(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性破壊伝播停止試験で使用する一辺が５００ｍｍの大型試験片の代わりに複数の小型試験片を使用して、厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性を判定する方法であって、
前記各小型試験片が、厚さが１６ｍｍ以上２５ｍｍ以下、幅が５０ｍｍ以上９０ｍｍ以下、長さが１３０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下で、かつ長手方向中央部にそれぞれノッチを有し、該各小型試験片を予め設定した各温度に冷却して、該各小型試験片を動的３点曲げ負荷により破断し、発生する脆性破壊が前記小型試験片の幅方向両端部に到達する限界温度である遷移温度を求め、
前記求めた遷移温度が、要求される保証温度Ｔ０（℃）と、要求される脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値Ａ（Ｎ／ｍｍ１．５）と、前記厚鋼板の板厚ｔ（ｍｍ）とで表される換算式から得られる温度Ｔ（℃）以下である場合に、前記要求される脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値を満足すると判定することを特徴とする厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法。
【請求項２】
請求項１記載の厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法において、前記温度Ｔは式（１）で求めることを特徴とする厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法。
Ｔ＝１／｛１／（Ｔ０＋２７３）＋０．０００６２５×ｌｎ（Ａ／Ｘ）
−０．０００１８１×（１−ｔ／２５）｝−２７３                  ・・・（１）
ここで、Ｘは厚鋼板の鋼種で決定される定数である。
【請求項３】
請求項２記載の厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法において、前記小型試験片は、厚さが１６ｍｍ、幅が５０ｍｍ、長さが１３０ｍｍであって、前記定数Ｘは２０００であることを特徴とする厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法において、前記厚鋼板の板厚は２５ｍｍ以上５０ｍｍ未満であって、前記小型試験片を前記厚鋼板の表層側から採取し、該小型試験片の測定温度を前記遷移温度とすることを特徴とする厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法において、前記厚鋼板の板厚は５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満であって、前記小型試験片を前記厚鋼板の表層側及び厚み方向中央部から採取し、該各小型試験片の測定温度の平均値を前記遷移温度とすることを特徴とする厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、船舶、低温タンク、及び発電用水圧鉄管などの大型構造物に用いられる厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脆性破壊は、鉄鋼材料等の構造材料において、時として大規模な塑性変形を伴わず、材料の降伏強度以下の低応力で発生し、１０００ｍ／ｓ程度の高速で長距離伝播して、構造物を一瞬のうちに破壊させるので、安全上極めて重要な現象である。
この脆性破壊の発生を防止するための手法としては、例えば、非特許文献１に規定されるＣＴＯＤ（Ｃｒａｃｋ−Ｔｉｐ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）試験等の評価試験を用いた防止案（非特許文献２参照）が提案され、これらが各種規格に取り入れられるなどして、脆性破壊の発生防止が可能になってきている。
特に、大規模構造物では、万が一脆性破壊が発生した場合でも、き裂の伝播を防止することができれば、安全性を格段に向上させることが可能になる。実際に、ＬＮＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）又はＬＰＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ）等の低温タンクに用いられる低温用鋼材、水圧鉄管用鋼材、又は造船用鋼材等では、非特許文献３に規定される脆性破壊伝播停止試験のような大型破壊試験で測定される脆性破壊伝播停止特性Ｋｃａ値に対する要求値が規定されている。
【０００３】
ところが、これらの試験は、大型の試験片を使用するため、試験実施のための工期を要し、コストがかかるので、一般に品質管理のための試験としては適当ではない。
そこで、代表的な簡易評価試験であるシャルピー試験法と脆性破壊伝播停止特性を用いた相関式が提案され（非特許文献４〜６参照）、シャルピー試験を規定して脆性き裂伝播停止特性を判定する手法が、従来採用されてきた。なお、脆性き裂伝播停止特性は、板厚依存性があるため、非特許文献４、５では、板厚依存性についても考慮している。
また、非特許文献４にあるプレスノッチシャルピー試験法、ＡＳＴＭ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｏｆ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）規格Ｅ−２０８に規定されているＮＲＬ落重試験法や、非特許文献６にあるような切欠き付き曲げ試験法（ロシア規格ＧＯＳＴ−２２７１７６  ＴＫＢ試験法）等による脆性き裂伝播停止特性の評価も検討されてきた。
【０００４】
【非特許文献１】日本溶接協会ＷＥＳ１１０８規格
【非特許文献２】日本溶接協会ＷＥＳ２８０５規格
【非特許文献３】日本溶接協会規格、「ＷＥＳ鋼種認定試験方法」、１９９５年
【非特許文献４】日本溶接協会ＷＥＳ３００３規格、「低温用圧延鋼板判定基準」、１９９５年
【非特許文献５】日本鉄鋼協会、「データシートシリーズ４」、１９８２年
【非特許文献６】井上他、「ＴＫＢ試験による脆性き裂の伝播停止阻止性能評価」、溶接学会全国大会講演概要  第４２集、１９８８年、ｐ．２３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、シャルピー試験は、脆性破壊の発生特性の影響を強く受けるため、非特許文献４〜６に示す脆性破壊伝播停止特性との対応関係には、大きなばらつきを含んでおり、測定精度上大きな問題があった。
また、プレスノッチシャルピー試験法、ＮＲＬ落重試験法、及びＴＫＢ試験法でも、例えば、非特許文献４、６に示すように、板厚依存性や板厚方向靱性分布の取り扱いを含め、十分な測定精度を与える手法は存在しなかった。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、厚鋼板の脆性破壊伝播停止特性を簡易に評価することのできる厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、その手段（１）は、脆性破壊伝播停止試験で使用する一辺が５００ｍｍの大型試験片の代わりに複数の小型試験片を使用して、厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性を判定する方法であって、
前記各小型試験片が、厚さが１６ｍｍ以上２５ｍｍ以下、幅が５０ｍｍ以上９０ｍｍ以下、長さが１３０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下で、かつ長手方向中央部にそれぞれノッチを有し、該各小型試験片を予め設定した各温度に冷却して、該各小型試験片を動的３点曲げ負荷により破断し、発生する脆性破壊が前記小型試験片の幅方向両端部に到達する限界温度である遷移温度を求め、
前記求めた遷移温度が、要求される保証温度Ｔ０（℃）と、要求される脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値Ａ（Ｎ／ｍｍ１．５）と、前記厚鋼板の板厚ｔ（ｍｍ）とで表される換算式から得られる温度Ｔ（℃）以下である場合に、前記要求される脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値を満足すると判定する。
【０００８】
手段（２）は、手段（１）において、前記温度Ｔは式（１）で求める。
Ｔ＝１／｛１／（Ｔ０＋２７３）＋０．０００６２５×ｌｎ（Ａ／Ｘ）
−０．０００１８１×（１−ｔ／２５）｝−２７３                  ・・・（１）
ここで、Ｘは厚鋼板の鋼種で決定される定数である。
手段（３）は、手段（２）において、前記小型試験片は、厚さが１６ｍｍ、幅が５０ｍｍ、長さが１３０ｍｍであって、前記定数Ｘは２０００である。
【０００９】
手段（４）は、手段（１）〜（３）において、前記厚鋼板の板厚は２５ｍｍ以上５０ｍｍ未満であって、前記小型試験片を前記厚鋼板の表層側から採取し、該小型試験片の測定温度を前記遷移温度とする。
手段（５）は、手段（１）〜（３）において、前記厚鋼板の板厚は５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満であって、前記小型試験片を前記厚鋼板の表層側及び厚み方向中央部から採取し、該各小型試験片の測定温度の平均値を前記遷移温度とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法は、換算式を使用するので、日本溶接協会規格「ＷＥＳ鋼種認定試験方法」（１９９５年）に準拠した大型試験片の脆性破壊伝播停止試験で求められるべき脆性破壊伝播停止特性Ｋｃａ値を保証する際に、小型試験片の遷移温度を、大型試験片で得られる脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値に結び付けることができる。
また、小型試験片の遷移温度は、動的３点曲げ負荷により求めるため、シャルピー試験のような脆性破壊の発生特性の影響を受けることがない。更に、換算式には、厚鋼板の板厚が用いられているため、板厚依存性も考慮されている。
これにより、脆性破壊伝播停止試験のような大型試験片を使用することなく、簡易で精度良い判定が可能となるなど、産業上有用な著しい効果を奏する。
【００１１】
また、換算式を特定した場合には、小型試験片の遷移温度から、要求される脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値を満足するか否かを瞬時に判定できるので、作業性が良好である。
そして、小型試験片に、厚さが１６ｍｍ、幅が５０ｍｍ、長さが１３０ｍｍのものを使用した場合、大型試験片とは異なり、持ち運びが便利で、しかも試験の際の作業性も良好である。また、厚鋼板の鋼種で決定される定数として、最下限値となる２０００を使用する場合、脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値の安全率が十分に高められた評価ができる。
【００１２】
更に、厚鋼板の板厚が２５ｍｍ以上５０ｍｍ未満の場合、厚鋼板の板厚依存性による影響は小さいため、その影響を考慮する必要がなく、厚鋼板の表層側から採取した小型試験片の測定温度を遷移温度として使用できる。
また、厚鋼板の板厚が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の場合、厚鋼板の板厚依存性による影響があるため、その影響を考慮する必要があり、厚鋼板の表層側及び厚み方向中央部から採取した各小型試験片の測定温度の平均値を遷移温度とすることで、その精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係る厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法の説明図、図２は脆性破壊伝播停止試験から求められる脆性破壊伝播停止特性Ｋｃａ値とＮＲＬ落重試験法から求められる遷移温度ＴＮＤＴとの関係を示す説明図、図３は厚鋼板の板厚効果の説明図、図４は脆性破壊伝播停止試験によるＫｃａ値の温度依存性を示す説明図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法は、脆性破壊伝播停止試験（「ＷＥＳ鋼種認定試験方法（１９９５年）」日本溶接協会規格）で使用する一辺が５００ｍｍの大型試験片の代わりに複数の小型試験片を使用する方法であり、各小型試験片として、厚さが１６ｍｍ以上２５ｍｍ、幅が５０ｍｍ以上９０ｍｍ以下、長さが１３０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下のものを使用して、例えば、厚鋼板の需要者が要求する脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値（以下、単にＫｃａ値ともいう）を満足するか否かを判定する方法である。以下、詳しく説明する。
【００１５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ＮＲＬ落重試験片（米国規格  ＡＳＴＭ規格Ｅ−２０８）である小型試験片から求まる遷移温度ＴＮＤＴ（以下、単に遷移温度、又はＴＮＤＴともいう）から、例えば、板厚が２５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の厚鋼板のＫｃａ値を推定する手法を確立し、本発明をなしたものである。
本発明では、脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値を満足するか否かの判定に際し、小型試験片から求めた遷移温度を、大型試験片で得られる脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値に結び付ける換算式を使用する。なお、この換算式は、厚鋼板の需要者が要求する保証温度Ｔ０（℃）、及び要求される脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値Ａ（Ｎ／ｍｍ１．５）と、厚鋼板の板厚ｔ（ｍｍ）を用いて表されるものであり、具体的には、以下に示す式（１）を使用して、温度Ｔ（℃）を求めることが好ましい。
Ｔ＝１／｛１／（Ｔ０＋２７３）＋０．０００６２５×ｌｎ（Ａ／Ｘ）
−０．０００１８１×（１−ｔ／２５）｝−２７３                ・・・（１）
ここで、Ｘは厚鋼板の鋼種で決定される定数である。
以下、換算式である式（１）の導出方法について説明する。
【００１６】
本発明者らは、ＮＲＬ落重試験により、脆性破壊特性を評価する簡易試験法を、一定厚みの小型試験片を使用して実施することで検討した。
まず、板厚２５ｍｍでの降伏強さが３３５ＭＰａ級から５１０ＭＰａ級の強度レベルの鋼材について、非特許文献３に規定される脆性破壊伝播停止試験（標準ＥＳＳＯ試験）から求められる脆性破壊伝播停止特性Ｋｃａ値と、ＡＳＴＭ規格Ｅ−２０８のＮＲＬ落重試験法から求められる遷移温度ＴＮＤＴとの対応関係を調査した。その結果、図２に示すように、遷移温度ＴＮＤＴがＫｃａ値２０００〜３０００Ｎ／ｍｍ１．５に対応することを見出した。なお、図２に示す３つの鋼種Ａ〜Ｃは、表１に示す化学組成を有している。
【００１７】
【表１】
0004782084.tif 000002
【００１８】
また、厚鋼板は、板厚が厚くなれば、脆くなるという特性を有している。
そこで、上記した結果を、種々の板厚に拡張するため、板厚が４０〜１００ｍｍの厚鋼板を減厚して脆性破壊伝播停止試験を行い、その板厚効果を調査した結果について説明する。
前記した非特許文献４に示された板厚効果は、板厚が３５ｍｍ以上で小さくなっており、特に板厚が４０〜１００ｍｍの範囲では、板厚効果が過小評価されていた。
また、非特許文献５では、シャルピー試験とＫｃａ値との相関式が与えられているが、ｖＴｒｓを材料特性として板厚ｔを変数と考えれば、Ｋｃａ値の板厚効果に関する式と解釈できる。なお、非特許文献５の式では、Ｋｃａ値が４０００Ｎ／ｍｍ１．５以上の高い側で板厚効果を過小評価し、板厚が８０ｍｍ以上の厚手材では、板厚効果を過大評価することが明らかになった。
【００１９】
得られたデータを詳細に検討した結果、下記式（２）のような板厚効果を導出した。
Ｋｃａ（ｔ）＝Ｋｃａ（２５ｍｍ）×ｅｘｐ｛０．２９×（１−ｔ／２５）｝  ・・・（２）
この式（２）は、図３に示すように、厚鋼板の板厚が厚くなることで、Ｋｃａ値が低下することを意味している。
一方、板厚２５ｍｍでの脆性破壊伝播停止試験によるＫｃａ値の温度依存性は、Ｋｃａ値の対数と絶対温度の逆数が、一定の傾きの１次の相関を持ち、下記式（３）で表されることを見出した。
ｌｎ（Ｋｃａ´）−ｌｎ（Ｋｃａ）
＝−１６００×｛１／（２７３＋Ｔ´）−１／（２７３＋Ｔ０）｝  ・・・（３）
なお、この式（３）の関係は、図４に図示される。
【００２０】
上記した式（３）に、Ｋｃａ´としてＸを代入する。なお、Ｘは厚鋼板の鋼種で決定される定数である。
また、Ｔ´は、目標となる遷移温度ＴＮＤＴであり、これを温度Ｔ（℃）として代入する。
そして、Ｔ０は、需要者が要求する保証温度（℃）である。
更に、Ｋｃａは、需要者が要求する脆性破壊伝播停止性能であり、Ａ（Ｎ／ｍｍ１．５）を代入する。
これにより、上記した式（３）は、以下に示す式となる。
ｌｎＸ−ｌｎＡ＝−１６００×｛１／（２７３＋Ｔ）−１／（２７３＋Ｔ０）｝
これを、温度Ｔについて解くことで、前記した式（１）が得られる。
【００２１】
以上の方法により得られた式（１）を使用して、厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定を行う。
まず、使用する厚鋼板の種類の選択に際し、需要者が要求する保証温度Ｔ０（℃）、及び脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値Ａ（Ｎ／ｍｍ１．５）と、厚鋼板の板厚ｔ（ｍｍ）を、式（１）に代入する。これにより、換算式である式（１）から温度Ｔが得られる。
厚鋼板が、この温度Ｔ（℃）以下の遷移温度ＴＮＤＴを有する場合、この厚鋼板が脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値を満足すると判定されるため、換算式から得られた温度Ｔに基づいて、例えば、過去のデータ等を使用し、厚鋼板の種類を幾つかの種類に絞り込む。
そして、各厚鋼板から、小型試験片を採取する。
【００２２】
この小型試験片は、直方体となっており、厚さが１６ｍｍ以上２５ｍｍ以下、幅が５０ｍｍ以上９０ｍｍ以下、長さが１３０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下のものであればよく、具体的には、以下のものを使用できる。
・厚さ：１６ｍｍ、幅：５０ｍｍ、長さ：１３０ｍｍ
・厚さ：１９ｍｍ、幅：５０ｍｍ、長さ：１３０ｍｍ
・厚さ：２５ｍｍ、幅：９０ｍｍ、長さ：３６０ｍｍ
なお、これら小型試験片の寸法は、ＡＳＴＭに規定された規格であるが、この寸法に限定されるものではなく、持ち運び等を考慮すれば、厚さが１６ｍｍの小型試験片を使用することが好ましい。
【００２３】
ここで、厚鋼板の板厚が２５ｍｍ以上５０ｍｍ未満の場合は、小型試験片を厚鋼板の表層側から複数本採取する。また、厚鋼板の板厚が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の場合、小型試験片を厚鋼板の表層側及び厚み方向中央部から複数本採取する。
小型試験片の長手方向中央部にノッチを形成し、ノッチを形成した複数の小型試験片を予め設定した各温度にそれぞれ冷却する。そして、ＮＲＬ落重試験法を使用し、各小型試験片を動的３点曲げ負荷により破断し、発生する脆性破壊が小型試験片の幅方向両端部に到達する限界温度である遷移温度ＴＮＤＴを求める。
なお、厚鋼板の板厚が２５ｍｍ以上５０ｍｍ未満の場合は、小型試験片の測定温度を遷移温度ＴＮＤＴとする。また、厚鋼板の板厚が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の場合は、厚鋼板の表層側及び厚み方向中央部から採取した各小型試験片の測定温度の平均値を遷移温度ＴＮＤＴとする。
【００２４】
以上の方法で求めた小型試験片の遷移温度ＴＮＤＴが、前記した換算式である式（１）から得られる温度Ｔ（℃）以下である場合に、需要者が要求する脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値を満足すると判定する。
なお、小型試験片として、厚さが１６ｍｍ、幅が５０ｍｍ、長さが１３０ｍｍのものを使用した場合は、式（１）のＸに２０００を代入する。これは、前記した図２からも明らかなように、２０００が遷移温度ＴＮＤＴと対応する最も低い（安全率が高い）Ｋｃａ値であることによる。
従って、小型試験片の寸法が他の寸法であっても、Ｘに２０００を代入すれば、十分に対応できる。
このようにして得られた結果から、需要者が要求する厚鋼板を提供するので、厚鋼板の脆性破壊伝播停止特性を簡易に評価できる。
【実施例】
【００２５】
次に、本発明の作用効果を確認するために行った実施例について説明する。
ここでは、前記した表１に示すＡ〜Ｃの３種類の厚鋼板を使用した。なお、使用した３種類の各鋼材の板厚、強度（ＹＰ：降伏点、ＴＳ：引張り）、伸び（ＥＬ：弾性伸び）、及びシャルピー衝撃特性を表２に、それぞれ示す。
【００２６】
【表２】
0004782084.tif 000003
【００２７】
判定を行うに際し、まず、ＮＲＬ落重試験での遷移温度ＴＮＤＴ（以下、単にＴＮＤＴともいう）と、脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ値（以下、単にＫｃａ値ともいう）との対応について検討した。
ここでは、表２に示す厚鋼板Ｎｏ．２、３、５〜９の板厚中央部から、厚み２５ｍｍの試験片を採取し、日本溶接協会規格「ＷＥＳ鋼種認定試験方法」（２０００年）に準拠した脆性破壊伝播停止試験、及びＡＳＴＭ規格Ｅ−２０８に準拠したＮＲＬ落重試験を実施した。
試験で得られた同一温度でのＫｃａ値とＴＮＤＴとの関係を、図５に示す。
図５から明らかなように、ＮＲＬ落重試験での遷移温度ＴＮＤＴは、Ｋｃａ値で２０００〜３０００Ｎ／ｍｍ１．５に対応することが確認できた。
【００２８】
次に、表２に示す厚鋼板Ｎｏ．３、４、９を用いて、Ｋｃａ値の板厚効果を検討した。
なお、厚鋼板Ｎｏ．３からは、厚さが、２５ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍ、及び８０ｍｍの試験片を、また厚鋼板Ｎｏ．４からは、厚さが、２５ｍｍ及び４０ｍｍの試験片を、そして、厚鋼板Ｎｏ．９からは、厚さが、２５ｍ、５０ｍｍ、７０ｍｍ、及び１００ｍｍの試験片をそれぞれ切り出して、脆性破壊伝播停止試験を実施した。
それぞれ元厚でのＫｃａ値が４０００Ｎ／ｍｍ１．５となる温度におけるＫｃａ値を、２５ｍｍ厚でのＫｃａ値に対する比で表し、横軸を板厚にしてプロットした図６により、Ｋｃａ値の板厚依存性を求め、下記に示す式を得た。
Ｋｃａ（ｔ）＝Ｋｃａ（２５ｍｍ）×ｅｘｐ｛０．２９×（１−ｔ／２５）｝
このように、Ｋｃａ値が板厚に依存することを確認できた。
【００２９】
次に、表２に示す厚鋼板Ｎｏ．１〜９から採取した小型試験片（厚さ：１６ｍｍ、幅：５０ｍｍ、長さ：１３０ｍｍ）を用いて、これらの鋼材が、需要者が要求する保証温度Ｔ０＝−１０℃で、脆性破壊伝播停止性能Ｋｃａ≧４０００Ｎ／ｍｍ１．５を満足するかを検討した。この結果を表３に示す。
【００３０】
【表３】
0004782084.tif 000004
【００３１】
表３に示すように、厚鋼板Ｎｏ．２、４、９から採取した小型試験片は、遷移温度ＴＮＤＴが、本発明の換算式から得られる温度Ｔより高温であった。このとき、Ｋｃａ値が４０００となる実際の温度は、いずれも−１０℃を超えていた。
一方、それ以外の厚鋼板Ｎｏ．１、３、５〜８から採取した小型試験片は、遷移温度ＴＮＤＴが、本発明の換算式で与えられる温度Ｔより低温であった。このとき、Ｋｃａ値が４０００となる実際の温度は、いずれも−１０℃以下であった。
以上のことから、本発明の判定方法を使用した試験結果は、従来行っていた大型試験片を使用した場合と同じ結果であり、本発明の判定式の有効性が確認された。
【００３２】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、１つの換算式についてのみ示しているが、この換算式の各係数は、前記した数値に限定されるものではなく、小型試験片の形状に応じて変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る厚鋼板の脆性き裂伝播停止特性の判定方法の説明図である。
【図２】脆性破壊伝播停止試験から求められる脆性破壊伝播停止特性Ｋｃａ値とＮＲＬ落重試験法から求められる遷移温度ＴＮＤＴとの関係を示す説明図である。
【図３】厚鋼板の板厚効果の説明図である。
【図４】脆性破壊伝播停止試験によるＫｃａ値の温度依存性を示す説明図である。
【図５】実施例に係る脆性破壊伝播停止特性Ｋｃａ値と遷移温度ＴＮＤＴとの関係を示す説明図である。
【図６】実施例に係る厚鋼板の板厚効果の説明図である。
【図１】
0004782084.tif 000005
【図２】
0004782084.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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