(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ領域のドアをロックする電子錠とＩＤ番号を抽出するＩＤ番号抽出部を具備し、前記ＩＤ番号抽出部により抽出されたＩＤ番号により電子錠をロックまたは解除するセキュリティシステムにおいて、
入室者が携帯し現在位置情報が抽出可能で携帯網に接続可能な携帯機器と、
入室者のＩＤ番号と当該ＩＤ番号に対応する入室許可者の携帯機器の番号と入室が許可されるセキュリティ領域近傍の位置情報を予め保持する管理データベースと、
ＩＤ番号抽出部により抽出したＩＤ番号に対応した携帯機器番号を管理データベースより検索し、携帯網により当該携帯機器番号の携帯機器から現在位置情報を取得し、当該携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報と管理データベースに格納した前記セキュリティ領域近傍の位置情報を比較し入室者を認証する認証サーバからなることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
複数のＩＤ番号と、それぞれのＩＤ番号に対応する携帯機器番号と、ＩＤ番号を送信すべき送信元の略位置情報を保持し、受信したＩＤ番号に対応する携帯機器番号を前記保持した情報から検索し、携帯網により当該携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報を取得し、当該携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報と前記保持した略位置情報を比較するサービスを行なうことを特徴とした認証サーバ。
【請求項３】
前記携帯機器の現在位置情報をＧＰＳ電波から取得することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム
【請求項４】
ＧＰＳ電波を屋外に設置したＧＰＳアンテナにて受信しＩＤ番号抽出部周辺へ導波伝送しＩＤ番号抽出部周辺に放射し、放射されたＧＰＳ電波から前記携帯機器の現在位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記セキュリティ領域近傍の位置と前記携帯機器の現在位置情報の比較において、緯度、経度、高度のいずれかにそれぞれ予め決めた閾値以上の差異があった場合に近傍でないと判定することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム、及び請求項２記載の認証サーバ。
【請求項６】
電子錠によりセキュリティ領域のドアをロックし、入室者のＩＤ番号に基づき電子錠をロックまたは解除することによりセキュリティ領域への入室を制限するセキュリティ方法において、
予めＩＤ番号に対応した携帯機器番号とセキュリティ領域近傍の位置情報を対応付けて保持し、
入室許可のアクセスがあったときに、前記ＩＤ番号抽出部によりＩＤ番号を抽出し、抽出したＩＤ番号に対応する携帯機器番号を前記保持した情報から検索し、当該携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報を取得し、当該携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報と前記セキュリティ領域近傍の位置情報を比較し、近傍であったときに電子錠のロックを解除することを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項７】
前記携帯機器番号の携帯機器からの現在位置情報が予め決めた時間内に送信されてこない場合は、電子錠のロックを解除しないことを特徴とする請求項６記載のセキュリティ方法。
【請求項８】
前記セキュリティ領域近傍の位置と前記携帯機器の現在位置情報の比較において、緯度、経度、高度のいずれかにそれぞれ予め決めた閾値以上の差異があった場合に近傍でないと判定することを特徴とする請求項６記載のセキュリティ方法。
【請求項９】
複数のＩＤ番号と、それぞれのＩＤ番号に対応する携帯機器番号と、ＩＤ番号を送信すべき送信元の略位置情報を保持し、受信したＩＤ番号に対応する携帯機器番号を前記保持した情報から検索し、携帯網により当該携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報を取得し、当該携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報と前記保持した略位置情報を比較し、その結果を送出することを特徴とした認証方法。
【請求項１０】
請求項１記載のセキュリティシステムを用いるセキュリティシステム課金方法において、前記ＩＤ番号抽出部により抽出したＩＤ番号を検索する検索回数及び前記携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報を取得する回数をカウントし、前記検索回数及び前記取得する回数に応じた課金情報を一定期間保持することを特徴としたセキュリティシステム課金方法。
【請求項１１】
請求項６ないし１０記載のいずれかの方法をコンピュータ・システムに実行させる命令を格納していることを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カードパス、キー入力、或いは人体的特徴により電子錠の開閉を行なうセキュリティシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、オフィス等の金庫、重要書類の入った部屋或いは個人宅など（以下「セキュリティ領域」という）は中に入れる人を限定するために入り口にカード読取り、キー入力或いは人体的特徴から個人を特定するＩＤ番号抽出部を備え、カードパス、キー入力或いは人体的特徴を認識することによりドアの鍵が開くようにし、予め登録したカードを持っているもの、ＩＤ番号、パスワード等を知っているもの、或いは人体的特徴を予め登録したものだけが入室できる仕組みになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カードによるセキュリティ管理の方法では偽造されたカードによりセキュリティ領域に侵入されてしまう問題があり、また、キー入力によるセキュリティ管理方法ではキーを盗用されセキュリティ領域に侵入されてしまう問題があり、また、人体的特徴によるセキュリティ管理では、認識性能を向上しても誤認識率を０％とすることはできないため誤認識によりセキュリティ領域に侵入されてしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の実施例によれば、本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
【０００５】
すなわち、本発明は、セキュリティ領域のドアをロックする電子錠とＩＤ番号を抽出するＩＤ番号抽出部を具備し、前記ＩＤ番号抽出部により抽出されたＩＤ番号により電子錠をロックまたは解除するセキュリティシステムにおいて、入室許可者が携帯し現在位置情報が抽出可能で携帯網に接続可能な携帯機器と、入室許可者のＩＤ番号と当該ＩＤ番号に対応する入室許可者の携帯機器の番号と入室が許可されるセキュリティ領域近傍の位置情報を予め保持する管理データベースと、ＩＤ番号抽出部により抽出したＩＤ番号に対応した携帯機器番号を管理データベースより検索し、携帯網により当該携帯機器番号の携帯機器から現在位置情報を取得し、当該携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報と管理データベースに格納した前記セキュリティ領域近傍の位置情報を比較し入室許可者を認証する認証サーバから構成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。なお図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【０００７】
（（実施形態１））
（構成）
図１は本発明実施形態１のセキュリティシステムのシステム構成図である。このセキュリティシステムは、セキュリティ管理をしたい、例えば一戸建ての家屋のセキュリティ領域１、ドア近傍に設置される電子錠２、カード読取り、キー入力或いは個人認証を行なうＩＤ番号抽出部３、電子錠制御部４、入室者が携帯する携帯電話５、現在位置情報を取得するＧＰＳ受信部６、認証サービスを行なう認証サービス会社７、認証を行なう認証サーバ８、ＩＤ番号等を格納した管理データベース９、警備会社１０、携帯電話の回線網である携帯網１１、インターネット１２から構成される。そして電子錠制御部４、認証サーバ８がそれぞれインターネット１２に接続され、ＧＰＳ受信部６が携帯電話５に接続され、携帯電話５及び認証サーバ８が携帯網１１に接続されている。
【０００８】
電子鍵２はセキュリティ領域１のドア近傍に設置される電子鍵であり、ＩＤ番号抽出部３は入室者に発行されたカードの磁気ストライプ等に記憶されたＩＤ番号をリードするカードリーダ、キー入力を行なうテンキー等、或いは人体的特徴から個人を特定し個人のＩＤ番号を抽出するＩＤ番号抽出部である。電子錠制御部４は認証サーバ８からの認証結果に基づき電子錠を制御する制御部であり、認証サーバ８は図２に示したように予めＩＤ番号、電話番号、セキュリティ領域１近傍の位置情報が登録された管理データベースの情報を元に、ＩＤ番号と携帯電話の位置情報とセキュリティ領域１近傍の位置情報から入室許可をしてよいかの認証を行ない、認証結果を電子錠制御部４に送付するか、或いは入室許可できない場合は不正に入室しようとしているとして警備会社へ通報するサーバである。
【０００９】
なお、管理データベース９の構成としてＩＤ番号毎に対応するセキュリティ領域１近傍の位置情報を持つのではなく、図３に示したように、ＩＤ番号毎にはセキュリティ領域１の管理番号のみ格納し、別ファイルとしてセキュリティ領域１の管理番号とセキュリティ領域１近傍の位置情報を持つ形態とすることによりデータ容量を少なくすることができる。
【００１０】
（動作）
次に本発明実施例のセキュリティ電子錠システムの動作について図４を用いて説明する。まず、入室希望者が予め登録したカードをセキュリティ領域１の入り口近傍に設置されたＩＤ番号抽出部３によりカードパスを行ないカードに記録されているカード毎のＩＤ番号を抽出、或いはテンキー等によるＩＤ番号等の入力、或いは入室希望者が予め人体的特徴とＩＤ番号を登録して置き、入室する際に、人体的特徴により個人認証を行ない個人に対応するＩＤ番号を抽出する。（ステップＳ１）
【００１１】
次に、電子錠制御部４は当該ＩＤ番号が入室許可者として予め登録されたＩＤ番号があるかどうかを検索する。（ステップＳ２）
【００１２】
ステップＳ２にて予め登録されたＩＤ番号かどうかを検索する毎に検索回数Ｍａをカウントし、この検索回数Ｍａ及び後述の接続回数Ｍｂに応じた使用料金を一定期間保持する。
【００１３】
前記ＩＤ番号が入室許可者として予め登録されたＩＤ番号であると電子錠制御部４が判断した場合には、前記ＩＤ番号を認証サービス会社７の認証サーバ８に送信する。（ステップＳ３）
【００１４】
一方、前記ＩＤ番号が入室許可者として予め登録されたＩＤ番号でないと電子錠制御部４が判断した場合、或いは個人認証できない場合には、電子錠制御部４は、電子錠２を開けず、ブザー、スピーカ、或いは表示器等によりアラームを出力する。（ステップＳ４）
【００１５】
ステップＳ３にて前記ＩＤ番号が認証サーバ８に送信されて来ると、認証サーバ８は、図２の管理データベースまたは図３の第１データベースから前記ＩＤ番号に対応する予め登録された電話番号を検索し（ステップ５）、対応する電話番号が検索された場合は当該電話番号の携帯電話に携帯網１１を経由して位置情報送信要求を送信する。（ステップＳ６）
【００１６】
ステップＳ５にて前記電話番号の携帯電話に携帯網１１を経由して位置情報送信要求を送信する毎に接続回数Ｍｂをカウントし、前記検索回数Ｍａと前記接続回数Ｍｂに応じた使用料金を一定期間保持する。ここで、検索回数Ｍａ、接続回数Ｍｂとを分けてカウントする理由は、携帯電話への接続には別途接続料金が必要であるため、検索回数Ｍａと接続回数Ｍｂを分けてカウントし、それぞれのカウント数に応じた料金をセキュリティサービス申込者に請求する必要があるためである。前記料金の請求方法は、予めセキュリティサービス申込者への電子メール等の送付先を認証サーバに登録して置き、一定期間認証サーバ８に保持した前記使用料金情報を前記メール送付先に自動送信することもできる。
【００１７】
一方、前記ＩＤ番号に対応する電話番号がない場合は、図示していないが、電子錠制御部４に該当なしの旨の情報を送信し、受信した電子錠制御部４は前記ステップＳ４のエラー処理を行なう。
【００１８】
前記電話番号に対応した携帯電話５はステップＳ６で送信される位置情報送信要求に応じ、携帯電話の現在位置をＧＰＳ受信部６にて計測し（ステップＳ７）、認証サーバ８に現在位置を送信する。（ステップＳ８）
【００１９】
ここで、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：汎地球測位システム）は衛星航法システムとして知られており、地上において数メートルから数十メートル程度の誤差で測位が可能なため、道路案内を目的とするカー・ナビゲーション・システム等における測位方式として広く利用されているものである。このＧＰＳでは、３ないし４個の衛星により緯度、経度、４個以上の衛星により高度の現在位置を測位できる。
【００２０】
ステップ７にて前記電話番号に対応した携帯電話５に位置情報送信要求を送信した後、一定時間経過しても携帯電話５からの応答がない場合は、認証サーバ８は、電子錠制御部４に対し、携帯電話５からの応答なしの旨のメッセージを送信し、電子錠制御部４は携帯電話５からの応答なしのメッセージを受信すると図示しないブザー、スピーカ或いは表示器等に携帯電話の電源をオンし忘れていないか、或いはＧＰＳ受信部６を接続し忘れていないかの警告を出力する。
【００２１】
ステップ８にて携帯電話５の現在位置が認証サーバ８に送信されると、認証サーバ８は図２または図３の管理データベース９からＩＤ番号或いは電話番号に対応したセキュリティ領域１近傍の位置情報を抽出し、携帯電話の現在位置との比較を行ない、近傍であるかどうかの判定を行なう。ここで、図３の管理データベース９の場合は、ＩＤ番号或いは電話番号に対応したセキュリティ領域管理番号を第１データベースより抽出し、第２データベースから当該セキュリティ領域管理番号に対応したセキュリティ領域１近傍の位置情報を抽出し、携帯電話の現在位置との比較を行ない、近傍であるかどうかの判定を行なう。（ステップ９）
【００２２】
セキュリティ領域１近傍の位置が携帯電話の現在位置と近傍であった場合、認証ＯＫの結果を電子錠制御部４に送信する。（ステップ１０）
【００２３】
ここで、近傍であるかどうかの判定方法としては、予めセキュリティ領域１近傍の位置として緯度Ｎ０、経度Ｅ０、高度Ｈ０とし、携帯電話５からの現在位置情報が経度Ｎ１、緯度Ｅ１、高度Ｈ１であったとすると、緯度、経度、高度のそれぞれ差がいずれも予め決めた閾値αｎ、αｅ、αｈ以内であれば、近傍と判断し、１つが閾値αｎ、αｅ、αｈより大きい場合は近傍でないと判断する。すなわち｜Ｎ０−Ｎ１｜＜αｎかつ｜Ｅ０−Ｅ１｜＜αｅかつ｜Ｈ０−Ｈ１｜＜αｈのときは近傍と判断し、｜Ｎ０−Ｎ１｜≧αｎまたは｜Ｅ０−Ｅ１｜≧αｅまたは｜Ｈ０−Ｈ１｜≧αｈのときは近傍でないと判断する。一戸建ての家屋の位置を確認する場合は高度の差を無視し、緯度、経度のみで近傍であるどうかの判断を行なうことが可能であるが、２階建て以上のアパート、マンション等の場合は高度情報も重要な情報となるため高度も考慮する必要がる。
【００２４】
そして、認証ＯＫの結果を受信した電子錠制御部４は図示しないブザー、スピーカ或いは表示器等に認証ＯＫの出力を行ない、電子錠２を開く。（ステップＳ１１）
【００２５】
一方、セキュリティ領域１近傍の位置と携帯電話５の位置が近傍でない場合、カードの盗用或いは偽造、ＩＤ番号等の盗用、個人認証の誤認識等による不正なアクセスをしたと判断し、警備会社１０に不正なアクセスがあった旨及びセキュリティ領域１の場所等の情報を送信する。（ステップ１２）
【００２６】
このとき、図示しないセキュリティ領域１近傍に備え付けたカメラ等により、アクセスしたものの画像を取得し電子錠制御部４内のメモリ等に格納して置く。
この画像データは不正アクセスしたものの特定に利用する。
【００２７】
以上、本発明実施形態１では電子錠制御部４がセキュリティ領域１内にある構成として説明したが、電子錠制御部４を認証サーバ８内に配置し、認証サーバ８により電子鍵２を遠隔制御する構成とすることも可能である。この場合、認証サーバ８から各電子錠に対し、インターネット１２を経由して電子錠のロックまたは解除コマンドを送付するので高いセキュリティ性を有した通信を行なう必要がある。
【００２８】
また、特定のキー入力にて入室するセキュリティ管理システムでは、管理データベース９がＩＤ番号は同一であるが、異なる複数の電話番号、異なる複数のセキュリティ領域１近傍の位置情報が存在する構成となり、この場合は、キー入力されたＩＤ番号等に一致する電話番号、セキュリティ領域１近傍の位置情報を全て検索し、いずれかの一対の位置情報が一致すれば入室許可を行なう制御となる。
【００２９】
（効果）
以上詳細に述べたように本発明実施形態１のセキュリティシステムによれば、一戸建ての家屋、アパート、マンション等の比較的ＧＰＳ電波が届く範囲におけるセキュリティ領域の管理を比較的安価な磁気カード、テンキー等による入力でも確実なものとすることができ、或いは人体的特徴による個人認識によるセキュリティ領域の管理をより確実なものとすることができ、認証サービスビジネスとして、入室アクセス回数に基づき容易に自動課金を行なうことができる。また、高感度のＧＰＳ受信器を使用すればビル内、ビル間のＧＰＳ電波が届き難い場所においても、同様の効果を得ることができる。
【００３０】
（（実施形態２））
ビル内等においてはＧＰＳ電波が届き難く、高価な高感度のＧＰＳ受信器等を使用する必要があり、また、高感度のＧＰＳ受信器等を使用してもＧＰＳ電波が届かない場合があり、この場合、入室ができなくなるため、実施形態２のセキュリティシステムでは、以下の構成を採用する。
【００３１】
（構成）
図５は本発明実施形態２のセキュリティシステムのシステム構成図である。このセキュリティシステムは、セキュリティ管理をしたい、例えばビル内のオフィス等のセキュリティ領域１、ドア近傍に設置される電子錠２、カード読取り、キー入力或いは個人認証を行なうＩＤ番号抽出部３、電子錠制御部４、ＧＰＳ電波を受信するために屋外に設置されたＧＰＳアンテナ２０、入室者が携帯する携帯電話５、現在位置情報を取得するＧＰＳ受信部６、認証サービスを行なう認証サービス会社７、認証を行なう認証サーバ８、ＩＤ番号等を格納した管理データベース９、警備会社１０、携帯電話の回線網である携帯網１１、インターネット１２から構成される。そして電子錠制御部４、認証サーバ８がそれぞれインターネット１２に接続され、ＧＰＳ受信部６が携帯電話５に接続され、携帯電話５及び認証サーバ８が携帯網１１に接続されている。
【００３２】
電子鍵２はセキュリティ領域１のドア近傍に設置される電子鍵であり、ＩＤ番号抽出部３は入室者に発行されたカードの磁気ストライプ等に記憶されたＩＤ番号をリードするカードリーダ、キー入力を行なうテンキー等、或いは人体的特徴から個人を特定し個人のＩＤ番号を抽出するＩＤ番号抽出部であり、セキュリティ領域１のフロアの屋外に設置したＧＰＳアンテナ２０よりＩＤ番号抽出部３近傍にＧＰＳ電波を導波管、同軸ケーブル等により導波伝送するよう接続され、ＩＤ番号抽出部３近傍にＧＰＳ電波を出力する。通常ビル内ではＧＰＳ電波が届かず位置情報を受信できない場合があるが、以上にような構成とすることにより、ビル等の概略の位置情報としてのＧＰＳ電波を携帯電話５に接続されたＧＰＳ受信部６に送信することができる。電子錠制御部４は認証サーバ８からの認証結果に基づき電子錠を制御する制御部であり、図２に示したように予めＩＤ番号、電話番号、セキュリティ領域１近傍の位置情報が登録された管理データベース９の情報を元に、ＩＤ番号と携帯電話の位置情報とセキュリティ領域１近傍の位置情報から入室許可をしてよいかの認証を行ない、認証結果を電子錠制御部４に送付するか、入室許可できない場合は不正に入室しようとしているとして警備会社へ通報するサーバである。
【００３３】
なお、管理データベース９の構成としてＩＤ番号毎に対応するセキュリティ領域１近傍の位置情報を持つのではなく、図３に示したようにＩＤ番号毎にはセキュリティ領域１の管理番号のみ格納し、別データとしてセキュリティ領域１の管理番号とセキュリティ領域１近傍の情報を持つ形態とすることによりデータ容量を少なくすることができる。
【００３４】
（動作）
次に本発明実施形態２のセキュリティ電子錠システムの動作について実施形態１と同様に図４を用いて説明する。まず、入室希望者が予め登録したカードをセキュリティ領域１の入り口近傍に設置されたＩＤ番号抽出部３によりカードパスを行ない、カードに書き込まれているカード毎のＩＤ番号を抽出、或いはテンキー等によるＩＤ番号等の入力、或いは入室希望者が予め人体的特徴とＩＤ番号を登録して置き、入室する際に、人体的特徴により個人認証を行ない個人に対応するＩＤ番号を抽出する。（ステップＳ１）
【００３５】
次に、電子錠制御部４は当該ＩＤ番号が入室許可者として予め登録されたＩＤ番号があるかどうかを検索する。（ステップＳ２）
【００３６】
ステップＳ２にて予め登録されたＩＤ番号かどうかを検索する毎に検索回数Ｍａをカウントし、この検索回数Ｍａ及び後述の接続回数Ｍｂに応じた使用料金を一定期間保持する。
【００３７】
前記ＩＤ番号が入室許可者として予め登録されたＩＤ番号であると電子錠制御部４が判断した場合には、前記ＩＤ番号を認証サービス会社７の認証サーバ８に送信する。（ステップＳ３）
【００３８】
一方、前記ＩＤ番号が入室許可者として予め登録されたＩＤ番号でないと電子錠制御部４が判断した場合には、電子錠制御部４は、電子錠２を開けず、ブザー、スピーカ、表示器等によりアラームを出力する。（ステップＳ４）
【００３９】
ステップＳ３にて前記ＩＤ番号が認証サーバ８に送信されて来ると、認証サーバ８は、図２の管理データベースまたは図３の第１データベースから前記ＩＤ番号に対応する予め登録された電話番号を検索し（ステップ５）、対応する電話番号が検索された場合は当該電話番号の携帯電話に携帯網１１を経由して位置情報送信要求を送信する。（ステップＳ６）
【００４０】
ステップＳ５にて前記電話番号の携帯電話に携帯網１１を経由して位置情報送信要求を送信する毎に接続回数Ｍｂをカウントし、前記検索回数Ｍａと前記接続回数Ｍｂに応じた使用料金を一定期間保持する。ここで、検索回数Ｍａ、接続回数Ｍｂとを分けてカウントする理由は、携帯電話への接続には別途接続料金が必要であるため、検索回数Ｍａと接続回数Ｍｂを分けてカウントし、それぞれのカウント数に応じた料金をセキュリティサービス申込者に請求する必要があるためである。前記料金の請求方法は、予めセキュリティサービス申込者への電子メール等の送付先を認証サーバに登録して置き、一定期間認証サーバ８に保持した前記使用料金情報を前記メール送付先に自動送信することもできる。
【００４１】
一方、前記ＩＤ番号に対応する、予め登録された電話番号がない場合は、図示していないが、電子錠制御部４に該当なしの旨の情報を送信し、受信した電子錠制御部４は前記ステップＳ４のエラー処理を行なう。
【００４２】
前記電話番号に対応した携帯電話５はステップＳ６で送信される位置情報送信要求に応じ、携帯電話５の現在位置をＧＰＳ受信部６にて計測し（ステップＳ７）、認証サーバ８に現在位置を送信する。（ステップＳ８）
【００４３】
ここで、ステップ７にて携帯電話５の現在位置情報として受信するＧＰＳ電波は、各フロアの屋外に設置したＧＰＳアンテナ２０により受信し、ＧＰＳ電波を導波管、同軸ケーブル等によりＩＤ番号抽出部３近傍に導波伝送した電波であり、これを携帯電話５のＧＰＳ受信部６が受信する。ＧＰＳ電波はＬ１バンド（１５７５．４２ＭＨｚ）とＬ２バンド（１２２７．６０ＭＨｚ）の二つの波長を搬送波と使用しており、これらのいずれかの電波を効率よく伝達する導波管、同軸ケーブルを使用する。なお、セキュリティ領域１が同一フロアに複数ある場合は、それぞれのＧＰＳアンテナ２０をできるだけ離れた別の位置に設置することにより位置の判定のマージンを大きくすることができる。
【００４４】
ステップ７にて前記電話番号に対応した携帯電話５に位置情報送信要求を送信した後、一定時間経過しても携帯電話５からの応答がない場合は、認証サーバ８は、電子錠制御部４に対し、携帯電話５からの応答なしの旨のメッセージを送信し、電子錠制御部４は携帯電話５からの応答なしのメッセージを受信すると図示しないブザー、スピーカ或いは表示器等に携帯電話の電源をオンし忘れていないか、或いはＧＰＳ受信部６を接続し忘れていないかの警告を出力する。
【００４５】
ステップ８にて携帯電話５の現在位置が認証サーバ８に送信されると、認証サーバ８は図２または図３の管理データベース９からＩＤ番号或いは電話番号に対応したセキュリティ領域１近傍の位置情報を抽出し、携帯電話の現在位置との比較を行ない、近傍であるかどうかの判定を行なう。ここで、図３の管理データベース９の場合は、ＩＤ番号或いは電話番号に対応したセキュリティ領域管理番号を第１データベースより抽出し、第２データベースから当該セキュリティ領域管理番号に対応したセキュリティ領域１近傍の位置情報を抽出し、携帯電話の現在位置との比較を行ない、近傍であるかどうかの判定を行なう。（ステップ９）
【００４６】
セキュリティ領域１近傍の位置が携帯電話の現在位置と近傍であった場合、認証ＯＫの結果を電子錠制御部４に送信する。（ステップ１０）
【００４７】
ここで、近傍であるかどうかの判定方法としては、予めセキュリティ領域１近傍の位置としてはＧＰＳアンテナ２０の位置である緯度Ｎ０、経度Ｅ０、高度Ｈ０とし、携帯電話５からの現在位置情報が経度Ｎ１、緯度Ｅ１、高度Ｈ１であったとすると、緯度、経度、高度のそれぞれ差がいずれも予め決めた閾値αｎ、αｅ、αｈ以内であれば、近傍と判断し、１つが閾値αｎ、αｅ、αｈより大きい場合は近傍でないと判断する。すなわち｜Ｎ０−Ｎ１｜＜αｎかつ｜Ｅ０−Ｅ１｜＜αｅかつ｜Ｈ０−Ｈ１｜＜αｈのときは近傍と判断し、｜Ｎ０−Ｎ１｜≧αｎまたは｜Ｅ０−Ｅ１｜≧αｅまたは｜Ｈ０−Ｈ１｜≧αｈのときは近傍でないと判断する。ビル内オフィス等の位置を確認するのであるから高度の差を無視することはできない。
【００４８】
そして、認証ＯＫの結果を受信した電子錠制御部４は図示しないブザー、スピーカ或いは表示器等に認証ＯＫの出力を行ない、電子錠２を開く。（ステップＳ１１）
【００４９】
一方、セキュリティ領域１近傍の位置と携帯電話５の位置が近傍でない場合、カードの盗用或いは偽造、ＩＤ番号等の盗用、個人認証の誤認識等による不正なアクセスをしたと判断し、警備会社１０に不正なアクセスがあった旨及びセキュリティ領域１の場所等の情報を通報する。（ステップ１２）
【００５０】
このとき、図示しないセキュリティ領域１近傍に備え付けたカメラ等により、アクセスしたものの画像を取得し電子錠制御部４内のメモリ等に格納して置く。
この画像データは不正アクセスしたものの特定に利用する。
【００５１】
以上、本発明実施形態２では実施形態１と同様に電子錠制御部４がセキュリティ領域１内にある構成として説明したが、電子錠制御部４を認証サーバ８内に配置し、認証サーバ８により電子鍵２を遠隔制御する構成とすることも可能である。この場合、認証サーバ８から各電子錠に対し、インターネット１２を経由して電子錠のロックまたは解除コマンドを送付するので高いセキュリティ性を有した通信を行なう必要がある。
【００５２】
また、特定のキー入力にて入室するセキュリティ管理システムでは、管理データベース９がＩＤ番号は同一であるが、異なる複数の電話番号、異なる複数のセキュリティ領域１近傍の位置情報が存在する構成となり、この場合は、キー入力されたＩＤ番号等に一致する電話番号、セキュリティ領域１近傍の位置情報を全て検索し、いずれかの一対の位置情報が一致すれば入室許可を行なう制御となる。
【００５３】
（効果）
以上詳細に述べたように本発明実施形態２のセキュリティシステムによれば、ビル内などのＧＰＳ電波が届かない範囲においてもセキュリティ領域の管理を比較的安価な磁気カード、テンキー等でも確実なものとすることができ、或いは人体的特徴による個人認識によるセキュリティ領域の管理をより確実なものとすることができる。
【００５４】
以上、各実施形態について説明したが、本発明のセキュリティシステムは本実施形態に限定されものではない。すなわち、緊急性を有するため、認証サーバ８と警備会社１０が直接接続されているが、インターネットを経由し、警報と通知しても同様の効果がある。或いは、逆に電子錠制御部４と認証サーバ８がインターネット１２に接続されているが、直接接続することにより高速で安全性の高いセキュリティシステムとすることもできる。またカードの例として磁気ストライプ等を有するカードにて説明したが、ＩＣカード、光カード、無線タグ等を使用する場合においても同様の効果を得ることができる。また、本発明実施形態の説明ではカード、テンキー等または人体的特徴を用いた個人認証によるセキュリティ領域の管理について説明したが、カード、テンキー等、人体的特徴を用いた個人認証の内、複数を選択的に使用しＩＤ番号抽出部にて抽出する複数のＩＤ番号の比較を行ない、一致した場合のみＩＤ番号を認証サーバに送信するセキュリティ領域の管理においても同様の効果が得られる。さらに本発明実施形態の説明では携帯電話として説明したがＧＰＳ受信部を内蔵或いは接続でき、携帯網に接続できる携帯型の機器であれば同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、カード、キー入力或いは人体的特徴を用いた個人認証による入室システムにおいて、認証を行なう認証サービス会社の管理データベースにＩＤ番号と電話番号、セキュリティ領域近傍の位置情報を予め格納しておき、ＩＤ番号抽出部にて抽出したＩＤ番号に対応した携帯電話に接続し、現在位置情報を入手し、携帯電話の現在位置とセキュリティ領域１の位置が近い場合には入室を許可することによりセキュリティ性の高いセキュリティシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施形態１のセキュリティシステムの構成図である。
【図２】本発明実施形態１、及び２の管理データベース９の構成例１である。
【図３】本発明実施形態１、及び２の管理データベース９の構成例２である。
【図４】本発明実施形態１、２のセキュリティシステムの動作フローチャートである。
【図５】本発明実施形態２のセキュリティシステムの構成図である。
【符号の説明】
１    セキュリティ領域
２    電子錠
３    ＩＤ番号抽出部
４    電子錠制御部
５    携帯電話
６    ＧＰＳ受信部
７    認証サービス会社
８    認証サーバ
９    管理データベース
１１  携帯網
１２  インターネット
【図１】
0004661003.tif 000002
【図２】
0004661003.tif 000003
【図３】
0004661003.tif 000004
【図４】
0004661003.tif 000005
【図５】
0004661003.tif 000006