(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種処理を実行する制御手段と、
主として前記制御手段での処理対象のデータに対して、基地局と通信処理を実行する通信モジュールと、
外部の処理装置を接続するデータ用端子と、
前記データ用端子からの信号線の接続対象を前記制御手段と前記通信モジュールのいずれかで切替える切替手段とを含み、
前記切替手段は、前記外部の処理装置が前記データ用端子を介して前記制御手段に各種処理を実行させる状態を検出した場合に、前記データ用端子からの信号線を前記制御手段に接続し、前記外部の処理装置が前記データ用端子を介して前記通信モジュールに通信処理を実行させる状態を検出した場合に、前記データ用端子からの信号線を前記通信モジュールに接続することを特徴とする情報機器装置。
【請求項２】
ユーザが、前記切替手段での前記データ用端子からの信号線の接続対象を指定する指定手段と、
前記制御手段の電源のオンおよびオフを管理する電源管理部をさらに含み、
前記電源管理部は、前記指定手段での指定にもとづいて、前記切替手段が前記データ用端子からの信号線を前記通信モジュールに接続した場合に、前記制御手段の電源をオフにすることを特徴とする請求項１に記載の情報機器装置。
【請求項３】
前記制御手段の電源オンを検出する電源オン検出手段をさらに含み、
前記切替手段は、前記電源オン検出手段が電源オンを検出した場合に、所定の処理を実行させる状態を検出したとして、前記データ用端子からの信号線を前記制御手段に接続し、前記電源オン検出手段が電源オンを検出しなかった場合に、前記通信処理を実行させる状態を検出したとして、前記データ用端子からの信号線を前記通信モジュールに接続することを特徴とする請求項１に記載の情報機器装置。
【請求項４】
前記切替手段が前記データ用端子からの信号線を前記通信モジュールに接続した場合に、その旨をユーザに通知するための通知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報機器装置。
【請求項５】
各種処理を実行する制御手段と、
主として前記制御手段での処理対象のデータに対して、基地局と通信処理を実行する通信モジュールと、
外部の処理装置を接続するデータ用端子と、
前記データ用端子からの信号線を分岐して、前記制御手段と前記通信モジュールにそれぞれ接続する分岐手段とを含み、
前記分岐手段は、前記外部の処理装置からのデータを前記データ用端子と、前記制御手段との間で伝送することにより、前記制御手段に各種処理を実行させ、また前記外部の処理装置からのデータを前記データ用端子と前記通信モジュールとの間で伝送することにより、当該外部の処理装置が前記通信モジュールに通信処理を実行させることを特徴とする情報機器装置。
【請求項６】
前記データ用端子からの信号線の接続対象として、前記分岐手段を回避するための信号線と前記分岐手段のいずれかで切替える第１の切替手段と、
前記通信モジュールからの信号線の接続対象として、前記分岐手段を回避するための信号線と前記分岐手段のいずれかで切替える第２の切替手段と、
前記制御手段の電源オンを検出する電源オン検出手段をさらに含み、
前記第１の切替手段および前記第２の切替手段は、前記電源オン検出手段が電源オンを検出しなかった場合に、前記データ用端子からの信号線の接続対象および前記通信モジュールからの信号線に前記分岐手段を回避するための信号線を接続することを特徴とする請求項５に記載の情報機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報機器装置に関する。特に、通信機能を有した情報機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代の高速無線通信方式としてｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ（以下、「ＥＶ−ＤＯ」という）方式が開発されている。ＥＶ−ＤＯ方式とは、ｃｄｍａＯｎｅ方式を拡張し第３世代方式に対応させたｃｄｍａ２０００  １ｘ方式を、さらにデータ通信に特化して伝送レートを高速化させた方式である。ここで、「ＥＶ」はＥｖｏｌｕｔｉｏｎ、「ＤＯ」はＤａｔａ  Ｏｎｌｙを意味する。
【０００３】
ＥＶ−ＤＯ方式において、無線通信端末から基地局への上り回線の無線インターフェースの構成はｃｄｍａ２０００  １Ｘ方式とほぼ同様である。基地局から無線通信端末への下り回線の無線インターフェース構成については、１．２３ＭＨｚに規定された帯域幅がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と同一である一方、変調方式、多重化方法等がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と大きく異なる。変調方式は、ｃｄｍａ２０００  １ｘ方式において使用されているＱＰＳＫ、ＨＰＳＫに対し、ＥＶ−ＤＯ方式において、ＱＰＳＫ、８−ＰＳＫ、１６ＱＡＭが無線通信端末における下り回線の受信状態に応じて切り替えられる。その結果、受信状態が良好な場合は、誤り耐性が低くかつ高速な伝送レートを使用し、受信状態が悪い場合は、低速であるが誤り耐性の高い伝送レートを使用する。
【０００４】
また、ひとつの基地局から複数の無線通信端末への通信を同時に行うための多重化方法には、ｃｄｍａＯｎｅ方式やｃｄｍａ２０００  １ｘ方式で使用される符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ではなく、時間を１/６００秒単位で分割し、その時間内ではひとつの無線通信端末だけと通信を行い、さらに通信対象となる無線通信端末を単位時間ごとに切り替えて複数の無線通信端末と通信を行う時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する。
【０００５】
無線通信端末は、通信対象となる基地局からの下り回線の受信状態としてパイロット信号の搬送波対干渉波比（以下、「ＣＩＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ」という）を測定し、その変動から次の受信タイミングの受信状態を予測し、それから期待される「所定の誤り率以下で受信可能な最高伝送速度」をデータレートコントロールビット（以下、「ＤＲＣ：Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｂｉｔ」という)として基地局に通知する。ここで、所定の誤り率は、システム設計に依存するが通常１％程度とされる。基地局は複数の無線通信端末からのＤＲＣを受信し、基地局内のスケジューラ機能が各時分割単位にどの無線通信端末と通信するかを決定するが、各無線通信端末との通信には、基本的に無線通信端末からのＤＲＣをもとに可能な限り高い伝送レートを使用する。
【０００６】
ＥＶ−ＤＯ方式は上記のような構成により下り回線において、セクタあたり最大２．４Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ−ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の伝送レートを可能にする。ただし、この伝送レートは、ひとつの周波数帯域と、通常複数有するセクタのうちのひとつにおいて、ひとつの基地局が接続している複数の無線通信端末とのデータ通信量の合計であり、複数の周波数帯域を使用すれば伝送レートも増加する。
【特許文献１】特開２００２−３００６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
簡易型携帯電話やＰＤＣ、ｃｄｍａＯｎｅ、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ方式等は元来音声通話用であった。近年は、これらに内蔵のメールソフトやｗｅｂブラウザ等によって、インターネットを介したデータ通信が可能になってきた。さらに、データの伝送速度がより高速なＥＶ−ＤＯ方式では、データ通信機能の重要性がさらに高まり、ＰＣＭＣＩＡカード型の通信端末機能をＰＣ、ＰＤＡに内蔵する場合も想定される。
【０００８】
特にＰＤＡは、一般的に小型であり、可搬性において優れている。これら通信機能モジュールを内蔵したＰＤＡはＰＤＡ単体で通信機能を当然利用できるが、例えば通信機能内蔵のＰＤＡと非内蔵のノートＰＣのようにユーザが複数の情報機器を所有している場合、ノートＰＣからもＰＤＡの通信機能を利用できれば便利である。その場合、通信モジュールを内蔵したＰＤＡに中継手段が必要になってくる。一方、ノートＰＣが通信機能を使用する間、通信モジュールを内蔵したＰＤＡに必要な機能は通信機能のみであるが、その他の機能も含めてＰＤＡ全体が動作するため、不要な電力消費が発生する。
【０００９】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は、通信モジュールを内部に備え、外部の装置から通信モジュールのみを使用可能にした情報機器装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様は、情報機器装置である。この装置は、各種処理を実行する制御手段と、主として制御手段での処理対象のデータに対して、基地局と通信処理を実行する通信モジュールと、外部の処理装置を接続するデータ用端子と、データ用端子からの信号線の接続対象を制御手段と通信モジュールのいずれかで切替える切替手段とを含む。この装置において、切替手段は、外部の処理装置がデータ用端子を介して制御手段に各種処理を実行させる状態を検出した場合に、データ用端子からの信号線を制御手段に接続し、外部の処理装置がデータ用端子を介して通信モジュールに通信処理を実行させる状態を検出した場合に、データ用端子からの信号線を通信モジュールに接続してもよい。
【００１１】
「切替える」には、物理的なスイッチによって切替える場合や、論理的あるいは電子的なスイッチによって切替える場合も含んでよいものとし、入力された所定の信号がいずれか一方に出力されればよいものとする。
以上の装置により、内蔵された制御手段と通信モジュールのうち、外部の処理装置は、どちらかを選択的に使用できる。
【００１２】
ユーザが、切替手段でのデータ用端子からの信号線の接続対象を指定する指定手段と、制御手段の電源のオンおよびオフを管理する電源管理部をさらに含み、電源管理部は、指定手段での指定にもとづいて、切替手段がデータ用端子からの信号線を通信モジュールに接続した場合に、制御手段の電源をオフにしてもよい。制御手段の電源オンを検出する電源オン検出手段をさらに含み、切替手段は、電源オン検出手段が電源オンを検出した場合に、所定の処理を実行させる状態を検出したとして、データ用端子からの信号線を制御手段に接続し、電源オン検出手段が電源オンを検出しなかった場合に、通信処理を実行させる状態を検出したとして、データ端子からの信号線を通信モジュールに接続してもよい。切替手段がデータ用端子からの信号線を通信モジュールに接続した場合に、その旨をユーザに通知するための通知手段をさらに含んでもよい。
【００１３】
本発明の別の態様も、情報機器装置である。この装置は、各種処理を実行する制御手段と、主として制御手段での処理対象のデータに対して、基地局と通信処理を実行する通信モジュールと、外部の処理装置を接続するデータ用端子と、データ用端子からの信号線を分岐して、制御手段と通信モジュールにそれぞれ接続する分岐手段とを含む。この装置において、分岐手段は、外部の処理装置からのデータをデータ用端子と、制御手段との間で伝送することにより、制御手段に各種処理を実行させ、また外部の処理装置からのデータをデータ用端子と通信モジュールとの間で伝送することにより、当該外部の処理装置が通信モジュールに通信処理を実行させてもよい。
以上の装置により、内蔵された制御手段と通信モジュールのうち、外部の処理装置は、両方を使用できる。
【００１４】
データ用端子からの信号線の接続対象として、分岐手段を回避するための信号線と分岐手段のいずれかで切替える第１の切替手段と、通信モジュールからの信号線の接続対象として、分岐手段を回避するための信号線と分岐手段のいずれかで切替える第２の切替手段と、制御手段の電源オンを検出する電源オン検出手段をさらに含み、第１の切替手段および第２の切替手段は、電源オン検出手段が電源オンを検出しなかった場合に、データ用端子からの信号線の接続対象および通信モジュールからの信号線に分岐手段を回避するための信号線を接続してもよい。
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信モジュールを内部に備え、外部の装置から通信モジュールのみを使用可能にした情報機器装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施の形態１）
実施の形態１は、通信モジュールを内蔵した情報機器に関する。情報機器には、通信処理以外の各種処理を実行するためのＣＰＵが内蔵されており、通常ユーザが情報機器内の記憶領域に格納されたソフトウエアプログラムを実行した場合に、当該ＣＰＵによって処理される。一方、ユーザが通信処理を実行する場合には、ＣＰＵと通信モジュール間の信号線を介して、ＣＰＵが通信対象とする情報を通信モジュールに伝送し、通信モジュールが単独で通信する。本実施の形態に係る情報機器は、外部のＰＣに当該通信モジュールを使用させるために、筐体の外部にデータ用端子を設ており、データ用端子からの信号線が通信モジュールに接続されている。また、外部のＰＣに情報機器のＣＰＵを使用させるために、前述のデータ用端子と通信用モジュール間の信号線の間に切替部が設けられ、データ用端子からの信号線は切替部を介してＣＰＵにも接続されている。切替部が、データ用端子と通信モジュールを接続した場合には、ＣＰＵの電源がオフにされる。
【００１７】
図１は、実施の形態１に係る情報機器１００の構成を示す。情報機器１００は、データ用端子１０、ＣＰＵ１２、切替部１４、通信モジュール１６、スイッチ１８、メモリ２０、表示部２２、操作部２４、通知部２６を含み、また通信モジュール１６は、通信用ＣＰＵ２８、通信用メモリ３０、処理部３２、ＲＦ部３４を含む。
【００１８】
ＣＰＵ１２は、情報機器１００で実行可能な各種処理を実行する。特にＣＰＵ１２は、メモリ２０と連携して、メモリ２０に記憶されたソフトウエアプログラムを実行する。そのようなプログラムの一例は、文書作成、スケジュール管理、メールクライアントなどである。また、メモリ２０は、前述のソフトウエアプログラムを一時的に記憶するものであってもよいし、所定の指示によって削除されるまで記憶するものであってもよく、さらにそれらの組合せであってもよい。
【００１９】
通信モジュール１６は、ＥＶ−ＤＯ方式やｃｄｍａ２０００  １ｘ方式に準拠した通信処理を実行する。ＲＦ部３４は、無線信号の送受信処理を実行し、処理部３２は、ベースバンド信号の変復調処理、拡散処理や逆拡散処理、誤り訂正処理、再送処理等を実行し、通信用ＣＰＵ２８は、ＲＦ部３４や処理部３２における制御処理を実行する。さらに、通信用メモリ３０には、予め通信事業者から提供された電話番号等の加入者情報が記憶されており、必要に応じて、特に通信用ＣＰＵ２８によって、読み出される。
【００２０】
データ用端子１０は、図示しない外部のＰＣとの間で、データを通信するためのコネクタであり、一例として、ＵＳＢ−Ｂコネクタまたはｍｉｎｉ−Ｂコネクタで構成され、マスター機器となる外部のＰＣ等から、スレーブ機器となる情報機器１００を使用可能である。
【００２１】
切替部１４は、データ用端子１０、ＣＰＵ１２、通信モジュール１６からの信号線を切替える。切替部１４は、データ用端子１０とＣＰＵ１２、あるいはデータ用端子１０と通信モジュール１６を切替可能である。なお、外部からＰＣが接続されていない場合は、通信モジュール１６はＣＰＵ１２により制御されるため、ＣＰＵ１２と通信モジュール１６は、切替部１４を介せず直接通信データ信号線６４で接続されている。
【００２２】
スイッチ１８は、ユーザが切替部１４の接続対象を切替えるために操作する機能を有する。外部のＰＣが通信モジュール１６を使用する場合は、データ用端子１０と通信モジュール１６を接続するようにスイッチ１８を操作し、外部のＰＣがＣＰＵ１２を使用する場合は、データ用端子１０とＣＰＵ１２を接続するようスイッチ１８を操作する。この様な動作によって、切替部１４が通信モジュール１６とデータ用端子１０を接続しているとき、情報機器１００に接続された外部のＰＣは、通信モジュール１６の通信機能をＵＳＢ経由で使用できる。
【００２３】
切替部１４がＣＰＵ１２とデータ用端子１０を接続しているとき、外部のＰＣはＵＳＢ経由で情報機器１００本体と接続され、メモリ２０内のメールやスケジュール、アドレス帳等のデータ等の同期やファイル転送等が可能である。また、スイッチ１８の操作によって、切替部１４がデータ用端子１０と通信モジュール１６を接続した場合、ＣＰＵ１２の電源がオフになる。一方、スイッチ１８及び切替部１４を３状態の切換型とし、通信モジュール１６とデータ用端子１０の接続、ＣＰＵ１２とデータ用端子１０の接続に加え通信モジュール１６とＣＰＵ１２の接続を行うよう構成してもよい。
【００２４】
表示部２２は、主にＣＰＵ１２の処理結果を表示する。一例には液晶ディスプレイ部等であるが、いわゆるメインディスプレイでもよいし、情報機器１００が折り畳み型等の場合でサブディスプレイを有するときはサブディスプレイであってもよい。一方、切替部１４によって、データ用端子１０と通信モジュール１６が接続された場合、ＣＰＵ１２は切替部１４の状態を判定し、ＣＰＵ１２からは通信モジュール１６の機能が使用できない旨を表示部２２に表示する。
【００２５】
操作部２４は、ユーザが情報機器１００に所定の要求を入力するための部分であり、キーボードやボタン等で構成される。ハードウエアである必要はなく、表示部２２内に表示されるソフトウエアキーボード等であってもよい。
【００２６】
通知部２６は、通信モジュール１６によって制御されるＬＥＤ等である。通知部２６によって、ＣＰＵ１２が非動作状態でも、通信モジュール１６の動作をユーザに通知できる。通知内容は、通信モジュール１６の動作・非動作や通信中や待ち受け中等の動作状態、圏外や受信強度等であって、色や点灯／消灯、点滅／非点滅、点滅周期等を利用して通知する。従来のＰＣＭＣＩＡカードタイプ等では例えば、カード上にＬＥＤがあるが、内蔵してしまう通信モジュール１６では通信モジュール１６上にＬＥＤを設けてもユーザには見えないので情報機器１００の筐体にＬＥＤを用意し、通信モジュール１６から制御する。情報機器１００がオフでもＬＥＤが使用可能である。
【００２７】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではデータ用端子１０、ＣＰＵ１２、切替部１４、通信モジュール１６等による構成を描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２８】
図２（ａ）−（ｂ）は、情報機器１００の外観の裏側と表側を示す。図２（ａ）は、情報機器１００の裏側であり、データ用端子１０が設けられている。情報機器１００において、側面にデータ用端子１０を設けている。図２（ｂ）は、情報機器１００の表側であり、表示部２２、操作部２４、通知部２６が設けられている。
【００２９】
図３は、表示部２２の表示の一例を示す。表示部２２の表示内容はユーザが情報機器１００に内蔵された通信モジュール１６が外部のＰＣから使用されていることを認識できるもので、例えば「通信機能は外部から使用されています」等の文字表示であってもよいし、任意のアイコン表示等でもよい。
【００３０】
本実施の形態によれば、外部のＰＣから、情報機器に内蔵された通信モジュールだけを使用できる。また、外部のＰＣが通信モジュールを使用している際に、その旨が表示部に表示されるため、ユーザが動作を容易に認識できる。また、外部のＰＣが通信モジュールを使用している際に、その旨が通知部から通知されるため、ユーザが動作を容易に認識できる。また、外部のＰＣが通信モジュールを使用している場合に、ＣＰＵの電源をオフにできるため、低消費電力化が可能になる。
【００３１】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１と同様に通信モジュールを内蔵した情報機器に関する。実施の形態２では、切替部の切替方法が実施の形態１と異なっており、ＣＰＵの電源がオフにされた場合、これを検出して、切替部が通信モジュールとデータ用端子を接続する。一方、通常の状態において切替部は、データ用端子とＣＰＵを接続する。実施の形態１と比較すると、ＣＰＵの電源のオンまたはオフと、切替部の切替のタイミングの関係が、反対になっている。
【００３２】
図４は、実施の形態２に係る情報機器１００の構成を示す。図４の情報機器１００は、図１の情報機器１００と比較して、制御信号線６０が追加されている。なお、図４の情報機器１００では、図１の情報機器１００における通知部２６など、本実施の形態の説明に関係のない部分は図示していない。現実的には、存在してもかまわない。
【００３３】
制御信号線６０は、ＣＰＵ１２が切替部１４の切替を指示するための制御用の信号線である。制御信号線６０によって、切替部１４はＣＰＵ１２により制御され、情報機器１００の電源が入っている状態では、ＣＰＵ１２とデータ用端子１０が接続され、一方、操作部２４を介したユーザ操作や他の要因により情報機器１００の電源がオフまたは休止状態では、通信モジュール１６とデータ用端子１０が接続されるよう構成される。ここで、休止状態とは、一般的に、部分的に電源は供給されているがＣＰＵ１２等のクロックを低速化または停止し、消費電流を節減したモードを意味する。
【００３４】
これにより情報機器１００の電源がオンの時は外部のＰＣはデータ用端子１０を介して情報機器１００本体と接続され、情報の同期やファイル転送等が可能になり、また情報機器１００の電源がオフまたは休止のときは外部のＰＣはデータ用端子１０を介して通信モジュール１６と接続され、通信モジュール１６の通信機能等を利用できる。その結果、通信モジュール１６の通信機能等を利用する際、情報機器１００本体側の処理能力に依存せず、最小限の消費電力に抑えることができる。
本実施の形態によれば、外部のＰＣが通信モジュールを使用している場合に、ＣＰＵの電源をオフにできるため、低消費電力化が可能になる。
【００３５】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１と同様に通信モジュールを内蔵した情報機器に関する。実施の形態１では、データ用端子からの信号線の接続対象は、ＣＰＵと通信モジュールのいずれかに切替部によって切替えられているが、実施の形態３では、切り替え部の代わりにハブのような分岐部を設けている。本実施の形態によれば、ユーザが外部のＰＣから情報機器のＣＰＵと通信モジュールを頻繁に切替ながら使用する場合、実施の形態１における切替部を切替処理する必要なく、両方を使用できる。
【００３６】
図５は、実施の形態３に係る情報機器１００の構成を示す。図５の情報機器１００は、図１の情報機器１００と比較して、切替部１４が削除され、分岐部６２が追加されている。
【００３７】
通信データ信号線６４が、ＣＰＵ１２と通信モジュール１６を接続し、分岐部６２はＣＰＵ１２とデータ用端子１０、およびＣＰＵ１２と通信モジュール１６を同時に接続するＵＳＢハブの機能を有する。なお、分岐部６２においてデータ用端子１０はＵＰストリーム側、通信モジュール１６とＣＰＵ１２はＤＯＷＮストリーム側に接続される。これにより、データ用端子１０に接続される外部のＰＣは情報機器１００を論理的にはＵＳＢハブを含む３つのデバイスとして認識し、分岐部６２の先にある通信モジュール１６とＣＰＵ１２の２つのデバイスを同時に利用可能となる。従って、通信モジュール１６の通信機能の利用、及び図示しないメモリ２０との情報の同期やファイル転送等を行うことができる。
本実施の形態によれば、外部のＰＣは、情報機器に内蔵された通信モジュールの通信機能を使用し、さらに情報機器に記憶されたファイル等を使用できるため、利便性が高くなる。
【００３８】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態１と同様に通信モジュールを内蔵した情報機器に関する。実施の形態４は、実施の形態３の構成に加えて、データ用端子と分岐部の間と、分岐部と通信モジュールの間にそれぞれ第１切替部と第２切替部を設け、さらに第１切替部と第２切替部の間には、分岐部を介さない信号線も追加して設けられる。外部のＰＣから通信モジュールを使用する場合、ＣＰＵの電源をオフできると共に、第１切替部と第２切替部の切替によって、分岐部に信号が入らないようにして、分岐部の電源もオフにできる。このような構成によって、実施の形態３に係る情報機器の利便性に、低消費電力化の効果が加わる。
【００３９】
図６は、実施の形態４に係る情報機器１００の構成を示す。図６の情報機器１００は、図５の情報機器１００と比較して、第１切替部６６、第２切替部６８、バイパス信号線７０、制御信号線７２が追加されている。
【００４０】
第１切替部６６は、データ用端子１０と分岐部６２の間に設けられ、第２切替部６８は、分岐部６２と通信モジュール１６の間に設けられており、それぞれデータ用端子１０あるいは通信モジュール１６からの信号線の接続先を、分岐部６２とバイパス信号線７０のいずれかに切替える。第１切替部６６と第２切替部６８の切替は、制御信号線７２を介して、ＣＰＵ１２により制御される。第１切替部６６と第２切替部６８は、ＣＰＵ１２の電源がオンの時には通信モジュール１６とデータ用端子１０を分岐部６２を介して接続するように切り替えられ、ＣＰＵ１２の電源がオフまたは休止の時は通信モジュール１６とデータ用端子１０は、分岐部６２を介さず、バイパス信号線７０によって直接接続されるように切り替えられる。このように構成することにより、ＣＰＵ１２の電源がオンの時は実施の形態３と同様に、外部のＰＣは通信モジュール１６と情報機器１００本体を同時利用でき、ＣＰＵ１２の電源がオフまたは休止の時は分岐部６２の消費電力等も要せずに通信モジュール１６の通信機能をデータ用端子１０に接続される外部のＰＣへ提供できる。
【００４１】
本実施の形態によれば、外部のＰＣは、情報機器に内蔵された通信モジュールの通信機能を使用し、さらに情報機器に記憶されたファイル等を使用できるため、利便性が高くなることに加えて、通信モジュールのみを使用する場合に、分岐部の電源もオフにできるため、低消費電力化を実現できる。
【００４２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４３】
実施の形態１から５において、情報機器１００をＰＤＡとしているが、これはＰＤＡ以外でもよく、ＰＣであってもよい。本変形例によれば、様々な情報機器装置に本発明を適用可能である。つまり、デジタル化された情報が処理できればよい。
【００４４】
実施の形態１を実施の形態２と実施の形態４に組み合わせた実施の形態もそれぞれ有効である。この組合せによって、実施の形態２と実施の形態４において、切替部１４、第１切替部６６、第２切替部６８の切替に応じて、表示部２２に所定のメッセージが表示され、通知部２６を介して所定の情報が通知される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施の形態１に係る通信機器装置の構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）−（ｂ）は、図１の外観の裏側と表側を示す図である。
【図３】図１の表示部の表示の一例を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る通信機器装置の構成を示す図である。
【図５】実施の形態３に係る通信機器装置の構成を示す図である。
【図６】実施の形態４に係る通信機器装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  データ用端子、  １２  ＣＰＵ、  １４  切替部、  １６  通信モジュール、  １８スイッチ、  ２０  メモリ、  ２２  表示部、  ２４  操作部、  ２６  通知部、  ２８  通信用ＣＰＵ、  ３０  通信用メモリ、  ３２  処理部、  ３４  ＲＦ部、  ６０  制御信号線、  ６２  分岐部、  ６４  通信データ信号線、  ６６  第１切替部、  ６８  第２切替部、  ７０  バイパス信号線、  ７２  制御信号線、  １００  情報機器。
【図１】
0004794122.tif 000002
【図２】
0004794122.tif 000003
【図３】
0004794122.tif 000004
【図４】
0004794122.tif 000005
【図５】
0004794122.tif 000006
【図６】
0004794122.tif 000007