(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型と、
該固定型に対向配置され該固定型に対して離接可能な可動型と、
該可動型の離接方向に交差する方向に移動可能な中子とを有し、該固定型と該可動型と該中子とでキャビティを画成するダイカスト金型において、
該キャビティの一部であって該中子により画成される部分は、互いに平行な一対の対向面か、又は該中子の先端に向かうに従って互いに離間するように延出する一対の対向面を有し、
該中子は、該一対の対向面のうちの一方の面を画成する第１中子部と、該一対の対向面のうちの他方の面を画成し該第１中子部とは独立した第２中子部とを有し、該第１中子部は該先端から反先端側に向かって、該第１中子部の一部であって該一方の面を画成する部分が該他方の面若しくは該他方の面の仮想延長面に交差する方向であって該一方の面から離間する方向に移動可能であり、該第２中子部は該先端から反先端側に向かって、該第２中子部の一部であって該他方の面を画成する部分が該一方の面若しくは該一方の面の仮想延長面に交差する方向であって該他方の面から離間する方向に移動可能であることを特徴とするダイカスト金型。
【請求項２】
該第１中子部は該第２中子部に対して摺動可能であり、
該キャビティ内で鋳造された鋳造品に対して、該第１中子部を該第２中子部に対して摺動させて該鋳造品から後退させた後に該第２中子部を該鋳造品から後退させる中子部引抜き手段を備えることを特徴とする請求項１記載のダイカスト金型。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のダイカスト金型を用いてダイカストすることを特徴とするダイカスト法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の平行な面を有する鋳造品を鋳造するためのダイカスト金型及び当該ダイカスト金型を用いて行うダイカスト法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイカスト金型としては、固定型と可動型と中子とを有する構成が従来より知られており、中子をスライドすることにより中子が可動型にセットされ、可動型が固定型に当接することにより固定型と可動型と中子とによってキャビティが形成される。鋳造後にキャビティ内で鋳造された鋳造品をキャビティから取り出すために、可動型及び中子を固定型から離間させて型開きを行い、そして可動型に対して中子をスライドさせて鋳造品から中子を後退させる。
【０００３】
このように型開きをしたときには、鋳造品は可動型及び中子と共に固定型から離間し、可動型及び中子に付着しているが、その後の中子のスライドによって鋳造品にかじりや傷が生じないようにするために、鋳造品には一般に抜き勾配が設けられている。これに対して、実開昭６１−４８５９号公報（特許文献１）には、中子を所定の抜き角度でスライドすることにより、抜き勾配のない直角面を鋳造品に形成する金型が記載されている。
【特許文献１】実開昭６１−４８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鋳造品としてはさまざまな形状のものが成形される。中には、鋳造品の一部に、互いに対向する一対の平行な面を必要とするものがある。しかし特許文献１記載の従来の金型であっても、互いに対向する一対の面を有する鋳造品を鋳造することは不可能であった。
【０００５】
そこで、本発明は、互いに対向する一対の面を有する鋳造品を鋳造することができるダイカスト金型、及び当該ダイカスト金型を用いて行うダイカスト法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、固定型１０と、該固定型１０に対向配置され該固定型１０に対して離接可能な可動型２０と、該可動型２０の離接方向に交差する方向に移動可能な中子３０とを有し、該固定型１０と該可動型２０と該中子３０とでキャビティ１ｂを画成するダイカスト金型１において、該キャビティ１ｂの一部であって該中子３０により画成される部分は、互いに平行な一対の対向面３２Ａ、４２Ａか、又は該中子の先端に向かうに従って互いに離間するように延出する一対の対向面を有し、該中子３０は、該一対の対向面３２Ａ、４２Ａのうちの一方の面３２Ａを画成する第１中子部３１、１３１と、該一対の対向面３２Ａ、４２Ａのうちの他方の面４２Ａを画成し該第１中子部３１、１３１とは独立した第２中子部４１とを有し、該第１中子部３１、１３１は該先端から反先端側に向かって、該第１中子部３１、１３１の一部であって該一方の面３２Ａを画成する部分が該他方の面若しくは該他方の面４２Ａの仮想延長面に交差する方向であって該一方の面３２Ａから離間する方向に移動可能であり、該第２中子部４１は該先端から反先端側に向かって、該第２中子部４１の一部であって該他方の面４２Ａを画成する部分が該一方の面若しくは該一方の面３２Ａの仮想延長面に交差する方向であって該他方の面４２Ａから離間する方向に移動可能であるダイカスト金型１を提供している。
【０００７】
ここで、該第１中子部３１は該第２中子部４１に対して摺動可能であり、該キャビティ１ｂ内で鋳造された鋳造品に対して、該第１中子部３１を該第２中子部４１に対して摺動させて該鋳造品から後退させた後に該第２中子部４１を該鋳造品から後退させる中子部引抜き手段１３、５１、１６１を備えることが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、上記ダイカスト金型１を用いてダイカストするダイカスト法を提供している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１、請求項２記載のダイカスト金型、請求項３記載のダイカスト法によれば、中子は、一対の対向面のうちの一方の面を画成する第１中子部と、一対の対向面のうちの他方の面を画成し第１中子部とは独立した第２中子部とを有しているため、第１中子部を、先端から反先端側に向かって他方の面若しくは他方の面の仮想延長面に交差する方向に移動可能とすることができ、これとは別に第２中子部を先端から反先端側に向かって一方の面若しくは一方の面の仮想延長面に交差する方向に移動可能とすることができる。このため、キャビティの一部であって中子により画成される部分が、互いに平行な一対の対向面か、又は中子の先端に向かうに従って互いに離間するように延出する一対の対向面を有する鋳造品を鋳造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態によるダイカスト金型について図１乃至図２を参照しながら説明する。図１に示されるように、ダイカスト金型１は、固定型１０と、可動型２０と、可動中子３０とを備えている。なお、図１において紙面の表側から裏側へ向かう方向は鉛直下方から上方へ向かう方向に一致しており、図２には図１の上から下へ向う方向、即ち、水平方向から見た可動型２０及び可動中子３０が図示されている。
【００１１】
固定型１０は、固定ホルダ１１と固定ダイス１２とを備えており、可動型２０に対向し後述の可動型分割面２０Ａに当接可能な固定型分割面１０Ａを有している。固定型分割面１０Ａは図１の左右方向に指向している。固定型分割面１０Ａの位置における固定型１０の部分には凹部からなる固定型凹部１０ａが形成されている。
【００１２】
固定ホルダ１１には、図１に示されるようにノック貫通孔１１ａが形成されており、ノック貫通孔１１ａは、後述の第１中子部３１、第２中子部４１の先端部３２、４２から基部３３、４３へ向かう方向であって且つ後述の第２中子部平坦面４２Ａの仮想延長面に交差する方向、即ち、図１の略右上から略左下へ向かう方向であって図１の上下方向に対して１０°程度の角度をなす方向へ延出して形成されている。ノック貫通孔１１ａには、ノック貫通孔１１ａと略同一形状をした傾斜ノック１３が挿入され、固定ホルダ１１に対して移動不能に固定されている。ノック貫通孔１１ａの下端は、図１に示されるように固定ホルダ１１から突出し、後述の第１中子部３１の基部支持部３４の傾斜ノック挿入凹部３４ｂに係合可能である。
【００１３】
また、固定型１０には図示せぬスリーブと図示せぬスリーブ内を摺動可能なプランジャチップとが設けられており、図示せぬスリーブ内には溶融したアルミニウム合金等の溶湯を給湯可能である。
【００１４】
可動型２０は、可動ホルダ２１と可動ダイス２２とを備えており、固定型１０に対向し固定型分割面１０Ａに対向配置されて固定型分割面１０Ａに当接可能な可動型分割面２０Ａを有している。可動型分割面２０Ａは図１の左右方向に指向している。可動型分割面２０Ａの位置における可動型２０の部分には凸部からなる可動型凸部２０Ｂが設けられている。可動型２０は、固定型１０に対して離間・接近するように図１の上下方向へ移動可能である。また、可動型２０には可動型凸部２０Ｂから突出可能な図示せぬ押出ピンが設けられている。鋳造後の型開き後に図示せぬ押出しピンを可動型凸部２０Ｂから突出させることにより、後述のキャビティ１ｂ内で凝固した溶湯からなる鋳造品を押出して可動型２０から取外すことができるように構成されている。
【００１５】
また、可動型２０には分流子１Ａが設けられている。分流子１Ａは前述の図示せぬスリーブの一端に対向して配置されており、また、この位置は図示せぬ湯道の一端をなす。図示せぬ湯道の他端は図示せぬゲートを介して後述のキャビティ１ｂに連通している。また、可動ホルダ２１には、図１に示されるようにキー溝２１ａが形成されている。
【００１６】
可動中子３０は、第１中子部３１と、第１中子部３１とは独立して設けられた第２中子部４１とを有している。第１中子部３１は先端部３２と、先端部３２に対して反先端部側たる図１の左側に位置する基部３３と、更に左側に位置する基部支持部３４とを有している。図１に示されるように先端部３２は、可動型凸部２０Ｂの一部及び固定型凹部１０ａの一部に対向して配置され、後述の第２中子部４１の第２中子部平坦面４２Ａと平行な位置関係をなす第１中子部平坦面３２Ａを有している。第１中子部平坦面３２Ａは、可動型分割面２０Ａ及び固定型分割面１０Ａに平行をなしている。また、先端部３２の図１に示される下端面は、後述の第２中子部４１の先端部４２の第１中子部先端部対向面４２Ｂに対向当接可能な第２中子部先端部対向面３２Ｂをなしている。
【００１７】
基部３３は、先端部３２に接続され可動型２０の離接方向（図１の上下方向）へ拡径する第１拡径部３３Ａと、第１拡径部３３Ａに接続され可動型２０の離接方向へ更に拡径する第２拡径部３３Ｂとを有している。図１、図２に示されるように、第１拡径部３３Ａは固定ダイス１２と後述の第２中子部４１とに対向して配置されており、第２拡径部３３Ｂは後述の第２中子部４１内に配置されている。第１拡径部３３Ａに接続されている第２拡径部３３Ｂの一端部に対する他端部は、基部支持部３４に形成された凹部３４ａに係合して接続されており、先端部３２と、反先端部側たる基部３３と、基部支持部３４とは、後述のように一体で可動型分割面２０Ａ及び固定型分割面１０Ａに対して５°程度の角度をなす矢印Ａで示される方向へ、可動型２０及び第２中子部４１に対して移動可能である。
【００１８】
図１に示されるキャビティ画成位置に第１中子部３１及び第２中子部４１が位置し可動型分割面２０Ａと固定型分割面１０Ａとが互いに当接している型閉め時に、基部支持部３４の後面３４Ａは固定ホルダ１１の内周面の一部１１Ａに当接し、第１中子部３１が当該第１中子部３１の先端部３２から基部支持部３４へと向かう方向へ後退することを防止する。また、基部支持部３４には、傾斜ノック１３の外形に略一致し、ノック貫通孔１１ａに平行に延出し、傾斜ノック１３を挿入可能な傾斜ノック挿入凹部３４ｂが形成されている。
【００１９】
図１に示される型閉め時には、傾斜ノック挿入凹部３４ｂはノック貫通孔１１ａに接続され連通し、傾斜ノック１３は傾斜ノック挿入凹部３４ｂに挿入され係合するように構成されている。また、後述のように、鋳造後の型開き時に可動型２０及び可動中子３０が固定型１０から離間している最中に、後述のように傾斜ノック１３の傾斜角度によって第１中子部３１が第２中子部４１に対して第１中子部３１の先端部３２から基部３３へと向かう方向であって可動型分割面２０Ａ及び固定型分割面１０Ａに対して５°程度の角度をなす矢印Ａで示される方向へ移動して、鋳造品から第１中子部３１の先端部３２が後退するように構成されている。このときの移動距離は１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度である。
【００２０】
また、基部支持部３４には、図１に示されるように、上述の第１中子部３１の移動方向へ延出する図示せぬキーが設けられており、図示せぬキーは後述の第２中子部４１のキー溝４４ｃに係合した状態で図示せぬキーがキー溝４４ｃに案内されて第１中子部３１は同方向へ移動することができるように構成されている。
【００２１】
第２中子部４１は、先端部４２と、先端部４２に対して反先端部側たる図１の左側に位置する基部４３と、更に左側に位置する基部支持部４４とを有している。図１に示されるように先端部４２は、可動型凸部２０Ｂの一部に対向して配置され、第１中子部３１の第１中子部平坦面３２Ａと平行な位置関係をなす第２中子部平坦面４２Ａを有している。第１中子部平坦面３２Ａ、第２中子部平坦面４２Ａにより画成されるキャビティ１ｂの部分は一対の対向面に相当し、第１中子部平坦面３２Ａにより画成されるキャビティ１ｂの部分は一方の面に相当し、第２中子部平坦面４２Ａにより画成されるキャビティ１ｂの部分は他方の面に相当する。第２中子部平坦面４２Ａは、可動型分割面２０Ａ及び固定型分割面１０Ａに平行をなしている。
【００２２】
第２中子部４１の先端部４２は、第１中子部３１の先端部３２とで可動中子３０の先端部をなし、図１に示されるキャビティ画成位置に第１中子部３１及び第２中子部４１が位置して可動型分割面２０Ａと固定型分割面１０Ａとが互いに当接することにより可動型２０が固定型１０に当接しているときに、固定型１０と可動型２０と第１中子部３１の先端部３２と第２中子部４１の先端部４２とでキャビティ１ｂが画成されるように構成されている。また、先端部４２の図１に示される上端面は、第１中子部３１の先端部３２の第２中子部先端部対向面３２Ｂに対向当接可能な第１中子部先端部対向面４２Ｂを有している。第１中子部３１及び第２中子部４１の図１の最右端は可動中子３０の先端に相当し、第１中子部３１及び第２中子部４１の基部３３、４３側は反先端側に相当する。
【００２３】
基部４３は、先端部４２に接続され可動型２０の離接方向（図１の上下方向）へ拡径する第１拡径部４３Ａと、第１拡径部４３Ａに接続され可動型２０の離接方向へ更に拡径する第２拡径部４３Ｂとを有している。図１、図２に示されるように、第１拡径部４３Ａは可動ダイス２２と第１中子部３１とに対向して配置されており、第２拡径部４３Ｂは固定ダイス１２及び可動ダイス２２に対向して配置されている。第１拡径部４３Ａに接続されている第２拡径部４３Ｂの一端部に対する他端部は、基部支持部４４に形成された凹部４４ａに係合して接続されており、先端部４２と、反先端部側たる基部４３と、基部支持部４４とは、後述のように一体で可動型分割面２０Ａ及び固定型分割面１０Ａに対して３°程度の角度をなす矢印Ｂで示される方向へ、可動型２０に対して移動可能である。
【００２４】
図1に示されるように基部支持部４４には、第１中子部３１の図示せぬキーが係合可能なキー溝４４ｃが形成されている。また、基部４３及び基部支持部４４には、これらを貫通する貫通孔４３ａが形成されており、貫通孔４３ａ内には第１中子部３１の基部３３が収容されている。貫通孔４３ａの内周面には第１中子部３１の基部３３の外周面が摺動可能であり、前述のように第１中子部３１の基部３３は先端部３２と一体で第２中子部４１に対して図１、図２の略左右方向へ相対的に移動可能である。また、基部支持部４４の一部であって貫通孔４３ａよりもキャビティ１ｂから離間した位置たる図１の左方の位置には切欠き４４ｂが形成されている。切欠き４４ｂは貫通孔４３ａに連通しており、切欠き４４ｂ内には第１中子部３１の基部支持部３４が収容されている。前述のように、基部支持部３４の側面３４Ｂ（図２）及び底面３４Ｃ（図１）は切欠き４４ｂを画成する基部支持部４４の内周面に対して摺動可能であり、第１中子部３１の基部支持部３４は第２中子部４１の基部支持部４４に対して図１、図２の略左右方向へ相対的に移動可能である。
【００２５】
図１に示されるように、第２中子部４１の先端部４２の第１中子部先端部対向面４２Ｂと貫通孔４３ａの底面４３ｃとは面一に接続されており、第１中子部先端部対向面４２Ｂ及び貫通孔４３ａの底面４３ｃと、切欠き４４ｂを画成する基部支持部４４の内周面のうちの底面４４ｄの部分とは平行な位置関係をなしている。底面４３ｃ及び底面４４ｄは、可動型分割面２０Ａ及び固定型分割面１０Ａに対して図１の下方へ５°程度の角度をなす矢印Ａの方向へ指向している。従って、第１中子部３１の先端部３２及び基部３３と基部支持部３４とは、第２中子部４１に対して一体で図１に示される貫通孔４３ａの底面４３ｃに沿って図の略左右方向へ移動可能である。換言すれば、第１中子部３１は先端部３２から基部支持部３４へ向かって第１中子部平坦面３２Ａの仮想延長面に交差する方向に移動可能である。
【００２６】
図１に示されるように第２中子部４１の基部支持部４４の下端面４４Ａは、可動ホルダ２１の上面２１Ａに対向当接している。可動ホルダ２１の上面２１Ａは、第２中子部４１の先端部４２から基部４３へと向かう方向であって可動型分割面２０Ａ及び固定型分割面１０Ａに対して図１の上方へ３°の角度をなす矢印Ｂ方向へ指向している。第２中子部４１は、鋳造後の型開き時に可動型２０及び可動中子３０が固定型１０から離間した状態のときに、第２中子部４１の基部支持部４４の下端面４４Ａは可動ホルダ２１の上面２１Ａに当接した状態で同方向へ可動ホルダ２１に対して摺動可能である。換言すれば、第２中子部４１は先端部４２から基部４３へ向かって第１中子部平坦面３２Ａの仮想延長面に交差する方向に移動可能である。
【００２７】
また切欠き４４ｂを形成している基部支持部４４の部分の図１に示される左端面４４Ｂは、図１に示されるキャビティ画成位置に第１中子部３１及び第２中子部４１が位置して可動型分割面２０Ａと固定型分割面１０Ａとが互いに当接している型閉め時に、固定ホルダ１１の内周面の一部１１Ａに当接し、第２中子部４１が当該第２中子部４１の先端部４２から基部４３へと向かう方向へ後退することを防止する。
【００２８】
また、第２中子部４１の基部４３には、図１に示されるように、第２中子部４１の移動方向へ延出する図示せぬキーが設けられており、図示せぬキーは可動ホルダ２１に形成されたキー溝２１ａに係合した状態で図示せぬキーがキー溝２１ａに案内されて第２中子部４１は同方向へ移動することができるように構成されている。
【００２９】
また、第２中子部４１の基部支持部４４の図１に示される左端部側にはシリンダ５１が設けられており、シリンダ５１の出力軸は、略板状をなす支持部５２を貫通しカップリング５４を介して基部支持部４４の図１に示される左端部に接続されている。また、支持部５２は、図２に示されるように支持部材５３を介して可動ホルダ２１に接続されており、支持部５２に対して可動ホルダ２１は移動不能である。シリンダ５１が駆動することにより、第２中子部４１は、図示せぬキーがキー溝２１ａに案内されながら前述の移動方向、即ち、可動ホルダ２１の上面２１Ａに平行の方向たる矢印Ｂの方向へ可動ホルダ２１に対して相対的に移動することができるように構成されている。シリンダ５１、傾斜ノック１３、ノック貫通孔１１ａは中子部引抜き手段に相当する。
【００３０】
ダイカスト法では、まず、型が開いた状態のダイカスト金型１の可動ホルダ２１に対して、シリンダ５１を駆動させることにより第２中子部４１及び第１中子部３１を可動ホルダ２１の上面２１Ａに沿って図１の略右方向へ移動させ、可動ホルダ２１に対して第２中子部４１を図１に示される位置とする。このとき第１中子部３１は、未だ図１に示される第１中子部３１の位置よりも図の左方へ後退した位置にある。
【００３１】
次に、可動型２０及び可動中子３０を固定型１０の方へ移動させてゆき、固定型分割面１０Ａに可動型分割面２０Ａを接近させてゆく。すると、傾斜ノック１３の下端部が傾斜ノック挿入凹部３４ｂに挿入されてゆき、傾斜ノック１３の傾斜により第１中子部３１は第２中子部４１に対して第２中子部４１の貫通孔４３ａの底面４３ｃに沿って図１の右方向へ移動させられ、第２中子部４１に対して図１に示される位置へ移動する。そして、固定型分割面１０Ａに可動型分割面２０Ａを当接させて、図１に示されるように、固定ダイス１２と可動ダイス２２と第１中子部３１の先端部３２と第２中子部４１の先端部４２とでキャビティ１ｂを画成する。
【００３２】
次に、図示せぬプランジャチップを図示せぬスリーブ内で摺動させて溶湯を分流子１Ａに衝突させ、溶湯を図示せぬ湯道内と図示せぬゲートとを通してキャビティ１ｂに充填する。次に、キャビティ１ｂ内の溶湯を冷却凝固させ、その後に、可動中子３０、可動型２０、及びこれらに付着した図示せぬ鋳造品を固定型１０に対して離間させて型開きを行う。このとき、固定型１０に対して可動中子３０及び可動型２０を離間させ始めると、傾斜ノック１３の傾斜により第１中子部３１は、第２中子部４１に対して第２中子部４１の貫通孔４３ａの底面４３ｃに沿って図１の左方向へ移動させられ、図示せぬ鋳造品に対して後退させられる。
【００３３】
次に、シリンダ５１を駆動させることにより、第２中子部４１を可動ホルダ２１の上面に沿って図１の略左方向へ移動させ、可動ホルダ２１に対して第２中子部４１及び第１中子部３１を図１に示される位置よりも左方へ後退させる。次に、可動型２０に設けられた図示せぬ押出ピンを前進させて、キャビティ１ｂ内で凝固した溶湯からなる鋳造品を押出し、可動型２０から取外す。以上がダイカスト法である。
【００３４】
可動中子３０は、第１中子部３１と第１中子部３１とは独立した第２中子部４１とを有しているため、第１中子部３１を、その先端部３２から基部支持部３４に向かって第２中子部平坦面４２Ａの仮想延長面に交差する方向に移動可能とすることができる。更に、これとは別に第２中子部４１をその先端部４２から基部４３に向かって第１中子部平坦面３２Ａの仮想延長面に交差する方向に移動可能とすることができる。このため、キャビティ１ｂの一部であって可動中子３０により画成される部分が、互いに平行な一対の対向面を有する鋳造品を鋳造することができる。
【００３５】
また、傾斜ノック１３が設けられているため、固定型１０から可動型２０及び可動中子３０を離間させて型開きしている最中に、傾斜ノック１３の傾斜により第１中子部３１を第２中子部４１に対して摺動させることができ、このため、第１中子部３１を第２中子部４１に対して摺動させるためのシリンダ等の摺動手段を設けずに済み、ダイカスト金型１の構成を簡単にすることができる。
【００３６】
本発明によるダイカスト金型及びダイカスト法は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、第２中子部４１に対して第１中子部３１を移動させる手段は傾斜ノック１３に限定されない。例えば、傾斜ノック１３に代えてシリンダ等を用いてもよい。
【００３７】
具体的には、図３乃至図４に示されるように、ダイカスト金型１０１の固定ホルダ1１１には傾斜ノック１３は設けられず、また、ノック貫通孔１１ａは形成されない。また、第１中子部１３１の基部支持部１３４には傾斜ノック挿入凹部３４ｂは形成されない。
【００３８】
第１中子部１３１の基部支持部１３４の図３に示される左端部側には、第１中子部用シリンダ１６１が設けられており、シリンダ１６１の出力軸は、略板状をなす支持部１６２を貫通しカップリング１６４を介して基部支持部３４の図１に示される左端部に接続されている。シリンダ１６１とシリンダ５１とは中子部引抜き手段に相当する。また、支持部１６２は、図２に示されるように支持部材１６３を介して可動ホルダ２１に接続されており、支持部１６２に対して可動ホルダ２１は移動不能である。第１中子部用シリンダ１６１が駆動することにより、第１中子部３１は、キー溝４４ｃに案内されながら前述の移動方向、即ち、第２中子部４１の貫通孔４３ａの底面４３ｃに平行の方向へ、第２中子部４１に対して相対的に移動することができる。
【００３９】
なお、図４においては、説明の便宜上第２中子部４１を可動ホルダ２１に対して相対的に移動させるためのシリンダ５１の出力軸やカップリング５４は図示していない。
【００４０】
また、第１中子部平坦面３２Ａと第２中子部平坦面４２Ａとは平行な位置関係をなしていたが、これに限定されず、例えば、可動中子の先端に向かうに従って互いに離間するような位置関係、即ち、抜き勾配とは逆の勾配を有する位置関係を有してもよい。また、第１中子部平坦面３２Ａ、第２中子部平坦面４２Ａは、可動型分割面２０Ａ及び固定型分割面１０Ａに平行な位置関係をなしていたが、平行でなくてもよく、可動型分割面２０Ａ及び固定型分割面１０Ａに対して垂直をなす位置関係以外であればよい。
【００４１】
また、第１中子部３１は、その最先部から基部支持部３４に向かって第２中子部平坦面４２Ａの仮想延長面に交差する方向に移動可能であり、また、第２中子部４１は、その先端部４２から基部４３に向かって第１中子部平坦面３２Ａの仮想延長面に交差する方向に移動可能であったが、第１中子部平坦面、第２中子部平坦面が広い場合には、これらの仮想延長面ではなく、第１中子部平坦面、第２中子部平坦面に交差する方向へ移動可能であってもよい。
【００４２】
また、鋳造品から第１中子部３１の先端部３２が後退する際の当該後退における移動距離は１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度であったが、これに限定されない。鋳造品から第１中子部３１の先端部３２を後退させた後に第２中子部４１の先端部４２を後退させる際に、第１中子部３１の先端３２が鋳造品に接触しない移動距離であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のダイカスト金型及びダイカスト法は、平行な位置関係にある一対の対向面を鋳造品に設けるダイカストの分野において極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態によるダイカスト金型を示す断面図。
【図２】本発明の実施の形態によるダイカスト金型の可動型に可動中子が挿入された状態を示す正面図。
【図３】本発明の実施の形態によるダイカスト金型の変形例を示す断面図。
【図４】本発明の実施の形態によるダイカスト金型の変形例の可動型に可動中子が挿入された状態を示す正面図。
【符号の説明】
【００４５】
１、１０１        ダイカスト金型
１ｂ      キャビティ
１０      固定型
１３      傾斜ノック
２０      可動型
３０      可動中子
３１、１３１      第１中子部
３２、４２      先端部
３２Ａ    第１中子平坦面
３４ｂ    傾斜ノック挿入凹部
４１      第２中子部
４２Ａ    第２中子部平坦面
【図１】
0004794586.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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