(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）の上部のかみそりヘッド（２）に、横軸まわりに回転駆動される内刃（９）を備えており、かみそりヘッド（２）の一側部に設けた伝動室（２８）に、モーター動力を内刃（９）へ伝える巻掛伝動機構（Ｈ）が収容されており、
巻掛伝動機構（Ｈ）が、伝動室（２８）の下部および上部に配置した原動プーリー（５２）、および従動プーリー（５４）と、両プーリー（５２・５４）に巻き掛けたタイミングベルト（５５）と、タイミングベルト（５５）の弛み側の外側に配置したテンション機構（Ｔ）とで構成してあり、
テンション機構（Ｔ）が、タイミングベルト（５５）の外面に接当するテンションローラー（５８）と、テンションローラー（５８）を回転自在に支持するローラー支持具（５７）と、テンションローラー（５８）を移動付勢するばね（５９）とで構成されており、
タイミングベルト（５５）の弛み側を内凹み状に変形させる向きに、テンションローラー（５８）がばね（５９）で移動付勢してあり、
原動プーリー（５２）のプーリー軸（６０）が、従動プーリー（５４）のプーリー軸（６８）の中心を通る垂直平面より、タイミングベルト（５５）の張り側に偏寄する状態で配置されており、
ローラー支持具（５７）がタイミングベルト（５５）の弛み側と、伝動室（２８）の周壁との間に配置してあるロータリー式の電気かみそり。
【請求項２】
ローラー支持具（５７）の一端にテンションローラー（５８）が遊転自在に軸支されており、
ローラー支持具（５７）が伝動室（２８）に設けた軸（７０）で揺動可能に支持され、ばね（５９）でタイミングベルト（５５）へ向かって揺動付勢してある請求項１記載のロータリー式の電気かみそり。
【請求項３】
伝動室（２８）の周壁に、テンションローラー（５８）のベルト緊張方向への移動を規制するストッパー（７１）が設けられており、
ストッパー（７１）によるテンションローラー（５８）のベルト緊張方向への移動限界が、停止状態におけるタイミングベルト（５５）の自由状態時の周回位置より、タイミングベルト（５５）の張り側へ偏寄するように設定してある請求項１または２記載のロータリー式の電気かみそり。
【請求項４】
かみそりヘッド（２）の下部に設けた伝動室（２７）に、モーター動力を巻掛伝動機構（Ｈ）へ伝えるギヤ群（Ｇ）が収容されており、
ギヤ群（Ｇ）を収容する伝動室（２７）と巻掛伝動機構（Ｈ）を収容する伝動室（２８）とは、両室（２７・２８）の間に設けた隔壁（２９）で密閉状に区分されており、
ギヤ群（Ｇ）が、モーター動力を減速して伝動する複数の平歯車（Ｇ１〜Ｇ４）と、ギヤ群（Ｇ）の終段ギヤ（Ｇ４）と中間軸（４４）との間に設けられて、終段ギヤ（Ｇ４）の回転動力を中間軸（４４）まわりの回転動力に変換する一対の変向歯車（４５・４６）とで構成されており、
隔壁（２９）を貫通する中間軸（４４）に原動プーリー（５２）が固定してある請求項１、２または３記載のロータリー式の電気かみそり。
【請求項５】
伝動室（２８）が、モーター台（２２）の隔壁（２９）およびヘッドフレーム（２３）の側壁（３３）と、隔壁（２９）および側壁（３３）の外面を覆うカバー（３４）とで区画されており、
原動プーリー（５２）の外側面に突出するプーリー軸（６０）に、タイミングベルト（５５）の軸方向移動を規制するフランジ（６２）が着脱自在に装着されて、カバー（３４）の内面に設けた規制ボス（６３）で抜け外れ不能に接当保持してある請求項１、２、３または４記載のロータリー式の電気かみそり。
【請求項６】
軸（７０）が伝動室（２８）を区画する側壁（３３）の外面に一体に突設されており、
原動プーリー（５２）と従動プーリー（５４）との間に配置したローラー支持具（５７）が、前記軸（７０）で前後揺動可能に起立支持してある請求項２から５のいずれかひとつに記載のロータリー式の電気かみそり。  
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水平軸まわりに回転する内刃を備えているロータリー式の電気かみそりに関し、なかでもモーター動力を巻掛伝動体を介して内刃に伝動する形態の電気かみそりに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ロータリー式の電気かみそりは、例えば特開２０００−４２２６４公報に公知である。そこでは、モーター動力を２個のギヤ群を介して内刃に伝動している。詳しくは、モーター動力を垂直軸まわりに回転する第１ギヤ群でかみそりヘッドの一側へ伝え、第１ギヤ群の終段ギヤと内刃との間に、水平軸まわりに回転する第２ギヤ群を設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、第１・第２の両ギヤ群を介してモーター動力を内刃に伝える動力伝動機構においては、各ギヤの噛み合い部に生じるバッククラッシュや、ギヤとギヤ支軸との間の僅かな遊動隙間に起因するギヤ騒音の発生を避けることができない。全てのギヤはかみそりヘッドの内部に収容するが、第１ギヤ群を収容する第１ギヤ室と、第２ギヤ群を収容する第２ギヤ室とは、互いに連通する状態でＬ字状に配置してある。そのため、ギヤ騒音が第２ギヤ室から外部に漏れ出るのを避けられないうえ、第１ギヤ室側のギヤ騒音が第２ギヤ室の周壁で反響して、騒音の音圧レベルがさらに増加する。
【０００４】
本発明者等は上記のようなギヤ騒音を減らして、ロータリー式の電気かみそりの低騒音化を図ることを検討している。具体的には、先のギヤ群に代えて、タイミングベルトを伝動要素とする巻掛伝動機構を用いて、ギヤ騒音の音圧レベルを低下することを検討している。因みに、モーター動力を巻掛伝動機構を介して内刃に伝えることは、実公昭５５−１５８０２号公報に公知である。そこでは、モーター中心軸を内刃中心軸と平行に配置して、モーターの出力軸と内刃軸のそれぞれにプーリーを固定し、これらのプーリーにベルトを巻き掛け装着している。内刃軸を軸支する軸受は、板ばねで上下動自在に支持してあり、内刃が上下動するときのベルトの弛みを吸収するために、ベルト移行軌跡の内側にテンションローラーを配置している。
【０００５】
上記のように、モーター動力を巻掛伝動機構のみを介して内刃に伝える伝動構造おいては、ギヤによる伝動騒音は減らせるものの、ひげそり時の僅かな負荷変動によってモーター回転数が大きく変動しやすく、安定した状態でひげ切断を行えない。高トルクで高出力のモーターを用いると、回転数の変動をある程度は抑止できるが、コストが高く付く。また、長毛や堅いひげをそる場合等の高負荷運転時には、ベルトがスリップして内刃の駆動回転数が低下するので、切れ味が低下し実用に供することは難しい。
【０００６】
ベルト弛みを吸収するためのテンションローラーが、ベルト移行軌跡の内側に配置してあるので、テンションローラーが弛みかけたベルトを緊張操作するとき、プーリーに対するベルトの巻付角が減少するのを避けられず、そのためベルトがスリップしやすい。内刃、モーター、およびベルト機構が同じケース内に収容してあるので、毛屑がベルトに付着し、スリップしやすい不利もある。
【０００７】
この発明の目的は、モーター動力を巻掛伝動機構を介して内刃へ伝えることにより、動力伝動機構の低騒音化を実現できるロータリー式の電気かみそりを提供することにある。この発明の他の目的は、巻掛伝動機構におけるスリップなどの伝達ロスを解消し、その分だけ内刃の駆動力を向上し、切れ味を向上できるロータリー式の電気かみそりを提供することにある。この発明の他の目的は、プーリの配置を工夫することによって巻掛伝動機構の占有スペースを小さくでき、しかもテンションプーリーの機能を最適化できるロータリー式の電気かみそりを提供することにある。この発明の他の目的は、タイミングベルトの伸びに伴う伝動効率の低下を解消できるうえ、耐久期間が過ぎたベルトの交換を簡単に行える、ロータリー式の電気かみそりを提供することにある。この発明の他の目的は、モーター動力をギヤ伝動機構と巻掛伝動機構とを併用して内刃へ伝えることにより、動力伝動機構の低騒音化を実現しながら、ひげそり時の負荷変動に伴うモーター回転数の大きな変動を抑止し、長毛や堅いひげをそる場合に代表される高負荷運転時にも、モーター回転数の変動幅を小さくでき、従って、常に安定した状態でひげそりを行えるロータリー式の電気かみそりを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の電気かみそりは、本体ケース１の上部のかみそりヘッド２に、横軸まわりに回転駆動される内刃９を備えており、かみそりヘッド２の一側部に設けた伝動室２８に、モーター動力を内刃９へ伝える巻掛伝動機構Ｈが収容してある。巻掛伝動機構Ｈは、伝動室２８の下部および上部に配置した原動プーリー５２、および従動プーリー５４と、両プーリー５２・５４に巻き掛けたタイミングベルト５５と、タイミングベルト５５の弛み側に配置したテンション機構Ｔとで構成する。テンション機構Ｔは、タイミングベルト５５の外面に接当するテンションローラー５８と、テンションローラー５８を回転自在に支持するローラー支持具５７と、テンションローラー５８を移動付勢するばね５９とで構成する。タイミングベルト５５の弛み側を内凹み状に変形させる向きに、テンションローラー５８がばね５９で移動付勢してある。原動プーリー５２のプーリー軸６０が、従動プーリー５４のプーリー軸６８の中心を通る垂直平面より、タイミングベルト５５の張り側に偏寄する状態で配置されてある。ローラー支持具５７がタイミングベルト５５の弛み側と、伝動室２８の周壁との間に配置してある。
【００１１】
ローラー支持具５７の一端にテンションローラー５８を遊転自在に軸支する。ローラー支持具５７は伝動室２８に設けた軸７０で揺動可能に支持し、ばね５９でタイミングベルト５５へ向かって揺動付勢する。
【００１２】
伝動室２８の周壁に、テンションローラー５８のベルト緊張方向への移動を規制するストッパー７１を設ける。ストッパー７１によるテンションローラー５８のベルト緊張方向への移動限界は、停止状態におけるタイミングベルト５５の自由状態時の周回位置より、タイミングベルト５５の張り側へ偏寄するように設定する。
【００１３】
かみそりヘッド２の下部に設けた伝動室２７に、モーター動力を巻掛伝動機構Ｈへ伝えるギヤ群Ｇを収容する。ギヤ群Ｇを収容する伝動室２７と巻掛伝動機構Ｈを収容する伝動室２８とは、両室２７・２８の間に設けた隔壁２９で密閉状に区分する、ギヤ群Ｇは、モーター動力を減速して伝動する複数の平歯車Ｇ１〜Ｇ４と、ギヤ群Ｇの終段ギヤＧ４と中間軸４４との間に設けられて、終段ギヤＧ４の回転動力を中間軸４４まわりの回転動力に変換する一対の変向歯車４５・４６とで構成する。隔壁２９を貫通する中間軸４４に原動プーリー５２を固定する。
【００１４】
伝動室２８は、モーター台２２の隔壁２９およびヘッドフレーム２３の側壁３３と、隔壁２９および側壁３３の外面を覆うカバー３４とで区画する。原動プーリー５２の外側面に突出するプーリー軸６０に、タイミングベルト５５の軸方向移動を規制するフランジ６２を着脱自在に装着する。カバー３４の内面に設けた規制ボス６３でフランジ６２を抜け外れ不能に接当保持保持する。
【００１５】
軸７０は伝動室２８を区画する側壁３３の外面に一体に突設する。原動プーリー５２と従動プーリー５４との間に配置したローラー支持具５７を、前記軸７０で前後揺動可能に起立支持する。
【００１６】
【発明の作用効果】
この発明では、モーター動力を巻掛伝動機構Ｈを介して内刃９に伝える伝動構造を採るので、ギヤ群のみでモーター動力を内刃に伝えていた従来の電気かみそりに比べて、巻掛伝動機構Ｈを用いる分だけギヤ騒音の音圧レベルを減少し、ロータリー式の電気かみそりの低騒音化を実現できる。
【００１７】
図１に示すようにテンションローラー５８、ローラー支持具５７、およびばね５９とでテンション機構Ｔを構成し、タイミングベルト５５の弛み側移行軌跡が内凹み状に変形する向きに、テンションローラー５８をばね５９で移動付勢するので、負荷が急激に増加してタイミングベルト５５が弛み側で外膨み状に躍動するとき、テンション機構Ｔはタイミングベルト５５を、その巻付角が原動側と従動側のいずれのプーリー５２・５４に対しても増える向きに押圧して先の躍動を抑止するので、ベルトの軌跡の内側にテンション機構を設ける場合に比べて、タイミングベルト５５のスリップを確実に防止して、負荷急増時の動力伝動を確実に行える。従って負荷が変動する場合にも、モーター動力を確実に内刃９に伝えて切れ味を維持できる。
【００１８】
先に説明したように、この発明の電気かみそりにおいては、テンション機構Ｔをタイミングベルト５５の弛み側移行軌跡の外方に配置する。そのため、伝動室２８の内部には、タイミングベルト５５の周回位置で決まるスペースに加えて、テンション機構Ｔを収容するためのスペースが不可欠となる。一般的には、両プーリー軸６０・６８の中心を垂直平面に位置させるが、そうすると、テンション機構Ｔが巻掛伝動機構Ｈの一側に大きく突出し、その分だけ余分な収容スペースが必要となる。つまり、伝動室２８の周壁の一部が、かみそりヘッドの前後いずれかへ突出するのを避けられない。このような状況を解消して、巻掛伝動機構Ｈの占有スペースを小さくし、さらにかみそりヘッドの外観をシンプルなものとするために、原動プーリー５２のプーリー軸６０を、従動プーリー５４のプーリー軸６８の中心を通る垂直平面より、ベルト移行軌跡の張り側に偏寄するように配置し、テンション機構Ｔが巻掛伝動機構Ｈの一側に大きく突出するのを避けている。
【００１９】
ローラー支持具５７は、タイミングベルト５５に対して往復変位することでベルト弛みを吸収し緊張力を調整する。その限りでは、ローラー支持具５７は、直線的、あるいは弧状のスライド変位、揺動変位等の、いずれの変位形態であってもベルト弛みを吸収できる。しかし、ローラー支持具５７の一端を軸７０で揺動可能に支持すると、他の変位形態をとる場合に比べて、タイミングベルト５５の移行軌跡の変動に対するテンションローラー５８の調整動作を円滑化して、応答遅れを生じることなく迅速に追随でき、その分だけモーター動力を確実に伝動し内刃の駆動力を向上できる。
【００２０】
テンション機構Ｔは、タイミングベルト５５に対する押し付け力が大きいほど、スリップなどの伝達ロスを解消できる。しかし、テンションローラー５８によるベルト張り力が過剰であると、摩擦ロスが増加するうえ、使用時に比べて圧倒的に時間が長い不使用状態において、タイミングベルト５５が強いストレスに晒され、基本的に保証されている耐久期間に達するよりも以前に、タイミングベルト５５が傷んでしまう。このような、タイミングベルト５５に対する強いストレスを避け、その寿命を延ばすために、図１４に示すように不使用時のテンションローラー５８の移動限界をストパー７１で規制し、タイミングベルト５５が不必要に変形されるのを規制している。因みに、モーター動力を伝動する場合には、弛み側にも緊張力が作用するため、弛み側のベルト移行軌跡が図１０に示すように不使用時のベルト周回位置より外側へ移行する。従って、負荷の急激な増減によって、弛み側軌跡に弛みが生じたとしても、テンションローラー５８は支障なく弛みに追随して緊張力を調整できる。このような理由で、ストッパー７１によるテンションローラー５８のベルト緊張方向への移動限界を、停止状態におけるタイミングベルト５５の自由状態時の周回位置から僅かに張り側へ偏寄するように設定している。
【００２１】
図５に示すようにモーター動力をギヤ群Ｇと巻掛伝動機構Ｈを介して内刃９に伝える伝動構造によれば、負荷変動時に内刃９の側からモーター側へ伝わろうとする回転反力をギヤ群Ｇで吸収でき、従って、モーター動力を巻掛伝動機構のみで内刃に伝える従来の伝動構造に比べて、負荷変動に伴うモーター回転数の変動幅を小さくできる。とくに、ギヤ群Ｇを減速ギヤ機構として構成する場合には、先の回転反力をギヤ群Ｇで効果的に吸収して、モーター１７の回転変動を抑止できるので、動力源として高トルクで高出力のモーターを使用する必要がなく、その分だけ電気かみそりの製造コストを減少でき、電池の消耗度合も減少できる点で有利である。
【００２２】
モーター台２２の隔壁２９とヘッドフレーム２３の側壁３３、およびこれら両者２９・３３の外側面を覆うカバー３４とで伝動室２８を区画し、図７に示すようにプーリー軸６０に対して着脱自在に装着したフランジ６２を、カバー３４の規制ボス６３で抜け外れ不能に保持すると、カバー３４を取り外すだけで、巻掛伝動機構Ｈの全体を露出させて、タイミングベルト５５や、テンション機構Ｔの作動状態の点検等を容易に行える。フランジ６２をプーリー軸６０から取り外すことにより、タイミングベルト５５を原動プーリー５２から簡単に分離できるので、耐久期間が過ぎたベルトの交換作業を簡単にしかも少ない手間で行える。
【００２３】
側壁３３と一体に形成した軸７０でローラー支持具５７を前後揺動可能に起立支持すると、ローラー支持具５７の揺動範囲を最小限化しながら、タイミングベルト５５の緊張力を効果的に調整でき、従って、テンション機構Ｔが伝動室２８内において占有する空間を小さくできる分だけ、巻掛伝動機構Ｈをコンパクト化できる。軸７０やストッパー７２を側壁３３と一体化する分だけ、構造の簡素化も実現できる。
【００２４】
【実施例】
図１ないし図１５はこの発明に係る水洗い式の電気かみそりの実施例を示す。図２ないし図５において、電気かみそりは、本体ケース１とその上部に設けたかみそりヘッド２とを有し、本体ケース１の前面に縦長の表示パネル３を設け、その上下にモーター起動用のスイッチボタン４や、運転モードを切り換えるモード切換ボタン５、および両ボタン４・５の切り換え状態を表示する表示灯６などを設けてなる。図６に示すように本体ケース１の後面には、きわぞり刃７と、きわぞり刃７を起伏操作するスライドノブ８が設けてある。かみそりヘッド２には前後一対の内刃９および外刃１０と、センター刃１１とが設けてある。
【００２５】
かみそりヘッド２より下側の本体部は、上下端が開口する異形筒形の本体ケース１と、その内部に上面側から差し込み装填される電装品ユニット１３と、ケース下面側から組み付けられる底ケース１４とからなり、電装品ユニット１３の上部にかみそりヘッド２がシール１５を介して固定される。電装品ユニット１３を本体ケース１内に装填し、電装品ユニット１３と本体ケース１に内嵌した底ケース１４とをビスで締結し、先のシール１５を本体ケース１の内面に密接させ、さらに底ケース１４側の締結部をＯリングやパッキンでシールすることにより、本体ケース１内への水の浸入を阻止し、かみそりヘッド２の水洗いを可能としている。電装品ユニット２は、プラスチック成形された内フレーム１６にモーター１７、二次電池１８、スイッチやＬＥＤ、および電子部品等が実装された回路基板１９などを組み付けてなる。モーター１７の出力軸の部分には水密用のパッキン２０が設けてある。
【００２６】
図４において、かみそりヘッド２は、モーター１７が固定されるモーター台２２と、それぞれ逆門形に形成されるヘッドフレーム２３と、内刃支持台２４と、内刃フレーム２５と、外刃ホルダー２６などで構成する。先の内刃９は内刃フレーム２５に、外刃１０とセンター刃１１とは外刃ホルダー２６にそれぞれ組み付けてある。かみそりヘッド２の下部には第１伝動室２７が、さらにその一側部には第２伝動室２８がそれぞれ区画してある。両伝動室２７・２８は、後述するように隔壁２９で密閉状に区画してある。
【００２７】
モーター台２２は、前後壁と左右壁とで囲まれた上面が開口する枠体からなり、その下面にモーター１７が固定してある。図４に向かって、左側の周側壁が先の隔壁２９である。モーター１７の下半分に外嵌固定されるモーターホルダー３０は、内フレーム１６に対して上下動自在に支持され、さらにばね３１で押し上げ付勢されている（図５参照）。つまり、かみそりヘッド２の全体は、内フレーム１６に対して前後、左右、および上下方向へ浮動可能に支持してある。モーター台２２とモーターホルダー３０との間は、先のシール１５で密閉されている。
【００２８】
ヘッドフレーム２３は、下向きに開口するケース部３２と、ケース部３２の左右両端に立設した側壁３３とを有し、ケース部３２をモーター台２２に蓋合わせ状に接合固定することにより、両者２２・３２の接合面間に第１の伝動室２７を区画している。この接合状態において側壁３３と隔壁２９とは面一状になっており、これら両者２９・３３と、これらに被せ付けられるカバー３４とで第２伝動室２８を区画している。カバー３４は側壁３３に対して着脱可能に係合装着してある。右方のカバー３５には、外刃ホルダー２６をロック解除操作するための解除ボタン３６が設けてある。
【００２９】
上記の第１の伝動室２７は、図８に示すように水洗い時に浸入する水を排出するための排水口６７などが開口されていて、完全に密閉することが難しく、これらの開口からギヤ騒音が漏洩するのを避けられない。このような騒音の漏洩を防ぐために、図９に示すように、第１伝動室２７の内部、詳しくは、ヘッドフレーム２３の内面に遮音壁６５を突設して、ギヤ群Ｇの側のギヤ室６６と排水口６７の側とを遮音壁６５で区分し、さらに、第１伝動室２７の前後面を、図７に示すようにモーター台２２の周壁２２ａとヘッドフレーム２３の周壁２３ａとで多重に覆っている。先の遮音壁６５は、ギヤ群Ｇの外郭線に沿って隔壁２９と対向しあう状態で第１の伝動室２７を区分してあり、ギヤ群Ｇが収容される空間、すなわち共鳴空間を最小限化して、共鳴に伴うギヤ騒音を減少できるようにしてある。
【００３０】
図４において内刃支持台２４は、上向きに開口する区画を備えた台基部２４ａと、その左右両端から立設した左右一対の腕２４ｂと、台基部２４ａの上面開口を塞ぐ蓋体２４ｃとからなる。左右の腕２４ｂに設けた軸をヘッドフレーム２３の側壁３３の上部で軸支することにより、内刃支持台２４は前後揺動自在に、つまりヘッドフレーム２３に対して首振可能に軸支される。一対の腕２４ｂの間に、後述する内刃フレーム２５が着脱自在に圧嵌係合される。台基部２４ａの内部には、内刃支持台２４に外嵌装着した外刃ホルダー２６を、抜け外れ不能にロック保持するためのロック機構が設けられる。
【００３１】
内刃フレーム２５は、基壁３８と、基壁３８の左右両端に立設した一対の側壁３９とを有し、両側壁３９の上端間に前後一対の内刃９をそれぞれ回転自在に軸支している。図４に向かって左方の内刃軸には小直径の内刃歯車４０が固定してあり、図５に示すようにこの歯車４０が内刃フレーム２５に設けた受動歯車４１と噛み合うことにより、モーター動力を前後の内刃９へ同時に伝えるようになっている。内刃清掃のために、各内刃９の下方に回転ブラシ４２を配置し（図６参照）、その左右端を側壁３９に組み付けたスライドピースで回転自在に軸支している。
【００３２】
モーター１７の動力は、第１の伝動室２７に収容したギヤ群Ｇを介して、最初は横向きに、次いで第２の伝動室２８に収容した巻掛伝動機構Ｈで上向きに伝動され、受動歯車と内刃歯車４０を介して前後一対の内刃９へと伝える。図５および図８においてギヤ群Ｇはモーター動力を減速して伝動する４個の平歯車Ｇ１〜Ｇ４と、隔壁２９で水平に軸支された中間軸４４とギヤ群Ｇの終段ギヤＧ４との間に設けた一対の変向歯車４５・４６とで構成する。変向歯車４５・４６はそれぞれ傘歯車からなる。中間軸４４は、隔壁２９に固定した金属製の軸受６１で回転自在に軸支されて、その両端が、第１・第２の各伝動室２７・２８に突き出ており、その一端に受動側の変向歯車４６を固定し、他端に巻掛伝動機構Ｈの原動プーリー５２を固定する。つまり、中間軸４４は原動プーリー５２のプーリー軸６０を兼ねている。ギヤ群Ｇから生じるギヤ騒音が、第１の伝動室２７から第２の伝動室２８へ素通しで伝播するのを防ぐために、両部屋２７・２８の間を隔壁２９で密閉状に区分している。
【００３３】
図６に示すようにモーター１７の出力軸１７ａに固定される初段の平歯車Ｇ１を利用して、その上部に２個の偏心カム（回転駆動体）４７・４８を設け、これらの偏心カム４７・４８できわぞり刃用の振動子４９と、センター刃用の振動子５０とを同時に往復駆動できるようにしている。なお、きわぞり刃７は、スライドノブ８を上方スライドした状態においてのみ、先の往復動力を受け継ぐ。このように、初段の平歯車Ｇ１に設けた各偏心カム４７・４８と、各振動子４９・５０とでモーター動力を分岐すると、例えば水平軸まわりに回転するギヤ群から動力を分岐する場合に比べて、動力分岐構造を簡素化して、かみそりヘッド２の内部構造が複雑になるのを防止できる。
【００３４】
図１０において、巻掛伝動機構Ｈは、プーリー軸６０に固定した原動プーリー５２と、終段ギヤ軸５３に固定した従動プーリー５４と、両プーリー５２・５４に巻き掛けたタイミングベルト５５と、タイミングベルト５５の弛み側移行軌跡の外側に配置したテンション機構Ｔとで構成する。タイミングベルト５５は図１において反時計回転方向へ回転して、モーター動力を内刃９へ伝える。先の終段ギヤ軸５３は、側壁３３に固定した軸受で回転自在に軸支されていて、従動プーリー５４のプーリー軸６８を兼ねている。
【００３５】
原動プーリー５２および従動プーリー５４は、それぞれポリアセタールやポリアミド樹脂等の強靱なプラスチック材を素材とする射出成形品からなり、タイミングベルト５５は、ポリイミド繊維をウレタンゴムに混入した複合ゴム成形品からなる。タイミングベルト５５の交換を容易化するために、図７に示すように原動プーリー５２の外側面に突き出る中間軸４４に、同プーリー５２より大径のワッシャ状のフランジ６２を着脱自在に装着したうえで、プーリー軸６０の軸端を支持するボス６３で、フランジ６２を抜け外れ不能に押え保持している。
【００３６】
図１１において、テンション機構Ｔは、側壁３３に設けた軸７０で揺動自在に軸支したローラー支持具５７と、ローラー支持具５７の先端に遊転自在に軸支したテンションローラー５８と、ローラー支持具５７をタイミングベルト５５へ向かって揺動付勢する捻りコイル形のばね５９とからなる。テンションローラー５８は、タイミングベルト５５の移行軌跡の弛み側外周面に外接して、弛み側ベルト面を内凹み変形させる向きへ押圧して、タイミングベルト５５の緊張力を調整する。テンション機構Ｔをタイミングベルト５５の周回位置の一側に配置すると、テンション機構Ｔが巻掛伝動機構Ｈの一側に大きく突出し、その分だけ余分な収容スペースが必要となる。このようなテンション機構Ｔの突出を避けて、テンション機構Ｔを含む巻掛伝動機構Ｈの占有スペースを極力小さくするために、原動側のプーリー軸６０を、従動側のプーリー軸６８の中心を通る垂直平面よりも、ベルト移行軌跡の張り側へ偏寄するように配置して、タイミングベルト５５の弛み側移行軌跡と伝動室２８の周側壁との間に、テンション機構Ｔを収容するスペースを確保している。
【００３７】
テンションローラー５８とローラー支持具５７とはユニット部品化してある。詳しくは、図１１に示すように、プラスチック製のアーム７２と、プレス成形した補強板７３とでローラー支持具５７を構成し、アーム７２の突端に設けたローラー軸７４にテンションローラー５８と補強板７３とを挿通した後、ローラー軸７４の先端を溶融させて、これら三者を一個のユニット部品としている。図１３に示すように、ローラー支持具５７を軸７０に組んだ状態では、アーム７２の基端のみが軸７０に軸支され、補強板７３は軸７０にねじ込んだビス７５で抜け外れ不能に固定してある。この組付け状態において、アーム７２の先端部が側壁３３に設けた浅い凹部７６に接当している。ばね５９の一端は側壁３３の周壁に、他端はアーム７２の中途部に接当している（図１２参照）。
【００３８】
電気かみそりは、使用している時間より休止している時間のほうがはるかに長いため、不使用状態において、タイミングベルト５５がテンション機構Ｔの付勢力によるストレスに晒されて伸び変形するなど、傷んでしまうおそれがある。このような、タイミングベルト５５に対する強いストレスを避けるために、不使用時のテンションローラー５８の移動限界をストパー７１で規制し、タイミングベルト５５が不必要に変形されるのを規制している。具体的には、図１２および図１４に示すように先の凹部７６を利用してその周縁の段部をストッパー７１とし、不使用時のアーム７２の先端一側をストッパー７１で受け止めて、テンションローラー５８の揺動限界を規定している。このときのタイミングベルト５５は、図１および図１２に想像線で示すように、テンションローラー５８の押圧力を受けて、自由状態時のベルト周回位置より僅かにベルト張り側へ偏寄している。
【００３９】
図１０および図１２に実線で示すように、ひげそり運転時や無負荷運転時等の使用時においては、タイミングベルト５５の弛み側にも張力が作用するため、テンションローラー５８はばね５９の付勢力に抗して押し返されて、アーム７２の先端はストッパー７１から離れている。従って、タイミングベルト５５に弛みが生じたとしても、テンションローラー５８はベルト弛みに追随して緊張力を調整できる。このとき、多少の振れはあるとしても、タイミングベルト５５の弛み側の移行軌跡は、自由状態時におけるベルトの周回位置と略一致している。つまり、使用時の移行軌跡が自由状態時のベルト周回位置にほぼ一致するようにばね５９の付勢力を設定して、タイミングベルト５５に作用するストレスを軽減している。また、負荷が急激に増加する場合には、引き伸ばされた状態のまま原動プーリー５２を通過し終わったベルトが、引っ張り力から開放されて、図１２に符号Ｙで示すように外膨らみ状の移行軌跡に沿って周回する。この時のテンションローラー５８は、ばね５９に抗して時計回転方向へ押し返されるが、負荷の減少に伴って反時計回転方向へ揺動して、ベルトのたるみを吸収する。つまり、急激な負荷の際は、停止状態におけるベルトの自由状態の周回位置より張り側に寄っている偏寄分の距離も手伝って、ベルトの弛みを確実に吸収できることとなる。因みに、テンションローラー５５を、先に説明した不使用位置において回転のみ可能で変位不能に保持すると、タイミングベルト５５には使用時にも不使用時にも常に緊張力が作用する。しかし、上記のように、テンションローラー５５を運転時に揺動させると、少なくとも運転時にはタイミングベルト５５に作用する緊張力を軽減することができる。
【００４０】
タイミングベルト５５は、その耐久期間が過ぎる毎に交換するが、その場合には、まずカバー３４を側壁３３から外す。この状態で、図１５に示すように、プーリー軸６０からフランジ６２を取り外すと、原動プーリー５２の外側面が開放されるので、タイミングベルト５５を原動プーリー５２から容易に抜き外すことができる。最後に、タイミングベルト５５を矢印で示すように従動プーリー５４の上方へ抜き出して、従動プーリーの周面と、この周面と対向する壁との間からベルト端を抜き外すことにより、交換すべきタイミングベルト５５を両プーリー５２・５４から分離できる。また、新規なタイミングベルト５５は、逆の手順を経て両プーリー５２・５４に装着できる。
【００４１】
テンションローラー５８は直線往復スライド自在に、あるいは円弧に沿って往復移動自在にローラー支持具５７で支持することができる。ばね５９は引っ張りばねや圧縮ばねで形成することができる。必要があれば、部分円弧状に折り曲げた板ばねでタイミングベルトの弛み側を押えて、テンションローラー５８を用いることなくテンション機構Ｔを構成することができる。モーター１７を横向きに配置し、その出力軸１７ａに原動プーリー５２を固定して、巻掛伝動機構Ｈのみでモーター動力を内刃９に伝動できる。従動プーリー５４を、内刃軸に固定してモーター動力を内刃９に伝動してもよい。
【００４２】
上記の実施例以外に、この発明は内刃９が一個のみ設けてある電気かみそりにも適用できる。かみそりヘッド２の内刃支持台２４および内刃フレーム２３は、ヘッドフレーム２３で首振り不能に支持してあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】かみそりヘッドにおける巻掛伝動機構を示す縦断側面図である。
【図２】電気かみそりの正面側の斜視図である。
【図３】本体ケースのみを断面した分解正面図である。
【図４】かみそりヘッドの分解正面図である。
【図５】かみそりヘッドの縦断正面図である。
【図６】図７におけるＢ―Ｂ線断面図である。
【図７】図５におけるＡ―Ａ線断面図である。
【図８】モーター台の横断平面図である。
【図９】ヘッドフレームの横断底面図である。
【図１０】動力伝動時の巻掛伝動機構の側面図である。
【図１１】テンション機構の分解斜視図である。
【図１２】テンション機構の動作を示す側面図である。
【図１３】図１２におけるＣ―Ｃ線断面図である。
【図１４】図１におけるＤ―Ｄ線断面図である。
【図１５】タイミングベルトの交換要領を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  本体ケース
２  かみそりヘッド
９  内刃
２８  第２の伝動室
４４  中間軸
Ｈ  巻掛伝動機構
Ｔ  テンション機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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