(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収納すると共に装置本体に対して着脱可能とされた記録媒体収納部と、該記録媒体収納部を前記装置本体から引き出すための取手部とがそれぞれ別体に形成されて、前記記録媒体収納部と前記取手部とが互いに連結機構を用いて一体に構成される記録媒体収納容器であって、
前記記録媒体収納部の引出方向端部に形成された第１の縦壁部と、前記取手部に形成された第２の縦壁部とが互いに対向配置され、
前記第１の縦壁部から前記記録媒体収納部の引出方向に向かって突出した箱状部が、該第１の縦壁部の左右両端部にそれぞれ形成され、
前記記録媒体収納部の前記装置本体への着脱方向とは異なる方向から前記記録媒体収納部と前記取手部とを嵌合させる嵌合部と、当該嵌合の際に同時に前記記録媒体収納部と前記取手部とを互いに掛け止めする掛止部とを備えた前記連結機構が前記取手部の左右両端部に各一対ずつ形成されていることを特徴とする記録媒体収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体収納容器であって、
前記嵌合部は、前記嵌合した状態で内側に位置する筒状部と外側に位置する筒状部とによって構成されていることを特徴とする記録媒体収納容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録媒体収納容器であって、
前記嵌合部を前記装置本体への着脱方向とは異なる角度からネジ部材によって結合することを特徴とする記録媒体収納容器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の記録媒体収納容器であって、
前記嵌合部の嵌め込み方向を上下方向とし、前記取手部の嵌合部を前記記録媒体収納部の嵌合部に下側から嵌合させることにより構成されていることを特徴とする記録媒体収納容器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の記録媒体収納容器であって、
前記嵌合部は前記記録媒体収納部と前記取手部とのそれぞれに水平方向に少なくとも左右一対形成されていることを特徴とする記録媒体収納容器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の記録媒体収納容器であって、
前記掛止部は前記取手部と前記記録媒体収納部とのそれぞれに水平方向に少なくとも左右一対形成されていることを特徴とする記録媒体収納容器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の記録媒体収納容器であって、
前記嵌合部は一度嵌め込んだ後には前記記録媒体収納部と前記取手部との取り外しを抑制する逆止機構を備えていることを特徴とする記録媒体収納容器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の記録媒体収納容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置等におけるコピー紙等を蓄える記録媒体収納容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に、小型の画像形成装置であるコピー機械或いはプリンター、ファクシミリ等においては、コピー紙を収容する給紙カセットが通常備えられている。これらの給紙カセットは、画像形成装置に設けられた取手部を引っ張って給紙カセットを移動させると、給紙カセットを画像形成装置から取り外すことができる。給紙カセットは箱形の形状を有するものであり、給紙カセットの上部に用紙を収容する開口部が設けられており、この開口部を覆うカバーを開けることによって、用紙を収容できるようになっている。
【０００３】
ところで、近年、プリンタ等の画像形成装置が小型化される傾向があり、これに伴って給紙カセットも小型化させる必要が生じている。このため、給紙カセットは、取手部と給紙カセットとが一体型となった樹脂成形品が主流とされている。
【０００４】
特許文献１には、このような給紙カセットが開示されている。この給紙カセットは、装置に送る用紙を複数枚収容する給紙カセットである。この給紙カセットは、用紙を収容する用紙収容部と、この用紙収納部を本体装置に位置決めする樹脂成形された複数のフレーム部材と、この複数のフレーム部材を相互に連結して一体化させる連結部材とを備えたものである。
【０００５】
この特許文献１の給紙カセットによれば、樹脂成形される複数の部材それぞれを小さい部材とすることができる。その結果、リブ形成を多用した複雑な型枠を用いなくても、樹脂成形時のヒケ現象の発生を防止して寸法精度の高いフレーム部材を容易に製作でき、それらを一体化させることにより、給紙カセット全体としても高い寸法制度を確保できる。
【０００６】
特許文献２のものは画像形成装置に係るものである。この画像形成装置には、画像形成装置に挿入される箱体形状の給紙カセット本体の左右側壁部に着脱用のレールがそれぞれ設けられると共に、給紙カセット本体の画像形成装置外側に位置する縦壁部に、取っ手として機能する引出側外装部がネジ止めによって固定される構成とされている。取手部をネジ止めする方向は、給紙カセットの着脱方向と上下方向の二方向とされている。
【０００７】
特許文献３には、給紙カセットの箱体形状の給紙カセット本体の両側壁部に、給紙カセットの着脱方向に延在する垂直取っ手がそれぞれ取り付けられ、前記給紙カセット本体の前記着脱方向に対して直交方向に延びる作業者側に位置する縦壁部に水平取っ手を取り付けるものが開示されている。給紙カセット本体の底壁部外側に十字型のレールが形成されているものである。
【０００８】
特許文献４のものは給紙カセットに関するものである。この特許文献４の給紙カセットは、用紙を収容するケース部と、このケース部と分割可能な取手部とからなり、取手部を複写装置本体の側面部に取り付けて手差し台とすることが可能としたものである。
【特許文献１】特開２００５−１０４７１６号公報
【特許文献２】特開平１０−１５７８６１号公報
【特許文献３】特開平９−１９４０４２号公報
【特許文献４】特許第３４７１５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１のように、カセット本体と取手部とを一体とした樹脂成形品では、成形金型が大きくなると共に、形状が複雑化になるため、成形サイクルタイムも長くなる。
また、特許文献２では、カセット本体の画像形成装置に対する着脱方向とこの着脱方向に対して上下方向に直交する方向からネジ止めするために、取手部裏面側にネジ止め用のボスを形成しており、取手部のカセット本体に臨む裏面側の構成が複雑なものとなっている。
【００１０】
また、特許文献３の給紙カセットも、同様に、ネジによってカセット本体と取手部とを締結しているが、取手部を把持して着脱するための剛性を高める必要があり、カセット本体及び取手部の肉厚を確保する必要があり、ヒケを防止する必要がある。更に、特許文献４のように、取手部とカセット本体とを分割して構成した場合でも、給紙カセットを画像形成装置から着脱するための取手部の剛性を高める必要があり、カセット本体及び取手部の肉厚を確保する必要があり、ヒケを防止する必要がある。
【００１１】
従って、最近のように、給紙カセットを小型化するために、カセット本体と取手部とを小型に構成し、取手部とカセット本体とを連結する構成をとる場合、カセット本体と取手部の連結機構の設置スペースを確保することが難しい問題がある。そこで、あえて連結機構を設けて互いに連結した場合には、給紙カセットを取り外すために取手部にかかる力等に対して、連結機構に十分な強度を確保することが難しいという問題に遭遇する。
【００１２】
また、取手部には外装部も含まれ、ヒケ或いは光沢或いは質感等の外観上の品質が良好であることが要求されるため、高精度で複雑な金型を必要とすると、製造コストが高くなるという問題もある。
【００１３】
本発明は、給紙カセットが記録媒体収納容器と取手部とによって分割構成とされた場合でも、コンパクト化が可能であり、記録媒体収納容器と取手部との連結部分に十分な強度を確保でき、コンパクトでありながら、構成が簡単でしかも外観上の品質を良好なものとすることが可能な記録媒体収納容器及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、記録媒体を収納すると共に装置本体に対して着脱可能とされた記録媒体収納部と、該記録媒体収納部を前記装置本体から引き出すための取手部とがそれぞれ別体に形成されて、前記記録媒体収納部と前記取手部とが互いに連結機構を用いて一体に構成される記録媒体収納容器であって、前記記録媒体収納部の引出方向端部に形成された第１の縦壁部と、前記取手部に形成された第２の縦壁部とが互いに対向配置され、前記第１の縦壁部から前記記録媒体収納部の引出方向に向かって突出した箱状部が、該第１の縦壁部の左右両端部にそれぞれ形成され、前記記録媒体収納部の前記装置本体への着脱方向とは異なる方向から前記記録媒体収納部と前記取手部とを嵌合させる嵌合部と、当該嵌合の際に同時に前記記録媒体収納部と前記取手部とを互いに掛け止めする掛止部とを備えた前記連結機構が前記取手部の左右両端部に各一対ずつ形成されていることを特徴とする記録媒体収納容器としたものである。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の記録媒体収納容器であって、前記嵌合部は、前記嵌合した状態で内側に位置する筒状部と外側に位置する筒状部とによって構成されていることを特徴とする記録媒体収納容器としたものである。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の記録媒体収納容器であって、前記嵌合部を前記装置本体への着脱方向とは異なる角度からネジ部材によって結合することを特徴とする記録媒体収納容器としたものである。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の記録媒体収納容器であって、前記嵌合部の嵌め込み方向を上下方向とし、前記取手部の嵌合部を前記記録媒体収納部の嵌合部に下側から嵌合させることにより構成されていることを特徴とする記録媒体収納容器としたものである。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の記録媒体収納容器であって、前記嵌合部は前記記録媒体収納部と前記取手部とのそれぞれに水平方向に少なくとも左右一対形成されていることを特徴とする記録媒体収納容器としたものである。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の記録媒体収納容器であって、前記掛止部は前記取手部と前記記録媒体収納部とのそれぞれに水平方向に少なくとも左右一対形成されていることを特徴とする記録媒体収納容器としたものである。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の記録媒体収納容器であって、前記嵌合部は一度嵌め込んだ後には前記記録媒体収納部と前記取手部との取り外しを抑制する逆止機構を備えていることを特徴とする記録媒体収納容器としたものである。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の記録媒体収納容器を備えたことを特徴とする画像形成装置としたものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１乃至請求項７の記録媒体収納容器によれば、連結機構が給紙カセットの記録媒体収納部の着脱方向と異なる方向から嵌合するために、取手部を把持して記録媒体収納部を引き出すときに、取手部に加わる引き抜き力が嵌合部の嵌合や掛止部の掛け止める方向と異なるので、嵌合状態が外れることがない。このため、連結機構を小さく形成することができ、しかも、連結機構が容易に脱落したりすることがない。
【００２３】
請求項２乃至請求項７の記録媒体収納容器によれば、嵌合部が互いに嵌合する内側の筒状部と外側の筒状部とで構成されているので、両者を嵌合させた時に筒状部が二重となり、取手部と装置本体から引き抜こうとする場合に、筒状部にせん断方向の力が加わっても容易に変形したり損傷することがなく、強固に連結できる。
【００２４】
請求項３乃至請求項７の記録媒体収納容器によれば、嵌合部をネジ部材で結合する際に給紙カセットの着脱方向と異なる方向から螺着するので、給紙カセットの着脱作業の力が直接ネジに加わらず剛性が確保される。
【００２５】
請求項４乃至請求項７の記録媒体収納容器によれば、記録媒体収納部と装置本体から引き出す時は、一般的には作業者の手が記録媒体収納部の上から下に向かって延び、取手部を引っ張る時に記録媒体収納部には下から斜め上方に引っ張る力が加わるが、記録媒体収納部の下方から嵌め込むので、取手部を引っ張っても取手部が記録媒体収納部から外れない。
【００２６】
請求項５乃至請求項７の記録媒体収納部によれば、嵌合部が左右一対形成されているので、取手部を引っ張ったときに取手部の左右にほぼ等しい力が加わることになり、取手部が左右何れかに偏って変形することを防止できる。
【００２７】
請求項６乃至請求項７の記録媒体収納部によれば、掛止部が左右一対形成されているので、取手部を引っ張ったときに取手部の左右にほぼ等しい力が加わることになり、取手部が記録媒体収納部から剥離する方向に変形することを防止できる。
【００２８】
請求項７の記録媒体収納部によれば、一旦嵌合部同士を連結すると取り外しが抑制されることにより結合力が強力になると共に、固定のためのネジ等が不要になるので、部品コストや作業手間が少なくなり、製造コストを低下できる。
【００２９】
請求項８の画像形成装置によれば、上記の作用効果により記録媒体収納容器をコンパクトにすることが出来るとともに、連結状態も強固であり、構成が簡単でしかも外観上の品質を良好なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の最良の形態にかかる記録媒体収納容器としての給紙カセット及び画像形成装置の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３１】
図８、図９は実施例にかかる画像形成装置であるコピー機械１、２を示す。このコピー機械１、２には、コピーするための用紙を収納する給紙カセット３、４（記録媒体収納容器）を有する。なお、給紙カセット３、４はコピー機械１、２の違いにより形状が異なるが、記録媒体収納部となるトレイ部５と取手部６とを有する点において共通であるので、給紙カセット３について一律説明し、給紙カセット４についてはその説明を援用する。
ここでコピー機械２を一例として、図１０に基づき画像形成装置全体の構成および動作について説明する。
図１０において、７１は画像形成装置としてのコピー機械２の装置本体、７２は原稿読込部７３で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌ’を感光体ドラム７４上に照射する露光部、７５は装置本体７１に着脱自在に設置される作像部としてのプロセスカートリッジ、７６は感光体ドラム７４上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、７７は出力画像が載置される排紙トレイ、７８は記録媒体Ｐを転写部７６に搬送するレジストローラ、７９は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、８０はセットされた原稿Ｄ’を原稿読込部７３に搬送する原稿搬送部、７３は原稿Ｄ’の画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は転写紙等の記録媒体Ｐ（収容物）が収容された給紙トレイ（収容容器）、を示す。
図１０を参照して、画像形成装置における通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄ’は、原稿搬送部８０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部７３上を通過する。このとき、原稿読込部７３では、上方を通過する原稿Ｄ’の画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部７３で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部７２（書込部）に送信される。そして、露光部７２からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌ’が、感光体ドラム７４上に向けて発せられる。
一方、感光体ドラム７４は図中の反時計方向に回転しており、所定の電子写真プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム７４上に画像情報に対応したトナー像が形成される。その後、感光体ドラム７４上に形成されたトナー像は、転写部７６で、レジストローラ７８により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
なお、図示は省略するが、プロセスカートリッジ７５には、感光体ドラム７４、感光体ドラム７４上を帯電する帯電部、トナー（現像剤）が収容されていて感光体ドラム７４上に形成された静電潜像を現像する現像部、感光体ドラム７４上に残存する未転写トナーを除去するクリーニング部、等が一体的に設けられている。
一方、転写部７６に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、装置本体７１の複数の給紙トレイ３のうち、１つの給紙トレイが自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙トレイ３が選択されたものとする。）。
そして、給紙トレイ３に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ７８の位置に達する。そして、レジストローラ７８の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム７４上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７６に向けて搬送される。
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７６の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置７９に達する。定着装置７９に達した記録媒体Ｐは、定着ローラと加圧ローラとの間に送入されて、定着ローラから受ける熱と加圧ローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラと加圧ローラとの間から送出された後に、出力画像として装置本体７１から排出されて、排紙トレイ７７上に載置される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、装置本体７１は、本実施の形態の一例として、画像形成装置としてのコピー機械２を示したが、コピー機械１や他のコピー機、デジタル複写機、プリンタ、その他給紙トレイが着脱可能な装置であればこの形態に限られるものではない。
【００３２】
次に、コピー機械１を一例として、本発明の記録媒体収納容器及び画像形成装置について説明する。
コピー機械１は、給紙カセット３を備えたものであり、給紙カセット３をコンパクトにすることが出来るとともに、連結状態も強固であり、構成が簡単でしかも外観上の品質を良好なものとすることができる。
給紙カセット３はコピー機械１の本体側部から引出可能とされている。給紙カセット３はコピーするための新しい用紙を収納するトレイ部５とトレイ部５のコピー機械１の外側に面する取手部６とを有する。なお、符号７はコピー機械１、２の正面に設けられた点検修理用のヒンジドア、符号８はコピー機械１、２の後面に設けられた手差給紙用のヒンジドアである。符号９はコピー機械１、２の点検修理用のカバー（ヒンジドア）である。
【００３３】
図１は給紙カセット３の概略構成を示す。この給紙カセット３は、トレイ部５（記録媒体収納部）と取手部６とを有する。トレイ部５は、コピー機械１の図示しない転写部及び定着部に向かって給紙する用紙を収納する箱体形状を有している。トレイ部５の内の符号５Ｆ側がコピー機械１本体への挿入方向端部、トレイ部５の符号５Ｒ側がコピー機械１本体の装着開口部から引き出す方向の引出方向端部である。符号Ｆがトレイ部５をコピー機械１の本体から引き出す引出方向を示し、符号Ｉはトレイ部５をコピー機械１の本体に挿入する挿入方向を示している。引出方向Ｆ及び挿入方向Ｉはいずれも着脱方向を示す。
【００３４】
トレイ部５の引出方向端部５Ｒに形成された縦壁部１０の左右両端部近傍には箱状部１１、１２がそれぞれ形成されている。箱状部１１、１２は縦壁部１０からトレイ部５の引出方向Ｆに向かって突出している。箱状部１１、１２の下方は開口している。箱状部１１、１２の縦壁部１１Ａ、１２Ａには掛止部の一方を構成する矩形の開口部１３が形成されている。この開口部１３の下縁部１３Ａが掛止部の一方となる。もう一方の掛止部は、図１（ｃ）に示す取手部６の爪部１４である。爪部１４は開口部１３の下縁部１３Ａを表裏から挟んで圧迫可能な間隔で取手部６の縦壁部１５から突出している。爪部１４の先端部内側には図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように返し部１４Ａが形成されており、この返し部１４Ａはトレイ部５の下縁部１３Ａの下端部を抱え込んで抜けないように支持する。符号１４Ｂは爪部１４の撓み変形を防止する補強部である。図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、返し部１４Ａの位置は、爪部１４と縦壁部１５が箱状部１１の下縁部１３Ａを挟み込んだ時に、下縁部１３Ａの下端部を抱え込むように、下縁部１３Ａより距離Ｌだけ下方に位置するように形成されている。
【００３５】
箱状部１１の上板部１１Ａには筒状の凹部１６が形成されている。この凹部１６の開口形状は円形とされているが、円形に限るものではなく、多角形や楕円形等の形状でも良い。箱状部１２の上板部１２Ａには嵌合部の一方を構成する筒状の凹部１７が形成されている。凹部１７の開口形状は凹部１６より大きな楕円型の長穴とされている。凹部１７にあっても、凹部１６と同様な円形状であっても良いし、長穴形状に限らず矩形の開口部であったり、角部を丸く面取りした形状であっても良い。凹部１７の短軸方向の距離は凹部１６と等しく設定されているが、凹部１７の長軸方向の距離は縦壁部１０の面の広がる長手方向に延びており、凹部１６より長く設定されている。
【００３６】
凹部１６、１７の外周部は上板部１２Ａから下方に突出する筒状突起１６Ａ、１７Ａとされている。図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、凹部１６、１７の底部１６Ｂ、１７Ｂは筒状突起１６Ａ、１７Ａの底となっている。この筒状突起１６Ａ、１７Ａはトレイ部５側の嵌合部とされる。
【００３７】
また、図１に示すように、凹部１６、１７の中心部は縦壁部１０と平行な線Ｌ１の上に位置している。これによって、成形上の理由や組み付け上の理由によって左右の嵌合部の嵌合位置或いは間隔が縦壁部１０の長手方向にずれたとしても、凹部１７側で吸収することができ、組み付け不良を防止できるようになっている。
【００３８】
図１、図２（ａ）、図２（ｂ）に示す取手部６側の嵌合部は左右の筒状突起１８、１９である。この筒状突起１８、１９は底部を有する筒体形状を有する。筒状突起１８、１９は共に等しい直径を有しており、筒状突起１８は凹部１６に嵌合し、筒状突起１９は凹部１７の短軸方向縁部において嵌合する。
【００３９】
トレイ部５と取手部６には２つの嵌合部Ｋ１、Ｋ２が設けられる。嵌合部Ｋ１、Ｋ２はトレイ部５と取手部６を連結する連結機構の一部を構成する。嵌合部Ｋ１は、トレイ部５の筒状突起１６Ａと筒状突起１８から構成され、嵌合部Ｋ２は筒状突起１７Ａと筒状突起１９によって構成される。これらの嵌合部Ｋ１、Ｋ２の二つは上下方向Ｄから相互に嵌合することによって、トレイ部５と取手部６とを結合している。嵌合部Ｋ１、Ｋ２の嵌合する方向は、上下方向Ｄとされており、給紙カセット３の着脱方向の一つである引出方向Ｆは異なるように構成されている。嵌合部Ｋ１、Ｋ２は、筒状の部位が互いに嵌め合い状態となっているので、剛性が高く、取手部６とトレイ部５との離脱を防止している。
【００４０】
また、爪部１４と縦壁部１５はトレイ部５と取手部６の連結機構の一部である掛止部Ｈを構成する。
取手部６の左右に爪部１４と縦壁部１５からなる掛止部Ｈがそれぞれ形成され、上下方向Ｄから挟み込みが行われるので、取手部６の縦壁部１５に対して引出方向Ｆに力が加わった時でも、掛止部Ｈがトレイ部５の縦壁部１０に掛け止められる。
【００４１】
このため、取手部６の縦壁部１５がトレイ部５から剥離したり、撓んだりすることがなく、外観上の品質が劣化することがない。取手部６の縦壁部１５の中央部の下部周辺には凹部２０が形成されており、この凹部２０の上に指をかける把手部２１が形成されている。
【００４２】
図２（ａ）、図２（ｂ）は図１（ａ）、図１（ｂ）、図１（ｃ）の嵌合部Ｋ１、Ｋ２及び掛止部Ｈからなる連結機構によってトレイ部５と取手部６とが連結された状態を示す。図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、トレイ部５に取手部６を結合する際には、先ず、筒状突起１８、１９がトレイ部５の凹部１６、１７の上方に位置するように、トレイ部５に対して取手部６を位置させる。次に、箱状部１１、１２の開口部１３の中に、取手部６の爪部１４を入れる。更に、取手部６をトレイ部５側に上下方向Ｄに沿って下降させて押し当てる。これによって、爪部１４と縦壁部１５の間に開口部１３の下縁部１３Ａが挟み込まれると共に、筒状突起１８、１９もまたトレイ部５の凹部１６、１７に挿入され、筒状突起１８、１９と凹部１６、１７からなる嵌合部Ｋ１、Ｋ２が連結されると共に、左右の爪部１４と縦壁部１５からなる掛止部Ｈが下縁部１３Ａを掛け止めて互いに結合する。
【００４３】
このように、この給紙カセット３では、トレイ部５と取手部６とを連結する連結機構は、筒状突起１８と筒状突起１６Ａからなる嵌合部Ｋ１と、筒状突起１９と筒状突起１７Ａからなる嵌合部Ｋ２と、掛止部Ｈを複数箇所備えており、筒状突起１８と凹部１６の嵌合部Ｋ１と、筒状突起１９と凹部１７の嵌合部Ｋ２はそれぞれコピー機械１へのトレイ部５の引出方向Ｆ或いは装着方向Ｉと一致しない上下方向Ｄから相互に嵌合する。
【００４４】
そのため、嵌合とトレイ部５と取手部６相互の掛け止めとを同時に行うことができる。また、筒状突起１８と筒状突起１６Ａとが嵌合するので、引出力のせん断力に対して高剛性となる。従って、給紙トレイ１をコンパクトに形成してもトレイ部５と取手部６との間が狭くなった場合でも、容易にトレイ部５と取手部６とを分割設計でき、しかも、取手部６にかかる操作力に対して十分な強度を確保できる。また、取手部６がトレイ部５から容易に脱落したり、離脱することが無く、連結機構を小さく形成することができるので、精密な成形が行いやすくなり、外観品質が向上する。
【００４５】
また、嵌合部Ｋ１が筒状突起１６Ａ、筒状突起１８で構成され、嵌合部Ｋ２が筒状突起１７Ａ、筒状突起１９で構成されているので、両者を嵌合させた時に筒状突起１６Ａ、１８が二重となり、トレイ部５をコピー機械１から引き抜こうとする場合に、嵌合部Ｋ１、Ｋ２にせん断方向の力が加わっても容易に変形したり損傷することがなく、強固に連結できる。
【００４６】
また、トレイ部５と取手部６の連結機構は嵌合部Ｋ１、Ｋ２の他に掛止部Ｈとしての爪部１４、縦壁部１５を有するので、取手部６とトレイ部５と引き離そうとする力が加わった時に縦壁部１５の下縁部や両端部の変形が防止される。
【００４７】
更に、トレイ部５と取手部６が別部品であるために、コストダウン及び各種の規格や要求に応じて、トレイ部５と取手部６の材質を自在に変更できる。例えば、取手部６には難燃グレードの高い材料を用い、トレイ部５には難燃グレードが低くコストの安い材料を選ぶことにより、トータルとしてコストダウンが可能となる。
【００４８】
また、トレイ部５と取手部６が別部品であるために、外装カバーのデザイン変更を行う場合に取手部６の形状や色のみを変更することが可能であり、トレイ部５は変更前の従来のものを使うことが出来、デザイン対応が容易となる。
【００４９】
更に、嵌合部Ｋ１、Ｋ２が取手部６の水平方向に少なくとも左右一対形成され、爪部１４と縦壁部１５からなる掛止部Ｈも同様に取手部６とトレイ部５の水平方向に少なくとも左右一対形成されているので、給紙カセット３において、トレイ部５にコピー用紙が満載されていたり、給紙カセット３をコピー機械１から取り外した状態で取手部６を把持した場合であっても、トレイ部５と取手部６との連結が外れることがない。また、トレイ部５と取手部６が別部品であるために、製造工程においてそれらを重ねて輸送する際に嵩張ることがないという効果がある。また、取手部６を引っ張ったときに取手部６の左右にほぼ等しい力が加わることになり、取手部６がトレイ部５から剥離する方向に変形することを防止でき、取手部６が左右何れかに偏って変形することを防止できる。
【００５０】
図３（ａ）、図３（ｂ）は嵌合部Ｋ３を取手部６側の鍔付き突起３０と取手部６の穴３１で構成したものである。この図３（ａ）、図３（ｂ）の連結機構は嵌合部Ｋ３と掛止部Ｈとで構成される。
【００５１】
嵌合部Ｋ３は一度嵌め込んだ後には取り外し不能とする逆止機構である鍔付き突起３０を備えている。鍔付き突起３０は穴３１を貫通して嵌合するように構成されている。鍔付き突起３０の返し部３２から根元までの距離は取手部６の上板部３３の肉厚より少し大きく設定されており、鍔付き突起３０を穴３１の中に貫通させると、返し部３２が穴３１の下縁部から外側に突出して引き抜き不能になる。掛止部Ｈを構成する爪部１４と縦壁部１５の構成は図１（ａ）、図１（ｂ）、図１（ｃ）、図２（ａ）、図２（ｂ）のものと同様であるので説明を援用する。
【００５２】
図３に示す連結機構によれば、一旦嵌合部Ｋ３同士を連結すると引き抜き不能となることにより結合力が強力になると共に、固定のためのネジ等が不要になるので、部品コストや作業手間が少なくなり、製造コストを低下できる。
【００５３】
図４は、図１（ａ）、図１（ｂ）、図１（ｃ）、図２（ａ）、図２（ｂ）の嵌合部Ｋ１の筒状突起１６Ａ、１８及び嵌合部Ｋ２の筒状突起１７Ａ、１９同士を更にネジ４０で締結したものである。図４の連結機構は嵌合部Ｋ１、Ｋ２と掛止部Ｈとで構成されている。筒状突起１６Ａ側にはネジ４０の通し穴４１が開けられており、筒状突起１８側にはネジ溝を形成されたボス部４２が形成されている。
【００５４】
筒状突起１６Ａ、１８及び筒状突起１７Ａ、１９はそれぞれネジ４０で上下方向に締結されており、ネジ４０は給紙カセット３の着脱方向（図１の引出方向Ｆと挿入方向Ｉ）に対して角度の異なる上下方向Ｄから筒状突起１６Ａ、１８及び筒状突起１７Ａ、１９を固定している。
【００５５】
このため、給紙カセット３の引出方向Ｆ、挿入方向Ｉに加わる力をネジ４０で受けることがなく、嵌合部Ｋ１、Ｋ２の二重の筒が重なり合った状態となっているので、剛性が高くなっている。掛止部である爪部１４と縦壁部１５の構成は図１（ａ）、図１（ｂ）、図１（ｃ）、図２（ａ）、図２（ｂ）のものと同様であるので説明を援用する。
【００５６】
図５（ａ）、図５（ｂ）は、図４のタイプの連結機構において、取手部６の掛止部の爪部１４と縦壁部１５との構成を変えたものである。この連結機構は、図４の嵌合部Ｋ１、Ｋ２及び掛止部Ｈで構成されるが、爪部１４と対向する縦壁部１５側にスペーサ４３が貼り付けられている。このスペーサ４３の下端部の角部は斜めに面取りされている。このスペーサ４３は爪部１４と縦壁部１５の間に挿入されるトレイ部５の下縁部１３Ａを挟み込んで固定する。その他の構成は図４の連結機構の説明と同様であるのでその説明を援用する。このスペーサ４３の両面には粘着性を持たせて下縁部１３Ａを固定するものであっても良い。
【実施例２】
【００５７】
図６、図７はトレイ部５と連結部６とを連結する実施例２の給紙カセット７０を示す。図６の給紙カセット７０も、前述の給紙カセット３と同様に、トレイ部５０と取手部６０とから分割構成されている。トレイ部５０と取手部６０の連結機構は、左右の嵌合部Ｋ４と掛止部Ｈ２とで構成される。トレイ部５０の引出方向端部５０Ｒの縦壁部５１の左右両端部には箱状部５２がそれぞれ形成されており、トレイ部５０の箱状部５２は縦壁部５１からトレイ部５０の引出方向Ｆに向かって突出している。箱状部５２の水平板部５３の下方は開口している。箱状部５２の上壁部５２Ａには掛止部の一方を構成する矩形の開口部５３が形成されている。
【００５８】
図７は嵌合部Ｋ４及び掛止部Ｈ２からなる連結機構によってトレイ部５０と取手部６０とを連結した状態を示す。掛止部Ｈ２は、開口部５３の前縁部５３Ａと、図７に示す取手部６０の爪部６１とで構成される。爪部６１は開口部５３の前縁部５３Ａを前後から挟んで圧迫可能な間隔で取手部６０の縦壁部６２のトレイ部５０側に突出している。符号６３は爪部６１の撓み変形を防止する補強部である。爪部６１の上端部は上壁部５２Ａと面一になるように構成されている。
【００５９】
箱状部５２の取手部６０側の縦壁部には爪部６１を挿入する矩形の開口部５４が形成されている。開口部５４の内側の水平板部５５の下側には筒状部５６が形成されている。筒状部５６は下方に開放されており、筒状部５６の上部に下側から上に向かってネジ５７を螺着させるネジ穴を有するボス５８が形成されている。ネジ５７は筒状部５６の下側から螺着するので給紙カセット７０の外側から見えないので、トレイ部５０の外観上有利である。筒状部５６の外周面はリブ５９によって前後左右の縦壁部５２Ａに一体に形成されている。
【００６０】
図６、図７に示す取手部６０側の嵌合部は左右の筒状突起６４である。筒状突起６４は前記筒状部５６の中に嵌合され、嵌合部Ｋ４を構成する。筒状突起６４は取手部６０の縦壁部６２の下縁部からトレイ部５０側に延びる水平板部６５の上面部に突設されている。筒状突起６４の底部にはネジ５７を通すネジ穴が開口されている。取手部６０をトレイ部５０に連結する場合、給紙カセット７０のコピー機械への着脱方向Ｆ、Ｉ（図６の引出方向Ｆ及び挿入方向Ｉを含む方向）に対して直交する上方向Ｕに嵌合部Ｋ４を連結すると共に掛止部Ｈを連結する。
【００６１】
従って、取手部６０を引いて用紙を満載した給紙カセット７０を引き出す場合でも、その引出力を嵌合部Ｋ４及び掛止部Ｈ２で受けるので、取手部６０がトレイ部５０から剥離するおそれがない。
【００６２】
図６、図７に示すトレイ部５０と取手部６０とを連結する場合には、先ず、筒状突起６４がトレイ部５０の筒状部５６の下に位置するように、トレイ部５０に対して取手部６０を着脱方向である挿入方向Ｉに向かって移動させる。そして、箱状部５２の開口部５３の中に、取手部６０の爪部６１を入れ、取手部６０を上方向Ｕに向かって押し当てる。
【００６３】
これによって、爪部６１と縦壁部６２の間に開口部５３の前縁部５３Ａが挟み込まれると共に、筒状突起６４もまたトレイ部５０の筒状部５６内に挿入される。かくして、筒状突起６４と筒状部５６からなる嵌合部Ｋ４が連結されると共に、左右の爪部６１と縦壁部６２からなる掛止部Ｈが前縁部５３Ａを掛け止めて互いに結合する。連結後はネジ５７を筒状突起６４のネジ穴に通した後にボス５１に螺着する。これによって、上下方向に力が加わっても筒状突起６４と筒状部５６とが分離しないし、給紙カセット７０の着脱方向の力をネジ５７のせん断力で受けるので剛性が高いものとされている。
【００６４】
図６、図７に示す給紙カセット７０では、トレイ部５０と取手部６０とを連結する連結機構は、筒状突起６４と筒状部５６からなる嵌合部Ｋ４と、掛止部Ｈ２を複数箇所備え、嵌合部Ｋ４及び掛止部Ｈ２はコピー機械１へのトレイ部５０の引出方向Ｆ或いは装着方向Ｉと一致しない下から上に向かう方向に移動させて嵌合するので、給紙カセット７０のコピー機械１への着脱時に取手部６０がトレイ部５０から脱落することがない。
【００６５】
特に、図６、図７に示すものは、嵌合部Ｋ４の嵌め込み方向はトレイ部５０の略下方からの入力により行うように構成されているので、取手部６０を引っ張る時にトレイ部５０の斜め上方向の力が加わっても、トレイ部５０の下方から筒状突起６４を筒状部５６に嵌め込むので、取手部６０を引っ張っても取手部６０がトレイ部５０から離脱しにくい。
【００６６】
また、嵌合部Ｋ４が二重の筒形状に構成されるので、引出力のせん断力に対して高剛性となる。これによって、給紙トレイ７０をコンパクトに形成してトレイ部５０と取手部６０との間が狭くなった場合でも、容易にトレイ部５０と取手部６０とを分割設計でき、しかも、取手部６０にかかる操作力に対して十分な強度を確保できる。また、取手部６０がトレイ部５０から容易に脱落したり、離脱することが無く、連結機構を小さく形成することができるので、精密な成形が行いやすくなり、外観品質が向上する。
【００６７】
以上、この発明の実施例のコピー機械１、給紙カセット３等について説明したが、本発明の給紙カセットの構成は給紙カセット３、７０の構成に限るものではない。即ち、例えば、トレイ部５と取手部６とが連結される給紙カセットにおいて連結機構が給紙カセット３のコピー機械１への着脱方向と異なる直交方向（下から上、或いは上から下）に連結・結合するものであればこの取手部６とトレイ部５の離脱を確実に防止でき、コピー機械１の小型化に伴う給紙カセット３の小型化を推進でき、しかも、デザイン変更等に容易に対応できるし、取手部６の外観品質を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（ａ）は実施例にかかる給紙カセットのトレイ部の概略図、（ｂ）は実施例にかかる給紙カセットの取手部の概略図、（ｃ）は取手部に形成された掛止部の爪と縦板部の部分斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のトレイ部側の連結機構の構成を示す断面図、（ｂ）は図１の取手部側の連結機構の構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は図１の第１の変形例にかかるトレイ部側の連結機構の構成を示す断面図、（ｂ）は図１の変形例にかかる取手部側の連結機構の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）はネジで締結した第２の変形例にかかるトレイ部側の連結機構の構成を示す断面図、（ｂ）は第２の変形例にかかる取手部側の連結機構の構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）はスペーサを設けた第３の変形例にかかるトレイ部側の連結機構の構成を示す断面図、（ｂ）は第３の変形例にかかる取手部側の連結機構の構成を示す断面図、（ｃ）は第３の変形例のトレイ部と取手部を結合した状態を示す断面図である。
【図６】第２の実施例にかかる給紙カセットの斜視図である。
【図７】第２の実施例にかかる給紙カセットの連結機構を示す断面図である。
【図８】画像形成装置の一例としてのコピー機械の斜視図である。
【図９】画像形成装置の他の例としてのコピー機械の斜視図である。
【図１０】画像形成装置の内部構成及び機構を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ｐ 記録媒体
７１ 装置本体
５，５０ トレイ部（記録媒体収納部）
６，６０ 取手部
３，４，７０ 給紙カセット（記録媒体収納容器）
Ｆ 引出方向
５Ｒ，５０Ｒ 引出方向端部
１０，５１ トレイ部の縦壁部（第１の縦壁部）
１５，６２ 取手部の縦壁部（第２の縦壁部）
１１，１２，５２ 箱状部
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４ 嵌合部
Ｈ，Ｈ２ 掛止部
１８，１９ 筒状突起（外側に位置する筒状部）
１６Ａ，１７Ａ 筒状突起（内側に位置する筒状部）
４０，５７ ネジ（ネジ部材）
３０ 鍔付き突起（逆止機構）
１，２ コピー機械（画像形成装置）
Ｆ，Ｉ 着脱方向
Ｄ 上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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