(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する移動可能な複数の像担持体と、移動可能であって転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、前記転写材搬送ベルトを介して複数の前記像担持体とそれぞれがニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体から前記転写材搬送ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、を有し、前記ニップ部における前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差を変更することが可能な画像形成装置において、
前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断した場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値は、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が前記平滑紙よりも表面平滑度が粗い種類の転写材であると判断した場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
操作者の指示によって、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写材の表面の平滑性を検知する転写材種類検知手段を有し、前記転写材検知手段の検知結果から、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断した場合の前記転写材搬送ベルトの移動速度は、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が前記平滑紙よりも表面平滑度が粗い種類の転写材であると判断した場合の前記転写材搬送ベルトの移動速度よりも遅いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する移動可能な複数の像担持体と、移動可能であって転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、前記転写材搬送ベルトを介して複数の前記像担持体とそれぞれがニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体から前記転写材搬送ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、を有し、前記ニップ部における前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差を変更することが可能な画像形成装置において、
前記画像形成装置の周囲の温湿度環境を検知する環境検知手段を有し、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断した場合において、前記環境検知手段の検知結果が高湿高温環境である場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値は、前記環境検知手段の検知結果が低湿低温環境である場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
トナー像を担持する移動可能な複数の像担持体と、移動可能であって転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、前記転写材搬送ベルトを介して複数の前記像担持体とそれぞれがニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体から前記転写材搬送ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、を有し、前記ニップ部における前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差を変更することが可能な画像形成装置において、
前記転写手段に流れる電流値を検知する電流検知手段を有し、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断した場合において、前記電流検知手段によって検知される前記転写手段に流れる電流値が基準電流値以上の場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値は、前記電流検知手段によって検知される前記転写手段に流れる電流値が前記基準電流値より小さい場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を担持する移動可能な複数の像担持体と、移動可能であって転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、前記転写材搬送ベルトを介して複数の前記像担持体とそれぞれがニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体から前記転写材搬送ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、を有し、前記ニップ部における前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差を変更することが可能な画像形成装置において、
前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断した場合において、前記画像形成装置の使用量の積算値が基準使用量値以上の場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値は、前記画像形成装置の使用量の積算値が前記基準使用量値より少ない場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置の使用量は、積算した通紙枚数から判断することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などによって画像形成を行う複写機、プリンタ、フアクミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置として、複数の感光ドラム上に形成されたトナー像を、転写材搬送手段としての静電搬送ベルト（Electrostatic Transportation Belt：以下「ＥＴＢ」という。）によって搬送される記録用紙などの転写材上に転写することで多色画像を形成する、タンデム型直接転写多色画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
この多色画像形成装置では、帯電手段によって複数の感光ドラムが個々に帯電され、この複数の感光ドラム上に個々に、露光手段によって静電潜像が形成される。そして、現像手段によって、現像剤として所定の極性（例えば負極性）に摩擦帯電されたトナーが供給されることで、複数の感光ドラム上にトナー像が形成される。このトナー像が、ＥＴＢによって搬送される転写材に直接転写される。
【０００４】
タンデム型直接転写多色画像装置では、トナー像の転写回数が１回で済むため、例えば、中間転写体を用いて２回の転写を行う方式と比べて、文字の飛び散りなどにおいて本質的に優位な画像を得られるという利点がある。
【０００５】
ところで、タンデム型直接転写多色画像装置で一般的に用いられる負帯電ＯＰＣと反転現像方式との組み合わせにおいては、トナー像のトナートリボ（トナーの単位質量当たりの電荷量）の分布は、ある程度の広がりを持っている。このため、本来の帯電極性（例えば負極性）に帯電したトナー以外に、反対極性（例えば正極性）に帯電したトナー（以下「反転トナー」という。）も存在する。ところが、その反転トナーは、感光ドラム上の非潜像部に現像されてしまうため、転写材の非画像領域に転写され、画質低下を引き起こされるという現象が起きる。以下、この現象を「カブリ」という。又、カブリにおいて非画像領域に現れる反転トナーを「カブリ反転トナー」という。
【０００６】
従来の技術では、感光ドラム上に発生したカブリ反転トナーを、転写工程にて転写材の非画像領域に転写することを防ぐことは不可能であると考えられている。そのため、一般的に、「カブリ」を低減させるためには、感光ドラム上のカブリ反転トナーをいかに少なくできるかという観点で種々の方法が提案されている。特許文献１、特許文献２に開示される技術が例として挙げられる。
【０００７】
本発明では、感光ドラム上のカブリ反転トナーを減らすのではなく、感光ドラムから転写材への転写工程において、カブリ反転トナーを低減させ、転写材上の「カブリ」を減らし、高画質のプリントを得ることを提案する。
【特許文献１】特開平１０−１２３７４３号公報
【特許文献２】特開平１０−１６１３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、転写工程においてカブリ反転トナーが転写材に転写されることを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、画像形成条件に応じて効果的に転写工程でカブリを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する移動可能な複数の像担持体と、移動可能であって転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、前記転写材搬送ベルトを介して複数の前記像担持体とそれぞれがニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体から前記転写材搬送ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、を有し、前記ニップ部における前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差を変更することが可能な画像形成装置において、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断した場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値は、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が前記平滑紙よりも表面平滑度が粗い種類の転写材であると判断した場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置である。
本発明の他の態様によると、トナー像を担持する移動可能な複数の像担持体と、移動可能であって転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、前記転写材搬送ベルトを介して複数の前記像担持体とそれぞれがニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体から前記転写材搬送ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、を有し、前記ニップ部における前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差を変更することが可能な画像形成装置において、前記画像形成装置の周囲の温湿度環境を検知する環境検知手段を有し、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断した場合において、前記環境検知手段の検知結果が高湿高温環境である場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値は、前記環境検知手段の検知結果が低湿低温環境である場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の他の態様によると、トナー像を担持する移動可能な複数の像担持体と、移動可能であって転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、前記転写材搬送ベルトを介して複数の前記像担持体とそれぞれがニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体から前記転写材搬送ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、を有し、前記ニップ部における前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差を変更することが可能な画像形成装置において、前記転写手段に流れる電流値を検知する電流検知手段を有し、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断した場合において、前記電流検知手段によって検知される前記転写手段に流れる電流値が基準電流値以上の場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値は、前記電流検知手段によって検知される前記転写手段に流れる電流値が前記基準電流値より小さい場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の他の態様によると、トナー像を担持する移動可能な複数の像担持体と、移動可能であって転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、前記転写材搬送ベルトを介して複数の前記像担持体とそれぞれがニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体から前記転写材搬送ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する複数の転写手段と、を有し、前記ニップ部における前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差を変更することが可能な画像形成装置において、前記ニップ部に搬送される転写材の種類が平滑紙であると判断した場合において、前記画像形成装置の使用量の積算値が基準使用量値以上の場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値は、前記画像形成装置の使用量の積算値が前記基準使用量値より少ない場合の前記像担持体の移動速度と前記転写材搬送ベルトの移動速度との間の差の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転写工程においてカブリ反転トナーが転写材に転写されることを抑制することができる。又、本発明によれば、画像形成条件に応じて効果的に転写工程でカブリを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。本発明の実施形態は以下のものに限定されるものではない。
【００１３】
実施例１
［画像形成装置の全体構成］
図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（レーザプリンタ或いは複写機）の要部概略断面を示す。
【００１４】
画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色用の画像形成部として、それぞれ像担持体、帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段を有する４つの独立した画像形成ステーション（第１、第２、第３、第４画像形成ステーション）Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を有する。各画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、縦一列に配置されている。そして、各画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４に対して、転写材搬送手段としての転写材搬送ベルトであるＥＴＢ（静電搬送ベルト）８に吸着させた転写材Ｓを搬送し、トナー像の転写を行うことによってフルカラー画像を得る。
【００１５】
更に説明すると、各画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、それぞれ像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１１、１２、１３、１４を有する。感光ドラム１１、１２、１３、１４は、図中矢示の時計方向に所定の周速度（像担持体表面の移動速度：以下、単に「移動速度」という。）ｖ１［ｍｍ／ｓ］（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００１６】
本実施例では、各感光ドラム１１、１２、１３、１４は、直径３０ｍｍの負帯電ＯＰＣ感光体であり、本実施例の画像形成装置１００のプロセススピード（本実施例では、ＥＴＢ８の速度に相当）は１８０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１７】
各感光ドラム１１、１２、１３、１４は、回転過程で、帯電手段としての１次帯電ローラ２１、２２、２３、２４により、所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００１８】
１次帯電ローラ２１、２２、２３、２４は、ＤＣ接触帯電方式のものである。つまり、１次帯電ローラ２１、２２、２３、２４は、本実施例では、それぞれ−１．２ｋＶのＤＣ電圧が印加される実抵抗１０6Ωのローラである。そして、この１次帯電ローラ２１、２２、２３、２４を、各感光ドラム１１、１２、１３、１４に総圧９．８Ｎで従動当接させて帯電を行う。これにより、感光ドラム１１、１２、１３、１４の表面は、−６００Ｖに帯電される。
【００１９】
次いで、各感光ドラム１１、１２、１３、１４は、画像露光手段としてのレーザスキャナ装置３１、３２、３３、３４による画像露光を受ける。これにより、各感光ドラム１１、１２、１３、１４には、それぞれ目的のカラー画像の色成分像（本実施例ではイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色成分像）に対応した静電潜像が形成される。レーザスキャナ装置３１、３２、３３、３４は、レーザダイオード、ポリゴンスキャナー、レンズ群などによって構成される。レーザスキャナ装置３１、３２、３３、３４は、画像信号により変調されたレーザビームを、感光ドラム１１、１２、１３、１４上に結像させる。これにより、感光ドラム１１、１２、１３、１４上に静電潜像が形成される。
【００２０】
レーザ露光の書き出しは、主走査方向（転写材Ｓの進行と直交方向）では、各走査ライン毎にＢＤと呼ばれるポリゴンスキャナー内の位置信号から、又、副走査方向（転写材Ｓの進行方向）では転写材搬送路内のスイッチを起点とするＴＯＰ信号から、所定の時間遅延させて行うことによって、各色の画像形成ステーションでは常に転写材Ｓ上の同じ位置に露光を行うことができる。
【００２１】
次いで、静電潜像はそれぞれの画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が備える現像手段としての現像装置４１、４２、４３、４４により、現像剤としてのトナーを用いて現像される。各現像装置４１、４２、４３、４４は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを感光ドラム１１、１２、１３、１４に供給する。本実施例では、トナーとして、磁性体を含まない所謂ノンマグトナーを用いる。そして、一成分接触現像方式によって現像を行う。つまり、各現像装置４１、４２、４３、４４は、感光ドラム１１、１２、１３、１４に対向する位置に現像剤担持体としての現像ローラを有する。この現像ローラの表面に、現像ブレード、供給ローラなどでトナーをコートする。そして、本実施例では、この現像ローラを感光ドラム１１、１２、１３、１４と等速で回転駆動する。そして、感光ドラム１１、１２、１３、１４に対して、トナーを担持した現像ローラを接触させる。又、現像ローラに約−５００Ｖを印加する。こうして、感光ドラム１１、１２、１３、１４上の静電潜像に応じて、トナーが現像ローラから感光ドラム１１、１２、１３、１４へと転移し、感光ドラム１１、１２、１３、１４上の静電潜像は現像される。
【００２２】
尚、本実施例では、トナーは重合方式によって製造された二層構造の球状トナーである。このトナーは、中心部のワックスの周りを、シェルと呼ばれる樹脂バインダー層が取り囲んだ構成を有する。又、本実施例では、トナーは、負帯電性である。そして、反転現像により、即ち、トナーの帯電極性と同極性に帯電させられた感光ドラム１１、１２、１３、１４上の、露光により帯電電位が減衰した部分にトナーを転移させることにより、トナー像を形成する。
【００２３】
各画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４において、少なくとも感光ドラム、１次帯電ローラ、現像装置が、可転写トナー像を形成する画像形成ユニットＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４を構成する。
【００２４】
又、本実施例では、各画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４における感光ドラム、１次転写ローラ、現像装置、クリーニング装置は、枠体によって一体的にカートリッジ化された、画像形成装置本体Ａに対して着脱可能なプロセスカートリッジを構成する。尚、画像形成装置Ａに対して着脱自在なカートリッジは、斯かる態様に限定されるものではない。プロセスカートリッジは、感光体と、感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つとを一体的にカートリッジ化したものであってよい。又、現像装置を画像形成装置本体Ａに対して着脱可能とした現像カートリッジであってもよい。
【００２５】
ＥＴＢ８は、複数のローラ１０１、１０２、１０３に掛け回されている。そして、ＥＴＢ８は、複数のローラのうち駆動ローラ１０２によって駆動される。これにより、ＥＴＢ８は、図中矢示方向に所定の周速度（転写材搬送手段表面の移動速度：以下、単に「移動速度」という。）ｖ２［ｍｍ／ｓ］をもって周回移動（回転）する。
【００２６】
ＥＴＢ８としては、例えば、１０8〜１０11Ωｃｍに抵抗調整された、厚み６０〜１５０μｍの、ポリイミド、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の単層樹脂ベルトを用いることができる。又、ＥＴＢ８は、背面（ローラ１０１、１０２、１０３に接する側）におけるスラスト方向（表面移動方向と直交する方向）の両側に、リブが接着されている。このリブによって、ＥＴＢ８の蛇行や寄りを規制することができる。
【００２７】
ＥＴＢ８を介して各感光ドラム１１、１２、１３、１４に対向する位置に、転写手段としての転写部材である転写ローラ５１、５２、５３、５４が配置されている。本実施例では、転写ローラ５１、５２、５３、５４としては、体積抵抗率１０7Ωｃｍに調整した、高電圧を印加可能なエピクロルヒドリンゴムのローラを用いる。又、転写ローラ５１、５２、５３、５４は、ＥＴＢ８の背面から、感光ドラム１１、１２、１３、１４とのニップ部（転写部）Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４に総圧２．９４［Ｎ］の転写圧で当接している。
【００２８】
転写材カセット（図示せず）から供給された転写材Ｓは、レジストローラ（図示せず）を通過した後に、転写入口ガイド（図示せず）を介してＥＴＢ８と接触する。
【００２９】
ここで、本実施例では、画像形成装置１００は、設置面積を最小化するため、或いは前扉の開閉でカートリッジの交換やジャム処理（万一転写材が搬送経路中でつまった場合に、これを除去する処理）といった所望の目的が達成できるように、各画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を縦に配置している。これにより、ＥＴＢ８とカートリッジとの間、即ち、前扉に取り付けられたＥＴＢ（ＥＴＢが張架されたローラ、転写部材などを含む）と感光ドラム、１次帯電ローラ、現像装置などを含む画像形成ユニットＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４と、の間で画像形成装置本体Ａを分割する構成となっている。
【００３０】
このように、各画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が縦方向に配列されていることから、転写材Ｓは、重力に逆らって上方に搬送される。このため、転写材ＳとＥＴＢ８とが十分に吸着していることが必要である。従って、本実施例では、転写材ＳとＥＴＢ８との接触点付近に、バイアスが印加される吸着ローラ７が設けられている。画像形成中は、吸着ローラ７に＋１ＫＶの電圧を印加して転写材Ｓに電荷を与える。これによって、ＥＴＢ８による転写材Ｓの吸着搬送力を発生させている。
【００３１】
吸着ローラ７は、本実施例では、ＥＰＤＭゴムに、抵抗調整のためにカーボンブラックを分散させた直径１２ｍｍのソリッドゴムローラである。又、吸着ローラ７は、芯金に吸着用の高圧バイアスを印加できるように構成されている。吸着ローラ７の抵抗値は、幅１ｃｍの金属箔をローラ外周に巻き付け、芯金との間に５００Ｖの電圧を印加した時の抵抗値で１０6Ωに調整してある。
【００３２】
上述のようにして転写材カセット（図示せず）から供給され、転写入口ガイド（図示せず）、吸着ローラ７を通過してＥＴＢ８との間に吸着力を得た転写材Ｓは、第１色目の転写部Ｔ１に入る。転写部Ｔ１では、ＥＴＢ８の背面に設けた転写ローラ５１に転写バイアスが印加されることによって、第１色目のトナー像が、感光ドラム１１から転写材Ｓに転写される。転写ローラ５１に印加されるバイアスは、転写材Ｓの通過（通紙）中に吸着ローラに流れる電流から算出されたＥＴＢ８や転写材Ｓのインピーダンスから計算することができる。通常環境の片面プリントでは、いずれの画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４についても、約＋１．５ｋＶのＤＣバイアス（トナーの正規の帯電極性とは反対極性の電圧）が、転写電圧印加手段（高圧電源）としての転写バイアス電源７１、７２、７３、７４から転写ローラ５１、５２、５３、５４に印加される。
【００３３】
第１色目のトナー像の転写が終了すると、その後、転写材Ｓが第２、第３、第４色目の転写部Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を通過するごとに、それぞれの画像形成ステーションＰ２、Ｐ３、Ｐ４の感光ドラム１２、１３、１４から各色のトナー像が転写材Ｓに転写される。こうして、転写体Ｓ上に、複数色のトナーから成る未定着のトナー像が形成される。
【００３４】
全色の転写が終了し、ＥＴＢ８の後端から曲率によって分離された転写材Ｓは、定着手段としての定着装置９に搬送される。定着装置９は、加熱手段を備える定着ローラ９１と、定着ローラに圧接する加圧ローラ９２とを有し、転写材Ｓを加熱すると共に挟持搬送する。転写材Ｓ上の未定着トナー像は、定着装置９によって転写材Ｓに定着され、転写材Ｓ上にフルカラーの記録画像が形成される。その後、転写材Ｓは、搬送ユニット（図示せず）を経由して機外に排出される。こうして、最終プリントが得られる。
【００３５】
又、トナー像を転写材Ｓに転写した後の各感光ドラム１１、１２、１３、１４は、クリーニング手段としてのクリーニング装置６１、６２、６３、６４によって、その表面の付着物（トナー、紙粉など）が清掃される。又、ＥＴＢ８の表面も、転写材搬送手段クリーニング手段としてのＥＴＢクリーニング装置１０４によって、その表面の付着物（トナー、紙粉など）清掃される。
【００３６】
尚、本実施例では、ＥＴＢ８の表面移動方向において駆動ローラ１０２の下流側（且つ、本実施例ではローラ１０１の上流側）に、光学センサ１０が設けられている。光学センサ１０は、光源を有する投光部と、光電変換素子（受光素子）を備える受光部とを有しており、ＥＴＢ８の表面に検知光を照射して、その表面反射光量を検出することができる。本実施例では、光学センサとしてレジストレーション（位置ずれ）検知センサ（以下「レジ検センサ」という。）１０が、ＥＴＢ８のスラスト方向において一対（２個）配置されている。
【００３７】
レジ検センサ１０は、ＥＴＢ８上に転写された各色のトナーパターンとＥＴＢ８の表面の反射光量を検出する。各色トナーパターンのエッジ位置の検出結果に基づき、ＣＰＵ１１１が計算を行い、各色の書き出し位置補正や倍率補正を行う。又、このレジ検センサ１０をトナー付着量検知手段として兼用することができる。つまり、例えば、各色について、濃度の違うトナーパターン（パッチ画像、基準画像）をＥＴＢ８上に形成する。そして、そのトナーパターンの反射光量を検出し、その結果に基づいてＣＰＵ１１１が計算することで、現像電圧などのプロセス条件の設定を行なうことができる。
【００３８】
［カブリ防止機構］
次に、「カブリ」を転写工程において低減する手段について説明する。
【００３９】
前述の通り、「カブリ」は反転トナー（本実施例では正極性に帯電したトナー）が主要因である。従って、トナーの正規の帯電極性と反対極性（本実施例では正極性）の転写バイアスを印加する系においては、本来ならば反転トナーは転写材Ｓには転写され難いはずである。
【００４０】
本発明においては、その本質に着目し、反転トナーが転写電界に忠実に動くようにするための手段として、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度とＥＴＢ８の移動速度との間に速度差（移動速度差（周速差））を設ける。
【００４１】
感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度とＥＴＢ８の移動速度との間に速度差を設けることで、トナーは動的刺激を受け、物理的に動き易くなるため、転写電界により忠実に動き易くなる。その結果、反転トナーは、転写材Ｓに転写されずに感光ドラム１１、１２、１３、１４上に残り、画像部分の正規極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーのみが転写材Ｓに転写され易くなる。このため、「カブリ」を抑制することができる。
【００４２】
又、感光ドラム１１、１２、１３、１４上の反転トナーに対して動的刺激を与えることが本質的に重要であるため、反転トナーが存在する感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度に対して、ＥＴＢ８の移動速度を速くした方が「カブリ」抑制の効果がある。
【００４３】
上記メカニズムの概念図を図２に示す。図２は、カブリ量（％）と、ＥＴＢ８の移動速度に対する感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度の差（％）との関係を示す。
【００４４】
ここで、カブリ量（％）とは、カブリが発生していない部分とカブリが発生している部分の反射光量の差を元に算出している。カブリが発生していない部分は、転写材Ｓの印字面側の一部をテープ等でマスキングし、印字後マスキング部を剥がした部分のことを示す。カブリが発生していない部分の反射光量を１００％として、カブリが発生している部分の反射光量がそれの９５％だった場合、カブリ量は５％となる。反射光量の測定器としては、ＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ  ＴＣ−６ＤＳ（東京デンショクテクニカルセンター製）を用いた。
【００４５】
図２から分かるように、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度とＥＴＢ８の移動速度との差が０％である場合は、転写材Ｓ上のカブリ量（％）が４％程度である。これに対し、感光ドラム１１、１２、１３、１４とＥＴＢ８との間に移動速度差をつけると、反転トナーが動的刺激を受けて転写電界に忠実に動く結果、転写材Ｓ上の「カブリ」が低減する。又、前述のように、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度に対して、ＥＴＢ８の移動速度を速くした方が（図２中、横軸の％の符号が負の方向）、転写材Ｓ上の「カブリ」低減に効果がある。
【００４６】
尚、図２は、転写材Ｓとして平滑紙を用いた場合における実験結果をもとに作成している。ここで、普通紙、平滑紙、ラフ紙の区別は、ＪＩＳ−Ｐ８１１９法に基づき各転写材について表面平滑度を測定して行った。下記表に測定結果と転写材Ｓ種の区別を示す。
【００４７】
【表１】
0004763988.tif 000002
【００４８】
次に、本実施例における感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１［ｍｍ／ｓ］と、ＥＴＢ８の移動速度ｖ２［ｍｍ／ｓ］との移動速度差について説明する。ここでは、感光ドラム１１、１２、１３、１４とＥＴＢ８との移動速度差を、以下の式で算出されるΔｖ１２［％］として定義する。つまり、ＥＴＢ８の移動速度に対する感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度の差である。
【００４９】
Δｖ１２［％］＝（ｖ１−ｖ２）／ｖ２＊１００    ・・・（１）
しかしながら、感光ドラム１１、１２、１３、１４とＥＴＢ８との間に移動速度差をつけると、ＥＴＢ８によって搬送される転写材Ｓが感光ドラム１１、１２、１３、１４と当接する際に、速度差に伴う摩擦力が生じる。このため、転写材Ｓを介してＥＴＢ８が感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度の影響を受ける。その結果、ＥＴＢ８の移動速度変動（周速変動）が起きる。これにより、トナー像が本来転写されるべき位置からずれた位置に転写される。そして、各色の画像形成ステーションＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４毎の転写位置のずれ量が発生する。以下、この現象を「色ずれ」という。
【００５０】
従って、「色ずれ」が悪化しない範囲で、「カブリ」を低減させることができる移動速度差を設定する必要がある。
【００５１】
図３に、転写材Ｓとしてラフ紙を用いた場合における、色ずれ量（μｍ）と、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度に対するＥＴＢ８の移動速度の差（％）との関係を示す。
【００５２】
又、本実施例での色ずれ量（μｍ）とは、転写材Ｓ上に印字された各色ラインの転写材Ｓの先端からの副走査方向の距離を測定し、ブラックの位置に対してシアン、マゼンタ、イエローのズレ量のことを示す。色ずれ量の値には、転写材Ｓの先端からのシアン、マゼンタ、イエローの位置がブラックより遠い場合に＋、転写材Ｓの先端からのシアン、マゼンタ、イエローの位置がブラックより近い場合に−の符号を付しているが、以下、特別に断りのない場合には、色ずれ量（μｍ）の大小は、その絶対値にて議論するものとする。
【００５３】
図３に示すグラフは、ＥＴＢ８の移動速度に対する感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度の差による色ずれのみを抽出して表示してある。又、図３に示すグラフは、ＥＴＢ８の移動速度変動の影響が最も顕著に現れる、第１画像形成ステーションＰ１と第４画像形成ステーションＰ４との色ずれ量（μｍ）についての結果を示している。
【００５４】
図３に示すグラフから分かるように、ＥＴＢ８の移動速度が感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度に対して速い場合（図３中、横軸の％の符号が負の方向）は、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度に対するＥＴＢ８の移動速度の差（％）が１％以上の範囲で、色ずれ量（μｍ）があまり変化しない。これに対し、ＥＴＢ８の移動速度が感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度に対して遅い場合（図３中、横軸の％が符号が正の方向）は、移動速度差に従って色ずれ量（μｍ）がリニアに増大していく。
【００５５】
これは、次のような理由によるものと考えられる。つまり、ＥＴＢ８の移動速度が感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度より遅いと、ＥＴＢ８を駆動しているＤＣモータ（図示せず）が、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度に影響され、早回しされてしまう。逆に、ＥＴＢ８の移動速度が感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度より速いと、ＥＴＢ８を駆動しているＤＣモータは、所望の回転数で回転しようと制御するため、あまり感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度の影響を受けずに済む。このことから、「色ずれ」に関しては、ＥＴＢ８の移動速度は、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度より速い方が望ましい。
【００５６】
本実施例では、画像形成装置１００は、ＥＴＢ８上の転写材Ｓに直接トナー像を転写するタンデム型直接転写多色画像装置である。このため、ＥＴＢ８上の転写材Ｓの搬送速度に影響を及ぼす要因として、上記のＥＴＢ８と感光ドラム１１、１２、１３、１４との移動速度差以外に転写材Ｓの供給速度（給紙速度）や定着速度（定着装置９による転写材Ｓの搬送速度）の影響が挙げられる。
【００５７】
タンデム型直接多色画像装置の場合、「色ずれ」のレベルは転写材Ｓの種類によって異なる。転写材Ｓとして平滑紙を用いる場合の「色ずれ」レベルは、ラフ紙を用いる場合に比べ良くなる（即ち、色ずれ量（μｍ）は小さくなる）。これは、ＥＴＢ８と転写材Ｓの接触する面積が、ラフ紙に比べ、平滑紙の方が大きく、その結果転写材ＳとＥＴＢの吸着力が高くなるためである。つまり、転写材ＳとＥＴＢ８の吸着力が弱いと、上述した転写材Ｓの供給速度とＥＴＢ８の移動速度との速度差、定着速度とＥＴＢ８の移動速度との速度差がある場合に、ＥＴＢ８から転写材Ｓがズレてしまい、それにより色ずれが発生してしまうからである。これらのことから、平滑紙とラフ紙を比べると、平滑紙の方が移動速度差Δｖ１２の絶対値に対する「色ずれ」への影響は小さくなる。
【００５８】
又、「カブリ」のレベルも転写材Ｓの種類によって異なる。平滑紙の場合、「カブリ」レベルは悪くなる（即ち、カブリ量（％）は大きくなる）。これは、定着装置９でカブリ反転トナーが定着される際、紙表面が平滑であるため紙の繊維の中にトナーが入り込まずに潰されて定着され、その結果カブリ反転トナーが目立つためである。ラフ紙（表面のザラついた紙）であれば、紙の繊維の中にトナーが入り込んだ状態で定着されるので目立ちにくくなるため「カブリ」のレベルは良くなる（即ち、カブリ量（％）は小さくなる）。
【００５９】
２種類の転写材Ｓについて「カブリ」及び「色ずれ」レベルの移動速度差Δｖ１２への依存性を確認した。その検討結果を表２に示す。表２には、「カブリ」と「色ずれ」の差が分かり易いように、高温高湿環境（３０℃、８０％）の場合のデータを示す。
【００６０】
【表２】
0004763988.tif 000003
【００６１】
尚、表２における「カブリ」、「色ずれ」レベルの判定基準は以下の通りである。
１：発生が認められないレベル
３：実用上問題にならない程度のレベル
５：目立つレベル
【００６２】
本検討結果によると、転写材Ｓの種類によって「カブリ」と「色ずれ」の両方を満足する移動速度差Δｖ１２が異なることが分かる。ラフ紙では、Δｖ１２＝０〜−１％で「カブリ」と「色ずれ」を共に良好なレベルに抑制できる。これに対して、平滑紙ではΔｖ１２＝−１〜−３％で「カブリ」と「色ずれ」を共に良好なレベルに抑制することができる。
【００６３】
そこで、本実施例においては、特定の画像形成条件（印字条件、プリント条件）として、転写材Ｓの種類に応じて、移動速度Δｖ１２を変更する。つまり、本実施例では、特定の画像形成条件とは、転写材の種類によって定義されるものである。前述のように、好ましくは、ＥＴＢ８の移動速度ｖ２は、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１以上とする。
【００６４】
更に説明すると、本実施例では、転写材Ｓとして平滑紙にプリントをする場合、ＣＰＵ１１１が平滑紙用の移動速度差Δｖ１２を選択する。より具体的には、本実施例では、転写材Ｓが平滑紙である場合には、移動速度差Δｖ１２を−２％とする。一方、転写材Ｓとして平滑紙以外のもの（ラフ紙等）を用いる場合には、移動速度差Δｖ１２は０％とする。
【００６５】
本発明者の検討によれば、色ずれの問題に対し有利な平滑紙を用いる場合でも、移動速度差Δｖ１２の絶対値は３％以内とするのが好ましい。移動速度差Δｖ１２が３％を越えると、色ずれが悪化し、画像不良となることがある。
【００６６】
本実施例においては、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更することで、移動速度差Δｖ１２を変更する。感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１の制御は、感光ドラム１１、１２、１３、１４の駆動源であるＤＣモータ８０（図４）の回転駆動を、ＣＰＵ１１１により制御することで行われる。尚、複数の感光ドラム１１、１２、１３、１４の全て若しくは幾つかについて駆動源を共通としてもよいし、それぞれに対して個別に設けてもよい。
【００６７】
このように、ＣＰＵ１１１は、感光ドラム１１、１２、１３、１４の駆動源であるＤＣモータ８０（図４）の制御速度を変更することで、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更し、移動速度差Δｖ１２を変更する。本実施例では、画像形成装置１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ（外部機器）１４０（図４）において、操作者がプリンタドライバ上で設定する転写材Ｓの種類に基づいて、ＣＰＵ１１１は移動速度差Δｖ１２を制御する。
【００６８】
図４を参照して更に説明する。図４は本実施例に係る画像形成装置１００の概略制御ブロック図である。尚、図４中、画像形成ステーションについては、第１画像形成ステーションＰ１のみ示すが、制御態様はその他の画像形成ステーションについても同様である。
【００６９】
画像形成装置１００は、装置動作を統括制御する画像形成制御部１１０を有する。制御部５０は、制御の中心的素子（制御手段）たるＣＰＵ１１１を有し、このＣＰＵ１１１には、記憶手段として、ＲＯＭ等のメインメモリ１１２が接続されている。メインメモリ１１２には、ＣＰＵ１１１が実行するプログラムや各種データが格納されている。又、ＣＰＵ１１１には、記憶手段として、作業用のメモリ等として使用されるＲＡＭ、不揮発性メモリ等のメモリ１１３が接続されている。ＣＰＵ１１１は、メインメモリ１１２に記憶されたデータ、プログラム等に従って画像形成装置１００をシーケンス動作させる。
【００７０】
画像形成制御部１１０には、画像処理部（ビデオコントローラ）１２０が接続されている。画像処理部１２０は、画像形成装置本体Ａに対して通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器１４０からの画像信号を受信すると共に、この信号を画像形成装置１００における画像形成に係る信号に変換して、画像形成制御部１１０のＣＰＵ１１１に送信する。ＣＰＵ１１１は、斯かる画像形成信号に従って、画像形成装置１００の各部の動作を制御する。
【００７１】
そして、本実施例では、ＣＰＵ１１１は、操作者の入力に従ってパーソナルコンピュータ１４０から送信される転写材Ｓの種類を示す信号を受信する。そして、ＣＰＵ１１１は、指示された転写材Ｓの種類に応じて移動速度差Δｖ１２を変更する。つまり、ＣＰＵ１１１は、転写材Ｓの種類と対応づけてメインメモリ１１２に記憶されている移動速度差Δｖ１２のデータから、適切な移動速度差Δｖ１２を選択する。ＣＰＵ１１１は、こうして選択した移動速度差Δｖ１２に応じて、感光ドラム１１、１２、１３、１４の駆動源であるＤＣモータ８０の駆動速度を変更する信号を生成する。ＤＣモータ８０は、この信号に応じて所定の移動速度ｖ１で感光ドラム１１、１２、１３、１４を回転駆動する。
【００７２】
次に、転写ローラ５１、５２、５３、５４が感光ドラム１１、１２、１３、１４に当接する圧力（以下「転写圧」という。）と「カブリ」及び「色ずれ」レベルとの相関について説明する。本実施例では、好ましくは以下説明するように転写圧を設定する。
【００７３】
カブリ反転トナーを転写材Ｓに転写し難くするためには、転写圧を低くした方が効果ある。しかし、転写圧を低くし過ぎると「転写抜け」が発生し、本来の目的である転写性が損なわれる。従って、「カブリ」と「転写抜け」とを両立させる転写圧を選択する必要がある。表３に移動速度差Δｖ１２が２％であるときの「カブリ」及び「転写抜け」レベルの転写圧依存性を示す。尚、表３には、代表例として転写材Ｓに平滑紙を用いた場合の結果を示すが、下記の議論は転写材Ｓの種類によらず有意である。
【００７４】
【表３】
0004763988.tif 000004
【００７５】
表３における「カブリ」、「転写抜け」レベルの判定基準は以下の通りである。
１：発生が認められないレベル
３：実用上問題にならない程度のレベル
５：目立つレベル
【００７６】
表３から転写圧によって「カブリ」、「転写抜け」レベルが変化し、両者を両立させる転写圧は１．９６〜３．９２［Ｎ］であることが分かる。このため、本実施例においては、転写総圧を２．９４［Ｎ］としている。ここで、転写総圧とは、１つの画像形成ステーションにおける転写ローラの感光体ドラムに対する転写圧のことをいう。
【００７７】
以上のように、本実施例によれば、転写材Ｓの種類に応じて移動速度差Δｖ１２を変更する。これにより、転写材Ｓの種類によらずに、「カブリ」と「色ずれ」を良好なレベルに抑制することができる。つまり、転写材Ｓの種類毎に移動速度差Δｖ１２を設けることで、「カブリ」と「色ずれ」の両方を満足することができ、高画質プリントが可能となる。
【００７８】
尚、上述した本実施例においては、操作者によるプリンタドライバ上での設定から、転写材Ｓの種類を判断したが、本発明はこれに限定されるものではない。画像形成装置本体Ａ内に、転写材Ｓの表面の平滑性を自動検知する転写材種類検知手段を設置することができる。転写材種類検知手段としては、例えば、転写材に光を当て反射光量により判断するものや、ＣＣＤ等の撮像素子により転写材表面状態を判断する方式などを使用することができる。この場合、転写材種類検知手段の検知信号は、ＣＰＵ１１１に入力され、ＣＰＵ１１１が、その転写材種類検知手段の検知結果から平滑紙か否かを判断する。これにより、上述と同様にして感光ドラム１１、１２、１３、１４とＥＴＢ８との間の移動速度差Δｖ１２を変更することができる。従って、上記本実施例と同様な効果を得ることができる。
【００７９】
又、上述した本実施形態においては、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更することで、移動速度差Δｖ１２を変更したが、本発明はこれに限定されるものではない。ＥＴＢ８の移動速度ｖ２を変更することで移動速度差Δｖ１２を変更しても、本実施例と同様の効果を得ることができる。但し、この場合、ＥＴＢ８の速度変更に応じた各色の書き出しタイミングの変更が必要となる。
【００８０】
実施例２
次に、本発明の第２の実施例について説明する。上記実施例の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素については同符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８１】
本実施例は、特定の画像形成条件として、プリントモードによって、移動速度差Δｖ１２を変えることを特徴としている。つまり、本実施例では、特定の画像形成条件とは、プリントモードによって定義されるものである。
【００８２】
「カブリ」はプロセススピードと相関があり、プロセススピードが遅いと、現像ローラと感光ドラム１１、１２、１３、１４とが接触している時間が長くなるために、「カブリ」が悪化する。
【００８３】
従って、「カブリ」が悪化する低速のプロセススピードにおいて、実施例１で述べた「色ずれ」レベルが悪化しない範囲内で移動速度差Δｖ１２の絶対値を大きくする。これにより、転写材Ｓ上の「カブリ」抑制することができる。特に、低速モードでは高画質が求められるため、その効果は大きい。
【００８４】
本実施例における、プリントモードによる移動速度差Δｖ１２［％］の設定を表４に示す。
【００８５】
【表４】
0004763988.tif 000005
【００８６】
図４を参照して更に説明すると、ＣＰＵ１１１は、操作者の入力に従ってパーソナルコンピュータ１４０から送信されたプリントモードを示す信号を受信する。そして、ＣＰＵ１１１は、指示されたプリントモードに応じて移動速度差Δｖ１２を変更する。つまり、ＣＰＵ１１１は、プリントモードと対応づけてメインメモリ１１２に記憶されている移動速度差Δｖ１２のデータ（表４）から、適切な移動速度差Δｖ１２を選択する。ＣＰＵ１１１は、こうして選択した移動速度差Δｖ１２に応じて、感光ドラム１１、１２、１３、１４の駆動源であるＤＣモータ８０の駆動速度を変更する信号を発生する。ＤＣモータ８０は、この信号に応じて所定の移動速度ｖ１で感光ドラム１１、１２、１３、１４を回転駆動する。
【００８７】
以上のように、本実施例によれば、プリントモードに応じて移動速度差Δｖ１２［％］を適切に変更する。これにより、「色ずれ」を悪化させることなく、各モードにおける「カブリ」のレベルを適切に低減することができる。
【００８８】
尚、上述した本実施例においては、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更することで移動速度差Δｖ１２を変更したが、実施例１にて説明したように、ＥＴＢ８の移動速度ｖ２を変更しても本実施例と同様の効果を得ることができる。但し、この場合、ＥＴＢ８の速度変更に応じた各色の書き出しタイミングの変更が必要となる。
【００８９】
又、当然、実施例１で説明した転写材Ｓの種類に応じた移動速度差△ｖ１２と組み合わせてもよい。これにより、更なる高画質プリントが可能となる。
【００９０】
実施例３
次に、本発明の第３の実施例について説明する。上記各実施例の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素については同符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９１】
本実施例は、特定の画像形成条件として、雰囲気環境検知手段の検知結果によって、移動速度差Δｖ１２を変えることを特徴としている。つまり、本実施例では、特定の画像形成条件とは、雰囲気環境検知手段によって検知される雰囲気環境で定義されるものである。
【００９２】
画像形成装置内外の雰囲気環境によって、「カブリ」のレベルは変動する。例えば、画像形成装置内外の雰囲気温度が高温高湿環境（例えば、３０℃／８０％［Ｒ．Ｈ．：相対湿度］）である場合には、通常環境（例えば、２３℃／６０％Ｒ．Ｈ．）や低温低湿環境（例えば、１５℃／１０％［Ｒ．Ｈ．：相対湿度］）と比較して、空気中の湿度によって、トナートリボが減衰するため、反転トナーが増加し、結果として「カブリ」のレベルが悪化する。
【００９３】
従って、本実施例では、画像形成装置１００内に雰囲気環境検知手段として温湿度センサ１３０（図４）を設置する。そして、この温湿度センサ１３０による検知結果に従って、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更する。
【００９４】
「カブリ」のレベルが悪い高温高湿度環境では、通常環境よりも移動速度差Δｖ１２の絶対値を、実施例１で述べた「色ずれ」レベルが悪化しない範囲内で大きくする。これにより、「カブリ」レベルの悪化を抑制することができる。
【００９５】
本実施例における、雰囲気環境（温度［℃］、湿度［Ｒ．Ｈ．：相対湿度］）による移動速度差Δｖ１２［％］の設定を表５に示す。尚、本実施例では、雰囲気環境として、温度及び湿度に応じて移動速度差Δｖ１２を変更するが、温度又は湿度の何れかに応じて移動速度差Δｖ１２を変更してもよい。
【００９６】
【表５】
0004763988.tif 000006
【００９７】
図４を参照して更に説明すれば、温湿度センサ１３０の検知信号は、ＣＰＵ１１１に入力される。ＣＰＵ１１１は、温湿度センサ１３０から入力された検知信号から雰囲気環境（温度、湿度）を判断する。そして、ＣＰＵ１１１は、雰囲気環境（温度、湿度）に応じて移動速度差Δｖ１２を変更する。つまり、ＣＰＵ１１１は、雰囲気環境（温度、湿度）と対応づけてメインメモリ１１２に記憶されている移動速度差Δｖ１２のデータ（表５）から、適切な移動速度差Δｖ１２を選択する。ＣＰＵ１１１は、こうして選択した移動速度差Δｖ１２に応じて、感光ドラム１１、１２、１３、１４の駆動源であるＤＣモータ８０の駆動速度を変更する信号を発生する。ＤＣモータ８０は、この信号に応じて所定の移動速度ｖ１で感光ドラム１１、１２、１３、１４を回転駆動する。
【００９８】
以上のように、本実施例によれば、画像形成装置内外の雰囲気温度及び／又は雰囲気湿度の検知手段を有し、その検知結果に応じて移動速度差Δｖ１２［％］を変更する。これにより、「色ずれ」レベルを悪化させることなく、雰囲気環境に応じて「カブリ」レベルを良好なレベルに抑制することができる。
【００９９】
尚、上述した本実施例においては、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更することで、移動速度差Δｖ１２を変更したが、実施例１にて説明したように、ＥＴＢ８の移動速度ｖ２を変更しても、本実施例と同様の効果を得ることができる。但し、この場合、ＥＴＢ８の速度変更に応じた各色の書き出しタイミングの変更が必要となる。
【０１００】
又、当然、実施例１で説明した転写材Ｓの種類に応じた移動速度差△ｖ１２と組み合わせてもよい。これにより、更なる高画質プリントが可能となる。表５は、転写材の種類（ラフ紙、平滑紙）毎の雰囲気環境（温度、湿度）による移動速度差Δｖ１２［％］の設定を示す。
【０１０１】
実施例４
次に、本発明の第４の実施例について説明する。上記各実施例の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素については同符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０２】
本実施例は、特定の画像形成条件として、転写に関わる部材、即ち、転写部の電気的抵抗を検知した結果に基づいて、移動速度差Δｖ１２を変更する。つまり、本実施例では、特定の画像形成条件とは、転写部の電気的抵抗を検知した結果によって定義されるものである。又、換言すれば、本実施例は、雰囲気環境を検知する手段として、実施例３で述べた温湿度センサ１３０の代わりに、転写部の電気的抵抗を検知した結果に基づいて、移動速度差Δｖ１２を変更するものである。
【０１０３】
本実施例の画像形成装置１００は、ＡＴＶＣ（Active Transfer Voltage Control）により転写バイアスを制御している。ＡＴＶＣは、転写材Ｓが転写部に到達する前（非通紙時）に所定の電流或いは電圧のバイアスを印加することにより転写部全体のインピーダンスを検知し（即ち、発生電圧或いは発生電流を検知し）、その検出結果に基づいて、転写材Ｓが転写部に突入した際（通紙時）に転写材Ｓにトナー像を転写するために転写部材に印加する転写バイアスを決定する方式である。ＡＴＶＣによれば、実際の転写部のインピーダンスに応じて転写バイアスを選択するため、環境や転写材Ｓのサイズに応じて良好な転写バイアスを選択することができる。
【０１０４】
本実施例では、このＡＴＶＣの結果を利用することによって、雰囲気環境を検知する。つまり、本実施例においては、非通紙時に第１画像形成ステーションＰ１の転写ローラ５１に１ｋＶの転写バイアスを印加し、この際に流れる電流を検知する。雰囲気環境に応じて検知電流が変化するため、検知した電流値から雰囲気環境を判断することができる。そして、判断した雰囲気環境に応じて移動速度差Δｖ１２を変える。
【０１０５】
尚、ここで、転写部の電気的抵抗を検知するとは、転写部材に所定の電流或いは電圧のバイアスを印加した際の、実質的に転写部の電気的抵抗の変化に応じて変化する発生電圧、発生電流を検知することを含む。
【０１０６】
検知電流が大きい高温高湿下では、通常環境よりも移動速度差Δｖ１２を、実施例１で述べた「色ずれ」レベルが悪化しない範囲内で大きくする。これにより、「カブリ」レベルの悪化を抑制することができる。
【０１０７】
本実施例における、ＡＴＶＣ検知電流による移動速度差Δｖ１２［％］の設定を表６に示す。
【０１０８】
【表６】
0004763988.tif 000007
【０１０９】
図４を参照して更に説明すれば、本実施例の画像形成装置１００では、転写バイアス印加手段たる転写バイアス電源７１は、電流検知手段としての電流検出器を内蔵しており、その検出信号は、ＣＰＵ１１１に入力される。ＣＰＵ１１１は、転写バイアス電源７１から入力された検知信号（即ち、雰囲気環境（温度、湿度））に応じて移動速度差Δｖ１２を変更する。つまり、ＣＰＵ１１１は、ＡＴＶＣ検知電流と対応づけてメインメモリ１１２に記憶されている移動速度差Δｖ１２のデータ（表６）から、適切な移動速度差Δｖ１２を選択する。ＣＰＵ１１１は、こうして選択した移動速度差Δｖ１２に応じて、感光ドラム１１、１２、１３、１４の駆動源であるＤＣモータ８０の駆動速度を変更する信号を発生する。ＤＣモータ８０は、この信号に応じて所定の移動速度ｖ１で感光ドラム１１、１２、１３、１４を移動させるように、感光ドラム１１を回転駆動する。
【０１１０】
以上のように、本実施例によれば、転写部の電気的抵抗検知手段によって、画像形成装置内外の雰囲気温湿度を判断し、移動速度差Δｖ１２を変更する。これにより、「色ずれ」レベルを悪化させることなく、雰囲気環境に応じて「カブリ」レベルを良好なレベルに抑制することができる。又、本実施例によれば、温湿度センサを設置する必要がないため、実施例３に比べて装置構成の簡易化が可能であり、又安価で済ますことができる利点がある。
【０１１１】
尚、上述した本実例においては、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更することで、移動速度差Δｖ１２を変更したが、実施例１にて説明したように、ＥＴＢ８の移動速度ｖ２を変更しても、本実施例と同様の効果を得ることができる。但し、この場合、ＥＴＢ８の速度変更に応じた各色の書き出しタイミングの変更が必要となる。
【０１１２】
又、当然、実施例１で説明した転写材Ｓの種類に応じた移動速度差△ｖ１２と組み合わせてもよい。これにより、更なる高画質プリントが可能となる。表６は、転写材の種類（ラフ紙、平滑紙）毎のＡＴＶＣ検知電流による移動速度差Δｖ１２［％］の設定を示す。
【０１１３】
実施例５
次に、本発明の第５の実施例について説明する。上記各実施例の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素については同符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１１４】
本実施例は、特定の画像形成条件として、画像形成装置１００の使用量（寿命）の検知結果によって移動速度差Δｖ１２を変えることを特徴としている。つまり、本実施例では、特定の画像形成条件とは、画像形成装置の使用量によって定義されるものである。
【０１１５】
画像形成装置１００の画像形成回数が増えて寿命が進むに連れて、トナーの劣化が進行する。これにより、トナートリボが減衰し、反転トナーが増え、「カブリ」のレベルが悪化する。
【０１１６】
よって、本実施例では、画像形成装置１００のＣＰＵ１１１で転写材Ｓに対する画像形成回数（通紙枚数）をカウントして、その通紙枚数を画像形成装置１００内の不揮発メモリ等の記録手段（メモリ）１１３に記録する。そして、ＣＰＵ１１１は更に、記録手段（メモリ）１１３に記録した通紙枚数を参照して、その通紙枚数が増えるのに伴い、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更することで、移動速度差Δｖ１２を高く変更する。これにより、「色ずれ」を或る程度に保ちながら「カブリ」レベルの悪化を防止することができる。
【０１１７】
本実施例における、通常環境での積算通紙枚数による移動速度差Δｖ１２［％］の設定を表７に示す。
【０１１８】
【表７】
0004763988.tif 000008
【０１１９】
図４を参照して更に説明すれば、上述のように、ＣＰＵ１１１は、通紙枚数をカウントして、メモリ１１３に記録する。そして、ＣＰＵ１１１は、メモリ１１３から読み出した積算通紙枚数Ｃｐに応じて移動速度差Δｖ１２を変更する。つまり、ＣＰＵ１１１は、積算通紙枚数Ｃｐと対応づけてメインメモリ１１２に記憶されている移動速度差Δｖ１２のデータ（表７）から、適切な移動速度Δｖ１２を選択する。ＣＰＵ１１１は、こうして選択した移動速度差Δｖ１２に応じて、感光ドラム１１、１２、１３、１４の駆動源であるＤＣモータ８０の駆動速度を変更する信号を発生する。ＤＣモータ８０は、この信号に応じて所定の移動速度ｖ１で感光ドラム１１、１２、１３、１４を回転駆動する。
【０１２０】
以上のように、本実施例によれば、寿命の指標となる画像形成回数の検知結果に応じて、実施例１で述べた「色ずれ」レベルが悪化しない範囲内で、移動速度差Δｖ１２［％］を変更する。これにより、「カブリ」レベルを良好なレベルに抑制することができた。
【０１２１】
尚、本実施例では、画像形成装置１００の使用量の指標として、画像形成回数（通紙枚数）を利用したが、本発明はこれに限定されるものではない。この他、例えば、現像ローラの総回転数、トナー残量などを利用することができる。
【０１２２】
又、上述した本実施例においては、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更することで、移動速度差Δｖ１２を変更したが、実施例１にて説明したように、ＥＴＢ８の移動速度ｖ２を変更しても、本実施例と同様の効果を得ることができる。但し、この場合、ＥＴＢ８の速度変更に応じた各色の書き出しタイミングの変更が必要となる。
【０１２３】
又、当然、実施例１で説明した転写材Ｓの種類に応じた移動速度差△ｖ１２と組み合わせてもよい。これにより、更なる高画質プリントが可能となる。表７は、転写材の種類（ラフ紙、平滑紙）毎に設定された、通算通紙枚数による移動速度差Δｖ１２［％］の設定を示す。
【０１２４】
実施例６
次に、本発明の第６の実施例について説明する。上記各実施例の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素については同符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１２５】
実施例５にて説明したように、装置の画像形成回数が増えて寿命が進むにつれて、トナーの劣化が進行する。そのため、トナートリボが減衰し、反転トナーが増え、「カブリ」のレベルが悪化する。又、実施例３、４にて説明したように、画像形成装置内外の雰囲気環境によって、「カブリ」のレベルは変動する。例えば、画像形成装置内外の雰囲気温度が高温高湿環境（例えば３０℃／８０％［Ｒ．Ｈ．：相対湿度］）である場合には、通常環境（例えば２３℃／６０％［Ｒ．Ｈ．：相対湿度］）や低温低湿環境（例えば１５℃／１０％［Ｒ．Ｈ．：相対湿度］）と比較して、空気中の湿度によって、トナートリボが減衰するため、反転トナーが増加し、結果として「カブリ」のレベルが悪化する。
【０１２６】
本実施例では、特定の画像形成条件として、光学センサ１０によるＥＴＢ８の表面の反射光量に基づき、移動速度差Δｖ１２を変えることを特徴としている。つまり、本実施例では、特定の画像形成条件とは、光学センサ１０によるＥＴＢ８の表面の反射光量によって定義されるものである。
【０１２７】
つまり、本実施例の画像形成装置１００は、上述のように、ＥＴＢ８の表面移動方向において駆動ローラ１０２の下流側に、光学センサとしてのレジ検センサ１０が設けられている。このレジ検センサ１０を、移動速度差Δｖ１２の制御のために、ＥＴＢ８の表面の反射光量を検出する検出手段として利用する。本実施例では、レジ検センサ１０は、ＥＴＢ８のスラスト方向において一対（２個）配置されている。移動速度差Δｖ１２の制御のためには、２個のレジ検センサ１０のいずれか一方を用いても良いし、両方用いてもよい。
【０１２８】
「カブリ」が悪化するとＥＴＢ８の表面の反射光量は低下する。そこで、プリント前回転時（画像形成前の準備動作時）若しくは後回転時（画像形成後の準備動作時）のレジ検センサ１０により検出されるＥＴＢ８の表面の反射光量をモニタする。そして、検出された値が所定の閾値を超えた場合に（即ち、ＥＴＢ８からの反射光量が所定値より低くなった場合に）、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更する。これにより、「カブリ」の起きにくい移動速度差Δｖ１２に設定することができる。
【０１２９】
尚、レジ検センサ１０の検出出力の閾値は、特に制限されるものではなく、「カブリ」を所望のレベルに抑制し得るように、又使用するＥＴＢ８の構成等に応じて、実験等を通して適宜設定し得るものである。
【０１３０】
これにより、例えば、劣化の少ないトナー初期状態やトナートリボが減衰しにくい通常環境や低温低湿環境では、「カブリ」が発生していないので、「色ずれ」に最も有利である移動速度差Δｖ１２を選択してプリントすることができる。又、トナー劣化の進んだ状態や高温高湿環境では、「カブリ」が発生するので、「カブリ」を抑えるための移動速度差△ｖ１２を選択して、「色ずれ」と「カブリ」の両立を図ったプリントを行うことができる。
【０１３１】
図４のブロック図及び図５のフローチャートを参照して更に説明する。レジ検センサ１０の検知信号、即ち、ＥＴＢ８の反射光量を示す情報（Ｐ）は、前回転時又は後回転時にＣＰＵ１１１に入力される（Ｓ１０１）。ＣＰＵ１１１は、このレジ検センサ１０から入力された検知信号と、メインメモリ１１２に記憶された所定の閾値とを比較する（Ｓ１０２）。つまり、ＣＰＵ１１１は、前回転時又は後回転時にレジ検センサ１０により検知したＥＴＢ８の表面の反射光量（Ｐ）が所定値（Ｘ）より低くなっていないか否かを常にモニターしている。そして、レジ検センサ１０の検出結果が所定の閾値を越えた場合（即ち、ＥＴＢ８からの反射光量（Ｐ）が所定値（Ｘ）より低くなった場合）には、続く画像形成動作時に、予めメインメモリ１１２に記憶されているデータに応じて移動速度差Δｖ１２を適当量変更する（Ｓ１０３）。つまり、ＣＰＵ１１１は、移動速度差Δｖ１２を所定量変更するべく、感光ドラム１１、１２、１３、１４の駆動源であるＤＣモータ８０の駆動速度を変更する信号を発生する。ＤＣモータ８０は、この信号に応じて所定の移動速度ｖ１で感光ドラム１１、１２、１３、１４を移動させるように、感光ドラム１１を回転駆動する。一方、Ｓ１０２の判断において、レジ検センサ１０による反射光量（Ｐ）が所定値（Ｘ）以上であると判断した場合には、移動速度差Δｖ１２は変更しない（Ｓ１０４）。
【０１３２】
以上のように、本実施例によれば、レジ検センサ１０を用いてＥＴＢ８の表面の反射光量を検知して「カブリ」量を常にモニタすることによって移動速度差Δｖ１２を変更する。これにより、トナーの劣化状況や、画像形成装置内外の雰囲気温度に応じて、「色ずれ」と「カブリ」の両方を満足することができる。
【０１３３】
尚、上述した本実施例においては、感光ドラム１１、１２、１３、１４の移動速度ｖ１を変更することで、移動速度差Δｖ１２を変更したが、実施例１にて説明したように、ＥＴＢ８の移動速度ｖ２を変更しても、本実施例と同様な効果を得ることができる。但し、この場合、ＥＴＢ８の速度変更に応じた各色の書き出しタイミング変更が必要となる。
【０１３４】
又、当然、実施例１で説明した転写材Ｓの種類に応じた移動速度差△ｖ１２と組み合わせてもよい。これにより、更なる高画質プリントが可能となる。
【０１３５】
実施例７
次に、本発明の第７の実施例について説明する。上記各実施例の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素については同符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１３６】
本実施例では、実施例６と同様、光学センサであるレジ検センサ１０を用いることで、移動速度差Δｖ１２を制御する。
【０１３７】
特に、本実施例では、転写材搬送手段クリーニング手段としてのＥＴＢクリーニング装置１０４によってＥＴＢ８をクリーニングした後のレジ検センサ１０によるＥＴＢ８の表面の反射光量と、プリント後のＥＴＢ８の反射光量との比較を行う。そして、その比較した値（典型的には差）が所定の閾値を超えた場合に、移動速度差Δｖ１２を変えることを特徴としている。つまり、本実施例では、特定の画像形成条件とは、ＥＴＢクリーニング装置１０４によってＥＴＢ８をクリーニング直後のＥＴＢ８の表面の反射光量と、プリント後のＥＴＢ８の表面の反射光量とを比較した結果で定義されるものである。
【０１３８】
本実施例は、ＥＴＢ８上の転写材Ｓに直接転写するタンデム型直接転写多色画像装置である。そのため、装置の画像形成回数が増えて寿命が進むにつれて、紙粉がＥＴＢ８上に付着し、ＥＴＢ８の反射光量が低下する。
【０１３９】
そこで、本実施例においては、クリーニング後のＥＴＢ８の表面の反射光量を、画像形成装置本体Ａ内の不揮発メモリなどの記録手段（メモリ）１１３に記録する。そして、その値と、プリント後のＥＴＢ８の反射光量とを比較する。
【０１４０】
これにより、ＥＴＢ８の耐久劣化によるＥＴＢ８の表面の反射光量の低下を含んだ状態で、ＥＴＢ８上の「カブリ」を検出することができる。その結果、「カブリ」による反射光量低下を確実に判断することができる。その他、実施例６と同様の効果を得ることができる。
【０１４１】
図４のブロック図及び図６のフローチャートを参照して更に説明する。先ずレジ検センサ１０によってクリーニング直後のＥＴＢ８の反射光量が測定される。つまり、クリーニング直後のレジ検センサ１０の検知信号、即ち、クリーニング直後のＥＴＢ８の反射光量を示す情報（Ｐｃｌ）がＣＰＵ１１１に入力される（Ｓ２０１）。ＣＰＵ１１１は、このＰｃｌをメモリ１１３に記憶（格納）する（Ｓ２０２）。次いで、レジ検センサ１０によって印字後のＥＴＢ８の反射光量が測定される。つまり、印字後のレジ検センサ１０の検知信号、即ち、印字後のＥＴＢ８の反射光量を示す情報（Ｐｐ）がＣＰＵ１１１に入力される（Ｓ２０３）。ＣＰＵ１１１は、このＰｐとメモリ１１３に記憶されたＰｃｌとの比率（Ｐｐ／Ｐｃｌ）を、メインメモリ１１２に記憶された所定の閾値（Ｚ）と比較する（Ｓ２０４）。そして、Ｐｐ／Ｐｃｌが閾値Ｚより小さくなった場合には、続く画像形成動作時に、予めメインメモリ１１２に記憶されているデータに応じて移動速度差Δｖ１２を適当量変更する（Ｓ２０５）。つまり、ＣＰＵ１１１は、移動速度差Δｖ１２を所定量変更するべく、感光ドラム１１、１２、１３、１４の駆動源であるＤＣモータ８０の駆動速度を変更する信号を発生する。ＤＣモータ８０は、この信号に応じて所定の移動速度ｖ１で感光ドラム１１、１２、１３、１４を移動させるように、感光ドラム１１を回転駆動する。一方、Ｓ２０４の判断において、Ｐｐ／Ｐｃｌが閾値Ｚ以上である場合と判断した場合には、移動速度差Δｖ１２は変更しない（Ｓ２０６）。
【０１４２】
以上のように、本実施例によれば、実施例６と同様の効果を得られると共に、ＥＴＢ８上のカブリをより確実にモニタして、移動速度差Δｖ１２を変更することができる。
【０１４３】
又、当然のように実施例１で説明した転写材Ｓの種類に応じた移動速度差△ｖ１２と組み合わせることで、さらなる高画質プリントが可能となる。
【０１４４】
尚、上記実施例では、画像形成装置が、複数の像担持体（感光ドラム）と、この複数の像担持体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する転写材搬送手段とを備える画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。像担持体が１つである場合にも、本発明は等しく適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明に係る画像形成装置要部の断面図である。
【図２】転写材上のカブリとＥＴＢの移動速度に対する感光ドラムの移動速度差（％）との関係を示すグラフ図である。
【図３】ＥＴＢの移動速度に対する感光ドラムの移動速度差と色ずれとの関係を示すグラフ図である。
【図４】本発明の実施例に係る制御態様を示す概略制御ブロック図である。
【図５】本発明の一実施例における移動速度差ΔＶ１２の概略制御フロー図である。
【図６】本発明の他の実施例における移動速度差ΔＶ１２の概略制御フロー図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１１〜１４  感光ドラム（像担持体）
２１〜２４  帯電ローラ
３１〜３４  露光装置
４１〜４４  現像装置
５１〜５４  転写ローラ（転写部材）
６１〜６４  感光体のクリーニング装置
７          吸着ローラ
８          ＥＴＢ（静電転写ベルト、転写材搬送手段）
９          定着装置
【図１】
0004763988.tif 000009
【図２】
0004763988.tif 000010
【図３】
0004763988.tif 000011
【図４】
0004763988.tif 000012
【図５】
0004763988.tif 000013
【図６】
0004763988.tif 000014