(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダー内に回転可能に配設され、内周面にロック溝を形成するとともに、一端外周部に内部空間に連通する装着孔を形成した筒状のスリーブと、
前記スリーブ内に回転可能に配設され、このスリーブの軸方向と直交する方向に延びる複数のタンブラ挿入孔と、一端を開口した円筒状のロータ配設部と、このロータ配設部に前記スリーブの装着孔と径方向に一致するように端縁から軸方向に沿って延びるように切り欠いて設けた貫通孔を有する筒状のシリンダと、
前記シリンダのタンブラ挿入孔に進退可能に配設され、進出位置で前記ロック溝に係合されるとともに、正規キーの挿入によって後退されて前記ロック溝との係合が解除される複数のタンブラと、
前記シリンダのロータ配設部内に回転可能に配設される装着部と、この装着部に前記シリンダのロータ配設部の貫通孔と径方向に対応するように形成した略凹字形状の収容部を有するリアロータと、
前記リアロータの収容部内に配設され、前記シリンダのロータ配設部の貫通孔内に進出して前記リアロータと前記シリンダとを連結する連結位置と、前記シリンダのロータ配設部の貫通孔から後退して前記リアロータと前記シリンダとの連結を解除する非連結位置とに径方向に直動可能な連結部材と、
前記連結部材の外周部に位置するように前記スリーブの装着孔内に径方向へ移動可能に配設され、前記スリーブがタンブラの係合によりシリンダの回転力を受けて前記ホルダーに対して回転するときには径方向に移動し、前記連結部材を押圧して非連結位置に移動させる連結解除部材と
を備えたことを特徴とするシリンダ錠。
【請求項２】
前記リアロータの収容部内に前記連結部材を連結位置側に付勢する付勢部材を設け、正規キーによる解錠操作前の状態では、前記連結解除部材が前記連結部材を介して付勢部材の付勢力によって押圧され、前記シリンダのロータ配設部の貫通孔から突出して、前記ホルダーの内周面に形成したロック凹部に嵌合するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のシリンダ錠。
【請求項３】
前記リアロータの収容部を、前記シリンダから外部に露出する位置まで延ばし、その露出部分にロック部貫通孔を設けるとともに、
前記連結部材に、前記連結解除部材により非連結位置に移動されると、前記ロック部貫通孔から突出して対向する前記ホルダーの被ロック部にロックするロック部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のシリンダ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両や建物のドアに使用されるシリンダ錠に関し、特に、ドライバーや正規でない不正なキーを挿入して無理に回転させた場合、シリンダが空転することにより解錠できないようにしたシリンダ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  この種のシリンダ錠は、スリーブに形成されたロック溝に係合するタンブラを備えたシリンダに、正規のキーを挿入すると前記タンブラがスリーブ内に没入し、ロック位置又はアンロック位置に回転できる構成とされている。しかし、このシリンダ錠では、タンブラがスリーブのロック溝に係合している状態であっても、ドライバーや不正なキーをシリンダに挿入し、無理に回転させると、タンブラを破壊して不正解錠できる。【０００３】  そこで、従来では、このような不正解錠の際に、シリンダがスリーブとともにホルダーに対して自由に回転（空転）する構成としたシリンダ錠が提案されている。このシリンダ錠に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。【０００４】［特許文献１］特許第３０７６９２０号公報
［特許文献２］特許第３３８０６１１号公報【０００５】  特許文献１では、ホルダーとシリンダとの間に、スリーブと、カム体と、クラッチ機構とを配設したシリンダ錠が記載されている。前記スリーブは、ホルダーとシリンダとの間に周方向に回転可能、かつ、軸方向に進退可能に配設され、シリンダに配設した複数のタンブラを係合するロック溝が形成されている。また、このスリーブの内周面には、シリンダに設けた突形部を旋回自在に内装させるリング溝が形成されている。前記カム体は、スリーブの回転に伴なって該スリーブを進出または後退させるものである。前記クラッチ機構は、スリーブの進出側端に圧接させたジョイント部材を備え、スリーブの後退によるジョイント部材の移動変位によって前記シリンダをリアロータに連結するとともに、シリンダの前記突形部をスリーブのリング溝内に位置させる。また、スリーブの進出によるジョイント部材の移動変位によって前記シリンダとリアロータとを非連結とするとともに、シリンダの突形部をスリーブのロック溝に侵入させるものである。このシリンダ錠では、不正キーやドライバーなどの工具を使用して解錠しようとすると、スリーブが進出してクラッチ機構を非連結に切換える。これにより、シリンダを回転させる力がリアロータに伝達されず、施錠状態を維持する。また、スリーブの進出により、シリンダの突形部がロック溝に侵入することから、シリンダが無理に回転されてもロックプレートやロック溝が破壊することがない。【０００６】  特許文献２では、ホルダー内に、スリーブと、シリンダと、タンブラと、駆動部材と、ラッチ部材と、解除部材と、スプリングとを配設したシリンダ錠が記載されている。そのうち、前記ラッチ部材は、シリンダと駆動部材とを連結する係合位置と、これらの連結を解除する分離位置との間を移動可能にシリンダ内に配設されている。解除部材は、スリーブ内で径方向に移動可能に配置した略Ｕ字形状のもので、ホルダーに対してスリーブが相対的に回転されるときに前記ラッチ部材を分離位置に移動させるものである。スプリングは、解除部材をホルダーに対して押圧するものである。そして、前記解除部材には、ホルダーに形成された凹部内に係合される凸部が形成され、ホルダーに対してスリーブが回転されるときには、解除部材の凸部がホルダーの凹部から移動して、解除部材が径方向内側に移動する。そして、不正キーを使用すると、移動する解除部材により押圧されるラッチ部材が径方向に移動して、ラッチ部材と駆動部材との連結が解除されるため、解錠することができない。即ち、不正キーを使用すると、駆動部材が静止状態に保持され、シリンダが回転するので、破壊に対する大きな抵抗力を有するシリンダ錠が得られる。【０００７】  しかしながら、特許文献１に記載のシリンダ錠では、不正キーを挿入して回転させた場合には、スリーブが軸方向後側へ移動することにより、シリンダを空転させて解錠できないように構成しているため、ホルダーの全長が長くなり、シリンダ錠全体が大型になるという問題がある。【０００８】  また、特許文献２に記載のシリンダ錠では、径方向に移動させるため、特許文献１と比較すると全長を短くすることは可能であるが、シリンダと選択的に連���されるスリーブと駆動部材とが共にシリンダの外側に位置するため、ラッチ部材と解除部材とを軸方向に所定間隔をもって配設する必要があり、やはり大型化してしまう。しかも、これらラッチ部材と解除部材とを連結する機構が必要であるため、その構造が複雑になり組立作業も繁雑になるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  そこで、本発明では、構成の簡素化を図り、小型化も可能なシリンダ錠を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明のシリンダ錠は、ホルダー内に回転可能に配設され、内周面にロック溝を形成するとともに、一端外周部に内部空間に連通する装着孔を形成した筒状のスリーブと、前記スリーブ内に回転可能に配設され、このスリーブの軸方向と直交する方向に延びる複数のタンブラ挿入孔と、一端を開口した円筒状のロータ配設部と、このロータ配設部に前記スリーブの装着孔と径方向に一致するように端縁から軸方向に沿って延びるように切り欠いて設けた貫通孔を有する筒状のシリンダと、前記シリンダのタンブラ挿入孔に進退可能に配設され、進出位置で前記ロック溝に係合されるとともに、正規キーの挿入によって後退されて前記ロック溝との係合が解除される複数のタンブラと、前記シリンダのロータ配設部内に回転可能に配設される装着部と、この装着部に前記シリンダのロータ配設部の貫通孔と径方向に対応するように形成した略凹字形状の収容部を有するリアロータと、前記リアロータの収容部内に配設され、前記シリンダのロータ配設部の貫通孔内に進出して前記リアロータと前記シリンダとを連結する連結位置と、前記シリンダのロータ配設部の貫通孔から後退して前記リアロータと前記シリンダとの連結を解除する非連結位置とに径方向に直動可能な連結部材と、前記連結部材の外周部に位置するように前記スリーブの装着孔内に径方向へ移動可能に配設され、前記スリーブがタンブラの係合によりシリンダの回転力を受けて前記ホルダーに対して回転するときには径方向に移動し、前記連結部材を押圧して非連結位置に移動させる連結解除部材とを備えた構成としている。
【００１１】  このシリンダ錠によれば、シリンダに正規キーを差し込むと、タンブラが後退してシリンダ内に没入する。その結果、シリンダは、スリーブに対して周方向に回転可能な状態になる。また、このシリンダに連結部材を介して連結されたリアロータは、連結状態が維持された状態であるため、シリンダと一緒にスリーブに対して回転可能な状態をなす。そのため、このリアロータに連結されたロック機構の解錠操作を行うことができる。【００１２】  また、シリンダにドライバーや不正キーを差し込むと、一部のタンブラが偶然後退してシリンダ内に没入することもあるが、全てのタンブラは没入しない。そのため、この状態で無理に回転させると、そのシリンダの回転力がタンブラの係合によりスリーブに伝わり、該スリーブがシリンダと一緒にホルダーに対して回転する。また、シリンダに連結部材を介して連結されたリアロータは、連結状態が維持された状態であるため、シリンダの回転に連動して、スリーブと一体的にホルダーに対して回転しようとする。これにより、スリーブに配設した連結解除部材が径方向内側に移動し、連結部材を連結位置から非連結位置に移動させる。その結果、シリンダとリアロータとの連結が解除されるため、シリンダが回動されてもロック機構に連結したリアロータは回転せず、シリンダが空転することにより不正解錠することはできない。【００１３】
このシリンダ錠では、前記リアロータの収容部内に前記連結部材を連結位置側に付勢する付勢部材を設け、正規キーによる解錠操作前の状態では、前記連結解除部材が前記連結部材を介して付勢部材の付勢力によって押圧され、前記シリンダのロータ配設部の貫通孔から突出して、前記ホルダーの内周面に形成したロック凹部に嵌合することが好ましい。
【００１４】  また、前記リアロータの収容部を、前記シリンダから外部に露出する位置まで延ばし、その露出部分にロック部貫通孔を設けるとともに、前記連結部材に、前記連結解除部材により非連結位置に移動されると、前記ロック部貫通孔から突出して対向する前記ホルダーの被ロック部にロックするロック部を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のシリンダ錠では、シリンダをスリーブとリアロータとの間に配置し、前記リアロータの収容部に径方向に直動可能な連結部材を配設するとともに、該連結部材の外周部に該連結部材を押圧して非連結位置に移動させる連結解除部材を配設している。即ち、連結部材と連結解除部材とを軸方向に所定間隔をもって配置する必要がないため、シリンダ錠の全長を短くすることが可能であり、全体の小型化を図ることができる。また、特許文献２と比較して構造の簡素化が可能であるため、組立作業性の向上およびコストダウンを図ることができる。
【００１６】  さらに、連結部材を付勢する付勢部材によって連結解除部材を作動させるため、連結解除部材を付勢するスプリングが不要になり、部品点数の削減を図ることができる。【００１７】  そして、連結部材に、連結解除部材により非連結位置に移動されると、リアロータのロック部貫通孔から突出して対向するホルダーの被ロック部にロックするロック部を設けているため、不正解錠時にリアロータを回動不可能な状態にロックできる。そのため、例えば本発明のシリンダ錠を車両に搭載した場合に、不正キーまたはドライバーによって解錠しようとした空転状態で、窓の隙間などから何らかの道具でリアロータを回転させようとしても、その回転を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】［図１］本発明の第１実施形態に係るシリンダ錠の分解斜視図である。
［図２］（Ａ），（Ｂ）はシリンダ錠の要部断面図である。
［図３］（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は所定の構成部品を組み立てた状態を示す斜視図である。
［図４］（Ａ），（Ｂ）は正規キーにより解錠操作をした際の状態を示す要部断面図である。
［図５］（Ａ），（Ｂ）は不正キーにより解錠操作をした際の状態を示す要部断面図である。
［図６］第２実施形態に係るシリンダ錠の分解斜視図である。
［図７］（Ａ），（Ｂ）は不正キーにより解錠操作をした際の動作を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０…ホルダー、１５…ロック凹部、１７…スリーブ、１８…ロック溝、２０…装着孔、２１…シリンダ、２３…タンブラ挿入孔、２５…ロータ配設部、２６…貫通孔、２７…タンブラ、３２…リアロータ、３５…収容部、３８…パドル、４０…連結部材、４３…付勢部材スプリング（付勢部材）、４４…連結解除部材、４５…被ロック部、５０…ロック部貫通孔、５１…ロック部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。【００２１】  図１は、本発明の第１実施形態に係るシリンダ錠を示す。このシリンダ錠は、車両や建物のドアに取り付けられるもので、大略、ホルダー１０と、スリーブ１７と、シリンダ２１と、複数のタンブラ２７と、リアロータ３２と、連結部材４０と、連結解除部材４４とからなる。【００２２】  前記ホルダー１０は、シリンダ錠を構成する全ての部品を収容する円筒状のものである。このホルダー１０の一端には閉塞部１１が設けられ、この閉塞部１１に、円形状孔部１２ａと矩形状孔部１２ｂとからなり、図示しないロック機構と連結するリアロータ３２のパドル３８と、スプリング係合部３９とを挿通する鍵穴形状をなす挿通孔１２が形成されている。この挿通孔１２における矩形状孔部１２ｂの径方向外側には、スプリング１４を係止するためのスプリング係合部１３が軸方向に沿って平行に延びるように突設されている。前記スプリング１４は、ワイヤを螺旋状に巻回したもので、その両端部１４ａ，１４ａが前記スプリング係合部１３の両側部に位置される。また、このホルダー１０の内周面には、図２（Ｂ）に示すように、組立状態で後述する連結解除部材４４と対応する位置に、該連結解除部材４４が嵌合するロック凹部１５が形成されている。このロック凹部１５は、その両側壁が開口端に向けて広がるように形成されている。さらに、図１に示すように、このホルダー１０には、前記閉塞部１１と反対側の端面に、キーを挿入するための開口１６ａを備えたカバー１６がカシメ等により装着される。【００２３】  前記スリーブ１７は、図１および図２（Ａ）に示すように、前記ホルダー１０内に回転可能に配設される円筒状のものである。このスリーブ１７の内周面の対称位置には、軸方向に沿って延びるように一対のロック溝１８が設けられている。このロック溝１８は、後述するタンブラ２７が進出して係合することにより、該スリーブ１７に対してシリンダ２１を回転不可能とするものである。また、このスリーブ１７において、後述するリアロータ３２を装着する側の端部は、その一部が矩形状に面取りされており、この面取部１９に内部空間に連通するとともに、組立状態で前記ホルダー１０のロック凹部１５と対応し、後述する連結解除部材４４を移動可能に装着する矩形状の装着孔２０が設けられている。この装着孔２０は、周方向の開口長さがその肉厚より大きいものである。【００２４】  前記シリンダ２１は、前記スリーブ１７内に回転可能に配設される円柱状のものである。具体的には、このシリンダ２１は、前記カバー１６が装着される一端は閉塞され、この閉塞面から正規キーに対応する形状のキー挿入穴が軸方向に延びるように形成されるとともに、外方に突出するフランジ部２２が設けられている。このシリンダ２１には、外周面の対向位置から軸方向と直交する方向に延びるように、軸方向に沿って所定間隔をもって前記キー挿入穴に連通する複数（本実施形態では８個）のタンブラ挿入孔２３がそれぞれ穿設されている。このタンブラ挿入孔２３には、一方側部にタンブラ２７のスプリング受部３０およびスプリング２９を挿入する拡孔部２４がそれぞれ形成されている。前記キー挿入穴は、前��フランジ部２２と反対側の端部が閉塞され、この閉塞端に後述するリアロータ３２を配設する円筒状のロータ配設部２５が設けられている。このロータ配設部２５は、その外周部の一部が軸方向に延びるように端縁から切り欠かれ、矩形状の貫通孔２６が形成されている。この貫通孔２６は、該シリンダ２１を図示しない周知の位置決め機構により前記スリーブ１７に取り付けると、図３（Ａ）に示すように、前記装着孔２０と軸方向および径方向に対応するように構成されている。また、この貫通孔２６は、前記装着孔２０と比較してその開口面積が大きく形成されている。【００２５】  前記タンブラ２７は板状をなし、図１および図２（Ａ）に示すように、その中央部には矩形状のキー穴２８が穿設されている。各タンブラ２７の一方の側縁部にはスプリング２９の一端を圧接するスプリング受部３０が突設されている。また、各タンブラ２７は、長手方向の一端が前記スリーブ１７のロック溝１８内に進出して係合する係合凸部３１を構成する。そして、正規キーがキー穴２８に挿入されると、そのキーのキー山によりキー穴２８の縁が押圧されることによりスプリング２９の付勢力に抗して後退され、前記係合凸部３１とロック溝１８との係合が解除される構成とされている。【００２６】  前記リアロータ３２は、図１、図２（Ｂ）および図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、後述する連結部材４０を装着するための装着部３３と、前記ホルダー１０の挿通孔１２から外部に突出する規制部３７とからなる。前記装着部３３は、前記シリンダ２１のロータ配設部２５内に回転可能に配設されるもので、規制部３７との境界部分にはロータ配設部２５の開口より大径のフランジ部３４が設けられている。この装着部３３には、連結部材４０を収容する略凹字形状の収容部３５が設けられている。この収容部３５は、連結部材４０が後退した状態で、該装着部３３の表面から連結部材４０の先端面が完全に内部に没入される深さで形成されている。また、この収容部３５の底には、連結部材４０を外向きに付勢するスプリング４３の取付部３６が設けられている。前記規制部３７は、前記ホルダー１０の挿通孔１２に挿通されて閉塞部１１から軸方向外向きに突出されるとともに、その先端から図示しないロック機構に連結するパドル３８を突設したものである。この規制部３７には、ホルダー１０に装着した状態で閉塞部１１から外部に突出した位置に、前記スプリング係合部１３の下部に延びる略Ｌ字形状のスプリング係合部３９が設けられている。そして、筒状をなす規制部３７の外周部にスプリング１４を外嵌させるとともに、両スプリング係合部１３，３９の両側にスプリング１４の端部１４ａ，１４ａをそれぞれ位置させる。これにより、ホルダー１０に対してリアロータ３２が回転すると、スプリング１４の端部１４ａ，１４ａが付勢力に抗して外側に広がる。そして、リアロータ３２に対して回転する力が解除されると、スプリング１４の付勢力によって該リアロータ３２を規定された初期位置に復帰させるように構成されている。【００２７】
前記連結部材４０は、前記リアロータ３２の収容部３５に配設され、シリンダ２１とリアロータ３２とを連結する連結位置と、シリンダ２１とリアロータ３２とを連結しない非連結位置にかけて、径方向に直動可能としたものである。具体的には、この連結部材４０は、装着孔２０より大きく形成したシリンダ２１の貫通孔２６内に嵌合し、該シリンダ２１の外周面と略面一の断面円形状をなす一方、収容部３５内に後退した状態では、該収容部３５内に完全に没入し、シリンダ２１の内周面に摺接する円弧状凸部４１を備えている。この円弧状凸部４１の基端には、シリンダ２１の内面側において貫通孔２６の縁に係合する翼状部４２が設けられている。この連結部材４０は、前記リアロータ３２の取付部３６に取り付ける付勢部材であるスプリング４３の付勢力によって、貫通孔２６に嵌合したシリンダ２１との連結位置に保持される。そして、この連結位置に進出した状態では、前記翼状部４２がシリンダ２１の内周面に当接することにより、前記円弧状凸部４１がスリーブ１７の内周面に強く付勢されるのを防止し、シリンダ２１がスリーブ１７に対して回転する際に負荷が加わらないように構成している。
【００２８】  前記連結解除部材４４は、前記スリーブ１７における装着孔２０の周方向の開口長さより若干小さいうえ、スリーブ１７とシリンダ２１のロータ配設部２５との肉厚を合わせた寸法と略等しい直径を有し、前記連結部材４０の円弧状凸部４１に対して線接触する円柱部材からなる。そして、この連結解除部材４４は、組立状態では、前記連結部材４０の外周部に位置される。そのため、前記ホルダー１０のロック凹部１５に連結部材４０を介してスプリング４３の付勢力により押圧されて嵌合される。この連結解除部材４４は、径方向内側への力が加わると、連結部材４０のスプリング４３の付勢力に抗してスリーブ１７に対して径方向内側に移動可能である。また、前記スリーブ１７がタンブラ２７の係合によりシリンダ２１の回転力を受けて前記ホルダー１０に対して周方向に回転するときには、前記ロック凹部１５から離脱することによりホルダー１０の内周面に押圧されて径方向に移動し、前記連結部材４０を押圧して該連結部材４０を非連結位置に移動させる。【００２９】  このように構成したシリンダ錠は、リアロータ３２の収容部３５に径方向に移動可能な連結部材４０を配設するとともに、該連結部材４０の外周部に該連結部材４０を押圧して非連結位置に移動させる連結解除部材４４を配設しているため、連結部材４０と連結解除部材４４とを軸方向に所定間隔をもって配置する必要はない。そのため、特許文献２のシリンダ錠と比較して全長を更に短くすることが可能であり、全体の小型化を図ることができる。また、シリンダ錠の各構成部品および組立構造が簡素化されているため、組立作業性の向上およびコストダウンを図ることができる。さらに、連結部材４０を付勢するスプリング４３によって連結解除部材４４を作動させるため、該連結解除部材４４を付勢するスプリングは不要であり、部品点数の削減を図ることができる。【００３０】  次に、前記シリンダ錠の動作について具体的に説明する。【００３１】  まず、シリンダ２１にキーを差し込むことなく、ロック機構によって施錠している通常状態では、シリンダ２１に配設したタンブラ２７がスプリング２９の付勢力によって係合凸部３１が表面から突出し、スリーブ１７のロック溝１８内に進出して係合する。そのため、シリンダ２１はスリーブ１７に対して回転できない状態を維持する。【００３２】  また、スリーブ１７に配設した連結解除部材４４は、ホルダー１０のロック凹部１５に係合するとともに、この係合状態が連結部材４０を介してスプリング４３の付勢力により維持される。また、この状態では、前記連結部材４０がシリンダ２１の貫通孔２６に係合している。そのため、シリンダ２１に対してリアロータ３２は回転できない状態を維持するとともに、ホルダー１０に対してスリーブ１７も回転できない状態を維持する。【００３３】  そして、この施錠状態でシリンダ２１に正規キーを差し込むと、この正規キーがタンブラ２７のキー穴２８を貫通することにより、図４（Ａ）に示すように、各タンブラ２７が後退してシリンダ２１内に没入する。その結果、シリンダ２１は、スリーブ１７に対して周方向に回転可能な状態になる。また、このシリンダ２１に連結部材４０を介して連結されたリアロータ３２は、連結状態が維持された状態であるため、シリンダ２１と一緒にスリーブ１７に対して回転可能な状態をなす。そのため、正規キーを回転させると、リアロータ３２に配設したパドル３８を回転させることができ、解錠操作を行うことができる。【００３４】  一方、シリンダ２１と一緒に連結部材４０が回転すると、図４（Ｂ）に示すように、連結解除部材４４は、その径方向内側にシリンダ２１の外周部が位置する。その結果、連結解除部材４４は径方向内側に移動することができないため、ホルダー１０のロック凹部１５に嵌合した状態を維持する。そのため、スリーブ１７はホルダー１０に対して回転できない状態を維持する。【００３５】  このように、本実施形態では、シリンダ２１に正規キーを差し込んで回転させると、ホルダー１０に対してシリンダ２１およびリアロータ３２のみが回転可能となるため、解錠の操作が可能になる。【００３６】  また、前記施錠状態でシリンダ２１にドライバーや不正キーを差し込むと、これらはタンブラ２７のキー穴２８を貫通し、一部のタンブラ２７は偶然にも後退してシリンダ２１内に没入することもあるが、全てのタンブラ２７は没入しない。その結果、シリンダ２１は、スリーブ１７に対して周方向に回転できない状態を維持する。また、このシリンダ２１に連結部材４０を介して連結されたリアロータ３２は、連結状態が維持された状態であるため、同様に回転できない状態を維持する。【００３７】  そして、この状態で無理に回転させると、そのシリンダ２１の回転力がタンブラ２７の係合によりスリーブ１７に伝わり、該スリーブ１７がシリンダ２１と一緒にホルダー１０に対して回転する。即ち、シリンダ２１とスリーブ１７とがタンブラ２７を介して連結されるとともに、シリンダ２１とリアロータ３２とが連結部材４０を介して連結されているため、シリンダ２１の回転に連動して、スリーブ１７およびリアロータ３２が一体的にホルダー１０に対して回転する。【００３８】  そうすると、図５（Ａ）に示すように、スリーブ１７に配設した連結解除部材４４がロック凹部１５から離脱する。これにより、連結解除部材４４がホルダー１０の内周面に乗り上げるため、スプリング４３の付勢力に抗して連結部材４０とともに装着孔２０内を径方向内側に移動する。この際、連結部材４０が収容部３５内に後退して没入され、シリンダ２１の貫通孔２６との連結位置から非連結位置に移動する。その結果、シリンダ２１とリアロータ３２との連結が解除されるため、シリンダ２１が回動されてもパドル３８を装着したリアロータ３２は回転しなくなる。そして、リアロータ３２は、スプリング１４の付勢力により、図５（Ｂ）に示すように、若干回転した位置から初期位置に復帰（回転）される。【００３９】  このように、本実施形態のシリンダ錠は、従来のシリンダ錠と同様に、ドライバーや不正なキーを挿入して無理に回転させようとしても、ロック機構に連結したリアロータ３２は回転せず、シリンダ２１を空転させることにより不正解錠することはできない。【００４０】  また、不正解錠操作の際には、タンブラ２７とロック溝１８との間の隙間により、スリーブ１７に対してシリンダ２１が少し回転し、連結部材４０と連結解除部材４４���の位置にずれが発生するが、本実施形態では連結部材４０の幅をスリーブ１７の装着孔２０の幅より大きく形成しているため、その誤差を吸収できる。しかも、連結解除部材４４は、連結部材４０に対して線接触した状態で回転可能な円柱状としているため、正規の解錠操作でのスリーブ１７の回転時の負荷が増加することを防止することができる。【００４１】  図６および図７は第２実施形態のシリンダ錠を示す。この第２実施形態では、不正解錠時にシリンダ２１との連結が解除されたリアロータ３２を、ホルダー１０にロックさせて回動不可能とした点で、第１実施形態と大きく相違している。具体的には、第２実施形態のシリンダ錠は、図６に示すように、ホルダー１０と、スリーブ１７と、シリンダ２１と、複数のタンブラ２７と、リアロータ３２と、連結部材４０と、連結解除部材４４とを備えた第１実施形態と同様の構成に、キー挿入穴を有する前端（図６中左側）を保護するための保護部材５２を更に設けたものである。以下、第１実施形態と同一構成は同一符号を付して詳細な説明は省略する。【００４２】  前記ホルダー１０は、一端の閉塞部１１に形成した鍵穴形状をなす挿通孔１２に、後述するリアロータのロック部５１が進退可能に進入することによりロックする被ロック部４５が設けられている。本実施形態では、この被ロック部４５は、挿通孔１２における矩形状孔部１２ｂの延び方向に対して略直交する方向に設けた切り欠きにより構成されている。また、この被ロック部４５の切り欠き範囲は、不正解錠時にシリンダ２１と一緒に若干回動するリアロータ３２の回動範囲を考慮して後述するロック部５１の幅より広く形成されている。また、ホルダー１０において、前記被ロック部４５と径方向反対側の側部には、該シリンダ錠を車両や建物のドアに位置決めするための凸部４６が設けられている。さらに、ホルダー１０の前端において、前記凸部４６と直線的に一致する部分およびその対向位置には、保護部材取付部４７が設けられている。この保護部材取付部４７には、離脱を防止するためのピン５６を貫通させる半円形状の係止溝４８が設けられている。なお、本実施形態のホルダー１０にはカバー１６を装着せず、該カバー１６は後述するシリンダ２１に装着する構成としている。【００４３】  前記スリーブ１７は、連結解除部材４４を移動可能に装着する矩形状の装着孔２０を形成する部分に、第１実施形態に示す面取部１９を形成していない点でのみ相違している。【００４４】  前記シリンダ２１は、キー挿入穴を形成する前端の閉塞面の側にカバー１６を装着する突出部４９を設けた点でのみ第１実施形態と相違している。この突出部４９は、シリンダ錠の組立状態で、後述する保護部材５２の前端とカバー１６の前端面とが面一に位置する突出量とされている。【００４５】  前記タンブラ２７は、矩形状のキー穴２８を備えた第１実施形態と同一構成のものである。【００４６】  前記リアロータ３２は、第１実施形態と同様に装着部３３と規制部３７とからなり、これらの境界部分にシリンダ２１のロータ配設部２５の開口より大径のフランジ部３４を設けたものである。前記装着部３３には、連結部材４０を収容する略凹字形状の収容部３５が設けられている。本実施���態の収容部３５は、前記フランジ部３４を越えて規制部３７にかけて延びるように設けられ、この規制部３７に位置する部分が組立状態でシリンダ２１から外部に露出するように構成されている。そして、この露出部分には、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、径方向に貫通し、組立状態で前記ホルダー１０の被ロック部４５に対応するロック部貫通孔５０が設けられている。【００４７】  前記連結部材４０は、図６に示すように、その一側面に略Ｌ字形状に突出するロック部５１を設けた点でのみ第１実施形態と相違する。このロック部５１は、連結部材４０を収容部３５に装着した状態で前記ロック部貫通孔５０に挿通されるもので、シリンダ２１とリアロータ３２とを連結した連結位置ではロック部貫通孔５０から突出せず、シリンダ２１とリアロータ３２とを連結しない非連結位置ではロック部貫通孔５０から突出する寸法で形成されている。【００４８】  前記連結解除部材４４は、円柱部材からなる第１実施形態と同一構成のものである。【００４９】  前記保護部材５２は、略長方形状をなす厚肉の亜鉛ダイカスト板からなり、その中央には前記シリンダ２１の突出部４９を挿入する取付孔５３が設けられている。また、この取付孔５３の両側には、ホルダー１０の保護部材取付部４７を装着するガイド部５４が後向きに突設されている。このガイド部５４には、ホルダー１０の係止溝４８に対応するピン孔５５が設けられ、該ピン孔５５にピン５６を貫通させることにより、ホルダー１０を離脱不可能に固定する構成としている。【００５０】  この第２実施形態のシリンダ錠では、シリンダ２１に何の部材も差し込んでいない状態の施錠作用、および、シリンダ２１に正規キーを差し込んで回転させた際の解錠作用は第１実施形態と同一である。【００５１】  前記施錠状態でシリンダ２１にドライバーや不正キーを差し込むと、第１実施形態と同様に全てのタンブラ２７は没入しないため、シリンダ２１は、スリーブ１７に対して回転できない状態を維持し、このシリンダ２１に連結部材４０を介して連結されたリアロータ３２は、連結状態が維持された状態であるため、同様に回転できない状態を維持する。【００５２】  そして、この状態で無理に回転させると、そのシリンダ２１の回転力がタンブラ２７の係合によりスリーブ１７に伝わり、該スリーブ１７がシリンダ２１と一緒にホルダー１０に対して回転する。そうすると、図７（Ａ）に示すように、スリーブ１７に配設した連結解除部材４４がロック凹部１５に係合した状態から、図７（Ｂ）に示すように離脱し、該連結解除部材４４がホルダー１０の内周面に乗り上げて、スプリング４３の付勢力に抗して連結部材４０と一緒に装着孔２０内を径方向内側に移動する。【００５３】  これにより、連結部材４０が収容部３５内に後退して没入され、シリンダ２１の貫通孔２６との連結位置から非連結位置に移動する。その結果、シリンダ２１とリアロータ３２との連結が解除されるため、シリンダ２１が回動されてもパドル３８を装着したリアロータ３２は回転しなくなる。また、連結部材４０のロック部５１がリアロータ３２のロック部貫通孔５０から突出してホルダー１０の被ロック部４５内に進入し、リアロータ３２が単独で回転不可能なロ��ク状態となる。なお、リアロータ３２は、スプリング１４の付勢力により、若干回転した位置から初期位置に復帰（回転）される。【００５４】  このように、第２実施形態のシリンダ錠は、第１実施形態と同様に、ドライバーや不正なキーを挿入して無理に回転させようとしても、ロック機構に連結したリアロータ３２は回転せず、シリンダ２１を空転させることにより不正解錠することはできず、同様の作用および効果を得ることができる。【００５５】  しかも、第２実施形態では、前記シリンダ２１が空転する不正解錠時には、リアロータ３２を回動不可能なロック状態とすることができる。そのため、例えば本実施形態のシリンダ錠を車両に搭載した場合に、不正キーまたはドライバーによって解錠しようとした状態で、窓の隙間などから何らかの道具でリアロータ３２を回転させてようとしても、その回転を確実に防止できる。言い換えれば、第１実施形態のシリンダ錠は、不正解錠時にリアロータ３２が単独で回転可能であるため、キー挿入穴を除く部位からは何ら操作が不可能な建物には十分な作用および効果を得ることができる。しかし、キー挿入穴を除く部位から操作が可能な車両の場合には、この第２実施形態のように、不正解錠時にリアロータ３２が単独で回転できないようにロック構造を設けることが好ましい。【００５６】  なお、本発明のシリンダ錠は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。【００５７】  例えば、連結解除部材４４は、連結部材４０に対して線接触する円柱部材により構成したが、連結部材４０に対して点接触し、回転可能な球部材により構成してもよい。このようにすれば、ホルダーに対してスリーブ１７が回転する際の負荷を一層低減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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