(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に形成された開口部に挿抜可能に装着され、前記画像形成装置本体内に配設された画像形成手段に供給される記録シートが収容される給紙トレイであって、
上面側が開放された直方体状に形成され、記録シートが収容される第１給紙トレイと、
前記第１給紙トレイの底部において前記第１給紙トレイの挿抜方向と直交する方向に移動可能に設けられ、前記第１給紙トレイに収容される記録シートの端部位置を規制するガイド部材と、
前記第１給紙トレイの上面側を覆うように配設され、前記第１給紙トレイに収容される記録シートより小型の記録シートが収容される第２給紙トレイとを備え、
前記第２給紙トレイは、
前記挿抜方向に移動可能とした状態で前記第１給紙トレイの両側壁部間に掛け渡すように組み付けられた支持部材と、
前記支持部材に対して開閉可能に組み付けられた被覆部材とを有し、
さらに、前記両側壁部のうち前記支持部材の可動範囲より抜離方向側にずれた部位には、前記ガイド部材を移動操作するために前記側壁部の一部を切り欠いた切り欠き部が設けられていることを特徴とする給紙トレイ。
【請求項２】
画像形成装置本体に形成された開口部に挿抜可能に装着され、前記画像形成装置本体内に配設された画像形成手段に搬送機構により供給される記録シートが収容される給紙トレイであって、
上面側が開放された直方体状に形成され、記録シートが収容される第１給紙トレイと、
前記第１給紙トレイの底部において前記第１給紙トレイの挿抜方向と直交する方向に移動可能に設けられ、前記第１給紙トレイに収容される記録シートの端部位置を規制するガイド部材と、
前記第１給紙トレイの上面側を覆うように配設され、前記第１給紙トレイに収容される記録シートより小型の記録シートが収容される第２給紙トレイとを備え、
前記第２給紙トレイは、
前記挿抜方向に移動可能とした状態で前記第１給紙トレイの両側壁部間に掛け渡すように組み付けられた支持部材と、
前記支持部材に対して開閉可能に組み付けられた被覆部材とを有し、
前記両側壁部のうち前記支持部材の可動範囲より抜離方向側にずれた部位には、前記ガイド部材を移動操作するために前記側壁部の一部を切り欠いた切り欠き部が設けられており、
さらに、前記支持部材の可動範囲は、前記搬送機構にて前記第１給紙トレイに収容された記録シートが搬送される際に、前記支持部材が前記搬送機構の作動領域からずれた部位に位置するように設定されていることを特徴とする給紙トレイ。
【請求項３】
前記第１給紙トレイに対して前記挿抜方向に変位可能に組み付けられた可動トレイを備え、
前記両側壁部には、前記可動トレイの一部を摺動可能に収納する収納部が設けられており、
さらに、前記切り欠き部は、前記側壁部のうち前記収納部より挿入方向側にずれた部位に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙トレイ。
【請求項４】
画像形成装置本体内に配設され、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、
画像形成装置本体に挿抜可能に装着され、前記画像形成手段に供給される記録シートが収容される給紙トレイと、
前記画像形成装置本体に揺動可能に組み付けられ、前記給紙トレイに収容された記録シートを前記画像形成手段に供給搬送する搬送機構とを備え、
前記給紙トレイは、
上面側が開放された直方体状に形成され、記録シートが収容される第１給紙トレイと、
前記第１給紙トレイの底部において前記第１給紙トレイの挿抜方向と直交する方向に移動可能に設けられ、前記第１給紙トレイに収容される記録シートの端部位置を規制するガイド部材と、
前記第１給紙トレイの上面側を覆うように配設され、前記第１給紙トレイに収容される記録シートより小型の記録シートが収容される第２給紙トレイとを有し、
前記第２給紙トレイは、
前記挿抜方向に移動可能とした状態で前記第１給紙トレイの両側壁部間に掛け渡すように組み付けられた支持部材と、
前記支持部材に対して開閉可能に組み付けられた被覆部材とを有し、
前記両側壁部のうち前記支持部材の可動範囲より抜離方向側にずれた部位には、前記ガイド部材を移動操作するために前記側壁部の一部を切り欠いた切り欠き部が設けられており、
さらに、前記支持部材の可動範囲は、前記搬送機構にて前記第１給紙トレイに収容された記録シートが搬送される際に、前記支持部材が前記搬送機構の作動領域からずれた部位に位置するように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１給紙トレイに対して前記挿抜方向に変位可能に組み付けられた可動トレイを備え、
前記両側壁部には、前記可動トレイの一部を摺動可能に収納する収納部が設けられており、
さらに、前記切り欠き部は、前記側壁部のうち前記収納部より挿入方向側にずれた部位に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙、ＯＨＰシート又は封筒若しくは葉書等の記録シートが収容される給紙トレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる給紙トレイは、通常、画像形成装置本体に挿抜可能に装着され、かつ、記録シートが収容される１つのトレイ部材を有して構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１４０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のトレイ部材には、通常、Ａ４サイズやＡ５サイズ等の記録シートが収容されるが、１つのトレイ部材には、複数種類のサイズの記録シートを同時に収容することはできない。このため、サイズの異なる記録シートに画像形成（印刷）を行う際には、給紙トレイを画像形成装置本体から取り外してトレイ部材に収容されている記録シートを入れ替える作業（以下、この作業を入れ替え作業という。）を行う必要がある。
【０００４】
そして、上記のような画像形成装置では、多種多様なサイズの記録シートに印刷するたには、頻繁に入れ替え作業を行う必要があり、かつ、入れ替え作業は比較的煩雑な作業であるので、多種多様なサイズの記録シートに印刷する使用者（ユーザ）から見ると、上記のような画像形成装置は使い勝手が悪いという問題がある。
【０００５】
これに対しては、大型複写機等のような複数種類の給紙トレイを同時に装着（挿入）可能な画像形成装置を使用すれば解決することができるものの、複数種類の給紙トレイを装着可能な画像形成装置は大型であるので、一般家庭等の大きな設置スペースを確保することができない場合には、上記問題を解決することができない。
【０００６】
そこで、発明者は、既存の給紙トレイ（以下、この給紙トレイを第１給紙トレイという。）の上部開口部側に、第１給紙トレイに収容される記録シートより小型の記録シートが収容可能な第２給紙トレイが配設された２段方式の給紙トレイを試作検討したが、新たに、以下に述べるような問題が発生した。
【０００７】
すなわち、試作検討に係る第１給紙トレイの底部には、第１給紙トレイに収容される記録シートの幅方向端部位置を規制するガイド部材が設けられているが、このガイド部材は、種々のサイズに対応することができるように、手動操作にて幅方向に移動可能となっている。
【０００８】
そして、試作検討に係る２段式の給紙トレイでは、ガイド部材が第１給紙トレイの側壁部に近接した状態でも容易にガイド部材を移動操作することができるように、側壁部の一部を切り欠いた切り欠き部が側壁部に設けられている。
【０００９】
また、試作検討に係る２段式の給紙トレイでは、第２給紙トレイが第１給紙トレイの上部開口部を覆うように第１給紙トレイに配設されているので、第１給紙トレイに記録シートを補給し難くなるおそれがある。
【００１０】
そこで、試作検討に係る２段方式の給紙トレイでは、第２給紙トレイを第１給紙トレイに対して挿抜方向（着脱方向）に移動可能とすることにより、給紙される記録シートが載置されているトレイを切り換えることができるようにしている。
【００１１】
しかし、試作検討に係る２段方式の給紙トレイでは、第２給紙トレイは側壁部に移動可能に組み付けられているため、切り欠き部を形成する位置が不適切であると、２段式の給紙トレイの機能を十分に発揮させることができなくなってしまう。
【００１２】
本発明は、上記点に鑑み、２段方式に適した給紙トレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、画像形成装置本体（１２０）に形成された開口部（１２１）に挿抜可能に装着され、画像形成装置本体（１２０）内に配設された画像形成手段（７００）に供給される記録シートが収容される給紙トレイであって、上面側が開放された直方体状に形成され、記録シートが収容される第１給紙トレイ（３１０）と、第１給紙トレイ（３１０）の底部（）において第１給紙トレイ（３１０）の挿抜方向と直交する方向に移動可能に設けられ、第１給紙トレイ（３１０）に収容される記録シートの端部位置を規制するガイド部材（３１３）と、第１給紙トレイ（３１０）の上面側を覆うように配設され、第１給紙トレイ（３１０）に収容される記録シートより小型の記録シートが収容される第２給紙トレイ（３６０）とを備え、第２給紙トレイ（３６０）は、挿抜方向に移動可能とした状態で第１給紙トレイ（３１０）の両側壁部（３１２）間に掛け渡すように組み付けられた支持部材（３６１）と、支持部材（３６１）に対して開閉可能に組み付けられた被覆部材（３８０）とを有し、さらに、両側壁部（３１２）のうち支持部材（３６１）の可動範囲（Ｌ１）より抜離方向側にずれた部位には、ガイド部材（３１３）を移動操作するために側壁部（３１２）の一部を切り欠いた切り欠き部（３３２）が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、請求項１に記載の発明では、切り欠き部（３３２）の存在が障害となって、支持部材（３６１）の可動領域が制限されてしまうことを防止できるので、２段方式に適した給紙トレイを得ることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、画像形成装置本体（１２０）に形成された開口部（１２１）に挿抜可能に装着され、画像形成装置本体（１２０）内に配設された画像形成手段（７００）に搬送機構（５００）により供給される記録シートが収容される給紙トレイであって、上面側が開放された直方体状に形成され、記録シートが収容される第１給紙トレイ（３１０）と、第１給紙トレイ（３１０）の底部（）において第１給紙トレイ（３１０）の挿抜方向と直交する方向に移動可能に設けられ、第１給紙トレイ（３１０）に収容される記録シートの端部位置を規制するガイド部材（３１３）と、第１給紙トレイ（３１０）の上面側を覆うように配設され、第１給紙トレイ（３１０）に収容される記録シートより小型の記録シートが収容される第２給紙トレイ（３６０）とを備え、第２給紙トレイ（３６０）は、挿抜方向に移動可能とした状態で第１給紙トレイ（３１０）の両側壁部（３１２）間に掛け渡すように組み付けられた支持部材（３６１）と、支持部材（３６１）に対して開閉可能に組み付けられた被覆部材（３８０）とを有し、両側壁部（３１２）のうち支持部材（３６１）の可動範囲（Ｌ１）より抜離方向側にずれた部位には、ガイド部材（３１３）を移動操作するために側壁部（３１２）の一部を切り欠いた切り欠き部（３３２）が設けられており、さらに、支持部材（３６１）の可動範囲（Ｌ１）は、搬送機構（５００）にて第１給紙トレイ（３１０）に収容された記録シートが搬送される際に、支持部材（３６１）が搬送機構（５００）の作動領域からずれた部位に位置するように設定されていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項２に記載の発明も請求項１に記載の発明と同様に、切り欠き部（３３２）の存在が障害となって、支持部材（３６１）の可動領域が制限されてしまうことを防止できるので、２段方式に適した給紙トレイを得ることができる。
【００１７】
また、支持部材（３６１）の可動範囲（Ｌ１）は、搬送機構（５００）にて第１給紙トレイ（３１０）に収容された記録シートが搬送される際に、支持部材（３６１）が搬送機構（５００）の作動領域からずれた部位に位置するように設定されているので、搬送機構（５００）と支持部材（３６１）とが干渉してしまうことを防止できる。
【００１８】
また、第１給紙トレイ（３１０）に対して挿抜方向に変位可能に組み付けられた可動トレイ（３５０）を備え、かつ、両側壁部（３１２）に可動トレイ（３５０）の一部を摺動可能に収納する収納部（３３０）が設けられている場合には、請求項３に記載の発明のごとく、側壁部（３１２）のうち収納部（３３０）より挿入方向側にずれた部位に切り欠き部（３３２）を設けることが望ましい。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、画像形成装置本体（１２０）内に配設され、記録シートに画像を形成する画像形成手段（７００）と、画像形成装置本体（１２０）に挿抜可能に装着され、画像形成手段（７００）に供給される記録シートが収容される給紙トレイ（３００）と、画像形成装置本体（１２０）に揺動可能に組み付けられ、給紙トレイ（３００）に収容された記録シート（）を画像形成手段（７００）に供給搬送する搬送機構（５００）とを備え、給紙トレイ（３００）は、上面側が開放された直方体状に形成され、記録シートが収容される第１給紙トレイ（３１０）と、第１給紙トレイ（３１０）の底部（）において第１給紙トレイ（３１０）の挿抜方向と直交する方向に移動可能に設けられ、第１給紙トレイ（３１０）に収容される記録シートの端部位置を規制するガイド部材（３１３）と、第１給紙トレイ（３１０）の上面側を覆うように配設され、第１給紙トレイ（３１０）に収容される記録シートより小型の記録シートが収容される第２給紙トレイ（３６０）とを有し、第２給紙トレイ（３６０）は、挿抜方向に移動可能とした状態で第１給紙トレイ（３１０）の両側壁部（３１２）間に掛け渡すように組み付けられた支持部材（３６１）と、支持部材（３６１）に対して開閉可能に組み付けられた被覆部材（３８０）とを有し、両側壁部（３１２）のうち支持部材（３６１）の可動範囲（Ｌ１）より抜離方向側にずれた部位には、ガイド部材（３１３）を移動操作するために側壁部（３１２）の一部を切り欠いた切り欠き部（３３２）が設けられており、さらに、支持部材（３６１）の可動範囲（Ｌ１）は、搬送機構（５００）にて第１給紙トレイ（３１０）に収容された記録シートが搬送される際に、支持部材（３６１）が搬送機構（５００）の作動領域からずれた部位に位置するように設定されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、請求項２に記載の発明と同様に、切り欠き部（３３２）の存在が障害となって、支持部材（３６１）の可動領域が制限されてしまうことを防止できるので、２段方式に適した給紙トレイを備える画像形成装置を得ることができる。
【００２１】
また、支持部材（３６１）の可動範囲（Ｌ１）は、支持部材（３６１）が、常に、搬送機構（５００）の作動領域からずれた部位に位置するように設定されているので、搬送機構（５００）と支持部材（３６１）とが干渉してしまうことを防止できる。
【００２２】
そして、第１給紙トレイ（３１０）に対して挿抜方向に変位可能に組み付けられた可動トレイ（３５０）を備え、かつ、両側壁部（３１２）に可動トレイ（３５０）の一部を摺動可能に収納する収納部（３３０）が設けられている場合には、請求項５に記載の発明のごとく、側壁部（３１２）のうち収納部（３３０）より挿入方向側にずれた部位に切り欠き部（３３２）を設けることが望ましい。
【００２３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本実施形態は、プリンタ機能、スキャナ機能、カラーコピー機能及びファクシミリ機能等の複数機能を備えた、いわゆる複合機に本発明に係る画像形成装置を適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００２５】
１．画像形成装置１００の概要
図１は本実施形態の画像形成装置１００の外観を表す斜視図であり、図２は給紙ユニット６０及び画像形成ユニット７００の側断面図である。
【００２６】
画像形成装置本体を構成する本体ケーシング１２０は、図１に示すように、樹脂製の直方体箱状体であり、本実施形態に係る画像形成装置１００では、紙面手前側を前方側とし、紙面上方側を重力方向上方側として設置使用される。
【００２７】
そして、本体ケーシング１２０の前方側上面位置には、入力操作用の各種操作ボタンが配置された操作部１１１、及び使用者に向けてメッセージや画像等の情報を表示する表示部１１２等から構成された操作パネル１１０が設けられている。
【００２８】
また、本体ケーシング１２０の上方側であって操作パネル１１０の後方側位置には、原稿に記載されている画像を読み取るスキャナユニット２００が設けられており、このスキャナユニット２００は、スキャナ機能、カラーコピー機能又はファクシミリ機能を使用する際の画像読取手段として機能するものである。なお、スキャナユニット２００はＣＣＤやＣＩＳ等の画像撮像手段を有して構成された周知のものであるので、本明細書では、詳細説明を省略する。
【００２９】
また、本体ケーシング１２０内の下方側位置には、図２に示すように、記録紙やＯＨＰ用紙等のシート状の記録シートが複数枚積層された状態で載置（収容）される給紙トレイ３００が設けられている。
【００３０】
そして、この給紙トレイ３００は、本体ケーシング１２０の前面に形成された開口部１２１（図１参照）から前方側へ水平に引き出すことで本体ケーシング１２０からの取り外す（抜離する）ことができ、逆に、本体ケーシング１２０の開口部１２１から後方側へ水平に挿入することで本体ケーシング１２０に装着することができる。
【００３１】
給紙ユニット５００は、給紙トレイ３００に載置されている記録シートを１枚ずつ画像形成ユニット７００に向けて給紙（搬送）する搬送機構であり、この給紙ユニット５００は、給紙トレイ３００の上方側に対応する部位にて本体ケーシング１２０に固定されたフレーム１２２に支持されている。
【００３２】
また、本体ケーシング１２０内の後端部、つまり給紙トレイ３００の後端部に対応する部位には、給紙トレイ３００から後方側に給紙（搬送）されてきた記録シートの搬送方向を、前方側に略１８０°転向させるように上方へＵターンさせる搬送経路Ｌが形成されている。
【００３３】
そして、給紙ユニット５００の上方側位置には、搬送経路Ｌを経由して搬送（給紙）されてきた記録シートに画像を形成（印刷）する画像形成ユニット７００が配置されており、画像形成ユニット７００にて画像形成が終了した記録シートは、給紙トレイ３００の上面であって前方寄りの位置に排出される。
【００３４】
なお、画像形成ユニット７００は、周知のインクジェット式の画像形成手段であるので、本明細書では、その詳細説明は省略する。
２．給紙トレイ３００の構成
２．０．給紙トレイ３００に関する図面の説明
図３は第１給紙トレイ３１０に第２給紙トレイ３６０が装着された状態での給紙トレイ３００及び給紙ユニット５００の斜視図であり、図４は図３に示す状態の給紙トレイ３００を上面から見た上面図であり、図５は第２給紙トレイ３６０を第１給紙トレイ３１０に対して手前側に移動させた場合における給紙トレイ３００の斜視図である。
【００３５】
図６は第２給紙トレイ３６０を第１給紙トレイ３１０に対して手前側に移動させた場合における給紙ユニット５００を含めた給紙トレイ３００の上面図であり、図７は第２給紙トレイ３６０を開き、かつ、可動トレイ３５０を第１給紙トレイ３１０から引き出し状態を示す給紙トレイ３００の斜視図である。
【００３６】
図８は図５のＢ部拡大図であり、図９は図６のＣ−Ｃ断面図であり、図１０は図６のＤ−Ｄ断面図であり、図１１は図６のＥ-Ｅ断面図であり、図１２は図６のＥ−Ｅ断面において第２給紙トレイ３６０を後方側（奥側）に移動させた状態を示す図であり、図１３は第２給紙トレイ３６０が載置されていない状態での給紙トレイ３００及び給紙ユニット５００の斜視図である。
【００３７】
図１４は第２給紙トレイ３６０の上面図であり、図１５は図１４のＦ−Ｆ断面における支持部材３６１の断面図であり、図１６は図１４のＦ−Ｆ断面における第２給紙トレイ本体３８０の断面図であり、図１７は図１４のＦ−Ｆ断面図である。
【００３８】
図１８は図１４のＧ−Ｇ断面における支持部材３６１の断面図であり、図１９は図１４のＧ−Ｇ断面における第２給紙トレイ本体３８０の断面図であり、図２０は図１４のＧ−Ｇ断面図であり、図２１は図１４のＨ−Ｈ断面図であり、図２２は図４のＡ−Ａ断面図である。
【００３９】
２．１．給紙トレイ３００の概略構造
給紙トレイ３００は、図３に示すように、画像形成ユニット７００に供給搬送される記録シートが載置又は収容されるものである。
【００４０】
そして、給紙トレイ３００は、上面側が開放された直方体状（皿状）に形成された第１給紙トレイ３１０、第１給紙トレイ３１０の上面側を覆うように配設され第２給紙トレイ３６０、及び第１給紙トレイ３１０に対して挿抜方向（本実施形態では、前後方向）に変位可能に組み付けられた可動トレイ３５０等から構成されている。
【００４１】
２．２．第１給紙トレイ３１０の構造
第１給紙トレイ３１０は、図１３に示すように、記録シートが載置される矩形状に形成された薄皿状のものであり、本実施形態に係る第１給紙トレイ３１０では、通常状態では最大Ａ４サイズの記録シートが載置可能な大きさに設定されている。さらに、可動トレイ３５０を引き出すことにより、リーガルサイズの記録シートも載置することができる。
【００４２】
また、第１給紙トレイ３１０の端部のうち、挿抜方向と直交する水平な方向（本実施形態では、左右方向）の両端側には、第１給紙トレイ３１０の底部３１１（以下、底板３１１と記す。）と直交する方向に突出して挿抜方向に延びる側壁部３１２が形成されており、本実施形態では、これら側壁部３１２と底板３１１とは、樹脂にて一体成形されている。
【００４３】
そして、底板３１１の左右側端部には、左右方向に移動可能な一対のガイド部材３１３が設けられており、この一対のガイド部材３１３は、変位した位置によらず、常に、一対のガイド部材３１３間の中央部が同位置（本実施形態では、給紙トレイ３００の左右方向中央部）となるように連動して移動するように構成されている。
【００４４】
すなわち、ガイド部材３１３は、記録シートが上面に載置される載置板部３１４、この載置板部３１４のうち側壁部３１２側の端部から上方へ垂直に立設された側板部３１５、及び各載置板部３１４の底面から互いに他方のガイド部材３１３側に向けて延びるリニアガイドバー３１６を有して構成されている。
【００４５】
また、両リニアガイドバー３１６は、前後方向（記録シートの搬送方向）に離隔した状態で平行配置されているとともに、給紙トレイ３００の底板３１１に左右方向に沿って設けられた溝部３１７内に摺動可能に嵌め込まれ、かつ、両リニアガイドバー３１６には、互いに対向する側にラックギア（図示せず。）が形成されている。
【００４６】
そして、各ラックギアそれぞれは、底板３１１の左右方向（幅方向）の略中央位置に回転可能に設けられたピニオンギア（図示せず。）と噛み合っている。このため、両ガイド部材３１３は、ピニオンギアを介して互いに機械的に連動して摺動変位するので、一対のガイド部材３１３は、一対のガイド部材３１３間の中央部が同位置となるように連動して移動する。
【００４７】
また、側板部３１５のうち記録シートの左右方向端部と接触する部分は、前後方向（記録シートの搬送方向）に沿って平行に延びる平面状に形成されているため、記録シートは、ガイド部材３１３により左右方向端部の位置が規制された状態で画像形成ユニット７００（搬送経路Ｌ）に給紙（搬送）される。
【００４８】
また、第１給紙トレイ３１０のうち記録シートの搬送方向下流側、つまり第１給紙トレイ３１０の後端側には、給紙ユニット５００により搬送力が付与された記録シートの搬送方向を上方側に転向させるガイド板３１８が設けられており、このガイド板３１８の左右方向中央部には、金属製の分離部材３１９が設けられている。
【００４９】
分離部材３１９は、上下に所定間隔で並んだ複数の突起部からなるもので、各突起部の先端が僅かにガイド板３１８の前面から突出している。このため、給紙ユニット５００によってガイド板３１８に向けて押し出された複数枚の記録シートの搬送方向先端側が、分離部材３１９（突起部）の先端に接触することにより搬送抵抗を受けるので、最上位に載置されていた記録シートが分離されて画像形成ユニット７００に向けて１枚ずつ搬送（給紙）される。
【００５０】
また、左右両側の側壁部３１２のうちガイド板３１８側には、図８に示すように、第２給紙トレイ３６０を移動可能に支持する第１レール部３２０、及び第１レール部３２０の上方側に離隔した状態で配設されて第１レール部３２０と平行な方向に延びる第２レール部３２５が設けられており、第２レール部３２５は、図２２に示すように、第１レール部３２０対して挿抜方向（前後方向）と直交する方向（左右方向）外側にずれて設けられている。
【００５１】
ところで、第１レール部３２０と第２レール部３２５とが左右方向にずれていると、側壁部３１２のうち第１レール部３２０の上端より下方側と第２レール部３２５の下端より上方側とが分離した状態となる。
【００５２】
このため、側壁部３１２（第１レール部３２０及び第２レール部３２５を含む。）と底板３１１とを樹脂にて一体成形し、かつ、上型及び下型を用いた上下抜きにて成形した場合には、側壁部３１２のうち第１レール部３２０の上端より下方側と第２レール部３２５の下端より上方側とを繋ぐ部分を形成することができなくなるおそれがある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、第１レール部３２０の前後方向範囲Ｌ１、つまり第２給紙トレイ３６０（支持部材３６１）の可動範囲Ｌ１に対応する側壁部３１２の部分であって、第２レール部３２５の下端より上方側の部分に第１レール部３２０と第２レール部３２５とを繋ぐ繋ぎ部３２９を離散的に設けている。
【００５４】
因みに、本実施形態では、繋ぎ部３２９は、図５に示すように、第２レール部３２５より外側にずれて側壁部３１２の上端側と下端側とを連結することより、第１レール部３２０側と第２レール部３２５側とを繋いでいる。
【００５５】
また、第１給紙トレイ３１０の抜離方向側（本実施形態では、前端側）には、図７及び図１３に示すように、第１給紙トレイ３１０に対して挿抜方向（前後方向）に変位可能に組み付けられた可動トレイ３５０が設けられており、両側壁部３１２のうち前端側の所定範囲Ｌ２には、可動トレイ３５０の側壁部３５１を摺動可能に収納する鞘状の収納部３３０が設けられている。
【００５６】
そして、両側壁部３１２のうち、第２給紙トレイ３６０（支持部材３６１）の可動範囲Ｌ１より抜離方向側にずれた部位であって、収納部３３０より挿入方向側にずれた部位には、図９及び図１３に示すように、ガイド部材３１３を移動操作するために側壁部３１２の一部を切り欠いた切り欠き部３３２が設けられている。
【００５７】
２．３．第２給紙トレイ３６０の構造
第２給紙トレイ３６０は、第１給紙トレイ３１０に載置（収容）される記録シートより小型の記録シートが載置（収容）されるものである。因みに、第１給紙トレイ３１０に載置される記録シートより小型の記録シートとしては、例えば葉書や封筒等がある。
【００５８】
そして、第２給紙トレイ３６０は、図７に示すように、挿抜方向（前後方向）に移動可能とした状態で第１給紙トレイ３１０の両側壁部３１２間を掛け渡すように左右方向に延びて両側壁部３１２に組み付けられた支持部材３６１、及びヒンジ機構３７０を介して支持部材３６１に対して開閉可能に組み付けられた第２給紙トレイ本体３８０等を有して構成されている。
【００５９】
２．３．１．支持部材３６１の詳細
支持部材３６１のうち第１給紙トレイ３１０の側壁部３１２に組み付けられる部分には、図２２に示すように、第１レール部３２０の上端面３２１に摺動可能に接触するスライダ部３６２、第１レール部３２０と第２レール部３２５との隙間を挿抜方向と直交する方向（本実施形態では、左右方向）に貫通するように延びる抜け止めスライダ部３６３、及び第１給紙トレイ３１０の内側から第１レール部３２０の側壁３２２に摺動可能に接触する回転止めスライダ部３６４が設けられている。
【００６０】
また、第１レール部３２０のうち外側の側壁３２３側には、回転止めスライダ部３６４と共に第１レール部３２０を挟むように壁部３６５が設けられており、本実施形態では、この壁部３６５は抜け止めスライダ部３６３に一体化されている。そして、壁部３６５のうち第１レール部３２０と対向する面は、第１レール部（３２０）の上端面３２１側から離れて下方側に向かうほど、第１レール部３２０との距離が大きくなるようなテーパ状に形成されている。
【００６１】
なお、本実施形態では、抜け止めスライダ部３６３は、スライダ部３６２の延出方向（図２２では、左向き方向）を延長するようにしてスライダ部３６２に一体成形され、壁部３６５は、抜け止めスライダ部３６３の先端側から下方側に突出するようにスライダ部３６２に一体成形され、かつ、回転止めスライダ部３６４は、スライダ部３６２の根元側から下方側に突出するようにスライダ部３６２に一体成形されている。
【００６２】
そして、回転止めスライダ部３６４のうち挿抜方向（前後方向）と平行な部位の寸法Ｄ１は、図９に示すように、支持部材３６１のうち挿抜方向と平行な部位の寸法Ｄ２と略同じとなるように設定されている。
【００６３】
また、支持部材３６１の可動範囲Ｌ１は、図１１に示すように、給紙ユニット５００にて第１給紙トレイ３１０に載置された記録シートが搬送される際に、支持部材３６１が給紙ユニット５００の作動領域からずれた部位に位置するように設定されている。
【００６４】
一方、第２給紙トレイ３６０に載置された記録シートが給紙ユニット５００にて搬送される場合には、図１２に示すように、支持部材３６１は給紙ユニット５００（給紙ローラ６００の近傍に位置する。
【００６５】
２．３．２．ヒンジ機構３７０の詳細
ヒンジ機構３７０は、図１５及び図１８に示すように、支持部材３６１に設けられた開閉軸部３７１、及び第２給紙トレイ本体３８０に設けられて開閉軸部３７１の外周面に摺動可能に接触する第１軸受部３７６、第２軸受部３７７等を有して構成されている。
【００６６】
そして、第１軸受部３７６は、図１７及び図２０に示すように、開閉軸部３７１の径方向一方向側（本実施形態では、図１７及び図２０に示す状態において、上側）から開閉軸部３７１に接触し、第２軸受部３７７は、前記一方向と対向する他方向側、つまり開閉軸部３７１を挟んで第１軸受部３７６と反対側から開閉軸部３７１に接触している。
【００６７】
また、第１軸受部３７６は、開閉軸部３７１の軸方向と直交する方向（例えば、上下方向）から見て、２つの第２軸受部３７７の間に位置するように開閉軸部３７１の軸方向において第２軸受部３７７からずれた位置に設けられている。
【００６８】
そして、開閉軸部３７１のうち第１軸受部３７６に接触する部位と第２軸受部３７７に接触する部位とでは軸径が異なっており、本実施形態では、第１軸受部３７６に接触する小径部３７２の径寸法Ｒ１（図１５参照）が第２軸受部３７７に接触する大径部３７３の径寸法Ｒ２（図１８参照）に比べて小さくなっている。
【００６９】
さらに、小径部３７２の軸心と大径部３７３の軸心とは同軸上に位置するように構成されており、かつ、小径部３７２の軸方向寸法Ｄ３は、図１４に示すように、大径部３７３の軸方向寸法Ｄ４に比べて小さくなるように構成されている。
【００７０】
なお、本実施形態では、小径部３７２及び大径部３７３は共に完全な丸形状ではなく、小径部３７２は第１軸受部３７６に接触する外周のみが円周状となるように構成され（図１５参照）、同様に、大径部３７３は第２軸受部３７７に接触する外周のみが円周状となるように構成されている（図１８参照）。
【００７１】
また、第２軸受部３７７には、図１６及び図１９に示すように、第１軸受部３７６と第２軸受部３７７との間から開閉軸部３７１が抜け出ることを防止する抜け止め部材３７８が設けられており、この抜け止め部材３７８は、開閉軸部３７１との摺動面Ｓ１から連なる面から突出する突起部にて構成されている。
【００７２】
なお、本実施形態に係る抜け止め部材３７８は、第２軸受部３７７の根元側（第２給紙トレイ本体３８０側）の面が開閉軸部３７１との摺動面Ｓ１から連なる面に対して直交し、その裏面側の面が、抜け止め部材３７８の先端側に向かうほど断面積が縮小するようにテーパ状に形成されている。
【００７３】
このため、第２給紙トレイ本体３８０を支持部材３６１（開閉軸部３７１）に組み付ける際には、テーパ状の面が案内面として機能して第２軸受部３７７が撓み変形するので、開閉軸部３７１を第１軸受部３７６と第２軸受部３７７との間に容易に挿入組み付けすることができる。
【００７４】
一方、開閉軸部３７１が第１軸受部３７６と第２軸受部３７７との間に挿入組み付けされた状態では、図１７、図１９及び図２０に示すように、第１軸受部３７６と第２軸受部３７７とで開閉軸部３７１の径方向両側が挟まれ、この径方向と直交する径方向については、抜け止め部材３７８と第２給紙トレイ本体３８０の端面（第１軸受部３７６及び第２軸受部３７７の根元側端面）とで挟まれた状態となる。
【００７５】
また、第２軸受部３７７の先端側であって、抜け止め部材３７８が設けられた面と反対側の面には、支持部材３６１に対する第２給紙トレイ本体３８０の最大開閉角度を規制するストッパ部３７９が設けられており、このストッパ部３７９は、支持部材３６１の一部に衝突することにより第２給紙トレイ本体３８０の最大開閉角度を規制する。
【００７６】
３．給紙ユニット５００の構成
図２３は給紙ユニット５００の断面図であり、図２４は給紙ローラ６００の断面図であり、図２４（ａ）は給紙ローラ６００（回転軸６５０）が貫通穴５５１の中心線と平行な状態を示し、図２４（ｂ）は給紙ローラ６００（回転軸６５０）が貫通穴５５１の中心線に対して傾いた状態を示している。図２５は第２ねじりコイルバネ５８０の作動を示す図である。
【００７７】
給紙ユニット５００は、第１給紙トレイ３１０又は第２給紙トレイ３６０（給紙トレイ３００）に載置された記録シートに搬送力を付与して画像形成ユニット７００に向けて記録シートを給紙（搬送）する搬送機構であり、この給紙ユニット５００は、図３に示すように、給紙トレイ３００の上方側にて給紙トレイ３００の左右方向中央部から一端側（本実施形態では、右端側）に延びるように配置された支軸５１０により揺動可能に支持されている。
【００７８】
なお、支軸５１０は、金属製のフレーム１２２により支持されており、支軸５１０に作用する外力のうち支軸５１０の直径方向成分は主にフレーム１２２にて受け、支軸５１０は主に支軸５１０に作用するトルクを伝達又は受ける。
【００７９】
そして、支軸５１０の軸方向端部のうち給紙トレイ３００の左右方向端部（本実施形態では、右端）側に対応する部位には、駆動源から回転力を支軸５１０に伝達する大歯車５３０が設けられており、一方、支軸５１０の軸方向端部のうち給紙トレイ３００の左右方向中央部に対応する部位には、支軸５１０と一体的に回転する小歯車５４０（図２３参照）が設けられている。
【００８０】
また、ローラアーム５２０は、支軸５１０に対して回転可能に組み付けられて支軸５１０の直径方向に延びる腕部材であり、このローラアーム５２０の先端には、支軸５１０と平行な方向に延びる回転軸６５０（図２４参照）を中心として回転する給紙ローラ６００が組み付けられている。このため、ローラアーム５２０が支軸５１０を揺動中心として底板３１１（記録シート）側に回転すると、給紙ローラ６００が記録シートに押し付けられ、給紙ローラ６００を記録シートに押圧する押圧力が発生する。
【００８１】
一方、給紙ローラ６００は、給紙トレイ３００に載置された記録シートに接触しながら回転することにより記録シートに搬送力を付与する搬送手段であり、この給紙ローラ６００は、図２４に示すように、軸状に形成された本体部材６１０、及び本体部材６１０の軸方向両端側に装着されたローラ部材６２０等を有して構成されている。
【００８２】
なお、本実施形態では、本体部材６１０は硬質の合成樹脂製であり、ローラ部材６２０はゴム等の摩擦係数が大きく、かつ、弾性変形可能な樹脂製である。
また、ローラ部材６２０が装着された円筒状のローラ支持部６３０、６４０を連結する棒状の回転軸６５０の軸方向中央位置には歯車当接部６５１が設けられ、この歯車当接部６５１の回転軸方向両側にはアーム当接部６５２が設けられている。
【００８３】
そして、回転軸６５０の断面形状は、図２３に示すように略十字状に形成されており、一方、歯車当接部６５１の断面形状は、回転軸６５０の最大寸法より大きな直径を有する丸軸部、及び対向する位置にて丸軸部から径方向円に突出する突起部からなる形状に形成され、各アーム当接部６５２の断面形状は、回転軸６５０の最大寸法より大きな直径を有する丸軸部からなる円形状に形成されている。
【００８４】
一方、ローラアーム５２０の先端側には、図２４に示すように、回転軸６５０が挿入される貫通穴５５１が設けられており、この貫通穴５５１により回転軸６５０（給紙ローラ６００）を回転可能に支持する軸支部５５０が構成されている。
【００８５】
そして、回転軸６５０は、歯車当接部６５１を挟んで両側に設けられたアーム当接部６５２の外周面が貫通穴５５１の内周面に摺動可能に接触することにより軸支部５５０に回転可能に支持されている。このとき、アーム当接部６５２の外形寸法は、貫通穴５５１の内径寸法より僅かに小さいため、回転軸６５０は、図２４（ｂ）に示すように、貫通穴５５１の中心軸に対して傾いた状態で回転することができる。
【００８６】
また、２つの軸支部５５０の間には、給紙ローラ６００（回転軸６５０）に駆動力を伝達する駆動歯車６６０がローラアーム５２０に対して回転可能に組み付けられており、駆動歯車６６０の回転中心に設けられた貫通孔６６１内には、歯車当接部６５１が配置されている。
【００８７】
そして、貫通孔６６１の外縁部の一部には扇形状の切り欠き部（凹部）が形成されており、この切り欠き部に歯車当接部６５１の突起部が嵌り込んで、貫通孔６６１の切り欠き部（凹部）と歯車当接部６５１の突起部とが係合する。
【００８８】
なお、本実施形態では、扇形状の切り欠き部（凹部）の円弧長さを歯車当接部６５１の突起部の円弧長さ（幅寸法）より大きくして、駆動歯車６６０と歯車当接部６５１（回転軸６５０）との間に所定角度（本実施形態では、駆動歯車６６０の回転角度に換算して略６０°）のガタツキが発生するようにしている。
【００８９】
また、ローラアーム５２０には、図２３に示すように、支軸５１０に固定された小歯車５４０から駆動歯車６６０に駆動力を伝達する複数枚の動力伝達歯車５６０が、ローラアーム５２０の延出方向に沿って組み込まれている。
【００９０】
このとき、動力伝達歯車５６０の枚数は、図１６の矢印に示す向きに支軸５１０（小歯車５４０）を回転させることにより、ローラアーム５２０の先端側が記録シート（底板３１１）側に揺動するように回転したときに、給紙ローラ６００と記録シートとの接線方向が記録シートの搬送方向と一致するように設定されている。
【００９１】
このため、給紙ローラ６００に駆動力が作用すると、記録シートに搬送力が付与されるとともに、給紙ローラ６００（駆動歯車６６０）に作用する反力によりローラアーム５２０が記録シート側に揺動しようとするので、給紙ローラ６００に駆動力が作用しても給紙ローラ６００が記録シートから離れることなく、安定的に搬送力が給紙ローラ６００から記録シートに付与される。
【００９２】
ところで、上述したように、給紙ローラ６００を回転させる駆動力の反力を利用して給紙ローラ６００を記録シート側に押圧する手段では、給紙ローラ６００を記録シートに押圧する際の押圧力が変動し易く、特に、駆動力が作用していない起動時には押圧力が発生しない。
【００９３】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、支軸５１０側に配設されてローラアーム５２０を常に記録シート側に揺動させる弾性力を発生させる第１ねじりコイルバネ５７０、及びローラアーム５２０の先端側に配設されてローラアーム５２０を記録シート側に揺動させる弾性力を発生させる第２ねじりコイルバネ５８０が設けられている。
【００９４】
なお、第２ねじりコイルバネ５８０は、ローラアーム５２０と記録シートとのなす角が小さい場合、つまりローラアーム５２０が略水平となった場合には、図２５（ｂ）及び図２５（ｃ）に示すように、フレーム１２２に設けられた当接片１２３と接触して弾性変形することによりローラアーム５２０を記録シート側に押圧（付勢）する。因みに、図２４（ｂ）及び図２４（ｃ）の一点鎖線は、最上位の記録シートを示している。
【００９５】
逆に、ローラアーム５２０と記録シートとのなす角が大きい場合には、図２４（ａ）に示すように、第２ねじりコイルバネ５８０は当接片１２３から離隔するので、ローラアーム５２０を記録シート側に押圧する弾性力は発生しない。つまり、第２ねじりコイルバネ５８０は、ローラアーム５２０が略水平となった場合のみローラアーム５２０を記録シート側に押圧（付勢）する。
【００９６】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
図２６（ａ）は本実施形態に係るヒンジ機構３７０の模式図であり、図２６（ｂ）は、後述するＣ型ヒンジ機構の模式図である。
【００９７】
本実施形態に係るヒンジ機構３７０の高さ（厚み）寸法Ｈ１は、図２６（ａ）に示すように、小径部３７２の軸心から第１軸受部３７６までの寸法Ｒ１と第１軸受部３７６の高さ（厚み）寸法Ｔ１との和に、大径部３７３の軸心から第２軸受部３７７までの寸法Ｒ２と第２軸受部３７７の高さ（厚み）寸法Ｔ２との和を加えた大きさとなる。
【００９８】
これに対して、例えばＣ字状に形成された軸受部を開閉軸部に嵌め込むことにより構成されたヒンジ機構（ヒンジ機構をＣ型ヒンジ機構）の高さ（厚み）寸法Ｈ２は、図２６（ｂ）に示すように、Ｃ字状に形成された軸受部のうち、開閉軸部３７１の径方向一方側から開閉軸部に接触する部位の高さ（厚み）寸法Ｔ３と径方向他方側から開閉軸部３７１に接触する部位の高さ（厚み）寸法Ｔ４との和に、開閉軸部３７１の直径寸法Ｒ３を加えた大きさとなる。
【００９９】
したがって、仮に、Ｃ型ヒンジ機構における開閉軸部３７１の半径寸法が本実施形態に係る開閉軸部３７１の大径部３７３の半径寸法と同一であり、かつ、第１軸受部３７６及び第２軸受部３７７の高さ（厚み）Ｔ１、Ｔ２とＣ字状に形成された軸受部のうち、開閉軸部３７１の径方向から開閉軸部３７１に接触する部位の高さ（厚み）寸法Ｔ３、Ｔ４とが同一であるとすると、本実施形態に係るヒンジ機構３７０の高さ（厚み）寸法Ｈ１は、Ｃ型ヒンジ機構の高さ（厚み）寸法Ｈ２に比べて小さくなる。
【０１００】
つまり、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３＝Ｔ４＝ｔ、Ｒ３＝２・Ｒ２とすると、
Ｈ１＝Ｒ１＋Ｒ２＋２・ｔであり、Ｈ２＝２・Ｒ２＋２・ｔとなる。したがって、本実施形態に係るヒンジ機構３７０の高さ（厚み）寸法Ｈ１は、Ｃ型ヒンジ機構の高さ（厚み）寸法Ｈ２に比べて小さくなる。
【０１０１】
また、本実施形態では、開閉軸部３７１が、第１軸受部３７６及び第２軸受部３７７にて挟まれ、かつ、抜け止め部材３７８にて第１軸受部３７６と第２軸受部３７７との間から開閉軸部３７１が抜け出ることが防止されているので、第２給紙トレイ本体３８０が支持部材３６１から外れてしまうことを確実に防止できる。
【０１０２】
したがって、本実施形態では、ヒンジ機構３７０を小型にして２段方式の給紙トレイの小型化を図ることができるとともに、第２給紙トレイ本体３８０が支持部材３６１から外れてしまうことを確実に防止できる。
【０１０３】
ところで、小径部３７２の径寸法Ｒ１は大径部３７３の径寸法Ｒ２に比べて小さいので、小径部３７２の剛性が大径部３７３の剛性に比べて小さくなり、小径部３７２が大径部３７３より先に疲労破壊してしまうおそれがある。
【０１０４】
これに対して、本実施形態では、小径部３７２の軸方向寸法Ｄ３は、大径部３７３の軸方向寸法Ｄ４に比べて小さいので、小径部３７２に発生する応力を大径部３７３に発生する応力より小さくすることができる。したがって、小径部３７２が大径部３７３より先に疲労破壊してしまう抑制できる。
【０１０５】
また、本実施形態に係るヒンジ機構３７０では、ストッパ部３７９が設けられているので、第２給紙トレイ本体３８０の最大開閉角度を規制することができる。したがって、第２給紙トレイ本体３８０が過度に開いてヒンジ機構３７０が破損してしまう、又は支持部材３６１から第２給紙トレイ本体３８０が外れてしまうといった不具合が発生することを未然に防止できる。
【０１０６】
また、本実施形態では、図２２に示すように、スライダ部３６２が第１レール部３２０の上端側を摺動することにより支持部材３６１が第１レール部３２０に対して移動可能に支持される。
【０１０７】
そして、抜け止めスライダ部３６３が第１レール部３２０と第２レール部３２５との隙間に係合するような構成となるので、支持部材３６１が第１給紙トレイ３１０から外れてしまうことを未然に防止できる。
【０１０８】
さらに、回転止めスライダ部３６４が第１給紙トレイ３１０の内側から第１レール部３２０の側壁に摺動可能に接触するので、第２給紙トレイ３６０が第１給紙トレイ３１０に対して回転してしまうことを未然に防止できる。
【０１０９】
したがって、本実施形態に係る給紙トレイ３００では、第２給紙トレイ３６０を第１給紙トレイ３１０に対して移動させる際に、第２給紙トレイ３６０が第１給紙トレイ３１０に対して回転してしまう、又は第１給紙トレイ（３１０）から外れてしまうといった不具合を解決することができる。
【０１１０】
ところで、本実施形態では、側壁部３１２を含む第１給紙トレイ３１０をインジェクション成形等の金型を用いた樹脂成形品としているので、仮に、第１レール部３２０と第２レール部３２５とを上下方向に重なるように配置した場合には、第１レール部３２０と第２レール部３２５とに隙間を形成するために中子（入れ子）やスライド型等を用いる必要がある。
【０１１１】
このため、第１レール部３２０と第２レール部３２５とを上下方向に重なるように配置すると、金型費用が増大するとともに、生産性が低下するので、第１給紙トレイ３１０（給紙トレイ３００）の製造原価が大幅に上昇してしまうおそれが高い。
【０１１２】
これに対して、本実施形態では、第２レール部３２５は、第１レール部３２０対して挿抜方向と直交する方向にずれているので、中子（入れ子）やスライド型等を用いることなく、上型及び下型を用いた上下抜きにて第１レール部３２０と第２レール部３２５との間に隙間を形成することができる。
【０１１３】
このため、金型費用が増大することを抑制することができるとともに、生産性が低下することを防止できるので、第１給紙トレイ３１０（給紙トレイ３００）の製造原価が上昇してしまうことを防止できる。
【０１１４】
しかし、第２レール部３２５が第１レール部３２０対して挿抜方向と直交する方向にずれていると、第１レール部３２０が抜け止めスライダ部３６３に接触する部位と第２レール部３２５が抜け止めスライダ部３６３に接触する部位とがずれてしまうので、抜け止めスライダ部３６３には、第１レール部３２０が抜け止めスライダ部３６３に接触する部位を支点とし、第２レール部３２５が抜け止めスライダ部３６３に接触する部位を作用点とする曲げモーメントが作用してしまう。
【０１１５】
そして、この曲げモーメントにより抜け止めスライダ部３６３が大きく湾曲変形してしまうと、抜け止めスライダ部３６３が第１レール部３２０と第２レール部３２５との隙間から離脱してしまい、支持部材３６１が第１給紙トレイ３１０から外れてしまうおそれがある。
【０１１６】
これに対して、本実施形態では、回転止めスライダ部３６４と共に第１レール部３２０を挟むように壁部３６５が設けられているので、抜け止めスライダ部３６３に曲げモーメントが作用した際に、壁部３６５が第１レール部３２０の側壁部３２３に当たることにより、壁部３６５が抜け止めスライダ部３６３の湾曲を抑制するストッパ手段として機能する。
【０１１７】
したがって、抜け止めスライダ部３６３に曲げモーメントが作用しても抜け止めスライダ部３６３が大きく撓んでしまうことを防止できるので、抜け止めスライダ部３６３が第１レール部３２０と第２レール部３２５との隙間から離脱してしまうこと防止できる。
【０１１８】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、支持部材３６１が第１給紙トレイ３１０から外れてしまうことを防止しつつ、給紙トレイ３００の製造原価上昇を抑制することができる。
【０１１９】
ところで、挿抜方向と直交する方向における第１レール部３２０と第２レール部３２５とのずれ量（レールずれ量）が小さくなるほど、上記曲げモーメントが小さくなるものの、支持部材３６１が第１給紙トレイ３１０に組み付けられる際には、壁部３６５は上下方向から見たときの第１レール部３２０と第２レール部３２５との僅かな隙間から挿入されるので、レールずれ量が小さくなると、壁部３６５を挿入組み付けし難くなる。
【０１２０】
これに対して、本実施形態では、壁部３６５のうち第１レール部３２０と対向する面は、第１レール部３２０の上端側から離れるほど、第１レール部３２０との距離が大きくなるようなテーパ状に形成されているので、テーパ状に形成された壁部３６５の面が案内壁面として機能する。したがって、レールずれ量が小さい場合であっても、壁部３６５を容易に挿入組み付けすることができる。
【０１２１】
延いては、支持部材３６１の組み付け性を損なうことなく、抜け止めスライダ部３６３に作用する曲げモーメントを小さくして支持部材３６１が第１給紙トレイ３１０から外れてしまうことを確実に防止できる。
【０１２２】
また、本実施形態では、両側壁部３１２のうち支持部材３６１の可動範囲Ｌ１より抜離方向側にずれた部位に切り欠き部３３２が設けられているので、切り欠き部３３２の存在が障害となって、支持部材３６１の可動領域が制限されてしまうことを防止できる。
【０１２３】
また、支持部材３６１の可動範囲Ｌ１は、給紙ユニット５００にて第１給紙トレイ３１０に収容された記録シートが搬送される際に、支持部材３６１が給紙ユニット５００の作動領域からずれた部位に位置するように設定されているので、給紙ユニット５００と支持部材３６１とが干渉してしまうことを防止できる。
【０１２４】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、本体ケーシング１２０が特許請求の範囲に記載された画像形成装置本体に相当し、第２給紙トレイ本体３８０が特許請求の範囲に記載された被覆部材に相当し、画像形成ユニット７００が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、給紙ユニット５００が特許請求の範囲に記載された搬送機構に相当する。
【０１２５】
（その他の実施形態）
支持部材３６１と側壁部３１２との連結部分は、図２２に示された構造に限定されるものではなく、例えば、図２７に示すように壁部３６５を廃止する、又は図２８に示すように壁部３６５のテーパ面を廃止する等してもよい。
【０１２６】
また、上述の実施形態では、スライダ部３６２、抜け止めスライダ部３６３及び回転止めスライダ部３６４は、全て同一の断面上に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、スライダ部３６２、抜け止めスライダ部３６３及び回転止めスライダ部３６４それぞれが挿抜方向にずれていてもよい。
【０１２７】
また、上述の実施形態では、第２レール部３２５が第１レール部３２０対して挿抜方向と直交する方向（水平方向）にずれていたが、本発明はこれに限定さるものではなく、第１レール部３２０と第２レール部３２５とが上下方向に重なるように配置してもよい。
【０１２８】
また、上述の実施形態では、壁部３６５が第１レール部３２０に対して外側に配置され、回転止めスライダ部３６４が第１レール部３２０に対して内側に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、壁部３６５を第１レール部３２０に対して内側に配置し、回転止めスライダ部３６４を第１レール部３２０に対して外側に配置してもよい。
【０１２９】
また、上述の実施形態では、小径部３７２の軸方向寸法Ｄ３が大径部３７３の軸方向寸法Ｄ４に比べて小さかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば小径部３７２の軸方向寸法Ｄ３が大径部３７３の軸方向寸法Ｄ４に比べて大きくする、又は同一寸法とする等してもよい。
【０１３０】
また、上述の実施形態では、大径部３７３の間に小径部３７２が位置するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、可動トレイ３５０を有する給紙トレイ３００であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、可動トレイ３５０を廃止してもよい。
【０１３１】
また、上述の実施形態では、開閉軸部３７１のうち第１軸受部３７６に接触する部位が、第２軸受部３７７に接触する部位より小径であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、開閉軸部３７１のうち第１軸受部３７６に接触する部位が、第２軸受部３７７に接触する部位より大径としてもよい。
【０１３２】
また、上述の実施形態では、小径部３７２は第１軸受部３７６に接触する外周のみが円周状となるように構成され、大径部３７３は第２軸受部３７７に接触する外周のみが円周状となるように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、小径部３７２及び大径部３７３を共に完全な丸形状としてもよい。
【０１３３】
また、上述の実施形態では、支持部材３６１に開閉軸部３７１が設けられ、第２給紙トレイ本体３８０に第１軸受部３７６及び第２軸受部３７７が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、支持部材３６１に第１軸受部３７６及び第２軸受部３７７を設け、第２給紙トレイ本体３８０に開閉軸部３７１を設けてもよい。
【０１３４】
また、上述の実施形態では、画像形成手段として、インクジェット方式の画像形成手段を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電子写真方式の画像形成手段を用いてもよいことはいうまでもない。
【０１３５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の外観を表す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給紙ユニット６０及び画像形成ユニット７００の側断面図である。
【図３】本発明の実施形態係る第１給紙トレイ３１０に第２給紙トレイ３６０が装着された状態での給紙トレイ３００及び給紙ユニット５００の斜視図である。
【図４】図３に示す状態の給紙トレイ３００を上面から見た上面図である。
【図５】本発明の実施形態係る第２給紙トレイ３６０を第１給紙トレイ３１０に対して手前側に移動させた場合における給紙トレイ３００の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態係る第２給紙トレイ３６０を第１給紙トレイ３１０に対して手前側に移動させた場合における給紙ユニット５００を含めた給紙トレイ３００の上面図である。
【図７】本発明の実施形態係る第２給紙トレイ３６０を開き、かつ、可動トレイ３５０を第１給紙トレイ３１０から引き出し状態を示す給紙トレイ３００の斜視図である。
【図８】図５のＢ部拡大図である。
【図９】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図６のＥ-Ｅ断面図である。
【図１２】図６のＥ−Ｅ断面において第２給紙トレイ３６０を後方側（奥側）に移動させた状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る第２給紙トレイ３６０が載置されていない状態での給紙トレイ３００及び給紙ユニット５００の斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る第２給紙トレイ３６０の上面図である。
【図１５】図１４のＦ−Ｆ断面における支持部材３６１の断面図である。
【図１６】図１４のＦ−Ｆ断面における第２給紙トレイ本体３８０の断面図である。
【図１７】図１４のＦ−Ｆ断面図である。
【図１８】図１４のＧ−Ｇ断面における支持部材３６１の断面図である。
【図１９】図１４のＧ−Ｇ断面における第２給紙トレイ本体３８０の断面図である。
【図２０】図１４のＧ−Ｇ断面図である。
【図２１】図１４のＨ−Ｈ断面図である。
【図２２】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る給紙ユニット５００の断面図である。
【図２４】（ａ）は給紙ローラ６００（回転軸６５０）が貫通穴５５１の中心線と平行な状態を示す図であり、（ｂ）は給紙ローラ６００（回転軸６５０）が貫通穴５５１の中心線に対して傾いた状態を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る第２ねじりコイルバネ５８０の作動を示す図である。
【図２６】（ａ）は本実施形態に係るヒンジ機構３７０の模式図であり、（ｂ）はＣ型ヒンジ機構の模式図である。
【図２７】スライダ部３６２の変形例を示す図である。
【図２８】スライダ部３６２の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００…画像形成装置、１１０…操作パネル、１１１…操作部、
１２０…本体ケーシング、１２１…開口部、１２２…フレーム、１２３…当接片、
２００…スキャナユニット、３００…給紙トレイ、３１０…第１給紙トレイ、
３１１…底板、３１１…底部、３１２…側壁部、
３１３…ガイド部材、３１４…載置板部、３１５…側板部、
３１６…リニアガイドバー、３１８…ガイド板、３１９…分離部材、
３２０…第１レール部、３２１…上端面、３２２…側壁、３２３…側壁部、
３２５…第２レール部、３２９…繋ぎ部、３３０…収納部、３３２…切り欠き部、
３５０…可動トレイ、３５１…側壁部、３６０…第２給紙トレイ、
３６０…第２給紙トレイ、３６１…支持部材、３６２…スライダ部、
３６３…抜け止めスライダ部、３６４…回転止めスライダ部、
３６５…壁部、３７０…ヒンジ機構、３７１…開閉軸部、３７２…小径部、
３７３…大径部、３７６…第１軸受部、３７７…第２軸受部、
３７８…抜け止め部材、３７９…ストッパ部、３８０…第２給紙トレイ本体、
５００…給紙ユニット、５１０…支軸、５２０…ローラアーム、
５３０…大歯車、５４０…小歯車、５５０…軸支部、５５１…貫通穴、
５６０…動力伝達歯車、５７０…コイルバネ、５８０…コイルバネ、
６００…給紙ローラ、６１０…本体部材、６２０…ローラ部材、
６３０…ローラ支持部、６５０…回転軸、６５１…歯車当接部、
６５２…アーム当接部、６６０…駆動歯車、６６１…貫通孔、
７００…画像形成ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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