(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体（Ａ）および１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するアクリル系重合体（Ｂ）を含む反応性組成物（Ｄ）からの空気中への有機化合物の放散量がＧＥＶ（ゲマインシャフト・エミッションコントリールテ・フェリーゲヴェルクシュトッフェ・エー・ヴェー）の定めるＧＥＶスペシフィケーション・アンド・クラシフィケーション・クライテリア２００１年２月１４日版に記載の測定法において、１，５００μｇ／Ｍ３未満であるところの組成物であって、
アクリル系重合体（Ｂ）が（１）炭素数１〜２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と（２）炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体との混合物を重合して得られた、加水分解性ケイ素基を分子鎖の内部または／および末端に有するアクリル系重合体であり、
オキシアルキレン重合体（Ａ）およびアクリル系重合体（Ｂ）を混合し、減圧、加熱条件下で脱揮した後に、充填剤を混合して得られた組成物。
【請求項２】
充填剤の混合を、加熱減圧下で行う請求項１記載の組成物。
【請求項３】
反応性組成物（Ｄ）からの空気中への有機化合物の放散量が５００μｇ／Ｍ３未満であるところの請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
加水分解性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体（Ａ）の原料であるポリオキシアルキレンがオキシアルキレンの通常の重合法（苛性アルカリを用いるアニオン重合法）、この重合体を原料とした鎖延長反応方法、複合金属シアン化錯体を触媒とする重合法、セシウム金属を触媒とする重合法またはポリフォスファゼン塩を触媒とする重合法からなる群から選択される少なくとも１種である方法によりアルキレンオキシドを重合させ得られたオキシアルキレン重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
加水分解性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体（Ａ）および／またはアクリル系重合体（Ｂ）の加水分解性ケイ素基がジメチルモノメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジイソプロペニルオキシシリル基およびトリイソプロペニルオキシシリル基からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
加水分解性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体（Ａ）の原料であるポリオキシアルキレンが複合金属シアン化錯体を触媒とする重合法により得られたものであって、数平均分子量（Ｍｎ）が６，０００以上かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
反応性組成物（Ｄ）に含有される沸点２００℃以下の有機化合物の総量が５，０００ｐｐｍ以下であるところの請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
反応性組成物（Ｄ）に含有される沸点２００℃以下の有機化合物の総量が１００ｐｐｍ以下であるところの請求項７記載の組成物。
【請求項９】
反応性組成物（Ｄ）に含有される沸点２００℃以下のシリコン系有機化合物の総量が５，０００ｐｐｍ以下であるところの請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
反応性組成物（Ｄ）に含有される沸点２００℃以下のシリコン系有機化合物の総量が１００ｐｐｍ以下であるところの請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
反応性組成物（Ｄ）を常温１４日続いて５０℃１４日反応硬化せしめた硬化物からの有機化合物の放散量が１００μｇ／Ｍ３未満であるところの請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
反応性組成物（Ｄ）がトルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、ホルムアルデヒドのいずれも含有しないことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
有機化合物の放散量が、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、のいずれについても１μｇ／Ｍ３未満であり、かつホルムアルデヒドについて５μｇ／Ｍ３未満であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物を含む、建築物の室内部材向けの接着剤。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物を含む、建築物の室内部材向けのシーリング剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用の分野】
１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有する反応性組成物を塗工した後の大気中への有機化合物の放散量が少ないため、建築物の接着剤、シーリング材等に用いた場合、居住者に対する影響度が比較的軽微である室温硬化性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物のシーリング材、接着剤として従来はシリコーン系、ポリウレタン系、ポリサルファイド系、エポキシ系、変成シリコーン系、溶剤系クロロプレン系、溶剤系酢酸ビニル系等に種々の反応性重合体または非反応性重合体が使用されている。
【０００３】
近年、建築物の主として内部に使用する壁装材、床材、天井材等部材のシールおよび接着接合においては、シックハウスの観点から居住者の健康への配慮のため室内空気への有機物の放散量の少ないことが、より求められるようになってきた。また建築物に内部に設置する家具、空調設備、テレビ等の家電製品についても同様の要求がある。
建築物に使用する接着剤のシーリング材に用いられる重合体や添加剤に含有される有機溶剤や液状物は、作業性を確保するために好ましいものであるが、それらの従来の製品は室内空気に揮発し放散されやすい性質を有している。放散量の一部はこのような溶剤や低沸点添加剤由来と推定されているが、これらを除くと作業性、保存安定性、接着性等が大きく低下する傾向がある。また、溶剤に溶解せしめた接着剤、シーリング材であって施工後、単に溶剤が揮発し残存した非反応性重合体が固着する組成物の場合は製品中の溶剤を無くすことは作業が全くできないことを意味する。
【０００４】
さらに溶剤や低沸点添加物を除去して高沸点の添加物を使用しても、放散量が減少しない場合があるといわれている。
１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有しない他の湿気硬化性組成物の放散量を請求項記載のＧＥＶ法にて測定した結果、高い放散量を有することが判った。
【０００５】
１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体（Ａ）、１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するアクリル系重合体（Ｂ）または１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するポリイソブチレン重合体（Ｃ）からなる群から選択される少なくとも１種から成りかつ溶剤を添加しない反応性組成物（Ｄ）は既に知られている。しかし、単に溶剤の添加有無だけでは放散量は規定されず、シックハウスの観点から全有機化合物または特定の有機化合物の大気への放散量を意図的に削減せしめた反応性組成物は知られていなかった。
【０００６】
水系組成物を同用途向けに使用することは過去から実施されているが、乾燥が遅いという致命的欠点とともに、場合によっては商業的に必要な作業性改善のために添加した有機物助剤が放散するケースもある。
【０００７】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有する反応性組成物であって、良好な性能と室内空気への有機化合物の放散量が少ないことを併有する組成物を提供することにある。
【０００８】
有機化合物の放散量とはいわゆるＴＶＯＣ（トータル・ボラタイル・オーガニック・コンパウンド；全揮発性有機化合物）といわれるものであり、建築物の室内に放散されることにより居住者への健康に対し一定の影響を及ぼすものと言われている。このような建築物の室内ＴＶＯＣの測定法はいくつかすでに提案されており、また現在でも測定法そのものの検討が鋭意なされている状況である。既知の測定法として知られている方法のひとつが、ドイツの床接着剤からの放散量の測定に係る団体であるＧＥＶ（ゲマインシャフト・エミッションコントリールテ・フェリーゲヴェルクシュトッフェ・エー・ヴェー）の定めるＧＥＶスペシフィケーション・アンド・クラシフィケーション・クライテリア２００１年２月１４日版に記載の測定法である。
【０００９】
ＧＥＶ法の概略は容積１００リッター以上のチャンバーに試料塗工量０．４Ｍ2／Ｍ3で試験片を投入し、２３℃相対湿度５０％の条件下で、新鮮な空気で換気を０．５回／ＨＲで行うものである。放散量の測定は、投入後１０日目の２時間分のチャンバー排気をすべて吸着管で捕集し、その後脱着させて、ガスクロマトグラフィーと質量分析機で同定と定量を行うものである。同定のレベルは５段階のカテゴリーに分類されており、トルエン換算で定量をする場合、同定をしない場合等が定められている。脱着量をチャンバー容積Ｍ3あたりにした値（μｇ／Ｍ3）でＴＶＯＣを表す。１０日目に測定するのは、１０日以前に揮散するものは施行時から居住開始までに放散しうるものであり居住者への影響は少ないと考え、１０日以降のものは１０日目の放散量で代表しうると設定されたものと思われる。どの沸点範囲の溶剤の放散量が少ないと居住者にとって好ましいのかは一概に言えないと考えられる。
【００１０】
ＧＥＶのＴＶＯＣ表示のランクは３段階に別れており、５００μｇ／Ｍ3以下をＥＭＩＣＯＤＥ  ＥＣ−１；Very  Low  Emission（エミコード  イーシー１；非常に低放散量）、５００〜１，５００μｇ／Ｍ3をＥＭＩＣＯＤＥ  ＥＣ−２；Low  Emission（エミコード  イーシー２；低放散量）、１５００μｇ／Ｍ3以上をＥＭＩＣＯＤＥ  ＥＣ−３；Not  Low  Emission（エミコード  イーシー３；低放散量ではない）の３ランクである。
【００１１】
また発ガン性（または疑いのある物質）としてＧＥＶ法は７種の化合物（ベンゼン、アクリルアミド、アクリロニトリル、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、酢酸ビニル、１，４ジオキサン）を指定し、１日目の２時間捕集量をもって測定している。
【００１２】
平成１３年７月の段階で日本の厚生労働省は室内空気への放散量を規制すべき対象物質として１１物質を定めている。例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル等である。
【００１３】
従来技術による組成物は、高分子量ポリマーの場合や比較的低分子量であっても分子間の凝集力が高い場合は作業性の確保のため溶剤や流動性改質剤の添加が必須であり、その寄与も一部あると推定されるが、予想外に高い放散量となることがＧＥＶ放散量の測定結果で初めて明らかになった。本発明の解決すべき課題はＧＥＶ法によるＴＶＯＣがエミコード  ＥＣ−１を満足し、かつ厚生労働省が指針値を策定した物質を放散量中に非検出となる湿気硬化性組成物を得ることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体（Ａ）、１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するアクリル系重合体（Ｂ）または１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するポリイソブチレン重合体（Ｃ）からなる群から選択される少なくとも１種を必須成分とする反応性組成物（Ｄ）は、従来技術では困難であった低放散量で良好な性能とすることが可能となった。オキシアルキレン重合体（Ａ）がエポキシ樹脂（Ｅ）を含有するする場合も従来技術では困難であった低放散量を得られた。
【００１５】
本発明の係る分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体（Ａ）は１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有し、本発明でいう加水分解性ケイ素基は特に限定されるものではないが、代表的なものを示すと、例えば下記一般式（１）で表わされる基が挙げられる。
−（−Ｓｉ（Ｒ12-b）Ｘb−Ｏ−）m−Ｓｉ（Ｒ23-a）Ｘa ……（１）
式中、Ｒ１およびＲ２は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ′）3ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ1またはＲ2が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ′は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ′は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示す。また、ｍ個の一般式（２）
−Ｓｉ（Ｒ12-b）Ｘb−Ｏ− ……（２）
におけるｂは異なっていてもよい。ｍは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。
【００１６】
上記Ｘで示される加水分解性基は特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましいが、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基またはアルケニルオキシ基が好ましい。また（ａ＋Σｂ）は１〜５であるのが好ましい。加水分解性ケイ素基としては、ジメチルモノメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジイソプロペニルオキシシリル基およびトリイソプロペニルオキシシリル基からなる群から選択される少なくとも1種が加水分解性活性の高い点と分解性が穏やかで取扱いやすい点とを勘案すると更に好ましい。
【００１７】
反応性ケイ素基はオキシアルキレン重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。反応性ケイ素基はオキシアルキレン重合体分子鎖の末端に存在してもよく、内部に存在してもよい。反応性ケイ素基が分子鎖の末端に存在すると、最終的に形成される硬化物に含まれるオキシアルキレン重合体成分の有効網目鎖量が多くなるため、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。
【００１８】
本発明の（Ａ）成分の重合主鎖を構成するオキシアルキレ重合体は一般式（３）に示す構造のもの使用できる。
−Ｒ3−Ｏ−  ……（３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜４の２価のアルキレン基）
入手容易の点からは、一般式（４）：
−CH（CH3）CH2−Ｏ−  ……（４）
で示される繰り返し単位を含有するオキシプロピレン重合体が好ましい。このオキシプロピレン重合体は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、あるいは、これらの混合物であってもよい。また、他の単量体単位等が含まれていてもよいが、一般式（４）に表わされる単量体単位が、重合体中に５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上存在することが好ましい。
【００１９】
本発明における高分子量で分子量分布が狭く（ゲル浸透クロマトグラフィによるＭｗ／Ｍｎが小さく）官能基を有するオキシアルキレン重合体は、オキシアルキレンの通常の重合法（苛性アルカリを用いるアニオン重合法）やこの重合体を原料とした鎖延長反応方法によって得ることは極めて困難であるが、特殊な重合法であるセシウム金属触媒、特開昭６１−１９７６３１号、特開昭６１−２１５６２２号、特開昭６１−２１５６２３号、特開昭６１−２１８６３２号に例示されるポルフィリン／アルミ錯体触媒、特公昭４６−２７２５０号及び特公昭５９−１５３３６号等に例示される複合金属シアン化錯体触媒、特開平１０−２７３５１２に例示されるポリフォスファゼン塩からなる触媒を用いた方法等により得ることができる。実用上、複合金属シアン化錯体触媒を用いる方法が好ましい。なお、反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体の分子量分布は、対応する反応性ケイ素基導入前の重合体の分子量分布に依存するため、導入前の重合体の分子量分布はできるだけ狭いことが好ましい。
【００２０】
反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行なえばよい。すなわち、例えば、以下の方法が挙げられる。例えば複合金属シアン化錯体触媒を用いて得られるオキシアルキレン重合体の場合は特開平３−７２５２７に、ポリフォスファゼン塩と活性水素を触媒として得られるオキシアルキレン重合体の場合は特開平１１−６０７２３に記載されている。
【００２１】
（１）末端に水酸基等の官能基を有するオキシアルキレン重合体と、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させるか、もしくは不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により、不飽和基含有オキシアルキレン重合体を得る。次いで、得られた反応生成物に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。
【００２２】
（２）（１）法と同様にして得られた不飽和基含有オキシアルキレン重合体にメルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
【００２３】
（３）末端に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基（以下、Ｙ官能基という）を有するオキシアルキレン重合体に、このＹ官能基に対して反応性を示す官能基（以下、Ｙ′官能基という）及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
【００２４】
このＹ′官能基を有するケイ素化合物としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルジメチルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロペニルオキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジイソプロペニルオキシシランなどのようなアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのようなメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのようなエポキシシラン類；γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジイソプロペニルオキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリイソプロペニルオキシシランなどのようなビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのような塩素原子含有シラン類；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルジメチルメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのようなイソシアネート含有シラン類；ジメチルメトキシシラン、メチルジメトキシシラン、トリメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジイソプロペニルオキシシラン、トリイソプロペニルオキシシランなどのようなハイドロシラン類などが具体的に例示されうるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するアクリル系重合体（Ｂ）の製法としては、ラジカル共重合法、リビング重合法が使用できるがこれに限定されるものではない。重合においては、単量体を通常の溶液重合法や塊重合法などにより重合させることにより得られる。
【００２６】
一般的なラジカル重合法の例としては、特開昭５９−１６８０１４号、特開昭５４−１２３１９２号、特開昭６３−１１２６４２号等が例示される。
【００２７】
リビング重合法としては特開平１１−０８０２４９、特開平１１−００５８１５、特開平１１−１１６６１７、、特開平１１−０８０５７１、特開平１１−０８０５７０、特開平１１−１３０９３１、特開平１１−１１６７６３、特開平９−２７２７１４号、特開平９−２７２７１５号等が例示される。
【００２８】
アクリル系重合体（Ｂ）に用いられる（メタ）アクリル酸エステル単量体は一般式（５）で示される単量体が好ましい。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ4）ＣＯＯＲ5……（５）
式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基、Ｒ5は置換または非置換の１価の炭化水素基を示す。
【００２９】
前記一般式（５）中のＲ5としては、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基などの炭素数１〜８のアルキル基；ラウリル基、トリデジル基、セチル基、ステアリル基、炭素数22のアルキル基、ベヘニル基などの炭素数１０以上のアルキル基；グリシジル基、アミノエチル基、ジエチルアミノエチル基などの置換炭化水素基をあげることができる。これらの中ではＲ5としてメチル基やｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ステアリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体が好ましい。
【００３０】
これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。２種以上の（メタ）アクリル酸エステル単量体の混合例としては、炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体との組み合わせが、加水分解性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体（Ａ）との混合物の透明性の点から好ましい。また、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と炭素数８〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体との組み合わせが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体の取り扱いやすさ及び加水分解性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体（Ａ）との相溶性の点から好ましい。また別の組み合わせとして、炭素数１〜２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体との組み合わせが、経済性の点から好ましい。本アクリル重合体（Ｂ）中には（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体に起因する単位が含まれていてもよいが、本アクリル系重合体（Ｂ）中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に起因する単位の量は５０重量％以上、さらには７０重量％以上が好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体以外の単量体としては例えばアクリル酸、メタクリル酸などのカルボン酸基含有単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアミド基、グリシジルアクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−トなどのエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレ−ト、ジエチルアミノエチルメタクリレ−ト、アミノエチルビニルエ−テルなどのアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、イミノールメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレンなどのなどの単量体があげられる。
【００３２】
１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するアクリル系重合体（Ｂ）は、数平均分子量で５００〜１００，０００のものが取扱いの容易さの点から好ましい。
【００３３】
本アクリル系重合体（Ｂ）にいう加水分解性ケイ素基は前述の一般式（１）と同一のものを用いることができる。経済性などの点から好ましい加水分解性ケイ素基は一般式（６）
−Ｓｉ（Ｒ23-a）Ｘa……（６）
（式中、Ｒ2、Ｘ、ａは前記に同じ）で表わされる基である。上記Ｘで示される加水分解性基は特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、ハロゲン原子、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などがあげられ加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基またはアルケニルオキシ基が好ましい。アクリル系重合体（Ｂ）にいう加水分解性ケイ素基としてはジメチルモノメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジイソプロペニルオキシシリル基およびトリイソプロペニルオキシシリル基からなる群から選択される少なくとも1種が加水分解性活性の高い点と分解性が穏やかで取扱いやすい点とを勘案すると更に好ましい。
【００３４】
本アクリル重合体（Ｂ）中の加水分解性ケイ素基の個数は充分な硬化性をうる点から平均１個以上、さらには１．１個以上、とくには１．５個以上が好ましく、また見掛け上加水分解性ケイ素基１個当りの数平均分子量が３００〜４０００になるように存在することが好ましい。
【００３５】
本アクリル系重合体（Ｂ）に加水分解性ケイ素基を導入する方法としては種々のものがあるが、たとえば（イ）重合性不飽和結合と反応性シリコン官能基を有する化合物とを、他の単量体に添加して共重合する方法、（ロ）重合性不飽和結合および反応性官能基（以下、Ｙ基という）を有する化合物（たとえばアクリル酸）を他の単量体に添加して共重合させ、そののち生成した共重合体を反応性珪素基およびＹ基と反応しうる官能基（以下、Ｙ′官能基という）を有する化合物（たとえばイソシアネート基と−Si（OCH3）3基を有する化合物）と反応させる方法などがあげられる。
【００３６】
前記（イ）の方法で用いられる化合物の具体例としては、たとえば次の化合物があげられる。
ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2、ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝ＣＨＳｉＣｌ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3、が挙げられる。但し、Ｐｈはパラフェニレン基を示す。
【００３７】
これらのシラン化合物は種々の方法により合成されるが、たとえばアセチレン、アリルアクリレ−ト、アリルメタクリレ−ト、ジアリルフタレ−トなどとメチルジメトキシシラン、メチルジクロルシランなどとをVIII族遷移金属の触媒下で反応させることにより製造することができる。このような遷移金属錯体触媒としては、白金、ロジウム、コバルト、パラジウムおよびニッケルから選ばれたVIII族遷移金属錯体化合物が有効に使用される。とくに白金ブラック、塩化白金酸、白金アルコ−ル化合物、白金オレフィンコンプレックス、白金アルデヒドコンプレックス、白金ケトンコンプレックスなどの白金系化合物が有効である。
【００３８】
（ロ）の方法で用いる化合物中、Ｙ基およびＹ′基の例としては種々の基の組合わせがあるが、一例としてＹ基としてビニル基、Ｙ′としてヒドロシリコン基（Ｈ−Si）をあげることができる。Ｙ基とＹ′基とはヒドロシリル化反応をおこし結合しうる。Ｙ基としてビニル基をもち、さらに重合性不飽和結合を有する化合物としては、アリルアクリレート、アリルメタクリレート等をあげることができる。またＹ′基としてヒドロシリコン基をもち、さらに反応性シリコン官能基を有する化合物の代表例としてのヒドロシラン化合物の具体例としては、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、フェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン類；メチルジアセトキシシラン、トリメチルシロキシメチルアセトキシシランなどのアシロキシシラン類；ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシラン、ビス（ジエチルケトキシメート）トリメチルシロキシシランなどのケトキシメートシラン類；ジメチルシラン、トリメチルシロキシメチルシラン、1,1−ジメチル−2,2−ジメチルジシロキサンなどのハイドロシラン類；メチルトリ（イソプロペニルオキシ）シラン、ジメチルトリ（イソプロペニルオキシ）などのアルケニルオキシシラン類などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
反応は前記単量体および要すればラジカル開始剤などを、好ましくは数平均分子量500〜100,000の重合体（Ｂ）をうるために必要に応じてｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンのごとき連鎖移動剤を加えて５０〜１５０℃で反応させる。本発明では重合溶媒としてキシレン、トルエン等の芳香族溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶剤、プロパノール、ノルマルブタノール、２−ブタノール、イソブタノール等のアルコール溶剤あるいはこれらの混合物を用いることができる。溶媒は反応終了後あるいはオキシアルキレン重合体（Ａ）または／およびポリイソブチレン重合体（Ｃ）と混合後に蒸発等により除去しできるだけ残存量を減少することが必須である。溶剤を用いることなく本オキシアルキレン重合体（Ａ）または／およびポリイソブチレン重合体（Ｃ）本の存在下に（メタ）アクリル酸エステル単量体を重合することによっても本アクリル重合体（Ｂ）を得ることができる。
【００４０】
１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有するポリイソブチレン重合体（Ｃ）の製法および組成物は特開昭６３−６０４１号、特開昭６３−６００３号、特開昭６３−２０５３０４号、特開平１−３８４０７号、特公平４−６９６５９号、特公平７−５３７６８号等に例示されている。一般的には低温度で開始剤の存在下でリビング重合にてイソブチレン単量体を付加せしめて重合体を得た後、末端基と反応性を有する加水分解性ケイ素基含有化合物との反応で１分子中に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を含有させることができる。加水分解性ケイ素基の導入法は本オキシアルキレン重合体、本アクリル重合体と同様な方法で導入が可能であるが、末端ビニル基にヒドロシラン化合物を付加させる方法が最も一般的である。
【００４１】
本発明の組成物には、必要に応じて可塑剤、硬化触媒、充填剤、脱水剤、接着付与剤、その他の添加剤などを加えて使用してもよい。
【００４２】
前記可塑剤の具体例としては、低分子量のオキシアルキレン重合体、好ましくは末端基の一部または全部が水酸基、アルキル基等であるポリプロピレンオキシド重合体またはアクリル重合体が使用される。フタル酸ジ−２−エチルヘキシルやフタル酸ジ−ｎ−ブチルは空気中への放散量の高さの点と厚生労働省の指針値策定の対象物質である点の両方から好ましくない。アクリル重合体である可塑剤の具体例としては、特開平２０００−１７８４５６号等に提案されているリビングラジカル重合により製造した分子量分布が１．８以下の（メタ）アクリル系重合体が例示できるが、特にこれらに限定されるものではない。また、「工業材料」１９９８年８月号Ｐ．１１０に記載の東亜合成（株）製ＳＧＯポリマーも使用できる。
【００４３】
これらの可塑剤は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。低い放散量を得るためには一般的な低分子量可塑剤（例えばフタル酸ジ−２−エチルヘキシル等の低分子量フタル酸エステル系可塑剤）の使用を回避することが好ましいが、必要によっては放散量に悪影響を与えない範囲で低分子可塑剤と併用してもよい。これらの可塑剤は、反応性組成物（Ｄ）の１００重量部に対し５〜１００重量部程度使用することが好ましい。
【００４４】
前記硬化触媒の具体例としては、スズ金属触媒として、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ステアリン酸錫などの２価錫カルボン酸塩類；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ビス(アルキルマレエート)などのジブチル錫ジカルボキシレート類、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド、などのジアルキル錫のアルコキシド誘導体類、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫アセトアセテートなどのジアルキル錫の分子内配位性誘導体類、ジブチル錫オキシドとエステル化合物による反応混合物、ジブチル錫オキシドとシリケート化合物による反応混合物、およびこれらジアルキル錫オキシド誘導体のオキシ誘導体などの４価ジアルキル錫オキシドの誘導体；また、非スズ金属触媒として、オクチル酸やオレイン酸、ナフテン酸、ステアリン酸などをカルボン酸成分とするカルボン酸カルシウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸鉄、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉛、カルボン酸チタニウム、カルボン酸ニッケルなどのカルボン酸金属塩類；テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラメチルチタネートなどのチタンアルコキシド類；アルミニウムイソプロピレート、モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムｓｅｃ−ブチレートなどのアルミニウムアルコキシド類；ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレートなどのジルコニウムアルコキシド類；チタンテトラアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテート、オクチレングリコレート、チタンラクテートなどのチタンキレート類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどのアルミニウムキレート類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート、ジルコニウムアセテートなどのジルコニウムキレート類；アミン類、アミン塩、４級アンモニウム塩、グアニジン化合物等の塩基性化合物などが挙げられる。これらは単独もしくは混合して使用できる。
【００４５】
低分子量有機化合物（例えば溶剤）、脱離しやすい低分子量配位子（例えば２エチルヘキシルフタレート）を含有する硬化触媒の使用は放散量の点から使用を回避うることが好ましい。特にキシレン等の芳香族溶剤を含有する硬化触媒は使用してはならない。
【００４６】
これらの硬化触媒は、硬化性組成物（Ｄ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度使用できる。
【００４７】
前記充填剤としては、たとえば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、シリカ、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、カーボンブラックなどがあげられる。上述の添加剤同様に高い放散量に寄与する低分子量の有機化合物により表面処理された充填剤の使用を回避することが好ましい。その使用量は硬化性組成物（Ｄ）の１００重量部に対して１０〜３００重量部の範囲が好ましい。
【００４８】
脱水剤としては加水分解性シリコン化合物が好ましい。例えば、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＡｃ）3、ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3、ＨＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3あるいはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2）3のようなメタクリルオキシシラン化合物、または上述の加水分解性シリコン化合物の縮合物が使用できる。
【００４９】
放散量を抑制するためには充填剤の表面に吸着された水分を配合前乾燥により減少させ、脱水剤使用量を削減することも有効である。また使用する脱水剤の沸点は２００℃以上のものが好ましいが２００℃以下の脱水剤を使用する場合は反応性組成物（Ｄ）中の含有量を５０００ＰＰＭ以下、好ましくは１００ＰＰＭ以下とすることがより好ましい。２００℃以下の脱水剤を用いる場合も、該脱水剤の縮合物を用いる方法または反応性組成物（Ｄ）をエージングすることにより２００℃以下の残存脱水剤を減少させる方法をとることができる。
【００５０】
接着付与剤としては、具体的にはＨ2Ｎ（ＣＨ2）6ＮＨ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）8ＮＨ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）6ＮＨ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）6ＮＨ（ＣＨ2）3 Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨＣＨ2−Ｐｈ−（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）4ＮＨＣＨ2−Ｐｈ−（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3等のアミノシラン類（但し、Ｐｈはパラフェニレン基を示す。）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のエポキシシラン類が例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの接着付与剤は、１種または被着体に応じて２種以上を混合使用してもよい。
【００５１】
また使用する接着付与剤の沸点は２００℃以上のものが好ましいが２００℃以下の接着付与剤を使用する場合は反応性組成物（Ｄ）中の含有量を５０００ＰＰＭ以下、好ましくは１００ＰＰＭ以下とすることがより好ましい。２００℃以下の接着付与剤を用いる場合も、該接着付与剤物の縮合物を用いる方法または反応性組成物（Ｄ）をエージングすることにより２００℃以下の残存接着付与剤を減少させる方法をとることができる。
【００５２】
前記その他の添加剤としては、たとえば水添ヒマシ油、有機ベントナイトなどのタレ防止剤、着色剤、老化防止剤、などが挙げられる。その他添加剤にはトルエン、キシレン、スチレン、パラジクロロベンゼン、フタル酸ジ２−−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル等の厚生労働省が指針値を策定した物質や放散量に悪影響を与える添加物が含まれることは好ましくなく、充分な排除が必要である。
【００５３】
このようにして得られる本発明の組成物は建築物の室内部材向けの接着剤、シーリング剤に好適である。また室内に設置する家具、家電製品、事務機器等の接着剤、シーリング剤としても好適である。
【００５４】
室内向けの接着剤の例としては日本工業規格のＡ５５３６、Ａ５５３７，Ａ５５３８、Ａ５５４７、Ａ５５４８等が挙げられる。具体的な部材の例としては、根太と梁・大引き、床板との接合、床暖房ヒーターと床板・基材との接合、温水マットとフローリング・コンクリートスラブの接合、各種ボード類と胴縁面との接合、巾木と壁面との接合、木質フロア仕上げ材と合板、パーチクルボード等の下地材との接合、金属製束の接合等に使用される。
【００５５】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明の組成物を具体的に説明する。
【００５６】
（合成例１）
耐圧重合缶にポリプロピレングルコール（分子量２０００）を１００ｇ仕込み、水分と酸素を除去した後、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛グライム配位物０．０８ｇを添加しポリプロピレンオキシド５００ｇを９０℃にて５時間追加反応せしめた。得られたポリプロピレングリコールの分子量は末端基定量法で１２,０００、ゲル浸透クロマトグラフィーでの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２５であった。このポリプロピレングリコールの水酸基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノ−ル溶液を添加してメタノ−ルを留去し、続いて８ｇのアリルクロライドを反応させて得られた粗アリル末端ポリプロピレングリコールを３,０００ｇのヘキサンに溶解せしめた。このヘキサン溶液を水と接触せしめて脱塩精製した後、ヘキサンを蒸発させたアリル末端ポリプロピレングリコールにメチルジメトキシシラン１１ｇ、塩化白金酸触媒溶液（H2PtCl・6H2Oの８．９ｇをイソプロピルアルコール１７８ｍｌに溶解させた溶液）０．３４mlを加えたのち８０℃で２時間反応させてシリル末端ポリプロピレングリコール５１０ｇを得た。
反応溶液中の残存ヒドロシリル基の量をＩRスペクトル分析法により定量したところ、ほとんど残存していなかった。またＮＭＲ法により加水分解性ケイ素基の定量をしたところ、分子末端に（CH3O）2Si（CH3）CH2CH2CH2O−基を１分子当り約1.7個有するオキシプロピレン系重合体が得られた。
【００５７】
（合成例２）
１０５℃に加熱したキシレン４３ｇ中にアクリル酸ブチル２８ｇ、メタクリル酸メチル４６ｇ、メタクリル酸ステアリル２０ｇ、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン４．４ｇおよびキシレン２３ｇ混合物に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル２．０ｇを溶かした溶液を４時間かけて滴下した後、２時間後重合を行ない、固形分濃度６０％で、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）による数平均分子量（Ｍｎ）が８，７００の分子内に加水分解性ケイ素基を含有するアクリル重合体を得た。
【００５８】
（合成例３）
合成例１で得られた加水分解性ケイ素基含有ポリオキシプロピレン重合体と合成例２で得られた加水分解性ケイ素基含有アクリル系重合体とを固形分比（重量比）６０／４０でブレンドし、エバポレーターを用い、減圧下、１１０℃加熱条件で脱揮を行ない、固形分濃度９９％以上の本発明の硬化性組成物（Ｄ）を得た。
【００５９】
（合成例４）
耐圧重合缶にポリプロピレングルコール（分子量２０００）を１００ｇ仕込み、水分と酸素を除去した後、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛グライム配位物０．０８ｇを添加しポリプロピレンオキシド５００ｇを９０℃にて５時間追加反応せしめた。得られたポリプロピレングリコールの分子量は末端基定量法で１２,０００、ゲル浸透クロマトグラフィーでの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２４であった。このポリプロピレングリコールの水酸基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノ−ル溶液を添加してメタノ−ルを留去し、続いて８ｇのアリルクロライドを反応させて得られた粗アリル末端ポリプロピレングリコールを３０００ｇのヘキサンに溶解せしめた。このヘキサン溶液を水と接触せしめて脱塩精製した後、ヘキサンを蒸発させたアリル末端ポリプロピレングリコールにトリメトキシシラン１１ｇ、塩化白金酸触媒溶液（H2PtCl・6H2Oの８．９ｇをイソプロピルアルコール１７８ｍｌに溶解させた溶液）０．３４ｍｌを加えたのち８０℃で２時間反応させてシリル末端ポリプロピレングリコール５１０ｇを得た。
【００６０】
反応溶液中の残存ヒドロシリル基の量をＩＲスペクトル分析法により定量したところ、ほとんど残存していなかった。またＮＭＲ法により反応性ケイ素基の定量をしたところ、分子末端に（CH3O）3SiCH2CH2CH2O−基を１分子当り約1.7個有するオキシプロピレン系重合体が得られた。
【００６１】
（合成例５）
合成例２のキシレンの代りにイソブタノールを用いる以外は合成例２に従い合成例５のポリマーを得た。固形分濃度６０％で、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）による数平均分子量（Ｍｎ）が８，７００の分子内に加水分解性ケイ素基を含有するアクリル重合体を得た。
【００６２】
（合成例６）
合成例１で得られた加水分解性ケイ素基含有ポリオキシプロピレン重合体と合成例５で得られた加水分解性ケイ素基含有アクリル重合体とを固形分比（重量比）６０／４０でブレンドし、エバポレーターを用い、減圧下、１１０℃加熱条件で脱揮を行ない、固形分濃度９９％以上の本発明の硬化性組成物（Ｄ）を得た。
【００６３】
（実施例１〜４）
実施例１は合成例１の組成物を、実施例２は合成例３の組成物を、実施例３は合成例４の組成物を、実施例４は合成例６の組成物をそれぞれ用い、配合する前の重合体中の残存溶剤量をガスクロマトグラフィー法により測定した結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
0004782330.tif 000002
【００６５】
（実施例５）
実施例５は合成例１の重合体１００重量部（以下部と表す）に対し、炭酸カルシウム（商品名；白艶華ＣＣＲ）１２０部、酸化チタン（同；Ｒ８２０）２０部、可塑剤（ジイソデシルフタレート）５５部、アミド系チクソ性付与剤（同；ディスパロン6500）２部、加水分解性シラン（同；Ａ１７１）２部、接着付与剤（同；Ａ−１１２０）３部、光安定剤（同； ＬＳ７７０）１部、紫外線吸収剤（同；チヌビン３２７）１部をミキサーで加熱減圧下で混合した後、錫硬化触媒（同；Ｕ２２０）２部を配合し、配合物をカートリッジに充填し１液配合物を得た。本配合物からの有機物の１０日後の放散量（ＴＶＯＣ）をＧＥＶ法により求めた。
【００６６】
（実施例６）
実施例６は合成例３の重合体１００重量部（以下部と表す）に対し、炭酸カルシウム（商品名；白艶華ＣＣＲ）５０部、加水分解性シラン（同；Ａ１７１）３部、接着付与剤（同；Ａ−１１２２）２部ミキサーで加熱減圧下で混合した後、錫硬化触媒（同；Ｕ２２０）２部を配合し、配合物をカートリッジに充填し１液配合物を得た。本配合物からの有機物の１０日後の放散量（ＴＶＯＣ）をＧＥＶ法により求めた。
【００６７】
（実施例７）
実施例７は実施例５に用いた合成例１の重合体の代わりに合成例４の重合体を用いた他は実施例５と同じ操作を行った。
【００６８】
（実施例８）
実施例８は実施例６に用いた合成例３の重合体の代わりに合成例６の重合体を用いた他は実施例６と同じ操作を行った。
【００６９】
（実施例９）
実施例９は実施例５に用いたイソデシルフタレートの代わりに可塑剤としてＰＰＧ３０００を用いた他は実施例５と同じ操作を行った。
【００７０】
実施例５〜９のＧＥＶ法有機物の放散量のデータを表２に示す。
【００７１】
【表２】
0004782330.tif 000003
【００７２】
表１の結果から、本実施例１、３のポリオキシプロピレン重合体（Ａ）は芳香族溶剤を含め溶剤が未検出であると判る。また実施例２，４のポリオキシプロピレン重合体（Ａ）とアクリル重合体（Ｂ）との混合物は芳香族溶剤またはアルコール溶剤が１、０００ＰＰＭレベルで検出されたと判る。表２の結果から、実施例１〜４の重合体組成、実施例５〜９の配合物ともにすべての例の放散量（ＴＶＯＣ）は５００μｇ／Ｍ3以下であり、エミコードの最小放散量レーティングのＥＣ−１に属することが判る。また厚生労働省が指針値を策定した物質のキシレン、トルエン、エチルベンゼン等が重合体に含有されている実施例２、６の場合でさえ同対象物質は放散された有機物中にいずれも非検出であった。
【００７３】
【発明の効果】
本発明の組成物は大気への有機化合物の放散量が少ないため室内居住者により好ましい環境を与えることができる。