(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナから電波を輻射する無線通信装置において、
異なるポジションに配置され、使用アンテナを切り替え可能な複数のアンテナと、
前記使用アンテナから電波を輻射したときに前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出する自局送信ノイズ検出手段と、
前記自局送信ノイズ検出手段によりノイズが検出されると、前記使用アンテナを他のアンテナに切り替える制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、電波を定期的に輻射した時に発生するノイズに基づいて前記使用アンテナを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記自局送信ノイズ検出手段は、前記内部回路における少なくとも１つの信号レベルおよび電源電圧の少なくとも一方からノイズを検出することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記信号レベルは音声信号の振幅レベルであることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
異なるアンテナを使用したときに前記自局送信ノイズ検出手段により検出されたそれぞれのノイズレベルを比較する比較手段を更に有し、
前記制御手段は、それぞれのノイズレベルのなかで最低ノイズレベルを示すアンテナを使用アンテナとして決定することを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
アンテナから電波を輻射する無線通信装置において、
姿勢を変更可能な少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナの姿勢を変更するアンテナ移動手段と、
前記アンテナから電波を輻射したときに前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出する自局送信ノイズ検出手段と、
前記自局送信ノイズ検出手段によりノイズが検出されると、前記アンテナの姿勢を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、電波を定期的に輻射した時に発生するノイズに基づいて前記アンテナの姿勢を決定することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記自局送信ノイズ検出手段は、前記内部回路における少なくとも１つの信号レベルおよび電源電圧の少なくとも一方からノイズを検出することを特徴とする請求項６または７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記信号レベルは音声信号の振幅レベルであることを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
異なるアンテナ姿勢のときに前記自局送信ノイズ検出手段により検出されたそれぞれのノイズレベルを比較する比較手段を更に有し、
前記制御手段は、それぞれのノイズレベルのなかで最低ノイズレベルを示すアンテナ姿勢を選択することを特徴とする請求項６−９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
異なるポジションに配置され、使用アンテナを切り替え可能かつそれぞれ姿勢を変更可能な複数のアンテナを有し、
前記制御手段は、前記自局送信ノイズ検出手段によりノイズが検出されると、使用アンテナを他のアンテナに切り替えることを特徴とする請求項６−１０のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
異なるポジションに配置され切り替えにより使用する複数のアンテナを有する無線通信装置におけるアンテナ制御方法であって、
前記複数のアンテナの使用アンテナから電波を輻射した時に前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出し、
ノイズが検出されると、前記使用アンテナを他のアンテナに切り替える、
ことを特徴とするアンテナ制御方法。
【請求項１３】
電波を定期的に輻射した時に発生するノイズに基づいて使用アンテナを決定することを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ制御方法。
【請求項１４】
前記内部回路における少なくとも１つの信号レベルおよび電源電圧の少なくとも一方からノイズを検出することを特徴とする請求項１２または１３に記載のアンテナ制御方法。
【請求項１５】
異なるアンテナを使用したときに検出されたそれぞれのノイズレベルを比較し、
それぞれのノイズレベルのなかで最低ノイズレベルを示すアンテナを使用アンテナとして決定する、
ことを特徴とする請求項１２−１４のいずれか１項に記載のアンテナ制御方法。
【請求項１６】
アンテナ移動手段により姿勢を変更可能な少なくとも１つのアンテナを有する無線通信装置におけるアンテナ制御方法であって、
前記アンテナから電波を輻射した時に前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出し、
ノイズが検出されると、前記アンテナ移動手段を制御して前記アンテナの姿勢を変更する、
ことを特徴とするアンテナ制御方法。
【請求項１７】
電波を定期的に輻射した時に発生するノイズに基づいて前記アンテナの姿勢を決定することを特徴とする請求項１６に記載のアンテナ制御方法。
【請求項１８】
前記内部回路における少なくとも１つの信号の振幅レベルおよび電源電圧の少なくとも一方からノイズを検出することを特徴とする請求項１６または１７に記載のアンテナ制御方法。
【請求項１９】
異なるアンテナ姿勢のときに検出されたそれぞれのノイズレベルを比較し、
それぞれのノイズレベルのなかで最低ノイズレベルを示すアンテナ姿勢に前記アンテナを移動させる、
ことを特徴とする請求項１６−１８のいずれか１項に記載のアンテナ制御方法。
【請求項２０】
異なるポジションに配置され切り替えにより使用する複数のアンテナを有する無線通信装置におけるプログラム制御プロセッサにアンテナ制御機能を実現するためのプログラムであって、
あるアンテナから電波を輻射した時に前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出する機能と、
ノイズが検出されると、使用するアンテナを他のアンテナに切り替える機能と、
を前記プログラム制御プロセッサで実現することを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
アンテナ移動手段により姿勢を変更可能な少なくとも１つのアンテナを有する無線通信装置におけるプログラム制御プロセッサにアンテナ制御機能を実現するためのプログラムであって、
前記アンテナから電波を輻射した時に前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出する機能と、
ノイズが検出されると、前記アンテナ移動手段を制御して前記アンテナの姿勢を変更する機能と、
を前記プログラム制御プロセッサで実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに係り、特にアンテナから電波を送信する無線通信装置およびそのアンテナ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コードレス電話機などの無線通信機器や高速クロック周波数を用いる電子機器などから輻射される電磁波は、他の電子機器の動作に影響を与えるだけでなく、自装置内の回路動作にも影響を与える可能性がある。このような内部回路への影響を回避する技術が種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特開２００４−０５６３９２（特許文献１）に開示されたコードレス電話機は、ＣＰＵの動作クロックが原因で発生するノイズの影響を低減するために、ＣＰＵが記憶装置にアクセスするための命令を１周期の時間より短いランダムな長さのウェイト時間を設定して実行する方法を採用している。
【０００４】
また、特開２００１−００７７２７（特許文献２）に開示されたコードレス電話機では、無線周波数帯の信号を扱う送受信回路から輻射される無線周波数成分によるベースバンド回路系へノイズの影響を低減するために、ベースバンド処理部に使用される能動素子の特性を限定している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０５６３９２
【特許文献２】特開２００１−００７７２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１および２では、内蔵されたＣＰＵや送受信回路から輻射される電磁波の影響を考慮しているものの、コードレス電話機のアンテナから輻射される電磁波の内部回路への影響は考慮されていない。コードレス電話の親機のアンテナから輻射された送信電波は、親機内部の回路動作に影響する可能性がある。具体的には、送信電波が内部回路の配線やキャパシタの金属部分とカップリングすることで、音声信号レベルにノイズが重畳する。
【０００７】
このような内部回路におけるノイズは、アンテナ形状、内部回路構成あるいは電波環境などに依存して様々な形態で現象するので、特許文献１や特許文献２に開示されたような一律的なアクセス制御や能動素子の特性限定によってノイズの影響を有効に排除することができない。
【０００８】
本発明の目的は、自局のアンテナから電波を送信する時に内部回路で発生するノイズの影響を有効に低減することができる無線通信装置およびそのアンテナ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による無線通信装置は、アンテナから電波を輻射する無線通信装置であって、異なるポジションに配置され、使用アンテナを切り替え可能な複数のアンテナと、前記使用アンテナから電波を輻射したときに前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出する自局送信ノイズ検出手段と、前記自局送信ノイズ検出手段によりノイズが検出されると、前記使用アンテナを他のアンテナに切り替える制御手段と、を有することを特徴とする。
本発明によるアンテナ制御方法は、異なるポジションに配置され切り替えにより使用する複数のアンテナを有する無線通信装置におけるアンテナ制御方法であって、前記複数のアンテナの使用アンテナから電波を輻射した時に前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出し、ノイズが検出されると、前記使用アンテナを他のアンテナに切り替える、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明による無線通信装置は、アンテナから電波を輻射する無線通信装置であって、姿勢を変更可能な少なくとも１つのアンテナと、前記アンテナの姿勢を変更するアンテナ移動手段と、前記アンテナから電波を輻射したときに前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出する自局送信ノイズ検出手段と、前記自局送信ノイズ検出手段によりノイズが検出されると、前記アンテナの姿勢を変更する制御手段と、を有することを特徴とする。
本発明によるアンテナ制御方法は、アンテナ移動手段により姿勢を変更可能な少なくとも１つのアンテナを有する無線通信装置におけるアンテナ制御方法であって、前記アンテナから電波を輻射した時に前記無線通信装置の内部回路に発生するノイズを検出し、ノイズが検出されると、前記アンテナ移動手段を制御して前記アンテナの姿勢を変更する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自局のアンテナから電波を送信する時に内部回路で発生するノイズの影響を有効に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明するが、説明を煩雑化しないために、図１に示すように、１つの無線通信装置と１つの無線通信端末とからなる無線通信システムを取りあげる。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態による無線通信システムの概略的構成図である。無線通信装置１０は電話網などのネットワークにおける回線に接続され、複数のアンテナを有するものとする。無線通信装置１０は、定期的に制御信号を送信しており、無線通信端末２０との間で無線チャネルを通して通信可能である。
【００１４】
本発明によれば、無線通信装置１０がアンテナから電波を輻射すると装置内部の回路にノイズが発生し、このノイズを検出することによって複数アンテナの切替制御および／またはアンテナ姿勢の変更制御が行われる。
【００１５】
以下、無線通信システムとしてデジタルコードレス電話システムを例示し、無線通信装置１０をデジタルコードレス電話の親機（基地局、セルステーションあるいは接続装置ともいう。）、無線通信端末２０をデジタルコードレス電話の子機（パーソナルステーションともいう。）とする。
【００１６】
１．第１実施例
１．１）構成
図２は本発明の第１実施例によるデジタルコードレス電話親機の概略的回路構成を示すブロック図である。親機１０は、電話網等の外部ネットワークと接続するためのネットワーク制御装置（ＮＣＵ）１０１と送受話器としてのハンドセット１０２とを有し、それらがアナログフロントエンド（ＡＦＥ）回路部１０３に接続されている。
【００１７】
ＡＦＥ回路部１０３は、アナログ回路１０４、パス切替部１０５、ＡＤ／ＤＡ変換部１０６およびデジタル回路１０７を有する。アナログ回路１０４には、ＮＣＵ１０１およびハンドセット１０２が接続され、それぞれの送受信音声信号を増幅する利得制御アンプ等が設けられている。パス切替部１０５は通話パスの切替を行うスイッチであり、通話音声信号をＮＣＵ１０１側、ハンドセット１０２側および後述するデジタル側の間で切り替えることができる。さらに、パス切替部１０５のデジタル側端子にはＡＤ変換およびＤＡ変換を行うＡＤ／ＤＡ変換部１０６が接続され、ＡＤ／ＤＡ変換部１０６はデジタル回路１０７を介してコードレス電話制御部１０８に接続される。
【００１８】
コードレス電話制御部１０８は、制御信号およびデータ／音声信号の送受信のためのチャネル制御を行い、無線部１０９およびアンテナスイッチ１１０を介してアンテナ１１１および１１２のうち選択されたアンテナを用いて電波の送受信を行う。アンテナ１１１および１１２は、親機１０の異なる場所にそれぞれ設置され、それによって送信電波の内部回路への影響の仕方が異なっている。本実施例では２本のアンテナ１１１および１１２のうちのいずれか一方がアンテナスイッチ１１０によって選択され、無線部１０９の給電点に接続される。ここでは、アンテナスイッチ１１０により選択されたアンテナを「使用アンテナ」と呼ぶことにする。
【００１９】
制御部１１３は親機１０の動作全体を制御する。本実施例によれば、制御部１１３は、次に述べる自局送信ノイズ検出部１１４からのノイズ検出信号に基づいてアンテナスイッチ１１０の切替制御を行い、ノイズが発生するアンテナの使用を避けることができる。
【００２０】
また、親機１０には、各回路に電源を供給するための電源部１１５が設けられているが、この電源部１１５の電源ラインも自局送信ノイズ検出部１１４のノイズ検出に利用することができる。以下、自局送信ノイズ検出部１１４およびノイズ検出方式について詳細に説明する。
【００２１】
１．２）ノイズ検出
自局送信ノイズ検出部１１４は周知の電圧検出回路を用い、親機１０内の回路におけるアナログ信号のレベルをモニタすることでレベル変化を検出することができる。信号レベルのモニタには周知の方式を用いることができる。たとえば、内部回路の信号ラインを適当な容量を介して自局送信ノイズ検出部１１４の入力に接続することで、信号振幅の変化を検出することができる。本実施例では、パス切替部１０５における通話パスの音声信号からノイズを検出する。ただし、これに限定されるものではなく、親機１０の回路構成やレイアウトに依存してノイズ検出に適した信号を決定すればよい。
【００２２】
自局送信ノイズ検出部１１４は、通話パスの他に、電源部１１５の電源ラインの電圧をモニタすることでノイズを検出することもできる。各回路に電源を供給する電源ラインには所定の直流電圧が印加されているので、ノイズの検出に適している。
【００２３】
さらに、自局送信ノイズ検出部１１４は、複数の信号および／または電源電圧からそれぞれモニタ結果を入力し、１つでもノイズが検出されればノイズ発生と判断することもできる。予め複数の信号あるいは電源電圧をモニタ対象にすることで、送信電波の内部回路動作への影響を正確に検出することができる。
【００２４】
自局送信ノイズ検出部１１４によるノイズ検出は、制御部１１３の制御下で実行される。本実施例によれば、後述するように、コードレス電話制御部１０８および無線部１０９により周期的に送信される制御信号の電波によるノイズを検出し、通話前に適切なアンテナを決定しておくことができる。
【００２５】
１．３）アンテナ制御
図３は本発明の第１実施例によるデジタルコードレス電話親機のアンテナ制御動作を示すフローチャートである。まず、親機１０の電源がオンされると（ステップＳ２０１）、制御部１１３は、コードレス電話制御部１０８および無線部１０９を制御して、アンテナスイッチ１１０により現在選択されている使用アンテナから制御信号の送信電波を間欠送信する（ステップＳ２０２）。制御部１１３は、間欠送信とともに自局送信ノイズ検出部１１４を起動し、上述したように間欠送信時に発生するノイズを検出させる（ステップＳ２０３）。
【００２６】
自局送信ノイズ検出部１１４がノイズを検出すると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、制御部１１３はアンテナスイッチ１１０を動作させて使用アンテナを他のアンテナに切り替え（ステップＳ２０４）、親機１０を外部ネットワークからの着信あるいは子機２０からの発信を待機する状態に設定する（ステップＳ２０５）。
【００２７】
また、現在の使用アンテナでノイズが検出されなければ（ステップＳ２０３：ＮＯ）、当該アンテナをそのまま使用できるので、アンテナ切替をせずに待機状態となる（ステップＳ２０５）。
【００２８】
１．４）効果
上述したように、本実施例によれば、間欠送信を利用してノイズが発生するアンテナを回避することができ、設置場所が異なる別のアンテナを使用することができる。したがって、自局のアンテナから電波を送信する時に内部回路で発生するノイズの影響を有効に低減することが可能となり、通信の品質、安定性および信頼性を向上させることができる。
【００２９】
２．第２実施例
２．１）構成
図４は本発明の第２実施例によるデジタルコードレス電話親機の概略的回路構成を示すブロック図である。ただし、図２に示す第１実施例による親機１０と同様の機能を有するブロックには同一参照番号を付して説明は省略する。
【００３０】
第２実施例によれば、アンテナ１１１および１１２がそれぞれ使用されているときに自局送信ノイズ検出部１１４により検出されたそれぞれのノイズレベルをノイズ比較部１２０が比較し、その比較結果を制御部１１３へ返す。制御部１１３は、ノイズレベルのより小さい方のアンテナを使用するようにアンテナスイッチ１１０を制御する。このアンテナ制御動作を以下詳述する。
【００３１】
２．２）動作
図５は本発明の第２実施例によるデジタルコードレス電話親機のアンテナ制御動作を示すフローチャートである。まず、親機１０の電源がオンされると（ステップＳ３０１）、制御部１１３は、コードレス電話制御部１０８および無線部１０９を制御して、アンテナスイッチ１１０により現在選択されている使用アンテナから制御信号の送信電波を間欠送信する（ステップＳ３０２）。制御部１１３は、間欠送信とともに自局送信ノイズ検出部１１４を起動し、上述したように間欠送信時に発生するノイズを検出させる（ステップＳ３０３）。
【００３２】
自局送信ノイズ検出部１１４がノイズを検出すると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、制御部１１３は現在の使用アンテナでのノイズレベルをノイズ比較部１２０に記憶させ（ステップＳ３０４）、全てのアンテナのノイズ検出が完了したか否かを判断する（ステップＳ３０５）。ノイズ検出を行うアンテナが残っている場合は（ステップＳ３０５：ＮＯ）、制御部１１３はアンテナスイッチ１１０を動作させて使用アンテナを他のアンテナに切り替え（ステップＳ３０６）、制御をステップＳ３０３へ戻す。現在の使用アンテナで自局送信ノイズ検出部１１４がノイズを検出しなければ（ステップＳ３０３：ＮＯ）、当該アンテナをそのまま使用できるので、アンテナ切替をせずに待機状態となる（ステップＳ３０９）。このようにノイズが検出される限り、アンテナを切り替えながら、全てのアンテナでのノイズ検出ステップが完了するまで上記ステップＳ３０３〜Ｓ３０５を繰り返す。
【００３３】
全てのアンテナでのノイズ検出ステップが完了すると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ノイズ比較部１２０は記憶したアンテナのノイズレベルを比較し（ステップＳ３０７）、最低のノイズレベルを示すアンテナを制御部１１３へ通知する。制御部１１３はアンテナスイッチ１１０を制御して、最低ノイズレベルを示すアンテナを使用アンテナに決定する（ステップＳ３０８）。こうして、ノイズレベルが最も小さい最良のアンテナを用いて待機状態となる（ステップＳ３０９）。
【００３４】
なお、図４に示す親機１０では２本のアンテナ１１１および１１２を例示したが、上述したところから明らかであるように、本実施例ではアンテナ数が３以上であっても同様に適用可能である。
【００３５】
２．３）効果
上述したように、本実施例によれば、子機２０の位置や親機１０が置かれた場所等の環境の違いにより新たにノイズが発生してしまった場合でも、ノイズ比較部１２０を設けることで、よりノイズの発生レベルが低いアンテナを自動的に選択することができ、常に通話時のノイズの発生を防ぐことが可能になる。すなわち、ノイズレベルが最も低いアンテナを使用することによって、自局のアンテナから電波を送信する時に内部回路で発生するノイズの影響を有効に低減でき、通信の品質、安定性および信頼性を向上させることができる。
【００３６】
３．第３実施例
３．１）構成
図６は本発明の第３実施例によるデジタルコードレス電話親機の概略的回路構成を示すブロック図である。ただし、図２に示す第１実施例による親機１０と同様の機能を有するブロックには同一参照番号を付して説明は省略する。
【００３７】
第３実施例による親機１０は、上述した第１及び第２実施例とは異なり、外部アンテナ１３０を有し、外部アンテナ１３０がアンテナ移動機構１３１によって複数の姿勢（位置、方向を含む。）に設定される。これに伴って、アンテナスイッチ１１０は削除され、無線部１０９のアンテナ給電点が外部アンテナ１３０に接続されている。
【００３８】
アンテナ移動機構１３１は外部アンテナ１３０を３次元的に移動させることが望ましい。外部アンテナ１３０の姿勢は制御部１１３がアンテナ移動機構１３１を制御することにより設定される。
【００３９】
さらに、本実施例による親機１０には最低ノイズレベル検出部１３２が設けられる。最低ノイズレベル検出部１３２は、外部アンテナ１３０の設定された姿勢ごとに自局送信ノイズ検出部１１４によって検出されたノイズレベルを記憶し、その中から最低ノイズレベルを示す外部アンテナ１３０の姿勢を制御部１１３へ通知する。このアンテナ制御動作を以下詳述する。
【００４０】
３．２）動作
図７は本発明の第３実施例によるデジタルコードレス電話親機のアンテナ制御動作を示すフローチャートである。まず、親機１０の電源がオンされると（ステップＳ４０１）、制御部１１３は、コードレス電話制御部１０８および無線部１０９を制御して、外部アンテナ１３０から制御信号の送信電波を間欠送信する（ステップＳ４０２）。制御部１１３は、間欠送信とともに自局送信ノイズ検出部１１４を起動し、上述したように間欠送信時に発生するノイズを検出させる（ステップＳ４０３）。
【００４１】
自局送信ノイズ検出部１１４がノイズを検出すると（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、制御部１１３は外部アンテナ１３０の現在の姿勢でのノイズレベルを最低ノイズレベル検出部１３２に記憶させ（ステップＳ４０４）、外部アンテナの全ての姿勢でノイズ検出が完了したか否かを判断する（ステップＳ４０５）。ノイズ検出を行うアンテナ姿勢が残っている場合は（ステップＳ４０５：ＮＯ）、制御部１１３はアンテナ移動機構１３２を制御して外部アンテナ１３０の姿勢を次の姿勢に変更し（ステップＳ４０６）、制御をステップＳ４０３へ戻す。外部アンテナ１３０の現在の姿勢で自局送信ノイズ検出部１１４がノイズを検出しなければ（ステップＳ４０３：ＮＯ）、当該アンテナ姿勢をそのまま使用できるので、アンテナ姿勢変更をせずに待機状態となる（ステップＳ４０９）。このようにノイズが検出される限り、アンテナ姿勢を変更しながら、全てのアンテナ姿勢でのノイズ検出ステップが完了するまで上記ステップＳ４０３〜Ｓ４０５を繰り返す。
【００４２】
全てのアンテナ姿勢でのノイズ検出ステップが完了すると（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、最低ノイズレベル検出部１３２は記憶した各アンテナ姿勢でのノイズレベルから最低レベルを検出し（ステップＳ４０７）、最低ノイズレベルを示すアンテナ姿勢を制御部１１３へ通知する。制御部１１３はアンテナ移動機構１３１を制御して、外部アンテナ１３０を最低ノイズレベルを示すアンテナ姿勢に設定する（ステップＳ４０８）。こうして、ノイズレベルが最も小さい最良のアンテナ姿勢に外部アンテナ１３０を設定して待機状態となる（ステップＳ４０９）。
【００４３】
３．３）効果
上述したように、本実施例によれば、１つの外部アンテナ１３０をアンテナ移動機構１３１によって３次元的に姿勢制御することにより、最もノイズが低くなるアンテナ姿勢を自動選択することができる。すなわち、子機２０の位置や親機１０が置かれた場所等の環境の違いにより新たにノイズが発生してしまった場合でも、最低ノイズレベル検出部１３２を設けることで、よりノイズの発生レベルが低いアンテナ姿勢を自動的に選択することができ、常に通話時のノイズの発生を防ぐことが可能になる。すなわち、ノイズレベルが最も低くなるアンテナ姿勢を決定することによって、自局のアンテナから電波を送信する時に内部回路で発生するノイズの影響を有効に低減でき、通信の品質、安定性および信頼性を向上させることができる。
【００４４】
４．第４実施例
上述した第２実施例による親機１０におけるアンテナスイッチ１１０に、上述した第３実施例のような外部アンテナ１３０を追加接続し、アンテナスイッチ１１０により選択可能にすることも可能である。制御部１１３は、外部アンテナ１３０が使用アンテナとして選択された場合には、図７に示すフローチャートに従ってアンテナ姿勢を設定する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、デジタルコードレス電話システムの親機あるいは基地局などの無線通信装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態による無線通信システムの概略的構成図である。
【図２】本発明の第１実施例によるデジタルコードレス電話親機の概略的回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例によるデジタルコードレス電話親機のアンテナ制御動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施例によるデジタルコードレス電話親機の概略的回路構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施例によるデジタルコードレス電話親機のアンテナ制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施例によるデジタルコードレス電話親機の概略的回路構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施例によるデジタルコードレス電話親機のアンテナ制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  無線通信装置（親機）
２０  無線通信端末（子機）
１０１  ネットワーク制御ユニット
１０２  ハンドセット
１０３  アナログフロントエンド（ＡＦＥ）回路部
１０４  アナログ回路
１０５  バス切替部
１０６  ＡＤ／ＤＡ変換部
１０７  デジタル回路
１０８  コードレス電話制御部
１０９  無線部
１１０  アンテナスイッチ
１１１，１１２  アンテナ
１１３  制御部
１１４  自局送信ノイズ検出部
１１５  電源部
【図１】
0004784895.tif 000002
【図２】
0004784895.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004784895.tif 000008