(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な第一通信手段と、前記第一通信手段を用いて通信網より緊急地震速報を受信して主要動到達までの予測時間を算出する地震情報算出手段と、当該地震情報算出手段により算出された主要動到達までの予測時間を含む地震情報を前記第一通信手段を用いて送信する地震情報送信手段と、を備えた主通信装置と、
前記主通信装置と通信可能な第二通信手段と、前記第二通信手段を用いて受信する情報から前記地震情報を取得する地震情報取得手段と、前記予測時間と、前記予測時間に応じた避難指示内容とを関連付けた関連テーブルを記録した記録部と、前記地震情報を受信すると表示部及び／又は音声出力部を用いて避難指示画像及び／又は避難指示音声を出力する避難指示手段と、バッテリと、を備えた副通信装置と、を含む通信装置であり、
前記避難指示手段は、前記地震情報を受信した後に時間経過に応じて前記予測時間の更新を行うとともに、更新の実施ごとに、更新後の予測時間と前記関連テーブルとを照合し、前記予測時間に応じた避難指示内容を判別し、判別結果に基づいて前記避難指示画像及び／又は前記避難指示音声を出力することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信し、地震の主要動が到達するまでの予測時間の長さに応じた避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、地震による火災等の二次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段とを備えている。
【０００７】
そして通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った際に、通電状態を変更するよう電源制御手段を制御する。このように外部からの情報によって電源制御を行うことで、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動による地震の誤検知を防止し、利便性を損なわずに安全を確保することができる。
【０００８】
また上記に関連して特許文献２においては、早期地震情報を収集し、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行うことができる可搬型早期地震警報装置が開示されている。この可搬型早期地震警報装置は、位置情報の受信手段と、緊急地震速報の受信手段と、前記両受信手段により受信された位置情報と緊急地震速報とに基づいて、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う注意喚起要否判断手段とを具備している。
【０００９】
これによれば、鉄道車両や自動車において、地震動の主要動が到達する前に注意喚起を発することができるため、迅速に鉄道車両や自動車の停止措置などをとることができ、大きな被害の発生を防止することができる。
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の特許文献１及び特許文献２によれば、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止することや、主要動が到達するまでに注意喚起や車両の停止措置等を行うことができる。しかし注意喚起を行うための音声メッセージや文字メッセージについては、従来と同様、予め通信装置に設定された定型メッセージを用いていた。
【００１１】
しかしながら、地震発生から主要動到達までの予測時間は、地震の規模や震源地までの距離によって様々に変化する。例えば予測時間が２０秒ある場合、ユーザはある程度余裕をもって避難行動をとることができる。しかし予測時間が３秒のように少ない場合、机の下に隠れる等、最低限の避難行動をとるしかできない。
【００１２】
従来の通信装置においては、定型メッセージを用いるため、上記のように状況に応じた避難行動を指示することができなかった。従って例えば、平常心を失ったユーザが、予測時間が長いのにいきなり机の下に隠れたり、予測時間が短いのに火の元の確認を行ったり等、状況に適さない避難行動をとる可能性があるという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、地震発生による緊急地震速報を受信した際に、主要動到達までの予測時間の長さに応じて、最適な避難行動をユーザに指示することができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続可能な第一通信手段と、前記第一通信手段を用いて通信網より緊急地震速報を受信して主要動到達までの予測時間を算出する地震情報算出手段と、当該地震情報算出手段により算出された主要動到達までの予測時間を含む地震情報を前記第一通信手段を用いて送信する地震情報送信手段と、を備えた主通信装置と、前記主通信装置と通信可能な第二通信手段と、前記第二通信手段を用いて受信する情報から前記地震情報を取得する地震情報取得手段と、前記予測時間と、前記予測時間に応じた避難指示内容とを関連付けた関連テーブルを記録した記録部と、前記地震情報を受信すると表示部及び／又は音声出力部を用いて避難指示画像及び／又は避難指示音声を出力する避難指示手段と、バッテリと、を備えた副通信装置と、を含む通信装置であり、前記避難指示手段は、前記地震情報を受信した後に時間経過に応じて前記予測時間の更新を行うとともに、更新の実施ごとに、更新後の予測時間と前記関連テーブルとを照合し、前記予測時間に応じた避難指示内容を判別し、判別結果に基づいて前記避難指示画像及び／又は前記避難指示音声を出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の構成によれば、主要動到達までの予測時間が算出された際に、予測時間の長さに基づいて、避難指示に用いる画像及び音声を決定する。これにより、時間経過と共に減少する予測時間の長さに応じて、指示内容を変化させながら避難指示を行うことができる。従ってユーザは、地震発生時において適確な避難行動をとることができるため、安全性の向上を図ることができる。
【００３１】
また本発明の構成によれば、メモリ等の記録部に、予測時間と避難行動指示内容とを関連付けた関連テーブルを記録している。避難指示部は、この記録部から関連テーブルを読み出して参照することにより、与えられた予測時間に対応する避難指示を判別する。このため、避難指示の判別処理を容易且つ確実に行うことができる。また、後から避難指示の内容を変更することが可能であるため、汎用性が高まる。
【００３４】
また本発明の構成によれば、避難指示手段が、所定時間の経過ごとに予測時間の更新を行い、更新後の予測時間に応じた避難指示を行う。このため例えば、主通信装置は副通信装置に対して予測時間の送信を一回行うだけで、副通信装置側で時間経過に応じた避難指示を行うことができる。従って本発明の実施にあたって、主通信装置側に新たな機能追加を行うことなく、副通信装置側の機能追加のみによって実施する形態が可能となり、汎用性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００３８】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００３９】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００４０】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００４１】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００４２】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００４３】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００４４】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００４５】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００４６】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２（＝記録部）、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝第一通信手段）、アンテナ装置１６（＝無線通信部）、音声信号処理部１７、スピーカ１８（＝音声出力部）、及びマイク１９を含むように構成されている。
【００４７】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ（＝地震情報算出手段）、地震情報送信部１１ｂ（＝地震情報送信手段）、及び避難指示部１１ｃ（＝避難指示手段）を備えている。
【００４８】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度・経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００４９】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００５０】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度・経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度・経度を意味する。
【００５１】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００５２】
さらに地震情報算出部１１ａは、主要動到達予測時刻とタイマー（不図示）から通知される現在時刻とから、主要動到達までの予測時間、すなわちユーザが避難行動をとることができる猶予時間を算出する。算出結果は次の地震情報送信部１１ｂ、及び避難指示部１１ｃに与えられる。なお地震情報算出部１１ａは、新たな緊急地震速報を受信するたびに上記算出処理を行う。
【００５３】
地震情報送信部１１ｂは、地震情報算出部１１ａから算出結果を与えられた際に、算出された主要動到達予測時刻、予測震度、及び主要動到達までの予測時間を含む地震情報を、通信制御部１５を用いて子機２へ送信する。
【００５４】
避難指示部１１ｃは、地震情報算出部１１ａから主要動到達までの予測時間を与えられた際に、メモリ１２に記録されているガイダンステーブル（＝関連テーブル）を読み出す。そして読み出したガイダンステーブルから、現在の予測時間に対応するガイダンス（＝避難指示内容）を判別する。そして判別したガイダンスに対応する音声メッセージや文字画像を、表示部１３及びスピーカ１８を用いて出力する。これにより、予測時間に応じた避難指示をユーザに対して行うことが可能である。
【００５５】
また避難指示部１１ｃは所定時間ごと、例えば一秒ごとに予測時間の更新を行う。そして更新を行うたびに、更新後の予測時間に対応するガイダンスを、ガイダンステーブルを用いて判別する。なお、ガイダンステーブルの詳細、及び表示部１３やスピーカ１８から出力される画像及び音声の具体例については後述する。
【００５６】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また、主要動到達予測時刻を算出するための緯度・経度情報を記録する役割を持つ。
【００５７】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００５８】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００５９】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００６０】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２（＝記録部）、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５（＝第二通信手段）、アンテナ装置２６（＝無線通信部）、音声信号処理部２７、スピーカ２８（＝音声出力部）、マイク２９、及びバッテリ部３０を含むように構成されている。
【００６１】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報取得部２１ａ（＝地震情報取得手段）、及び避難指示部２１ｂ（＝避難指示手段）を備えている。
【００６２】
地震情報取得部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中から、地震情報を抽出する。そして抽出した地震情報に含まれる各値を、避難指示部２１ｂに与える。
【００６３】
避難指示部２１ｂは、地震情報取得部２１ａから地震情報を与えられた際に、メモリ２２に記録されているガイダンステーブルを読み出す。そして読み出したガイダンステーブルから、現在の予測時間に対応するガイダンスを判別する。そして判別したガイダンスに対応する音声メッセージや文字画像を、表示部２３及びスピーカ２８を用いて出力する。これにより、予測時間に応じた避難指示をユーザに対して行うことが可能である。
【００６４】
また避難指示部２１ｂは、所定時間ごと、例えば一秒ごとに予測時間の更新を行う機能を備えている形態であってもよい。この場合、更新を行うたびに、更新後の予測時間に対応するガイダンスをガイダンステーブルから判別して避難指示を行う。
【００６５】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００６６】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００６７】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００６８】
アンテナ装置２６〜マイク２９ついては、親機１のアンテナ装置１６〜マイク１９と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈１−４．子機の外部構造について〉
図６は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の外部構造を示す外観図である。図６（ａ）は子機２を横方向から見た外観図、図６（ｂ）は子機２を正面方向から見た外観図、図６（ｃ）は子機２を下方向から見た外観図である。
【００６９】
図６に示すように子機２は、その正面に表示部２３、入力部２４、アンテナ装置２６、スピーカ２８、及びマイク２９を備えている。また底面部に充電可能なバッテリ部３０を備えている。液晶パネルを含む表示部２３の下部には、複数の操作ボタン群を備える入力部２４が存在する。
〈１−５．ガイダンステーブルの構造について〉
図７は、主要動到達までの予測時間と、予測時間に対応したガイダンスとを関連付けたガイダンステーブルを示したテーブル図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように本実施形態のガイダンステーブルは、左から順に「予測時間」欄と「ガイダンス」欄との二つの欄から構成されている。
【００７０】
「予測時間」欄は、主要動到達までの予測時間を、所定の値により複数の範囲に分割したものである。例えば図７（ａ）に示す例では、予測時間１０秒を境界として、「１０秒以上」と「１０未満」の二つの範囲が設定されている。また図７（ｂ）に示す例では、予測時間１０秒及び予測時間２０秒を境界として、「２０秒以上」、「１０秒〜１９秒」、及び「０秒〜９秒」の三つの範囲が設定されている。
【００７１】
「ガイダンス」欄は、「予測時間」欄に示されている範囲に対応するガイダンス（＝避難指示内容）を示した欄である。図７（ａ）に示す例では二種類、図７（ｂ）に示す例では三種類のガイダンスが含まれている。例えば図７（ａ）において予測時間が１５秒であった場合、「予測時間」欄が「１０秒以上」である行の「火の元を確認して、机の下に隠れて下さい。」というガイダンスが用いられることとなる。
【００７２】
避難指示部１１ｃ及び避難指示部２１ｂはこのガイダンスに基づき、例えば上記ガイダンスの内容を文字画像で表示したり、合成音声で出力したりする。また或いは、火の元を確認するピクトグラムや、机の下に隠れるピクトグラムを表示する形態であってもよい。なお、図７（ａ）及び図７（ｂ）のいずれのガイダンステーブルを用いるかは、運用の形態により適宜変更可能である。また、「予測時間」欄及び「ガイダンス」欄に含まれる値の一部或いは全部を操作部１３或いは操作部２３により変更可能である形態であってもよい。
〈１−６．避難指示処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における避難指示処理について、図１〜図３のブロック図と、図４及び図５のフロー図と、図７のテーブル図とを用いながら説明する。
【００７３】
図４は、緊急地震速報の受信待機を行っている親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、通信制御部１５によりインターネット６２から緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００７４】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで監視を継続して行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、地震情報算出部１１ａはステップＳ１２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータ、例えば予測震度算出用パラメータや、予測時間算出用パラメータが取得される。
【００７５】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１３０において、取得した上記パラメータと、メモリ１２に予め記録されている緯度・経度情報とを用いた演算処理を行う。これにより、親機１が設置されている地域における予測震度と、主要動到達予測時刻とが算出される。
【００７６】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１４０において、主要動到達までの予測時間の算出を行う。例えば、時計回路（不図示）から現在時刻を取得し、ステップＳ１３０で算出した主要動到達予測時刻との差分を計算することにより、予測時間を算出する。
【００７７】
次に地震情報送信部１１ｂはステップＳ１５０において、地震情報算出部１１ａが算出した予測震度、主要動到達予測時刻、及び主要動到達までの予測時間を含む地震情報を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一又は複数の子機２へ送信する。
【００７８】
次に避難指示部１１ｃはステップＳ１６０において、メモリ１２より、図７に示すガイダンステーブルの読み出し、及び参照を行う。そしてステップＳ１７０において、予測時間の値とガイダンステーブルとから、現在の予測時間に対応するガイダンスを判別する。そして表示部１３及びスピーカ１８を用いて、ガイダンスに対応する音声メッセージ、文字メッセージ、或いはピクトグラム等を出力する。
【００７９】
例えば予測時間が１５秒であり、且つガイダンステーブルの内容が図７（ａ）に示す構成である場合、「火の元を確認して、机の下に隠れて下さい。」というガイダンスに対応する音声メッセージ、及び文字メッセージが出力される。また表示部１３にピクトグラムを表示する機能が備わっている場合、火の元を消すこと、或いは机の下に隠れることを示すピクトグラムを表示する。
【００８０】
次に避難指示部１１ｃはステップＳ１８０において、予め定められた所定時間が経過した時点で、予測時間の更新を行う。例えば一秒が経過するたびに、予測時間を一秒減らす更新を行う。なお、現在時刻が到達予測時刻を超過した場合、予測時間の値はマイナスになる。そしてステップＳ１９０において、現在の予測時間が０以上であるかどうかの判定を行う。０以上である場合、再びステップＳ１６０に移行し、予測時間に応じた避難指示を出力する。
【００８１】
なおこの際、避難指示の内容を変更する必要がある場合、例えば図７（ａ）に示す例では予測時間が１０秒以上から１０秒未満へ変化した場合に、これまで行っていた避難指示を中断して、新しい避難指示を出力する。従って、「火の元を確認して、机の下に隠れて下さい。」というガイダンスに応じた避難指示の途中であっても、強制的に「机の下に隠れて下さい。」というガイダンスに応じた避難指示に切り替える。
【００８２】
ステップＳ１９０において、現在の予測時間が０未満、つまりマイナスである場合、本処理を終了する。なおこの際、出力中の避難指示を停止したり、通信装置の主電源を停止したりする形態であってもよい。
【００８３】
次に、子機２における処理フローを、図５のフロー図を用いながら説明する。図５に示す処理フローは、子機２が待機状態であり、且つ親機１との無線通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震情報取得部２１ａはステップＳ２１０において、アンテナ装置２６により親機１より地震発生に関する地震情報を受信したかどうかの判定を行う。
【００８４】
地震情報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ２１０に移行し、地震情報が検知されるまで監視を継続して行う。地震情報の受信を検知した場合、地震情報取得部２１ａはステップＳ２２０において、親機１より受信した地震情報の中から、主要動到達までの予測時間の抽出を行う。抽出された予測震度及び予測時間は、避難指示部２１ｂに与えられる。
【００８５】
次に避難指示部２１ｂはステップＳ２３０において、メモリ２２より、図７に示すガイダンステーブルの読み出し、及び参照を行う。そしてステップＳ２４０において、予測時間の値とガイダンステーブルとから、現在の予測時間に対応するガイダンスを判別する。そして表示部２３及びスピーカ２８を用いて、ガイダンスに応じた音声メッセージ、文字メッセージ、或いはピクトグラム等を出力する。
【００８６】
次に避難指示部２１ｂはステップＳ２５０において、予め定められた所定時間が経過した時点で、予測時間の更新を行う。そしてステップＳ２６０において、現在の予測時間が０以上であるかどうかの判定を行う。０以上である場合、再びステップＳ２４０に移行し、予測時間に応じた避難指示を出力する。
【００８７】
ステップＳ２６０において、現在の予測時間が０未満、つまりマイナスである場合、本処理を終了する。なおこの際、出力中の避難指示を停止したり、通信装置の主電源を停止したりする形態であってもよい。
【００８８】
次に、本発明の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．親機の内部構成について〉
構成部材は実施の形態１と同内容であるが、地震情報送信部１１ｂ、及び避難指示部１１ｃの機能が実施の形態１と一部異なる。本実施形態の地震情報送信部１１ｂは、地震情報算出部１１ａから与えられた主要動到達までの予測時間を、タイマー（不図示）を用いて所定の時間ごと、例えば一秒ごとに更新する。
【００８９】
そして予測時間が更新されるたびに、通信制御部１５を用いて最新の予測時間を子機２へ送信する。ただし地震情報算出部１１ａにより新たな予測時間が算出された場合は、新しい予測時間に基づいて予測時間の更新処理を行う。この際、古い予測時間に関するデータは破棄される。また、新たな予測時間が算出されたことを示す信号を子機２へ送信することにより、予測時間の変更があったことをユーザに通知する形態であってもよい。
【００９０】
また本実施形態の避難指示部１１ｃは、地震情報算出部１１ａから与えられる主要動到達までの予測時間に加えて、予測震度を用いて、避難指示に用いるガイダンスを判別する。なお、ガイダンステーブルの具体例については後述する。
〈２−３．子機の内部構成について〉
構成部材は実施の形態１と同内容であるが、避難指示部２１ｂの機能が実施の形態１と一部異なる。本実施形態の避難指示部２１ｂは、実施の形態１とは異なり、所定時間ごとに予測時間の更新を行わない。従って避難指示部２１ｂは、地震情報取得部２１ａから予測時間を与えられるたびに、用いるガイダンスの種別を判定して避難指示を出力する。
【００９１】
また本実施形態の避難指示部２１ｂは、親機１の避難指示部１１ｃと同様、地震情報取得部２１ａから与えられる主要動到達までの予測時間に加えて、予測震度により、出力するガイダンスの内容を判別する。
〈２−４．子機の外部構造について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−５．ガイダンステーブルの構造について〉
図８は、主要動到達までの予測時間と、予測震度と、予測時間及び予測震度に対応したガイダンスとを関連付けたガイダンステーブルである。図８に示すように本実施形態のガイダンステーブルは、左から順に「予測時間」欄と「予測震度」欄と「ガイダンス」欄との三つの欄から構成されている。
【００９２】
「予測時間」欄及び「ガイダンス」欄については、実施の形態１と同内容であるため、説明を省略する。図８のガイダンステーブルが実施の形態１と異なる点として、「予測震度」欄が存在する。「予測震度」欄は、主要動の予測震度を、所定の値により複数の範囲に分割したものである。例えば図８に示す例では、予測震度５を境界として、「震度５未満」と「震度５以上」の二つの範囲が設定されている。
【００９３】
従って「ガイダンス」欄は、「予測時間」欄と一対一の対応関係にはあらず、「予測時間」と「予測震度」との二つの値が定まることにより一意に特定される。例えば予測時間が１５秒であり、予測震度が４であった場合、上から三行目の「火の元を確認して、机の下に隠れて下さい。」というガイダンスが用いられることとなる。なお実施の形態１と同様、「予測時間」欄、「予測震度」欄、及び「ガイダンス」欄に含まれる値の一部或いは全部を操作部１３或いは操作部２３により変更可能である形態であってもよい。
〈２−６．避難指示処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における避難指示処理について、図１〜図３のブロック図と、図８のテーブル図と、図９及び図１０のフロー図とを用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同じステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００９４】
図９は、緊急地震速報に備えた親機１の処理フローである。図９に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。なお、ステップＳ１１０〜ステップＳ１６０ついては、実施の形態１と同内容であるため、説明を省略する。
【００９５】
ステップＳ１６０において、メモリ１２に記録されているガイダンステーブルを読み出して参照した後、避難指示部１１ｃはステップＳ１７５において、予測時間、及び予測震度の値とガイダンステーブルとから、現在の予測時間、及び予測震度に対応するガイダンスを判別する。そして表示部１３及びスピーカ１８を用いて、ガイダンスに応じた音声メッセージ、文字メッセージ、或いはピクトグラム等を出力する。
【００９６】
例えば予測時間が５秒、予測震度が６であり、且つガイダンステーブルの内容が図８に示す構成である場合、一番下の行の「机の下に隠れて下さい。」というガイダンスに対応する音声メッセージや文字画像が出力される。また表示部１３にピクトグラムを表示する機能が備わっている場合、机の下に隠れることを示すピクトグラムを表示する。
【００９７】
次に避難指示部１１ｃはステップＳ１８０において、予め定められた所定時間が経過した時点で、予測時間の更新を行う。そしてステップＳ１９５において、現在の予測時間が０以上であるかどうかの判定を行う。０以上である場合、再びステップＳ１５０に移行し、子機への予測時間の通知、及び避難指示の出力を継続して行う。
【００９８】
次に、子機２における処理フローを、図１０のフロー図を用いながら説明する。ステップＳ２１０は実施の形態１と同内容であるため、説明を省略する。ステップＳ２１０において地震情報の受信を検知した場合、地震情報取得部２１ａはステップＳ２２５において、親機１より受信した地震情報の中から、予測震度及び主要動到達までの予測時間の抽出を行う。抽出された予測震度及び予測時間は、避難指示部２１ｂに与えられる。
【００９９】
次に避難指示部２１ｂはステップＳ２３０において、メモリ２２より、図７に示すガイダンステーブルの読み出し、及び参照を行う。そしてステップＳ２４５において、予測時間、及び予測震度の値とガイダンステーブルとから、現在の予測時間、及び予測震度に対応するガイダンスを判別する。そして表示部２３及びスピーカ２８を用いて、ガイダンスに応じた音声メッセージ、文字メッセージ、或いはピクトグラム等の画像を出力した後、本処理を終了する。
【０１００】
なおこの際、既にいずれかのガイダンスに応じた避難指示が行われており、かつステップＳ２４５で判別されたガイダンスが現在のガイダンスと同じである場合は、現在の避難指示処理を継続させ、新たな避難指示処理は行わない。これにより、ガイダンスに変化がないにも関わらず、音声メッセージ等を最初から再出力するといった不要な処理を防止することができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０１０１】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【０１０２】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【０１０３】
（Ｂ）本実施形態では、避難指示処理に関わる各機能部が親機１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、避難指示部１１ｃが参照するガイダンステーブルが、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、ガイダンステーブルの内容を変更したい場合に、複数の通信装置が用いるガイダンステーブルを一括して変更することが可能である。従って、一台ごとにガイダンステーブルの内容を変更する手間を省くことができる。
【０１０４】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ファクシミリ装置、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話、ナビゲーション装置、ＰＤＡやノートパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【０１０５】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【０１０６】
（Ｅ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる子機として無線通信機能を備えた子機２を例に説明しているが、無線通信機能を持たない有線通信のみ可能な子機において、本発明の避難指示処理を行う形態であってもよい。
【０１０７】
（Ｆ）本実施形態では、ガイダンステーブルが、予測時間１０秒ごとに避難指示の内容を変更する構成となっているが、これ以外の長さ、例えば５秒ごとに避難指示の内容を変更する構成であってもよい。また、ガイダンステーブルの「予測震度」欄に含まれる値についても、運用の形態により適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係る親機側の避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の第一の実施形態に係る子機側の避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の通信装置の子機の外観を示す外観図である。
【図７】は、本発明の第一の実施形態に係る通信装置のガイダンステーブルを示すテーブル図である。
【図８】は、本発明の第二の実施形態に係る通信装置のガイダンステーブルを示すテーブル図である。
【図９】は、本発明の第二の実施形態に係る親機側の避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図１０】は、本発明の第二の実施形態に係る子機側の避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１      親機（主通信装置）
１１ａ  地震情報算出部（地震情報算出手段）
１１ｂ  地震情報送信部（地震情報送信手段）
１１ｃ  避難指示部（避難指示手段）
１２    メモリ（記録部）
１３    表示部
１５    通信制御部（第一通信手段）
１６    アンテナ装置（無線通信部）
１８    スピーカ（音声出力部）
２    子機（副通信装置）
２１ａ  地震情報取得部（地震情報取得手段）
２１ｂ  避難指示部（避難指示手段）
２２    メモリ（記録部）
２３    表示部
２５    通信制御部（第二通信手段）
２６    アンテナ装置（無線通信部）
２８    スピーカ（音声出力部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004789895.tif 000008
【図８】
0004789895.tif 000009
【図９】
0004789895.tif 000010
【図１０】
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