(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された火災感知器が作動すると、エレベータかごを救出運転させることにより、建物内の残留者を避難階まで救出するエレベータの火災管制装置において、
エレベータを利用する各個人が持ち、居住部屋番号、居住階、各個人の特性情報等の個人認証情報が登録され、エレベータ乗場呼び登録及びエレベータ到着後は居住階のかご呼び登録を行う携帯可能な個人認証発信手段と、
各エレベータホールに設けられ、前記個人認証発信手段からの個人認証情報を受信する個人認証受信手段と、
前記個人認証発信手段から個人認証受信手段へ送信された情報に基づき、個人認証受信手段が受信した信号を個人認証乗場呼び登録及び個人認証かご呼び登録要求手段に送り個人認証情報から行先階を自動登録するとともに、各個人の行先階情報と各個人の特性情報とを関連付けて認識する制御装置とを備え、
前記制御装置は、行先階のかご呼び登録情報から階床毎の残留者人数を算出するとともに残留者の個人特性を把握する階床毎残留者人数計測手段、算出された階床毎の残留者人数と把握された残留者の個人特性とを検出する階床毎残留者人数検出手段、検出された階床毎の残留者人数と把握された残留者の個人特性に基づき、弱者優先のエレベータ救出運転を行う救出運転手段、及び把握された残留者の個人情報に基づき、火災発生時に健常者に対して非常階段を使用しての避難誘導指示を行う避難誘導指示手段を含むことを特徴とするエレベータの火災管制装置。
【請求項２】
弱者又は健常者が持つ個人認証発信手段に対して、避難誘導指示手段からの火災発生時の避難誘導指示サインをそれぞれ区別して表示するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの火災管制装置。
【請求項３】
弱者又は健常者が住む居住部屋に設けられた住戸内表示器に対して、避難誘導指示手段からの火災発生時の避難誘導指示サインをそれぞれ区別して表示するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの火災管制装置。
【請求項４】
火災発生時の避難誘導指示を行う避難誘導指示手段は、エレベータ利用者が持つ個人認証発信器から入手した個人特性情報を判断し、最適な避難誘導指示を居住部屋毎、階床毎、個人認証発信手段毎に出力することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの火災管制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、建物で火災が発生した場合、精度の高い階床毎の残留者人数の把握や残留者の特性把握を行い、最適な避難運転を選択したり、残留者に適確な避難誘導を行えるようにしたエレベータの火災管制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、火災発生時に建物内の残留者を救出するエレベータの火災管制装置は知られている。例えば、米国特許第６，０００，５０５号には、火災時に階間でビルディング入居者を移動させるために使用できるエレベータ・システムを有する多層階ビルディングが開示されており、このエレベータ・システムは、緊急時避難帯域内の選定した階間でエレベータかごの移動を制御し、ビルディング入居者を指定した避難支援階に避難させる制御ユニットを包含する火災時に緊急脱出退避手段として作動可能なものである。【０００３】  また、日本国特開平９−４８５６５号公報には、居住空間における監視対象場所に居る者を特定し、避難人数や居場所を算定し、防災・避難誘導管理を行う居住空間監視制御装置が開示されている。【０００４】  また、国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ０３／０５９７７号によれば、火災発生時にエレベータホールまで火災が及ぶ時間を予測して、救出運転順位を決定するエレベータの火災管制システムが提案されている。【０００５】  しかし、従来のエレベータの火災管制装置では、エレベータ利用者が持つ個人認証情報を活用していないため、精度の高い階床毎の残留者人数の把握が困難であり、正確な残留者人数の把握による適確な避難運転や残留者の特性把握（弱者）による優先避難運転を実行したり、あるいは個々の残留者への避難誘導サインの提供等が行われていないのが実情である。【０００６】  この発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、火災が発生した場合、階床毎の正確な残留者人数の把握による適確な避難運転や残留者の特性把握（弱者）による優先避難運転を実行したり、あるいは個々の残留者に対し避難誘導サイン等を報知することができるエレベータの火災管制装置を提供することを目的としている。【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，０００，５０５号
【特許文献２】特開平９−４８５６５号公報
【特許文献３】国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ０３／０５９７７号
【発明の開示】
【０００８】
この発明は、建物に設置された火災感知器が作動すると、エレベータかごを救出運転させることにより、建物内の残留者を避難階まで救出するエレベータの火災管制装置において、エレベータを利用する各個人が持ち、居住部屋番号、居住階、各個人の特性情報等の個人認証情報が登録され、エレベータ乗場呼び登録及びエレベータ到着後は居住階のかご呼び登録を行う携帯可能な個人認証発信手段と、各エレベータホールに設けられ、前記個人認証発信手段からの個人認証情報を受信する個人認証受信手段と、前記個人認証発信手段から個人認証受信手段へ送信された情報に基づき、個人認証受信手段が受信した信号を個人認証乗場呼び登録及び個人認証かご呼び登録要求手段に送り個人認証情報から行先階を自動登録するとともに、各個人の行先階情報と各個人の特性情報とを関連付けて認識する制御装置とを備え、制御装置は、行先階のかご呼び登録情報から階床毎の残留者人数を算出するとともに残留者の個人特性を把握する階床毎残留者人数計測手段、算出された階床毎の残留者人数と把握された残留者の個人特性とを検出する階床毎残留者人数検出手段、検出された階床毎の残留者人数と把握された残留者の個人特性に基づき、弱者優先のエレベータ救出運転を行う救出運転手段、及び把握された残留者の個人情報に基づき、火災発生時に健常者に対して非常階段を使用しての避難誘導指示を行う避難誘導指示手段を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】  第１図〜第１９図は、いずれもこの発明の前提となるエレベータの火災管制システムを示すものである。
［図１］第１図は全体構成を示すブロック図である。
［図２］第２図は建物の縦断面図である。
［図３］第３図は第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を矢視した横断面図である。
［図４］第４図は電気回路を示すブロック図である。
［図５］第５図は避難者数テーブル３３ａの内容を示す図である。
［図６］第６図はエレベータの運転曲線を示す説明図である。
［図７］第７図は救出応答時間テーブル３３ｂの内容を示す図である。
［図８］第８図はエレベータ関連の火災感知器動作テーブル３３ｃの内容を示す図である。
［図９］第９図は居室関連の火災感知器動作テーブル３３ｄの内容を示す図である。
［図１０］第１０図は火災が発生した場合のエレベータホールＥｈの温度上昇を示す説明図である。
［図１１］第１１図は避難時間テーブル３３ｅの内容を示す図である。
［図１２］第１２図は救出運転順テーブル３３ｆの内容を示す図である。
［図１３］第１３図は残留者テーブル３３ｇの内容を示す図である。
［図１４］第１４図は機械室及び昇降路の火災感知器動作検出プログラムの流れ図である。
［図１５］第１５図はエレベータホールの火災感知器動作検出プログラムの流れ図である。
［図１６］第１６図は居室の火災感知器動作検出プログラムの流れ図である。
［図１７］第１７図は避難時間演算プログラム及び救出運転順決定プログラムの流れ図である。
［図１８］第１８図は救出対象階判定プログラム及び救出運転指令プログラムの流れ図である。
［図１９］第１９図は残留者数演算プログラムの流れ図である。
［図２０］第２０図は、第１図〜第１９図に示す前提となるエレベータの火災管制システムに更に改良を加えたこの発明の実施例１に係るエレベータの火災管制装置の要部構成を示すブロック図である。
［図２１］第２１図は、第１図〜第１９図に示す前提となるエレベータの火災管制システムに更に改良を加えたこの発明の実施例１に係るエレベータの火災管制装置の要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  この発明の理解を容易にするために、まず前提となるエレベータの火災管制システムについて、添付図面の第１図〜第１９図に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。【００１２】  この前提となるエレベータの火災管制システムは、国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ０３／０５９７７号に記載されているもので、残留者数を、各階の在籍者名簿に予め登録された在籍者数から演算するものとし、また、救出運転の順番を、避難時間の短い救出対象階から順に行うようにしたものである。【００１３】  第１図はシステムの全体構成を示すブロック図で、かご２は巻上機１によって昇降駆動され、かご戸３によって出入口が開閉される。また、火災が発生して救出運転に切り替ったことを乗客８に知らせるかご用救出運転表示手段ＣＡが設けられている。【００１４】  建物の避難階Ｆ１は、火災対策が特別になされた階であって、火災時にかご２が救出対象階との間を往復して建物内の残留者を救出するのに使用される。居室Ｒｍ部分には火災感知器Ｆｄが設けられている。エレベータホールＥｈには、火災感知器Ｆｄｅ、温度検出器ＴＤ及び乗場用救出運転表示手段ＨＡが取り付けられている。この乗場用救出運転表示手段ＨＡは、その階が救出対象階として判定されているか否かを表示してエレベータホールＥｈの残留者Ｍｒｓに知らせる。【００１５】  火災感知器動作検出手段１１は、火災感知器Ｆｄ、Ｆｄｅが動作したことを検出すると有意信号を発生する。避難時間演算手段１２は、火災感知器動作検出手段１１の有意信号によって作動して、第１０図に示したとおり、温度検出器ＴＤによって検出されたエレベータホールＥｈの現在温度ＴＥｐから限界温度ＴＥｍｘに達するまでの時間、即ち、避難時間Ｔｅを演算する。救出応答時間演算手段１３は、第６図に示したエレベータの運転曲線に基いて、避難階Ｆ１から救出対象階へかご２が昇降して戸開きする迄に要する時間、即ち、救出応答時間Ｔｒｓを演算する。【００１６】  救出対象階判定手段１４は、避難時間演算手段１２による各階の避難時間Ｔｅと救出応答時間演算手段１３によるその階迄の救出応答時間Ｔｒｓとを比較し、避難時間Ｔｅが救出応答時間Ｔｒｓ以上の場合に救出対象階と判定する。救出運転順決定手段１５は、避難時間Ｔｅが短い階から順番に救出運転を行う避難時間順方式に従って決定する。救出運転手段１６は、救出対象階判定手段１４によって判定された救出対象階について救出運転順決定手段１５によって判定された順番に救出運転を行う。【００１７】  第２図は、エレベータの火災管制システムを用いた建物の縦断面図で、避難階を１階Ｆ１とし、２階２Ｆから５階５Ｆからなる。【００１８】  ここで、末尾の数字を除く部分の符号が第１図と同一となるものは第１図と同一であって、末尾の数字は異なる場所に取り付けられたことを示すものである。例えば、ＨＡ１は避難階Ｆ１に取り付けられた乗場用救出運転表示手段を示し、Ｆｄ１は２階Ｆ２の居室Ｒｍ部分に取り付けられた火災感知器を示す。以下、総称する場合は末尾の数字を省略する。【００１９】  第２図において、かご２は釣合錘７と共に昇降路Ｆ６内に収納され、機械室Ｆ７に設置された巻上機１によって昇降駆動される。位置スイッチ９（１）〜９（５）は各階Ｆ１〜Ｆ５に取り付けられており、かご２が到着すると作動する。総称する場合は位置スイッチ９とする。かご２が到着するとかご戸３が開閉し、かご戸３が閉じるとドアスイッチ５が作動する。２階Ｆ２〜５階Ｆ５の各エレベータホールＥｈ２〜Ｅｈ５には防火戸Ｆｐ１〜Ｆｐ４が取り付けられていて必要時に閉鎖される。各機器は機械室Ｆ７に設置されたエレベータ制御装置１０に接続されている。【００２０】  第３図は第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面であって、４階Ｆ４の平面を示す。【００２１】  同様に、末尾の数字を除く符号が第１図と同一の部分は第１図と同一物であって、末尾の数字は４階Ｆ４に取り付けられたことを示すものである。【００２２】  第３図において、エレベータホールＥｈ４の両側には非常階段ＳＴが設けられており、非常階段利用避難者Ｍｓ３が避難するようになっている。【００２３】  第４図は火災管制システムの電気回路を示すブロック図である。【００２４】  ＣＰＵ３１のバスラインには、ＲＯＭ３２が接続されている。このＲＯＭ３２には機械室Ｆ７、昇降路Ｆ６及びエレベータホールＥｈに取り付けられた火災感知器Ｆｄｅ１、Ｆｄｅ２及びＦｄｅ３〜Ｆｄｅ５（以下、エレベータ関連の火災感知器として総称する場合はＦｄｅとする。）が動作したことを検出するプログラム、居室Ｒｍに取り付けられた火災感知器Ｆｄが動作したことを検出するプログラム、避難時間Ｔｅを演算するプログラム、救出運転の順番を決定するプログラム、救出対象階であるか否かを判定するプログラム、救出運転を指令するプログラム、及び残留者Ｍｒｓの数を演算するプログラムが、それぞれ記録されている。【００２５】  ＲＡＭ３３には、各階の避難者数テーブル３３ａ、避難階Ｆ１から各階へエレベータで救出に向かう場合の時間が記録された救出応答時間テーブル３３ｂ、エレベータ関連の火災感知器Ｆｄｅの動作情況が記録される火災感知器動作テーブル３３ｃ、居室Ｒｍに取り付けられた火災感知器Ｆｄの動作情況が記録される火災感知器動作テーブル３３ｄ、エレベータホールＥｈに火災が及ぶ迄の時間が記録された避難時間テーブル３３ｅ、避難時間の短い順に救出運転の順番が記録される救出運転順テーブル３３ｆ、各階で救出を待っている残留者の数が記録される残留者数テーブル３３ｇ、及び一時的なデータが記録されるメモリからなる。【００２６】  入力回路３４は、火災感知器Ｆｄｅ、Ｆｄ、温度検出器ＴＤ、ドアスイッチ５、秤装置６、及びエレベータ制御装置１０が接続されている。エレベータ制御装置１０からは、かご２の位置及び起動停止の信号が入力される。【００２７】  出力回路３５は、エレベータ制御装置１０、かご用救出運転表示手段ＣＡ、各階に取り付けられた乗場用救出運転表示手段ＨＡ、及びエレベータホールＥｈを区画する防火戸ＦＰに接続されている。【００２８】  なお、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、入力回路３４及び出力回路３５並びにエレベータ運転回路は、エレベータ制御装置１０に組み込まれている。また、ＲＡＭ３３に書き込まれるデータは、各機器からの動作信号の外に、人為操作によっても書き込まれる。【００２９】  第５図は、避難者数テーブル３３ａの内容を示す図で、第２図に示した建物について例示したものである。階ＦＬ（ｊ）は階名が記録されたメモリ番地である。同様に、在籍者数Ｍｎ（ｊ）は、各階の在籍者名簿に予め登録された在籍者の数が記録されたメモリ番地である。非常階段利用避難者数Ｍｓ（ｊ）は、在籍者のうち非常階段ＳＴを利用して避難すると予測される人数が記録されたメモリ番地である。エレベータ利用避難者数Ｍｅ（ｊ）は、在籍者のうちエレベータを利用して避難すると予測される人数が記録されたメモリ番地である。【００３０】  従って、ｊ＝１のとき、階ＦＬ（ｊ）は階ＦＬ１となり、その番地には２階２Ｆが記録されている。同様に在籍者数Ｍｎ１には２階２Ｆの在籍者数＝３００人が記録されている。非常階段利用避難者数Ｍｓ１には２階２Ｆの非常階段利用避難者数＝２９０人が記録されている。エレベータ利用避難者数Ｍｅ１には２階２Ｆのエレベータ利用避難者数＝１０人が記録されている。【００３１】  なお、階ＦＬ（ｊ）は階名が記録されたメモリ番地であるが、以下の説明においては、その番地に記録された階名を指すこともある。即ち、ｊ＝１のときの階ＦＬ１は２階２Ｆを意味する。在籍者数Ｍｎ（ｊ）、非常階段利用避難者数Ｍｓ（ｊ）及びエレベータ利用避難者数Ｍｅ（ｊ）についても同様に、各番地に記録された内容を指すこともある。【００３２】  第６図は、エレベータの運転曲線を示し、かご２が救出に向かうのに要する救出応答時間Ｔｒｓは、加速時間Ｔａと、定格速度Ｔｍで昇降する時間Ｔｍと、減速時間Ｔｒと、戸開時間Ｔｄｏと救出対象階で避難者がかご２に乗り込む乗車時間Ｔｇｏと戸閉時間Ｔｄｃの合計時間からなる。【００３３】  戸開閉時間Ｔｏｃは一定であり、乗込み人数をかご２の定員とすれば乗車時間Ｔｇｏも一定となる。従って、救出応答時間Ｔｒｓは避難階Ｆ１からの距離Ｄｓが定まれば演算することができる。【００３４】  第７図は、救出応答時間テーブル３３ｂの具体例を示し、定格速度９０ｍ／ｍｉｎ、定員１１人のエレベータで、第２図に示した建物の避難階Ｆ１から各階へ救出に向かうのに要する救出応答時間Ｔｒｓを例示したものである。【００３５】  ここで、ｋ＝１の場合、階ＦＬ１には２階２Ｆが記録され、避難階Ｆ１からの距離Ｄｓ１には３ｍが記録され、加速時間Ｔａには１．５秒、定格速度時間Ｔｍ１には０．５秒、加速時間には１．５秒、戸開閉時間Ｔｏｃには４秒、乗車時間Ｔｇｏには１１人が乗車するものとして９秒が記録されている。従って、救出応答時間Ｔｒｓは各時間を合計して、１９．５秒となる。以下、同様である。【００３６】  なお、ｋ＝１の場合の階ＦＬ１と第５図のｊ＝１の場合の階ＦＬ１とは、それぞれ異なったメモリ番地を指す。詳述するとｋ＝１は（Ｃ＋１）番地を意味し、ｊ＝１は（Ｂ＋１）番地を意味する。従って、ｋ＝１の階ＦＬ１とｊ＝１の階ＦＬ１とは、それぞれ異なった番地に記録され、同一番地が重複して使用されることはない。以下同様である。【００３７】  第８図は、エレベータ関連の火災感知器の動作情況が記録された火災感知器動作テーブル３３ｃの内容を示し、第２図に示した建物について例示したものである。【００３８】  ｇ＝１の場合、メモリ番地Ｆｄｅ１には火災感知器Ｆｄｅ１が記録され、メモリ番地ＦＬ１には火災感知器Ｆｄｅ１が取り付けられた階である機械室Ｆ７が記録され、メモリ番地ＦＮｅ１には動作情況を示す「ＯＦＦ」が記録されている。ｇ＝２は、昇降路Ｆ６の火災感知器Ｆｄｅ２の動作情況が記録されている。ｇ＝３〜ｇ＝６では、エレベータホールＥｈの火災感知器Ｆｄｅ３〜Ｆｄｅ６の動作情況が記録されている。以下同様である。【００３９】  第９図は居室Ｒｍ関連の火災感知器動作テーブル３３ｄの内容を示す図で、第２図に示した建物について例示したものである。【００４０】  ｍ＝１の場合、メモリ番地Ｆｄ１には火災感知器Ｆｄ１が記録され、その火災感知器Ｆｄ１が取り付けられた階が記録されたメモリ番地ＦＬ１には２階Ｆ２が記録され、火災感知器Ｆｄ１の動作情況が記録されたメモリ番地ＦＮ１には「ＯＦＦ」が記録されている。【００４１】  以下同様であって、ｍ＝２２のメモリ番地Ｆｄ２２に記録された火災感知器Ｆｄ２２は、メモリ番地ＦＬ２２の記載から４階４Ｆに設置され、その動作状況はメモリ番地ＦＮ２２に「ＯＮ」と記録され、動作したことを示している。ｍ＝２３の場合も同様であって、火災感知器Ｆｄ２３は動作したことを示している。【００４２】  第１０図は、火災が発生してからの時間経過によるエレベータホールＥｈの温度上昇を示す図である。【００４３】  即ち、エレベータホールＥｈの室温は温度検出器ＴＤによって検出される。救出運転を行うのに許容される室温の最高温度を限界温度ＴＥｍｘとすると、その室温が、現在室温ＴＥｐから限界温度ＴＥｍｘに達する迄の時間が避難時間Ｔｅとなる。避難時間Ｔｅは時間経過と共に減少するとは限らない。現実にはスプリンクラが作動し、消火活動がなされるので、現在室温ＴＥｐは低下することも想定される。低下した場合は、避難時間Ｔｅは長くなる。このため、避難時間ＴｅはエレベータホールＥｈの室温を温度検出器ＴＤによって常時検出して演算する必要がある。【００４４】  第１１図は、避難時間テーブル３３ｅの内容を示す図で、第２図に示した建物について例示したものである。【００４５】  ｉ＝１の場合、メモリ番地ＦＬ１には２階Ｆ２が記録され、メモリ番地ＴＥｐ１には温度検出器ＴＤ１から読み取られたエレベータホールＥｈ１の現在室温ＴＥｐ＝２４°Ｃが記録され、メモリ番地Ｔｅ１には避難時間Ｔｅ＝９０分が記録される。以下、同様である。【００４６】  第１２図は、救出運転順テーブル３３ｆの内容を示す図で、第１１図に示した避難時間テーブル３３ｅに記録された避難時間Ｔｅが短い階から順番に配列したものである。【００４７】  ｐ＝１の場合は、避難時間テーブル３３ｅのｉ＝４の各値が記録される。即ち、第１２図においてメモリ番地ＦＬ１には４階Ｆ４、メモリ番地Ｔｅ１には１０分が記録される。以下、同様である。【００４８】  なお、既に述べたとおり、ｐ＝１の場合のメモリ番地ＦＬ１と第１１図のｉ＝１の場合のメモリ番地ＦＬ１とは、それぞれ異なったメモリ番地である。詳述するとｐ＝１は（Ｕ＋１）番地を意味し、ｉ＝１は（Ａ＋１）番地を意味する。従って、それぞれ異なった番地であり、同一番地が重複して使用されることはない。メモリ番地Ｔｅ１についても同様である。【００４９】  第１３図は、残留者数テーブル３３ｇの内容を示す図で、第５図の避難者数テーブル３３ａに記録されたエレベータ利用避難者数Ｍｅを初期値とし、それ迄にエレベータの救出運転で救出された避難者数を上記初期値から減じた人数を各階ごとに演算して残留者数Ｍｒｓとして記録したものである。従って、救出運転によって救出される迄は、エレベータ利用避難者数Ｍｅと残留者数Ｍｒｓは同値となる。【００５０】  即ち、ｈ＝１の場合、階を示すメモリ番地ＦＬ１には２階Ｆ２が記録され、メモリ番地Ｍｅ１には避難者数テーブル３３ａから転記されたエレベータ利用避難者数＝１０人が記録され、メモリ番地Ｍｒｓ１には残留者数＝１０人が記録される。以下、同様である。【００５１】  なお、ｈ＝３では、メモリ番地Ｍｅ３に３００人と記録され、メモリ番地Ｍｒｓ３に２６０人と記録されている。４０人がエレベータによって既に救出されたことを意味する。【００５２】  次に、第１４図から第１９図に基いて、エレベータの火災管制システムの動作を説明する。この動作は、所定の時間間隔で繰り返される。【００５３】  第１４図は、機械室Ｆ７及び昇降路Ｆ６に取り付けられた火災感知器Ｆｄｅ１及びＦｄｅ２の動作を検出するプログラムである。【００５４】  手順Ｓ１１で、機械室Ｆ７の火災感知器Ｆｄｅ１が動作したか調べる。動作した場合は手順Ｓ１２で火災感知器動作テーブル３３ｃの動作情況を示すメモリ番地ＦＮｅ１（以下、動作情況ＦＮｅ１という。）を「ＯＮ」に設定する。手順Ｓ１３で、かご２を避難階Ｆ１へ帰着させるようにエレベータ制御装置１０に指令する。手順Ｓ１４で、かご２が避難階Ｆ１へ帰着し、戸開きした後戸閉して待機状態になるのを待って、手順Ｓ１５で運転モードＤＭを運転休止に設定する。手順Ｓ１６で、かご用及び乗場用救出運転表示手段ＣＡ及びＨＡに、「運転休止」の案内表示をして処理を終了する。従って、この場合は救出運転は行われない。【００５５】  手順Ｓ１１で、機械室Ｆ７の火災感知器Ｆｄｅ１が動作していなかった場合は、手順Ｓ１７へ移り、昇降路Ｆ６の火災感知器Ｆｄｅ２が動作したか調べる。動作した場合は、動作情況ＦＮｅ２を「ＯＮ」に設定して順Ｓ１３へ移り、以下上記のとおり処理される。【００５６】  手順Ｓ１７で、昇降路Ｆ６の火災感知器Ｆｄｅ２が動作していなかった場合は第１５図に示す処理に移る。【００５７】  第１５図は、エレベータホールＥｈに取り付けられた火災感知器Ｆｄｅ３〜Ｆｄｅ６の動作を検出するプログラムである。【００５８】  手順Ｓ２１でｇ＝３に設定し、手順Ｓ２２で２階Ｆ２の火災感知器Ｆｄｅ３が動作したか調べる。動作した場合は、手順Ｓ２３で火災感知器動作テーブル３３ｃの動作情況ＦＮｅ３を「ＯＮ」に設定する。手順Ｓ２４で、階ＦＬ３＝２階Ｆ２のエレベータホールＥｈ２の防火戸ＦＰ１に対し閉鎖指令を出す。手順Ｓ２５で、運転モードＤＭが未だ救出運転指令になっていない場合は、手順Ｓ２６で救出運転指令に設定して手順Ｓ２７で避難階Ｆ１へかご２を帰着させるようにエレベータ制御装置１０に指令する。手順Ｓ２８で救出運転表示手段ＣＡ及びＨＡに、「救出運転」の案内表示をする。手順���２５で、既に救出運転指令になっている場合は、手順Ｓ２８へ移って上記表示をして手順Ｓ３０へ移る。【００５９】  手順Ｓ２２で火災感知器Ｆｄｅ３が動作していない場合は手順Ｓ２９へ移り、火災感知器動作テーブル３３ｃの動作情況Ｎｅ３を「ＯＦＦ」に設定して手順Ｓ３０へ移る。【００６０】  手順Ｓ３０及び手順Ｓ３１を介してエレベータホールＥｈに取り付けられた最後の火災感知器Ｆｄｅ（ｇ）まで処理をして第１６図に示す処理に移る。【００６１】  第１６図は、居室Ｒｍに取り付けられた火災感知器Ｆｄ（ｍ）の動作を検出するプログラムである。【００６２】  手順Ｓ４１で、ｍ＝１に設定する。ここで、変数ｍは、第９図に示す火災感知器動作テーブル３３ｄに係るものであることを示す。手順Ｓ４２及び手順Ｓ４３で火災感知器Ｆｄ１が動作したか調べる。動作した場合は、手順Ｓ４４で火災感知器動作テーブル３３ｄの動作情況ＦＮ１を「ＯＮ」に設定する。手順Ｓ４５で、運転モードＤＭが未だ救出運転指令になっていない場合は、手順Ｓ４６で救出運転指令に設定して手順Ｓ４７で避難階Ｆ１へかご２を帰着させるようにエレベータ制御装置１０に指令する。手順Ｓ４８で救出運転表示手段ＣＡ及びＨＡに、「救出運転」の案内表示をする。手順Ｓ４５で、既に救出運転指令になっている場合は、手順Ｓ４８へ移って上記表示をして手順Ｓ３０へ移る。【００６３】  手順Ｓ４３で火災感知器Ｆｄ１が動作していない場合は手順Ｓ４９へ移り、火災感知器動作テーブル３３ｄの動作情況ＦＮ３を「ＯＦＦ」に設定して手順Ｓ５０へ移る。【００６４】  手順Ｓ５０及び手順Ｓ５１を介してエレベータホールＥｈに取り付けられた最後の火災感知器Ｆｄ（ｍ）まで処理をして第１７図に示す処理に移る。【００６５】  第１７図は、避難時間Ｔｅを演算して救出運転順を決定するプログラムである。【００６６】  手順Ｓ６１で、運転モードＤＭは救出運転指令になっているか調べる。【００６７】  救出運転指令になっていない場合は手順Ｓ７２へ移り、運転モードＤＭを平常運転指令に設定して処理を終了する。【００６８】  救出運転指令になっている場合は、手順Ｓ６２でｉ＝１に設定する。ここで、変数ｉは、第１１図に示す避難時間テーブル３３ｅに係るものであるから、階ＦＬ１＝２階２Ｆとなる。手順Ｓ６３で、階ＦＬ１＝２階２ＦのエレベータホールＥｈ２の現在室温ＴＥｐを温度検出器ＴＤ１から読み取り、避難時間テーブル３３ｅの現在室温ＴＥｐ１へ記録する。手順Ｓ６４で、室温ＴＥｐに対する避難時間Ｔｅを第１０図に基いて演算して避難時間テーブル３３ｅの避難時間Ｔｅ１へ記録する。手順Ｓ６５及び手順Ｓ６６を介して変数ｉが最後になるまで上記処理を繰り返して避難時間テーブル３３ｅを完成させた後手順Ｓ６７へ移る。【００６９】  手順Ｓ６７から手順Ｓ７１は、避難時間テーブル３３ｅに基いて救出運転の順番を決定する処理である。【００７０】  救出運転は高階を優先するものとする。そこで、手順Ｓ６７から手順Ｓ７０の処理によって、低階から高階の順番に配列された避難時間テーブル３３ｅから、高階から低階の順番に配列を替えて救出運転順テーブル３３ｆを作成する。更に、手順Ｓ７１で、救出運転順テーブル３３ｆについて避難時間Ｔｅ���ｐ）が最短の階ＦＬ（ｐ）を最先、即ちｐ＝１のメモリ番地に記録し、以下増大する順に階ＦＬ（ｐ）を配列替えをして救出運転順テーブル３３ｆを完成させた後、第１８図に示す処理に移る。ここで、手順Ｓ７１の配置替えの処理は周知されているので詳細は省く。【００７１】  第１８図は、救出対象階の判定と、所定の順番に救出運転を指令するプログラムである。【００７２】  手順Ｓ８１で、かご２が全台避難階Ｆ１へ帰着して戸閉待機の状態にあるか調べる。戸閉待機の状態の状態にない場合は、第１９図に示す処理へ移る。戸閉待機の状態になっている場合は、手順Ｓ８２で救出運転可能なかごの台数をエレベータ制御装置１０から検出してかご台数Ｎａｖに書き込む。手順Ｓ８３で、変数ｐ＝１に設定する。手順Ｓ８４で、救出運転順テーブル３３ｆから避難時間Ｔｅ１＝１０分を読み取る。手順Ｓ８５で、階ＦＬ１の救出応答時間Ｔｒｓ（ｋ）を読み取る。即ち、変数ｐは、第１２図に示す救出運転順テーブル３３ｆに係るものであるから、階ＦＬ１＝４階４Ｆとなる。従って、救出応答時間Ｔｒｓ（ｋ）は第７図において、４階４Ｆの救出応答時間Ｔｒｓ（４）＝２９．５秒となる。手順Ｓ８６で、避難時間Ｔｅ１＝１０分と救出応答時間Ｔｒｓ（４）＝２９．５秒が比較される。避難時間Ｔｅ１＝１０分の方が長いので手順Ｓ８９へ移り、階ＦＬ１の残留者数Ｍｒｓ（ｈ）を読み取る。ここでも同様に、階ＦＬ１＝４階４Ｆであるから、第１３図において、残留者数Ｍｒｓ４＝２６０人となる。従って、手順Ｓ９０から手順Ｓ９１へ移り、残留者数Ｍｒｓ４＝２６０人を救出するために必要なかご台数Ｎｃａｒを算出する。即ち、かご２の定員をＣａｐ＝１１人とすると、必要かご台数Ｎｃａｒ＝（残留者数Ｍｒｓ４＝２６０人）／（かご定員Ｃａｐ＝１１人）＝２３．６台となる。小数点以下を切り上げて必要かご台数Ｎｃａｒ＝２４台となる。必要かご台数Ｎｃａｒは運転可能かご台数Ｎａｖ＝４台以上であるから、手順Ｓ９３へ移り、運転可能な全台数Ｎａｖのかご２に対して階ＦＬ１＝４階４Ｆへ救出運転指令を出して第１９図のプログラムへ移る。上記救出運転指令に基いてエレベータ制御装置１０はかご２を４階４Ｆまで運転する。【００７３】  手順Ｓ９２で、残留者数Ｍｒｓ（ｈ）が減少して運転可能な全台数Ｎａｖのかご２を必要としない場合は、手順Ｓ９４へ移り、必要かご台数Ｎｃａｒを階ＦＬ（ｐ）へ向けて救出指令を出す。手順Ｓ９５で、残台数（Ｎａｖ−Ｎｃａｒ）を新たに運転可能かご台数Ｎａｖとして設定する。手順Ｓ９６で、最後の順番の階ＦＬ（ｐ）まで救出運転がなされた場合は第１９図に示すプログラムへ移る。最後の順番ではない場合は、手順Ｓ９７を介して手順Ｓ８４へ移り、次の順番の階階ＦＬ（ｐ）の避難時間Ｔｅ（ｐ）を読み取り、以下、上記処理を繰り返す。【００７４】  手順Ｓ８６で、現在室温ＴＥｐが上昇して避難時間Ｔｅ（ｐ）が短くなり、救出応答時間Ｔｒｓ（ｋ）を下回った場合は、手順Ｓ８７へ移り、その階ＦＬ（ｐ）の防火戸ＦＰの閉鎖を指令する。手順Ｓ８８で、階ＦＬ（ｐ）の乗場用救出運転表示手段ＨＡに「救出運転不能」を表示して手順Ｓ９６へ移る。最後の順番の階ＦＬ（ｐ）まで救出運転がなされた場合は第１９図に示す��ログラムへ移る。【００７５】  第１９図は、各階の残留者数を演算するプログラムである。救出運転によって残留者数が変動するので、その変動に対応して残留者数を修正するものである。【００７６】  手順Ｓ１０１で変数ｈ＝１に設定する。手順Ｓ１０２で、かご２の号機番号を示す変数ｎｃ＝１に設定する。手順Ｓ１０３で、１号機のかご２が階ＦＬ（ｈ）、即ち、階ＦＬ１に停止しているか調べる。変数ｈは、第１３図に示す残留者数テーブル３３ｇに係るものであるから、階ＦＬ１＝２階２Ｆとなる。【００７７】  手順Ｓ１０３と手順Ｓ１０４は、かご２の積載荷重Ｗｃを秤装置６で量るタイミングを検出する処理である。即ち、手順Ｓ１０３でかご２が２階２Ｆに停止しているかチェックし、手順Ｓ１０４で戸３が閉じて避難階Ｆ１へ向けて起動する直前であるかチェックする。上記両条件が成立しない場合は手順Ｓ１０７へ移る。上記両条件が成立する場合は、手順Ｓ１０５で、秤装置６の出力を読み取って積載荷重Ｗｃを算出する。この積載荷重Ｗｃを乗客８の１人当りの体重＝６５ｋｇで割って乗車人数Ｍｅｎを算出する。手順Ｓ１０６で、（残留者数Ｍｒｓ１−乗車人数Ｍｅｎ）を演算し、その結果を新たな残留者数として残留者数Ｍｒｓ１に書き込む。この書込みによって残留者数Ｍｒｓ１は修正されたことになる。手順Ｓ１０７及び手順Ｓ１０８で、次の号機について同様の処理を行う。最後の号機まで処理したならば、手順Ｓ１０９と手順Ｓ１１０で、ｈ＝２、即ち、階ＦＬ２＝３階Ｆ３について同様の処理を行う。手順Ｓ１０９で、最後の階まで処理したならば終了する。【００７８】  以上で、救出運転の一巡の処理を終了する。所定の時間間隔を置いて、第１４図の手順Ｓ１１から処理が再開され、火災状況の変化に対応した救出運転が行われる。【００７９】  上述のように、前提となるエレベータの火災管制システムによれば、エレベータホールＥｈへ火煙が及ぶまでの避難時間Ｔｅを各階毎に予測演算し、この避難時間Ｔｅが避難階Ｆ１からかご２を新たに救出応答させるのに要する救出応答時間Ｔｒｓよりも長い階は救出対象階と判定し、短い階は非救出対象階と判定し、救出対象階について残留者を救出するようにしたので、火災がエレベータに及ぶ迄の間に救出運転を行うことができる。【００８０】  また、救出運転の順番を、避難時間Ｔｅが短い救出対象階から順に救出運転を行うようにしたので、緊急を要する階から優先して残留者を救出することができ、火災の実状に合った救出運転が可能となる。【００８１】  更に、各階の在籍者名簿に予め登録された在籍者数から非常階段利用の避難者数を予測して減じた人数をエレベータ利用の避難者数Ｍｅとし、それ迄にエレベータの救出運転で救出された人数を上記避難者数Ｍｅから減じた人数を残留者数Ｍｒｓとしたので、外来者が少ない事務所ビルの場合は、残留者数Ｍｒｓを正確に把握することができると共に、残留者Ｍｒｓの居なくなった階へは、かご２は運転されないので、効率的な救出運転が可能となる。【００８２】  更にまた、選択された救出対象階へ向けて全号機のかご２を避難階Ｆ１から一斉に起動させて全号機のかご２が略同時に救出対象階へ到着するようにしたので、避難行動がパニック状態になるのを���止することができる。【００８３】  更にまた、救出対象階の残留者Ｍｒｓを避難階Ｆ１まで輸送するのに必要な台数のかご２を割り当てて避難階Ｆ１から一斉に起動させて救出運転させ、残余のかご２は次の順番以降の救出対象階の残留者Ｍｒｓを避難階Ｆ１まで輸送するのに必要な台数のかご２を順次割り当ててそれぞれ避難階Ｆ１から一斉に起動させて救出運転させるようにしたので、一の救出対象階に対して余剰のかご２が割り当てられることがないので、救出運転における輸送力を向上させることができ、残留者数を短時間で救出することができる。【００８４】  更にまた、エレベータホールに、乗場用救出運転表示手段ＨＡを設けて救出運転の情況を表示するようにしたので、エレベータホールＥｈの残留者Ｍｒｓはエレベータが救出応答するか否か容易に判断することができる。【００８５】  更にまた、かご２内にも救出運転を示すかご用救出運転表示手段ＣＡを設けたので、かご２内の乗客８に緊急事態の発生を容易に知得させることができる。【００８６】  更にまた、各階のエレベータホールＥｈに防火戸ＦＰを設け、非救出対象階と判定された階のエレベータホールＥｈを防火戸ＦＰで区画するようにしたので、エレベータホールＥｈと居室Ｒｍとを遮断して火災の拡大を阻止することができと共に、残留者ＭｒｓがエレベータホールＥｈに集中するのを阻止することができる。【００８７】  なお、上記の前提例では建物を５階としたが、これに限られるものではない。建物に合わせて各データテーブル３３ａ〜３３ｇに相当するデータテーブルを作成することにより各種の建物に適用することができる。このことは上記記載から容易に類推できる。
【実施例１】
【００８８】  第２０図及び第２１図は、第１図〜第１９図に示す前提となるエレベータの火災管制システムに更に改良を加えたこの発明の実施例１に係るエレベータの火災管制装置の要部構成を示すもので、第２０図はエレベータ利用時に個人が携帯する端末から発信される個人認証情報を受信し活用する状態を示すブロック図、第２１図は火災発生時における救出運転あるいは個々の残留者に対する避難誘導サイン等を報知する状態を示すブロック図である。この発明の実施例１では４階建ての集合住宅に適用した場合を一例として説明するが、これに限定されるものではなくオフィスビルや雑居ビルに適用することも可能である。【００８９】  この集合住宅は１階（１Ｆ）〜４階（４Ｆ）の４階建てマンションで、各階には複数の居住部屋（１０１〜１０３、２０１〜２０３、３０１〜３０３、４０１〜４０３）がある。この集合住宅に居住する各住人は、例えば居住部屋番号、居住階、所有者個人の特性情報（健常者又は身障者）等の個人認証情報を登録した携帯可能な個人認証発信手段１７を持って、エレベータのかご２を利用して集合住宅内を上下に移動する。この個人認証発信手段１７は、エレベータ乗場呼び登録及びエレベータ到着後は居住階のかご呼び登録を行う。また、外部からの訪問者（来客）に対しては、個人認証情報が未登録であるため、例えば玄関入口の管理人室で所定の受付手続きを完了した後、未登録者個人認証登録手段１８にて一回限り有効の個人認証情報を登録した携帯可能な個人認証発信手段１７が渡される。個人認証情報を登録した携帯可能な個人認証発信手段１７の具体例としては、例えば、非接触タグ付きキー、非接触タグ付きカード、非接触タグ付き携帯電話等が考えられる。また、各エレベータホールＥｈ又は昇降路には、個人認証発信手段１７からの個人認証情報信号を受信する個人認証受信手段１９が設置されている。個人認証受信手段１９が受信した信号は、エレベータ制御装置１０に設けられた個人認証乗場呼び登録及び個人認証かご呼び登録要求手段２０に送られ、個人認証情報から行先階を自動登録する。この一連の個人認証情報と各個人の行先階自動登録により、エレベータ利用時の各個人の行先階情報と、各個人の特性情報（健常者又は身障者）とを関連付けて認識することができる。そして、行先階情報から階床毎の残留者人数を計測することができる。各居住部屋にはそれぞれインターホンと連携したモニター等から成る住戸内表示器２１が設置されている。また、第２１図において、Ｆｄは火災感知器、１１は火災感知器動作検出手段、１２は避難時間演算手段、１３は救出応答時間演算手段、１４は救出対象階判定手段、１５は救出運転順位決定手段、１６は救出運転手段であり、第１図〜第１９図に示す前提となるエレベータの火災管制システムにおいて説明したものと同一のものが用いられる。２２は行先階情報から階床毎の残留者人数を計測する階床毎残留者人数計測手段、２３は個人認証残留者人数検出手段であり、個人認証発信手段１７及び個人認証受信手段１８による個人認証情報と各個人の行先階自動登録により、エレベータ利用時の各個人の行先階情報と、各個人の特性情報（健常者又は身障者）とを関連付けて認識することができる��で、高精度な階床毎の残留者人数の把握と残留者の特性情報（健常者／身障者）の把握を実現することができる。２４は住戸内表示器・携帯電話表示指令手段であり、例えば、身障者の居住部屋（４０１号室）或いは身障者の持つ携帯電話には、「火災発生、エレベータを使用して避難してください。」等のメッセージを表示し、健常者の居住部屋（４０２号室）或いは健常者の持つ携帯電話には、「火災発生、非常階段を使用して避難してください。」等のメッセージを表示する。これにより、救出すべき人の特性を考慮した弱者優先のエレベータ避難運転を行うことができるとともに、健常者にとっても有効な避難誘導サインシステムを提供することができる。
【実施例２】
【００９０】  実施例１では、個人認証発信手段１７として、非接触タグ付きキー、非接触タグ付きカード、非接触タグ付き携帯電話等を用いたもので説明したが、これ以外に、個人認証手段として、指紋照合装置、カードリーダーを用いたものでも容易に実施することができる。
【実施例３】
【００９１】  実施例１では、各居住部屋に住戸内表示器２１を設置した例を示したが、例えば、専用サーバーを電話会社に設置し、エレベータシステムと連携をとって、各個人の携帯電話に通話発報することも容易に実施することができる。
【実施例４】
【００９２】  実施例１では、個人認証装置による残留者人数、個人特性を検出する例について説明したが、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）携帯端末を用いて、残留者人数、個人特性を検出することも容易に実施することができる。また、各個人への避難誘導指示も、ＧＰＳ携帯端末を用いて、建物（ビル）内在住者の移動を的確に検出し、残留者に位置を考慮した避難誘導指示を出力することも容易に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】  以上のように、この発明にかかるエレベータの火災管制装置は、エレベータの設置された建物において、集合住宅などに設けられた住宅用エレベータに適用して、火災発生時の避難手段及び避難誘導手段として広く利用することができる。例えば、オフィスビルに適用する場合は、オフィスビル内に勤務する従業員には予め個人認証発信手段を交付し常に携帯させておく。また、外部からの出張者又は来客には未登録者個人認証登録手段にて一回限り有効の個人認証情報を登録した個人認証発信手段を来訪の都度発行して携帯させることにより容易に対応することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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