(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂と、下記式（２）で表される化合物とを含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
0004661617.tif 000023
（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はアルキル基を表し、ｍ、ｎは１〜４の整数を表す。）
【化２】
0004661617.tif 000024
（式(２) 中Ｙ は置換基を有してもよいアルキレン基を表し、置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａｒ１ およびＡｒ２ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ３ 〜Ａｒ６ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
【請求項２】
前記感光層中に含まれる、前記式（２）で表される化合物の、前記感光層中に含まれる全電荷輸送物質に対する重量比率が２０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（２）におけるＹが、下記式（３）で表される基であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化３】
0004661617.tif 000025
（式（３）中Ｒ４およびＲ５は各々独立して、水素原子、置換基を有してもいてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
【請求項４】
前記式（３）におけるＲ４が、キラル中心を少なくとも一つ有する基であることを特徴とする、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（３） におけるＲ４ が、キラル中心を炭素原子とする下記式（４）で表される基であることを特徴とする、請求項４に記載の電子写真感光体。
【化４】
0004661617.tif 000026
（式（４）中、Ｒ６ 〜Ｒ８は各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアル
キル基、または置換基を有していてもよいアルケニル基を示し、Ｒ６ 〜Ｒ８は互いに異
なる。）
【請求項６】
前記感光層がアゾ顔料を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光装置と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置であって、該帯電装置が、該電子写真感光体を帯電させる際に、該電子写真感光体に接触配置されることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体を３８０〜５００ｎｍの範囲の単色光で露光させ静電潜像を形成する露光装置と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の材料を組み合わせて使用する電子写真感光体に関する。特には、レーザープリンター、複写機、ファクス等に使用される電子写真感光体で、繰り返し使用によっても感光層が傷付き難く耐久性に優れた電子写真感光であって、しかもＬＥＤ光や半導体レーザー光、特に３８０〜５００ｎｍの単色光による露光に対して好適に用いることのできる高性能の電子写真感光に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されている。  電子写真技術の中核となる電子写真感光体については、近年ではその光導電材料として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体が開発されている。
【０００３】
有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層および電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。また、積層型感光体では電荷発生層および電荷輸送層を導電性基体上にこの順で積層した順積層型感光体と、電荷輸送層および電荷発生層をこの順に積層した逆積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、および電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な電子写真感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い電子写真感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから電子写真感光体の主流として鋭意開発され実用化されている。
【０００４】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用される。電子写真感光体は繰り返し使用されることで、様々なストレスを受け劣化する。このような劣化としては例えば、帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリアー（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。これらの劣化を抑えるために、電荷発生物質、電荷輸送物質、添加剤などの検討が行われている。
【０００５】
また、上記電気的要因とは異なる劣化として、電子写真感光体を帯電させるために該感光体に接触している帯電ローラーや帯電ブラシ、余分なトナーを除去するためのクリーニングブレード、画像を転写するための転写ローラーなどによる機械的劣化と、画像形成装置組み立て時やメンテナンス時の接触やひっかきなどによる人為的劣化がある。これらの劣化を最小限に抑える方法として、電子写真感光体ではオーバーコート層の導入やバインダー樹脂の検討などが行われている。
【０００６】
一方で、電子写真感光体の露光光として、ＬＥＤやレーザー等に代表される単色光を露光光として用いる電子写真装置が知られている。このような電子写真装置では、露光光として波長が６００〜８００ｎｍ程度の比較的長波長のレーザーを用いるものが主流となっている。
近年、出力画像の高解像度化の要望が強くなっており、露光光波長の短波長化が検討されている。露光光の短波長化を行えば、走査レンズの像面湾曲の影響を受けにくくなるために小径レーザースポットの均一化が比較的容易になり、高解像度化に有効である。技術の進歩とともに、４００ｎｍ前後の波長を持つ光源の応用も始まっており、波長３８０ｎ
ｍ〜５００ｎｍの短波長光露光技術に対応した実用的な電子写真感光体の要望も最近とみに高まっている。この、短波長の光源で露光する電子写真感光体に好適な種々の電子写真感光体が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２  参照）。
【０００７】
これらのなかでも一般式（１）で表されるものが、特に電気特性の良好な電子写真感光体を与えることが知られている。しかしながらこれらの化合物は、電子写真感光体として製膜した時に非常に層剥離しやすい性質を持っている。このような性質を持つ電子写真感光体をコピー機やプリンターマシンに搭載すると、接触帯電ローラーの刺激や磁気ブラシ、クリーニングブレードの摩擦ストレスなどで膜の剥離が起こり、その結果画像欠陥が生じてしまうことになる。あるいは、画像形成装置組み立て時のちょっとした接触などで部分的に膜強度が弱くなれば、その部位から容易に剥離が生じてしまう。これらの電荷輸送物質が膜剥離起こしやすい原因は不明であるが、バインダー樹脂との相溶性や塗膜後の収縮率の大きさ、あるいは電荷輸送物質とバインダー樹脂合わせた電荷輸送液としての親水／疎水の性質による、電荷発生層との相溶性などの影響が考えられる。
【０００８】
また、短波長光を露光光に用いる場合には、従来用いられていたような長波長の光に適合した電子写真感光体とは異なり、短波長光に対して感度に代表される電気特性が優れた電子写真感光体を用いることが必要である。長波長のレーザーを用いた電子写真装置では、電荷発生物質として主に長波長光に感度のよいフタロシアニン化合物が用いられており、フタロシアニン化合物は３８０ｎｍ〜５００ｎｍの光にも感度を有することが知られている。一方で、現在、短波長の光源用の電荷発生物質として検討されているものの一つは、アゾ化合物であり、種々の構造のアゾ化合物が、３８０〜５００ｎｍの波長の光を出す半導体レーザーを光源とする電子写真装置の電子写真感光体の電荷発生物質として提案されている（例えば、特許文献３  参照）。
【０００９】
また、現在、短波長の光源で露光する電子写真感光体に好適な電荷輸送物質も種々提案されている（例えば、特許文献４および特許文献５  参照）。
【特許文献１】特開２００２−４０６８７公報
【特許文献２】特開２００５−２４９２９公報
【特許文献３】特開２０００−２５０２３８号公報
【特許文献４】特開２０００−１０５４７５号公報
【特許文献５】特開２００１−３５０２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、高感度で帯電性、残留電位等のすぐれた電子写真特性を有し、機械的ストレスによる劣化が少ない強い電子写真感光体であって、しかも波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの光に対して特に高い感度を有する電子写真感光体を提供しようとするものである。また、波長が３８０〜５００ｎｍの光で露光する場合においても、良好な画像を形成することができる高性能な画像形成装置を提供すようとするものである
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決しうる電子写真感光体について鋭意検討を行なった結果、特定のアリールアミン化合物と特定の繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体が好適であることを見いだし、本発明に至った。
即ち、本発明の第一の要旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層中に、下記一般式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂と、下記一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。
【００１２】
【化５】
0004661617.tif 000002
【００１３】
（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はアルキル基を表し、ｍ、ｎは１〜４の整数を表す。）
【００１４】
【化６】
0004661617.tif 000003
【００１５】
（式(２) 中Ｙ は置換基を有してもよいアルキレン基を表し、置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａｒ１ およびＡｒ２ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ３ 〜Ａｒ６ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
本発明の第二の要旨は、前記感光層が式（１）および式（２）で表される化合物を含有し、且つアゾ顔料を含有することを特徴とする、電子写真感光体に存する。
【００１６】
本発明の第三の要旨は、本発明に係る電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光装置と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置であって、該帯電装置が、該電子写真感光体を帯電させる際に、該電子写真感光体に接触位置されることを特徴とする、画像形成装置に存し、本発明の第四の要旨は、本発明に係る電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体を３８０〜５００ｎｍの範囲の単色光で露光させ静電潜像を形成する露光装置と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置とを備えることを特徴とする、画像形成装置に存する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高感度で残留電位が低く電気的特性に優れ、しかも画像形成装置内での機械的ストレスによる電子写真感光体の感光層膜が破損し難く高耐久性能の、電子写真感光体を提供することができる。また、３８０〜５００ｎｍの領域の感度が高く、特に該領域の単色光を発する半導体レーザーやＬＥＤによる露光手段に対して好適な電子写真感光体、および該露光手段を有する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
本発明に係る電子写真感光体の感光層は、下記式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂と、下記式（２）で表される化合物とを含有する。
【００１９】
【化７】
0004661617.tif 000004
【００２０】
（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はアルキル基を表し、ｍ、ｎは１〜４の整数を表す。）
【００２１】
【化８】
0004661617.tif 000005
【００２２】
（式(２) 中Ｙ は置換基を有してもよいアルキレン基を表し、置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａｒ１ およびＡｒ２ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ３ 〜Ａｒ６ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明の電子写真感光体は、下記式（１）で示される繰り返し構造単位からなるポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として含有する。
【００２３】
【化９】
0004661617.tif 000006
【００２４】
式（１）中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表し、好ましくは水素原子または炭素数１〜５のアルキル基、より好ましくは水素原子または炭素数３以下のアルキル基であり、特には水素原子またはメチル基であることが好ましい。Ｒ２およびＲ３はアルキル基を
表し、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基、より好ましくは炭素数３以下のアルキル基であり、特にはメチル基が好ましい。ｍおよびｎは１〜４の整数を表し、好ましくは２以下、特に好ましくは１である。ｍおよびｎが、２以上である場合、複数存在するＲ２およびＲ３は、互いに異なっていてもよい。Ｒ２およびＲ３は、式（１）中のベンゼン環に対して任意の位置に結合することが可能であるが、それぞれのベンゼン環に結合する酸素原子に対して、ｏ−位（ｏｒｔｈｏ−）に結合することが好ましく、この場合特にｍおよびｎがともに１であることが好ましい。
【００２５】
本発明に係るポリカーボネート樹脂の具体例として、下記繰り返し構造単位からなるポリカーボネート樹脂があげられるが、本発明に係るポリカーボネート樹脂はこれらのポリカーボネート樹脂に限るものではない。
【００２６】
【化１０】
0004661617.tif 000007
【００２７】
例えば、式（１）に於いてＲ１、Ｒ２，Ｒ３がそれぞれメチル基である、繰り返し構造からなる樹脂は、特開昭６３−１４８２６３号公報に記載の製造方法にて合成することが
できるが、この製造方法に限定されるものではない。
一般式（１）のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、低すぎると機械的強度が不足するため、通常１０，０００以上、好ましくは２０，０００以上であり、特には３０，０００以上である。また、粘度平均分子量が高すぎると、感光層形成のための塗布液の粘度が高くなり生産性が低下する場合があるため、通常１５０，０００以下、好ましくは１００，０００以下であり、特には５０，０００以下で用いられる。この場合の粘度平均分子量は、以下のようにして測定することができる。即ち、当該ポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
【００２８】
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
【００２９】
本発明の感光層は、式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含有するものであるが、式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂は、実質上式（１）で表される繰り返し構造からなるものであれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、他の繰り返し構造を有していても構わない。
【００３０】
また、本発明の感光層は本発明に係る式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含有するものであるが、他のバインダー樹脂を含有していても構わない。併用される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などがあげられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂が好ましい。
【００３１】
式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含有する層が、該樹脂以外のバインダー樹脂を含有する場合、本発明の電子写真感光体の強度を維持するため、該層に含有される全バインダー樹脂に対して、式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂が、５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上であるが、特に好ましくはバインダー樹脂として式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂のみを用い、該樹脂以外のバインダー樹脂を含有しない。
【００３２】
＜式（２）で表される化合物＞
本発明の電子写真感光体は、下記式（２）で表される化合物を含有する。
【００３３】
【化１１】
0004661617.tif 000008
【００３４】
式(２) 中Ｙ は置換基を有してもよいアルキレン基を表し、置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａｒ１ およびＡｒ２ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ３ 〜Ａｒ６ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【００３５】
Ｙ は置換基を有してもよいアルキレン基を表すが、置換基は互いに結合してＹ部がシ
クロヘキシリデンとなるような、環を形成してもよい。アルキレン基としては、炭素数５以下のアルキレン基が好ましく、より好ましくは炭素数３以下であって、特にはメチレン基である。Ｙで表される、置換基を有していてもよいアルキレン基が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子があげられる。置換基全体が有する炭素原子数は５０以下が好ましく、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１２以下であり、特には６以下が好ましい。Ｙは、下記式（３）で表される基であるのが特に好ましい。
【００３６】
【化１２】
0004661617.tif 000009
【００３７】
上記式（３）中Ｒ４およびＲ５は各々独立して、水素原子、置換基を有してもいてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｒ４が水素原子の場合、Ｒ５は水素原子または置換基を有していても良いアルキル基を表し、Ｒ４がアルキル基の場合、Ｒ５は水素原子または、置換基を有していても良いアルキル基または、置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ４がアリール基の場合、Ｒ５は置換基を有していても良いアルキル基または、置換基を有していても良いアリール基を表す。
【００３８】
アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、イソプロピル基などがあげられ、直鎖および分岐のいずれの構造を持ってもよい。アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、チオフェニル基、フラニル基、ピレニル基、など、炭化水素系アリール基および複素環系アリール基があげられる。これらアルキル基、およびアリール基はさらに置換基を有していてもよく、それらの置換基としては、例えば、メチル基等のアルキル基、フッ素原子等のハロゲン原子等があげられる。
【００３９】
以上の中で、前記式（３）におけるＲ４は、キラル中心を少なくとも一つ有する基であることが好ましく、キラル中心を有する基としては、キラル中心を炭素原子とする下記式（４）で表される基であるのがより好ましい。
【００４０】
【化１３】
0004661617.tif 000010
【００４１】
式（４）中、Ｒ６ 、Ｒ７、およびＲ８は各々独立して、水素原子、置換基を有してい
てもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアルケニル基を示し、Ｒ６ 〜Ｒ
８は互いに異なる。Ｒ６ 、Ｒ７、およびＲ８としては、この三者が互いに異なり、カル
ボニル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基等の電気特性を悪化させるような基でない限り、特に限定されるものではないが、例えば、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、および置換基を有していてもよいアリール基等が挙げられ、中でも、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアルケニル基であるのが好ましく、水素原子、または置換基を有していてもよいアルキル基であるのが特に好ましい。そのアルキル基としては、炭素数１〜１７であるのが好ましく、炭素数１〜５であるのが特に好ましい。又、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、およびアリール基等の置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、更に置換基を有していてもよいメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、更に置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、置換基を有していてもよいフェニルチオ基等のアリールチオ基等が挙げられ、それらの置換基としては、例えば、メチル基等のアルキル基、弗素原子等のハロゲン原子等があげられる。
【００４２】
以上の中で、前記一般式（３） におけるＲ４ としては、前記一般式（４）におけるＲ６ 、Ｒ７、およびＲ８のうちの二つが置換基を有していてもよいアルキル基であり、一
つが水素原子であるのが特に好ましい。
さらに前記式（３）におけるＲ４が前記式（４）で表される時、Ｒ５は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、および置換基を有するアリール基の中で、水素原子、または置換基を有していてもよいアルキル基であるのが好ましく、水素原子であるのが特に好ましい。尚、アルキル基、およびアリール基の置換基としては、前記Ｒ４ において
挙げた置換基と同様のものがあげられる。 
【００４３】
Ａｒ１ およびＡｒ２ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表すが、Ａｒ１ およびＡｒ２は同一であっ
ても、異なっていても良く、置換基を有していてもよいアルキレン基、および置換基を有していてもよいアリーレン基の中で、置換基を有していてもよいアリーレン基であるのが好ましく、フェニレン基であるのが更に好ましく、１，４− フェニレン基であるのが特
に好ましい。尚、アルキレン基、およびアリーレン基の置換基としては、前記Ｒ４ にお
いて挙げた置換基と同様のものがあげられる。
【００４４】
Ａｒ３ 〜Ａｒ６ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表すが、置換基を有していてもよいアリール基であるのが好ましく、Ａｒ３ 〜Ａｒ６ の４つ全てが置換基を有していてもよいアリール基であるのが好ましい。そのアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、その置換基としては、前記Ａｒ１ およびＡｒ２おいて示した置換基と同様のものがあげられ
るが、中でも、アルキル基が好ましく、窒素原子に結合する炭素原子に対して３位および４位から選ばれる少なくとも１つの位置に置換メチル基を有するトリル基、キシリル基が特に好ましい。以上の前記式（２）で表される本発明のアリールアミン系化合物の好適な具体例を以下に示す。
【００４５】
【化１４】
0004661617.tif 000011
【００４６】
これらのアリールアミン系化合物は、例えば、前記式（２）におけるＡｒ1 、Ａｒ３ 
、およびＡｒ４ を置換基として有する第三アミン化合物、並びに、Ａｒ２、Ａｒ5 、お
よびＡｒ６ を置換基として有する第三アミン化合物と、前記式（３）におけるＲ４ およびＲ５を有するカルボニル化合物とを、酸縮合反応させる方法、または、前記式（２）におけるＡｒ１ およびＡｒ３ を置換基として有する第二アミン化合物、並びに、Ａｒ２ 
およびＡｒ５ を置換基として有する第二アミン化合物と、前記式（３）におけるＲ４ およびＲ５ を有するカルボニル化合物とを、酸縮合反応させた後、更に、Ａｒ４ を有するハロゲン化合物、およびＡｒ６ を有するハロゲン化合物とカップリング反応させる方法
等により、製造することができる。 
【００４７】
尚、その際のカップリング反応は、銅触媒や鉄触媒を用いるウルマン（Ｕｌｌｍａｎｎ
）反応で行ってもよいし、パラジウム触媒を用いる方法で行ってもよい。但し、本発明
のアリールアミン系化合物を電子写真感光体に用いる場合の電気特性を勘案すれば、パラジウム触媒を用いる方法によるのが好ましく、パラジウム触媒の配位子としては、燐誘導体が好ましい。又、以上の反応において、生成する水、酸、アルコール等を早期に系外に排出するのが好ましく、例えば、窒素流通下で反応を行うのが特に好ましい。その際の窒素流通量は、反応容器の０．０００１〜５容量％／分とするのが好ましく、０．００１〜３容量％／分とするのが特に好ましい。
【００４８】
式（２）で示される化合物は１種類のみを用いても、複数を併用してもよい。また所望ならば式（２）で示される化合物に更に他の電荷輸送物質を併用することもできる。併用する電荷輸送物質の量に特に制限はないが、本発明の効果を充分に得るため、感光層中に含まれる全電荷輸送物質の総重量に対する式（２）で示される化合物の重量比は、２０％以上であることが好ましく、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは５０％以上であって、特には６０％以上である。
【００４９】
＜電荷発生物質＞
電荷発生物質としては、セレンおよびその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とがあげられるが、有機系光導電材料が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等があげられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、短波長の光にも感度を有するが比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光および比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
【００５０】
フタロシアニン顔料としては、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などがあげられる。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００５１】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、および粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型および２８．１゜にもっとも強いピークを有する、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニンが特に好ましい。
【００５２】
アゾ顔料としては、電子写真感光体に使用可能なものであればどのようなアゾ顔料も使用することが可能であり、例えば、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料があげられる。これらの中でもアゾ結合が複数あるものが好ましく、中でもビスアゾ顔料またはトリスアゾ顔料がより好ましく用いられる。また、複数のアゾ結合を有するアゾ顔料の場合、カップラー成分は同じでも異なっていてもよく、より好ましくは異なるカップラーを用いる。以下に本発明の電子写真感光体に好適に用いられるアゾ化合物の具体例を示すが、本発明で用いる電荷発生物質は、以下のアゾ顔料に限定されるものではない。
【００５３】
【化１５】
0004661617.tif 000012
【００５４】
【化１６】
0004661617.tif 000013
【００５５】
上記アゾ化合物の中で、特にアゾ１、アゾ２、アゾ３で表されるものが好ましい。
電荷発生物質として有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよく、好ましくはアゾ顔料同士、フタロシアニン顔料同士、あるいはアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いる。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００５６】
＜電子写真感光体＞
以下、本発明の電子写真感光体について説明する。
電子写真感光体の感光層は、導電性支持体上に設けられ、下引き層を有する場合は下引
き層上に設けられる。感光層の型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された、いわゆる単層型感光体、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層および電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二つに機能分離された複層構造の、いわゆる積層型感光体があげられるが、何れの構成であってもよい。また、感光層上に、帯電性の改善や、耐摩耗性改善を目的としてオーバーコート層を設けてもよい。
【００５７】
積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
本発明の電子写真感光体で使用される式（１）で表されるポリカーボネート樹脂、および式（２）で表される化合物は、導電性支持体上に形成される何れの層に含有されていても構わないが、通常、式（１）、式（２）の化合物共に単層型感光層または積層型感光層の電荷輸送層に含有される。特に、電気特性に高い効果が得られることから、積層型感光層の電荷輸送層中に含有されるのが好ましい。
【００５８】
＜導電性支持体＞
電子写真感光体に用いる導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のために。適当な抵抗値をもつ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００５９】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ2の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定され
るものではない。
【００６０】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行なうことは好ましい。封孔処理は、公知の方法で行われればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３〜６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５〜４０℃、好ましくは３０〜３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、４．５〜６．５、好ましくは５．５〜６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル
−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００６１】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。
【００６２】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子などがあげられる。これらは一種類の粒子を単独で用いてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００６３】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも電気特性およ
び下引き層形成用の塗布液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤などの公知のバインダー樹脂があげられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００６４】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、通常は１０重量％以上、５００重量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上、２０μｍ以下の範囲が好ましい。
下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合してもよい。画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させ用いてもよい。
【００６５】
＜電荷発生物質＞
導電性支持体上に形成された感光層としては、電荷発生物質と電荷輸送物質が同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層構造のものであっても、もしくは電荷発生物質がバインダー中に分散された電荷発生層と電荷輸送物質がバインダー樹脂中に溶解または分散された電荷輸送層とに機能分離された積層構造のもののいずれであってもよい。感光層が積層構造を有する場合において、電荷発生層はアゾ顔料やフタロシアニンなどに代表される電荷発生物質の、少なくとも１種を含有する電荷発生物質と結着樹脂からなる。
【００６６】
積層型感光体においての電荷発生層は、結着樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に顔料を少なくとも１種含有する電荷発生物質とを分散させることにより塗布液を調整し、これを導電性支持体上に塗布し、電荷発生物質の微粒子と各種バインダー樹脂とを結着することにより形成される。
積層型感光体における電荷発生層に用いられる結着樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることが出来るが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これら結着樹脂は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
結着樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒としては例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール
等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状、および環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２―ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状、および環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられ、後述する下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。またこれらは単独、または２種以上を併用しても用いることが可能である。
【００６８】
積層型感光体の電荷発生層において、前記結着樹脂と電荷発生物質との配合比（重量）は、バインダー樹脂１００重量部に対して１０から１０００重量部、好ましくは３０から５００重量部の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍから４μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍである。電荷発生物質の比率が高すぎる場合は電荷発生物質の凝集等の問題により塗布液の安定性が低下し、一方低すぎる場合は感光体としての感度の低下をまねくことから、前記範囲で使用する事が好ましい。前記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散方法を用いることが出来る。この際粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００６９】
＜電荷輸送物質＞
積層型感光体の電荷輸送層は、本発明に係る式（２）で表される化合物を含有するとともに、通常は必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば本発明の電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解または分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００７０】
本発明に係る感光層が含有する電荷輸送物質は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。通常本発明に係る前記式（２）で表される化合物が電荷輸送物質として機能するが、前記式（２）で表される化合物以外の公知の電荷輸送物質とを組み合わせて使用してもよい。組み合わせる電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体およびこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等があげられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、およびこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。
【００７１】
＜バインダー樹脂＞
感光層は、蒸着膜であっても構わないが、通常、電荷発生物質や本発明の電荷輸送物質などの原料をバインダー樹脂により結着することにより形成され、本発明に係るポリカーボネート樹脂はバインダー樹脂として用いられる。複数の層が積層された感光層の場合、本発明に係るポリカーボネート樹脂はその何れの層に用いられても構わないが、通常、積層型感光層の電荷輸送層、または単層型感光体の感光層に用いられる。バインダー樹脂は
、本発明に係るポリカーボネートの他に、通常電子写真感光体に適用可能なものであればどのようなバインダー樹脂も併用可能である。本発明の効果を発現するためには、必ずしも本発明に係るポリカーボネート樹脂を最外層に含む必要はなく、いずれの層に含んでも構わない。
【００７２】
積層型感光体の電荷輸送層、および単層型感光体の感光層に使用されるバインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、単層型、積層型共に、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質が２０重量部以上であって、残留電位低減の観点から３０重量部以上が好ましく、さらに繰り返し使用時の安定性、電荷移動度の観点から、４０重量部以上がより好ましい。また、一方で感光層の熱安定性の観点から、通常は１５０重量部以下、さらに電荷輸送物質とバインダー樹脂の相溶性の観点からは好ましくは１２０重量部以下、さらに耐刷性の観点からは１００重量部以下がより好ましく、耐傷性の観点からは８０重量部以下がとりわけ好ましい。
【００７３】
単層型感光体の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、さらに前記の電荷発生物質が分散される。その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下の弊害があり、例えば、好ましくは０．１〜５０重量％の範囲、好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。
【００７４】
単層型感光体の感光層の膜厚は、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲で使用され、順積層型感光体の電荷輸送層の膜厚は、通常５〜５０μｍの範囲で用いられるが、長寿命、画像安定性の観点からは、好ましくは１０〜４５μｍ、高解像度の観点からは１０〜３０μｍがより好ましい。
なお、感光層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させてもよい。また感光層には必要に応じて塗布性を改善するためのレベリング剤や酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などがあげられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物などが挙げられ、界面活性剤の例としては、シリコ−ンオイル、フッ素系オイルなどがあげられる。
【００７５】
感光体の最表面層には、感光層の損耗を防止したり、帯電器等からの発生する放電物質等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けてもよい。保護層は導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることが出来る。導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛等の金属酸化物などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。保護層に用いる結着樹脂としてはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報に記載のような電荷輸送能を有するトリフェニルアミン骨格等を有する骨格と、上記樹脂の共重合体を用いることも出来る。上記保護層は電気抵抗が１０9〜１０14Ω・ｃｍ
となるように構成することが好ましく。電気抵抗が１０14Ω・ｃｍより高くなると残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまい、一方１０9Ω・ｃｍより低くなると画像の
ボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光に照射される光の透過を実質
上妨げないように構成されなければならない。
【００７６】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいてもよい。
【００７７】
＜層形成方法＞
感光体を構成する各層は、各層を構成する材料を含有する塗布液を、支持体上に公知の塗布方法を用い、各層ごとに塗布・乾燥工程を繰り返し、順次塗布していくことにより形成される。
層形成用の塗布液は、単層型感光体および積層型感光体の電荷輸送層の場合には、固形分濃度を、通常５〜４０重量％の範囲で用いられるが、１０〜３５重量％の範囲で使用するのが好ましい。また、該塗布液の粘度は、通常１０〜５００ｍＰａ・ｓの範囲で用いられるが、５０〜４００ｍＰａ・ｓの範囲とするのが好ましい。
積層型感光体の電荷発生層の場合には、固形分濃度を、通常０．１〜１５重量％の範囲で使用されるが、１〜１０％の範囲で使用することがより好ましい。塗布液の粘度は、通常０．０１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲で使用されるが、０．１〜１０ｍＰａ・ｓの範囲で使用されることがより好ましい。
【００７８】
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等があげられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
塗布液の乾燥は室温における指触乾燥後、３０〜２００℃の温度範囲で、１分から２時間の間、無風、または送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また加熱温度は一定であっても、乾燥時に変更させながら行なってもよい。
【００７９】
このようにして得られる電子写真用感光体は高感度で、残留電位が低く、繰返し使用による劣化が少ない、高耐久性感光体として用いることができる。また、３８０〜５００ｎｍの領域の感度が高いことから、特に該領域の半導体レーザーやＬＥＤによる露光手段を持った電子写真装置用の感光体に適している。
【００８０】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００８１】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３および現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６および定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５およびクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００８２】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接
触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラー、帯電ブラシ等の接触帯電器などがあげられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラー型の帯電装置（帯電ローラー）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電ローラーに樹脂シートの等を巻き付け感光体と帯電ローラーを帯電性の安定する距離で非接触に保った状態で帯電を行なうＮＣローラー帯電方式をとることも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、および直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００８３】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどがあげられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。デジタル式電子写真方式としては、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。本発明に係る電子写真感光体は、特に波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの単色光で露光する際に優れた性能を有する。
【００８４】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラー４３、現像ローラー４４、および、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。現像方式は、接触方式、非接触方式のいずれの方式で行なってもよい。用いるトナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。特に、ケミカルトナーの場合には、４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状、ラグビーボール状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００８５】
供給ローラー４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラー４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、またはこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラー４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラー４４は、電子写真感光体１と供給ローラー４３との間に配置され、電子写真感光体１および供給ローラー４３に各々当接している。供給ローラー４３および現像ローラー４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラー４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラー４４に供給する。現像ローラー４４は、供給ローラー４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００８６】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、またはこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラー４４に当接し、ばね等によって現像ローラー４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００８７】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラー４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラー，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。本発明は、この転写電圧が大きい場合により大きな効果を発現する。
【００８８】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００８９】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラー）７１および下部定着部材（定着ローラー）７２から構成され、定着部材７１または７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部および下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にフッ素樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００９０】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラー定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着、ＩＨ定着、ベルト定着、ＩＨＦ定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。などの公知の方法のいずれでも用いることが可能であり、これら定着方式は単独で用いても良く、複数の定着方式を組み合わせた形で使用してもよい。
【００９１】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００９２】
現像装置４は、供給ローラー４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラー４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラー４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像
に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００９３】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００９４】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、および定着装置７のうち１つまたは２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。例えば、帯電手段３、現像手段４およびクリーニング手段６の内、少なくとも１つをドラム状感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化とすることが出来る。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例によって本発明を説明する。実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明の要旨に反しない限り、実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例において、部は「重量部」を意味する。
実施例１
膜厚７５μｍのポリエステルフィルム上にアルミニウムを蒸着させたものを支持体として用い、この上に下記の電荷発生層塗布液１を乾燥後の膜厚が０．４ｇ／ｍ2（約０．４
μｍ）となるようにワイヤーバーで塗布して乾燥し、電荷発生層を形成した。この上に下記の電荷輸送層塗布液１をアプリケーターで塗布し、室温で３０分間、次いで１２５℃で２０分間乾燥させて、膜厚２５μｍの電荷移動層を有する感光体Ａを製造した。
【００９６】
電荷発生層塗布液１：
特開平９−２８１７３３号公報に記載の方法で合成した下記式（５）で表されるアゾ化
合物１．５部に、１，２−ジメトキシエタン３０部加え、サンドグラインドミルで６時間粉砕し、微粒化分散処理を行った。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）０．７５部、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製品、ＰＫＨＨ）０．７５部を１，２−ジメトキシエタン２８．５部に溶解したバインダー溶液と混合し、最後に１，２−ジメトキシエタンと４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの任意混合液１３．５部を加えて、固形分濃度４．０重量％の電荷発生層塗布液１を調整した。
【００９７】
【化１７】
0004661617.tif 000014
【００９８】
電荷輸送層塗布液１：
下記式（６）で示される化合物（電荷輸送物質１）４０部と、下記式（７）で示される化合物（電荷輸送物質２）３０部、更に下記式（８）で示される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ１，粘度平均分子量３０，０００）１００部、およびシリコーンオイル（商品名  ＫＦ９６  信越化学工業株式会社製）０．０５部を、テトラヒドロフラン４８０部およびトルエン１２０部に溶解させて電荷輸送層塗布液１を調整した。
【００９９】
【化１８】
0004661617.tif 000015
【０１００】
実施例２
実施例１において、式（７）で表される化合物のかわりに、下記式（９）の化合物（電荷輸送物質３）を３５部と前記式（６）の化合物を３５部を混合使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｂを製造した。
【０１０１】
【化１９】
0004661617.tif 000016
【０１０２】
実施例３
実施例２において、式（８）で表されるポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）のかわりに、下記式（１０）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ２，粘度平均分子量３０，０００）を使用した以外は、すべて実施例２と同様にして、感光体Ｃを製造した。
【０１０３】
【化２０】
0004661617.tif 000017
【０１０４】
実施例４
実施例１において、式（６）（７）で表される化合物のかわりに、下記式（１１）の化合物（電荷輸送物質４）を７０部使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｄを製造した。
【０１０５】
【化２１】
0004661617.tif 000018
【０１０６】
実施例５
実施例３において、前記式（６）で表される化合物と前記式（９）で表される化合物を混合使用するかわりに、前記式（１１）の化合物（電荷輸送物質４）を７０部使用した以外は、すべて実施例３と同様にして、感光体Ｅを製造した。
実施例６
実施例４において、電荷発生層に電荷発生層塗布液１のかわりに、下記の方法で調整した電荷発生層塗布液２を使用した以外は、すべて実施例４と同様にして、感光体Ｆを製造した。
【０１０７】
電荷発生層塗布液２
図２に示すようなＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）７．３°、９．５°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．３°および２７．２°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン（フタロシアニン１）２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで２時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）を１，２−ジメトキシエタン２５３部を、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、および２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層塗布液２を調製した。
【０１０８】
実施例７
実施例６において、式（８）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）のかわりに、前記式（１０）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ２）を使用した以外は、すべて実施例６と同様にして、感光体Ｇを製造した。比較例１
実施例１において、式（８）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）のかわりに、下記式（１２）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ３，粘度平均分子量３０，０００）を使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｈを製造した。
【０１０９】
【化２２】
0004661617.tif 000019
【０１１０】
比較例２
比較例１において、式（６）（７）で表される化合物のかわりに、前記式（１１）の化合物（電荷輸送物質４）７０部を使用した以外は、すべて比較例１と同様にして、感光体Ｉを製造した。
比較例３
比較例１において、電荷発生層塗布液１のかわりに電荷発生層塗布液２を使用した以外は、すべて比較例１と同様にして、感光体Ｊを製造した。
下記表１に実施例で製造した感光体を示した。
【０１１１】
【表１】
0004661617.tif 000020
【０１１２】
得られた各感光体Ａ〜Ｊを、電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（三菱化学（株）製）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。
各感光体を外径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに貼り付け、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム蒸着層を電気的に導通させ、回転数３０ｒｐｍの一定速度で回転させた。温度２５℃、湿度５０％の環境下、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、露光はハロゲンランプの光を干渉フィルターで４００ｎｍの単色光としたものを用いて、表面電位が−３５０Ｖとなる露光量（以下、感度ということがある）と光量１．０μＪ／ｃｍ2で露光した時の表面電位（以下、ＶＬという）を求めた。感度は、表
面電位が初期の電位の１／２になるのに必要な露光量であり、数値の小さい方がより感度が高いものとなる。また、ＶＬは露光後の電位であり、より値の小さい方が電気特性として優れる。露光から電位測定までの時間は３８９ミリ秒とした。除電光には７５ルックスの白色光を用いて、除電光照射後の残留電位（以下、Ｖｒという）を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１１３】
次に、これらのドラムを、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して１ｍｍ角１００目の碁盤目試験を実施し、感光層の接着強度を評価した。結果を０（悪い）〜３（良好）の４段階で評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
0004661617.tif 000021
【０１１５】
実施例および比較例のいずれのサンプルも、４００ｎｍの単色光で露光した場合に高感度で低い明部電位を示したが、本発明の範囲外のバインダー樹脂を用いた比較例の感光体では、接着強度が低く、画像形成装置内の各種部材と接触することにより感光層が傷つくことが予想される。特に、電荷発生物質としてアゾ顔料を用いた電荷発生層上に電荷輸送層を形成した比較例１および２の感光体ＨおよびＩは、接着強度が低く、電荷発生物質としてアゾ顔料を用いた電荷発生層上に電荷輸送層を形成する場合に本発明の効果が高いことが分かった。
【０１１６】
実施例８
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ３５１ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーの表面に、陽極酸化処理を行い、その後酢酸ニッケルを主成分とする封孔剤によって封孔処理を行なうことにより、約６μｍの陽極酸化被膜（アルマイト被膜）を形成した。次に、下記方法で調液した電荷発生層塗布液３に、陽極酸化処理したアルミニウムシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように電荷発生層を作製した。この電荷発生層上に、下記方法で調液した電荷輸送層塗布液２を乾燥後の膜厚が１８μｍとなるように浸漬塗布することで電荷輸送層を形成し、積層型感光層を有する感光体ドラムＫを得た。
【０１１７】
電荷発生層塗布液３：
上記式（５）で表されるアゾ化合物２０部と、１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を１，２−ジメトキシエタン２５０部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、および２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層塗布液３を調整した。
【０１１８】
電荷輸送層塗布液２：
上記式（１１）で表される電荷発生物質４を７０部と、上記式（８）で表されるポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）１００部、下記構造を有する酸化防止剤８部、およびレベリング剤としてシリコーンオイル（商品名  ＫＦ９６  信越化学工業株式会社製）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン＝８／２（混合重量比）の混合溶媒６４０部に溶解させて電荷輸送層塗布液２を調整した。
【０１１９】
【化２３】
0004661617.tif 000022
【０１２０】
比較例４
上記実施例８において、電荷輸送層塗布液のバインダー樹脂として、ＰＣ１のかわりに上記式（１２）で表されるポリカーボネート樹脂（ＰＣ３）を用いた以外はすべて同様にして、感光体ドラムＬを得た。
次に、実施例の感光体ドラムＫを、Ａ３印刷対応である市販のタンデム型カラープリンター（沖データ社製  Ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ３０５０ｃ）のブラックドラムカートリッジに装着し、上記プリンターに装着した。このプリンターは赤色ＬＥＤ露光であるが、感光層の剥離強度を評価する目的で、実写評価を行なった。黒色のみからなる５％印字テキスト文書を１０，０００枚印字した（実際には赤色ＬＥＤ光に感度がないため印字されない）が、感光層の剥離などの問題はまったく起こらなかった。
【０１２１】
一方、比較例の感光体ドラムＬでも同様の試験を実施したところ、接触しているローラー帯電器の端部から感光層の剥離が起こり、電子写真感光体が破壊され、画像形成装置が停止した。
以上の結果から、本発明に係る式（２）の構造を有する化合物を含有する感光層を有する電子写真感光体では、該層を式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂により結着した場合に特段に優れた機械的強度を有するものとなり、特に波長３８０〜５００ｎｍの単色光で露光する場合には、感度も優れたものとなって好ましいことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例１で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラー）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラー
４４  現像ローラー
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラー）
７２  下部定着部材（定着ローラー）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
0004661617.tif 000027
【図２】
0004661617.tif 000028