＦリーダ・ライタ
【図１】
0004847077.tif 000002
【図２】
0004847077.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004847077.tif 000005
【図５】
0004847077.tif 000006
【図６】
0004847077.tif 000007
【図７】
0004847077.tif 000008
【図８】
0004847077.tif 000009
【図９】
0004847077.tif 000010