(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向端部をスライドさせ当接対象部位に当接させて閉鎖される開閉体と、該開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに前記当接対象部位との当接によって後退するように設けられたスライド体と、該スライド体の突端側に設けられるとともに前記開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を開閉体幅方向へ発する物体感知媒体によって感知する非接触感知センサと、閉鎖動作中の前記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段と、前記開閉体が略全閉したことを感知する全閉感知手段とを備え、前記スライド体と共に後退した際の前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるようにした開閉装置において、
前記全閉近傍感知手段による感知信号があった場合に、所定の遅延時間が経過したか否かの判断を行い、
前記遅延時間が経過した場合には、前記非接触感知センサを所定時間無効にし、その無効時間の経過後に、同非接触感知センサを有効にし、この後、前記非接触感知センサによる感知信号が無く、且つ前記全閉感知手段による感知信号が有る場合に、前記非接触感知センサの異常状態であると判断し、
前記遅延時間が経過しない場合には、前記非接触感知センサによる感知信号を有効に維持するとともに、前記判断に戻り、
前記遅延時間は、前記開閉体の通常の閉鎖動作において、前記開閉体の閉鎖方向端部が前記全閉近傍領域に進入した直後から、前記スライド体が全閉時の当接対象部位との当接により相対的に後退し、前記非接触感知センサによる物体感知媒体の経路が前記開閉体の閉鎖方向端部により遮られる直前までの時間であり、予め設定されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
閉鎖方向端部をスライドさせ当接対象部位に当接させて閉鎖される開閉体と、該開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに前記当接対象部位との当接によって後退するように設けられたスライド体と、該スライド体の突端側に設けられるとともに前記開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を開閉体幅方向へ発する物体感知媒体によって感知する非接触感知センサと、閉鎖動作中の前記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段と、前記開閉体が略全閉したことを感知する全閉感知手段とを備え、前記スライド体と共に後退した際の前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるようにした開閉装置において、
前記全閉近傍感知手段による感知信号があった場合に、所定の遅延時間が経過したか否かの第１の判断を行い、
前記遅延時間が経過した場合には、前記非接触感知センサを所定時間無効にし、この後、前記非接触感知センサによる感知信号が無く、且つ前記全閉感知手段による感知信号が有ることを条件に、前記非接触感知センサの異常状態であると判断し、
前記遅延時間が経過しない場合には、前記開閉体を停止するための指令である開閉体停止信号があるか否かの第２の判断を行い、
前記開閉体停止信号がある場合には、前記非接触感知センサの有効を維持し、
前記開閉体停止信号がない場合には、前記第１の判断に戻り、
前記遅延時間は、前記開閉体の通常の閉鎖動作において、前記開閉体の閉鎖方向端部が前記全閉近傍領域に進入した直後から、前記スライド体が全閉時の当接対象部位との当接により相対的に後退し、前記非接触感知センサによる物体感知媒体の経路が前記開閉体の閉鎖方向端部により遮られる直前までの時間であり、予め設定されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
閉鎖方向端部をスライドさせ当接対象部位に当接させて閉鎖される開閉体と、該開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに前記当接対象部位との当接によって後退するように設けられたスライド体と、該スライド体の突端側に設けられるとともに前記開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を開閉体幅方向へ発する物体感知媒体によって感知する非接触感知センサと、閉鎖動作中の前記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段と、前記開閉体が略全閉したことを感知する全閉感知手段とを備え、前記スライド体と共に後退した際の前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるようにした開閉装置において、
前記全閉近傍感知手段による感知信号があった場合に、所定の遅延時間が経過したか否かの第１の判断を行い、
前記遅延時間が経過した場合には、前記非接触感知センサを所定時間無効にし、その無効時間の経過後に、同非接触感知センサを有効にし、この後、前記非接触感知センサによる感知信号が無く、且つ前記全閉感知手段による感知信号が有る場合に、前記非接触感知センサの異常状態であると判断し、
前記遅延時間が経過しない場合には、前記開閉体を停止するための指令である開閉体停止信号があるか否かの第２の判断を行い、
前記開閉体停止信号がある場合には、前記開閉体を反転動作させ、更にその反転動作した前記開閉体を前記全閉近傍領域外で停止するとともに前記非接触感知センサの有効を維持し、
前記開閉体停止信号がない場合には、前記第１の判断に戻り、
前記遅延時間は、前記開閉体の通常の閉鎖動作において、前記開閉体の閉鎖方向端部が前記全閉近傍領域に進入した直後から、前記スライド体が全閉時の当接対象部位との当接により相対的に後退し、前記非接触感知センサによる物体感知媒体の経路が前記開閉体の閉鎖方向端部により遮られる直前までの時間であり、予め設定されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
閉鎖方向端部をスライドさせ当接対象部位に当接させて閉鎖される開閉体と、該開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに前記当接対象部位との当接によって後退するように設けられたスライド体と、該スライド体の突端側に設けられるとともに前記開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を開閉体幅方向へ発する物体感知媒体によって感知する非接触感知センサと、閉鎖動作中の前記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段と、前記開閉体が略全閉したことを感知する全閉感知手段とを備え、前記スライド体と共に後退した際の前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるようにした開閉装置において、
前記全閉近傍感知手段による感知信号があった場合に、所定の遅延時間が経過したか否かの第１の判断を行い、
前記遅延時間が経過した場合には、前記非接触感知センサを所定時間無効にし、その無効時間の経過後に、同非接触感知センサを有効にし、この後、前記非接触感知センサによる感知信号が無く、且つ前記全閉感知手段による感知信号が有る場合に、前記非接触感知センサの異常状態であると判断し、
前記遅延時間が経過しない場合には、前記開閉体を停止するための指令である開閉体停止信号があるか否かの第２の判断を行い、
前記開閉体停止信号があると判断した場合には、前記開閉体を停止し、更にその停止中に開閉体閉鎖信号がある場合に、前記開閉体を、前記全閉近傍領域外まで反転動作させた後に閉鎖動作するようにし、
前記開閉体停止信号がない場合には、前記第１の判断に戻り、
前記遅延時間は、前記開閉体の通常の閉鎖動作において、前記開閉体の閉鎖方向端部が前記全閉近傍領域に進入した直後から、前記スライド体が全閉時の当接対象部位との当接により相対的に後退し、前記非接触感知センサによる物体感知媒体の経路が前記開閉体の閉鎖方向端部により遮られる直前までの時間であり、予め設定されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
閉鎖方向端部をスライドさせ当接対象部位に当接させて閉鎖される開閉体と、該開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに前記当接対象部位との当接によって後退するように設けられたスライド体と、該スライド体の突端側に設けられるとともに前記開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を開閉体幅方向へ発する物体感知媒体によって感知する非接触感知センサと、閉鎖動作中の前記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段と、前記開閉体が略全閉したことを感知する全閉感知手段とを備え、前記スライド体と共に後退した際の前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるようにした開閉装置において、
前記全閉近傍感知手段による感知信号があった場合に、所定の遅延時間が経過したか否かの第１の判断を行い、
前記遅延時間が経過した場合には、前記非接触感知センサを所定時間無効にし、その無効時間の経過後に、同非接触感知センサを有効にし、この後、前記非接触感知センサによる感知信号が無く、且つ前記全閉感知手段による感知信号が有る場合に、前記非接触感知センサの異常状態であると判断し、
前記遅延時間が経過しない場合には、前記開閉体を停止するための指令である開閉体停止信号があるか否かの第２の判断を行い、
前記開閉体停止信号がある場合には、上記非接触感知センサを有効に維持しながら上記開閉体を強制的に閉鎖動作するようにし、
前記開閉体停止信号がない場合には、前記第１の判断に戻り、
前記遅延時間は、前記開閉体の通常の閉鎖動作において、前記開閉体の閉鎖方向端部が前記全閉近傍領域に進入した直後から、前記スライド体が全閉時の当接対象部位との当接により相対的に後退し、前記非接触感知センサによる物体感知媒体の経路が前記開閉体の閉鎖方向端部により遮られる直前までの時間であり、予め設定されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
上記開閉体は、その開閉方向へわたって設けられた開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に配置されるとともに、該開閉体本体に相対し少なくとも開閉体開放方向へ移動可能な可動座板とを具備し、
上記スライド体には、前記可動座板が前記開閉体本体に相対し開閉体開放方向へ移動したことを感知する可動座板感知センサが設けられ、
閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が上記全閉近傍領域内に位置する場合には、前記可動座板感知センサによる感知信号を無効にするようにしたことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
上記全閉近傍領域の開閉体開閉方向の間隔は、突出状態にある上記スライド体の突出量と略同等に設定され、
上記スライド体には、該スライド体が前記突出状態から後退したことを感知する補助感知センサが設けられ、
上記全閉近傍感知手段は、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が上記全閉近傍領域に進入したことを、前記補助感知センサの感知信号によって判断する手段であることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
前記異常状態であると判断した場合に、非接触感知センサの異常を報知することを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、雨戸を含む引戸、サッシ窓、ロールスクリーン、ブラインド、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉体の閉鎖方向端部をスライドさせて閉鎖動作する開閉装置であって、開閉体よりも閉鎖方向側に障害物があることを感知可能な開閉装置に関し、特にシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、例えば特許文献１に記載されているように、開閉体（カーテン１）下端部の座板（２）の側面に、下方向きに突出するように光電センサ（センサ３）を備え、この光電センサ（センサ３）から開閉体幅方向へ放出される光線が障害物によって遮られるのを感知して、開閉体（カーテン１）の閉鎖動作を停止するようにした発明がある。
この従来技術では、略全閉時に開閉体（カーテン１）が当接対象部位（床面や地面、枠部材等）に当接するのに伴って、光電センサ（センサ３）も同当接対象部位に当接した際、その衝撃により光電センサ（センサ３）が故障してしまうのを、クッション（３Ｂ）により緩和している。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、光電センサ（センサ３）が当接対象部位に当接する際の衝撃をクッション（３Ｂ）により緩和しているとはいえ、光電センサ（センサ３）にはその緩和された衝撃が伝達されてしまう。そのため、開閉体（カーテン１）が繰り返し開閉されると、前記光電センサ（センサ３）への衝撃も繰り返し伝達されることになり、長期的には光電センサ（センサ３）の故障を招くおそれがある。
また、開閉体（カーテン１）が略全閉された際には、光電センサ（センサ３）が当接対象部位である地面や、床面、枠部材等に近接して配置されるため、当接対象部位に付着した異物や水分の影響により光電センサ（センサ３）が故障する場合もある。更に、開閉体（カーテン１）を開閉方向へ導くガイドレールや、光電センサ（センサ３）自体等の結露が起因して、光電センサ（センサ３）が故障する場合もある。
そして、仮に前記のようにして光電センサ（センサ３）が故障してしまった場合、その故障を認識することができず、ひいては、開閉体（カーテン１）の閉鎖動作中に、該開閉体（カーテン１）よりも閉鎖方向側の障害物を感知できなくなってしまうおそれがある。
【特許文献１】実開平５−６４３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、非接触感知センサが故障した場合等、障害物を非接触感知する機能に異常が生じた場合に、その異常を速やかに認識することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための一手段は、閉鎖方向端部をスライドさせ当接対象部位に当接させて閉鎖される開閉体と、該開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに前記当接対象部位との当接によって後退するように設けられたスライド体と、該スライド体の突端側に設けられるとともに前記開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を開閉体幅方向へ発する物体感知媒体によって感知する非接触感知センサと、閉鎖動作中の前記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段と、前記開閉体が略全閉したことを感知する全閉感知手段とを備え、前記スライド体と共に後退した際の前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるようにした開閉装置において、前記全閉近傍感知手段による感知信号があった場合に、所定の遅延時間が経過したか否かの判断を行い、前記遅延時間が経過した場合には、前記非接触感知センサを所定時間無効にし、その無効時間の経過後に、同非接触感知センサを有効にし、この後、前記非接触感知センサによる感知信号が無く、且つ前記全閉感知手段による感知信号が有る場合に、前記非接触感知センサの異常状態であると判断し、前記遅延時間が経過しない場合には、前記非接触感知センサによる感知信号を有効に維持するとともに、前記判断に戻り、前記遅延時間は、前記開閉体の通常の閉鎖動作において、前記開閉体の閉鎖方向端部が前記全閉近傍領域に進入した直後から、前記スライド体が全閉時の当接対象部位との当接により相対的に後退し、前記非接触感知センサによる物体感知媒体の経路が前記開閉体の閉鎖方向端部により遮られる直前までの時間であり、予め設定されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第一の形態は、閉鎖方向端部をスライドさせ当接対象部位に当接させて閉鎖される開閉体と、該開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに前記当接対象部位との当接によって後退するように設けられたスライド体と、該スライド体の突端側に設けられるとともに前記開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を開閉体幅方向へ発する物体感知媒体によって感知する非接触感知センサと、前記開閉体が略全閉したことを感知する全閉感知手段とを備え、前記スライド体と共に後退した際の前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるようにした開閉装置において、前記非接触感知センサによる感知信号が無く、且つ前記全閉感知手段による感知信号が有る場合に、異常状態であると判断するようにした。
なお、上記形態に係わる開閉装置は、少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体を備え、該開閉体のスライド動作により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰出すようにした態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含むが、この開閉体の好ましい態様としては、金属製のスラットやパネル等の剛性材料から構成される。
【０００８】
また、上記スライド体は、上記開閉体におけるその幅方向のどの位置にあってもよいが、上記非接触感知センサによって上記開閉体の幅方向の略全域にわたって障害物を感知できるように、好ましくは上記開閉体の幅方向の端部に設けられ、更に好ましくは、塵や埃等の異物の悪影響を受けにくいように、上記開閉体を開閉方向へ案内するためのガイドレール内に設けられる。
このスライド体は、上記開閉体の幅方向において単数設けられていてもよいし、複数設けられていてもよいが、特に上記非接触感知センサを例えば光電センサ等のように所定間隔をおいて配置された複数の部品（例えば発光部と受光部等）から構成する場合には、少なくともその部品の個数に応じた数を設けるようにする。
このスライド体は、上記当接対象部位（例えば、床面や、地面、枠部材）との当接により後退し、当該スライド体自体の自重によって突出する態様とするのが好ましいが、上記開閉体の閉鎖方向が下方でない場合等には、上記スライド体を突出方向へ付勢するとともに該スライド体が当接対象部位との当接により開閉体開放方向へ後退する構成とすることも可能である。
【０００９】
また、上記非接触感知センサは、上記開閉体よりも閉鎖方向側にある障害物等を、開閉体幅方向へ発せられる物体感知媒体により感知するものであればよく、この非接触感知センサには、開閉体幅方向の一端側のスライド体に配置された放出部から放出される物体感知媒体をその他端側の他のスライド体に配置された捕捉部により捕捉するようにした態様や、開閉体幅方向の一端側のスライド体に配置された放出部から放出される物体感知媒体を、その他端側の他のスライド体に配置された反射部により反射させ、その反射の後に前記一端側のスライド体に配置された捕捉部により捕捉するようにした態様等を含む。
この非接触感知センサの具体例としては、放出部としての発光部と、捕捉部としての受光部との間に、上記物体感知媒体としての光線を形成し、その光線が障害物等により遮られるのを感知するようにした態様（より具体的には、例えば光電センサ等）や、上記物体感知媒体として超音波や電波等を発するようにした態様等が挙げられる。
【００１０】
また、第二の形態では、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段を備えた開閉装置であって、
前記全閉近傍感知手段による感知信号があった場合に、上記スライド体と共に後退した際の上記非接触感知センサにより上記開閉体が感知されるのを回避するように、上記非接触感知センサによる感知信号を所定時間無効にし、その無効時間の経過後に、同非接触感知センサによる感知信号を有効にするようにした。
【００１１】
ここで、上記全閉近傍感知手段には、例えば、上記開閉体を繰出すための巻取軸の回転量を検出するようにエンコーダ装置を備え、該エンコーダ装置による検出値が所定値以上となった場合に、上記開閉体の閉鎖方向端部が上記全閉近傍領域に進入したと判断するようにした構成や、上記開閉体を収納するための収納ケースや上記開閉体を閉鎖方向へ案内するためのガイドレール等に、接触式スイッチ（リミットスイッチやマイクロスイッチ、テープスイッチ等）または非接触式スイッチ（近接スイッチや光電センサ等）を備え、該スイッチの感知信号により上記開閉体の閉鎖方向端部が上記全閉近傍領域に進入したと判断するようにした構成等が挙げられる。
【００１２】
また、上記全閉近傍領域の好ましい一例としては、その開閉体開閉方向の寸法が、当接対象部位（例えば、床面や、地面、枠部材等）に腹這いになった人間が通過できない程度に設定される。
【００１３】
また、「前記スライド体と共に後退した際の前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるのを回避するように」という手段には、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が上記全閉近傍領域に進入した直後に上記非接触感知センサを無効にするような制御等を含むが、より好ましい態様としては、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が上記全閉近傍領域に進入した時点から所定の遅延時間経過後に、上記非接触感知センサを無効にするようにした制御とする。
また、「前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるのを回避する」という手段には、動作中の開閉体が非接触感知センサにより感知されるのを回避するようにした構成と、停止中の開閉体が非接触感知センサにより感知されるのを回避するようにした構成と、動作中の開閉体が非接触感知センサにより感知されるのを回避し更に停止中の開閉体が非接触感知センサにより感知されるのを回避するようにした構成とを含む。
【００１４】
また、第三の形態では、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段を備えた開閉装置であって、
前記全閉近傍感知手段による感知信号があった以後、開閉体停止信号が無い場合には、上記スライド体と共に後退した際の上記非接触感知センサにより上記開閉体が感知されるのを回避するように、上記非接触感知センサによる感知信号を無効にし、開閉体停止信号が有る場合には、上記非接触感知センサによる感知信号の有効を維持するようにした。
【００１５】
また、第四の形態では、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段を備えた開閉装置であって、前記全閉近傍感知手段による感知信号があった以後、開閉体停止信号が無い場合には、上記スライド体と共に後退した際の上記非接触感知センサにより上記開閉体が感知されるのを回避するように、上記非接触感知センサによる感知信号を無効にし、開閉体停止信号が有る場合には、上記開閉体を反転動作させ、更にその反転動作した上記開閉体を前記全閉近傍領域外で停止するとともに前記非接触感知センサの有効を維持するようにした。
【００１６】
また、第五の形態では、鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段を備えた開閉装置であって、前記全閉近傍感知手段による感知信号があった以後、開閉体停止信号が無い場合には、前記スライド体と共に後退した際の前記非接触感知センサにより前記開閉体が感知されるのを回避するように、前記非接触感知センサによる感知信号を無効にし、開閉体停止信号が有る場合には上記開閉体を停止し、更にその停止中に開閉体閉鎖信号がある場合に、上記開閉体を、前記全閉近傍領域外まで反転動作させた後に閉鎖動作するようにした。
【００１７】
なお、上記第三乃至五の形態における開閉体停止信号は、リモコンや操作ボックス等の停止操作による信号とすればよいが、上記非接触感知センサ以外の障害物感知センサ（例えば後述する可動座板感知センサ）による感知に基づいて発せられた停止信号とすることも可能である。但し、この開閉体停止信号には、開閉体の全閉したことを感知して該開閉体を停止させる信号を含まない。
【００１８】
また、第六の形態では、上記スライド体と共に後退した際の上記非接触感知センサにより上記開閉体が感知されるのを回避する手段として、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が上記全閉近傍領域に進入した時点から所定の遅延時間経過後に、上記非接触感知センサによる感知信号を無効にするようにした。
【００１９】
また、第七の形態では、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域に進入したことを感知する全閉近傍感知手段を備えた開閉装置であって、上記全閉近傍感知手段による感知信号があった以後、開閉体停止信号があった場合には、上記非接触感知センサによる感知信号を有効に維持しながら上記開閉体を強制的に閉鎖動作するようにした。
【００２０】
なお、上記第七の形態における開閉体停止信号は、リモコンや操作ボックス等の停止操作による信号とすればよく、この開閉体停止信号には、上記非接触感知センサ以外の障害物感知センサ（例えば後述する可動座板感知センサ）による感知に基づいて発せられた停止信号や、開閉体の全閉したことを感知して該開閉体を停止させる信号等を含まない。
【００２１】
また、第八の形態では、上記開閉体は、その開閉方向へわたって設けられた開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に配置されるとともに、該開閉体本体に相対し少なくとも開閉体開放方向へ移動可能な可動座板とを具備し、上記スライド体には、前記可動座板が前記開閉体本体に相対し開閉体開放方向へ移動したことを感知する可動座板感知センサが設けられ、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が上記全閉近傍領域内に位置する場合には、前記可動座板感知センサによる感知信号を無効にするようにした。
【００２２】
ここで、上記可動座板感知センサには、リミットスイッチやマイクロスイッチ、テープスイッチ等の接触式センサを含むが、上記可動座板の移動を妨げることがないように、近接スイッチや光電センサ等の非接触式センサを用いることが好ましい。
また、この可動座板感知センサにより上記可動座板の移動を感知する手段には、上記可動座板自体を直接感知するようにした態様や、上記可動座板の移動により揺動やスライド等する間接部材を感知するようにした態様等を含む。
【００２３】
また、第九の形態では、上記全閉近傍領域の開閉体開閉方向の間隔は、突出状態にある上記スライド体の突出量と略同等に設定され、上記スライド体には、該スライド体が前記突出状態から後退したことを感知する補助感知センサが設けられ、上記全閉近傍感知手段は、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖方向端部が上記全閉近傍領域に進入したことを、前記補助感知センサの感知信号によって判断する手段である。
【００２４】
ここで、上記補助感知センサには、リミットスイッチやマイクロスイッチ、テープスイッチ等の接触式センサを含むが、上記スライド体の移動を妨げることがないように、近接スイッチや光電センサ等の非接触式センサを用いることが好ましい。
【００２５】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００２６】
上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の形態によれば、開閉体が略全閉された際、非接触感知センサによる感知信号が無く、且つ全閉感知手段による感知信号がある場合には、非接触感知センサの故障や、スライド体のスライド不良等、異常状態であると判断される。
よって、非接触感知センサが故障した場合等、障害物を非接触感知する機能に異常が生じた場合に、その異常を速やかに認識することができる。
【００２７】
更に、第二の形態によれば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向側に障害物がある場合に、その障害物を非接触感知センサにより感知できる上、略全閉近傍にある開閉体が非接触センサにより感知されてしまうのを、非接触センサの感知信号が無効にされることで回避することができる。
また、例えば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に進入した後、開閉体停止信号があって開閉体が停止し、その停止中に前記無効時間が経過してしまい、その経過後に閉鎖信号があって開閉体が閉鎖動作した場合には、前記無効時間の経過後に非接触感知センサの感知信号が有効となる。そのため、この状態で、開閉体の閉鎖方向側に、万が一障害物が侵入したとしても、その障害物を非接触感知センサの感知信号により感知することができる。
【００２８】
更に、第三の形態によれば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向側に障害物がある場合に、その障害物を非接触感知センサにより感知できる上、略全閉近傍にある開閉体が非接触センサにより感知されてしまうのを、上記非接触感知センサの感知信号が無効にされることで回避することができる。
また、例えば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に進入した後、開閉体停止信号があって開閉体が停止した場合には、その開閉体停止信号に応じて非接触感知センサの感知信号が有効となる。そのため、この状態では、開閉体の閉鎖方向側に、万が一障害物が侵入したとしても、その障害物を非接触感知センサにより感知することができる。
【００２９】
更に、第四の形態によれば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向側に障害物がある場合に、その障害物を非接触感知センサにより感知できる上、略全閉近傍にある開閉体が非接触センサにより感知されてしまうのを、上記非接触感知センサの感知信号が無効にされることで回避することができる。
また、例えば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に進入した後、開閉体停止信号があって開閉体が停止した場合には、その開閉体停止信号に応じて、開閉体が反転動作し全閉近傍領域外で停止するとともに、非接触感知センサの感知信号が有効となる。そのため、この状態では、再度閉鎖動作した場合の開閉体の閉鎖方向側に、万が一障害物が侵入したとしても、その障害物を非接触感知センサにより感知することができる。
【００３０】
また、第五の形態によれば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向側に障害物がある場合に、その障害物を非接触感知センサにより感知できる上、略全閉近傍にある開閉体が非接触センサにより感知されてしまうのを、上記非接触感知センサの無効により回避することができる。
しかも、例えば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に進入した後、開閉体停止信号があって開閉体が停止し、その停止中に開閉体閉鎖信号があった場合には、開閉体が全閉近傍領域外まで反転動作した後に閉鎖動作する。この閉鎖動作の際には、非接触感知センサが有効であるため、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向側に、万が一障害物が侵入したとしても、その障害物を非接触感知センサにより感知することができる。
【００３１】
更に、第六の形態によれば、スライド体と共に後退した際の非接触感知センサにより開閉体が感知されるのを回避する手段を、具体的な好ましい態様とすることができる。
すなわち、非接触感知センサの感知信号は、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に進入した時点から所定の遅延時間経過後に、無効となる。
したがって、前記遅延時間を適宜に設定することにより、非接触感知センサの感知信号を、スライド体と共に後退して開閉体を感知してしまう寸前まで、有効にしておくことができ、ひいては、開閉体が略全閉状態となる寸前まで、非接触感知センサを有効に維持することができる。
そのため、開閉体の閉鎖方向端部が全閉領域に侵入した後、該開閉体の閉鎖方向側に、万が一障害物が侵入したとしても、その障害物を非接触感知センサによって感知できる可能性が高い。
【００３２】
更に、第七の形態によれば、閉鎖動作中の開閉体における閉鎖方向端部が全閉近傍領域に進入すると、その進入が全閉近傍感知手段により感知される。その感知後は、非接触感知センサの感知信号が有効に維持されながら、仮に停止信号があったとしても、その停止信号を無視して、開閉体が強制的に閉鎖動作する。
したがって、例えば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に進入した後に開閉体停止信号があった場合でも、有効な非接触感知センサにより、開閉体の閉鎖方向側の障害物を感知することができる。
【００３３】
更に、第八の形態によれば、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に侵入すると、可動座板感知センサの感知信号が無効になる。
したがって、全閉近傍領域外では開閉体の閉鎖方向側にある障害物を可動座板及び可動座板感知センサにより感知できる上、全閉近傍領域内では同可動座板及び同可動座板感知センサにより当接対象部位が感知されてしまうのを回避することができる。
【００３４】
更に、第九の形態によれば、開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に進入するのと略同時に、スライド体の突端が当接対象部位に当接し、スライド体が開閉体に相対して後退し始める。すると、そのスライド体の後退が補助感知センサにより感知される。
したがって、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に侵入したことを、従来の複雑なリミットスイッチ機構（例えば、特開昭６１−２４３６２４号公報に開示された発明）等を用いず、簡素な構造の補助感知センサにより感知することができる。
【００３５】
以下、上記形態の具体例を図面に基づいて説明する。
以下の開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置の一例として説明する。
【００３６】
開閉装置Ａは、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の開閉装置Ａにおける左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０と、開閉体１０からその閉鎖方向側へ突出する左右のスライドユニット５０ａ，５０ｂとを備えている。
【００３７】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部には、図２及び図３に示すように、縦断面略枠状の接続部材１２を介して、可動座板１３を開閉体幅方向へわたって接続している。
なお、図中符号１１ｂは、開閉体１０がガイドレール２０から開閉体幅方向へ抜けてしまうのを防ぐ抜止部材であり、ガイドレール２０に係合している。
【００３８】
可動座板１３は、開閉体本体１１の最下端部に接続された接続部材１２の下端に、開閉体開閉方向へ所定量だけ自在にスライドするように接続されている。
前記接続部材１２内には、可動座板１３のスライドに伴って一端側を開閉体開閉方向へ揺動させるように揺動片１４が支持されている。
【００３９】
この揺動片１４は、図示例によれば、揺動端側を断面略Ｌ字状に曲げた形状を呈し、その揺動端側が可動座板１３に押し上げられることで、その揺動端面が接続部材１２の内壁面と略平行になるまで開閉体開放方向へ揺動し、自重により逆方向へ揺動するように、基端側が接続部材１２の内壁面に支持されている。
そして、この揺動片１４は、接続部材１２内に開閉体幅方向へわたって延設され、その開閉体幅方向の端部側を、接続部材１２よりもガイドレール２０側へ突出させて、接続部材１２の幅方向の端部に差し込まれた中空状のブラケット１２ａに挿入され、該ブラケットの開口部１２ａ２によって露出されている。
【００４０】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形や、他の金属板（例えばスチール板やステンレス板等）の曲げ加工等によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲むように形成された部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００４１】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２や、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して電動で双方向へ回転する駆動源３３、駆動源３３へ供給される電力を制御する動力側制御部３４、後述するスライドユニット５０ａ，５０ｂからの感知信号を処理するセンサ側制御部３５等を具備している。
【００４２】
前記駆動源３３は、動力側制御部３４に供給電力を制御されることで、正転や逆転、停止等するように電気配線された電動モーターである。
【００４３】
また、動力側制御部３４は、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動センサー等）などから入力される信号に応じて、駆動源３３へ供給される電力を制御し、駆動源３３を正転や、逆転、停止等させる制御回路である。
この動力側制御部３４は、例えばリレー回路による構成とすればよいが、マイコンやプログラマブルコントローラー等を用いた回路や、その他の電子回路とすることも可能である。
【００４４】
また、センサ側制御部３５は、後述するスライドユニット５０ａ，５０ｂ側のセンサ（可動座板感知センサ５３や、補助感知センサ５４、放出部５２ａ、捕捉部５２ｂ等）から入力される感知信号を処理し、上記動力側制御部３４へ駆動源３３を制御するための信号を出力する制御回路である。
このセンサ側制御部３５は、制御のための設定値等を現場状況等に応じて容易に変更可能なように、例えばマイコンやプログラマブルコントローラー等を用いたプログラムドロジック回路による構成とするのが好ましいが、リレー回路やその他の電子回路を用いたワイヤードロジック回路とすることも可能である。
【００４５】
なお、本実施の形態によれば、上述したように動力側制御部３４とセンサ側制御部３５とを各々別体に備えた構成としているが、これら動力側制御部３４とセンサ側制御部３５とを単一の制御回路とした構成とすることも可能である。
【００４６】
また、スライドユニット５０ａとスライドユニット５０ｂとは、開閉体１０の幅方向の両側に、それぞれ設けられている。
一方のスライドユニット５０ａは、開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに当接対象部位ｐ（例えば、床面や、地面、枠部材等）との当接によって後退するように設けられたスライド体５１と、該スライド体５１の突端側に設けられ開閉体幅方向へ物体感知媒体を放出する放出部５２ａと、可動座板１３が開閉体本体１１及び接続部材１２に相対し開閉体開放方向へスライドしたことを感知する可動座板感知センサ５３と、スライド体５１が突出状態から後退したことを感知する補助感知センサ５４とを備えている。
また、他方のスライドユニット５０ｂは、上記スライドユニット５０ａのものと略同様に構成されたスライド体５１と、上記放出部５２ａから放出される物体感知媒体を捕捉する捕捉部５２ｂと、上記スライドユニット５０ａのものと略同様に構成された可動座板感知センサ５３および補助感知センサ５４とを備えている。
【００４７】
なお、本実施の形態では、例えば、開閉体１０の閉鎖動作中に可動座板１３が開閉体幅方向（図示例によれば略水平方向）に対し傾いてしまった場合や、一方のスライド体５１のみが突出しなくなってしまった場合等、異常があった場合に、その異常の感知を良好に維持するために、左右のスライドユニット５０ａ，５０ｂの双方に、それぞれ可動座板感知センサ５３および補助感知センサ５４を設けるようにしたが、何れか一方のスライドユニット５０ａ（５０ｂ）の可動座板感知センサ５３及び／又は補助感知センサ５４を省くことも可能である。
【００４８】
また、左右のスライドユニット５０ａ，５０ｂに設けられた可動座板感知センサ５３及び／又は補助感知センサ５４は、その左右のセンサの感知状態をＡＮＤ処理して感知信号とするようにしてもよいし、左右のセンサの感知状態をＯＲ処理して感知信号とするようにしてもよい。
【００４９】
各スライド体５１は、図示例によれば上下方向へ長尺な略中空直方体枠状を呈し、その内部の係合溝５１ａを、接続部材１２の幅方向の端部側から開閉体厚さ方向の両側へ突出する被係合部１２ａ１，１２ａ１に係合させることで、開閉体１０に相対して開閉方向へスライドするように開閉体１０に吊り下げられる。
なお、前記被係合部１２ａ１，１２ａ１は、図示例によれば、接続部材１２の幅方向の端部に差し込まれたブラケット１２ａに形成された凸部としているが、接続部材１２の表面および裏面から突出する態様とすることも可能である。
そして、このスライド体５１は、ガイドレール２０内の図示しないレールに案内されて、開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には可動座板１３）から開閉体閉鎖方向へ突出した突出位置と、該突出位置から開放方向へ所定量後退した後退位置との間でスライド自在となるように装着されている。
【００５０】
また、放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂは、開閉体１０よりも閉鎖方向側の障害物を非接触感知する非接触感知センサであり、本実施の好ましい一例によれば所謂光電センサが用いられ、この光電センサは、放出部５２ａから開閉体幅方向へ放出する赤外線等の物体感知媒体を捕捉部５２ｂにより捕捉し、その物体感知媒体の経路ｓが物体により遮断された場合に、センサ側制御部３５に対し感知信号を送信する。
【００５１】
また、可動座板感知センサ５３は、接近する金属物体を感知して、その感知信号を発信する所謂近接センサであり、スライド体５１が突出位置にある際に揺動片１４を感知するように（図３参照）、揺動片１４に対し開閉体厚さ方向側から近接して、スライド体５１の上端側に装着されている。
【００５２】
また、補助感知センサ５４は、閉鎖動作中の開閉体１０の閉鎖方向端部が所定の全閉近傍領域ｘに進入したことを感知する全閉近傍感知手段を構成している。
より詳細に説明すれば、この補助感知センサ５４は、上記可動座板感知センサ５３同様の近接センサであり、スライド体５１が後退した際に開閉体本体１１を感知するように（図４参照）、スライド体５１の上端側において、可動座板感知センサ５３が有る面と逆側の面に装着されている。
【００５３】
上記全閉近傍領域ｘは、開閉体１０の閉鎖方向端部が当接対象部位ｐの近傍に位置した際に、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）、可動座板感知センサ５３、及び補助感知センサ５４の感知信号に応じて、特別な制御を行うための領域であり、この全閉近傍領域ｘの開閉体開閉方向の間隔Ｈと、突出状態にあるスライド体５１の開閉体１０からの突出量とは、略同等に設定される。
【００５４】
なお、本実施の形態の好ましい態様によれば、良好な動作性や耐久性等を得るために、可動座板感知センサ５３及び補助感知センサ５４として上記近接センサを用いた構成としているが、可動座板感知センサ５３と補助感知センサ５４との内の何れか一方または双方を、接触式のセンサ（例えば、リミットスイッチやマイクロスイッチ、テープスイッチ等）に置換した構成とすることも可能である。
【００５５】
そして、放出部５２ａや、捕捉部５２ｂ、可動座板感知センサ５３、補助感知センサ５４等の感知信号は、それぞれ電気配線ガイド部材５５内の前記電気配線により伝送され、センサ側制御部３５へ入力される。なお、前記感知信号を、赤外線や電波などの無線媒体を介してセンサ側制御部３５へ伝達する構成とすることも可能である。
【００５６】
次に、開閉体１０の閉鎖動作中における動力側制御部３４及びセンサ側制御部３５による処理を、図５乃至７に示すフローチャートの一例に基づいて詳細に述べる。
先ず、図５におけるステップ１１１では、開閉体１０の閉鎖動作中、非接触感知センサである捕捉部５２ｂからの感知信号が有るか否かが判断され、感知信号が有る場合には、次のステップ１１２ａへ処理を移行し、感知信号が無い場合には、ステップ１１２ｂへ処理を移行する。
次のステップ１１２ａでは、開閉体１０を、一旦停止し、その停止の直後に所定時間（例えば２秒間）反転動作し、その反転動作の後に再度停止する。
そして、ステップ１１３ａでは、開閉体１０が異常停止したものと認識される。
【００５７】
また、ステップ１１２ｂでは、可動座板感知センサ５３による感知信号が有った場合に、処理を上記ステップ１１２ａへ移行し、そうでない場合には、処理をステップ１１４へ移行する。
【００５８】
すなわち、上記ステップ１１１，１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａでは、閉鎖動作中の開閉体１０の閉鎖方向側に障害物があり、その障害物を接触または非接触感知した場合には、その障害物が開閉体１０により押圧されるのを避けるために、開閉体１０を反転上昇して停止し、その停止状態を異常状態として認識する。
【００５９】
また、ステップ１１４では、補助感知センサ５４がＯＮ状態であるか否かが判断され、ＯＮ状態である場合には、図６に示す全閉近傍領域での制御ルーチンへ処理を移行し、ＯＦＦ状態である場合には、上記ステップ１１１へ処理を戻す。
前記補助感知センサ５４のＯＮ状態について詳細に説明すれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに進入すると、図４（ａ）（ｂ）に示すように、スライド体５１の突端が当接対象部位ｐに当接するため、スライド体５１が、開閉体１０に相対して後退する。そのため、スライド体５１に装着された補助感知センサ５４も、開閉体１０に相対し後退する。
すると、後退した補助感知センサ５４は、開閉体本体１１を感知するため、ＯＮ状態となる。
すなわち、上記ステップ１１４は、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに進入したか否かを、補助感知センサ５４のＯＮ／ＯＦＦ状態により判断し、その判断に応じた処理を行うためのステップである。
【００６０】
次に、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに進入した後の制御動作を、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
上記ステップ１１４に続くステップ１２１では、可動座板感知センサ５３による感知信号を無効にする処理が行われ、次のステップ１２２へ処理を移行する。
より詳細に説明すれば、このステップ１２１では、可動座板感知センサ５３による感知信号がセンサ側制御部３５に入力された場合であっても、センサ側制御部３５はその感知信号を無視し、可動座板１３が障害物に当接したという認識をしない。
すなわち、このステップ１２１は、可動座板１３が当接対象部位ｐとの当接により相対的に後退する際、その後退が障害物の当接によるものと誤認識されてしまうのを回避するためのステップである。
【００６１】
次のステップ１２２では、所定の遅延時間が経過したか否かが判断され、経過した場合には次のステップ１２３へ処理を移行し、そうでない場合には前記遅延時間が経過するまで待機状態となる。より詳細に説明すれば、前記ステップ１２１の直後に、センサ側制御部３５に具備されたタイマーが作動し、該タイマーの作動時間が前記遅延時間となった時点で、次のステップ１２３へ処理が移行される。
前記遅延時間は、開閉体１０の通常の閉鎖動作において、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに進入した直後から、スライド体５１が当接対象部位ｐとの当接により相対的に後退し、放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂによる物体感知媒体の経路ｓが開閉体１０の閉鎖方向端部により遮られる直前までの時間であり、予め実験や計算等により求められ設定されている。
【００６２】
そして、ステップ１２３では、非接触感知センサである放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂによる感知信号が無効にされ、次のステップ１２４へ処理が移行する。
より詳細に説明すれば、このステップ１２３では、捕捉部５２ｂからの感知信号がセンサ側制御部３５に入力された場合であっても、センサ側制御部３５は、その感知信号を無視し、非接触感知センサによる物体感知媒体の経路ｓが障害物により遮られたという認識をしない。
【００６３】
したがって、上記ステップ１２２〜ステップ１２３によれば、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号は、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに進入した直後から、スライド体５１が当接対象部位ｐに当接して相対的に後退し、非接触感知センサによる物体感知媒体の経路ｓが開閉体１０の閉鎖方向端部によって遮られる直前まで、有効に維持される。
すなわち、非接触感知センサによる障害物感知を、開閉体１０が略全閉状態となる直前まで有効にしておくことができる。
したがって、仮に上記遅延時間の経過中に非接触感知センサによる物体感知媒体の経路ｓに障害物が侵入した場合には、非接触感知センサによる感知信号が有効であるため、センサ側制御部３５により障害物が認識され、開閉体１０を停止や反転等させたり警報を発したり等、所定の制御が行われる。
【００６４】
次に、ステップ１２４では、所定の無効時間が経過したか否かが判断され、経過した場合には次のステップ１２５へ処理を移行し、そうでない場合には前記無効時間が経過するまで待機状態となる。
より詳細に説明すれば、前記ステップ１２３の直後に、センサ側制御部３５に具備されたタイマーが作動し、該タイマーの作動時間が前記無効時間となった時点で、次のステップ１２５へ処理が移行される。なお、このタイマーは、その作動開始を上記ステップ１２１の直後とすることで、上記ステップ１２２で上記遅延時間を測定するタイマーと共用することも可能である。
【００６５】
そして、次のステップ１２５では、非接触感知センサである放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂによる感知信号が有効にされ、次の非接触感知センサの故障判断ルーチンへ処理を移行する。
【００６６】
すなわち、前記ステップ１２４〜１２５は、スライド体５１が当接対象部位ｐとの当接により相対的に後退し、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）の物体感知媒体の経路ｓが開閉体１０の閉鎖方向端部により遮られ、そのことが障害物感知として誤認識されてしまうのを回避するためのステップである。
なお、センサ側制御部３５は、非接触感知センサによる感知信号がＯＮからＯＦＦまたはＯＦＦからＯＮに変化した場合に、物体感知媒体の経路ｓに障害物等の物体が侵入した異常状態であると判断する回路構成となっているため、上記ステップ１２５で非接触感知センサによる感知信号が有効となり、物体感知媒体の経路ｓが開閉体１０により遮られている状態であっても、この状態を異常状態として誤認識することはない。
【００６７】
而して、上記全閉近傍領域での制御ルーチン（ステップ１２１〜１２５）によれば、例えば開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに進入した後に、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動センサ等）からの停止命令により動力側制御部３４が開閉体１０を停止し、その停止中に、上記遅延時間（ステップ１２２）及び上記無効時間（ステップ１２４）が経過してしまったとしても、上記ステップ１２５により非接触感知センサが有効にされるため、再度開閉体１０が閉鎖動作した際には、万が一開閉体１０よりも閉鎖方向側に侵入した障害物を、非接触感知センサにより感知することができる。そして、このようにして障害物を感知した場合には、開閉体１０を停止や反転等させたり、障害物を感知したことの警報や信号を発したり等の所定の制御が行われる。
【００６８】
なお、上述したフローチャートでは、上記操作部からの停止指令により動力側制御部３４が開閉体１０を停止し、その停止中に、上記遅延時間（ステップ１２２）及び上記無効時間（ステップ１２４）が経過した場合には、非接触感知センサが有効に維持されるため、再度閉操作があって、開閉体１０が略全閉状態まで閉鎖動作すると、物体感知媒体の経路ｓが開閉体１０によって遮られて、障害物感知のあった異常状態として誤認識されてしまう可能性がある。
しかしながら、このように全閉状態の間近で停止操作に続く閉操作が行われることは極めて少ないことであるため、図示例では、前記のような場合でも、非接触感知センサによる障害物感知を開閉体１０が略全閉状態となるまで有効に維持し、安全性を優先している。
【００６９】
次に、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）の故障判断ルーチンを、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
上記ステップ１２５の後のステップ１３１では、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が有ったか否かが判断され、感知信号があった場合には次のステップ１３２ａへ処理を移行し、そうでない場合にはステップ１３２ｂへ処理を移行する。
【００７０】
そして、ステップ１３２ａでは、開閉体１０の略全閉状態が感知された場合に次のステップ１３３ａへ処理を移行し、そうでない場合には、開閉体１０の閉鎖動作を継続しながら、開閉体１０が略全閉状態となるまで当該ステップ１３２ａを繰り返す。
【００７１】
なお、開閉体１０の略全閉状態を感知する全閉感知手段としては、例えば、開閉体１０が略全閉状態となった際に作動するように、収納ケース３１内やガイドレール２０内等に、接触式スイッチ（リミットスイッチやマイクロスイッチ、テープスイッチ等）または非接触式スイッチ（近接スイッチや光電センサ等）を備え、該スイッチの感知信号により開閉体１０の略全閉状態を認識するようにした構成が挙げられる。
また、前記全閉感知手段の他の態様としては、例えば、開閉体１０の閉鎖方向端部が当接対象部位ｐに当接した際の駆動源３３の負荷の変化により開閉体１０の略全閉状態を認識するようにした構成や、巻取軸３２の回転量を検出するようにエンコーダ装置を備え、該エンコーダ装置による検出値が所定値以上となった場合に、開閉体１０が略全閉状態となったと認識するようにした構成等であってもよい。
【００７２】
次に、ステップ１３３ａでは、開閉体１０を停止するための指令が、センサ側制御部３５から動力側制御部３４へ送信されて、動力側制御部３４による駆動源３３の制御により開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
そして、次のステップ１３４ａでは、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）が正常であると認識する。
【００７３】
すなわち、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘ内において、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が有り、その直後に開閉体１０の略全閉状態が感知された場合には、スライド体５１の相対的な後退により開閉体１０が非接触感知センサによる物体感知媒体の経路ｓを遮り、その直後に開閉体１０が略全閉状態になったと推定されるため、開閉体１０の閉鎖動作を停止した後に、この状態を正常状態と認識する。
【００７４】
また、ステップ１３２ｂでは、開閉体１０の略全閉状態が感知された場合に次のステップ１３３ｂへ処理を移行し、そうでない場合には、上記ステップ１３１へ処理を戻す。
そして、ステップ１３３ｂでは開閉体１０の閉鎖動作を停止し、次のステップ１３４ｂでは非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）を異常状態であると認識し、更にステップ１３５ｂでは、非接触感知センサの異常を報せるための警報や信号等を発する。
【００７５】
すなわち、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘ内に位置する場合において、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が無い状態のまま、開閉体１０の略全閉状態が感知された場合には、非接触感知センサの故障等の異常により略全閉される際の開閉体１０が感知されずに、開閉体１０が略全閉状態になったと推定されるため、開閉体１０の閉鎖動作を停止した後に、この状態を異常状態として認識する。
なお、この異常状態には、例えば、非接触感知センサの故障や、非接触感知センサの電線の断線や接触不良、スライドユニット５０ａ及び／又はスライドユニット５０ｂのスライド不良等が含まれる。
【００７６】
次に、上述した図６に示すフローチャートの変形例について説明する。なお、以下に説明する構成において、上述した構成と略同様の箇所については重複する詳細説明を省略する。
図８に示すフローチャートは、上述した図６に示すフローチャートに置換して、全閉近傍領域での制御ルーチンとなるものである。
このフローチャートにおけるステップ１４１では、可動座板感知センサ５３による感知信号を無効にし、次のステップ１４２へ処理を移行する。
次のステップ１４２では、所定の遅延時間が経過したか否かが判断され、経過した場合には次のステップ１４３ａへ処理を移行し、そうでない場合にはステップ１４３ｂへ処理を移行する。
ステップ１４３ａでは、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号を無効にし、上述した非接触感知センサの故障判断ルーチンへ処理を移行する。
【００７７】
すなわち、上記ステップ１４１〜１４３ａでは、上述した図６に示すフローチャートと略同様に、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに侵入した場合、可動座板１３が当接対象部位ｐに当接し後退することで発せられる可動座板感知センサ５３の感知信号を無効にする。
そして、非接触感知センサを、可動座板１３が当接対象部位ｐへ当接する直前まで、所定の遅延時間だけ有効に維持した後、物体感知媒体の経路ｓが開閉体１０により遮られるのを回避するために、非接触感知センサによる感知信号を無効にする。
【００７８】
なお、上記ステップ１４３ａの後、非接触感知センサによる感知信号が無効にされたまま、上述した非接触感知センサの故障判断ルーチン（図７参照）に処理が移行するが、前記無効の意味は感知信号があった場合でもその感知信号を無視することであるため、前記無効が非接触感知センサの故障判断ルーチンにおけるステップ１３１に影響することはないようになっている。
【００７９】
また、ステップ１４３ｂでは、停止信号が有るか無いかを判断し、停止信号がある場合には非接触感知センサの故障判断ルーチンへ処理を移行し、そうでない場合には、上記ステップ１４２へ処理を戻す。
なお、前記停止信号とは、開閉体１０を停止させる指令があったか否かを示す信号であって、例えば、動力側制御部３４や、上記操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動センサ等）などから、センサ側制御部３５に入力される信号とすればよい。
【００８０】
すなわち、図８に示すフローチャートによれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに侵入し、可動座板感知センサ５３が無効にされた後の所定の遅延時間の経過中に開閉体停止信号が無い場合には、スライド体５１と共に後退した際の非接触感知センサにより開閉体１０が感知されるのを回避するように、前記遅延時間の経過後に非接触感知センサが無効にされ、同遅延時間の経過中に開閉体停止信号が有った場合には、非接触感知センサが有効に維持される。
したがって、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに進入した後に、上記操作部からの停止命令により動力側制御部３４が開閉体１０を停止し、その後の閉操作により開閉体１０が再度閉鎖動作した場合であっても、非接触感知センサを障害物感知可能な状態にすることができる。
【００８１】
なお、図８のフローチャートでは、上記遅延時間の経過中に、上記操作部からの停止命令により開閉体１０の閉鎖動作が停止された場合には（ステップ１４３ｂ参照）、非接触感知センサが有効に維持されるため、再度閉操作があって、開閉体１０が略全閉状態まで閉鎖動作すると、物体感知媒体の経路ｓが開閉体１０によって遮られ、障害物感知のあった異常状態として誤認識されてしまう可能性がある。
しかしながら、このように全閉状態の間近で停止操作に続く閉操作が行われることは極めて少ないことであるため、図示例では、前記のような場合でも、非接触感知センサによる障害物感知を開閉体１０が略全閉状態となるまで有効に維持し、安全性を優先している。
【００８２】
また、図９に示すフローチャートは、上述した図６に示すフローチャートに置換して、全閉近傍領域での制御ルーチンとなるものである。
このフローチャートにおけるステップ１５１では、可動座板感知センサ５３による感知信号を無効にし、次のステップ１５２へ処理を移行する。
次のステップ１５２では、所定の遅延時間が経過したか否かが判断され、経過した場合には次のステップ１５３ａへ処理を移行し、そうでない場合にはステップ１５３ｂへ処理を移行する。
ステップ１５３ａでは、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が無効にされ、次のステップ１５４ａへ処理を移行する。
そして、ステップ１５４ａでは、所定の無効時間を経過したか否かを判断し、経過した場合には次のステップ１５５ａへ処理を移行し、そうでない場合には、前記無効時間の経過待ち状態となる。
次のステップ１５５ａでは、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が有効にされ、処理が上記非接触感知センサの故障判断ルーチンへ移行する。
【００８３】
また、ステップ１５３ｂでは、上記ステップ１４３ｂの処理で説明した停止信号が有るか無いかを判断し、停止信号がある場合にはステップ１５４ｂへ処理を移行し、そうでない場合には、上記ステップ１５２へ処理を戻す。
そして、ステップ１５４ｂでは、開閉体１０を、一旦停止し、その停止の直後に反転動作する。
【００８４】
次のステップ１５５ｂでは、補助感知センサ５４がＯＦＦ状態となったか否かが判断され、ＯＦＦ状態となった場合には次のステップ１５６ｂへ処理を移行し、そうでない場合には当該１５５ｂによる処理が繰り返される。
すなわち、上記ステップ１５４で開閉体１０が反転動作すると、スライド体５１が開閉体１０に相対して開閉体閉鎖方向へスライドするため、補助感知センサ５４が開閉体本体１１を感知しなくなってＯＦＦ状態となる。また、そのことと略同時に、スライド体５１が突出しきった位置となる。
【００８５】
次に、ステップ１５６ｂでは、開閉体１０の反転動作が停止される。
すなわち、センサ側制御部３５は、上記ステップ１５５ｂで補助感知センサ５４がＯＦＦ状態になると、動力側制御部３４へ停止信号を送信し、動力側制御部３４の制御により駆動源３３が停止し、それに伴って開閉体１０の開放動作も停止する。そして、この停止状態では、開閉体１０の閉鎖方向端部が、全閉近傍領域ｘの開放方向側の限界位置を開放方向へ若干越えた位置となる。
【００８６】
次のステップ１５７ｂでは、上記ステップ１５１にて無効にされていた可動座板感知センサ５３による感知信号が有効に戻される。
なお、このステップ１５７ｂの後に、開閉体１０の閉鎖動作が行われた場合には、上記図５に示すフローチャートのステップ１１１から処理がやり直されることになる。
【００８７】
なお、図９のフローチャートにおいて、上記ステップ１５５ｂの後に、タイマーをスタートさせ、該タイマーにより所定時間経過したことを確認した場合に次のステップ１５６ｂへ移行する処理を設けてもよい。
この構成によれば、開閉体１０を全閉近傍領域ｘよりも所定距離だけ開放動作せてから停止させることができる。
【００８８】
而して、図９に示すフローチャートによれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに侵入し、可動座板感知センサ５３が無効にされた後の所定の遅延時間の経過中に開閉体停止信号が無い場合には、スライド体５１と共に後退した際の非接触感知センサにより開閉体１０が感知されるのを回避するように、前記遅延時間の経過後に非接触感知センサを所定の無効時間だけ無効にし、同遅延時間の経過中に開閉体停止信号が有る場合には、開閉体１０を反転動作させ、更にその反転動作した開閉体１０を全閉近傍領域ｘ外で停止する。
したがって、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに侵入した後、開閉体停止信号が有るか無いかに関わらず、万が一開閉体１０の閉鎖方向端部と当接対象部位ｐとの間に障害物が侵入した場合に、その障害物を非接触感知センサにより感知することができ、ひいては、その障害物感知に基づき、開閉体１０を停止や反転等させたり警報を発したり等の所定の制御を行うことができる。
しかも、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘ内で停止した状態に維持されないようにしているため、例えば開閉体１０の閉鎖方向側に僅かな隙間がある状態で開閉体１０が停止されてしまい、その隙間に悪意を有する第三者等により治具等が差し込まれて、開閉体１０が抉じ開けられてしまうようなことを防ぐことができ、防犯性が良好である。
【００８９】
また、図１０に示すフローチャートは、上述した図６に示すフローチャートに置換して、全閉近傍領域での制御ルーチンとなるものである。
このフローチャートにおけるステップ１６１では、可動座板感知センサ５３による感知信号を無効にし、次のステップ１６２へ処理を移行する。
次のステップ１６２では、所定の遅延時間が経過したか否かが判断され、経過した場合には次のステップ１６３ａへ処理を移行し、そうでない場合にはステップ１６３ｂへ処理を移行する。
ステップ１６３ａでは、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が無効にされ、次のステップ１６４ａへ処理を移行する。
そして、ステップ１６４ａでは、所定の無効時間を経過したか否かを判断し、経過した場合には次のステップ１６５ａへ処理を移行し、そうでない場合には、前記無効時間の経過待ち状態となる。
次のステップ１６５では、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が有効にされ、処理が上記非接触感知センサの故障判断ルーチンへ移行する。
【００９０】
また、ステップ１６３ｂでは、上記ステップ１４３ｂの処理で説明した停止信号があるか否かを判断し、停止信号がある場合にはステップ１６４ｂへ処理を移行し、そうでない場合には、上記ステップ１６２へ処理を戻す。
そして、ステップ１６４ｂでは、停止指令を無視して開閉体１０を強制的に閉鎖動作し、処理を上述した非接触感知センサの故障判断ルーチンへ移行する。
すなわち、このステップ１６４ｂでは、動力側制御部３４や、上記操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動センサー等）などから、センサ側制御部３５に停止信号が入力された場合に、その停止信号を無視して、開閉体１０の閉鎖動作を強制的に継続させる。なお、この開閉体１０の強制的な閉鎖動作中、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による障害物感知、及び該障害物感知後の所定の制御動作は、有効に維持されている。
【００９１】
而して、図１０に示すフローチャートによれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに侵入した後、開閉体停止信号が無い場合には、開閉体１０の閉鎖方向端部が当接対象部位ｐに当接する略直前まで、非接触感知センサによる障害物感知を可能な状態とし、また、開閉体停止信号が有る場合には、非接触感知センサによる障害物感知を可能な状態に維持しながら、開閉体１０の閉鎖動作を強制的に継続する。
したがって、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに侵入した後、停止信号が有るか無いかに関わらず、万が一開閉体１０の閉鎖方向端部と当接対象部位ｐとの間に障害物が侵入した場合に、その障害物を非接触感知センサにより感知することができ、ひいては、その障害物感知に基づき、開閉体１０を停止や反転等させたり警報を発したり等の所定の制御を行うことができる。
しかも、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘ内で停止した状態に維持されないようにしているため、上述した図９のフローチャートの場合と略同様に、第三者等による抉じ開け行為を防ぐことができ、防犯性が良好である。
【００９２】
なお、図１０のフローチャートでは、上記遅延時間の経過中（ステップ１６２ｂ）に、上記操作部からの停止指令があった場合には、その停止指令を無視して開閉体１０の閉鎖動作が継続されるとともに、非接触感知センサが有効に維持されるため、物体感知媒体の経路ｓが開閉体１０によって遮られ、障害物感知のあった異常状態として誤認識されてしまう可能性がある。
しかしながら、このように全閉状態の間近で停止操作が行われることは極めて少ないことであるため、図示例では、前記のような場合でも、非接触感知センサによる障害物感知を開閉体１０が略全閉状態となるまで有効に維持し、安全性を優先している。
【００９３】
また、図１１に示すフローチャートは、上述した図６に示すフローチャートに置換して、全閉近傍領域での制御ルーチンとなるものである。
このフローチャートにおけるステップ１７１では、可動座板感知センサ５３による感知信号を無効にし、次のステップ１７２へ処理を移行する。
次のステップ１７２では、所定の遅延時間が経過したか否かが判断され、経過した場合には次のステップ１７３ａへ処理を移行し、そうでない場合にはステップ１７３ｂへ処理を移行する。
ステップ１７３ａでは、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が無効にされ、次のステップ１７４ａへ処理を移行する。
そして、ステップ１７４ａでは、所定の無効時間を経過したか否かを判断し、経過した場合には次のステップ１７５ａへ処理を移行し、そうでない場合には、前記無効時間の経過待ち状態となる。
次のステップ１７５ａでは、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が有効にされ、処理が上記非接触感知センサの故障判断ルーチンへ移行する。
【００９４】
また、ステップ１７３ｂでは、上記ステップ１４３ｂの処理で説明した停止信号が有るか無いかを判断し、停止信号がある場合にはステップ１７４ｂへ処理を移行し、そうでない場合には、上記ステップ１７２へ処理を戻す。
そして、ステップ１７４ｂでは、開閉体１０を停止し、処理をステップ１７５ｂへ移行する。
なお、フローチャート上の図示を省略しているが、上記ステップ１７４ｂにおいて、開閉体１０の停止中に開放信号があった場合には、制御ルーチンを中断して、開閉体１０を通常に開放動作させることが可能である。
【００９５】
ステップ１７５ｂでは、閉鎖信号が有るか無いかが判断され、有る場合には次のステップ１７６ｂへ処理を移行し、そうでない場合には、閉鎖信号待ちの状態となる。
なお、前記閉鎖信号とは、開閉体１０を閉鎖させる指令があったか否かを示す信号であって、例えば、動力側制御部３４や、上記操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動センサ等）などから、センサ側制御部３５に入力される信号とすればよい。
そして、ステップ１７６ｂでは、開閉体１０が反転動作される。
【００９６】
次に、ステップ１７７ｂでは、スライド体５１の開閉体閉鎖方向へのスライドにより、補助感知センサ５４がＯＦＦ状態となったか否かが判断され、ＯＦＦ状態となった場合には次のステップ１７８ｂへ処理を移行し、そうでない場合には当該１７７ｂによる処理が繰り返される。
【００９７】
ステップ１７８ｂでは、上記ステップ１７１にて無効にされていた可動座板感知センサ５３による感知信号が有効に戻される。
更に、ステップ１７９ｂでは、反転動作中の開閉体１０が、一旦停止され、その直後に、閉鎖動作される。
そして、このステップ１７９ｂの後は、上記ステップ１７１へ処理が戻されることになる。
【００９８】
而して、図１１に示すフローチャートによれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに侵入し、可動座板感知センサ５３が無効にされた後の所定の遅延時間の経過中に開閉体停止信号が無い場合には、スライド体５１と共に後退した際の非接触感知センサにより開閉体１０が感知されるのを回避するように、前記遅延時間の経過後に非接触感知センサを所定の無効時間だけ無効にし、同遅延時間の経過中に開閉体停止信号が有る場合には、開閉体１０を停止し、その停止中の閉鎖信号により、同開閉体１０を、全閉近傍領域ｘ外まで反転動作させ、その後に、非接触感知センサによる感知信号が有効に維持された状態で、閉鎖動作が開始される。
したがって、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉近傍領域ｘに侵入した後、開閉体停止信号が有るか無いかに関わらず、万が一開閉体１０の閉鎖方向端部と当接対象部位ｐとの間に障害物が侵入した場合に、その障害物を非接触感知センサにより感知することができ、ひいては、その障害物感知に基づき、開閉体１０を停止や反転等させたり警報を発したり等の所定の制御を行うことができる。
しかも、使用者等の所望に応じて、開閉体１０の閉鎖方向端部を、全閉近傍領域ｘ内で停止させることも可能である。
【００９９】
なお、フローチャート上の図示を省略したが、全閉近傍領域ｘ内での動作において、非接触感知センサが有効である際に、該非接触感知センサによる障害物の感知が行われた場合には、制御ルーチンを中断して、所定の制御（例えば、開閉体１０を停止する処理や、開閉体１０を全閉近傍領域ｘの範囲内で反転動作させる処理、開閉体１０を全閉近傍領域ｘ外まで反転動作させる処理、警報を発する処理など）が行われる。
【０１００】
また、全閉近傍領域ｘ内での動作において、非接触センサが無効にされた後に停止信号があった場合には、その時点で開閉体１０を停止する処理や、停止信号を無視する処理、開閉体１０を全閉近傍領域ｘ外まで反転動作させる処理など、適宜な制御を行うようにすればよい。
【０１０１】
また、全閉近傍領域ｘ内での動作において、開閉体１０が全閉位置または全閉近傍領域ｘ内での中途位置から開放動作しているときに、停止信号があった場合には、開閉体１０を全閉近傍領域ｘ外まで開放動作せてから停止するようにしてもよいし、非接触感知センサの有効を維持しながら開閉体１０を閉方向へ反転させて全閉するようにしてもよい、更に前記停止信号を無視するとともに開放動作のみしか行えないようにしてもよい。
【０１０２】
次に、上記図６及び図７のフローチャートを変更した他の態様について説明する。
この態様では、上述した開閉装置用物体感知装置Ａにおけるセンサ側制御部３５のプログラムを変更することで、上記図６及び図７のフローチャートに置換して、図１２及び図１３のフローチャートに示す処理を行う。
先ず、図１２に示すように、上記ステップ１１４に続くステップ１８１〜１８３では、上述したステップ１２１〜ステップ１２３と同様の処理が行われ（図６参照）、次のステップ１８４へ処理を移行する。
ステップ１８４では、開閉体１０の略全閉状態が感知された場合に次のステップ１８５へ処理を移行し、そうでない場合には、開閉体１０の閉鎖動作を継続しながら、開閉体１０が略全閉状態となるまで当該ステップ１８４を繰り返す。
次に、ステップ１８５では、開閉体１０を停止するための指令が、センサ側制御部３５から動力側制御部３４へ送信されて、動力側制御部３４による駆動源３３の制御により開閉体１０の閉鎖動作を停止し、次のステップ１８６へ処理を移行する。
【０１０３】
そして、次のステップ１８６〜１８７では、上述したステップ１２４〜１２５と同様の処理が行われる。
なお、センサ側制御部３５は、非接触感知センサによる感知信号がＯＮからＯＦＦまたはＯＦＦからＯＮに変化した場合に、物体感知媒体の経路ｓに障害物等の物体が侵入した異常状態であると判断する回路構成となっているため、上記ステップ１８７で非接触感知センサによる感知信号が有効となり、物体感知媒体の経路ｓが開閉体１０により遮られている状態であっても、この状態を異常状態として誤認識することはない。
しかしながら、上記フローチャート（図１２参照）によれば、非接触感知センサがＯＮ状態の場合に異常状態であると判断する回路構成とすることも可能であり、この場合には、開閉体１０が停止状態であることを条件に制御回路上で前記異常状態を無視するようにすればよい。
【０１０４】
また、図１３に示すフローチャートでは、ステップ１９１において、上記ステップ１３１と略同様に、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）による感知信号が有ったか否かが判断され、感知信号があった場合には次のステップ１９２ａへ処理を移行し、そうでない場合にはステップ１９２ｂへ処理を移行する。
そして、次のステップ１９２ａでは、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）が正常であると認識する。
また、ステップ１９２ｂでは、非接触感知センサ（放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂ）を異常状態であると認識し、更にステップ１９２ｃでは、非接触感知センサの異常を報せるための警報や信号等を発する。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す背面図であり、要部を切欠して示している。
【図２】同開閉装置の要部斜視図である。
【図３】同開閉装置における要部断面図であり、（ａ）は可動座板が後退する前の状態を示し、（ｂ）は同可動座板が後退した状態を示す。
【図４】同開閉装置における要部断面図であり、（ａ）はスライドユニットが突出位置にある状態を示し、（ｂ）は同スライドユニットが当接対象部位との当接により後退位置となった状態を示す。
【図５】同開閉装置において、開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に進入する前の制御を示すフローチャートである。
【図６】同開閉装置において、開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に侵入した後の制御を示すフローチャートである。
【図７】同開閉装置において、非接触感知センサの故障判断をする際のフローチャートである。
【図８】開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に侵入した後の制御の他例を示すフローチャートである。
【図９】開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に侵入した後の制御の他例を示すフローチャートである。
【図１０】開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に侵入した後の制御の他例を示すフローチャートである。
【図１１】開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に侵入した後の制御の他例を示すフローチャートである。
【図１２】開閉体の閉鎖方向端部が全閉近傍領域に侵入した後の制御の他例を示すフローチャートである。
【図１３】非接触感知センサの故障判断をする際の制御の他例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１３：可動座板
５０ａ：スライドユニット
５０ｂ：スライドユニット
５１：スライド体
５２ａ：放出部（非接触感知センサ）
５２ｂ：捕捉部（非接触感知センサ）
５３：可動座板感知センサ
５４：補助感知センサ
ｐ：当接対象部位
ｘ：全閉近傍領域
【図１】
0004782500.tif 000002
【図２】
0004782500.tif 000003
【図３】
0004782500.tif 000004
【図４】
0004782500.tif 000005
【図５】
0004782500.tif 000006
【図６】
0004782500.tif 000007
【図７】
0004782500.tif 000008
【図８】
0004782500.tif 000009
【図９】
0004782500.tif 000010
【図１０】
0004782500.tif 000011
【図１１】
0004782500.tif 000012
【図１２】
0004782500.tif 000013
【図１３】
0004782500.tif 000014