(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後の台車付き車両の間に台車無し車両を配置して各台車付き車両と台車無し車両の相互の端部どうしをそれぞれ枢軸によって水平方向に旋回可能にリンク結合してなる連節式鉄道車両において、
前側の台車付き車両と台車無し車両との間であって、前記リンク結合個所の内側と外側とにそれぞれ設けられ、該台車無し車両に対して前側の台車付き車両を前記枢軸の周りに旋回させるアクチュエータと、前側の台車付き車両の曲線力行時における該前側の台車付き車両における車体と台車との間に台車が曲線の中心側へ向くことにより生じる台車ヨー角を検出する台車ヨー角センサと、該台車ヨー角センサによって検出された、前記台車が前記曲線の中心と反対側へ向くことにより生じる逆台車ヨー角にもとづいて前記内側のアクチュエータが伸長し、外側のアクチュエータが収縮する方向へ作動させ、前記台車無し車両に対する前側の台車付き車両の車体間ヨー角を減少させる方向へ調節するコントローラとを備えていることを特徴とする連節式鉄道車両。
【請求項２】
前記前側の台車付き車両と台車無し車両との間には、それらの車体間のヨー角を検出する車体間ヨーセンサが設けられ、前記コントローラは、前記台車無し車両に対する前側の台車付き車両の車体間ヨー角が設定値以上になった時に、前記アクチュエータの作動を許容することを特徴とする請求項１に記載の連節式鉄道車両。
【請求項３】
前後の台車付き車両の間に台車無し車両を配置して各台車付き車両と台車無し車両の相互の端部どうしをそれぞれ枢軸によって水平方向に旋回可能にリンク結合してなる連節式鉄道車両における横圧低減方法であって、
前側の台車付き車両の曲線力行時に、該前側の台車付き車両における車体と台車との間に前記台車が曲線の中心と反対側へ向くことにより生じる逆台車ヨー角を検出し、前側の台車付き車両と台車無し車両の間であって、前記リンク結合個所の内側と外側とにそれぞれ設けたアクチュエータを作動させることにより、前記台車が前記曲線の中心と反対側へ向くことにより生じる逆台車ヨー角にもとづいて前記内側のアクチュエータが伸長し、外側のアクチュエータが収縮する方向へ作動させることにより、前記逆台車ヨー角が減少するように前記台車無し車両に対する前側の台車付き車両の車体間ヨー角を調節することを特徴とする連節式鉄道車両における横圧低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後の台車付き車両の間に台車無し車両を配置して台車付き車両と台車無し車両の相互の端部どうしを水平方向に旋回可能にリンク結合してなる低床形路面電車等の連節式鉄道車両および連節式鉄道車両における横圧低減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の連節式鉄道車両として、前後両端に運転室部を有する台車付き車両の中間に客室部を有する台車無し車両を配置して、前後の台車付き車両と台車無し車両の相互の端部どうしを、各車両の上下端部の一方または両方に設けた連結手段によって枢軸を中心にして水平方向に旋回可能に連結してなる低床形路面電車が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０１６１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６４８０９号公報
【特許文献３】特開２００３−４８５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記連節式鉄道車両においては、車両がレール曲線部の急曲線区間を力行通過するときに、台車付き車両による台車無し車両から後方の車両の牽引に伴って車両の前後方向に生じる牽引反力が、台車付き車両をレール曲線部の曲線方向と逆の方向に転向させる力を作用させ、この力が台車付き車両における台車の先頭軸がレール曲線部における外軌レール側へのアタック角を大きくして台車の転向性を阻害するために、レールと車輪間に接触横圧が発生し、レールや車輪の摩耗が著しくなって、それらの保守、点検に手間が掛かると共に、車両のレール曲線部における通過性能が損なわれる問題がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、車両のレール曲線部の力行通過時におけるレールと車輪間に生じる接触横圧を軽減し、レールや車輪の摩耗を抑制して、それらの保守、点検が容易にできると共に、車両のレール曲線部における通過性能を向上させることができる連節式鉄道車両および連節式鉄道車両における横圧低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る連結式鉄道車両は、前後の台車付き車両の間に台車無し車両を配置して各台車付き車両と台車無し車両の相互の端部どうしをそれぞれ枢軸によって水平方向に旋回可能にリンク結合してなる連節式鉄道車両において、前側の台車付き車両と台車無し車両との間であって、前記リンク結合個所の内側と外側とにそれぞれ設けられ、該台車無し車両に対して前側の台車付き車両を前記枢軸の周りに旋回させるアクチュエータと、前側の台車付き車両の曲線力行時における該前側の台車付き車両における車体と台車との間に台車が曲線の中心側へ向くことにより生じる台車ヨー角を検出する台車ヨー角センサと、該台車ヨー角センサによって検出された、前記台車が前記曲線の中心と反対側へ向くことにより生じる逆台車ヨー角にもとづいて前記内側のアクチュエータが伸長し、外側のアクチュエータが収縮する方向へ作動させ、前記台車無し車両に対する前側の台車付き車両の車体間ヨー角を減少させる方向へ調節するコントローラとを備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る連節式鉄道車両においては、前側の台車付き車両がレール曲線部を力行通過する時に、牽引反力によって前側の台車付き車両における車体と台車との間に生じる逆台車ヨー角が台車ヨー角センサによって検出される。この検出された逆ヨー角にもとづいてコントローラがアクチュエータを作動させて、前記台車無し車両に対する前側の台車付き車両の車体間ヨー角を減少させる方向に調節する。これにより、前側の台車付き車両に対する台車の逆ヨー角を減じられて、前側の台車付き車両がレール曲線の方向へ転向されるので、前側の台車付き車両の先頭軸輪の横圧が軽減されると共にアタック角が減少される。
【０００７】
前記連節式鉄道車両において、前記前側の台車付き車両と台車無し車両との間に、それらの車体間のヨー角を検出する車体間ヨーセンサが設けられ、前記コントローラが、前記台車無し車両に対する前側の台車付き車両の車体間ヨー角が設定値以上になった時に、前記アクチュエータの作動を許容する構成とすると、レール直線部における前側の台車付き車両の蛇行動に伴って生じる車体間ヨー角や台車ヨー角の変化によって前記アクチュエータが無用に作動するのを防止して、レール曲線部においてのみ前側の台車付き車両におけるアクチュエータによる逆ヨー角の調節作用を確実に行わせることができる。
【０００８】
また、本発明に係る連節式鉄道車両における横圧低減方法は、前後の台車付き車両の間に台車無し車両を配置して各台車付き車両と台車無し車両の相互の端部どうしをそれぞれ枢軸によって水平旋回可能にリンク結合してなる連節式鉄道車両における横圧低減方法であって、前側の台車付き車両の曲線力行時に、該前側の台車付き車両における車体と台車との間に生じた逆台車ヨー角を検出し、前側の台車付き車両と台車無し車両の間に設けたアクチュエータを作動させることにより、前記逆台車ヨー角が減少するように前記台車無し車両に対する前側の台車付き車両の車体間ヨー角を調節することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る連接式鉄道車両における横圧低減方法においては、前後の台車付き車両の間に台車無し車両を配置して各台車付き車両と台車無し車両の相互の端部どうしをそれぞれ枢軸によって水平方向に旋回可能にリンク結合してなる連節式鉄道車両における横圧低減方法であって、前側の台車付き車両の曲線力行時に、該前側の台車付き車両における車体と台車との間に前記台車が曲線の中心と反対側へ向くことにより生じる逆台車ヨー角を検出し、前側の台車付き車両と台車無し車両の間であって、前記リンク結合個所の内側と外側とにそれぞれ設けたアクチュエータを作動させることにより、前記台車が前記曲線の中心と反対側へ向くことにより生じる逆台車ヨー角にもとづいて前記内側のアクチュエータが伸長し、外側のアクチュエータが収縮する方向へ作動させることにより、前記逆台車ヨー角が減少するように前記台車無し車両に対する前側の台車付き車両の車体間ヨー角を調節することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レール曲線部の力行通過時に、アクチュエータを作動させて、前記台車無し車両に対する前側の台車付き車両の車体間ヨー角を減少させる方向に調節することにより、前側の台車付き車両に対する台車の逆ヨー角を減じて、前側の台車付き車両をレール曲線の方向へ転向させることができるので、前側の台車付き車両の先頭輪軸の横圧を軽減させることができると共にアタック角を減少させることができる。
これによって、レール曲線部における外軌レールと車輪との接触による摩耗を減少させることができ、レールや車輪の保守、点検が容易にできると共に、車両のレール曲線部における通過性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施の形態に係る連節式鉄道車両について添付図面を参照して説明する。
図１〜図３は本発明の一実施の形態に係る連節式鉄道車両１を示す。この連節式鉄道車両１は、２台車３車体の車両編成を有する低床路面電車であって、前側に駆動モータを有する２軸ボギー台車２を設けた台車付き車両（駆動車両）３を配置し、後側に駆動モータを有しない２軸ボギー台車２を設けた台車付き車両（従動車両）５を配置すると共に、前記駆動車両３と従動車両５の間に台車無し車両（被牽引車両）６を配置して構成されている。
【００１２】
前記駆動車両３の車体３ａの後端における上下端部には、図４に示すように、該駆動車両３の幅方向（左右方向、図４で上下方向）の中央において後方（図４で右方）に突き出して一対のリンク７ａ，７ｂが固定され、また、前記被牽引車両６の車体６ａの前端における上下端部には、該被牽引車両６の幅方向の中央において前方（図４で左方）に突き出して一対のリンク８ａ，８ｂが固定されており、前記駆動車両３の各リンク７ａ，７ｂと被牽引車両６の各リンク８ａ，８ｂとが、それぞれ上下方向（各車両３，６の高さ方向）の同一軸線上に中心を有する枢軸９ａ，９ｂによって連結されている。これにより、前記駆動車両３と被牽引車両６の端部どうしが前記リンク７ａ，７ｂ、８ａ，８ｂを介して枢軸９ａ，９ｂによって相互に左右方向（水平方向）に旋回可能にリンク結合されている。  また、これと同様に、前記被牽引車両６と前記従動車両５の端部どうしが前記リンク７ａ，７ｂ、８ａ，８ｂを介して枢軸９ａ，９ｂによって相互に左右方向（水平方向）に旋回可能にリンク結合されている。
【００１３】
前記上下のリンク７ａ，８ａ、７ｂ，８ｂと上下の枢軸９ａ，９ｂによる前記駆動車両３と被牽引車両６および被牽引車両６と従動車両５との各上下のリンク結合部１０ａ，１０ｂには、図示しないが、従来周知のように、前記枢軸９ａ，９ｂを中心とする前記リンク７ａ，８ａどうしとリンク７ｂ，８ｂどうしの相対旋回動における振動を吸収する車体間ヨーダンパが設けられており、連節式鉄道車両１がレール直線部を走行する際に、駆動車両３、被牽引車両６、従動車両５がヨーイング振動によって蛇行するのを防止するようになっている。
また、前記駆動車両３と被牽引車両６との各リンク結合部１０ａ，１０ｂにおけるいずれか一方（図示の例では下部のリンク結合部１０ｂ）には、前記リンク７ｂとリンク８ｂの相対旋回量を検出して、前記駆動車両３と被牽引車両６との左右方向における相対角度（車体間ヨー角）αを検出するための車体間ヨー角センサ１１が取り付けられている。
【００１４】
また、前記駆動車両３の後端と被牽引車両６の前端との間には、それらの車両３，６の上端部側または下端部側（図示の例では上端部側）であって、各リンク結合部１０ａ，１０ｂの枢軸９ａ，９ｂの軸線位置から各車両３，６の幅方向の両外側へ等距離寄った位置に、一対のエアシリンダ装置（アクチュエータ）１２Ａ，１２Ｂが設けられている。該エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂは、シリンダ１２ａが自在継ぎ手１２ｂを介して前記駆動車両３の後端に上下左右方向に回動自在に取り付けられ、ロッド１２ｃが自在継ぎ手を１２ｄを介して前記被牽引車両６の前端に上下左右方向に回動自在に取り付けられている。
【００１５】
前記２軸ボギー台車２は、従来周知のボルスタレス台車であって、図５に示すように、台車枠２ａが空気ばね４を介して車体３ａ，５ａを支持し、前記台車枠２ａと車体３ａ，５ａとの間には、一端部を取付金具１３を介して台車枠２ａに取り付けられ、他端部を車体３ａ，５ａの下部に垂設したブラケット１４に取り付けられた台車ヨーダンパ１５が設けられている。該台車ヨーダンパ１５は、駆動車両３と従動車両５の左右の両側の対称位置に設けられている。そして、前記駆動車両３の一対の台車ヨーダンパ１５のうちの一方には、相対的に移動する一対の部材の一方に対する他方の移動量を検出することにより、車体３ａに対する２軸ボギー台車（以下、単に「台車」という）２の台車ヨー角βを検出する台車ヨー角センサ１６が設けられている。
【００１６】
次に、前記エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂの制御系統について説明する。
図６に示すように、各エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂの各シリンダ１２ａ，１２ａは、一方のエアシリンダ装置１２Ａのヘッド側空気室１２ｅが他方のエアシリンダ装置１２Ｂのロッド側空気室１２ｆにエア配管１７ａで連絡され、他方のエアシリンダ装置１２Ｂのヘッド側空気室１２ｅが一方のエアシリンダ装置Ａのロッド側空気室１２ｆにエア配管１７ｂで連絡されており、互いに伸縮方向が反対となっている。前記エア配管１７ａ，１７ｂは電磁切換弁１８とエア供給配管１７ｃを介してエアコンプレッサ１９ａと空気ボンベ１９ｂ等からなる圧縮エア供給源１９に連絡されている。
また、前記エア配管１７ａ，１７ｂには、それらを連絡を遮断したりそれらを大気に開放させる電磁開閉弁２０が設けられている。さらに、前記電磁切換弁１８、コンプレッサ１９ａ、電磁開閉弁２０には、エアシリンダ装置１２Ａ、１２Ｂの作動等をを制御するコントローラ２１が接続されている。前記圧縮エア供給源１９とコントローラ２１等は前記駆動車両３の車体３ａの下部に取り付けられている。
【００１７】
前記コントローラ２１は、車両の力行を判定する力行判定部２１ａと、車両のレール曲線部の走行を判定する曲線走行判定部２１ｂと、前記車体間ヨー角センサ１１、台車ヨーセンサ１６からそれらによる検出値を入力する信号入力部２１ｃと、前記被牽引車両６に対する駆動車両３の補助操舵を制御する操舵制御部２１ｄと、前記電磁切換弁１８、電磁開閉弁２０の切換動作を行う出力部２１ｅと、これらの動作を制御する主制御部２１ｆとを備えている。そして、前記力行判定部２１ａは駆動車両３の走行速度や後部車両を牽引する牽引力等にもとづいて前記駆動車両３が力行しているか否かを判定するようになっている。
【００１８】
また、前記曲線走行判定部２１ｂは、前記車体間ヨー角センサ１１から前記信号入力部２１ｃを経て入力された被牽引車両６に対する駆動車両３の一定方向の車体ヨー角αを、予め設定された車体間ヨー角設定値と比較し、該車体間ヨー角設定値より大きな車体間ヨー角αが所定時間以上継続された場合に、前記駆動車両３がレール曲線部Ｒを走行していると判定し、前記車体間ヨー角αが前記一定方向から逆方向に転じて前記車体間ヨー角設定値以下の状態が所定時間以上継続されたことが認められると、駆動車両３がレール曲線部Ｒを通過したことを判定するようになっている。
これは、通常、連節式鉄道車両１がレール直線部を走行する時には、車体３ａと台車２との間にねじれを伴う蛇行動が発生するが、台車ヨー角と車体間ヨー角は小さな値となるため、これらの小さなヨー角の範囲内では不感帯として、レール曲線部Ｒ以外では、前記操舵制御部２１ｄが前記電磁切換弁１８を介して前記エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂが無用に動作するのを停止させるためである。
【００１９】
また、前記操舵制御部２１ｄは、前記力行判定部２１ａと曲線走行判定部２１ｂからの各信号を入力して、前記駆動車両３が力行しかつレール曲線部Ｒを走行している場合に、前記台車ヨー角センサ１６から信号入力部２１ｃを経て入力された前記車体３ａに対する台車２のヨー角（台車ヨー角）βの方向とその大きさを判定し、予め設定された台車ヨー角設定値より大きな台車ヨー角βが所定時間以上継続された場合に、出力部２１ｅを介して前記電磁切換弁１８のソレノイドａ，ｂの励磁、消磁を行わせるようになっている。
なお、前記車体間ヨー角αと前記台車ヨー角βは、それぞれ、レール曲線部Ｒの曲線半径の中心側へ向く場合（曲線内向き）をプラス（＋）側の車体間ヨー角、台車ヨー角（単に、車体間ヨー角、台車ヨー角）と称し、その反対側へ向く場合（曲線外向き）をマイナス（−）側の車体間ヨー角、台車ヨー角（逆車体間ヨー角、逆台車ヨー角）と称する。なお、車体間ヨー角αで曲線内向きとは、駆動車両３の先頭部が曲線半径の中心側へ向くことを意味し、この場合には、駆動車両３は、前記枢軸９ａ，９ｂを境にして、レール曲線部Ｒの中心と反対の側において被牽引車両６との間隔が広がる方向となる。
【００２０】
次に、前記構成の連節式鉄道車両１のレール曲線部の走行時におけるエアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂによる補助操舵制御について説明する。
前記連節式鉄道車両１がレール直線部における走行時には、駆動車両３の車体３ａと台車２との間にねじれを伴う蛇行動が発生することもあるが、それらに起因する台車ヨー角βと車体間ヨー角αは小さな値となるため、前記の通り、それらの値の範囲内では、前記コントローラ２１は前記操舵制御部２１ｄが不感帯として判断して、前記出力部２１ｅを介して前記電磁切換弁１８の各ソレノイドａ，ｂを消磁させ、電磁開閉弁２０を消磁させるので、該電磁切換弁１８が中間位置となると共に電磁開閉弁２０によって両エア配管１７ａ，１７ｂが大気に開放される。これにより、前記各エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂは、それらのヘッド側空気室１２ｅ，１２ｅとロッド側空気室１２ｆ，１２ｆのエアが大気に排気されて作動せず、ロッド１２ｃ，１２ｃの伸縮が自由状態となっている。
【００２１】
前記連節式鉄道車両１が、図７に示すように、レール直線部からレール曲線部Ｒに進入して走行すると、駆動車両３の台車２が、レール曲線部Ｒによってその曲線半径の中心方向に旋回し、車体３ａに対してプラス側の台車ヨー角βとなると共に、前記車体３ａが被牽引車両６の車体６ａに対して大きな車体間ヨー角αが発生する。前記駆動車両３が惰性走行においては、そのような状態でレール曲線部Ｒを通過する場合もある。
しかし、駆動車両３の台車２が車体３ａを介して前記被牽引車両６、従動車両５を牽引して力行している場合には、前記リンク結合部１０ａ，１０ｂにおいて牽引力が発生しており、その反作用によって駆動車両３の車体３ａの後部側がレール曲線部Ｒの曲線中心方向に向く旋回力を受け、これによって前記台車２が車体３ａに対して、図７に破線で示すように、マイナス側の台車ヨー角（逆台車ヨー角）βとなる。
【００２２】
そこで、この逆台車ヨー角βが前記台車ヨー角センサ１６によって検出されて前記コントローラ２１の操舵制御部２１ｄに入力されると、該操舵制御部２１ｄは予め設定された台車ヨー角設定値と入力された逆台車ヨー角βとを比較して、該逆台車ヨー角βが台車ヨー角設定値より大きいときには、前記力行判定部２１ａと前記曲線走行判定部２１ｂからの入力信号により駆動車両３がレール曲線部Ｒを力行していることを確認した後、前記出力部２１ｅに出力して前記電磁開閉弁２０のソレノイドａを消磁させると共に電磁切換弁１８のソレノイドａを励磁させ、ソレノイドｂを消磁させる。これにより、エア配管１７ａ，１７ｂの連通が遮断されて大気への開放が止められると共に、エアシリンダ装置１２Ａのヘッド側空気室１２ｅとエアシリンダ装置１２Ｂロッド側空気室１２ｆにエア供給源１９から圧縮エアが供給されて、一方のシリンダ装置１２Ａが伸長し、他方のエアシリンダ装置１２Ｂが収縮して、前記駆動車両３の車体３ａが、被牽引車両６の車体６ａに対して車体間ヨー角αがマイナス側へ補助的に操舵されて図７で鎖線で示すように転向され、プラス側の車両間ヨー角αが車体間ヨー角α１へ減少される。
【００２３】
そのため、前記車体３ａに対する台車２の逆台車ヨー角βが減じられ、該逆台車ヨー角βがゼロになったときには、これを前記操舵制御部２１ｄが判断して、前記出力部２１ｅ介して前記電磁切換弁１８のソレノイドａを消磁させるので、該電磁切換弁１８が中間位置に変わり、各エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂはシリンダ１２ａ，１２ａに対するエアの給排が停止されて、前記被牽引車両６に対する駆動車両３の補助操舵が停止され、その状態が維持される。
これにより、駆動車両３は、被牽引車両６に対してエアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂによる補助操舵を行わない図８（ｂ）に示す場合に比べて、車体３ａから台車２に対してレール曲線部Ｒの曲線外向きに作用する逆台車ヨー角方向の転向力が減じられ、車体３ａと台車２とが、図８（ａ）に示すように略同方向を向くこととなって、駆動車両３の台車２における先頭車輪２ｂのレール曲線部Ｒの外軌レールＲ１に対するアタック角θが減少して、外軌レールＲ１と車輪２ｂとの接触横圧が小さくなる。したがって、駆動車両３が被牽引車両６と従動車両５の後部車両を牽引しながらレール曲線部を円滑に力行通過することができると共に、レール曲線部Ｒにおけるレールの摩耗を減少させることができる。
【００２４】
前記レール曲線部Ｒの出口においては、前記駆動車両３がレール直線部によってレール曲線方向に対して外向きの操向を受け、車体間ヨー角αがマイナス側（逆ヨー角）となるので、前記曲線走行判定部２１ｂが前記車体間ヨーセンサ１１の検出値にもとづいて駆動車両３が直線レール部に入ったことを判断し、速やかに前記電磁切換弁１８の両ソレノイドａ，ｂが消磁されると共に、電磁開閉弁２０が消磁される。これにより、各エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂのシリンダ１２ａ，１２ｂからエアが排気され、該シリンダ１２ａ，１２ｂは伸縮が自由な状態となって、前記被牽引車体６に対する駆動車両３の補助操舵が停止される。
【００２５】
なお、レール曲線部Ｒの出口では、駆動車両３の車体３ａに対する台車２の台車ヨー角βもマイナス側となるので、台車ヨー角センサ１６の検出値によって駆動車両３の方向がレール曲線部Ｒを出たことを判定して、前記補助操舵を停止させることもでき、また、前記各エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂは、車体間ヨー角αの減少によって各シリンダ１２ａ，１２ａの空気室１２ｅ，１２ｆの一方が圧縮を受けるので、圧縮を受けた一方の空気室１２ｅ，１２ｆの圧力上昇を検知して、前記補助操舵を停止させることもできる。
前記エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂによる補助操舵は、万が一の誤動作の場合にも脱線等の最悪の事態を回避できるフェールセーフ機構であって、制御付き自然振り子等と同様な機能を奏するものである。
【００２６】
また、先頭で後部車両を牽引する駆動車両３においては、牽引反作用による動的な挙動が色々発生し、その中でも後方が引き下げられて前方が上がる「軸重移動」等が介在することが多い。このように、駆動車両３の台車２における先頭輪軸の軸重ないし輪重が「軽く」なった状態では、レール曲線部Ｒの急曲線通過時に輪重に対して大きめな横圧が作用し、脱線係数（横圧Ｑ／輪重Ｐ）が増加して駆動車両３が脱線しやすい不利な状況となるが、前記エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂによる補助操舵によれば、前記横圧を減少させることができることから、そのような不利な状況を効果的に解消させることができる。また、上り勾配のレール曲線部Ｒ等においては牽引力の反作用も大きいため、上り勾配の線形で急曲線の連続するようなレール曲線部Ｒにおいて前記補助操舵を行う効果は極めて大きい。
【００２７】
なお、前記実施の形態に係る連節式鉄道車両１においては、前記駆動車両３の被牽引車両６に対する補助操舵を行う前記エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂを駆動車両３の車体３ａの後端と被牽引車両６の車体６ａの前端との間に設けたが、これに限らず、例えば図９に示すように、前記駆動車両３の車体３ａに固定した下部リンク７ｂと被牽引車両６の車体６ａに固定したリンク８ｂに、それらの左右（図９で上下）にそれぞれ支持部材７ｃ，７ｃ、８ｃ，８ｃを固定して設け、前記枢軸９を挟んで、その左右の等距離離れた位置において、前記支持部材７ｃ，７ｃと支持部材８ｃ，８ｃとの間に、ダイヤフラム型等の空気アクチュエータ（アクチュエータ）２２，２２を車体３ａ，６ａの前後方向（図９で左右方向）に配置して、該空気アクチュエータ２２，２２の両端部を前記支持部材７ｃ，７ｃと支持部材８ｃ，８ｃに固着し、空気アクチュエータ２２，２２に対して前記圧縮エア供給源１９から圧縮エアを供給して該空気アクチュエータ２２，２２を伸縮させることにより、被牽引車両６に対する駆動車両３の補助操舵を行うようにしてもよい。
【００２８】
また、前記実施の形態に係る連節式鉄道車両１においては、前記駆動車両３の被牽引車両６に対する補助操舵を行うアクチュエータとしては、大きな力を要しないので前記エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂ、空気アクチュエータ２２を採用したが、これらに代えて油圧シリンダ、その他のアクチュエータを採用してもよい。
通常、駆動車両３の車体３ａと被牽引車両６の車体６ａとの間に車体間ダンパ（図示せず）が設けられるので、前記車体間ヨー角センサ１１は、リンク７ｂ，８ｂに直接に取り付けずに前記車体間ヨーダンパの相対的に運動する部材間に設けてもよく、前記エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂのシリンダとロッドとの間に設けてもよい。
【００２９】
また、前記実施の形態に係る連節式鉄道車両１においては、前側の台車付き車両３の台車２に駆動モータを備えて、これにより被牽引車両６と駆動モータを備えていない後側の台車付き車両５を牽引して一方向に力行する例を示したが、これに限らず、被牽引車両６の後端と後側の台車付き車両５の前端との間にも前記エアシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂ、空気アクチュエータ２２等（前側アクチュエータ）と同様な後側のアクチュエータを設けると共に、前記後側の台車付き車両５の台車２に駆動モータを備えて、該後側の台車付き車両５と前記前側の台車付き車両３の一方を駆動車両とし他方を従動車両として、駆動車両となる側の前側アクチュエータまたは後側アクチュエータを機能させて、両方向に連節式鉄道車両を力行させるようにしてもよい。
さらに、連節式鉄道車両として、２台車３車体の車両編成を有する低床路面電車を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、３台車５車体の車両編成やそれ以上の数の台車、車体を有する車両編成の路面電車、路面電車以外の軌道走行車両にも適用することができる。また、一体輪軸ボギー台車も独立回転車輪ボギー台車であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る連節式鉄道車両の側面図である。
【図２】図１のイ矢視図である。
【図３】図１のロ−ロ矢視図である。
【図４】図１のハ−ハ矢視拡大図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る連節式鉄道車両の台車の側面図である。
【図６】同じくアクチュエータの作動制御系統図である。
【図７】同じく補助操舵の説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る連節式鉄道車両と従来の連節式鉄道車両のレール曲線部における力行通過状態を示す説明図である。
【図９】車体の連結部の他の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  連節式鉄道車両
２  台車
３  前側の台車付き車両（駆動車両）
３ａ，５ａ，６ａ  車体
５  後側の台車付き車両（従動車両）
６  台車無し車両（被牽引車両）
７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ  リンク
９ａ，９ｂ  枢軸
１０ａ，１０ｂ  リンク結合部
１１  車体間ヨー角センサ
１２Ａ，１２Ｂ  エアシリンダ装置（アクチュエータ）
１５  台車ヨーダンパ
１６  台車ヨー角センサ
１８  電磁切換弁
１９  エア供給源
２０  電磁開閉弁
２１  コントローラ
２２  空気アクチュエータ（アクチュエータ）
【図１】
0004832124.tif 000002
【図２】
0004832124.tif 000003
【図３】
0004832124.tif 000004
【図４】
0004832124.tif 000005
【図５】
0004832124.tif 000006
【図６】
0004832124.tif 000007
【図７】
0004832124.tif 000008
【図８】
0004832124.tif 000009
【図９】
0004832124.tif 000010