(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを利用するユーザ端末と、ユーザ端末に対してコンテンツの利用のための電子チケットを発行する発行サーバと、を含むコンテンツ利用権管理システムであって、
ユーザ端末は、
発行サーバから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークン、
発行サーバに対してコンテンツの利用のための電子チケットの発行要求を行う手段であって、該ユーザ端末の有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報をその要求に伴って発行サーバに送信する要求部、
を備え、
発行サーバは、
前記レベル対応情報と利用権との対応関係を記憶する利用権情報記憶部、
ユーザ端末から電子チケットの発行要求とそれに伴ったレベル対応情報とを受け取り、そのレベル対応情報に対応した利用権を利用権情報記憶部から求め、求めた利用権を示す電子チケットをそのユーザ端末に提供するチケット提供部、
を備える、コンテンツ利用権管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンテンツ利用権管理システムであって、
前記レベル対応情報は、前記ユーザ端末の有する前記トークンの識別情報である、
ことを特徴とするコンテンツ利用権管理システム。
【請求項３】
請求項１記載のコンテンツ利用権管理システムであって、
前記利用権情報記憶部は、前記レベル対応情報と利用権との対応関係を、コンテンツごとに記憶し、
前記チケット提供部は、要求されたコンテンツについての前記対応関係に基づき、前記ユーザ端末に発行する電子チケットが示す利用権を求める、
ことを特徴とする、コンテンツ利用権管理システム。
【請求項４】
請求項１記載のコンテンツ利用権管理システムであって、
前記利用権情報記憶部は、前記レベル対応情報と利用権との対応関係を、コンテンツごと且つユーザごとに記憶し、
前記チケット提供部は、要求されたコンテンツと要求元のユーザとの組合せに対応する前記対応関係に基づき、前記ユーザ端末に発行する電子チケットが示す利用権を求める、
ことを特徴とする、コンテンツ利用権管理システム。
【請求項５】
受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンを有するユーザ端末に対して電子チケットを発行する電子チケット発行システムであって、
ユーザ端末の有するトークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報と利用権との対応関係を記憶する利用権情報記憶部と、
ユーザ端末から電子チケットの発行要求と、該ユーザ端末の有するトークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報とを受け取り、そのレベル対応情報に対応した利用権を利用権情報記憶部から求め、求めた利用権を示す電子チケットをそのユーザ端末に提供するチケット提供部と、
を備える電子チケット発行システム。
【請求項６】
コンピュータシステムを、受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンを有するユーザ端末に対して電子チケットを発行する電子チケット発行システム、として機能させるためのプログラムであって、該コンピュータシステムを、
ユーザ端末の有するトークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報と利用権との対応関係を記憶する利用権情報記憶部、
ユーザ端末から電子チケットの発行要求と、該ユーザ端末の有するトークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報とを受け取り、そのレベル対応情報に対応した利用権を利用権情報記憶部から求め、求めた利用権を示す電子チケットをそのユーザ端末に提供するチケット提供部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータであって、
電子チケット発行システムから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンと、
トークンに関するセキュリティレベルごとの利用権の情報を含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部と、
コンテンツの利用のための電子チケットを電子チケット発行システムから取得するためのチケット取得部と、
当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルを求めるレベル取得部と、
コンテンツの利用が要求された場合に、前記チケット取得部が取得した当該コンテンツに対応する電子チケットを用いて当該コンテンツの利用を制御する利用制御部であって、当該コンテンツに含まれる前記トークンに関するセキュリティレベルごとの利用権の情報から、前記レベル取得部が求めた当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応する利用権を求め、求めた利用権の範囲で前記コンテンツの利用を許可する利用制御部と、
を備えるコンピュータ。
【請求項８】
電子チケット発行システムから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンを有するコンピュータを、
トークンに関するセキュリティレベルごとの利用権の情報を含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部と、
コンテンツの利用のための電子チケットを電子チケット発行システムから取得するためのチケット取得部と、
当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルを求めるレベル取得部と、
コンテンツの利用が要求された場合に、前記チケット取得部が取得した当該コンテンツに対応する電子チケットを用いて当該コンテンツの利用を制御する利用制御部であって、当該コンテンツに含まれる前記トークンに関するセキュリティレベルごとの利用権の情報から、前記レベル取得部が求めた当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応する利用権を求め、求めた利用権の範囲で前記コンテンツの利用を許可する利用制御部と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンテンツを利用するユーザ端末と、ユーザ端末に対してコンテンツの利用のための電子チケットを発行する発行サーバと、を含むコンテンツ利用権管理システムであって、
ユーザ端末は、
発行サーバから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークン、
トークンに関するセキュリティレベルごとのコンテンツ鍵ＩＤを含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部、
発行サーバに対してコンテンツの利用のための電子チケットの発行要求を行う手段であって、当該コンテンツが含むコンテンツ鍵のうち当該ユーザ端末の有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応するコンテンツ鍵ＩＤをその要求に伴って発行サーバに送信する要求部、
を備え、
発行サーバは、
コンテンツ鍵ＩＤと利用権との対応関係を記憶する利用権情報記憶部、
ユーザ端末から電子チケットの発行要求とそれに伴ったコンテンツ鍵ＩＤとを受け取り、そのコンテンツ鍵ＩＤに対応した利用権を利用権情報記憶部から求め、求めた利用権を示す電子チケットをそのユーザ端末に提供するチケット提供部、
を備える、コンテンツ利用権管理システム。
【請求項１０】
コンテンツを利用するためのコンピュータであって、
発行サーバから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンと、
トークンに関するセキュリティレベルごとのコンテンツ鍵ＩＤを含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部と、
発行サーバに対してコンテンツの利用のための電子チケットの発行要求を行う手段であって、当該コンテンツが含むコンテンツ鍵のうち当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応するコンテンツ鍵ＩＤをその要求に伴って発行サーバに送信する要求部と、
前記発行要求に応じて取得した前記コンテンツ鍵ＩＤに対応する電子チケットを取得する取得部と、
を備えるコンピュータ。
【請求項１１】
発行サーバから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンを有するコンピュータを、
トークンに関するセキュリティレベルごとのコンテンツ鍵ＩＤを含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部と、
発行サーバに対してコンテンツの利用のための電子チケットの発行要求を行う手段であって、当該コンテンツが含むコンテンツ鍵のうち当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応するコンテンツ鍵ＩＤをその要求に伴って発行サーバに送信する要求部と、
前記発行要求に応じて取得した前記コンテンツ鍵ＩＤに対応する電子チケットを取得する取得部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
デジタルコンテンツの権利保護のための技術に関し、特に電子チケットの発行管理のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやネットワーク、通信技術の発達によりデジタルコンテンツ（以下、単に「コンテンツ」という）の利用が急速に増大すると共に、コンテンツの複製・流通がきわめて容易に行えるようになってきた。このため、コンテンツを暗号化等で保護し、正規の利用者に対して電子チケット（ライセンスとも呼ばれる）を発行することにより著作権の保護や情報漏えいを防止するシステムが提案されている。
【０００３】
これら従来提案されている方法では、コンテンツを利用するコンピュータ上で電子チケットが正しいことを検証し、正しければ(偽造されていなければ)電子チケットに記載されている権利範囲でのコンテンツの利用をユーザに提供する。
【０００４】
しかし、従来のシステムでは電子チケットの発行はユーザの資格情報に基づき管理される。またコンテンツの利用において検証されるのは電子チケットの正当性である。このため、電子チケットを検証したりコンテンツを利用したりする環境のセキュリティレベルによらず、同一の権利によりコンテンツを利用することとなっていた。このように従来は、利用環境のセキュリティレベルに応じてコンテンツの利用権を制御することはできなかった。
【０００５】
ここで利用権とは例えば、閲覧権，印刷権，編集権といった操作に関するものの他、利用期間や利用回数、支払い方法(都度払い・買いきり)といった属性など、コンテンツの使用を許諾する条件全般を指す。利用権は、利用条件とも呼ばれる。
【０００６】
例えば、従来のシステムでは以下のような場合に細かな権利設定ができなかった。
【０００７】
あるユーザが、会社ではＩＣカードリーダを持つデスクトップＰＣを使用し、ＩＣカードトークンを用いて利用権認証を行っているのに対し、外出先ではＩＣカードリーダを持たないノートＰＣを用い、ソフトウエアトークンを用いて利用権認証を行っているとする。ここで、ＩＣカードトークンとソフトウエアトークンでは攻撃に対する耐性(セキュリティレベル)が異なるが、従来システムはセキュリティレベルを考慮しておらず、両者に対して同じ利用権の電子チケットを発行していた。
【０００８】
なお、トークンは、アプリケーションからのコンテンツ利用要求を受けた場合、そのコンテンツに対応する電子チケットの有無や電子チケットに示された利用権等に基づきその利用要求を認めるか否かを判定し、認める場合にはアプリケーションがそのコンテンツを復号できるようにする。トークンは、耐タンパー化されている。
【０００９】
また、同じソフトウエアトークンが組み込まれたＰＣであっても、鍵のかかる部屋に設置されているＰＣと誰でも出入りできる場所に置かれたＰＣとでは、盗難や不正利用のリスクが異なり、従ってセキュリティレベルが異なる。しかし、このようなケースでも、従来システムでは、同一のユーザに対しては同じ権利の電子チケットが発行され、セキュリティレベルによって権利を制御することが出来なかった。
【００１０】
また、多くの会社が存在するコンシューマ向けの電子コンテンツ流通市場では、電子コンテンツの提供者とトークンの提供者が異なる場合も少なくない。その場合、コンテンツ提供者が信頼できるトークン提供者(例えば、実装方法等を評価したトークン配布者など) が配布しているトークンと、信頼度が低いトークン提供者(同じ電子チケットシステムを使っているだけのトークン配布者など) が配布しているトークンで販売する電子チケットの条件を変えるなど、トークン配布者の信頼度(セキュリティレベル)に応じたチケット発行の制御ができなかった。
【００１１】
セキュリティレベルの低い環境に対して強力な権利を認めたのでは、コンテンツが漏洩するリスクが高まることが懸念されるが、従来のシステムでは、そのような観点からの配慮がなされていなかった。
【００１２】
ユーザによるコンテンツの利用を管理する従来技術として、特許文献１に示されるシステムでは、サービスを利用する装置の機能に応じ、その機能で利用可能な権利の利用権（ライセンス）を発行する。このシステムは、利用する装置の機能によって利用権が制限されるが、その装置がどのような安全度を持っているかは考慮されない。同じ機能を持っている装置でも、安全度が異なる場合はあり得る。
【００１３】
特許文献２に示されるシステムでは、ユーザと複数のマシンを結びつけ、限定された複数のマシンで利用できるライセンスを発行する。このシステムでは、コンテンツが利用できるマシンは限定されているが、利用条件はライセンスに記述されており利用条件は同じものが適用され、マシンの安全度は考慮されない。
【００１４】
特許文献３のシステムでは、ライセンスを要求したユーザの識別子に対応したグループをディレクトリで検索し、そのグループに対応する権利のライセンスをそのユーザに対して発行する。しかしこのシステムでは、発行されるライセンスの示す権利はユーザの属性に依存し、利用装置の安全度に依存しない。
【００１５】
特許文献４のシステムでは、電子チケット（ライセンス）に利用条件の情報を含めることで、コンテンツ利用時の権利認証に当たって柔軟な条件を設定できるようにしている。このシステムでは、利用条件はあらかじめ記憶されているのものを使用し、利用条件の選択については言及されていない。
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−３３４３５６号公報
【特許文献２】特開２００４−２５９２８０号公報
【特許文献３】特開２００４−２４６９００号公報
【特許文献４】特開平１０−０９３５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記従来技術の問題点の少なくとも１つを解決する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の１つの側面では、コンテンツを利用するユーザ端末と、ユーザ端末に対してコンテンツの利用のための電子チケットを発行する発行サーバと、を含むコンテンツ利用権管理システムであって、ユーザ端末は、発行サーバから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークン、発行サーバに対してコンテンツの利用のための電子チケットの発行要求を行う手段であって、該ユーザ端末の有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報をその要求に伴って発行サーバに送信する要求部、を備え、発行サーバは、前記レベル対応情報と利用権との対応関係を記憶する利用権情報記憶部、ユーザ端末から電子チケットの発行要求とそれに伴ったレベル対応情報とを受け取り、そのレベル対応情報に対応した利用権を利用権情報記憶部から求め、求めた利用権を示す電子チケットをそのユーザ端末に提供するチケット提供部、を備える、コンテンツ利用権管理システムを提供する。
【００１９】
本発明の別の側面では、受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンを有するユーザ端末に対して電子チケットを発行する電子チケット発行システムであって、ユーザ端末の有するトークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報と利用権との対応関係を記憶する利用権情報記憶部と、ユーザ端末から電子チケットの発行要求と、該ユーザ端末の有するトークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報とを受け取り、そのレベル対応情報に対応した利用権を利用権情報記憶部から求め、求めた利用権を示す電子チケットをそのユーザ端末に提供するチケット提供部と、を備える電子チケット発行システムを提供する。
【００２０】
本発明の更に別の側面では、コンピュータシステムを、受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンを有するユーザ端末に対して電子チケットを発行する電子チケット発行システム、として機能させるためのプログラムであって、該コンピュータシステムを、ユーザ端末の有するトークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報と利用権との対応関係を記憶する利用権情報記憶部、ユーザ端末から電子チケットの発行要求と、該ユーザ端末の有するトークンに関するセキュリティレベルに対応するレベル対応情報とを受け取り、そのレベル対応情報に対応した利用権を利用権情報記憶部から求め、求めた利用権を示す電子チケットをそのユーザ端末に提供するチケット提供部、として機能させるためのプログラムを提供する。
【００２１】
本発明の更に別の側面では、コンピュータであって、電子チケット発行システムから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンと、トークンに関するセキュリティレベルごとの利用権の情報を含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部と、コンテンツの利用のための電子チケットを電子チケット発行システムから取得するためのチケット取得部と、当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルを求めるレベル取得部と、コンテンツの利用が要求された場合に、前記チケット取得部が取得した当該コンテンツに対応する電子チケットを用いて当該コンテンツの利用を制御する利用制御部であって、当該コンテンツに含まれる前記トークンに関するセキュリティレベルごとの利用権の情報から、前記レベル取得部が求めた当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応する利用権を求め、求めた利用権の範囲で前記コンテンツの利用を許可する利用制御部と、を備えるコンピュータを提供する。
【００２２】
本発明の更に別の側面では、電子チケット発行システムから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンを有するコンピュータを、トークンに関するセキュリティレベルごとの利用権の情報を含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部と、コンテンツの利用のための電子チケットを電子チケット発行システムから取得するためのチケット取得部と、当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルを求めるレベル取得部と、コンテンツの利用が要求された場合に、前記チケット取得部が取得した当該コンテンツに対応する電子チケットを用いて当該コンテンツの利用を制御する利用制御部であって、当該コンテンツに含まれる前記トークンに関するセキュリティレベルごとの利用権の情報から、前記レベル取得部が求めた当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応する利用権を求め、求めた利用権の範囲で前記コンテンツの利用を許可する利用制御部と、して機能させるためのプログラムを提供する。
【００２３】
本発明の更に別の側面では、コンテンツを利用するユーザ端末と、ユーザ端末に対してコンテンツの利用のための電子チケットを発行する発行サーバと、を含むコンテンツ利用権管理システムであって、ユーザ端末は、発行サーバから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークン、トークンに関するセキュリティレベルごとのコンテンツ鍵ＩＤを含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部、発行サーバに対してコンテンツの利用のための電子チケットの発行要求を行う手段であって、当該コンテンツが含むコンテンツ鍵のうち当該ユーザ端末の有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応するコンテンツ鍵ＩＤをその要求に伴って発行サーバに送信する要求部、を備え、発行サーバは、コンテンツ鍵ＩＤと利用権との対応関係を記憶する利用権情報記憶部、ユーザ端末から電子チケットの発行要求とそれに伴ったコンテンツ鍵ＩＤとを受け取り、そのコンテンツ鍵ＩＤに対応した利用権を利用権情報記憶部から求め、求めた利用権を示す電子チケットをそのユーザ端末に提供するチケット提供部、を備える、コンテンツ利用権管理システムを提供する。
【００２４】
本発明の更に別の側面では、コンテンツを利用するためのコンピュータであって、発行サーバから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンと、トークンに関するセキュリティレベルごとのコンテンツ鍵ＩＤを含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部と、発行サーバに対してコンテンツの利用のための電子チケットの発行要求を行う手段であって、当該コンテンツが含むコンテンツ鍵のうち当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応するコンテンツ鍵ＩＤをその要求に伴って発行サーバに送信する要求部と、前記発行要求に応じて取得した前記コンテンツ鍵ＩＤに対応する電子チケットを取得する取得部と、を備えるコンピュータを提供する。
【００２５】
本発明の更に別の側面では、発行サーバから受け取った電子チケットを用いて利用権認証を行うトークンを有するコンピュータを、トークンに関するセキュリティレベルごとのコンテンツ鍵ＩＤを含むコンテンツを保持するコンテンツ保持部と、発行サーバに対してコンテンツの利用のための電子チケットの発行要求を行う手段であって、当該コンテンツが含むコンテンツ鍵のうち当該コンピュータの有する前記トークンに関するセキュリティレベルに対応するコンテンツ鍵ＩＤをその要求に伴って発行サーバに送信する要求部と、前記発行要求に応じて取得した前記コンテンツ鍵ＩＤに対応する電子チケットを取得する取得部と、して機能させるためのプログラム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００２７】
まず、図１を参照して実施形態のシステムの一例を説明する。このシステムでは、チケット発行サーバ１０と、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末２０と、コンテンツ提供サーバ３０とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）又はインターネットのようなネットワーク４０に接続されている。
【００２８】
チケット発行サーバ１０は、ユーザ端末２０からの要求に応じて電子チケットを発行する。電子チケットは、コンテンツ提供サーバ３０がユーザ端末２０に対して提供するコンテンツの利用制限を解除するための鍵情報を含んだデータであり、ライセンスとも呼ばれる。コンテンツが暗号化等の手法によりカプセル化されている場合、電子チケットは、そのカプセル化されたコンテンツを復号するための鍵、又はその鍵を生成するために必要な情報を備える。また、電子チケットには、そのコンテンツの利用権（すなわち利用条件）の情報が含まれていてもよい。コンテンツの利用権には、例えばユーザに許可されるそのコンテンツに対する操作（例えば「閲覧のみ許可」、「閲覧と書込を許可」など）、その電子チケットで許可されるコンテンツの利用回数、又はその電子チケットの有効期限などを例示することができる。もちろんそれらのうちの２以上の組合せであってもよい。
【００２９】
チケット発行サーバ１０は、ユーザ端末２０から電子チケットの発行要求を受け取り、その要求に対して電子チケットを発行すべきかどうかを判定し、発行すべきと判定した場合は、電子チケットを要求元のユーザ端末２０に発行する。また、発行できないと判定した場合、発行できない旨を示すあらかじめ取り決められたエラー情報をユーザ端末２０に返す。
【００３０】
要求に対して電子チケットを発行するか否かの判定は、コンテンツ又は電子チケットを販売するシステムの場合、例えば、ユーザ端末２０を操作するユーザがコンテンツ利用のための料金を決済したか否かに基づき行われる。また、社内文書をユーザに提供する場合のように、あらかじめ登録された限定されたユーザに対してそのユーザの権限に応じてコンテンツを提供するシステムの場合は、例えば、アクセス制御リスト（ＡＣＬ）に登録されたユーザの権限の情報に基づき、要求元のユーザに対し要求対象の電子チケットを発行してよいか否か、或いは発行する電子チケットに示される利用権が判定される。
【００３１】
次に、図２を参照して、ユーザ端末２０の一構成例を説明する。図２の例は、電子チケットを利用したコンテンツ利用権管理システムとして、本出願人による特開平１０−２４７９０５号公報又は特開平１１−０３１１０５号公報に示されるアクセスチケット方式を採用した場合の例である。図２に示すように、ユーザ端末２０は、コンテンツ取扱プログラム２１０、トークン（チケット管理部）２２０を備える。
【００３２】
トークン２２０は、ユーザ端末２０にインストールされた各カプセルのチケット（ライセンス）を管理する機能モジュールである。このモジュールは、耐タンパー化されたソフトウエア又はハードウエアとして実装される。トークン２２０は、制御部２２２、トークンＩＤ保持部２２４、チケット保持部２２６、及び鍵保持部２２８を備える。トークンＩＤ保持部２２４は、トークン２２０自身に付与された識別情報（トークンＩＤ）を記憶する。チケット保持部２２６は、カプセル化されたコンテンツ（以下、単に「カプセル」と呼ぶ）２３０を利用するための電子チケット（ライセンス）のデータを保持する。チケット保持部２２６が保持する各チケットは、鍵ＩＤにより検索可能となっている。図２には、１つのカプセル２３０しか示していないが、ユーザ端末２０内には、カプセル２３０を複数保存することができる。鍵保持部２２８は、当該トークン２２０に固有の個別鍵を保持する。制御部２２２は、コンテンツ取扱プログラム２１０からの要求に応じ、カプセル２３０の利用の可否を判定し、その判定結果に応じた処理を行う。例えば制御部２２２は、対象のカプセル２３０に対応する電子チケットがチケット保持部２２６内にあるか否かを判定する。そして、電子チケットがある場合には、その電子チケットに含まれる情報と鍵保持部２２８内の個別鍵情報とを組み合わせることで、暗号化されたコンテンツ鍵２３６を復号するための復号鍵を求め、これを用いてコンテンツ鍵を復号し、復号したコンテンツ鍵を用いてカプセル２３０を復号する。カプセル２３０に対応する電子チケットがない場合は、エラー処理を行う。なお、このシステムの場合、チケット発行サーバ１０には、ユーザ端末２０のトークンＩＤと個別鍵情報があらかじめ登録されている。チケット発行サーバ１０は、これらの情報を用いることで、ユーザ端末２０のトークン２２０に対応した適切なチケットを発行する。
【００３３】
コンテンツ取扱プログラム２１０は、例えばコンテンツを閲覧するためのビューワ、又はコンテンツを編集するための編集ソフト等のように、カプセル化されたコンテンツを開いてユーザに対して所定のサービスを提供するプログラムである。
【００３４】
カプセル２３０は、コンテンツ提供サーバ３０からユーザ端末２０に提供されたカプセル化されたコンテンツである。コンテンツは、データ又はプログラムであり、画像データや映像データ、文書データ、音楽データなどのデータや、ビジネスアプリケーションやゲームプログラムなどのプログラムなどのように、様々なものがある。カプセル２３０には、暗号化されたコンテンツ本体２３２、鍵ＩＤ２３４及び暗号化されたコンテンツ鍵２３６を有する。暗号化されたコンテンツ本体２３２は、ユーザに提供されるべきコンテンツの本体であり、コンテンツ鍵により暗号化されている。暗号化されたコンテンツ鍵２３４は、暗号化されたコンテンツ本体２３２を復号するためのコンテンツ鍵を暗号化したものであり、鍵ＩＤ２３６は、そのコンテンツ鍵を暗号化した公開鍵を特定するＩＤである。
【００３５】
以上、システムの概略構成を説明した。本実施形態では、ユーザ端末２０でカプセル２３０を利用する際の利用権を、ユーザ端末２０のセキュリティレベルに応じて制御する。この利用権制御の方式の例を、以下に説明する。
【００３６】
まず、図３を参照して、第１の方式を説明する。この方式では、ユーザ端末２０が備えるトークン２２０の種別をセキュリティレベルと捉え、ユーザに与える利用権をその種別に応じて制御する。トークン２２０の種別は、例えば、ＩＣカードのようなハードウエアのトークンか、ソフトウエアトークンかの種別である。一般に、ハードウエアトークンの方が、物理的なインタフェースが限定されるなどの理由から、ソフトウエアトークンに比べてセキュリティが強固である。そこで、この方式では、ソフトウエアトークンを備えたユーザ端末２０には、ハードウエアトークンを備えたものよりも小さい／弱い権利しか認めないことで、セキュリティが破られた時のリスクを小さくする。
【００３７】
図３の例では、チケット発行サーバ１０は、鍵ＩＤ−利用権テーブル１１０と、トークン−利用権テーブル１２０を備える。鍵ＩＤ−利用権テーブル１１０は、鍵ＩＤと、その鍵ＩＤに対応する利用権とを登録したテーブルである。鍵ＩＤは、上述のように、コンテンツ鍵を暗号化した公開鍵の識別情報であり、これはカプセル２３０の識別情報と捉えることもできる。鍵ＩＤに対応する利用権として、図では、カプセル２３０（コンテンツ）に対する操作権限を例示している。例えば、鍵ＩＤ００１のコンテンツには「閲覧及び印刷が可能」という利用権が、鍵ＩＤ００２のコンテンツには「閲覧のみ可能」という利用権が、それぞれ登録されている。
【００３８】
一方、トークン−利用権テーブル１２０には、トークンＩＤと、それに対応する利用権が登録される。トークンＩＤは、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ、・・・に実装されたトークン２２０Ａ、２２０Ｂ、・・・に割り当てられた一意な識別情報である。このテーブル１２０には、トークンＩＤに対応づけて、利用権（図示例では操作権限情報）が登録されている。
【００３９】
チケット発行サーバ１０は、これらテーブル１１０及び１２０を用いてユーザに電子チケットを発行するか否か、及び発行する場合にはその電子チケットに組み込む利用権の内容を判定する。チケット発行サーバ１０は、この判定に当たり、テーブル１１０及び１２０のうち後者を優先する。すなわち、ユーザ端末からの発行要求に含まれるトークンＩＤのエントリがテーブル１２０にあれば、チケット発行サーバ１０は、そのエントリの利用権を示した電子チケットを発行する。テーブル１２０に該当するエントリがなければ、チケット発行サーバ１０はテーブル１１０を調べ、発行要求に含まれる鍵ＩＤに該当するエントリを探し、あればそのエントリの利用権を示した電子チケットを発行する。両方のテーブルに該当するエントリがなければ、チケット発行サーバ１０は、電子チケットの発行を取りやめ、エラーとする。
【００４０】
ユーザ端末２０Ａは、電子チケットを管理するトークンとしてハードウエアトークン２２０Ａを備えている。このトークンのＩＤは１００である。ユーザ端末２０Ｂには、ソフトウエアトークン２２０Ｂがインストールされ、そのトークンＩＤは１０１である。これらユーザ端末２０Ａ及び２０Ｂが、鍵ＩＤが００１である同じカプセル２３０を有しているとする。
【００４１】
ユーザ端末２０Ａにおいて、ユーザがカプセル２３０をオープンしようとした場合、コンテンツ取扱プログラム２１０（図２参照）がハードウエアトークン２２０Ａ内に、そのコンテンツ２３０用の電子チケットがあるかどうかを調べる。あれば、その電子チケットを用いてカプセル２３０をオープンする。ない場合は、コンテンツ取扱プログラム２１０は、ハードウエアトークン２２０ＡのトークンＩＤ１００とカプセル２３０の鍵ＩＤ００１を示したチケット発行要求３００Ａをチケット発行サーバ１０へ送る。この要求を受けたチケット発行サーバ１０は、トークン−利用権テーブル１２０から、その要求に示されたトークンＩＤのエントリを探す。図３の例では、そのトークンＩＤに対して「閲覧及び印刷が可能」という利用権が許可される。チケット発行サーバ１０は、その利用権を含んだ電子チケット３１０Ａをユーザ端末２０Ａに提供する。
【００４２】
なお、チケット発行サーバ１０は、電子チケット３１０Ａとして、トークンＩＤに対応するユーザ端末２０Ａの個別鍵情報（上述）を考慮した復号用情報を含むものを作成するので、ユーザ端末２０Ａ以外の端末ではその電子チケット３１０Ａを用いてもカプセル２３０を復号できない。
【００４３】
電子チケット３１０Ａを受け取ったユーザ端末２０Ａでは、コンテンツ取扱プログラム２１０が、その電子チケット３１０Ａとトークン２２０とを用いてその電子チケット３１０Ａが正当なものかどうかを検証し、正当であれば、そのプログラム２１０はカプセル２３０を開き、その電子チケット３１０Ａに示される利用権でユーザにそのカプセル２３０内のコンテンツを利用させる。
【００４４】
同じ鍵ＩＤのカプセル２３０のための電子チケットの発行要求３００Ｂがユーザ端末２０Ｂからチケット発行サーバ１０へ送られた場合、チケット発行サーバ１０は、その要求３００Ｂに含まれるトークンＩＤ１０１に対応するエントリを探す。そして、そのエントリの利用権が「閲覧のみ」と分かるので、「閲覧のみ」の利用権を設定した電子チケット３１０Ｂをユーザ端末２０Ｂに対して提供する。
【００４５】
このように、図３の実施形態では、ユーザ端末２０のセキュリティレベルを表す情報として、そのユーザ端末２０に設けられたトークン２２０のトークンＩＤを用いた。トークン２２０のセキュリティレベルはそのトークン自体の属性である。また、トークンＩＤはトークン２２０に対して一意に割り当てられる。また、トークンのセキュリティレベルに対してどのような利用権を割り当てるかは、システムのセキュリティポリシーに応じて、予め定めておくことができる。したがって、トークン２２０のセキュリティレベルに応じた利用権を、そのトークン２２０のトークンＩＤに対応づけてチケット発行サーバ１０に予め登録しておくことができる。
【００４６】
トークンＩＤと利用権との対応関係をチケット発行サーバ１０に登録するのは、例えば、個々のトークン２２０を製造する際に、その製造メーカーが責任を持って行えばよい。
【００４７】
また、別の方法としては、例えば、ユーザ端末２０にインストールされたトークン２２０の個別鍵情報をトークンＩＤと対応づけてチケット発行サーバ１０に登録する際のセキュアな登録手順の中で、そのトークン２２０がハードウエアトークンであるかソフトウエアトークンであるかの種別（セキュリティレベルの一種）の情報も併せてチケット発行サーバ１０側に送るようにしてもよい。この場合、この情報に基づきチケット発行サーバ１０が、その種別に応じた利用権をトークンＩＤと対応づけてトークン−利用権テーブル１２０に登録する。
【００４８】
図３の例では、トークン−利用権テーブル１２０を鍵ＩＤ−利用権テーブル１１０よりも優先したが、この代わりに、各テーブル１１０及び１２０に基づきそれぞれ利用権を求め、それら両者の利用権のうちの共通部分の権利のみを電子チケットに設定するようにしてもよい。すなわち、例えば一方が「閲覧のみ可能」で他方が「閲覧及び印刷可能」の場合、「閲覧のみ可能」という電子チケットを発行するなどである。また、利用権が有効期間の場合、鍵ＩＤから求めた有効期間と、トークンＩＤから求めた有効期間との重なり部分を有効期間とする電子チケットを発行するなどである。また、両者の利用権のうち、より権利が狭い方を使うようにしてもよい。例えば、利用権の項目が利用可能回数などといった数値的なものの場合、鍵ＩＤから求めた利用可能回数と、トークンＩＤから求めたそれとを比較し、より狭い権利となる方を採用するなどである。
【００４９】
次に、図４を参照して、利用権制御の第２の方式を説明する。図４において、図３に示した要素と同一又は類似の要素には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
この例では、ユーザ端末２０Ａ，２０Ｂが、チケット発行サーバ１０に送る発行要求３２０Ａ又は３２０Ｂに対し、トークンＩＤ及び鍵ＩＤに加え、そのユーザ端末２０Ａ又は２０Ｂのセキュリティレベルの情報を含める。セキュリティレベルの情報として、この例では、ユーザ端末２０Ａ又は２０Ｂに組み込まれたトークン２２０がハードウエアトークン２２０Ａ又はソフトウエアトークン２２０Ｂのいずれであるかの情報を用いる。
【００５１】
チケット発行サーバ１０は、利用権テーブル１３０を備える。この利用権テーブル１３０は、鍵ＩＤ（すなわちコンテンツＩＤ）とセキュリティレベルの組合せごとに、その組合せに対応する利用権が登録される。例えば、鍵ＩＤが００１でセキュリティレベルがＨ／Ｗ（ハードウエア）トークンの場合、「閲覧及び印刷可能」という利用権が与えられる。
【００５２】
この例では、セキュリティレベルがハードウエアトークンであるユーザ端末２０Ａに対しては「閲覧及び印刷可能」という利用権を持つ電子チケット３１０Ａが提供され、セキュリティレベルがソフトウエアトークンであるユーザ端末２０Ｂに対しては「閲覧のみ可能」という利用権を持つ電子チケット３１０Ｂが提供される。
【００５３】
前述の図３の例では、ユーザ端末２０Ａ又は２０Ｂに対して提供される利用権は、対象となるコンテンツに関係なく、そのユーザ端末２０Ａ又は２０ＢのトークンＩＤに依存して決定された。これに対し、図４の例では、各セキュリティレベルのユーザ端末に与える利用権を、コンテンツごとに異ならせることができる。
【００５４】
次に、図５を参照して、利用権制御の第３の方式を説明する。図５において、図３に示した要素と同一又は類似の要素には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
この例では、ユーザ端末２０Ａ，２０Ｂが、チケット発行サーバ１０に送る発行要求３３０Ａ又は３３０Ｂに対し、トークンＩＤ及び鍵ＩＤに加え、要求を発するユーザのユーザＩＤと、そのユーザ端末２０Ａ又は２０Ｂのセキュリティレベルの情報とを含める。ユーザＩＤは、ユーザがそのユーザ端末２０Ａ又は２０Ｂにログインするときや、ユーザがチケット発行サーバ１０又はその他のネットワーク上の管理サーバにログインする際などに取得できる。セキュリティレベルとしては、この例では、ハードウエアトークン又はソフトウエアトークンのいずれであるかの情報を用いる。
【００５６】
チケット発行サーバ１０が持つ利用権テーブル１４０は、鍵ＩＤ（すなわちコンテンツＩＤ）と、ユーザＩＤと、セキュリティレベルとの組合せごとに、その組合せに対応する利用権が登録される。例えば、鍵ＩＤが００１でユーザＩＤが２０１で且つセキュリティレベルがＨ／Ｗ（ハードウエア）トークンの場合、「閲覧及び印刷可能」という利用権が与えられる。これに対し、同じ鍵ＩＤが００１でセキュリティレベルがＨ／Ｗトークンの場合でも、ユーザＩＤが２０２であれば、そのユーザに与えられる利用権は「閲覧のみ」となる。
【００５７】
この例では、同じユーザ端末２０Ａから同じカプセル２３０用の電子チケットが要求された場合でも、ユーザＩＤ２０１のユーザが要求を行った場合には「閲覧及び印刷可能」という利用権を持つ電子チケット３１０Ａが提供され、ユーザＩＤ２０２からの要求に対しては「閲覧のみ可能」という利用権を持つ電子チケット３１０Ｂが提供される。
【００５８】
前述の図４の例では、各セキュリティレベルのユーザ端末に与える利用権を、コンテンツごとに異ならせることができたが、図５の例では、更にユーザごとに異ならせることができる。
【００５９】
図５の例では、鍵ＩＤとユーザＩＤとセキュリティレベルとをキーとする、いわば三次元的な利用権テーブル１４０を用いたが、チケット発行サーバ１０に持たせる利用権テーブル１４０の構造がこれに限定されるものでないことは明らかであろう。例えば、鍵ＩＤごと（すなわちコンテンツごと）に、ユーザＩＤごとに利用権を登録したテーブルと、セキュリティレベルごとに利用権を登録したテーブルとの２つのテーブルを持たせてもよい。この場合、チケット発行サーバ１０は、発行要求３３０Ａ又は３３０Ｂに含まれる鍵ＩＤに対応する２つのテーブルを求め、その要求に含まれるユーザＩＤ及びトークンＩＤに対応する利用権を各テーブルからそれぞれ求め、それら両者の共通部分あるいはそれら両者のうち狭い方の権利を示した電子チケットを発行する。
【００６０】
次に図６〜図９を参照して、利用権制御の第４及び第５の方式を説明する。前述の第１〜第３の方式は、ユーザ端末２０のセキュリティレベルに応じた利用権をチケット発行サーバ１０側で判定していた。これに対し、これから説明する第４及び第５の方式では、その判定をユーザ端末２０が行う。したがって、チケット発行サーバ１０自体は、従来技術と同様のものを用いることができる。
【００６１】
まず、図６及び図７を参照して、第４の方式について説明する。図６は、この方式におけるユーザ端末２０の構成を示す図であり、図７はこの方式におけるユーザ端末２０とチケット発行サーバ１０との間のデータのやりとりを示す図である。図６において、図２に示した要素と同一又は類似の要素には同一符号を付して説明を省略する。また、図７において、図３に示した要素と同一又は類似の要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
この方式では、カプセル２３０にレベル・利用権対応情報２３８を持たせる。レベル・利用権対応情報２３８は、セキュリティレベルと利用権の対応関係を示した情報である。図７に示した例では、Ｈ／Ｗ（ハードウエアトークン）というセキュリティレベルには、「閲覧及び印刷が可能」という利用権が、Ｓ／Ｗ（ソフトウエアトークン）というセキュリティレベルには、「閲覧のみ可能」という利用権が、それぞれ対応づけられている。
【００６３】
図７に示すように、この第４の方式では、ユーザ端末２０Ａ及び２０Ｂが発する発行要求３００Ａ，３００Ｂは、トークンＩＤと鍵ＩＤを含んだものである。この要求を受けたチケット発行サーバ１０は、鍵ＩＤ−利用権テーブル１１０を参照して、鍵ＩＤに対応する電子チケット３１０Ａを発行する。すなわち、この例では、ユーザ端末２０Ａに対しても２０Ｂに対しても、同じ「閲覧及び印刷が可能」という利用権を示した電子チケット３１０Ａが与えられる。
【００６４】
電子チケット３１０Ａを受け取ったユーザ端末２０Ａでは、カプセル２３０ａの利用が指示された際、コンテンツ取扱プログラム２１０がそのカプセル２３０ａのレベル・利用権対応情報２３８を参照し、ユーザ端末２０Ａのセキュリティレベル、すなわちＨ／Ｗトークンに対応する利用権が「閲覧及び印刷が可能」であることを知る。そして、レベル・利用権対応情報２３８から求めた利用権と、電子チケット３１０Ａに示される利用権との共通部分あるいは両者のうち狭い方の権利に従って、ユーザからのカプセル２３０ａの利用を制限する。ユーザ端末２０Ａの場合、ユーザには、閲覧と印刷の両方が認められる。一方、ユーザ端末２０Ｂの場合、レベル・利用権対応情報２３８から求められる利用権は「閲覧のみ可能」なので、電子チケット３１０Ａの利用権と総合した場合、ユーザには閲覧のみが認められることになる。
【００６５】
なお、コンテンツ取扱プログラム２１０は、トークン２２０に問合せを行うことで、ユーザ端末２０のセキュリティレベルを求めることができる。この場合、各トークン２２０に対し、トークンの製造時などに、それぞれのセキュリティレベルの情報を持たせておけばよい。また、トークン２２０がハードウエアトークンかソフトウエアトークンかという区別であれば、オペレーティングシステム等に問い合わせることで分かる。
【００６６】
この第４の方式では、チケット発行サーバ１０は従来と同様のものを用いることができる。また、カプセル２３０ａにレベル・利用権対応情報２３８を持たせる方式なので、どのようなセキュリティレベルの端末にどのような利用権を与えるのかをコンテンツ提供者が自分自身で設定でき、チケット発行サーバ１０はそれに直接関与しなくてよい。
【００６７】
次に、図８及び図９を参照して、利用権制御の第５の方式について説明する。図８は、この方式におけるユーザ端末２０の構成を示す図であり、図９はこの方式におけるユーザ端末２０とチケット発行サーバ１０との間のデータのやりとりを示す図である。図８において、図２に示した要素と同一又は類似の要素には同一符号を付して説明を省略する。また、図９において、図３に示した要素と同一又は類似の要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６８】
この方式では、カプセル２３０に対し、単一の鍵ＩＤ２３４（図２参照）を持たせる代わりに、レベル・鍵ＩＤ対応情報２３５を持たせる。レベル・鍵対応情報２３５は、セキュリティレベルと鍵ＩＤの対応関係を示した情報である。図９に示した例では、Ｈ／Ｗ（ハードウエアトークン）というセキュリティレベルには鍵ＩＤ００１が、Ｓ／Ｗ（ソフトウエアトークン）というセキュリティレベルには鍵ＩＤ００２が、それぞれ対応づけられている。
【００６９】
すなわち、この方式では、同一のコンテンツをセキュリティレベルごとに別々のものと捉え、別々の鍵ＩＤを与える。そして、チケット発行サーバ１０の鍵ＩＤ−利用権テーブル１１０には、同じコンテンツについての複数の鍵ＩＤのそれぞれに対し、その各々のセキュリティレベルに応じた利用権を登録する。なお、同じコンテンツについての複数の鍵ＩＤに対しては、同一の公開鍵を対応付けてもよいし、異なる公開鍵を対応付けても良い。
【００７０】
図９に示すように、この第５の方式では、ユーザ端末２０Ａ及び２０Ｂが発する発行要求３００Ａ，３００Ｃは、トークンＩＤと鍵ＩＤを含んだものである。ただし、図３のケースと異なるのは、同じカプセル２３０Ｂに対する電子チケットの発行要求にもかかわらず、発行要求３００Ａと３００Ｃとで、鍵ＩＤの値が異なることである。すなわち、発行要求３００Ａには、ユーザ端末２０Ａのセキュリティレベル「ハードウエアトークン」に対応した鍵ＩＤ００１が含まれるのに対し、発行要求３００Ｃには、ユーザ端末２０Ｂのセキュリティレベル「ソフトウエアトークン」に対応した鍵ＩＤ００２が含まれる。
【００７１】
発行要求３００Ａ又は３００Ｃを受けたチケット発行サーバ１０は、鍵ＩＤ−利用権テーブル１１０を参照して、要求に含まれる鍵ＩＤに対応する電子チケット３１０Ａ又は３１０Ｂを発行する。すなわち、この例では、ユーザ端末２０Ａには鍵ＩＤ００１に対応する「閲覧及び印刷が可能」という利用権を示した電子チケット３１０Ａが、ユーザ端末２０Ｂには鍵ＩＤ００２に対応する「閲覧のみ」という利用権を示した電子チケット３１０Ｂが、それぞれ与えられる。
【００７２】
このように、この第５の方式でも、ユーザ端末２０Ａ又は２０Ｂのセキュリティレベルに応じ、ユーザに与えるコンテンツ利用権を制御できる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、以上に説明したのはあくまで一例に過ぎず、本発明の範囲内で様々な変形が可能である。
【００７４】
例えば、以上の例では、制御する利用権として、「閲覧及び印刷が可能」などといったコンテンツに対する操作権限（又は操作制限）を例示したが、これに限らず、例えば電子チケットの有効期間や利用可能回数などといった他の権利項目についても、同様に制御することができることは、当業者には明らかであろう。また、セキュリティレベルがある閾値以下ならば電子チケットの発行前に購入代金の決済を求め、セキュリティレベルが閾値より高ければ後払いを認めるといったように、利用権の項目の一つとして決済方式をセキュリティレベルに応じて決定してもよい。
【００７５】
また、以上の例では、ユーザ端末２０のセキュリティレベルとして、その端末２０にインストールされたトークン２２０がハードウエアトークン、ソフトウエアトークンのいずれであるかという区別に基づくものを例示した。しかし、トークン２２０に関するセキュリティレベルとしては、ハードウエアかソフトウエアか以外の区別に基づくレベル付けも考えられる。
【００７６】
例えば、トークン２２０を配布する配布者（ハードウエアトークンの製造者やソフトウエアトークンのベンダー、あるいはそれらから供給を受けてトークンを発行する業者など）に対しセキュリティレベルを割り当てることができる。すなわち、例えばトークン配布者たちがトークンの規格や運用についてコンソーシアムを結成した場合、そのコンソーシアムに属する配布者が配布したトークンには、そうでないサード・ベンダーが配布したトークンより、高いセキュリティレベルを割り当てることができる。この場合、チケット発行サーバ１０又はユーザ端末２０は、トークン２２０のトークンＩＤにより、どの配布者からのトークンかを識別することができる。また、コンソーシアムに属する配布者のトークン２２０には、その旨を示す情報、又はコンソーシアムに対応したセキュリティレベルの情報を持たせるようにしてもよい。
【００７７】
また、ユーザ端末２０のトークン２２０をチケット発行サーバ１０に登録する際に、発行サーバ１０の運用者がそのユーザ端末２０のセキュリティレベルを決定してもよい。セキュリティレベルの決定は、例えば、ユーザ端末２０の所有者や管理者がチケット発行サーバ１０側の申告事項に基づき行えばよい。例えば、ユーザ端末２０の種別（例えばデスクトップＰＣであるか、ノートＰＣであるかなど）、設置場所（鍵のかかる部屋などのようにセキュリティの確保された場所に設置されるのか、そうでない場所に設置されるのか、或いは携帯されるのかなど）、ユーザ端末２０の持ち出しを認めているのか否か、など、ユーザ端末２０のセキュリティ管理に関する事実や取り決めなどをユーザ端末２０の所有者に申告させ、それに基づきそのユーザ端末２０のセキュリティレベルを決めればよい。決定したセキュリティレベルは、トークン２２０に登録したり、あるいはトークンＩＤ−利用権テーブル１２０に反映させたりすればよい。
【００７８】
また、ユーザに対して与える利用権を電子チケットの代金決済やアクセス制御リスト基づき決定する従来方式を、ユーザ端末２０のセキュリティレベルに基づき決定する本実施形態の方式と組み合わせることもできる。この場合、例えば、従来方式で求めた利用権と、セキュリティレベルに基づき求めた利用権との共通部分や、それら両者のうち狭い方の利用権を電子チケットに設定すればよい。
【００７９】
また、以上では、アクセスチケット方式のコンテンツ利用権管理のシステムを例に説明したが、ユーザ端末２０のセキュリティレベルに応じて利用権を制御するという本発明の方式は、当業者には明らかなように、アクセスチケット方式以外のコンテンツ利用権管理システムにも同様に適用可能である。
【００８０】
また、以上の例では、電子チケットをトークンが管理するようにしたが、電子チケットが改竄できないようになっていたり、改竄するとコンテンツが正しく復号できないようになっていたりする場合は、トークンの外部にチケット保持部を持つようにしてもよい。
【００８１】
以上の例では、利用の可否を判定し、判定結果に応じた処理を行う制御部をトークン内部に持っていたが、制御部をコンテンツ取扱プログラムとトークンとに分けて持つように構成してもよい。例えば、利用権の証明用のデータ作る部分をトークン内部に、証明用のデータの検証を行い、コンテンツの復号や利用制御を行う部分をコンテンツ取扱プログラムに持つようにしてもよい。これにより処理速度の遅いＩＣカード等でトークンを構成した場合でも、コンテンツ利用時の処理を早くすることができる。
【００８２】
また、以上の例では、コンテンツ取扱プログラム２１０がカプセル２３０を開いたり、それに対する閲覧や編集などのための処理を行ったが、コンテンツ（カプセル２３０）自体がカプセル化されたアプリケーションプログラムの場合は、そのようなコンテンツ取扱プログラム２１０は必ずしも必要ではない。
【００８３】
以上に説明したチケット発行サーバ１０は、典型的には、汎用のコンピュータにて以上に説明した各要素の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、ハードウエアとして、図１０に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）４０、メモリ（一次記憶）４２、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース４４等がバス４６を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス４６に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース４４経由で、ハードディスクドライブ４８やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ５０が接続される。このようなドライブ４８又は５０は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ハードディスクドライブ４８等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。また、ユーザ端末２０も同様に汎用のコンピュータに対し、ハードウエア又はソフトウエアのトークンをインストールし、更に上述したコンテンツ取扱プログラム２１０をインストールすることにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施形態のシステムの概略構成を示す図である。
【図２】ユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図３】コンテンツの利用権制御方式の一例を説明するための図である。
【図４】コンテンツの利用権制御方式の別の例を説明するための図である。
【図５】コンテンツの利用権制御方式の別の例を説明するための図である。
【図６】ユーザ端末の構成の別の例を示す図である。
【図７】コンテンツの利用権制御方式の別の例を説明するための図である。
【図８】ユーザ端末の構成の別の例を示す図である。
【図９】コンテンツの利用権制御方式の別の例を説明するための図である。
【図１０】チケット発行サーバ又はユーザ端末として利用可能な汎用コンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  チケット発行サーバ、２０  ユーザ端末、３０  コンテンツ提供サーバ、４０  ネットワーク、２１０  コンテンツ取扱プログラム、２２０  トークン、２２２  制御部、２２４  トークンＩＤ保持部、２２６  チケット保持部、２２８  鍵保持部、２３０  カプセル、２３２  暗号化されたコンテンツ本体、２３４  鍵ＩＤ、２３６  暗号化されたコンテンツ鍵。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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