(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード加盟店に設置された複数の端末装置と、前記複数の端末装置と公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された決済情報処理及びファクタリング用サーバーと、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーと、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーと 公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のクレジット決済用サーバーと、を備えてなるファクタリングを利用したクレジット債権の買取によるクレジットカード加盟店への早期還元システムであって、
前記複数の端末装置は、加盟店端末番号、クレジットカード番号、利用金額、購入した日付、カード利用者コード、加盟店コード、特定債権コード、債権買取人コードを含む決済データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ送信する手段を備え、
前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、前記複数の端末装置から送信された当該決済データを当該決済データに基づき何れのクレジット決済サーバーに送信するか否かの判断処理を行う手段と、当該判断処理の後に当該決済データをクレジット決済用サーバーへ送信すると共に当該決済データを保存・蓄積処理を行う手段と、当該決済データに基づき何れのファクタリング資金提供用サーバーに当該決済データを送信すべきか否かの判断処理を行い、当該決済データ及び前記クレジット決済用サーバーからの決済承認データをファクタリング資金提供用サーバーに送信する手段と、を備え、
前記クレジット決済用サーバーは、当該決済データに基づき、与信信用限度額の確認や無効カードの認証処理を行う手段と、この手段により得られた認証処理データに基づきクレジット債権の決済処理を行う手段と、決済処理によりクレジット債権を買い取ることを承認する場合には、加盟店舗端末番号、クレジットカード番号、決済金額を含む決済承認データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーに送信する手段と、を備え、
前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、演算処理手段として、クレジットカード加盟店毎の売上金額をデータベースから呼び出し、クレジット会社毎に加算する加算処理手段と、このクレジットカード加盟店毎についてのクレジット会社毎に対応する手数料率をデータベースから呼び出し、前記加算処理手段により算出された合計金額へ該手数料率を乗算して、クレジット会社毎の手数料を算出するクレジット会社手数料算出手段と、
前記加算処理手段により算出された合計金額から前記クレジット会社手数料算出手段により算出されたクレジット会社毎の手数料を減算するクレジット会社手数料減算手段と、クレジットカード加盟店毎に対応するファクタリング手数料率をデータベースから呼び出し、前記クレジット会社手数料減算手段により算出された金額へファクタリング手数料率を乗算して、ファクタリング手数料を算出するファクタリング手数料算出手段と、前記ファクタリング手数料算出手段により算出されたファクタリング手数料を、前記クレジット会社手数料減算手段により算出された金額から減算するファクタリング手数料減算手段と、加盟店の口座への振込み手数料をクレジットカード加盟店毎にデータベースから呼び出し、前記ファクタリング手数料減算手段により算出された金額から当該振込み手数料を減算処理し、クレジットカード加盟店への振込金額を算出する手数料減算手段と、当該手数料減算手段で算出されたクレジットカード加盟店への振込金額をファクタリング資金提供用サーバーへ送信する手段と、を備え、
前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーは、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーから受信した前記決済承認データ及び前記決済データに基づきクレジット債権の買取金額の計算処理を行う手段と、当該計算処理された債権買取データと決済情報処理及びファクタリング用サーバーから送信された売上金額データとの対応付けを行い、データが合致した場合には、決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ当該対応付けデータを送信する手段と、を備え、
更に、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーから送信された当該対応付けデータと、記憶する売上金額データとの対応付けを行い確認処理する手段と、を備えてなることを特徴とするファクタリングを利用したクレジット債権の買取によるクレジットカード加盟店への早期還元システム。
【請求項２】
クレジットカード加盟店に設置された複数の端末装置と、前記複数の端末装置と公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された決済情報処理及びファクタリング用サーバーと、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーと、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数の決済ネットワーク用サーバーと、前記一又は複数の決済ネットワーク用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続されると共に前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーにも公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のクレジット決済用サーバーと、を備えてなるファクタリングを利用したクレジット債権の買取によるクレジットカード加盟店への早期還元システムであって、
前記複数の端末装置は、加盟店端末番号、クレジットカード番号、利用金額、購入した日付、カード利用者コード、加盟店コード、特定債権コード、債権買取人コードを含む決済データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ送信する手段を備え、
前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、前記複数の端末装置から送信された当該決済データを当該決済データに基づき何れのクレジット決済サーバーに送信するか否かの判断処理を行う手段と、当該判断処理の後に当該決済データをクレジット決済用サーバーへ直接に又は決済ネットワーク用サーバーを介して送信すると共に当該決済データを保存・蓄積処理を行う手段と、当該決済データに基づき何れのファクタリング資金提供用サーバーに当該決済データを送信すべきか否かの判断処理を行い、当該決済データ及び前記クレジット決済用サーバーからの決済承認データをファクタリング資金提供用サーバーに送信する手段と、を備え、
前記クレジット決済用サーバーは、当該決済データに基づき、与信信用限度額の確認や無効カードの認証処理を行う手段と、この手段により得られた認証処理データに基づきクレジット債権の決済処理を行う手段と、決済処理によりクレジット債権を買い取ることを承認する場合には、加盟店舗端末番号、クレジットカード番号、決済金額を含む決済承認データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーに送信する手段と、を備え、
他方、当該決済データが前記決済ネットワーク用サーバーを介して前記クレジット決済用サーバーへ送信される場合には、前記決済ネットワーク用サーバーで与信信用限度額の確認や無効カードの認証処理が行われた認証処理データに基づきクレジット債権の決済処理を行う手段と、決済処理によりクレジット債権を買い取ることを承認する場合には、加盟店舗端末番号、クレジットカード番号、決済金額を含む決済承認データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーに送信する手段と、を備え、
前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、演算処理手段として、クレジットカード加盟店毎の売上金額をデータベースから呼び出し、クレジット会社毎に加算する加算処理手段と、このクレジットカード加盟店毎についてのクレジット会社毎に対応する手数料率をデータベースから呼び出し、前記加算処理手段により算出された合計金額へ該手数料率を乗算して、クレジット会社毎の手数料を算出するクレジット会社手数料算出手段と、前記加算処理手段により算出された合計金額から前記クレジット会社手数料算出手段により算出されたクレジット会社毎の手数料を減算するクレジット会社手数料減算手段と、クレジットカード加盟店毎に対応するファクタリング手数料率をデータベースから呼び出し、前記クレジット会社手数料減算手段により算出された金額へファクタリング手数料率を乗算して、ファクタリング手数料を算出するファクタリング手数料算出手段と、前記ファクタリング手数料算出手段により算出されたファクタリング手数料を、前記クレジット会社手数料減算手段により算出された金額から減算するファクタリング手数料減算手段と、加盟店の口座への振込み手数料をクレジットカード加盟店毎にデータベースから呼び出し、前記ファクタリング手数料減算手段により算出された金額から当該振込み手数料を減算処理し、クレジットカード加盟店への振込金額を算出する手数料減算手段と、当該手数料減算手段で算出されたクレジットカード加盟店への振込金額をファクタリング資金提供用サーバーへ送信する手段と、を備え、
前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーは、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーから受信した前記決済承認データ及び前記決済データに基づきクレジット債権の買取金額の計算処理を行う手段と、当該計算処理された債権買取データと決済情報処理及びファクタリング用サーバーから送信された売上金額データとの対応付けを行い、データが合致した場合には、決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ当該対応付けデータを送信する手段と、を備え、
更に、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーから送信された当該対応付けデータと、記憶する売上金額データとの対応付けを行い確認処理する手段と、
を備えてなることを特徴とするファクタリングを利用したクレジット債権の買取によるクレジットカード加盟店への早期還元システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ファクタリングを利用したクレジット債権の買取によるクレジットカード加盟店への早期還元システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
我国のクレジットカードの発行枚数は１９９８年３月末現在で２億４４９１万枚となっており、現在のクレジット産業の市場規模は、７６兆円（１９９７年度）を超えこれからの新世紀をリードする巨大産業となっている。その中でも、クレジットカード、デビットカード、ＩＣカード等のカードショッピングによる販売信用の取扱額は、３３兆円を超えるものとなっている。
【０００３】
その取扱業者は、信販会社、銀行系クレジット会社、消費者金融会社、民間金融機関、流通系クレジット会社、百貨店、サービス小売業者等の多岐に渡り、それぞれの業態がそれぞれの状況に応じてクレジットによる商品を提供している。
【０００４】
このカードショッピングは、買い物代金の決済が実際の買い物を行った日から略３０日〜５０日後に行われるため将来の収入を見込んで買い物が可能となることや、カードショッピングを行うとその金額に応じた特典サービス・ポイントサービスを得られることや、現金を持ち歩く必要が無いこと等から消費者に人気を得ているものである。
【０００５】
従来、クレジットカードによる買い物代金の決済は、図９に示すフローにより行われていた。先ず、クレジットカード加盟店１ａにおいて、顧客がクレジットカードを利用するとクレジットカード番号、購入金額、支払方法等の取引データが端末装置１で入力される。
【０００６】
すると、この取引データは、クレジット会社のクレジット決済用サーバー３へ直接に又はＣＡＦＩＳ（クレジットアンドファイナンス情報システム）等の決済ネットワーク用サーバー２を経て、公衆回線網等のデータ伝送ラインを介し送られる。
【０００７】
なお、図示していないが、端末装置１とクレジット決済サーバー３又は決済ネットワーク用サーバー２との間に、決済情報の処理（例えば、１日単位でクレジット会社毎のデータを集計する等）をおこなう決済情報処理サーバーを介する場合もある。
【０００８】
クレジット決済用サーバー３は、この送られた取引データ及び、自己が有する又はＣＡＦＩＳ等の決済ネットワーク用サーバー２から送られた与信限度の確認や無効カードのチェック等のクレジットの認証データに基づきクレジット決済を行うか否かの判断処理を行う。
【０００９】
そのクレジット決済の判断処理の結果、クレジットを承認する場合には、クレジット決済が行われる。一方、クレジット決済を拒否するする場合には、その旨が公衆回線網等のデータ伝送ラインを介し、クレジット加盟店１ａに設置された端末装置１に送られ、クレジットカードによる決済が拒否される。
【００１０】
そして、クレジット決済が行われた場合、実際に支払いが行われるまでには、クレジット会社のクレジット債権買取日より略３０日〜５０日程度の日数を要していた。
【００１１】
【課題を解決するための課題】
しかしながら、従来のシステムでは、クレジットカード加盟店にとっては、販売代金の回収に略３０日〜５０日程度の日数を要しており、この期間は売掛の状態となっていた。従って、この売掛金が決済される迄、クレジットカード加盟店は手元流動性の資金として活用できない不都合があった。特に、現金仕入れが多い業種の加盟店においては問題であった。更に、手元流動性の資金として活用できないという不都合から、クレジットカード加盟店となるのを拒む店舗もあった。
【００１２】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、顧客がクレジットカードを利用し、そのクレジット債権が確定された直後にクレジット債権をファクタリング会社が買取し、買取から２〜３日以内にクレジットカード加盟店に代金を供給し、資金の回収を早め短期間に自己資金とすることが可能となると共に、クレジットカード加盟店の増加によるクレジットカードの利用促進を図ることが可能となるファクタリングを利用したクレジット債権の買取によるクレジットカード加盟店への早期還元システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、クレジットカード加盟店に設置された複数の端末装置と、前記複数の端末装置と公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された決済情報処理及びファクタリング用サーバーと、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーと、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーと 公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のクレジット決済用サーバーと、を備えてなるファクタリングを利用したクレジット債権の買取によるクレジットカード加盟店への早期還元システムであって、前記複数の端末装置は、加盟店端末番号、クレジットカード番号、利用金額、購入した日付、カード利用者コード、加盟店コード、特定債権コード、債権買取人コードを含む決済データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ送信する手段を備え、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、前記複数の端末装置から送信された当該決済データを当該決済データに基づき何れのクレジット決済サーバーに送信するか否かの判断処理を行う手段と、当該判断処理の後に当該決済データをクレジット決済用サーバーへ送信すると共に当該決済データを保存・蓄積処理を行う手段と、当該決済データに基づき何れのファクタリング資金提供用サーバーに当該決済データを送信すべきか否かの判断処理を行い、当該決済データ及び前記クレジット決済用サーバーからの決済承認データをファクタリング資金提供用サーバーに送信する手段と、を備え、前記クレジット決済用サーバーは、当該決済データに基づき、与信信用限度額の確認や無効カードの認証処理を行う手段と、この手段により得られた認証処理データに基づきクレジット債権の決済処理を行う手段と、決済処理によりクレジット債権を買い取ることを承認する場合には、加盟店舗端末番号、クレジットカード番号、決済金額を含む決済承認データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーに送信する手段と、を備え、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、演算処理手段として、クレジットカード加盟店毎の売上金額をデータベースから呼び出し、クレジット会社毎に加算する加算処理手段と、このクレジットカード加盟店毎についてのクレジット会社毎に対応する手数料率をデータベースから呼び出し、前記加算処理手段により算出された合計金額へ該手数料率を乗算して、クレジット会社毎の手数料を算出するクレジット会社手数料算出手段と、前記加算処理手段により算出された合計金額から前記クレジット会社手数料算出手段により算出されたクレジット会社毎の手数料を減算するクレジット会社手数料減算手段と、クレジットカード加盟店毎に対応するファクタリング手数料率をデータベースから呼び出し、前記クレジット会社手数料減算手段により算出された金額へファクタリング手数料率を乗算して、ファクタリング手数料を算出するファクタリング手数料算出手段と、前記ファクタリング手数料算出手段により算出されたファクタリング手数料を、前記クレジット会社手数料減算手段により算出された金額から減算するファクタリング手数料減算手段と、加盟��の口座への振込み手数料をクレジットカード加盟店毎にデータベースから呼び出し、前記ファクタリング手数料減算手段により算出された金額から当該振込み手数料を減算処理し、クレジットカード加盟店への振込金額を算出する手数料減算手段と、当該手数料減算手段で算出されたクレジットカード加盟店への振込金額をファクタリング資金提供用サーバーへ送信する手段と、を備え、前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーは、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーから受信した前記決済承認データ及び前記決済データに基づきクレジット債権の買取金額の計算処理を行う手段と、当該計算処理された債権買取データと決済情報処理及びファクタリング用サーバーから送信された売上金額データとの対応付けを行い、データが合致した場合には、決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ当該対応付けデータを送信する手段と、を備え、更に、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーから送信された当該対応付けデータと、記憶する売上金額データとの対応付けを行い確認処理する手段と、を備えてなることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、クレジットカード加盟店に設置された複数の端末装置と、前記複数の端末装置と公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された決済情報処理及びファクタリング用サーバーと、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーと、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数の決済ネットワーク用サーバーと、前記一又は複数の決済ネットワーク用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続されると共に前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーにも公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のクレジット決済用サーバーと、を備えてなるファクタリングを利用したクレジット債権の買取によるクレジットカード加盟店への早期還元システムであって、前記複数の端末装置は、加盟店端末番号、クレジットカード番号、利用金額、購入した日付、カード利用者コード、加盟店コード、特定債権コード、債権買取人コードを含む決済データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ送信する手段を備え、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、前記複数の端末装置から送信された当該決済データを当該決済データに基づき何れのクレジット決済サーバーに送信するか否かの判断処理を行う手段と、当該判断処理の後に当該決済データをクレジット決済用サーバーへ直接に又は決済ネットワーク用サーバーを介して送信すると共に当該決済データを保存・蓄積処理を行う手段と、当該決済データに基づき何れのファクタリング資金提供用サーバーに当該決済データを送信すべきか否かの判断処理を行い、当該決済データ及び前記クレジット決済用サーバーからの決済承認データをファクタリング資金提供用サーバーに送信する手段と、を備え、前記クレジット決済用サーバーは、当該決済データに基づき、与信信用限度額の確認や無効カードの認証処理を行う手段と、この手段により得られた認証処理データに基づきクレジット債権の決済処理を行う手段と、決済処理によりクレジット債権を買い取ることを承認する場合には、加盟店舗端末番号、クレジットカード番号、決済金額を含む決済承認データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーに送信する手段と、を備え、他方、当該決済データが前記決済ネットワーク用サーバーを介して前記クレジット決済用サーバーへ送信される場合には、前記決済ネットワーク用サーバーで与信信用限度額の確認や無効カードの認証処理が行われた認証処理データに基づきクレジット債権の決済処理を行う手段と、決済処理によりクレジット債権を買い取ることを承認する場合には、加盟店舗端末番号、クレジットカード番号、決済金額を含む決済承認データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーに送信する手段と、を備え、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、演算処理手段として、クレジットカード加盟店毎の売上金額をデータベースから呼び出し、クレジット会社毎に加算する加算処理手段と、このクレジットカード加盟店毎についてのクレジット会社毎に対応する手数料率をデータベースから呼び出し、前記加算処理手段により算出された合計金額へ該手数料率を乗算して、クレジット会社毎の手数料を算出するクレジット会社手数料算出手段と、前記加算処理手段により算出された合計金額から前記クレジット会社手数料算出手段により算出されたクレジット会社毎の手数料を減算するクレジット会社手数料減算手段と、クレジットカード加盟店毎に対応するファクタリング手数料率をデータベースから呼び出し、前記クレジット会社手数料減算手段により算出された金額へファクタリング手数料率を乗算して、ファクタリング手数料を算出するファクタリング手数料算出手段と、前記ファクタリング手数料算出手段により算出されたファクタリング手数料を、前記クレジット会社手数料減算手段により算出された金額から減算するファクタリング手数料減算手段と、加盟店の口座への振込み手数料をクレジットカード加盟店毎にデータベースから呼び出し、前記ファクタリング手数料減算手段により算出された金額から当該振込み手数料を減算処理し、クレジットカード加盟店への振込金額を算出する手数料減算手段と、当該手数料減算手段で算出されたクレジットカード加盟店への振込金額をファクタリング資金提供用サーバーへ送信する手段と、を備え、前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーは、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーから受信した前記決済承認データ及び前記決済データに基づきクレジット債権の買取金額の計算処理を行う手段と、当該計算処理された債権買取データと決済情報処理及びファクタリング用サーバーから送信された売上金額データとの対応付けを行い、データが合致した場合には、決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ当該対応付けデータを送信する手段と、を備え、更に、前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーから送信された当該対応付けデータと、記憶する売上金額データとの対応付けを行い確認処理する手段と、を備えてなることを特徴とする。
【００１５】
前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーは、少なくとも加盟店端末番号、クレジット番号及び決済金額のデータを含む決済データから算出された演算データと少なくとも買取条件のデータを含むクレジット債権買取データとの対応付けをおこなう手段を備えてなると良い。
【００１６】
前記一又は複数のクレジット決済用サーバーは、クレジット債権の決済処理を行った後に、少なくとも加盟店端末番号、クレジット番号及び決済金額のデータを含む決済データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ送信する送信手段を備えてなると良い。
【００１７】
前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーは、クレジット債権の買取金額の計算手段と、少なくともこの計算手段により算出された買取条件のデータを含むクレジット債権買取データを前記決済情報処理及びファクタリング用サーバーへ送信する送信手段と、を備えてなると良い。
【００１８】
更に、本発明は、クレジットカード加盟店に設置された複数の端末装置と、
前記複数の端末装置と公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数の決済情報処理サーバーと、前記一又は複数の決済情報処理サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数の決済ネットワーク用サーバー及びファクタリング用サーバーと、前記ファクタリング用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーと、前記一又は複数の決済ネットワーク用サーバー及び前記一又は複数のファクタリング資金提供用サーバーと公衆回線網等のデータ伝送ラインを介して接続された一又は複数のクレジット決済用サーバーと、を備えてなることを特徴とする。
【００１９】
前記決済情報処理及びファクタリング用サーバー又は前記ファクタリング用サーバーは、クレジットカード加盟店毎の売上金額をデータベースから呼び出し、クレジット会社毎に加算する加算処理手段と、このクレジットカード加盟店毎についてのクレジット会社毎に対応する手数料率をデータベースから呼び出し、前記加算処理手段により算出された合計金額へ該手数料率を乗算して、クレジット会社毎の手数料を算出するクレジット会社手数料算出手段と、前記加算処理手段により算出された合計金額から前記手数料算出手段により算出されたクレジット会社毎の手数料を減算するクレジット会社手数料減算処理手段と、クレジットカード加盟店毎に対応するファクタリング手数料率をデータベースから呼び出し、前記クレジット会社手数料減算処理手段により算出された金額へファクタリング手数料率を乗算して、ファクタリング手数料を算出するファクタリング手数料算出手段と、前記ファクタリング手数料算出手段により算出されたファクタリング手数料を、前記クレジット会社手数料減算手段により算出された金額から減算するファクタリング手数料減算手段と、その他必要がある場合に、任意の手数料率又は手数料額のデータをデータベースから呼び出し、前記クレジット会社手数料減算処理手段により算出された金額へ乗算した金額又は当該手数料額を、クレジット会社手数料減算処理手段により算出された金額から減算し、クレジットカード加盟店への振込み金額を算出するその他の手数料減算手段とを備えてなると良い。
【００２０】
前記決済情報処理及びファクタリング用サーバー又はファクタリング用サーバーは、任意の期間毎にクレジットカード加盟店の演算データの合計金額等の集計をおこなう集計処理手段と、前記集計処理手段により導き出された集計データを、ファクタリング資金提供用サーバーへ送信する送信手段と、を備えてなると良い。
【００２１】
前記ファクタリング資金提供用サーバー又は前記決済情報処理及びファクタリング用サーバー又は前記ファクタリング用サーバーと前記クレジット決済用サーバーが通信可能となっており、決済承認データを受信した場合、該決済承認データに関する債権についてクレジット会社へ債権買取に関する通知が必要か否か判断する通知判断処理手段と、該通知が必要と判断した場合には、該決済承認データに基づいて、通知を作成する通知書作成手段と、前記通知書作成手段により作成された通知を、前記クレジット決済用サーバーに送信する手段と、を備えてなると良い。
【００２２】
本発明によれば、販売代金相当のクレジットの債権が確定された直後にそのクレジット債権をファクタリング会社が買取し、早期にクレジットカード加盟店に代金を支払うことが可能となるため、クレジットカード加盟店は資金の回収を早期に行い、自己資金とすることが可能となる。
【００２３】
従って、クレジットカード加盟店は、早期に手元流動性資金を潤沢にすることが可能となり、新規の仕入れや設備投資への利用、決済資金等の資金繰りに非常に余裕をもつことができ、新たなビジネスの展開を図ることが出来る。
【００２４】
また、今まで銀行等に頼らざるを得なかった短期借入れ金を、本発明に係るシステムを利用することにより、低コストで常に調達可能となる。また、短期借入金調達の労力と時間の大幅なコスト削減を図れる（担保不要、返済不要、保障不要、審査不要等）というメリットもある。
【００２５】
更に、販売代金相当のクレジットの債権が確定された直後にクレジット債権をファクタリング会社が買取し、早期にクレジットカード加盟店に代金の支払いが行われるため、クレジットカード加盟店への加盟が促進され、加盟店が増加することにより、クレジットカードの利用促進も図ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施例を、図面に基づいて説明する。
＜第１の実施例＞
図１は、本発明に係るファクタリングを利用したクレジット債権の買取による加盟店への早期還元システムの第１の実施例を示す構成図である。第１の実施例に係るファクタリングを利用したクレジット債権の買取による加盟店への早期還元システムは、加盟店端末装置１０−１〜１０−ｎ、決済ネットワーク用サーバー２０、クレジット決済用サーバー３０、決済情報処理及び決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０、ファクタリング資金提供用サーバー５０から構成される。
【００２７】
各加盟店端末装置１０−１〜１０−ｎは  、各クレジットカード加盟店１１−１〜１１−ｎ毎に設置され、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０及びクレジット決済用サーバー３０に公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介して接続されている。決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、ファクタリング会社４１に設置され、クレジット決済サーバー３０が独自のクレジットの認証システムを有する場合には、公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介し直接接続される。
【００２８】
一方、クレジット会社３１が、クレジットの認証にＣＡＦＩＳ等の決済ネットワークセンター２１を利用する場合には、ＣＡＦＩＳ等の決済ネットワークセンター２１に設置された決済ネットワーク用サーバー２０を介し公衆回線網・専用回等のデータ伝送ラインで接続されている。そして、クレジット決済サーバー３０がクレジット債権の買取を承認した場合に決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０にその決済承認データを直接送るための公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインが設けられている。更に、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、ファクタリング資金提供用サーバー５０と公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインにより接続されている。
【００２９】
なお、債権譲渡の通知を行うため、ファクタリング用資金提供用サーバー５０と決済情報処理及び決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０との一方又は双方と、クレジット決済サーバー３０とが公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインにより接続されている。
【００３０】
次に、本発明に係る第１の実施例の動作について、図２〜６のフローチャートを用いて説明する。
図２は、クレジットカード加盟店端末装置１０−１〜１０−ｎおける処理からクレジット決済用サーバー３０における処理までのフローを表したものであり、（１）は決済ネットワーク用サーバー２０を介するフローを表し、（２）はこれを介さないフローを表したものである。図３は、クレジット決済用サーバー３０で決済処理が行われた後の処理を示すフローを表したものである。図４は、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０とファクタリング資金提供用サーバー５０との間の処理を示すフローを表したものである。
【００３１】
＜第２の実施例＞
図５は、本発明に係るファクタリングを利用したクレジット債権の買取による加盟店への早期還元システムの第２の実施例を示す構成図である。第２の実施例に係るファクタリングを利用したクレジット債権の買取による加盟店への早期還元システムは、加盟店端末装置１０１−１〜１０１−ｎ、決済ネットワーク用サーバー２００、クレジット決済用サーバー３００、ファクタリング用サーバー４００、ファクタリング資金提供用サーバー５００、決済情報処理サーバー６００から構成される。
【００３２】
各加盟店端末装置１０１−１〜１０１−ｎは  、各クレジットカード加盟店１０１−１〜１０１−ｎ毎に設置され、決済情報処理センター６０１に設置された決済情報処理サーバー６００に公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介して接続されている。この決済情報処理サーバー６００は、ファクタリング会社４０１に設置されたファクタリング用サーバー４００及び、ＣＡＦＩＳ等の決済ネットワークセンター２０１に設置された決済ネットワーク用サーバー２００に公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介して接続されている。ファクタリング用サーバー４００は、前記決済処理サーバー６００とファクタリング資金提供会社５００に設置されたファクタリング資金提供用サーバー５００に公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介し接続されている。クレジット会社３０１に設置されたクレジット決済用サーバー３００は、前記決済ネットワーク用サーバー２００及び前記ファクタリング資金提供用サーバー５００に公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介し接続されている。
【００３３】
なお、債権譲渡の通知を行うため、ファクタリング用資金提供用サーバー５００と決済情報処理及び決済情報処理及びファクタリング用サーバー４００との一方又は双方と、クレジット決済サーバー３０とが公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインにより接続されている。
【００３４】
（Ａ）システム全体の流れ
＜第１の実施例＞
先ず、何れかの加盟店端末装置にクレジット取引に関する取引金額、支払方法等が入力されると（ステップＳ６１）、その加盟店端末装置から公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介して決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０へ加盟店端末番号、クレジット番号、利用金額、購入した日付等の決済データが送信される（ステップＳ６２）。
【００３５】
なお、この決済データには、カード利用者コード、加盟店コード、特定債権コード、債権買取人コード等も含まれ、これは後述する債権買取の通知の際に利用される。
【００３６】
この決済データが送信されると、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、加盟店端末装置からこの決済データの取得を複数回に亘って行うようにしても良い。
【００３７】
この場合、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、この複数回（３回以上が望ましい。）に亘って取得した各決済データを、各決済データが合致するか否かを比較し確認処理する。この各決済データが異なる場合には再度決済データの取得から処理が行われる。この様に複数回取得した決済データを比較することとすれば、回線異常等による決済データの異常を防ぐことが可能となる。
【００３８】
次に、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、この決済データに基づき何れのクレジット会社３１に設置されたクレジット決済サーバー３０に送信するか否かの判断処理を行う（ステップＳ６３）。なお、複数回に亘って決済データを取得するようにした場合には、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０が各決済データが同一であるか否かの確認処理の後に何れのクレジット会社３１に設置されたクレジット決済サーバー３０に送信するか否かの判断処理を行うのが好ましい。その判断処理の後、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、クレジット決済用サーバー３０へ直接又はＣＡＦＩＳセンター用サーバー２０を介して送信すると共に（ステップＳ６４、Ｓ６７）、決済データの保存・蓄積処理を行う。決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、この決済データに基づいて各手数料等の演算処理を行い、この演算データをファクタリング資金提供用サーバー５０へ送信するが、これについては後述する。
【００３９】
ここで、ＣＡＦＩＳセンター用サーバー２０を介するものと介さないものとを設けたのは、クレジット決済用サーバー３０が独自に与信限度額の確認や無効カードのチェック等のクレジットの認証処理を行う場合には、クレジットの認証処理を行うＣＡＦＩＳセンター用サーバー２０を介する必要が無いため、両タイプに対応させたものである。
【００４０】
そして、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０から、前記決済データが直接クレジット決済用サーバー３０へ送信されると、クレジット決済用サーバー３０においてこの決済データに基づき、与信信用限度額の確認や無効カード等の認証処理が行われる（ステップＳ６８）。
【００４１】
一方、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０から、決済ネットワーク用サーバー２０を介して、前記決済データがクレジット決済用サーバー３０へ送信されると、決済ネットワーク用サーバー２０にて、クレジット番号、決済金額等の前記決済データに基づき、与信限度額の確認や無効カードのチェック等のクレジットの認証処理が行われ（ステップＳ６５）、これらのデータが公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介してクレジット決済用サーバー３０へ送信される（ステップＳ６６）。
【００４２】
次に、クレジット決済用サーバー３０で、この認証処理データに基づきクレジット債権の決済処理が行われ（ステップＳ６９）、クレジット債権を買取ることを承認する場合には、加盟店舗端末番号、クレジット番号、決済金額等を含む決済承認データが決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０へ公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介して送信される（ステップＳ７１）。尚、前記決済承認データは、債権の確定後（通常２〜３日後）に送信されることは勿論である。
【００４３】
更に、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、前記決済データに基づき何れのファクタリング資金提供会社５１に設置されたファクタリング資金提供用サーバー５０に送信すべきか否かの判断処理も行い（ステップＳ６３）、公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介して該当するファクタリング資金提供用サーバー５０へも前記決済データの送信を行う（ステップＳ８１）。
【００４４】
また、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、前記決済承認データも公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介して該当するファクタリング資金提供用サーバー５０へ送信する（ステップＳ７２，Ｓ７３）。
【００４５】
ファクタリング資金提供サーバー５０は、前記決済承認データを受信すると（ステップＳ７４）、前記決済データ及び前記決済承認データに基づきクレジット決済サーバー３０に通知を行うが、これについては後述する。
【００４６】
ファクタリング資金提供用サーバー５０は、前記決済承認データに基づき、クレジット債権の買取金額の計算処理を行う（ステップＳ８２）。
【００４７】
そして、この計算処理された債権買取データと決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０から送信されている演算データとを対応付け（マッチング処理）を行い（ステップＳ８３）、各データが合致した場合には、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０へこの対応付け（マッチング処理）データが公衆回線網、専用回線等のデータ伝送ラインを介して送信される（ステップＳ８４）
【００４８】
決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、ファクタリング資金提供用サーバー５０から送信された対応付け（マッチング処理）データと自己が記憶する演算データ等と対応付け（マッチング処理）を行い確認処理を行う（ステップＳ８５）。
【００４９】
更に、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、クレジットカード加盟店毎等に設定された所定期間毎に上記演算データを集計した集計データを算出し、ファクタリング資金提供用サーバー５０へ送信する。これを受けたファクタリング資金提供用サーバー５０は、この送信された集計データと上記買取金額データとの総計との対応付け処理（マッチング処理）を行い、確認処理を行う。
【００５０】
この場合、この対応付け処理（マッチング処理）データを決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０へ送信する。この対応付け処理（マッチング処理）データを受けた決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０は、対応付け（マッチング処理）データと自己が記憶する演算データ等と対応付け（マッチング処理）を行い確認処理を行うようにしても良い。
【００５１】
この対応付け（マッチング処理）データに基づきファクタリング資金提供会社５１からファクタリング会社４１に代金の支払い（例えば、販売代金の９５．５％）がなされ、その後ファクタリング会社４１からクレジットカード加盟店へ所定の手数料等（例えば、ファクタリング会社の手数料・銀行振り込み手数料）を差し引いた代金の支払（例えば、販売代金の９５％）がなされる。その後、ファクタリング資金提供会社５１は、クレジット会社の決済から略３０〜５０日程度後に、クレジット会社３１から代金の支払い（例えば、販売代金の９６％）の支払いを受ける。
【００５２】
なお、クレジット決済用サーバー３０にて、クレジット決済が承認されない場合は、加盟店端末に、承認されない旨の非承認データが送信され（ステップＳ７５）、決済拒否の処理が加盟店の端末装置で行われる（ステップＳ７６）。
【００５３】
＜第２の実施例＞
第２の実施例におけるシステム全体の流れを、（１）加盟店端末装置１００−１〜１００−ｎから決済情報処理サーバー６００と決済ネットワーク用サーバー２００を介してクレジット決済用サーバー３００へ至る流れと、（２）決済情報処理サーバー６００からファクタリング用サーバー４００を介してファクタリング資金提供サーバー５００へ至る流れとに分けて説明する。
【００５４】
（１）加盟店端末装置１００−１〜１００−ｎから決済情報処理サーバー６００と決済ネットワーク用サーバー２００を介してクレジット決済用サーバー３００へ至る流れについて
【００５５】
先ず、何れかの加盟店端末装置にクレジット取引に関する取引金額、支払方法等が入力されると、その加盟店端末装置から公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介して決済情報処理サーバー６００へ加盟店端末番号、クレジット番号、利用金額等の決済データが送信される。
【００５６】
なお、この決済データには、カード利用者コード、加盟店コード、特定債権コード、債権買取人コード等も含まれ、これは後述するファクタリング資金提供会社からクレジット会社への債権買取の通知の際に利用される。
【００５７】
次に、決済情報処理サーバー６００は、この決済データに基づき何れのクレジット会社３０１に設置されたクレジット決済サーバー３００に送信するか否か（即ち、何れの決済ネットワーク用サーバー２００に送信すべきか否か）の判断処理を行う。そして、その判断処理の後、決済情報処理サーバー６００は、決済データを所定の決済ネットワーク用サーバー２００へ送信する。
【００５８】
この決済データを受信した決済ネットワーク用サーバー２００は、この決済データに基づき、与信限度額の確認や無効カードのチェック等のクレジットの認証処理を行う。
【００５９】
この認証処理の結果、クレジット決済が承認すると判断された場合には、決済承認データが決済情報処理サーバー６００へ送信される。一方、認証処理の結果、クレジット決済の承認できないと判断された場合には、決済非承認データが決済情報処理サーバー６００へ送信される。当該決済承認データ及び決済非承認データを受信した決済情報処理サーバー６００は、当該決済承認データ及び決済非承認データを加盟店端末装置へ送信する。
【００６０】
なお、決済情報処理サーバー６００にて、クレジット決済が承認されない場合は、加盟店端末に、承認されない旨の非承認データが送信され、決済拒否の処理が加盟店の端末装置で行われる。
【００６１】
なお、決済ネットワーク用サーバー２００は、前記決済データ及び認証処理データ（クレジットの決済承認データ又は決済非承認データ）をクレジット決済用サーバーへ送信する。
【００６２】
（２）決済情報処理サーバー６００からファクタリング用サーバー４００を介してファクタリング資金提供サーバー５００へ至る流れについて
【００６３】
決済情報処理サーバー６００では、決済が承認された決済承認データを、例えば１日毎にファクタリング用サーバー４００へ送信する。このデータは、クレジットカード加盟店毎のデータであって、このデータは更にクレジット会社別となったデータである。
【００６４】
この決済データが送信された場合、ファクタリング用サーバー４００は、決済情報処理サーバー６００からこの決済データの取得を複数回に亘って行うこととしても良い。
【００６５】
この場合、ファクタリング用サーバー４００は、この複数回（３回以上が望ましい。）に亘って取得した各決済データを、各決済データが合致するか否かを比較し確認処理する。この各決済データが異なる場合には再度決済データの取得から処理が行われる。この様に複数回取得した決済データを比較することとすれば、回線異常等による決済データの異常を防ぐことが可能となる。
【００６６】
ファクタリング用サーバー４００は、この決済が承認された決済データに基づいて各手数料等の演算処理を行い、この演算データをファクタリング資金提供用サーバー５０へ送信するが、これについては後述する。
【００６７】
更に、ファクタリング用サーバー４００は、前記決済が承認された決済承認データに基づき何れのファクタリング資金提供会社５１に設置されたファクタリング資金提供用サーバー５００に送信すべきか否かの判断処理も行い、公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介して該当するファクタリング資金提供用サーバー５００へ前記決済が承認された決済データの送信を行う。
【００６８】
ファクタリング用サーバー４００又はファクタリング資金提供サーバー５００は、前記決済が承認された決済承認データを受信すると（ステップＳ７４）、当該決済承認データに基づきクレジット決済サーバー３０に通知を行うが、これについては後述する。
【００６９】
ファクタリング資金提供用サーバー５００は、前記決済承認データに基づき、クレジット債権の買取金額の計算処理を行う。
【００７０】
そして、この計算処理された債権買取データとファクタリング用サーバー４００から送信されている演算データとを対応付け（マッチング処理）を行い、各データが合致した場合には、ファクタリング用サーバー４０へこの対応付け（マッチング処理）データが公衆回線網、専用回線等のデータ伝送ラインを介して送信される。
【００７１】
ファクタリング用サーバー４００は、ファクタリング資金提供用サーバー５００から送信された対応付け（マッチング処理）データと自己が記憶する演算データ等と対応付け（マッチング処理）を行い確認処理を行う。
【００７２】
更に、ファクタリング用サーバー４００は、クレジットカード加盟店毎等に設定された所定期間毎に上記演算データを集計した集計データを算出し、ファクタリング資金提供用サーバー５００へ送信する。これを受けたファクタリング資金提供用サーバー５００は、この送信された集計データと上記買取金額データとの総計との対応付け処理（マッチング処理）を行い、確認処理を行う。この場合、この対応付け処理（マッチング処理）データをファクタリング用サーバー４００へ送信する。この対応付け処理（マッチング処理）データを受けたファクタリング用サーバー４００は、対応付け（マッチング処理）データと自己が記憶する演算データ等と対応付け（マッチング処理）を行い確認処理を行うようにしても良い。
【００７３】
この対応付け（マッチング処理）データに基づきファクタリング資金提供会社５１からファクタリング会社４１に代金の支払い（例えば、販売代金の９５．５％）がなされ、その後ファクタリング会社４１からクレジットカード加盟店へ所定の手数料等（例えば、ファクタリング会社の手数料・銀行振り込み手数料）を差し引いた代金の支払（例えば、販売代金の９５％）がなされる。その後、ファクタリング資金提供会社５１は、クレジット会社の決済から略３０〜５０日程度後に、クレジット会社３１から代金の支払い（例えば、販売代金の９６％）の支払いを受ける。
【００７４】
（Ｂ）決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０及びファクタリング用サーバー４００における演算処理の流れ
【００７５】
図６及び７は、決済情報処理及びファクタリング用サーバーにおける演算処理の流れを表したものでこれらの図面に基づいて以下に説明する。
【００７６】
決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０又はファクタリング用サーバー４００におけるクレジット債権の買取金額の計算処理は、次のように処理される。
【００７７】
まず、データベースに蓄積されたクレジットカード加盟店毎の１日の売上金額（売上金額データ）が呼び出され、加盟店毎における売上金額（顧客のクレジット利用金額）の加算処理がおこなわれ、合計金額が算出される（ステップＳ１０１、１０２）。この加算処理は、夫々のクレジット会社の手数料率が異なることを考慮して、クレジット会社毎に分類されて行われる。なお、同一のクレジット会社であっても、契約内容の条件により手数料率が異なる場合には、更に分類されて行われる場合もある。なお、上記呼び出される売上金額データは、１日を単位としているが、発明の効果を奏するものであれば、適宜その期間の単位は変えられることは勿論である。
【００７８】
次に、夫々のクレジット会社の手数料率等が記憶されたデータベースから、夫々のクレジット会社に対応する夫々の手数料率を呼出し、夫々のクレジット会社毎に上記加算処理された上記合計金額に対し乗算処理され、夫々のクレジット会社毎の手数料金額が算出される（ステップＳ１０３〜Ｓ１０５）。
【００７９】
この夫々算出されたクレジット会社の手数料金額が、夫々のクレジット会社毎に上記加算処理された上記合計金額から減算処理される（ステップＳ１０６、Ｓ１０７）。この減算処理により算出された金額（Ａ１）に、各クレジットカード加盟店毎のファクタリング資金提供会社の手数料率・ファクタリング会社の手数料率・加盟店を加入させた代理店の手数料率・加盟店の口座への振込み手数料等が記憶されたデータベースから、各加盟店毎にこれらの手数料率が呼び出され、夫々上記金額（Ａ１）に乗算処理され、夫々の手数料が算出されると共に振込み手数料が導き出される（ステップＳ１０８〜Ｓ１１０）。
【００８０】
なお、クレジットカード加盟店毎に異なる場合や、クレジットカード加盟店の利用金額により異なる場合等に応じて、各加盟店毎のファクタリング資金提供会社の手数料率・ファクタリング会社の手数料率・加盟店を加入させた代理店の手数料率・加盟店の口座への振込み手数料等が変わる場合には、条件を設定した対応付け処理（マッチング処理）が行われる。
【００８１】
この算出された又は導き出された夫々の手数料の金額を、上記金額（Ａ１）から減算処理し、加盟店振込み金額が算出される（ステップＳ１１１、Ｓ１１２）。
【００８２】
このクレジット会社の手数料率・ファクタリング資金提供会社の手数料率・ファクタリング会社の手数料率・加盟店を加入させた代理店の手数料率・加盟店振込み金額等からなる演算データが、ファクタリング資金提供用サーバー５０，５００に、データ伝送ラインを介して送信される（ステップＳ１１４）。
【００８３】
一方、決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０又はファクタリング用サーバー４００は、上記演算データの保存・蓄積を行い（ステップＳ１１３）、所定期間（例えば、１週間、１ヵ月等）経過後に保存・蓄積された個々のクレジットカード加盟店の日毎の演算データを呼び出し、集計処理を行う（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。この集計処理は、売上金額データ・クレジット会社の手数料・ファクタリング資金提供会社の手数料・ファクタリング会社の手数料・代理店（クレジットカード加盟店を本システムに勧誘したもの）の手数料・加盟店振込み金額等の合計金額の加算処理であって、この集計処理によって得られたものが集計データである。
【００８４】
この集計データは、公衆回線網・専用回線等のデータ伝送ラインを介してファクタリング資金提供会社５１のファクタリング資金提供用サーバー５０，５００へ送信される（ステップＳ２０３）。
【００８５】
ファクタリング資金提供用サーバー５０，５００は、この送信された集計データと、毎日送信されていた個々の決済データから計算処理されていた買取金額データの総計を対応付け処理し、確認処理を行う（ステップＳ２０４）。そして、その確認が取れ、必要がある場合には決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０へ対応付け（マッチング処理）データを送信する（ステップＳ２０５）。
【００８６】
このように毎日の決済データ、演算データ、所定期間の集計データがファクタリング資金提供用サーバー５０に送信されるため、ファクタリング資金提供用サーバーにおいて各データの対応付けを行うことにより内容のチェックが可能となり、安全性を担保することが可能となる。
【００８７】
なお、上記集計処理は１回とは限らず、必要があれば、１週間、１ヵ月、六ヶ月と集計する期間を異ならせて複数回に亘って行うことも可能である。このようにすることによりデータの誤り等をより防止することが可能となる。
【００８８】
（Ｃ）ファクタリング資金提供用サーバー５０，５００等における通知の流れ
図８は、ファクタリング資金提供用サーバー５０，５００又は／及び決済情報処理及びファクタリング用サーバー４０若しくはファクタリング用サーバー４００（以下、ファクタリング資金提供用サーバー５０，５００等という。）において行われるクレジット決済用サーバーへの通知の流れを表したものである。
【００８９】
前記決済承認データを受けたファクタリング資金提供用サーバー５０，５００等は、債権を買取ったことをクレジット決済サーバー３０，３００への通知を発するか否か判断処理する（ステップＳ３０１、Ｓ３０２）。
【００９０】
具体的には、ファクタリング会社４１，４０１又はファクタリング資金提供会社５１，５０１とクレジットカード加盟店１１−１〜１１−ｎとの間で債権売買の契約が行われた旨の通知がクレジット会社３１になされていない場合においては、ファクタリング会社４１，４０１又はファクタリング資金提供会社５１，５０１からクレジット会社３１，３０１へ通知が必要となるため（個々の債権毎の売買の通知が債務者に対抗するための法的要件として必要となるため）、個々のクレジットカード加盟店１１−１〜１１−ｎ，１０１−１〜１０１−ｎとの契約状況（通知の要否）を判断するものである。
【００９１】
即ち、（ａ）クレジットカード加盟店に関する種々のデータが記憶されたデータベースから、該当するクレジットカード加盟店が包括的債権売買の契約を結んでおり、クレジット会社３１への通知を行う必要がないか否かや、（ｂ）個々の債権毎の債券売買を行うことになっており、クレジット会社３１への通知が必要となるか否か等をクレジット会社毎に検索処理するものである。
【００９２】
問題となる債権が、個々の債権毎に通知を行うことになっている場合には、データベースに用意された所定の様式を呼出し、この様式の所定の箇所に、決済データ中の所定のデータがはめ込み処理され、通知としてクレジット決済サーバー３０に送信される（ステップＳ３０３、Ｓ３０４）。
【００９３】
クレジットカード加盟店毎に条件がことなるため、例えば、包括的債権売買契約が一定期間しか結ばれておらず、一定期間毎に通知が必要となる場合等については、通知が行われるような処理を加えても良いものである。
【００９４】
なお、通知が不要と判断された場合には、通知は行われない（ステップＳ３０５）
【００９５】
ここで、上記送信される通知は、「債権買取の債務者に対する通知」となる。
この通知には、カード利用者コード、加盟店コード、特定債権コード、債権買取人コード、更に債権者コード等が含まれ、この通知を行うことにより債権の移動を簡単に有効とすることが可能となる。
【００９６】
クレジットカードを利用した場合に生ずる債権は、クレジットカードの利用毎に発生するため、個々の債権を買取ろうとすると、個々の債権についてクレジット会社へ通知を出さなければならなかったので、その債権発生件数からしても実質上多くの債権買取が不可能であった。しかし、本実施例によれば、上述のような形式により、債権買取に必要な通知を行える事となったので、従来事実上不可能であった多量の債権の買取が可能となるものである。
【００９７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の目的を達成できる範囲での変更、改良等は本発明に含まれるものである。例えば、各サーバー間は、公衆回線網、専用回線等のデータ伝送ラインを介してデータ等の送信（通信）が行われているが、データ等を送信出来れば良いものであるため、無線通信手段等他の手段を用いても良いことは勿論である。また、例えば、夫々の会社等に設置された上記各サーバーを複数設けて構成しても良いものである。更に、例えば、決済情報処理センターやファククタリング資金提供会社が複数存在する場合には、ファクタリングサーバーから夫々の会社に設置されたサーバーに接続する複数のデータ伝送ラインを設けることとしても良いものである。
【００９８】
本実施例によれば、以下の実用的効果が生ずる。
１、クレジットカード加盟店の本システム利用による実用的効果
（１）販売代金（クレジット債権）回収に通常約３０日〜５０日程度かかっていた期間を、クレジット会社の債権買取決済後２〜３日即ち商品の販売日から１週間程度の短期間にて販売代金が回収可能となる。
（２）銀行等に頼っていた短期借入金の資金調達を無審査、無担保、関係書類（決算書、印鑑証明書、金銭消費貸借契約書等）も要せず調達可能となるので、資金調達に労力と時間をかける必要がなくなる。
【００９９】
（３）商品販売後、一週間程度で常時売掛金の回収が可能となるため、事業の運転資金が潤沢になる。特に、現金仕入れが多い業種の加盟店では、仕入れに充当できる金額が大きくなるというメリットがある。また、販売額が多い加盟店であれば、本システム利用することにより、新規の仕入れ、仕入れ代金の決済、設備投資の資金に充当できる金額が大きくなるというメリットがある。
【０１００】
（４）将来貸出金利が上昇した場合には、本システムを利用している加盟店では、常に１．００％の低い手数料にて短期の借入金が調達可能となるため、資金調達の面での有利性が高まることとなる。即ち、例えば、従来クレジット会社からの支払いが販売代金の９６％だった場合、本システムを利用するとその支払われる金額が販売代金の９５％となるため、本システムを利用する手数料は１．００％となる。これは、販売代金が多い加盟店にとっては大きな収益の底支えにつながり利益向上に貢献できる。
【０１０１】
（５）この還元システムを利用することによる消費者への不利益は現行の販売スキームを変更しないので生じない。
（６）販売代金の回収が短期で可能となるため、クレジットカード利用者への更なる積極的な販売セールスができ、売上の向上を図ることが出来る。
【０１０２】
２、クレジット会社の本システム利用による実用的効果
（１）本システムを利用することにより、現在より早く加盟店が代金回収できるメリットがある為、今までより抵抗感なく積極セールスを行うことができ、結果的にクレジット会社の売上が伸びることとなる。
（２）ファクタリング機能を有する本システムのメリットにより、クレジットカードを利用可能な店舗が増加するので、クレジットカード利用者が増加し、結果としてクレジット会社の売上向上を図ることが出来る。
【０１０３】
（３）本システムは最大の顧客である消費者に対して従来の販売方法の変更はなく迷惑をかけるような要因が無い。
（４）クレジット会社の当初の新規設備投資は、新システム対応に若干必要なだけにその他の投資は殆ど必要無い。
【０１０４】
３、ファクタリング資金提供会社（金融機関）の本システム利用による実用的効果
（１）クレジット債権金額の最大０．５％の手数料収入が恒常的に入ることとなる為、手数料による収益拡大を狙っている銀行等の金融機関にとっては、従来にないファクタリングビジネスとなり、新たなビジネス展開を行うことが可能となる。
【０１０５】
（２）ファクタリング資金提供会社自体による営業活動を必要とせず当初サーバーに若干のシステム開発費用の新規投資を行えば、以後コンピュータ処理によるファクタリング決済事務の運営管理のみで業務を遂行することが可能となる。また、金融商品の販売に必要な商品開発の為のコスト販促のための店舗の出店、営業活動の為の人員配置等のコストがかからず、少人数、少額投資のローコストで、効率良くコンスタントに収益を上げることが可能となる。
【０１０６】
（３）直接顧客と接しない為、受付窓口でのトラブルや事務ミスによるトラブル等の問題発生がなく、後ろ向きの対応処理が起きることは無い。
（５）クレジット債権は確定したものであり、不良債権となることも無い。従って、保全面で担保を取得する必要もなく、担保管理も不要となる。
（６）加盟店の積極的なセールスによる売上向上により銀行の努力無く自然と手数料収入が増加する。
（７）債権は、個々のカード利用者加盟店において使用した場合に発生するため、従来では、債権を買取るためには、個々の債権毎にカード会社に通知を出さなければならないため、その債権発生件数からしても実質上不可能であったが、本実施例によれば、債権買取に必要な通知を簡単容易に行える事となったので、多量の債権の買取が可能となった。
【０１０７】
４、ファクタリング会社の本システム利用による実用的効果
クレジット債権金額の最大０．５％の手数料収入が恒常的に入ることとなる。
特に加盟店が本システムのメリットを理解し積極的にセールスを行う結果、年々増加傾向を辿る見込みがある。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、販売代金相当のクレジットの債権が確定された直後にクレジット債権をファクタリング会社が買取し、早期にクレジットカード加盟店に代金を支払うことができるため、クレジットカード加盟店は資金の回収を早期に行い、自己資金とすることが可能となる。従って、クレジットカード加盟店は、早期に手元流動性資金を潤沢にすることが可能となり、新規の仕入れや設備投資への利用、決済資金等の資金繰りに非常に余裕をもつことができ、新たなビジネスの展開を図ることが出来る。また、今まで銀行等に頼らざるを得なかった短期借入れ金を、本発明に係るシステムを利用することにより、低コストで常に調達可能となる。また、短期借入金を調達する為の労力と時間の大幅なコスト削減を図れるというメリットもある。更に、販売代金相当のクレジットの債権が確定されたクレジット直後に債権をファクタリング会社が買取し、早期にクレジットカード加盟店に代金の支払いが行われるため、クレジットカード加盟店への加盟が促進され、加盟店が増加することにより、クレジットカードの利用促進も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るファクタリングを利用したクレジット債権の買取による加盟店への早期還元システムの第１の実施例を示す構成図である。
【図２】  本発明に係る第１の実施例におけるクレジットカード加盟店端末からクレジット決済用サーバーまでの処理の流れを説明するための図である。
【図３】  本発明に係る第１の実施例におけるクレジット決済サーバーで決済処理が行われた後の処理の流れを説明するための図である。
【図４】  本発明に係る第１の実施例における決済情報処理及びファクタリング用サーバーとファクタリング資金提供用サーバーとの間の処理の流れを説明するための図である。
【図５】  本発明に係るファクタリングを利用したクレジット債権の買取による加盟店への早期還元システムの第２の実施例を示す構成図である。
【図６】  本発明に係る第１及び第２の実施例における決済情報処理及びファクタリング用サーバー又はファクタリング用サーバーの演算処理を説明するための図である。
【図７】  本発明に係る第１及び第２の実施例における決済情報処理及びファクタリング用サーバー又はファクタリング用サーバーの演算処理（集計データ処理）を説明するための図である。
【図８】  本発明に係る第１及び第２の実施例におけるファクタリング資金提供用サーバー等で行われるクレジット決済サーバーへの通知の処理を説明するための図である。
【図９】  従来のクレジットカード利用加盟店とクレジット会社との間のシステムを説明するための図である。
【符号の説明】
１０−１〜１０−ｎ，１００−１〜１００−ｎ    加盟店端末装置
１１−１〜１１−ｎ，１０１−１〜１０１−ｎ    クレジットカード加盟店
２０，２００    決済ネットワーク用サーバー
２１，２０１    ＣＡＦＩＳ等の決済ネットワークセンター
３０，３００    クレジット決済用サーバー
３１，３０１    クレジット会社
４０    決済情報処理及びファクタリング用サーバー
４００        ファクタリング用サーバー
４１，４０１    ファクタリング会社
５０，５００    ファクタリング資金提供用サーバー
５１，５００１    ファクタリング資金提供会社
６００    決済情報処理サーバー
６０１    決済情報処理センター
【図１】
0004649675.tif 000002
【図２】
0004649675.tif 000003
【図３】
0004649675.tif 000004
【図４】
0004649675.tif 000005
【図５】
0004649675.tif 000006
【図６】
0004649675.tif 000007
【図７】
0004649675.tif 000008
【図８】
0004649675.tif 000009
【図９】
0004649675.tif 000010