(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄道線路区で設備が共用される複数の駅の設備を管理する統合駅システムであって、
前記各鉄道線路区ごとに設けられ、当該鉄道線路区で利用される設備及び当該鉄道線路区における列車の運行を制御する駅管理装置と、
前記各駅管理装置と通信可能な統合端末と、
を備え、
前記統合端末は、
設備ごとに、当該設備の共用または専用の利用形態を対応付ける設備データテーブルと、
前記設備ごとに、前記複数の鉄道線路区により共用されるか否かを、前記設備データテーブルを読み出して判定し、前記複数の鉄道線路区のうちの２以上の鉄道線路区により共用される設備については、当該設備の状態情報を、当該２以上の鉄道線路区の各鉄道線路区の駅管理装置からそれぞれ収集し、当該得られた複数の状態情報のうち、予め定めた規則における順位の高い状態情報が表す状態を、当該設備の状況として確定し、前記複数の鉄道線路区のうちの１の鉄道線路区により単独利用される設備については、当該設備の状態情報を、当該１の鉄道線路区の駅管理装置から収集し、当該得られた状態情報が表す状態を、当該設備の状況として確定する演算処理手段と、
前記演算処理手段が確定した前記各設備の状況を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする統合駅システム。
【請求項２】
請求項１記載の統合駅システムにおいて、
前記統合端末は、設備の選択及び当該選択された設備に対する制御コマンドの入力を受け付ける入力受付手段を有し、
前記演算処理手段は、
前記入力受付手段が選択を受け付けた設備が、前記２以上の鉄道線路区により共用される設備である場合には、前記２以上の鉄道線路区のうちの各鉄道線路区の駅管理装置に、前記入力受付手段が受け付けた制御コマンドに対応する制御指令を与え、前記入力受付手段が選択を受け付けた設備が、前記１の鉄道線路区により単独使用される設備である場合には、当該１の鉄道線路区の駅管理装置に、前記入力受付手段が受け付けた制御コマンドに対応する制御指令を与えることを特徴とする統合駅システム。
【請求項３】
複数の鉄道線路区で設備が共用される複数の駅の設備を、前記各鉄道線路区ごとに設けられ、当該鉄道線路区で利用される設備及び当該鉄道線路区における列車の運行を制御する駅管理装置と通信可能な情報処理装置が管理する駅管理方法であって、
前記情報処理装置は、演算処理手段と、出力手段と、設備ごとに、当該設備の共用または専用の利用形態を対応付ける設備データテーブルと、を有し、
当該駅管理方法は、
前記演算処理手段が、
前記設備ごとに、前記複数の鉄道線路区により共用されるか否かを、前記設備データテーブルを読み出して判定し、前記複数の鉄道線路区のうちの２以上の鉄道線路区により共用される設備については、当該設備の状態情報を、当該２以上の鉄道線路区の各鉄道線路区の駅管理装置からそれぞれ収集し、当該得られた複数の状態情報のうち、予め定めた規則における順位の高い状態情報が表す状態を、当該設備の状況として確定し、前記複数の鉄道線路区のうちの１の鉄道線路区により単独利用される設備については、当該設備の状態情報を、当該１の鉄道線路区の駅管理装置から収集し、当該得られた状態情報が表す状態を、当該設備の状況として確定する処理と、
前記演算処理手段が確定した前記各設備の状況を前記出力手段が出力する処理と、
を含むことを特徴とする駅管理方法。
【請求項４】
請求項３記載の駅管理方法において、
前記統合端末は入力受付手段を有し、
当該駅管理方法は
設備の選択及び当該選択された設備に対する制御コマンドの入力を前記入力受付手段が受け付ける処理と、
前記入力受付手段が選択を受け付けた設備が、前記２以上の鉄道線路区により共用される設備である場合には、前記演算処理手段が、前記２以上の鉄道線路区のうちの各鉄道線路区の駅管理装置に、前記制御コマンドに対応する制御指令を与え、前記入力受付手段が選択を受け付けた設備が、前記１の鉄道線路区により単独使用される設備である場合には、前記演算処理手段が、当該１の鉄道線路区の駅管理装置に、前記制御コマンドに対応する制御指令を与える処理と、
を含むことを特徴とする駅管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の運転線路区の列車によって設備が共用される駅の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の鉄道線路区（以下、線区と呼ぶ）の列車によってホーム及び進路（線路）等の設備が共用される駅における運行制御技術として、特許文献１記載の技術が知られている。この技術によれば、複数の運行ダイヤの列車によって共用される設備（共用設備）が複数のエリア（エリア間における、設備の重複が許容）に仮想的に分割され、各運行ダイヤごとに設けられた計算機が、協調を取りながら、複数のエリアの共用設備を分担して制御する。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６８５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の技術では、複数の線区の設備を管理する管理者の利便性が考慮されていない。
【０００５】
そこで、複数の線区が設備を共用する駅の管理を容易に行うことができる統合駅システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
複数の鉄道線路区で設備が共用される複数の駅の設備を管理する統合駅システムであって、
前記各鉄道線路区ごとに設けられ、当該鉄道線路区で利用される設備及び当該鉄道線路区における列車の運行を制御する駅管理装置と、
前記各駅管理装置と通信可能な統合端末と、
を備え、
前記統合端末は、
設備ごとに、当該設備の共用または専用の利用形態を対応付ける設備データテーブルと、
前記設備ごとに、前記複数の鉄道線路区により共用されるか否かを、前記設備データテーブルを読み出して判定し、前記複数の鉄道線路区のうちの２以上の鉄道線路区により共用される設備については、当該設備の状態情報を、当該２以上の鉄道線路区の各鉄道線路区の駅管理装置からそれぞれ収集し、当該得られた複数の状態情報のうち、予め定めた規則における順位の高い状態情報が表す状態を、当該設備の状況として確定し、前記複数の鉄道線路区のうちの１の鉄道線路区により単独利用される設備については、当該設備の状態情報を、当該１の鉄道線路区の駅管理装置から収集し、当該得られた状態情報が表す状態を、当該設備の状況として確定する演算処理手段と、
前記演算処理手段が確定した前記各設備の状況を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする統合駅システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、管理者が、複数の線区が設備を共用する駅における運行管理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る実施の一形態について説明する。
【０００９】
まず、本実施の形態に係る統合駅システムの全体構成について説明する。
【００１０】
図１に示すように、統合駅システム１００は、駅の設備（信号機、軌道回路等）を共用する複数の線区（ここではＡ線区及びＢ線区の２線区）のそれぞれについて設けられた情報処理装置（駅管理装置）１１０,１２０、これらの駅管理装置１１０,１２０を管理する情報処理装置（統合端末）１３０、これらの情報処理装置１１０〜１３０間を相互に接続するＬＡＮ（Local Area Network）２０４、を有している。ここでは、２線区Ａ,Ｂを管理対象線区としているが、３線区以上を管理対象線区としてもよい。
【００１１】
統合端末１３０は、図２に示すように、予め定められた通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ等）にしたがって各駅管理装置１１０,１２０との間の通信を制御する通信制御部１３１、通信制御部１３１が駅管理装置１１０,１２０から受信した線区状態情報を所定のルールにしたがってマージするマージ表示処理部１３２、不図示の入力装置（マウス、キーボード）からの入力情報（位置情報等）及び各種データ（マージされた状態情報、操作ガイダンス、エラーメッセージ等）をモニタ１３６上に表示するマンマシン制御処理部１３３、入力された位置データが示す位置の設備を含む線区を制御対象とする１以上の駅管理装置に制御命令を与える制御対象線区判別部１３４、監視画面をモニタに表示させるための画面データ１３５Ａ及び後述の設備データテーブル１３５Ｂが格納された記憶部１３５、を有している。このような機能構成により、統合端末は、モニタ上で管理者が選択した設備が共用設備であれば、その共用設備を使用する複数の線区の駅管理装置１１０,１２０に制御命令を送信し、その他の設備（１つの線区の専用設備）であれば、その設備を使用する線区の駅管理装置にのみ制御命令を送信する。これにより、管理者は、線区ごとに駅管理装置が存在していることを意識せずに、あたかも統合端末のモニタから直接操作しているような操作で、複数線区の共用設備及び各線区の専用設備を制御することができる。
【００１２】
設備データテーブル１３５Ｂには、図４に示すように、設備ごとに、設備の識別情報（設備ＩＤ）４０１、設備の利用形態情報４０２、設備データ４０３が登録されている。各設備の利用形態情報４０２には、設備が共用設備であるか否か表す情報４０２Ａ、Ａ線区における設備の利用形態（専用、共用、不使用）を表す情報４０２Ｂ、Ｂ線区における設備の利用形態（専用、共用、不使用）を表す情報４０１２Ｃが含まれている。例えば、Ａ線区及びＢ線区で共用される設備ｄの利用形態情報４０２には、共用設備であることを表す「共用」４０３ａ、Ａ線区における設備の利用形態「共用」を表す情報４０２Ｂ、Ｂ線区における設備の利用形態「共用」を表す情報４０２Ｃが含まれている。そして、各設備の設備データには、図５に示すように、設備種別（信号機、軌道回路等）を表す設備種別情報４０３Ａ、監視画面上に表示される設備画像に関する情報４０３Ｂが含まれている。ここで、設備画像に関する情報４０３Ｂには、設備記号の形及び色等を示すデータ、例えば、モニタ画面上の位置データ４０３ｂ１、非選択状態（通常状態）における表示形態（色等）を表すデータ４０３ｂ２、選択状態における表示形態（色等）を表すデータ４０３ｂ３、各制御状態に対応する表示形態（例えば、信号機の点灯色を表す色等）を表す表示データ４０３ｂ４が含まれる。
【００１３】
一方、各駅管理装置１１０,１２０は、図３に示すように、予め定められた通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ等）にしたがって統合端末１３０との間の通信を制御する通信制御部１１１、接続されたモニタ１１５上の監視画面に各種データを表示させる表示処理部１１３、与えられた制御命令にしたがって制御対象線区内の設備を制御する駅制御処理部１１４、不図示の入力装置からの入力情報（マウス等により指示された、モニタ１１５上の位置を表す位置データ等）及び通信制御部１１１が受信した制御命令を駅制御処理部１１４に与えるマンマシン制御部１１２、を有している。このような機能構成により、各駅管理装置１１０,１２０は、制御対象線区の作業者の指示、及び、統合端末からの制御指令の双方に応じて制御対象線区内の設備及び列車の運行状態を制御する。
【００１４】
つぎに、図６により、統合端末１３０が実行する、制御対象線区の制御処理について説明する。
【００１５】
ここでは、マージ表示処理部１３２によって、画面データ１３５Ａが表す監視画面がモニタ１３６上に表示され、その監視画面内に、設備データテーブル１３５Ｂの各設備データに含まれる情報４０３ｂ１,４０３ｂ２に基づき生成された画像が表示されていることとする。
【００１６】
管理者が、マウス、キーボード等によりモニタ１３６上の監視画面内の設備画像を指示すると、マンマシン制御処理部１３３は、その設備画像の表示形態（色等）を、その設備画像に対応する設備の設備データに含まれる情報４０３ｂが示す形態に変更する。さらに、マンマシン制御処理部１３３は、管理者が指示した位置を表す位置データを取得し、それを制御対象線区判別部１３４に与える（Ｓ６００）。
【００１７】
制御対象線区判別部１３４は、与えられた位置データに合致する位置データ４０３ｂ１を含む設備データ４０３を設備データテーブル１３５Ｂ内で検索する（Ｓ６０１）。
【００１８】
制御対象線区判別部１３４は、該当する設備データが得られたら、その設備データに対応する設備ＩＤ及び利用形態情報４０２を設備データテーブル１３５Ｂから取り出す。そして、制御対象線区判別部１３４は、このとき取り出した利用形態情報内の情報４０２Ａが「共用設備」を示しているか否か、すなわち、管理者がモニタ１３６上で指示した設備（以下、選択設備）が共用設備であるか否かを判断する（Ｓ６０２）。
【００１９】
その結果、利用形態情報内の情報４０２Ａが「共用」を示していれば（選択設備が共用設備であれば）、制御対象線区判別部１３４は、その利用形態情報４０２内の情報４０２Ｂ,４０２Ｃのうち、利用形態「共用」を示す情報、すなわち、その選択設備を共用している複数の線区を抽出する（Ｓ６０３）。例えば、図４の設備データテーブルにおいて、設備ｄの利用形態情報４０２内の他の情報４０２Ｂ,４０２Ｃがともに利用形態「共用」を表しているから、管理者がモニタ１３６上で選択した位置が設備ｄの位置に対応するときには、設備ｄを共用する線区として線区Ａ及び線区Ｂが抽出される。
【００２０】
管理者がモニタ１３６上で指示した設備を共用するすべての線区が抽出されたら、その後、制御対象線区判別部１３４は、それらの線区を、制御対象線区として設定する（Ｓ６０４）。
【００２１】
一方、利用形態情報内の情報４０２Ａが「共用」を示していなければ（選択設備が共用設備でなければ）、制御対象線区判別部１３４は、その利用形態情報４０２内の残りの情報４０２Ｂ,４０２Ｃのうち、利用形態「専用」を示す情報、すなわち、その選択設備を単独で利用している線区を抽出する（Ｓ６０５）。例えば、図４の設備データテーブルにおいて、設備ａの利用形態情報４０２内の情報４０２Ｂが利用形態「専用」を表しているから、管理者がモニタ１３６上で選択した位置が設備ａの位置に対応するときには、設備ａを単独利用する線区として線区Ａが抽出される。
【００２２】
選択設備を単独で利用する線区が抽出されたら、その後、制御対象線区判別部１３４は、その線区を制御対象線区として設定する（Ｓ６０６）。
【００２３】
このようにして、Ｓ６０４及びＳ６０６のいずれか一方において制御対象が定まった後、管理者が、入力装置を用いて、選択設備に対する制御コマンドを入力すると、制御対象線区判別部１３４は、その制御コマンドに対応する制御指令及びＳ６０２で取り出した設備ＩＤ（制御命令の対象となる選択設備の設備ＩＤ）を、通信制御部１３１を介して、制御対象線区の駅管理装置に送信する。これにより、制御対象線区の駅管理装置においては、通信処理部１１１が制御指令及び設備ＩＤを受け付けると、駅制御処理部１１４が、設備ＩＤに対応する設備を制御指令にしたがって制御する。
【００２４】
以上の処理によれば、管理者が、駅内の設備に対する制御コマンドを統合端末に入力すると、その設備が１の線区により単独利用されるものであれば、その線区を制御する駅管理装置に、その設備が複数の線区により共用されるものであれば、それらの線区を制御する複数の駅管理装置に、制御コマンドに対応する制御指令が送信される。このため、管理者は、統合端末から設備を直接操作しているように、共用線区及び各線区の専用線区の設備を制御することができる。
【００２５】
つぎに、統合端末１３０が定期的に実行する、各設備の稼動状況表示処理について説明する。
【００２６】
図７に示すように、マージ表示処理部１３２は、各軌道回路上における列車の在線状況（落下、扛上）のマージ表示処理（Ｓ８００）、軌道回路上に在線している列車の列番確定処理（Ｓ９００）、駅内の各設備の制御状態のマージ表示処理（Ｓ１０００）を、適当な時間間隔で繰り返し実行する。これら各処理の詳細は、以下の通りである。
（１）列車の在線状態のマージ表示処理（Ｓ８００）
図８は、軌道回路における列車の在線状態のマージ表示処理（Ｓ８００）の詳細なフローチャートである。
【００２７】
マージ表示処理部１３２は、設備種別情報４０３Ａに「軌道回路」が設定されているすべての設備データ及びこの設備データに対応する利用形態情報４０２を設備データテーブル１３５Ｂから取り出す（Ｓ８０１）。
【００２８】
このとき取り出された設備データ及び利用形態情報４０２の各組について、それぞれ、以下の処理が実行される。
【００２９】
マージ表示処理部１３２は、１の軌道回路（すなわち、１組の設備データ及び利用形態情報４０２）を処理対象として選択して、処理対象の利用形態情報４０２内の情報４０２Ａが「共用設備」を示しているか否かを判断する（Ｓ８０２）。
【００３０】
その結果、処理対象の利用形態情報４０２内の情報４０２Ａが「共用設備」を示していなければ、すなわち、処理対象の軌道回路が一線区の専用設備であれば、マージ表示処理部１３２は、その線区の駅管理装置に、処理対象の軌道回路上における列車の在線状況情報の送信をリクエストする。そして、マージ表示処理部１３２は、このリクエストに対する返信データに含まれる在線状況情報が表す在線状況（列車が在線中であることを示す落下、または、列車が在線していないことを示す扛上のいずれか）を、処理対象の軌道回路上における列車の在線状況として確定し、それを、モニタ１３６の監視画面上の、処理対象の軌道回路に対応する設備画像の位置に表示する（Ｓ８０３）。
【００３１】
一方、処理対象の利用形態情報４０２内の情報４０２Ａが「共用設備」を示していれば（処理対象の軌道回路が複数の線区の共用設備であれば）、マージ表示処理部１３２は、処理対象の利用形態情報４０２内の情報４０２Ｂ,４０２Ｃのうち、利用形態「共用」を示す情報（すなわち、処理対象の軌道回路を共用している複数の線区）を抽出する。
【００３２】
その後、マージ表示処理部１３２は、それらの線区の駅管理装置に、それぞれ、処理対象の軌道回路上における列車の在線状況（落下及び扛上のいずれか）を表す在線状況情報の送信をリクエストし、これらのリクエストに対する返信データに含まれる在線状況情報を、予め定めた規則（ここでは、重要度の高い状態「落下」を０、「扛上」を１として、在線状況情報のＡＮＤをとるとの規則）にしたがってマージする。具体的には、すべての返信データの在線状況が「扛上」である場合だけ、軌道回路上における列車の在線状況を「扛上」と確定し、少なくとも１つの返信データの在線状況が「落下」である場合には、処理対象の軌道回路上における列車の在線状況を「落下」と確定する（Ｓ８０４）。
【００３３】
その後、マージ表示処理部１３２は、処理対象の軌道回路上における列車の在線状況のマージ結果を、モニタ１３６の監視画面上の、処理対象の軌道回路に対応する設備画像の位置に表示する（Ｓ８０５）。
【００３４】
Ｓ８０３またはＳ８０５において、処理対象の軌道回路上における列車の在線状況のモニタ１３６に表示したら、マージ表示処理部１３２は、Ｓ８０１で取り出した、すべての組の設備データ及び利用形態情報４０２が処理対象になったかどうかを判断する（Ｓ８０６）。
【００３５】
その結果、すべての組の設備データ及び利用形態情報４０２が処理対象になった場合には、マージ表示処理部１３２は、軌道回路上の在線列車の列番確定処理（Ｓ９００）に移行し、その他の場合には、マージ表示処理部１３２は、つぎの組の設備データ及び利用形態情報４０２を処理対象にして、Ｓ８０２以降の処理を繰り返す。
【００３６】
このような処理によれば、共用設備である軌道回路を含むすべての線区の駅管理装置からの在線状況情報のうち、いずれか１つでも、運行管理上、管理者の注意を要する状況（予め定めた監視規則における表示優先順位が高い状況）を示す「落下」であれば、軌道回路上における列車の在線状況が「落下」に確定される。このため、より安全性の高い監視情報を管理者に提示することができる。
（２）軌道回路上の在線列車の列番確定処理（Ｓ９００）
図９は、軌道回路上の在線列車の列番確定処理（Ｓ９００）の詳細なフローチャートである。
【００３７】
軌道回路における列車の在線状態のマージ表示処理（Ｓ８００）が終了すると、つぎに、マージ表示処理部１３２は、以下の処理によって、モニタの監視画面内の、各軌道回路ごとに定められた位置に設けられた列番表示フィールドに、各軌道回路上の在線列車の列番を表示する。
【００３８】
マージ表示処理部１３２は、Ｓ８００において在線状況を「落下」と確定した軌道回路（以下、「落下」軌道回路）のなかから、１つを処理対象の軌道回路として選択し、その軌道回路を含むすべての線区の駅管理装置から、その軌道回路上の在線列車の列番の送信をリクエストする。駅管理装置または各駅管理装置は、指定された軌道回路上に列車が在線中であれば、その列番を統合端末１３０に返信し、指定された軌道回路上に列車が在線していなければ、その旨のメッセージを統合端末１３０に返信する（Ｓ９０１）。
【００３９】
その後、マージ表示処理部１３２は、リクエスト先の駅管理装置からの返信データのなかに、互いに異なる複数の列番が含まれている否かを判断する（Ｓ９０２）。
【００４０】
その結果、互いに異なる複数の列番が含まれている場合（すなわち、共用の軌道回路を含む複数線区の駅管理装置から、互いに異なる列番が返信された場合）には、マージ表示処理部１３２は、その旨の警告メッセージをモニタ１３２上の監視画面に表示する（Ｓ９０３）。これにより、管理者は、異なる複数の線区の列車が至近距離で一軌道回路上を走行していることを認識することができるため、例えば各線区の作業者の注意を喚起する等、直ちに適切な列車運行制御を実施することができる。なお、ここでは、警告メッセージをモニタに表示させているが、統合端末がスピーカを備える場合には警報音が出力されるようにしてもよい。
【００４１】
一方、互いに異なる複数の列番が含まれていない場合（すなわち、１つの駅管理装置からだけ列番が返信された場合）には、マージ表示処理部１３２は、その列番を、軌道回路上の在線列車の列番として確定し、それを、処理対象の軌道回路に対応する列番表示フィールドに表示する（Ｓ９０４）。
【００４２】
このようにして、列番及び警告メッセージのいずれか一方を表示したら、マージ表示処理部１３２は、すべての「落下」軌道回路がすでに処理対象とされたか否かを判断する（Ｓ９０５）。その結果、すべての「落下」軌道回路がすでに処理対象とされた場合には、マージ表示処理部１３２は、各設備の制御状態のマージ表示処理（Ｓ１０００）に移行し、その他の場合には、マージ表示処理部１３２は、つぎの「落下」軌道回路を処理対象として選択して、Ｓ９０１以下の処理を再度実行する。
【００４３】
以上の処理によれば、軌道回路上の在線列車の列番確定処理（Ｓ９００）により、全線区の在線列車の列番が表示されるため、管理者は、全線区の列車走行位置を一目で把握することができる。
【００４４】
なお、ここでは、ダイヤ上に存在しない列車が在線する可能性を考慮していないが、そのような可能性を考慮する場合には、リクエスト先の駅管理装置または各駅管理装置が、指定された軌道回路上に在線中の列車の列番が、保有ダイヤに定められた列番に合致するか否かをチェックし、合致したときだけ、その列番を統合端末１３０に返信するようにしてもよい。または、指定された軌道回路上に在線中の列車の列番が保有ダイヤの列番に合致すれば、その列番を、実際の列車の列番（実列番）として統合端末１３０に返信し、合致しなければ、その列番を仮列車の列番（仮列番）として統合端末１３０に返信するようにしてもよい。後者の場合、前述の列番の代わりに実列番を用いて、Ｓ９０１〜Ｓ９０５が実行されるようにすればよい。ダイヤに存在しない列番の列車の在線は、その線区の駅管理装置で検知されるため、その線区の作業者がそれに対応しているが、そのような列車が在線していることを管理者に知らせるために、統合端末のモニタにその列車の仮列番（複数の駅管理装置から仮列番が返信された場合には、任意の仮列番）が表示されるようにしてもよい。
（３）駅内の設備の制御状態マージ表示処理（Ｓ１０００）
図１０は、駅内の設備の制御状態のマージ表示処理（Ｓ１０００）の詳細なフローチャートである。
【００４５】
マージ表示処理部１３２は、すべての設備データ及びこの設備データに対応する利用形態情報４０２を設備データテーブル１３５Ｂから取り出す（Ｓ１００１）。
【００４６】
このとき取り出された設備データ及び利用形態情報４０２の各組について、それぞれ、以下の処理が実行される。
【００４７】
マージ表示処理部１３２は、１の設備を処理対象として選択して、処理対象の利用形態情報４０２内の情報４０２Ａが「共用設備」を示しているか否かを判断する（Ｓ１００２）。
【００４８】
その結果、処理対象の利用形態情報４０２内の情報４０２Ａが「共用設備」を示していなければ、すなわち、処理対象の設備が一線区の専用設備であれば、マージ表示処理部１３２は、その線区の駅管理装置に、処理対象の設備の状態情報の送信をリクエストする。そして、マージ表示処理部１３２は、このリクエストに対する返信データに含まれる状態情報が表す制御状態（例えば、故障整備中、信号機の点灯状態「赤」「青」等、その設備に対して実施されている制御等の状態）を、処理対象の設備の現状として確定する。さらに、マージ表示処理部１３２は、モニタ１３６の監視画面上の、処理対象の設備に対応する設備画像の表示形態を、処理対象の設備データ内のデータ４０３ｂ４が表す、現状に対応する表示形態に変更する（Ｓ１００３）。例えば、設備「信号機Ａ」の現状が「赤」である場合には、設備「信号機Ａ」の設備画像の色を赤に変更する。
【００４９】
一方、処理対象の利用形態情報４０２内の情報４０２Ａが「共用設備」を示していれば（処理対象の軌道回路が複数の線区の共用設備であれば）、マージ表示処理部１３２は、処理対象の利用形態情報４０２内の情報４０２Ｂ,４０２Ｃのうち、利用形態「共用」を示す情報（すなわち、処理対象の設備を共用している複数の線区）を抽出する。
【００５０】
その後、マージ表示処理部１３２は、それらの線区の駅管理装置に、それぞれ、処理対象の設備の状態情報の送信をリクエストし、このリクエストに対する返信データに含まれる制御状態を、予め定めた規則（例えば、信号機については、重要度の高い状態「赤」を０、「青」を１としてＡＮＤをとるとの規則）にしたがってマージする（Ｓ１００４）。例えば、処理対象の設備「信号機Ａ」について返信されたすべての状態情報が「青」である場合だけ、その設備「信号機Ａ」の現状を「青」と確定し、少なくとも１つの状態情報が「赤」である場合には、その設備「信号機Ａ」の現状を「赤」と確定する。
【００５１】
その後、マージ表示処理部１３２は、モニタ１３６の監視画面上の、処理対象の設備に対応する設備画像の表示形態を、処理対象の設備データ内のデータ４０３ｂ４が表す、現状に対応する表示形態に変更する（Ｓ１００５）。
【００５２】
Ｓ１００３またはＳ１００５において、処理対象の設備の状態をモニタ１３６に表示したら、マージ表示処理部１３２は、Ｓ１００１で取り出した、すべての組の設備データ及び利用形態情報４０２が処理対象になったかどうかを判断する（Ｓ１００６）。
【００５３】
その結果、すべての組の設備データ及び利用形態情報４０２が処理対象になった場合には、マージ表示処理部１３２は、処理を終了し、その他の場合には、マージ表示処理部１３２は、つぎの組の設備データ及び利用形態情報４０２を処理対象にして、Ｓ１００２以降の処理を繰り返す。
【００５４】
このような処理によれば、共用設備である設備を含むすべての線区の駅管理装置からの状態情報のうち、いずれか１つでも、運行管理上、管理者の注意を要する状態であれば、その状況が、その設備の現状として確定及び表示される。このため、管理者は、共用設備を管理する個々の駅管理装置を認識していなくても、より安全性の高い監視情報を得ることができる。
【００５５】
以上のように、管理者は、あたかも統合端末のモニタから直接操作しているように、複数線区の共用設備及び各線区の専用設備を制御することができるとともに、共用設備を管理する個々の駅管理装置を認識していなくても、より安全性の高い監視情報を統合端末において把握することができる。したがって、管理者は、複数の線区により設備が共用される駅における運行管理を容易に行うことができる。
【００５６】
また、平均的な制御範囲の駅に適用される複数の駅管理装置を統合端末が制御することにより、処理性能が高い情報処理装置を用いる必要がなくなったため、複数の線区で設備が共用される、規模の大きな駅の管理に要するハードコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る統合駅システムの構成を説明するための図である。
【図２】図１の統合端末の機能ブロック図である。
【図３】図１の各駅管理装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係る設備データテーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図５】本発明の実施の一形態に係る設備データのデータ構造を概念的に示した図である。
【図６】本発明の実施の一形態に係る統合端末が実行する、制御対象線区の制御処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の一形態に係る統合端末が定期的に実行する、各設備の稼動状況表示処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の一形態に係る、各軌道回路上における列車の在線状況のマージ表示処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の一形態に係る、軌道回路上に在線している列車の列番確定処理のフローチャート。
【図１０】本発明の実施の一形態に係る、各設備の制御状態のマージ表示処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１００…統合駅システム、１１０,１２０…駅管理装置、１３０…統合端末、１３１…通信処理部、１３２…マージ表示処理部、１３３…マンマシン制御部、１３４…線区判別部、１３５…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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