(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の生産地からその食品を消費者に販売する販売店までにわたる食品の状態を食品情報として、前記食品に取り付けられリーダライタにより読書き可能な無線タグを用い、情報収集して管理する食品管理方法において、前記販売店のリーダライタが前記無線タグに食品の状態及び購入顧客からの情報を含む販売情報を書き込み、販売情報が書き込まれ前記生産地に返送された無線タグから、生産地のリーダライタがその販売情報を収集し食品管理に役立たせるために前記販売情報を読み取り、かつ生産地で情報読取り終了の無線タグを再利用するために保管することを特徴とする食品管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の食品管理方法において、前記食品情報は生鮮食品情報及び生産地情報を含むことを特徴とする食品管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の食品管理方法において、前記生鮮食品情報は魚介類情報であり、前記生産地情報は捕獲業者情報であることを特徴とする食品管理方法。
【請求項４】
請求項２に記載の食品管理方法において、前記生鮮食品情報は魚介類情報を含む食用肉情報であり、前記生産地情報は、返送された無線タグに書き込まれたデータを加工および梱包に反映する加工業者情報であることを特徴とする食品管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の食品管理方法において、前記無線タグに書き込むファイルにフォーマットを予め定義し、生産地から販売店までを含む流通機構に備えられるリーダライタが前記定義されたフォーマットにより前記無線タグに対し書込みおよび読取りすると共に前記リーダライタと接続する情報処理端末が前記無線タグから読み取ったデータを所定の同一形式で画面表示することを特徴とする食品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産者により生産された食品が消費者のもとに届く際に生じている状態情報を抽出し、抽出した状態情報を生産者が収集して生産の管理に役立たせる場合、生産者および流通の末端までが零細業者であってもその管理が容易に可能な食品管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の食品管理方法は、製造現場が対象であり、消費者、または消費者に販売する販売店、小売店から販売した食品の情報を得るために、古くはアンケートを郵送することによる収集、昨今では、インターネットなどの通信回線を利用した収集が実用に供されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に開示された食品衛生管理方法では、食品製造工場内のコンピュータからの各種リクエスト、各種実績データなどを、通信回線を介して管理会社のサーバで受け取り、このサーバから工場内のコンピュータへ食品衛生管理に関する指示などを、通信回線を介して送り出している。
【０００４】
例えば、図３に示される方法では、入荷工程で、梱包原料１０Ａは計数器で品目別に計数され情報処理端末２０Ａから通信回線３０を介して生産管理サーバ４０に送られる。材料工程では、梱包を解かれた単体原料１０Ｂ単位で、例えば、製品情報をＢＣＲ（バーコードリーダ）で読み取り、または計量器で原料を計量して情報処理端末２０Ｂから通信回線３０を介して生産管理サーバ４０に送られる。製造工程、包装・出荷工程でも同様に、半製品１０Ｃ、製品１０Ｄ、梱包製品１０Ｅそれぞれのデータ・情報は工場の情報処理端末２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅそれぞれから生産管理サーバ４０に送られる。他方、生産管理サーバ４０は、工場から収集したデータ・情報から製造管理のためのデータ・情報を整理して製造管理端末５０Ａへ、また、出荷管理のためのデータ・情報を整理して食品管理に関する指示などを出荷管理端末５０Ａへそれぞれ通信回線３０を介して送出している。
【０００５】
ここでの通信回線は生産工場内のためＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であるが、工場出荷後における流通機構の各工程に対する情報収集はインターネットとなる。
【０００６】
本発明が対象とする流通機構の末端である販売店・小売店までを各工程とすれば、各工程における情報をその拠点に設備される情報処理端末から中央の管理サーバにインターネットを介して収集することにより、中央で集中して管理することができる。製品が食品、特に生鮮食品の場合、流通の末端である鮮度が管理上の問題であり、消費者と接する販売店・小売店での情報収集は不可欠である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４９６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする課題は、まず、流通する製品が生鮮食品の場合、流通機構の末端で得られる食品の情報を生産地で収集することが必要であるにかかわらず、アンケートでは収集率が低くて効果が期待できないことである。従って、パーソナルコンピュータのような情報処理端末を用いて情報の収集率を上げることが期待される。しかしながら結局は、零細業者である生産者および販売者は費用が発生するインターネットを活用することが困難な点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、食品、特に生鮮食品、魚介類を含む食肉類の生産地、例えば捕獲業者、加工業者など、からその食品を消費者に販売する販売店、例えば零細小売業者などまでにわたる食品の状態を、前記食品に取り付けられた無線タグを用い、情報収集して管理する食品管理方法に関する。
【００１０】
本発明では、前記販売店で前記無線タグに所定の販売情報を書き込み、販売情報の書き込まれた無線タグを前記生産地に返送し、生産地でその販売情報を収集し食品管理に役立たせると共に返送された無線タグを再利用するために保管している。
【００１１】
また、無線タグに書き込むファイルにフォーマットを予め定義し、生産地から販売店までを含む流通機構に備えられるリーダライタが上記定義されたフォーマットに基づいて無線タグに対し書込みおよび読取りすると共に前記リーダライタと接続する情報処理端末が前記無線タグから読み取ったデータを所定の同一形式で画面表示することが望ましい。
【００１２】
このような構成により、生産地ではリーダライタにより生産地情報を書き込んだ無線タグを製品に取り付けて出荷し、販売店で販売の際に無線タグを外して販売時点における製品状態を含む販売情報をその無線タグに書き込み、この無線タグを生産地へ送付して、食品の生産および管理に役立たせることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の食品管理方法システムは、生産地および販売店、並びに好ましくは予め定められた流通機構上の所定チェック箇所それぞれに、無線タグへの読み書きのためリーダライタおよび情報処理端末を備えるのみである。そして、生産地および販売店を含む各チェック箇所では無線タグに書き込まれた情報を読み取ることにより生産地情報を確認して必要な処理があればこれを実行し、かつ対象の食品に関する状態情報を書き込んで次の箇所へ送り、最後は各種情報の書き込まれた無線タグが生産地へ戻されている。
【００１４】
従って、生産地では販売店での業者による情報に消費者の声まで吸上げることができるので、生産地で消費者側からの食品に対する追跡および管理のための情報が、生産地から消費者側販売店までの設備および運用の最低費用で取得できるという利点がある。
【００１５】
すなわち、生産地および販売店が零細業者であっても、十分な食品管理が可能である。更に、無線タグは生産地に戻されるので再利用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
生産地および販売店が零細業者であっても、生産地が消費者側の食品状態、更には消費者の声にいたるデータを最低の設備費用で容易に収集できるという目的を、無線タグを用い、かつ、生産地および販売店並びに流通機構の所定のチェック箇所それぞれに、リーダライタと情報処理端末とのみを備えることにより実現した。
【００１７】
無線タグは、ＩＣ（集積回路）を有しＲＦＩＤ（無線識別子）として外部から無線電波を用いてデータの読取りおよび書込みができる。また、リーダライタはこの無線タグに読み書きする。情報処理端末は、そのリーダライタで読み取ったデータを収集管理すると共に少なくとも画面に表示できる。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１について図１および図２を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明による食品管理システムの実施の一形態をブロックで示す説明図で、図２は本発明による食品管理方法の実施の一形態を無線タグの流れで示したフローチャートである。
【００２０】
図示される食品管理システムでは、生産地１００から流通機構２００を介して販売店３００で食品としてのずわいがに４を消費者に売り渡す構成において、無線タグ１が用いられ、リーダライタ２，２Ａ，２Ｂおよび情報処理端末３，３Ａが備えられる。
【００２１】
無線タグ１は、リーダライタ２によりデータ情報の書込みおよび読取りを受ける。無線タグ１は、流通対象の食品ずわいがに４に取り付けられる。無線タグ１−Ａは生産地１００での生産地情報を含む食品情報の書込みを受けている。無線タグ１−Ｂは販売店３００での販売情報をリーダライタ２により書き込まれている。無線タグ１−Ｂに書き込まれているデータ情報は、生産地１００で、リーダライタ２Ｂにより読み取られ、生産地１００におけるずわいがに４の管理のために用いられる。詳細は図２を参照して後に説明する。
【００２２】
リーダライタ２は、生産地１００に在って、ずわいがに４に取り付けられた無線タグ１に生産地情報を含む食品情報を書き込む。リーダライタ２Ａは、販売店３００にあって、無線タグ１−Ａの食品情報を読み取り、情報処理端末３Ａに送って読取り内容を画面表示する。また、リーダライタ２Ａは、販売店に在って、商品のずわいがに４−Ａが売れた際には、無線タグ１−Ａから食品情報を読み取って情報処理端末３Ａに送り、顧客である消費者に生産地情報を含む食品情報を画面表示により確認させることができる。また、また、リーダライタ２Ａは、販売時点での食品状態および消費者の声などの販売情報を無線タグ１−Ａに書き込み、無線タグ１−Ｂとする。リーダライタ２Ｂは、生産地１００に備えられ、無線タグ１−Ｂからデータ情報を読み取って情報処理端末３に送り、情報を画面表示させることができる。
【００２３】
情報処理端末３は、生産地１００に在って、リーダライタ２Ｂが読み取ったデータ情報を画面表示すると共にそれまでの情報と共に収集して所定の形式に纏められ、捕獲したずわいがに４に対する出荷までの処理を含む管理に役立たせる。情報処理端末３Ａは、販売店に在って、店頭のずわいがに４−Ａに取り付けられている無線タグ１−Ａからリーダライタ２Ａにより読み取られた食品情報を画面表示して顧客である消費者に確認させることができる。
【００２４】
情報処理端末３，３Ａは例えばパーソナルコンピュータでよいが、小型の携帯端末を利用できる。例えば、リーダライタ２Ａに適当に大きな表示画面を持たせて携帯型の情報処理端末３Ａとして利用することが望ましい。この携帯端末型構造では、小売業者が店頭で顧客を対象に利用することができる。
【００２５】
生産地で捕獲されたずわいがに４は、食品情報を書き込まれた無線タグ１―Ａを取り付けられてずわいがに４−Ａとして梱包され、流通機構２００に出荷される。図示された食品がずわいがにであるが、生鮮度が問題となる生鮮食品の魚介類、鳥獣の食用肉類などが管理対象である。
【００２６】
生産地１００はずわいがに４のような魚介類の場合、捕獲業者であるとして、漁業組合などによる漁場市場であるとする。しかし、生鮮食品としての加工工場であってもよい。流通機構２００では例えば仲介商社のような流通業者によりリーダライタ２と情報処理端末３とを備えて無線タグ１―Ａの読取りによる食品確認および流通状態の書込みがあってもよい。
【００２７】
次に、図２に図１を併せ参照して無線タグの流れについて説明する。
【００２８】
まず、生産地１００の漁場市場でずわいがに４の水揚げの際に、捕獲業者が保管されている無線タグ１を生鮮食品であるずわいがに４の一杯毎に取付け（手順Ｓ１）する。次いで、取り付けた無線タグ１にはリーダライタ２により生産地情報を含む食品情報が書込み（手順Ｓ２）され、無線タグ１−Ａが形成される。無線タグ１−Ａが取付けされたずわいがに４−Ａは、流通機構２００を介して販売店３００に搬送（手順Ｓ３）される。
【００２９】
生産地情報を含む食品情報は、搬送されたずわいがに４−Ａに取り付けられた無線タグ１−Ａからリーダライタ２Ａにより読取りされ、情報処理端末３Ａに送られて画面に表示（手順Ｓ４）される。このため、無線タグ１−Ａ付きのずわいがに４−Ａは、食品の生産地情報を確認され、店頭に陳列（手順Ｓ５）される。
【００３０】
店頭でずわいがに４−Ａが売却された際に、無線タグ１−Ａは取外し（手順Ｓ６）され、販売時点での食品状態および購入顧客からの声が所定の形式で販売情報として、リーダライタ２Ａにより書込み（手順Ｓ７）され、無線タグ１−Ｂが作成される。無線タグ１−Ｂは、販売店３００から生産地へ返送（手順Ｓ８）される。
【００３１】
生産地１００では、無線タグ１−Ｂから販売情報がリーダライタ２Ｂにより読取りされ情報処理端末３へ送られて画面表示（手順Ｓ９）され、それまで受けた食品情報と共に収集整理される。従って、情報処理端末３は管理サーバとしての機能を有し、収集整理された食品情報から生産地１００の漁業組合またはずわいがに捕獲業者に捕獲から出荷までの必要な管理情報を提供することができる。
【００３２】
書き込まれたデータが読み取られた無線タグ１−Ｂは、その記録を消去され、無線タグ１として再利用されるために保管（手順Ｓ１０）される。
【００３３】
上述したように、販売店で消費者に売却された食品の購入顧客の声を含む販売情報が、無線タグにより生産地まで戻ることにより、生産地での管理改善に役立つので、生産地および販売店のそれぞれに備えられる設備は、無線タグのリーダライタと無線タグから読み取ったデータ情報を画面表示する情報処理端末とのみでよい。従って、生産地および販売店にかける負担が少なくて済む、すなわち、生産地で販売店での販売情報を容易に取得して食品の管理に役立たせることができる。
【実施例２】
【００３４】
上述した実施例１と相違する実施例について次に説明する。
【００３５】
一つは、新鮮度が重要視されるため、管理が大切な上記食品を「ずわいがに」で説明しているが、魚介類、更には鳥獣類の食肉を含む生鮮食品を対象にする。更に、青果類をも含むことができる。生産地は、漁業組合を挙げたが、他の組合、またはその市場、または製造加工工場も対象である。特に、生産地としては捕獲業者、収穫業者のような零細業者が含まれる。販売店は小売業者による小規模店を対象としているが、大型店舗でもよい。従って、システムにインターネットの利用を併合してもよい。
【００３６】
上述とは別の実施例では、無線タグに書込み読取りする場所は、生産地および販売店だけでなく、流通機構上の所定箇所も含まれ、流通される食品確認および食品状態書込みすることができる。
【００３７】
また、別の実施例では、生産地の情報処理端末は管理サーバを含み、販売店では、リーダライタおよび情報処理端末の代わりに、前記情報処理端末を内蔵して一体化構造を有するリーダライタのみを備えている。
【００３８】
また、別の実施例では、無線タグに書き込むファイルにフォーマットを予め定義し、リーダライタが定義されたフォーマットにより無線タグに対し書込みおよび読取りすると共に情報処理端末が無線タグから読み取ったデータを所定の同一形式で画面表示している。この結果、リーダライタからの入力が容易なので、本発明のシステムをより容易に実行可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
食品の生産地、販売店などにおけるデータ情報を無線タグにリーダライタを用いて容易に書込み読取りすると共に書き込まれている情報を情報処理端末に画面表示すること、および書き込まれた無線タグを生産地に戻すことにより、流通機構先の食品の生産地確認と、生産地での流通機構の末端における食品状態更には消費者の声までもの収集とができるので、魚介類および食用肉類以外の青果食品を含む生鮮食品には特に必要であり、他の商品であっても零細業者における商品管理に有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による食品管理システムの実施の一形態をブロックで示す説明図である。
【図２】本発明による食品管理方法の実施の一形態を無線タグの流れで示したフローチャートである。
【図３】従来の食品管理システムにおけるブロックの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１−Ａ、１−Ｂ    無線タグ
２、２Ａ、２Ｂ    リーダライタ
３、３Ａ    情報処理端末
４、４−Ａ    ずわいがに
【図１】
0004698149.tif 000002
【図２】
0004698149.tif 000003
【図３】
0004698149.tif 000004