(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り通信速度の上限値を段階的に変化させる閾値が異なる複数の通信設定構成情報を記憶する通信設定情報記憶手段と、
前記通信設定情報記憶手段に記憶された通信設定構成情報に基づいて、無線通信端末と複数の通信設定を設定する通信設定手段と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
上り通信速度の上限値を段階的に変化させる閾値が異なる複数の通信設定を、無線基地局と行う通信設定手段と、
前記複数の通信設定を保持する通信設定保持手段と、
前記無線基地局から通信能力が異なる他の無線基地局へハンドオフする際に、実行中のアプリケーションの必要とする上り通信速度に応じた通信設定を、前記通信設定保持手段より選択し、該選択した通信設定を用いて前記他の無線基地局との通信設定を確立する通信設定確立手段と、
を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
前記通信設定手段は、
前記無線通信端末が電源を投入した時点で前記複数の通信設定を行う
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記通信設定手段は、
前記無線通信端末が前記無線基地局と通信を開始する時点で前記複数の通信設定を行う
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項５】
上り通信速度の上限値を段階的に変化させる閾値が異なる複数の通信設定を、無線基地局と行うとともに前記複数の通信設定を保持し、
前記無線基地局から通信能力が異なる他の無線基地局へハンドオフする際に、実行中のアプリケーションの必要とする上り通信速度に応じた通信設定を前記複数の通信設定から選択し、該選択した通信設定を用いて前記他の無線基地局との通信設定を確立することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
所望の上り通信速度を割り当てることが可能な第１の無線基地局と、上り通信速度の上限値を段階的に変更することにより前記通信速度を制御する第２の無線基地局と、前記第１の無線基地局および前記第２の無線基地局と通信可能な無線通信端末とから成る無線通信システムであって、
前記第1の無線基地局は、
上り通信速度の上限値を段階的に変化させる閾値が異なる複数の通信設定構成情報を記憶する通信設定情報記憶手段と、
前記通信設定情報記憶手段に記憶された通信設定構成情報に基づいて、前記無線通信端末と複数の通信設定を設定する通信設定手段と、
を具備し、
前記無線通信端末は、
前記第１の無線基地局と、上り通信速度の上限値を段階的に変化させる閾値が異なる複数の通信設定を行う通信設定手段と、
前記複数の通信設定を保持する通信設定保持手段と、
前記第１の無線基地局から前記第２の無線基地局へハンドオフする際に、実行中のアプリケーションの必要とする上り通信速度に応じた通信設定を、前記通信設定保持手段より選択し、該選択した通信設定を用いて前記第１の無線基地局との通信設定を確立する通信設定確立手段と、
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
上り通信速度の上限値を段階的に変化させる閾値が異なる複数の通信設定構成情報を記憶し、
前記記憶された通信設定構成情報に基づいて、無線通信端末と複数の通信設定を設定することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信能力の異なる無線基地局が混在する無線通信システムにおいて用いられる無線基地局、無線通信端末、無線通信方法および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
CDMA2000 1xEV-DO（以下、1xEV-DOという）システムにおいて、携帯電話等の無線通信端末の上りデータ通信速度は、無線基地局から所定のタイミング毎に送信される上り通信速度（転送速度）の上限値の上げ下げを指示する情報「RAbit（Reverse Activity Bit）」と、無線通信端末と無線基地局とのセッション確立時に決定される閾値とに基づいて制御される。
【０００３】
図１０は、1xEV-DOシステムで使用される通信速度変更試験用テーブルである。（非特許文献参照）
図１０に示すように、1xEV-DOにおいて、上り通信速度の上限値は、9.6kbps、19.2kbps、38.4kbps、76.8kbps、153.6kbpsの5段階に分かれており、無線通信端末が無線基地局と通信を開始すると、まず一番遅い通信速度（9.6ｋbps）で通信を開始する。その後、無線基地局から与えられるRAbitを無線通信端末が受信して通信速度を調整する。
【０００４】
RAbitとは、無線通信端末が現在接続している無線基地局、及びハンドオフ対象とする周辺基地局の混雑具合によって変動するビット値である。また、無線基地局の混雑とは、その無線基地局に多くの無線通信端末が集中して接続した場合や、通信回線に輻輳が生じた場合などである。
【０００５】
無線基地局において通信が混雑していない場合、即ち、通信速度を上げることが可能な場合は、RAbitは「0」にセットされる。一方、無線基地局において通信が混雑していると判断された場合、即ち、通信速度を上げることが好ましくない場合は、RAbitは「1」にセットされる。
【０００６】
図１１は、1xEV-DO対応の無線通信端末が行うデータ通信速度の変更処理を示すフローチャートである。
【０００７】
1xEV-DO対応無線通信端末は、まず、一番低い通信速度（9.6kbps）で通信を開始する（ステップ９００１）。
【０００８】
無線基地局からRAbitを受信すると、受信したRAbitが「0」であるか否かを判断する。（ステップ９００２）。RAbitが「0」であると判断した場合は（ステップ９００２でＹＥＳ）、現在の通信速度の上限値を一段階上げる方向に動作する。この場合、通信速度は、絶対的に上げるのではなく確率的に上げるよう構成されている。
【０００９】
まず、乱数ｘ（0＜ｘ＜1）を発生する（ステップ９００３）。発生した乱数ｘが通信速度を変更させるための閾値αよりも小さいか否かを判別する（ステップ９００４）。ここで、閾値αは、図１０に示すように、現在の通信速度によって異なり、例えば、9.6kbpsから19.2kbpsに一段階上げようとするときは、閾値αは「48」を「255」で除算した値、すなわち「48／255」となる。この例では、乱数ｘが「48／255」よりも大きいか小さいかを判断する。
【００１０】
乱数ｘが閾値αよりも小さいと判断した場合は（ステップ９００４でＹＥＳ）、現在の通信速度の上限値を一段階上げる（ステップ９００５）。例えば、現在の通信速度の上限値が9.6kbpsであれば、一段階上の19.2kbpsに変更する。一方、乱数ｘが閾値α以上であると判断した場合は、現在の通信速度の上限値を維持する（ステップ９００６）。例えば、現在の通信速度が9.6kbpsであれば9.6kbpsを維持する。
【００１１】
一方、RAbitが「1」であると判断した場合は（ステップ９００２でＮＯ）、現在の通信速度の上限値を一段下げる方向に動作する。すなわち、まず、乱数ｘ（0＜x＜1）を発生し（ステップ９００７）、乱数ｘと閾値α（以後、RAbit「0」の時のαと区別するため、「α’」と表記する）とを比較する（ステップ９００８）。乱数ｘが閾値α’よりも小さいと判断した場合は（ステップ９００８でＹＥＳ）、現在の通信速度の上限値を一段下げる（ステップ９００９）。例えば、現在の通信速度が19.2kbpsであれば、一段下の9.6kbpsに変更する。一方、乱数ｘが閾値α’以上であると判断した場合は（ステップ９００８でＮＯ）、現在の通信速度の上限値を維持する（ステップ９００６）。例えば、現在の通信速度が19.2kbpsであれば19.2kbpsを維持する。
【００１２】
このように、1xEV-DOシステムにおいて、無線通信端末は、無線基地局から所定のタイミング毎に送信されるRAbitと無線通信端末と無線基地局とのセッション確立時に決定される閾値とに基づいて、少なくとも上り通信における通信速度の上限値を、一段階上げるか下げるか、維持するかを制御する。
【００１３】
ところで、現在、上記1xEV-DO（以下、1xEV-DO rev.0という。）の通信方式を拡張したCDMA2000 1xEV-DO rev.A（以下、1xEV-DO rev.Aという）の検討が進んでいる。この1xEV-DO rev.Aに新たに追加される機能に、QoS（Quality of Service）制御がある。QoS制御は、無線通信端末上で実行されるアプリケーション毎のパケットに優先度を設け、優先度の高いパケットから転送するという制御である。すなわち、前述のような確率によって段階的な通信速度の制御を行うのではなく、無線通信端末上で実行されるアプリケーションが必要とする上り通信速度を通信開始時から確保することができ、また、通信中においてもアプリケーションが必要とする上り通信速度に応じて比較的自由に上り通信速度を変更する事ができる。
【非特許文献１】“cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0 section8.5.6.1.5.2 Rate Control”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
1xEV-DO rev.A環境下で、無線通信端末上である程度の上り通信速度（転送速度）を必要とするアプリケーションを実行している最中に、当該無線通信端末が1xEV-DO rev.0無線基地局にハンドオフした場合、まずは9.6kbpsから通信を開始し、上述の確率による通信速度上昇試験を通らなければ、必要とする上り通信速度を得ることができない。しかしながら、上記従来の技術では、各通信速度の上限値毎に閾値αが一つずつしか与えられていないため、遅延の許さないある程度の上り通信速度が必要とされる通信でも、低速で実行可能な通信でも、全ての通信の上り通信速度の上げ下げが同確率で制御されてしまう。
【００１５】
例えば、IP電話を実行する場合について述べる。このIP電話は音声データをIPパケット（VoIP）化し、通常のIP網を経由して相手に音声を届けるものである。専用の音声網（回線交換網）を使用しないため、経路上で遅延が発生しやすいが、音声通話であるため一定時間以上の遅延は許されない仕様になっている。つまり、一般的に70〜80kbps程度の通信速度が要求されるが、1xEV-DO rev.0では必ず9.6kbpsから始まり、要求する速度を満たすまでには上述の通信速度上昇試験が少なくとも3回必要となる。実際には、上述の通信速度上昇試験は確率に支配され、通信速度が高くなるに従い上昇できる確率も低くなるため、相当回数の試験をパスしなけば必要な速度を得ることができず、「遅延」が発生する。
【００１６】
また、IP電話では、話していない側のデータを送信しない、つまり、無音時間はデータを転送しないようにすることで帯域の有効利用を図る「無音圧縮」という方法を使用しており、ユーザが相手の話を聞いている間のデータ送信を行わず、話し始める時にデータの送信を開始する。すなわち、1xEV-DO rev.0環境下においてIP電話を実行する場合、通話中において話し始める時の上り通信速度は必ず9.6kbpsから始まり、上述の通信速度上昇試験では通信速度が必要十分な速度に上がるまでに時間を要するため、話し始め部分で常に遅延が発生するようになる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の無線基地局は、上り通信速度の上限値を段階的に変化させる変化率が異なる複数の通信設定構成情報を記憶する通信設定情報記憶手段と、前記通信設定情報記憶手段に記憶された通信設定構成情報に基づいて、無線通信端末と複数の通信設定を設定する通信設定手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の無線通信端末は、上り通信速度の上限値を段階的に変化させる変化率が異なる複数の通信設定を、無線基地局と行う通信設定手段と、前記複数の通信設定を保持する通信設定保持手段と、前記無線基地局から通信能力が異なる他の無線基地局へハンドオフする際に、実行中のアプリケーションの必要とする上り通信速度に応じた通信設定を、前記通信設定保持手段より選択し、該選択した通信設定を用いて前記他の無線基地局との通信設定を確立する通信設定確立手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の無線通信端末では、前記通信設定手段は、前記無線通信端末が電源を投入した時点で前記複数の通信設定を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の無線通信端末では、前記通信設定手段は、前記無線通信端末が前記無線基地局と通信を開始する時点で前記複数の通信設定を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の無線通信方法は、上り通信速度の上限値を段階的に変化させる変化率が異なる複数の通信設定を、無線基地局と行うとともに前記複数の通信設定を保持し、前記無線基地局から通信能力が異なる他の無線基地局へハンドオフする際に、実行中のアプリケーションの必要とする上り通信速度に応じた通信設定を前記複数の通信設定から選択し、該選択した通信設定を用いて前記他の無線基地局との通信設定を確立することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の無線通信システムは、所望の上り通信速度を割り当てることが可能な第１の無線基地局と、上り通信速度の上限値を段階的に変更することにより前記通信速度を制御する第２の無線基地局と、前記第１の無線基地局および前記第２の無線基地局と通信可能な無線通信端末とから成る無線通信システムであって、前記第1の無線基地局は、上り通信速度の上限値を段階的に変化させる変化率が異なる複数の通信設定構成情報を記憶する通信設定情報記憶手段と、前記通信設定情報記憶手段に記憶された通信設定構成情報に基づいて、前記無線通信端末と複数の通信設定を設定する通信設定手段と、を具備し、前記無線通信端末は、前記第１の無線基地局と、上り通信速度の上限値を段階的に変化させる変化率が異なる複数の通信設定を行う通信設定手段と、前記複数の通信設定を保持する通信設定保持手段と、前記第１の無線基地局から前記第２の無線基地局へハンドオフする際に、実行中のアプリケーションの必要とする上り通信速度に応じた通信設定を、前記通信設定保持手段より選択し、該選択した通信設定を用いて前記第１の無線基地局との通信設定を確立する通信設定確立手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、所望の上り通信速度を割り当てることが可能な無線基地局から上り通信速度（転送速度）の上限値を段階的に変更することにより上り通信速度を制御する無線基地局へのハンドオフを、実行中のアプリケーションのサービス品質を低下させることなく実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【００２６】
図１に示す無線通信システム１０は、複数の無線基地局（無線基地局１００、２００）と、無線通信端末３００から構成される。なお、無線通信システム１０を構成する無線基地局及び無線通信端末の数は、図１に示した数に限定されるものではない。
【００２７】
無線通信システム１０は、CDMA2000方式に従った無線通信システムであり、データ通信の方式として、通信能力の異なる複数の方式が導入されている。
【００２８】
具体的には、上り方向：153.6kbps、下り方向：約2.4Mbpsのデータレートを実現する1xEV-DO rev.0（以下、rev.0という）と、上り方向：約1.8Mbps、下り方向：約3.1Mbpsのデータレートを実現する1xEV-DO rev.A（以下、rev.Aという）とが導入されている。
【００２９】
無線基地局１００は、rev.0及びrev.Aに対応した無線基地局、無線基地局２００は、rev.0にのみ対応の無線基地局であり、それぞれ、セルＣ１００、Ｃ２００を形成する。
【００３０】
無線通信端末３００は、rev.0及びrev.Aに対応した端末であり、無線基地局１００及び２００と通信を実行する。
【００３１】
図２は、無線基地局１００のブロック構成図である。
【００３２】
図２に示すように、無線基地局１００は、ＲＦ部１１０、システム制御部１２０及びシステム記憶部１３０を備える。
【００３３】
ＲＦ部１１０は、無線通信端末３００との間において、CDMAに従った無線信号を送受信する。又、ＲＦ部１１０は、当該無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号をシステム制御部１２０との間で送受信する。
【００３４】
システム制御部１２０は、無線基地局１００が具備する各種機能を制御する。本実施の形態に関するシステム制御部１２０のさらに詳細な機能ブロック図については後述する。
【００３５】
システム記憶部１３０は、無線基地局１００における制御などにおいて用いられる各種情報を記憶する。本実施の形態に関するシステム記憶部１３０のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００３６】
また、rev.0のみに対応した無線基地局２００は、ＲＦ部１１０、システム制御部１２０’及びシステム記憶部１３０’を備えて構成される。なお、無線基地局２００のこれら各部は、1xEV-DO基地局としての基本動作を、上述した無線基地局１００の各部と略同一とするので、ここでの説明を省略する。無線基地局１００の上記各部と無線基地局２００の上記各部の違いについては後述する。
【００３７】
図３は、無線基地局１００におけるシステム制御部１２０、及びシステム記憶部１３０の詳細機能ブロック構成図である。
【００３８】
図３に示すように、無線基地局１００のシステム制御部１２０は、データ通信部１２１、ハンドオフ判定部１２２、ハンドオフ実行部１２３、通信設定部１２４を具備して構成される。
【００３９】
また、システム記憶部１３０は、周辺基地局Revision記憶部１３１、通信設定情報記憶部１３２を具備して構成される。
【００４０】
データ通信部１２１は、画像コンテンツや音楽コンテンツなどの送受信に関する処理や、各種制御情報の送受信を実行する。
【００４１】
ハンドオフ判定部１２２は、ＲＦ部１１０が送受信する無線信号の状態などに基づいて、無線基地局１００と通信を実行している無線通信端末３００のハンドオフを実行するか否かを判定する。
【００４２】
ハンドオフ実行部１２３は、ハンドオフ判定部１２２の判定結果に基づいて、無線通信端末３００とのハンドオフを実行する。
【００４３】
通信設定部１２４は、無線通信端末３００及び無線基地局１００との間において実行されるＱｏＳレベル、データレート及び各種プロトコルなどを含む通信設定を実行する。特に、本実施形態では、アプリケーションの必要とする上り通信速度（通信レベル）に応じ、後述する通信速度変更試験用テーブル１５０の情報をさらに含む通信設定を実行する。
【００４４】
周辺基地局Revision記憶部１３１は、無線基地局１００の周辺に配置される無線基地局（例えば、無線基地局２００）が対応するRevision（rev.0またはrev.A）を記憶する。
【００４５】
通信設定情報記憶部１３２は、通信能力に対応した通信設定を示すConfiguration（通信設定情報）を複数記憶する。本実施形態では、通信設定情報記憶部１３２は、rev.0、rev.A対応のConfigurationを記憶する。さらに、本実施形態では、rev.0対応のConfigurationを、後述する通信速度変更試験用テーブル１５０に基づき、図７（ｂ）に示すように、アプリケーションの通信レベルに応じて複数種類のConfiguration（例えば、rev.0-Config1、rev.0-config2・・・等）として記憶する。また、Configurationには、QoS制御、データレート及びデータ通信に用いられるストリーム等が含まれ、さらに、本実施形態では、後述する通信速度変更試験用テーブル１５０の情報も含まれる。
【００４６】
図４は、無線基地局２００におけるシステム制御部１２０’、及びシステム記憶部１３０’の詳細機能ブロック構成図である。
【００４７】
なお、無線基地局１００のシステム制御部１２０と構成を同じくする部分についての説明は省略する。
【００４８】
図４に示すように、無線基地局２００のシステム制御部１２０’は、データ通信部１２１’、ハンドオフ判定部１２２’、ハンドオフ実行部１２３’、RAbit発生部１２５を具備して構成される。
【００４９】
また、システム記憶部１３０’は、通信速度変更試験用テーブル記憶部１３３を具備して構成される。
【００５０】
図５は、無線通信端末３００のブロック構成図である。
【００５１】
図５に示すように、無線通信端末３００は、ＲＦ部３１０、システム制御部３２０、システム記憶部３３０、表示部３４０、キー入力部３５０を備える。
【００５２】
ＲＦ部３１０は、無線基地局１００および無線基地局２００との間において、CDMAに従った無線信号を送受信する。又、ＲＦ部３１０は、当該無線信号を復調し、復調された受信データをシステム制御部３２０との間で送受信する。
【００５３】
システム制御部３２０は、無線通信端末３００が具備する各種機能を制御する。本実施の形態に関するシステム制御部３２０のさらに詳細な機能ブロック図については後述する。
【００５４】
システム記憶部３３０は、無線通信端末３００における制御などにおいて用いられる各種情報を記憶する。本実施の形態に関するシステム記憶部３３０のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００５５】
表示部３４０は、ＲＦ部３１０及びシステム制御部３２０を介して受信した画像コンテンツなどを表示したり、操作内容（入力電話番号やアドレスなど）を表示したりする。
【００５６】
キー入力部３５０は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。
【００５７】
図６は、システム制御部３２０、およびシステム記憶部３３０の詳細機能ブロック構成図である。
【００５８】
図６に示すように、システム制御部３２０は、データ通信部３２１、ハンドオフ判定部３２２、ハンドオフ実行部３２３、通信設定部３２４、乱数発生部３２５、通信速度制御部３２６を具備して構成される。
【００５９】
また、システム記憶部３３０は、通信速度変更試験用テーブル記憶部３３１、通信設定保持部３３２を具備して構成される。
【００６０】
データ通信部３２１は、データ通信を実行中の無線基地局とは通信能力の異なる無線基地局を含めた所定の無線基地局をハンドオフ先候補基地局とするRouteUpdateメッセージ（候補基地局通知）を、当該データ通信を実行しているハンドオフ元基地局に送信する。
【００６１】
また、データ通信部３２１は、rev.0対応無線基地局より定期的に送信されるRAbitを受信する。
【００６２】
ハンドオフ判定部３２２は、ハンドオフ元基地局と通信能力の異なる無線基地局がハンドオフ先候補基地局に含まれているか否かを判定する。
【００６３】
ハンドオフ実行部３２３は、無線基地局とのハンドオフを実行する。
【００６４】
通信設定部３２４は、実行するアプリケーションに応じた通信速度の設定を行う。本実施形態では、無線通信端末３００及び無線基地局１００との間において実行されるＱｏＳレベル、データレート及び各種プロトコルなどを含む通信設定を実行する。特に、本実施形態では、後述する通信速度変更試験用テーブル１５０の情報をさらに含む通信設定を実行する。
【００６５】
また、通信設定部３２４は、後に詳述するように、通信設定保持部３３２に複数記憶された通信設定から、実行中のアプリケーションに最適な通信設定を選択し、無線基地局との通信設定を該選択した通信設定で設定する。
【００６６】
乱数発生部３２５は、所定のタイミングで定期的に乱数ｘ（0＜x＜1）を発生する。
【００６７】
通信速度制御部３２６は、通信設定保持部３３２により設定された通信設定に基づき、乱数発生部３２５で発生された乱数ｘ、無線基地局より定期的に受信するRAbitを用いて上り通信速度を制御する。
【００６８】
通信速度変更試験用テーブル記憶部３３１は、後述する通信速度変更試験用テーブル１５０を記憶する。
【００６９】
通信設定保持部３２２は、rev.A対応の無線基地局（無線基地局１００）と複数設定する通信設定全てを保持、記憶する。
【００７０】
図７（a）は、通信速度変更試験用テーブル１５０を示す図である。
【００７１】
図７（a）において、通信速度変更試験用テーブル１５０は、各上り通信速度（転送速度）の上限値毎に複数の通信レベルを対応付け、この通信レベル毎に前述した確率試験の閾値（上り速度の上限値の変化率）を設けており、この点で、従来の通信速度変更試験テーブルとは異なる。
【００７２】
なお、通信レベルとは、アプリケーションに必要な上り通信速度に基づいて設定される値であり、本実施の形態では、上り通信速度の上限値毎に１〜４までの４段階の値が設定されている。図７（c）に、アプリケーション毎の通信レベルの設定例を示す。
【００７３】
しかしながら、通信レベルの設定方法はこれに限るものではなく、各通信速度の上限値毎に３段階に設定する事もできるし、さらに、通信速度の上限値毎に異なる段階（例えば、9.6kbpsでは４段階、19.2kbpsでは３段階等）を設定しても良い。もちろん、閾値αの値は、本実施の形態で用いられる値に限るものではない。
【００７４】
通信速度変更試験テーブル１５０によれば、アプリケーションの通信レベルが「1」と判定され、かつ、RAbit=0である場合（すなわち、通信速度を上げることが可能な場合）、例えば、9.6kbpsにおける通信レベル「1」に対応する閾値αは「255／255」となり、必ずα＞ｘ（0＜ｘ＜1）（確率100％）となるため、通信速度の上限値は必ず次の段階である19.2kbpsに引き上げられる。同様に、19.2kbps、38.4kbpsにおいても、通信レベルが「1」である場合の閾値αは「255／255」であるので、必ず次の段階に引き上げられる。
【００７５】
すなわち、通信速度変更試験テーブル１５０によれば、通信レベルが「1」であると設定されたアプリケーションについては、３回の変更試験で確実に通信速度の上限値が76.8kbpsにまで引き上げられる。
【００７６】
また、RAbit=１である場合（すなわち、通信速度を上げることが好ましくない場合）においても、アプリケーションの通信レベルが「1」である場合、例えば、76.8kbpsにおける通信レベル「1」に対応する閾値αは「0／255」となり、必ずα＜ｘ（０＜ｘ＜１）（確率100％）となるため、通信速度を76.8kbpsに維持できる。
【００７７】
図８は、無線基地局１００の動作の詳細を示すフローチャートである。
【００７８】
なお、本実施の形態は、rev.A基地局からrev.0基地局へのハンドオフを行うことを前提として説明する。
【００７９】
無線基地局１００は、通信設定情報記憶部１３２に記憶された通信設定情報（configuration）に基づき、"メイン通信設定"としてrev.Aに対応する通信設定（configuration）の内容、"サブ通信設定"としてrev.0に対応する通信設定の内容（configuration）を決定する。さらに、サブ通信設定と、前述したアプリケーションの通信レベル毎に設定した通信設定情報（rev.0-Config1、rev.0-config2・・・）とに基づき（図７(ｂ)参照）、"レベルｎ通信設定"（ｎはレベルを示す値）として通信設定の内容を決定する（ステップ８０１）。
【００８０】
なお、"レベルｎ通信設定は"、例えば、"レベル1通信設定"、"レベル２通信設定"・・・と、通信レベルの数だけ設定される。
【００８１】
続いて、無線通信端末３００からConnectionRequestメッセージを受信すると（ステップ８０２でＹＥＳ）、無線基地局１００は、メイン通信設定（rev.A）にしたがって端末３００とデータ通信を開始する（ステップ８０３）。
【００８２】
続いて、無線基地局１００は、端末３００より、無線基地局２００を含むRouteUpdateメッセージ、具体的には、無線基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値β以上となったことを示すRouteUpdateメッセージを受信したか否かを判定する（ステップ８０４）
無線基地局２００のパイロット信号強度が閾値β以上となったことを示すRouteUpdateメッセージを受信すると（ステップ８０４でＹＥＳ）、無線基地局１００は、無線基地局２００へのハンドオフが可能なことを示すT-CH Assignmentメッセージを無線通信端末３００に送信する（ステップ８０５）。
【００８３】
つまり、無線基地局１００は、無線基地局２００がハンドオフ先候補基地局に挙がった時点で（ステップ８０４）、無線通信端末３００に対し、無線基地局１００用のTrafficChannelを割り当てる（ステップ８０５）。
【００８４】
なお、ステップ８０５において、無線基地局１００は、周辺Revision記憶部１３１に基づいて無線基地局２００のrevisionを判断し、無線通信端末３００に通知する。
【００８５】
図９は、無線通信端末３００の動作の詳細を示すフローチャートである。
【００８６】
無線通信端末３００は、まず、無線基地局１００と、"メイン通信設定"としてrev.Aに対応する通信設定（configuration）の内容、"サブ通信設定"としてrev.0に対応する通信設定の内容（configuration）を決定する。さらに、サブ通信設定と、前述したアプリケーションの通信レベル毎に設定した通信設定情報（rev.0-Config1、rev.0-config2・・・）とに基づき（図７(ｂ)参照）、"レベルｎ通信設定"（ｎはレベルを示す値）として通信設定の内容を決定する（ステップ９０１）。
【００８７】
なお、"レベルｎ通信設定は"、例えば、"レベル1通信設定"、"レベル２通信設定"・・・と、通信レベルの数だけ設定することができる。
【００８８】
また、上述の通信設定を行うタイミングは、例えば、無線基地局１００の制御エリアであるセルＣ１００内で無線通信端末３００の電源が投入された時、セルＣ１００内で無線通信端末３００が通信を開始した時等、適宜設定して良い。
【００８９】
続いて、無線基地局１００のエリア内でアプリケーションが起動すると（ステップ９０２でＹＥＳ）、無線通信端末３００は、メイン通信設定（rev.A）にしたがって無線基地局１００とデータ通信を開始する（ステップ９０３）。
【００９０】
無線基地局１００と通信を実行中、無線基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値β以上か否かを判断し（ステップ９０４）、無線基地局２００のパイロット信号強度が閾値β以上と判断すると（ステップ９０４でＹＥＳ）、無線通信端末３００は、無線基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値β以上となったことを示すRouteUpdateメッセージを無線基地局１００に送信する（ステップ９０５）。
【００９１】
つまり、ステップ９０５において、無線通信端末３００は、無線基地局２００をハンドオフ先候補基地局として無線基地局１００に通知する。
【００９２】
また、本実施の形態では、この時点で無線基地局１００より無線基地局２００用のTrafficChannelが割り当てられる（図８ステップ８０５）
続いて、無線通信端末３００は、無線基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値γ以上か否かを判断し（ステップ９０６）、無線基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値γ以上であると判断すると（ステップ９０６でＹＥＳ）、無線基地局２００へハンドオフする（ステップ９０７）。
【００９３】
なお、無線通信端末３００は、無線基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値β以上となったことを示すRouteUpdateメッセージを送信した（ステップ９０５）後に、無線基地局１００より通知される無線基地局２００のrevisionを受信することで、無線基地局２００のrevisionを認知する。
【００９４】
したがって、無線基地局１００から無線基地局２００へのハンドオフは、rev.Aからrev.0へのハンドオフとなるので、無線通信端末３００は、実行中のアプリケーションの通信レベルを判定し、当該アプリケーションに適した通信設定を通信設定保持部３３２より選択して、選択した通信設定を無線基地局２００に通知する（ステップ９０９）。そして、当該通信設定に基づいて無線基地局２００との通信を実行する（ステップ９１０）。
【００９５】
なお、上記実施例では、無線通信端末３００は、無線基地局２００にハンドオフ後に実行中のアプリケーションの通信レベルに応じたrev.0用通信設定を行ったが、これに限らず、例えば、無線基地局２００をハンドオフ先候補基地局として無線基地局１００に通知した際（ステップ９０５）に、無線基地局１００よりTrafficChannelが割り当てられたタイミングで通信設定の変更を行っても良い。また、ハンドオフ直前（ステップ９０６とステップ９０７の間）に通信設定の変更を行うよう構成しても良い。
【００９６】
また、上記実施例では、無線基地局１００は、無線基地局２００がハンドオフ先候補基地局に挙がった時点で無線通信端末３００に対して無線基地局１００用のTrafficChannelを割り当てているが、これに限らず、例えば、無線通信端末３００より、無線基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値γ以上となった旨の通知を受けることにより、ハンドオフ直前にTrafficChannelを割り当てるよう構成しても良い。
【００９７】
さらに、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、次のような変更例も含む。
【００９８】
（変更例１）
無線基地局１００は、無線通信端末３００上で実行中のアプリケーションの通信レベル（若しくは、それに応じたレベルｎ通信設定）を無線通信端末３００から取得しておき、無線通信端末３００が無線基地局２００にハンドオフする際に、無線基地局２００に取得した通信レベルを通知する。
【００９９】
無線基地局２００は、無線通信端末３００が無線基地局１００からハンドオフしてくると、予め無線基地局１００より通知されている通信レベル（若しくは、それに応じたレベルｎ通信設定）を無線通信端末３００に通知し、無線基地局２００と無線通信端末３００は、当該通信レベル（若しくは、それに応じたレベルｎ通信設定）に対応する通信設定を用いて通信を行う。
【０１００】
なお、無線基地局１００が無線基地局２００に通信設定を通知するタイミングは上記に限らず、例えば、無線基地局２００がハンドオフ先候補基地局として挙がってきたタイミングで通知しても良い。
【０１０１】
（変更例２）
上記実施例において、無線基地局１００は、無線通信端末３００に対し、ハンドオフ前に予め無線基地局１００用（rev.0用）のTrafficChannelを割り当てている。つまり、無線基地局１００と無線基地局３００との間には２本のTrafficChannelが張られた状態となる。
【０１０２】
しかしながら、例えばPCF（基地局制御局）間ハンドオフのように、無線基地局１００と無線通信端末３００との間に１本のTrafficChannelしか張れないとしても、本発明は適用できる。
【０１０３】
つまり、無線基地局１００は、ステップ８０５のT-CH Assignmentメッセージを無線通信端末３００に送信する処理を行わず、無線通信端末３００より、無線基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値γ以上となった旨の通知を受けることによりハンドオフが確定すると、ConnectionCloseメッセージを送信して、通信を切断する。
【０１０４】
無線通信端末３００は、無線基地局１００と通信を切断した後、実行中のアプリケーションの通信レベルに適した通信設定を通信設定保持部３３２より選択して、選択した通信設定を無線基地局２００に通知し、当該通信設定に基づいて無線基地局２００との通信を開始する。
【０１０５】
以上、上述の構成によれば、rev.A環境下である程度の上り通信速度を必要とするアプリケーション（例えばVoIP等）を実行中であっても、rev.0対応の無線基地局にハンドオフする際には、当該アプリケーションの必要とする上り通信速度を加味した通信設定を用い、rev.0ハンドオフ後に直ちにアプリケーションが必要とする通信速度を満たすまで上り通信速度の上限値を確実に上げることが可能となるので、ユーザは、rev.Aからrev.0へのハンドオフによる遅延を意識することなくアプリケーションを使用し続けることができる。
【０１０６】
特に、本実施の形態では、rev.A基地局との通信中に、予め、rev.0用の通信設定としてアプリケーションの必要とする上り通信速度を加味した複数の通信設定を行い、rev.0にハンドオフする際には、実行中のアプリケーションに応じて当該複数の通信設定から最適な通信設定を選べば良いので、よりスムーズなハンドオフを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施携帯に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線基地局のシステム制御部およびシステム記憶部の詳細機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線基地局のシステム制御部およびシステム記憶部の詳細機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信端末の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信端末のシステム制御部およびシステム記憶部の詳細機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る通信速度変更試験用テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る無線基地局の動作フローを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る無線通信端末の動作フローを示す図である。
【図１０】従来の通信速度変更試験用テーブルを示す図である。
【図１１】従来の無線通信端末における通信速度変更の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００，２００…無線基地局、３００…無線通信端末、１１０，３１０…RF部、１２０，３２０…システム制御部、１３０，３３０…システム記憶部、３４０…表示部、３５０…キー入力部、１２１，３２１…データ通信部、１２２，３２２…ハンドオフ判定部、３２３，１２３…ハンドオフ実行部、１２４，３２４…通信設定部、１２６…RAbit発生部、１３１…周辺Revision記憶部、１３２…通信設定情報記憶部、１３３，３３１…通信速度変更試験用テーブル記憶部、３２５…乱数発生部、３２６…通信速度制御部、３３２…通信設定保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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