(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体に弾性変位を引き起こす入出力部を具備し、その入出力部上に背支桿とともに移動する作用部を係合させて、背支桿から作用部を介して入力される操作力により入出力部が移動若しくは変形して弾性体を弾性変位させつつ反発力を蓄勢するとともに、弾性体の弾性変位に応じて入出力部から作用部を介して出力される反発力で背支桿が起立方向に付勢されるように構成された反力装置を具備してなるものであって、
前記反力装置を、入出力部上における作用部の係合位置が異なると弾性体の弾性変位が同じでも作用部を介して出入りする反発力の大きさが異なる値をとるように構成し、
背支桿の傾動に伴って入出力部上における作用部の係合位置を変化させつつ、背支桿の傾動角度と作用部の係合位置とにより規定される弾性体の弾性変位に応じて、入出力部から作用部を介して出入りする反発力の大きさを変化させるようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
反力装置の入出力部に対する背支桿の作用部の係合状態を保ったままで、入出力部と作用部とが背支桿の傾動に伴って異なる方向に移動するように設定している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
作用部の係合位置が変化しなければ背支桿の傾動角度に応じて弾性体の弾性変位が辿る履歴に対して、背支桿の後傾に伴い作用部の係合位置を変化させることによりその履歴を弾性変位が小さくなる方向にシフトさせるように設定している請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
入出力部は変位中心回りに回動若しくは変形し、作用部は前記変位中心から離間した位置に設定した軸回りに入出力部との係合状態を保ったまま回動するようにしている請求項３記載の椅子。
【請求項５】
反力装置が、一端側を固定し他端側にねじり力を加えることで反発力を蓄勢する弾性体を具備し、その他端側からねじり方向と交叉する方向に入出力部を延出させたものであり、背支桿が後傾するに伴って作用部を、入出力部を通じて弾性体をねじる方向に移動させつつ係合位置を当該入出力部の延出方向に変位させるようにしている請求項１〜４記載の椅子。
【請求項６】
弾性体の他端側から延出する入出力部に対して、背支桿の起立状態時における作用部の初期係合位置を可変とする第１の反力調整機構を設けている請求項５記載の椅子。
【請求項７】
弾性体の一端側の固定位置を当該弾性体のねじり方向に可変とする第２の反力調整機構を設けている請求項６記載の椅子。
【請求項８】
反力装置が、一端側を固定し他端側に撓み力を加えることで反発力を蓄勢する弾性体を具備し、その弾性体の撓み方向と交叉する面を入出力部として利用するものであり、背支桿が後傾するに伴って作用部を、入出力部を通じて弾性体を撓み変形させる方向に移動させつつ係合位置を当該入出力部の延出方向に変位させるようにしている請求項１〜４記載の椅子。
【請求項９】
弾性体の撓み方向と交叉する面に設定される入出力部に対して、背支桿の起立状態時における作用部の初期係合位置を可変とする第１の反力調整機構を設けている請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
入出力部の延出角度を通じて作用部との係合深さを弾性体の撓み方向に可変とする第２の反力調整機構を設けている請求項９記載の椅子。
【請求項１１】
反力装置が、一端側を固定し他端側に圧縮力又は引っ張り力を加えることで反発力を蓄勢する弾性体を具備し、その他端側から伸縮方向と交叉する方向に入出力部を延出させて支点回りに弾性体を圧縮又は引っ張るための回転動作を行うようにしたものであり、背支桿が後傾するに伴って作用部を、入出力部を通じて弾性体を圧縮又は引っ張る方向に移動させつつ係合位置を当該入出力部の延出方向に変位させるようにしている請求項１〜４記載の椅子。
【請求項１２】
弾性体の他端側から延出する入出力部に対して、背支桿の起立状態時における作用部の初期係合位置を可変とする第１の反力調整機構を設けている請求項１１記載の椅子。
【請求項１３】
弾性体の一端側の固定位置を当該圧縮又は引っ張り方向に可変とする第２の反力調整機構を設けている請求項１２記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において好適に使用される椅子に係り、特に適切な背もたれ反力が得られるようにした椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の椅子は、一般に反力装置を備え、利用者が体格に応じて背もたれ反力を調整することにより所望のロッキング状態に調整できるようにしたものが少なくない。
【０００３】
例えば特許文献１に示されるものは、弾性体であるコイルスプリングに弾性変位を引き起こす入出力部となるリテーナを係合させ、そのリテーナに背支桿の回動支軸の近傍に設定した作用部を係合させて、負荷により背支桿が回動した際にリテーナを通じてコイルスプリングを圧縮することで反発力を蓄勢するとともに、コイルスプリングの弾性変位に応じてリテーナに出力される反発力で背支桿を起立方向に付勢するように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−１８９９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような構造であると、背もたれに凭れた際に傾動角度に略比例してスプリングから反力を受けるので、大きく後傾させる際には体重を載せるようにして背もたれを深く倒さなければならない場合があり、スムーズなロッキング動作が妨げられるという不具合がある。さりとて、初期反力を小さくしてしまうと、背もたれに軽く凭れただけで倒れ始め、適切なバックアップ機能が得られない。
【０００５】
これに対し、予め反発係数の異なる複数の弾性体を用意しこれを選択的に切り替えて所望の反力特性を実現するように構成することも考えられるが、構造が複雑なものとなる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、簡素な構造であっても背もたれ傾動時に目的・用途に応じて傾動角度に対する適切な反力が得られるようにした新規有用な椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の椅子は、弾性体に弾性変位を引き起こす入出力部を具備し、その入出力部上に背支桿とともに移動する作用部を係合させて、背支桿から作用部を介して入力される操作力により入出力部が移動若しくは変形して弾性体を弾性変位させつつ反発力を蓄勢するとともに、弾性体の弾性変位に応じて入出力部から作用部を介して出力される反発力で背支桿が起立方向に付勢されるように構成された反力装置を具備してなるものである。そして、その反力装置を、入出力部上における作用部の係合位置が異なると弾性体の弾性変位が同じでも作用部を介して出入りする反発力の大きさが異なる値をとるように構成し、背支桿の傾動に伴って入出力部上における作用部の係合位置を変化させつつ、背支桿の傾動角度と作用部の係合位置とにより規定される弾性体の弾性変位に応じて、入出力部から作用部を介して出入りする反発力の大きさを変化させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
このようなものであると、背支桿の傾動に伴って作用部の係合位置を入出力部上のどの部位に移動させるかによって、入出力部から作用部を介して出入りする反発力、ひいては利用者が受ける背もたれ反力を傾動角度との関係で種々に設定することができる。このため、目的・用途に応じて、弾性体の弾性変位を本来辿る履歴よりも減少方向にシフトさせたり、或いは増大方向にシフトさせたり、更にはある位置で増大、ある位置で減少といった多様な設定を行なうことが可能となる。しかも、弾性体は単一のもので足り、予め複数の弾性体を用意してこれを選択的に切り替えて使用するといった複雑な構造をとらずに済むため、構造も簡素となる。
【００１０】
所望の反力特性を滑らかに実現するためには、反力装置の入出力部に対する背支桿の作用部の係合状態を保ったままで、入出力部と作用部とを背支桿の傾動に伴い異なる方向に移動させ、係合位置を連続的に変化させることが望ましい。
【００１１】
背もたれを傾動させた際に傾動とともに圧力緩和特性が得られるようにするためには、作用部の係合位置が変化しなければ背支桿の傾動角度に応じて弾性体の弾性変位が辿る履歴に対して、背支桿の後傾に伴い作用部の係合位置を変化させることによりその履歴を弾性変位が小さくなる方向にシフトさせるように設定しておくことが望ましい。これによれば、体重を載せるようにして背もたれを倒さずとも、スムーズなロッキング動作を実現することができる。
【００１２】
このような設定は、入出力部が変位中心回りに回動若しくは変形し、作用部が前記変位中心から離間した位置に設定した軸回りに入出力部との係合状態を保ったまま回動するように構成することで容易に実現可能となる。
【００１３】
反力装置が、一端側を固定し他端側にねじり力を加えることで反発力を蓄勢する弾性体を具備する場合には、その他端側からねじり方向と交叉する方向に入出力部を延出させ、背支桿が後傾するに伴って作用部を、入出力部を通じて弾性体をねじる方向に移動させつつ係合位置を当該入出力部の延出方向に変位させるように構成しておくとよい。このような弾性体にはラバートーションスプリング、金属トーションスプリング、巻きバネ等が挙げられる。
【００１４】
この場合、作用部が入出力部上どのような初期係合位置にあるかによって、その後の背支桿の傾動に伴い反力緩和特性が実効を奏する傾動角度も異なってくるため、これを有効に調整するためには、弾性体の他端側から延出する入出力部に対して、背支桿の起立状態時における作用部の初期係合位置を可変とする第１の反力調整機構を設けておくことが望ましい。
【００１５】
一層多様な反力特性を追求し、また、弾性体の個体差や組立て誤差等により第１の反力調整機構だけでは思うような反力特性がでないような場合に備えて、弾性体の一端側の固定位置を当該弾性体のねじり方向に可変とする第２の反力調整機構を設けておくことも効果的である。
【００１６】
また、反力装置が、一端側を固定し他端側に撓み力を加えることで反発力を蓄勢する弾性体を具備する場合には、その弾性体の撓み方向と交叉する面を入出力部として利用し、背支桿が後傾するに伴って作用部を、入出力部を通じて弾性体を撓み変形させる方向に移動させつつ係合位置を当該入出力部の延出方向に変位させるように構成しておくとよい。このような弾性体には板バネ等が挙げられる。
【００１７】
この場合も、作用部が入出力部上どのような初期係合位置にあるかによって、その後の背支桿の傾動に伴い反力緩和特性が実効を奏する傾動角度も異なってくるため、これを有効に調整するために、弾性体の撓み方向と交叉する面に設定される入出力部に対して、背支桿の起立状態時における作用部の初期係合位置を可変とする第１の反力調整機構を設けておくことが望ましい。
【００１８】
同じく、一層多様な反力特性を追求し、また、弾性体の個体差や組立て誤差等により第１の反力調整機構だけでは思うような反力特性がでないような場合に備えて、入出力部の延出角度を通じて作用部との係合深さを弾性体の撓み方向に可変とする第２の反力調整機構を設けておくことも効果的である。
【００１９】
さらに、反力装置が、一端側を固定し他端側に圧縮力又は引っ張り力を加えることで反発力を蓄勢する弾性体を具備する場合には、その他端側から伸縮方向と交叉する方向に入出力部を延出させて支点回りに弾性体を圧縮又は引っ張るための回転動作を行うようにし、背支桿が後傾するに伴って作用部を、入出力部を通じて弾性体を圧縮又は引っ張る方向に移動させつつ係合位置を当該入出力部の延出方向に変位させるように構成しておくとよい。このような弾性体には圧縮バネ、引っ張りバネ、圧縮性ガスを利用したガススプリング等が挙げられる。
【００２０】
この場合も、作用部が入出力部上どのような初期係合位置にあるかによって、その後の背支桿の傾動に伴い反力緩和特性が実効を奏する傾動角度も異なってくるため、これを有効に調整するために、弾性体の他端側から延出する入出力部に対して、背支桿の起立状態時における作用部の初期係合位置を可変とする第１の反力調整機構を設けておくことが望ましい。
【００２１】
同じく、一層多様な反力特性を追求し、また、弾性体の個体差や組立て誤差等により第１の反力調整機構だけでは思うような反力特性がでないような場合に備えて、弾性体の一端側の固定位置を当該圧縮又は引っ張り方向に可変とする第２の反力調整機構を設けておくことが効果的である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上説明した構成であるから、簡素な構造であっても背もたれ傾動時に目的・用途に応じて傾動角度に対する適切な反力が得られるようにした新規有用な椅子を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
この実施形態の椅子は、ロッキング時の背もたれ反力を適切に調整するための機能を備えたもので、基本構成は、図１に示すように脚羽根１に図示しない支柱を介して支持基部２を回転可能に支持させ、この支持基部２に座受３及び背支桿４を取り付けて、支持基部２と背支桿４の間に反力装置５を組み込むとともに、その反力を第１の反力調整機構（第１の調節部）６によって調整可能としたものである。
【００２５】
具体的に説明すると、支持基部２は、図１〜図３に示すように、底壁２１の前後左右に前壁２２、後壁２３及び側壁２４を一体に形成してなるダイキャスト製のもので、この支持基部２の後部内空に、左右の側壁２４、２４間に亘って後支軸２５を架設し、この後支軸２５の両端部に背支桿４の基端部４１を一体回転可能に支持させている。
【００２６】
支持基部２の前部内空には、左右の側壁２４、２４間に亘って前支軸２６が架設してあり、この前支軸２６と背支桿２との間に、背支桿２の後傾動作に座受３を連動させるためのリンク機構７を構成している。リンク機構７は、基端７１ａを前記前支軸２６の円柱部分に回転可能に枢着した第１リンク７１と、この第１リンク７１の先端部７１ｂ間に架設した遊動軸７２に前端７３ａを枢結し後端７３ｂを背支桿４の中間部に軸７４を介して枢結した第２リンク７３とを具備し、背支桿４の起立状態時（人が着座していない時）に図３に示すように第１リンク７１にやや起立前傾姿勢を与え且つ第２リンク７３に略水平姿勢を与えるとともに、図８に示すように背支桿４を後傾させた際に第２リンク７３の後端を後下方に回動させ且つこの第２リンク７３を介して第１リンク７１をやや起立後傾姿勢にまで移行させて、第２リンク７３に後方に沈み込んだ状態をとらせるようにしている。この第２リンク７３の上部に座受３が形成されるため座はロッキング状態となる。
【００２７】
反力装置５は、弾性体５１を主体として構成されるもので、この実施形態の弾性体５１は図２及び図４等に示すように内筒５１ａと外筒５１ｂの間にラバー等の弾性素材５１ｃを介在させた構成からなり、内筒５１ａは前支軸２６及び弾性素材５１ｃの内層部とともに一体回転可能に構成され、外筒５１ｂは弾性素材５１ｃの外層部とともに一体回転可能に構成され、内層部と外層部の間で弾性素材５１ｃがねじり変形可能とされる。本発明の一端側に相当する外筒５１ｂを固定し、本発明の他端側に相当する内筒５１ａに前支軸２６を介して回転力が加えられることにより、弾性素材５１ｃに弾性変位が生じ、復帰トルクの元となるねじり弾性に基づく反発力が蓄積される。前支軸２６の角柱部分には基端５２ｃを一体回転可能に固定し先端５２ｂをねじり方向と略直交する方向に延出させてなるアーム状の入出力部５２が設けてあり、この入出力部５２が延出方向と略直交する方向に移動することによって前支軸２６に回転力が加えられる。一方、弾性体５１と背支桿４との間で反発力の入出力を行なうために、背支桿４に関連づけて当該背支桿４の回動動作に伴って移動する軸状の作用部５３を設け、その作用部５３を前記入出力部５２に係合させている。すなわち、背支桿４から作用部５３を介して入力される操作力で入出力部５２を回動させ、これにより弾性体５１を弾性変位させつつ反発力を蓄勢するとともに、弾性体５１が弾性変位に応じた反発力を入出力部５２から作用部５３を介して出力し、この反発力で背支桿４を起立方向に付勢するようにしている。
【００２８】
その際、作用部５３と入出力部５２との係合には、反発力を調整するために必要な構造が採り入れてある。具体的には、前記入出力部５２に反発力の出入りする方向（図３中矢印Ｚ参照）と略直交する方向に長孔状の第２ガイド部５２ａを設け、この第２ガイド部５２ａに作用部５３をスライド可能に係合させて、入出力部５２上における作用部５３の係合位置が異なると弾性体５１の弾性変位が同じ場合にも作用部５３を介して出入りする反発力の大きさが異なる値をとるように構成してある。つまり、係合位置を前支軸２６に近づけるほどモーメントの腕ｒが短くなって反発力が大きくなり（図９参照）、前支軸２６から遠ざけるほどモーメントの腕ｒが長くなって反発力が小さくなる（図１０参照）ものである。
【００２９】
そして、第１の反力調整機構６を、図３に示す背支桿４の起立状態時に入出力部５２の第２ガイド部５２ａに沿って作用部５３を相対移動させ得るものとし、このとき弾性体５１の弾性変位を変えることなく入出力部５２上における作用部５３の初期係合位置を連続的に変化させるようにしている。具体的には、図３、図５及び図６等に示すように、背支桿４とともに一体回転可能する後支軸２５の円柱部分に回転体６１を回転自在に設け、この回転体６１から一対のリンク６２を介して作用部５３を持ち出すとともに、後支軸２５に長孔状の第１ガイド部６３ａを有する駆動アーム６３を一体回転可能に取り付け、その第１ガイド部６３ａに前記作用部５３をスライド移動可能に係合させている。リンク６２はアングル状のもので、基端を前記回転体６１の後支軸２５から変位した部位に当該後支軸２５と平行な軸６２ａを介して枢着してあり、回転体６１の位相が変化し、これによりリンク６２の基端が移動すると、リンク６２の先端部間に架設した前記作用部５３が第１ガイド部６３ａに沿って移動する結果、作用部５３の後支軸２５からの距離が変化し、ひいては入出力部５２の延出方向に沿った作用部５３の初期係合位置が変化するようにしている。
【００３０】
そして、その後支軸２５から作用部５３までの距離を、図３、図６に示す操作部６４を通じて調整し、図７に示す固定部６５を通じて一定に保つようにしている。その前提として、前記回転体６１を外周に歯を周回形成した平歯車状のものとし、この回転体６１の外周に駆動歯車６６を噛合させて、この駆動歯車６６を操作軸６６ａに回転可能に軸着している。そして、この操作軸６６ａの外方端に設けたグリップ状の操作部６４を回転操作することにより、駆動歯車６６を介して回転体６１を回転させ得るようにしている。
【００３１】
一方、固定部６５は、図６及び図７に示すように、対をなす駆動アーム６３の後端に設けた接続壁６３ｘにガイド６５ｄを介して進退可能に取り付けたストッパ６５ａと、このストッパ６５ａを付勢して当該ストッパ６５ａの前面に形成した歯を前記回転体６１の外周に噛合させる付勢バネ６５ｂとを備える。前述した操作部６４による操作を可能とするためには、このストッパ６５ａの歯を回転体６１の外周から離反させておく必要があるが、例えば操作部６４とストッパ６５ａとの間をワイヤ伝達要素６５ｃを介して接続しておき、操作部６４を引くとワイヤ伝達要素６５ｃのワイヤが牽引されて付勢バネ６５ｂに抗しストッパ６５ａを後退させ得るように構成しておくとよい。
【００３２】
しかして、操作部６４を引いた状態でこれを回転操作すると、操作軸６６ａを介して駆動歯車６６が回転し、これと噛合する回転体６１に回転変位が与えられてリンク６２の枢着点６２ａが後支軸２５の回りに回転する結果、作用部５３が第１ガイド部６３ａに沿って移動する。そして、所要の位置で操作部６４を押し込むか若しくは操作力を解除すると、ストッパ６５ａが付勢バネ６５ｂに付勢されて前面の歯が回転体６１の外周に噛合し、回転体６１がストッパ６５ａ、ガイド６５ｄ、接続壁６３ｘ及び駆動アーム６３を介して後支軸２５に一体回転可能に固定される。
【００３３】
回転体６１が後支軸２５に一体回転可能に固定されると、駆動アーム６３も後支軸２５に一体回転可能に固定されているため、基端側を回転体６１に枢着し自由端側を作用部５３を介して駆動アーム６３の第１ガイド部６３ａに係合させているリンク６２も後支軸２５と一体的となり、後支軸２５が回転するとこのリンク６２も回転体６１とともに一体回動し、背支桿４が傾動ても作用部５３の後支軸２５からの距離は一定に保たれることとなる。
【００３４】
この間、駆動歯車６６と回転体６１とは噛合したままなので、回転体６１が後支軸２５とともに一体回転する際、駆動歯車６６は操作軸６６ａ及び操作部６４とともに空転しながら回転体６１の回転を許容することとなる。
【００３５】
このようにして作用部５３は、図８に示すように背支桿４とともに後支軸２５の回りに軌跡Ｐ上を一体的に回転し、入出力部５２（例えば先端）は前支軸２６の回りに軌跡Ｒ上を回転することになる。
【００３６】
なお、図３に示す背支桿４の起立状態時には、入出力部５２若しくは駆動アーム６３の少なくとも一方に、例えば支持基部２に螺合させてなるボルト等の反力支持部材６７を当接させて、背支桿４のそれ以上の前傾動作を禁止すると同時に作用部５３に反発力が作用しないようにしてある。また、このとき図５に示すように第１ガイド部６３ａと第２ガイド部５２ａが平行であるように設定して、回転体６１が回転した際、作用部５３をスムーズに両ガイド部６３ａ、５２ａに沿ってスライド移動させ、弾性体５１に弾性変位が引き起こされないようにしている。
【００３７】
またこの実施形態は、図３、図１１等に示すように、弾性体５１の一端側の固定位置を当該弾性体５１のねじり方向に可変とする第２の反力調整機構８を設けている。この第２の反力調整機構８は、弾性体５１の一端側に相当する外筒５１ｂに受圧突起５１ｂ１を設け、この受圧突起５１ｂ１に支持基部２の底壁２１に螺合させたボルト状の調節部材８１を当接させてこれを固定し、且つこの調節部材８１を螺進退操作することによって内筒５１ａに対する外筒５１ｂの初期位相、したがって初期捩り量を調整できるようにしたものである。
【００３８】
以上の構成を反力調整時における操作力の観点から見ると、かかる構成は操作力軽減効果をもたらす構成と言える。すなわち、図３に示したように背支桿４の起立状態時に弾性体５１の弾性変位を変えることなく、換言すれば弾性体５１を捩ることなく、入出力部５２上における作用部５３の初期係合位置を可変とするので、図１７（Ａ）ａ１のように反力調整につれて操作力が大きくなる従来のものとは異なり、操作力は同図ａ２のように略一定となる。しかも、反力装置５の反発力を反力支持部材６７により受け止めた状態で入出力部５２上における作用部５３の初期係合位置を可変とするので、リンク６２や回転体６１ひいては操作部６に反発力が及ぶことがなく、調整に必要な操作力は終始僅かなもので足りる。そして、入出力部５２上における作用部５３の係合位置が異なると、図９及び図１０に示すように背支桿４の傾動角度が同じでもモーメントの腕の長さｒに応じて作用部５３を介し図１７（Ｂ）ｂ１〜ｂ３のように出入りする反発力の大きさが異なる値をとるので（正確には弾性変位量（角度）φも変わるので各曲線ｂ１〜ｂ３は実際には同図ｂ４のような形になるが、これについては後述する）、僅かな操作力を通じて背もたれ反力の強弱調整を適切に行い得るものとなる。
【００３９】
また、上記の構成を反力特性の観点から見ると、かかる構成は背支桿４の傾動に伴って漸次反力増大の割合を減じる反力緩和特性をもたらす構成と言える。すなわち、背支桿４の傾動に伴って作用部５３が図８に示すように後支軸２５回りに軌跡Ｐ上を移動し、入出力部５２（例えば先端）が前支軸２６回りに軌跡Ｒ上を移動する結果、入出力部５２と作用部５３とが背支桿４の傾動に伴って異なる方向に移動することとなる。すなわち、反力装置５が、仮に図２８に示すように作用部ａの係合位置を一旦決めればその作用部ａを入出力部ｂ上で移動させることなく当該入出力部ｂとともに背支桿ｃの支軸ｄ回りを回転するようなものであれば、背支桿の傾動角度に略比例して図１７（Ｂ）ｂ１のように背もたれ反力が大きくなるが、本実施形態では図４や図５に示すように背支桿４の傾動に伴って入出力部５２上における作用部５３の係合位置も変化するので、図１７（Ｂ）において弾性変位（反力）が本来辿るｂ１の履歴よりも漸次減少方向に緩やかにカーブしたｂ４のごとき履歴を辿ることになる。このように、ロッキングの後半で反力が緩和されるため、体重を載せるように無理に背もたれに凭れずともスムーズなロッキング動作を行えるものとなる。
【００４０】
ところで、反力調整機構７による作用部５３の初期係合位置が異なると、その後の背支桿４の傾動に伴う作用部５３の係合位置もずれてくるため、背支桿４の傾動角度と作用部５３の係合位置とにより規定される弾性体の変位（背もたれ反力）が図１７（Ｃ）ｃ１〜ｃ３のように変化する。したがって、背支桿４を後傾させた際にｃ３のごとく後半で反力緩和作用が得たいのかｃ２或いはｃ１のように中盤ないし前半から反力緩和作用が得たいのか等を適宜調整することが可能となる。但し、このような調整を行うと初期反力も変化するので、この実施形態に備わる第２の反力調整機構８を利用して更に反力特性を調整することができる。すなわち、この第２の反力調整機構８は、図１８（Ａ）のように特性曲線を上下に平行移動させて初期反力を変化させることができるので、これら両反力調整機構７、８の調節機能を組み合わせれば、図１８（Ｂ）に示すように初期反力が同じでもその後の背もたれ反力が辿る履歴が異なるといった種々の特性等も有効に追求することができるようになる。
【００４１】
さらに、上記の構成を調節レンジの観点から見ると、かかる構成は僅かな操作で反力を大幅に変化させるワイドレンジ調整機能をもたらす構成と言える。すなわち、本実施形態に係る第１の反力調整機構７により作用部５３を図１０に示すように入出力部５２の先端に向かう方向に調整した際は、出入りする反発力が小さく（つまりモーメントの腕ｒ２が長く）且つ受力体である背支桿の移動量（ｋθ）に対して弾性変位量（角度）φ２が小さくなることで、弾性体５１の反発力の蓄勢が減って低負荷の受力に適した状態（低負荷受力状態）となり、逆に作用部５３を図９に示すように入出力部５２の基端に向かう方向に調整した際は、出入りする反発力が大きく（つまりモーメントの腕ｒ１が短く）且つ背支桿４の同じ移動量ｋθに対して弾性変位量（角度）φ１が大きくなることで、反発力の蓄勢が増えて高負荷の受力に適した状態（高負荷受力状態）となる。したがって、外部負荷が小さい場合に低負荷受力状態とし、外部負荷が大きい場合に高負荷受力状態とすることで、外部負荷が異なっても背支桿４をほぼ同じ位置に静止させることになり、着座者の体格によらずに背支桿４を同等に傾動させて荷重を有効に支持することが可能となる。しかも、図３０（Ａ）のように変位中心からの距離ｒのみが変化する場合、或いは、図２９及び図３０（Ｂ）のように変位量（角度）φのみが変化する場合に比べると、本実施形態はこれらを連動変化させることで背支桿４に現われる反力をφ／ｒに比例して増減させるため、僅かな調節量でも反力の強弱調整の効果が掛け算的に倍増して、ワイドレンジに反力調整が行えるものとなる。図１８（Ｃ）を見ても明らかなように、φが一定でｒを変化させる場合と、φ及びｒともに変化させる場合とで反力調整の大きさに顕著な差が生じるものである。
【００４２】
特に、本実施形態は第２の反力調整機構８を設けており、必要であれば初期反力を更に調整することができるので、第１の反力調整機構７による調節レンジを超えてさらに広いレンジで反力調整を行うことが可能となる。
【００４３】
以下、上記実施形態の変形例１について説明する。
【００４４】
図１２に示す変形例は、前記実施形態のように回転体及びリンクを介して作用部を持ち出すのではなく、第１ガイド部６３ａ及び第２ガイド部５２ａに沿って移動可能に設けた固定部１６５に作用部５３を付帯させ、その固定部１６５を、初期係合位置において第１ガイド部６３ａが設けられている駆動アーム６３に固定し得るようにしたものである。
【００４５】
このものも、入出力部５２が弾性体５１より捩り方向と直交する方向に延出しており、作用部５３の係合位置に応じ当該作用部５３を介して出入りする反発力が異なってくるものである。また、背支桿４の起立状態時に両ガイド部６３ａ、５２ａが平行をなすように設定してあり、作用部５３を軸状にして両ガイド部６３ａ、５２ａに貫通させている点も同様である。
【００４６】
一方、固定部１６５は一対の駆動アーム６３の外側に配置した挟持板１６５ａに作用部５３を貫通させ、下端側に垂下させたグリップ状の操作部１６４を操作することで両ガイド部６３ａ、５３ａに沿って作用部５３を移動操作できるとともに、所定位置で操作部１６４を操作することで、挟持板１６５ａ、１６５ａ間に駆動アーム６３を締め付けて作用部６３を駆動アーム６３に対して所望の初期係合位置に固定できるようにしている。
【００４７】
なお、背支桿４の起立状態時には同図（ｂ）に示すように操作部１６４を座カバー２０よりも下方に突出するように構成することにより、手動操作タイプのものであっても操作の便は簡単に確保されることとなる。
【００４８】
このように構成しても、背支桿４の起立状態時に弾性体５１を弾性変位させることがないので、一定の操作力で反力調整を行なうことが可能となる。また背支桿４の傾動に伴って入出力部５２と作用部５３とが互いに異なる方向に移動し、具体的には入出力部５２に対する作用部５３の係合位置が徐々に当該入出力部５２の延出方向に移動していくため、傾動に伴う反力緩和特性も得ることができる。さらに、作用部５３の初期係合位置を入出力部５２の基端側に近づけるほど弾性体５１を捩る際のモーメントの腕が短くかつ同じ背支桿４の傾動角度に対して弾性体５１の弾性変位量（角度）が大きくなり、逆に入出力部５２の先端側に位置づけるほど弾性体５１を捩る際のモーメントの腕が長くかつ同じ背支桿４の傾動角度に対して弾性体５１の弾性変位量（角度）が小さくなるので、ワイドレンジ調整機能も備わることとなる。
【００４９】
そして、何よりも前記実施形態に比べて構造簡素なものとなり、コンパクトに構成できてコストダウンの効果も期待できるものとなる。
【００５０】
勿論、駆動アーム６３の両側に入出力部５２を一対に設け、この入出力部５２に固定部１６５を取り付けるように構成することを妨げるものではない。
【００５１】
次に、上記実施形態の変形例２について説明する。
【００５２】
図１３に示すものは、弾性体５１を座の後端側に設けた後支軸１２５に取り付け、この弾性体５１から前方に向けて捩り方向と直交するように入出力部５２を延出させるとともに、背支桿４の基端をこの弾性体５１を通過して座の前端側に設けた前支軸１２６に取り付けている。そして、背支桿４それ自体に設けた第１ガイド部６３ａｘに沿って軸状の作用部５３をスライド移動可能に構成するとともに、その作用部５３を、入出力部５２に設けられて背支桿４の起立状態時に前記第１ガイド部６３ａｘと略平行をなす第２ガイド部５２ａｘにスライド可能に係合させるようにしている。作用部５３を固定するために、例えば背支桿４にボルト及びナットからなる操作部を兼ねた固定部１６５ｘを設け、この固定部１６５ｘにより作用部５３を背支桿４に固定して、入出力部５２に対する作用部５３の初期係合位置を決定するようにしている。
【００５３】
このように構成しても、前記変形例１と全く同等の作用効果を奏するものであり、しかも背支桿４それ自体を駆動アームとして用いることができるため、更なる構造の簡素化を図ることが可能となる。
【００５４】
さらに、上記実施形態の変形例３について説明する。
【００５５】
図１４〜図１６に示す変形例は、上記実施形態の構成を若干変更するだけで、反力の大きさを体感しながら正確に反力調整を行うための第１の反力調整機構１０６を実現するようにしたものである。なお、図１４〜図１６において上記第１実施形態と共通する部分には必要に応じて同一符号を付し、特に説明を要しない部分についてはその説明を省略する。
【００５６】
この第１の反力調整機構１０６は、背支桿４の後支軸２５回りに回転可能に設けた回転体６１からリンク６２を介して作用部５３を持ち出し、その作用部５３を背支桿４と一体的に回転する駆動アーム６３の第１ガイド部６３ａに沿ってスライド移動可能とすることで背支桿４の支軸２５から作用部５３までの距離を変化させて入出力部５２に対する作用部５３の係合位置を可変とする点において上記実施形態と同様である。但し、その作用部５３がスライド可能に係合する先の入出力部５２の第２ガイド部１５２ａは、上記実施形態のように背支桿４の起立状態時に第１ガイド部６３ａと平行をなすものではなく、第１ガイド部６３ａに対して所定角度αをなす方向にガイド方向がずらしてある。
【００５７】
図５の構成は第１ガイド部６３ａと第２ガイド部５２ａが平行なため、作用部５３が移動しても弾性体５１に変位（圧縮）が生じることはなかったが、図１４〜図１６の構成は第１ガイド部６３ａと第２ガイド部１５２ａが非平行であり、第２ガイド部１５２ａが背支桿４の起立状態時に反発力の出入りする方向（図１６における矢印Ｚ方向）と直交する方向に対して所定角度αをなす方向に作用部５３をスライドさせるため、例えば作用部５３を図１４及び図１５に矢印で示すように背もたれ反力が増大する方向（入出力部５２の基端側）へ移動させて初期係合位置を変化させると、入出力部５２を介して弾性体５１が圧縮方向に徐々に微小変位することとなる。この反発力は回転体６１及び駆動歯車６６を介して図６及び図７に示した操作部６４に負荷トルクとして伝わるため、操作者は背もたれ反力に比例した操作力を体感しながら操作を行なうことになり、的確な調整が行えるものとなる。しかも、反力支持部材６７を入出力部５２又は駆動アーム６３の少なくとも一方に当接させて反力を受け止めた状態にすれば、コイルスプリングのリテーナを直接圧縮方向に操作するときのような大きな操作力を受けずに済むので、依然として操作力を大幅に軽減した状態を維持できることとなる。
【００５８】
次に、上記第１実施形態と種類の異なる弾性体を反力装置１０５に用いた第２実施形態を、図１９〜図２１を参照して説明する。なお、図１９〜図２１において上記実施形態と共通する部分には必要に応じて同一符号を付し、特に説明を要しない部分についてはその説明を省略する。
【００５９】
この実施形態の反力装置１０５は、一端側１５１ａを固定板１５０を用いて支持基部２に固定し他端側１５１ｂを自由端とした板バネ状の弾性体１５１を用いたもので、この弾性体１５１の一端側１５１ａの近傍を後述する押圧部材２８１により押圧して他端側１５１ｂを所定角度で延出させており、その他端側１５１ｂに外力を加えることで図１９に矢印で示す厚み方向に撓み変形を引き起こすものである。そして、その弾性体１５１の撓み方向と略直交する面（弾性体１５１の下面）を入出力部１５２として利用し、背支桿４とともに回転する作用部５３をその入出力部１５２に係合させている。入出力部１５２が前記実施形態のように長孔状をなしていないため、係合は単に添接するだけであり、本発明に言う第２ガイド部は、この場合入出力部１５２そのものとなる。この構造では、弾性体１５１の延出角度が深くなるほど入出力部１５２が作用部５３に強く押し付けられて、当該入出力部１５２から作用部５３を介して出入りする反発力が大きくなる。
【００６０】
第１の反力調整機構２０６は、前記第１実施形態と同様の操作部を通じて操作することで、駆動歯車６６を回転させ、これにより回転体６１の位相を変化させて、この回転体６１に軸６２ａを介して取り付けたリンク６２の先端を後支軸２５とともに一体回転する駆動アーム６３の第１ガイド部６３ａに作用部５３を介しスライドさせて、背支桿４の起立状態時における作用部５３の初期係合位置を調整し得るようにしたものである。そして、前記実施形態と同様の固定部により、背支桿４が傾動した際に後支軸２５から作用部５３までの距離を一定に保つようにしている。
【００６１】
また、この実施形態も弾性体１５１の初期反力を調整する第２の反力調整機構（第２の調節部）２０８を設けている。この第２の反力調整機構は、前記固定板１５０に押圧部材２８１を螺合させ、その螺合位置に応じて弾性体１５１の他端側１５１ｂの延出角度を変化させて、作用部５３との係合深さを弾性体１５１の撓み方向に可変とし、初期反力を調整し得るようにしたものである。
【００６２】
このような構成も、背支桿４の起立状態時に反力調整機構２０６がその撓み方向と略直交する方向に沿って入出力部１５２に対する作用部５３の初期係合位置を相対的に可変とすることから、調整時に弾性体１５１を殆ど撓み変形させることがなく、反発力の影響を排除して略一定の操作力を確保し得る。特に、前記実施形態と同様の反力支持部材６７によって駆動アーム６３を支持するようにすれば、その操作力が僅かなもので足りる点も同様である。
【００６３】
また、このものも、背支桿４が後傾するに伴って作用部５３が図２１に示す後支軸２５を中心とする円Ｐ上を移動するのに対して、入出力部１５２は押圧部材２８１で押圧された弾性体１５１の押圧点Ｘを中心とする円Ｒ上を移動し、これらの移動方向が異なるので、背支桿４を後傾させた際に作用部５３が入出力部１５２の先端側に徐々に変位して反力緩和特性が得られることとなる。
【００６４】
さらに、作用部５３を入出力部５２の先端に向かう方向に調整した図２１の状態では、図５及び図６と同様、出入りする反発力が小さく（つまりモーメントの腕ｒが長く）且つ受力体である背支桿の移動量（ｋθ）に対して変位中心である押圧点Ｘから単位距離離れた位置での弾性変位量（角度）φが小さくなることで、弾性体５１の反発力の蓄勢が減って低負荷の受力に適した状態（低負荷受力状態）となり、逆に作用部５３を図１９の想像線で示すように入出力部５２の基端に向かう方向に調整した際は、出入りする反発力が大きく（つまりモーメントの腕ｒが短く）且つ背支桿４の同じ移動量ｋθに対して弾性変位量（角度）φが大きくなることで、反発力の蓄勢が増えて高負荷の受力に適した状態（高負荷受力状態）となるので、第１実施形態と同様のワイドレンジ調節機能も備わることとなる。
【００６５】
なお、この実施形態も、背支桿４の起立状態時に反力調整機構２０６がその撓み方向と略直交する方向に対して所定角度をなす方向に作用部５３を相対移動させるように構成すれば、弾性体１５１を微小変位させて反力の体感できる操作性を実現することができる。
【００６６】
更に、上記第１実施形態と種類の異なる弾性体を反力装置２０５に用いた第３実施形態を、図２２及び図２３を参照して説明する。なお、図２２及び図２３において上記実施形態と共通する部分には必要に応じて同一符号を付し、特に説明を要しない部分についてはその説明を省略する。
【００６７】
この実施形態に係る第１の反力調整機構３０６は、背支桿４の後支軸２５の回りに回転可能に設けた回転体６１からリンク６２を介して作用部５３を持ち出し、その作用部５３を背支桿４と一体的に回転する駆動アーム６３の第１ガイド部６３ａに沿ってスライド移動可能とすることで入出力部５２に対する作用部５３の初期係合位置を可変とする点において、上記第１実施形態と同様である。また、その作用部５３がスライド可能に係合する先の入出力部５２が前支軸２６に回転可能に支持されている点、その入出力部５２の第２ガイド部５２ａが背支桿４の起立状態時に第１ガイド部６３ａと平行をなす点、背支桿４が傾動した際に後支軸２５から作用部５３までの距離を一定に保つ点も上記第１実施形態と同様である。
【００６８】
但し、この実施形態は、圧縮バネタイプの弾性体２５１を用いて反力装置２０５を構成している点が前記第１実施形態とは構成上異なる。この弾性体２５１は、一端側２５１ａを固定し他端側２５１ｂに圧縮力を加えることで反発力を蓄勢するもので、その他端側２５１ｂから伸縮方向と略直交する方向に入出力部５２を延出させている。入出力部５２は前支軸２６に軸着され、この前支軸２６の前端側に受圧突起２５２が一体に延出していて、この受圧突起２５２に弾性体２５１の他端側２５１ｂが弾接させてある。前支軸２６回りの入出力部５２の回転動作と弾性体２５１の伸縮動作とは連動し、弾性体２５１の圧縮量が大きいほど入出力部５２から作用部５３を介して出入りする反発力が大きくなる。
【００６９】
また、この実施形態も、初期反力調整用の第２の反力調整機構（第２の調節部）３０８を設けている。この第２の反力調整機構３０８は、支持基部２に押圧部材３８１を螺合させ、その螺合位置に応じ弾性体２５１の一端側２５１ａの固定位置を変更して、一端側２５１ａと他端側２５１ｂとの間の圧縮量を可変とし、初期反力を調整し得るようにしたものである。
【００７０】
このような構成も、背支桿４の起立状態時に反力調整機構３０８が弾性体２５１の伸縮方向と略直交する方向に沿って入出力部５２に対する作用部５３の初期係合位置を相対的に可変とすることから、調整時に弾性体２５１を殆ど圧縮することがなく、反発力の影響を排除して一定の操作力で反力調整を行うことを可能ならしめる。このものも、前記実施形態と同様の反力支持部材６７によって駆動アーム６３を支持するようにすれば、その操作力は僅かなもので足りる点も上記実施形態と同様である。
【００７１】
また、背支桿４が後傾するに伴って作用部５３が図２３に示すように後支軸２５を中心とする円Ｐ上を移動するのに対して、入出力部１５２は前支軸２６を中心とする円Ｒ上を移動し、これらが異なる方向に移動するので、背支桿４を後傾させた際に作用部５３が入出力部５２の先端側に変位していって、途中から緩和特性が得られる点も第１実施形態と同様である。
【００７２】
さらに、作用部５３を入出力部５２の先端に向かう方向に調整した際は、図５及び図６と同様、出入りする反発力が小さく（つまりモーメントの腕ｒが長く）且つ受力体である背支桿の移動量（ｋθ）に対して変位中心である押圧点Ｘから単位距離離れた位置での弾性変位量（角度）φが小さくなることで、弾性体５１の反発力の蓄勢が減って低負荷の受力に適した状態（低負荷受力状態）となり、逆に作用部５３を入出力部５２の基端に向かう方向に調整した際は、出入りする反発力が大きく（つまりモーメントの腕ｒが短く）且つ背支桿４の同じ移動量ｋθに対して弾性変位量（角度）φが大きくなることで、反発力の蓄勢が増えて高負荷の受力に適した状態（高負荷受力状態）となるので、第１実施形態と同様のワイドレンジ調節機能も備わることとなる。
【００７３】
なお、この実施形態も、背支桿４の起立状態時に反力調整機構３０６がその撓み方向と略直交する方向に対して所定角度をなす方向に作用部５３を相対移動させるように構成すれば、弾性体２５１を微小変位させて反力の体感できる操作性を実現することができる。
【００７４】
さらにまた、本発明の第４実施形態を、図面を参照して説明する。
【００７５】
一方、図２４〜図２７に示す椅子は、反力装置４０５の入出力部４５２に対する背支桿４の作用部４５３の相対的な初期係合位置を可変とするための構造が上記各実施形態とは異なるものである。
【００７６】
すなわち、この椅子の反力調整機構４０６は、反力装置４０５を移動させることによって当該反力装置４０５を構成する入出力部４５２に対する背支桿４の作用部４５３の相対的な初期係合位置を可変とするものであり、反力装置４０５を固定した状態で当該作用部４５３を背支桿４とともに一体的に回動させ得るようにしている。
【００７７】
反力装置４０５は、第１実施形態と同様の弾性体５１を用いたもので、この実施形態ではこれを逆に使って弾性体５１の一端側に相当する内筒４５１ａをケース４１０に固定し、他端側に相当する外筒４５１ｂから捩り方向と略直交する入出力部４５２を延出させている。ケース４１０は支持基部２に対して移動可能であり、入出力部４５２には長孔状のガイド部４５２が設けてある。一方、背支桿４は支持基部２に支軸４２５を介して回転可能に支持され、その支軸４２５の近傍に軸状の作用部４５３を設けて、この作用部４５３を前記入出力部４５２の第２ガイド部４５２ａに相対スライド可能に係合させている。
【００７８】
そして、図２５に示す背支桿４の起立状態時における反力装置４０５と背支桿４との相対移動方向を、作用部４５３とガイド部４５２ａとの相対スライド方向に対して所定角度βをなすように設定している。このβを０にとれば反力装置４０５と背支桿４との相対移動方向を作用部４５３とガイド部４５２ａとの相対スライド方向に対して平行に保つことができ、このβを０以外のある値にすることもできる。
【００７９】
βを０にとった場合には、背支桿４の起立状態時に反力調整機構４０６が弾性体５１の捩り方向と略直交する方向に沿って入出力部４５２に対する作用部４５３の初期係合位置を相対的に可変とすることから、調整時に弾性体５１を殆ど圧縮することがなく、反発力の影響を排除して一定の操作力で反力調整を行うことを可能ならしめる。
【００８０】
また、βを０以外の値とした場合には、背支桿４の起立状態時に反力調整機構４０６がその捩り方向と略直交する方向に対して所定角度βをなす方向に作用部４５３を相対移動させるので、弾性体５１を微小変位させて反力の体感できる操作性を実現することができる。
【００８１】
そして、このものも、背支桿４が図２５の状態から図２７の状態に向かって後傾するに伴って作用部４５３が図２７に示すように後支軸２５を中心とする円Ｐ上を移動するのに対して、入出力部４５２は弾性体５１の軸５２６を中心とする円Ｒ上を移動し、これらが異なる方向に移動するので、背支桿４を後傾させた際に作用部５５３が入出力部５５２の先端側に変位していって、途中から緩和特性が得られる点も第１実施形態と同様である。
【００８２】
さらに、作用部４５３を入出力部４５２の先端に向かう方向に調整した際は、図５及び図６と同様、出入りする反発力が小さく（つまりモーメントの腕ｒが長く）且つ受力体である背支桿の移動量（ｋθ）に対して変位中心である軸４２６から単位距離離れた位置での弾性変位量（角度）φが小さくなることで、弾性体５１の反発力の蓄勢が減って低負荷の受力に適した状態（低負荷受力状態）となり、逆に作用部４５３を入出力部４５２の基端に向かう方向に調整した際は、出入りする反発力が大きく（つまりモーメントの腕ｒが短く）且つ背支桿４の同じ移動量ｋθに対して弾性変位量（角度）φが大きくなることで、反発力の蓄勢が増えて高負荷の受力に適した状態（高負荷受力状態）となるので、第１実施形態と同様のワイドレンジ調節機能も備わることとなる。
【００８３】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、各部の構成は図示例に限定されるものではない。
【００８４】
例えば、背支桿の傾動に伴って入出力部上における作用部の係合位置が変化しさえすれば、背支桿の起立状態時に作用部の初期係合位置を可変とすることは必ずしも必要ではない。例えば、図２９のように作用部を背支桿とともに一体回転する位置に固定しておくような構造も含まれる。したがって、少ない操作量で背もたれ反力をワイドレンジに調整する機能も本発明に必須のものではない。
【００８５】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば前記第１実施形態における固定部は、回転体を支軸に一体回転可能に固定することで作用部を支軸回りに回動させるようにしたが、他の固定部として、駆動歯車を固定することで回転体を静止状態に固定し、これにより作用部を枢着点回りに回動させるようにしてもよい。このようにしても、調整した初期係合位置で背支桿の支軸から作用部までの距離を一定範囲に保って当該作用部を背支桿に連動して移動させることができるからである。
【００８６】
また、入出力部は弾性体の弾性変位方向と直交ないし略直交していることが本発明の作用効果を最もよく引き出す構造となるが、少なくとも交叉していれば本発明の基本的作用効果は奏されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る椅子の斜視図。
【図２】同部分平面図。
【図３】同側断面図。
【図４】同原理図。
【図５】同要部拡大斜視図。
【図６】同要部拡大斜視図。
【図７】同要部拡大平面図。
【図８】同作用説明図。
【図９】同作用説明図。
【図１０】同作用説明図。
【図１１】同要部拡大図。
【図１２】同実施形態の変形例１を示す図。
【図１３】同実施形態の変形例２を示す図。
【図１４】同実施形態の変形例３を示す図。
【図１５】図１４に対応した要部斜視図。
【図１６】図１４に対応した作用説明図。
【図１７】同実施形態の作用を示すグラフ。
【図１８】同実施形態の作用を示すグラフ。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る椅子の側断面図。
【図２０】同部分平面図。
【図２１】同作用説明図。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る椅子の側断面図。
【図２３】同作用説明図。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る椅子の斜視図。
【図２５】同側断面図。
【図２６】同要部拡大図。
【図２７】同作用説明図。
【図２８】上記実施形態の説明に用いる図。
【図２９】上記実施形態の説明に用いる図。
【図３０】上記実施形態の説明に用いる図。
【符号の説明】
【００８８】
４…背支桿
５１、１５１、２５１…弾性体
５２、１５２、２５２、３５２、４５２…入出力部
５３、１５３、２５３、３５３、４５３…作用部
５、１０５、２０５、３０５、４０５…反力装置
６、１０６、２０６、３０６、４０６…第１の反力調整機構
８，１０８，２０８，３０８，４０８…第２の反力調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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