(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）で表される化合物、またはそれらの塩から選ばれる１種又は２種以上を有効成分として含有することを特徴とする、殺菌剤であるベノミル及び除草剤であるビアラホスから選ばれる農薬の薬理効果促進剤であって、
施用時の、前記化合物、またはそれらの塩の濃度が０．０１〜５．０ｐｐｍである薬理効果促進剤。
【化１】
0004664504.tif 000010
（式中のＲ1はペンチル基又はペンテニル基、Ｒ2は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ペンチル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基またはブチニル基を示す。）
【請求項２】
固体担体、液体担体、徐放性担体を含む請求の範囲第１項記載の薬理効果促進剤。
【請求項３】
散布、浸せき、灌水、水耕、培地混合、燻蒸、又は自然拡散により用いる請求の範囲第１項記載の農薬の薬理効果促進剤。
【請求項４】
殺菌剤であるベノミル及び除草剤であるビアラホスから選ばれる農薬の薬理効果を促進させる方法であって、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか一項に記載の薬理効果促進剤及び殺菌剤及び除草剤から選ばれる農薬を植物に施用することを特徴とする、農薬の薬理効果を促進させる方法。
【請求項５】
農薬と同時に、又は農薬施用前に、前記薬理効果促進剤を植物に施用する請求の範囲第４項記載の農薬の薬理効果を促進させる方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ジャスモン酸もしくはその誘導体又はそれらの塩を用いた農薬の薬理効果促進剤に関する。
背景技術
環境保全型、環境調和型農業の推進が求められるなか、これまで農業生産の中心となってきた化学的集約農業が見直され、化学肥料、化学農薬等の効率的な使用方法の開発が急務となっている。この課題に対しては有機質肥料の使用や、肥料や農薬の剤形改良の面から対応されている。例えば、有効成分の溶出速度を調節することで必要な時に溶出させたり、薬効を持続させる方法である。そのほか、農薬などでは従来より展着剤を用いることにより、植物体表面で付着性を向上させる方法がとられてきた。しかしながら、これらの方法では必ずしも必要最小限の薬量が施用されるわけではなく必要量に対して大過剰に施用されているのが現状である。特に、ハウスなど施設栽培では閉鎖的環境下での作業が主体となるため、作業従事者の健康に影響を及ぼさないようにさらに効率的な薬剤の施用方法が求められている。
ところで、ジャスモン酸は、新たな植物ホルモンとして見いだされ、農業への応用としては植物成長促進剤（ＷＯ９６／０６５２９号）や、作物の低温障害防止剤（特開平０８−１１３５０３）として用いられている。また、種々のジャスモン酸系化合物の製造方法が開発され（特開平１１−１４００２２）、ジャスモン酸又はその類似化合物自体を有効成分として、エチレン作用物質とともに含有する離層形成促進剤が開示されている（特開２０００−１６９０２）。
しかし、ジャスモン酸又はその誘導体が、他の農薬の薬理効果を促進させる知見は認められていない。
発明の開示
このような事情のもとに、本発明者らは、農薬の植物体への取り込みを促進させる化合物をスクリーニングする事を目的に鋭意検討した結果、特定のジャスモン酸またはその誘導体に農薬の吸収を促進し、なお且つ薬理効果を促進する作用を見い出し、本発明を完成させるに至った。
本発明によれば、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物、またはそれらの塩から選ばれる１種又は２種以上を有効成分とする農薬の薬理効果促進剤が提供される。
0004664504.tif 000002
（式中のＲ１はアルキル基、またはアルケニル基、Ｒ２は水素原子、もしくはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはヒドロキシアルキル基を示す。）
本発明はまた、Ｒ１がペンチル基又はペンテニル基から選ばれ、Ｒ２が水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ペンチル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基またはブチニル基から選ばれる前記薬理効果促進剤を提供する。
前記農薬としては、殺菌剤又は除草剤が挙げられる。
本発明はさらに、固体担体、液体担体、徐放性担体を含む前記薬理効果促進剤を提供する。
また本発明は、散布、浸せき、灌水、水耕、培地混合、燻蒸、又は自然拡散により用いる前記薬理効果促進剤を提供する。
さらに本発明は、農薬の薬理効果を促進させる方法であって、前記薬理効果促進剤及び農薬を植物に施用することを特徴とする、農薬の薬理効果を促進させる方法を提供する。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において使用される化合物は、上記一般式（Ｉ）で表される。尚、ジャスモン酸（３−オキソ−２−（２−ペンテニル）−，［１Ｒ−［１α，２β−（ｚ）］］−シクロペンチルアセチック  アシッド）は、一般式（Ｉ）において、Ｒ１は２−ペンテニル基、Ｒ２は水素原子である化合物である。
本明細書において、「アルキル基」とは炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状、または環状のアルキル基を意味し、好ましくは炭素数１〜８であり、より好ましくは炭素数１〜６である。また、「アルケニル基」とは炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状のアルケニル基を意味し、好ましくは炭素数２〜８であり、より好ましくは炭素数２〜６である。また、「アルキニル基」とは炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状のアルキニル基を意味し、好ましくは炭素数２〜８であり、より好ましくは炭素数３〜６である。また、「ヒドロキシアルキル基」とは炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状のヒドロキシアルキル基を意味し、好ましくは炭素数１〜８であり、より好ましくは炭素数１〜３である。
Ｒ１の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソブテニル基、４−ペンテニル基、３−ペンテニル基、ｔｒａｎｓ−２−ペンテニル基、ｃｉｓ−２−ペンテニル基、１−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、５−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基などが挙げられる。これらの中でも、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソブテニル基、４−ペンテニル基、３−ペンテニル基、ｔｒａｎｓ−２−ペンテニル基、ｃｉｓ−２−ペンテニル基、１−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、５−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基などが好ましく、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、４−ペンテニル基、３−ペンテニル基、ｔｒａｎｓ−２−ペンテニル基、ｃｉｓ−２−ペンテニル基、１−ペンテニル基などが特に好ましい。
前記Ｒ２の具体例としては、水素、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−メチルブチル基、ビニル基、アリル基、３−ブテニル基、２−ペンテニル基、４−メチル−３−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、プロパルギル基、３−ブチニル基、２−ペンチニル基、３−ヘキシニル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基などを挙げることができる。
上記一般式（Ｉ）で表される化合物としては、ジャスモン酸もしくはジャスモン酸の２位置換体又はそれらのエステルが挙げられる。以下、上記一般式（Ｉ）で表される化合物をジャスモン酸系化合物、そのエステルをジャスモン酸系化合物エステルということがある。
前記ジャスモン酸系化合物エステルの具体例としては、例えば、メチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、メチル［２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル］アセテート、メチル〔２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、エチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、エチル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、プロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、プロピル〔２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、プロピル〔２−（２−メチルブチル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、プロピル〔２−（２，２−ジメチルプロピル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、イソプロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、イソプロピル〔２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、ブチル〔２−（３−ベンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、イソブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソブチル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、ｓｅｃ−ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｓｅｃ−ブチル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、ｔ−ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ペンチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ペンチル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、２−メチルブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ヘキシル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ヘキシル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、ヘプチル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、オクチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、オクチル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、デシル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、アリル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、シス−２−ペンテニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、トランス−２−ヘキセニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブテニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、２−ペンテニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、４−メチル−３−ペンテニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、シス−３−ヘキセニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロパルギル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、２−ペンチニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、３−ブチニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、３−ヘキシニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、２−ヒドロキシエチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、２−ヒドロキシプロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、アリル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、プロパルギル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、３−ブテニル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、２−ペンテニル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、３−ブチニル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテート、シス−３−ヘキセニル〔２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル〕アセテートなどを挙げることができる。
前記ジャスモン酸系化合物エステルは、常法に従い製造することができ、例えば、前記一般式（Ｉ）においてＲ１がペンチル基で、Ｒ２がアルキル基であるジャスモン酸エステルは、２−ペンチルシクロペンテン−１−オンとマロン酸のアルキルエステルとをマイケル付加させた後、脱炭酸させることにより容易に得ることができる（特開平１１−１４００２２、特開２０００−１６９０２参照）。また、ジャスモン酸は、例えばジャスモン酸エステルを塩基または酸で加水分解することにより容易に得ることができる（特開平１１−１４００２２、特開２０００−１６９０２参照）。
尚、一般式（Ｉ）で表される化合物として、１又は２以上の不斉炭素に基づく立体異性体又はそれらの任意の混合物、ラセミ体、１又は２以上のオレフィン性二重結合に基づく幾何異性体又はそれらの任意の混合物は、いずれも本願発明の範囲に包含される。
本発明における好ましい塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、またはカルシウム塩のようなアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩、ピリジン塩、トリエチルアミン塩のような有機アルカリ塩等を挙げることができる。
揮発性を利用し、自然拡散施用する場合の好ましい化合物としては、一般式（Ｉ）においてＲ１がペンチル基またはペンテニル基、Ｒ２が水素原子またはメチル基の化合物が挙げられる。散布等に用いる場合には、一般式（Ｉ）においてＲ１がペンチル基またはペンテニル基、Ｒ２がｎ−プロピル基の化合物が好ましい。
本発明において用いられる一般式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩は、単独であるいは任意の２種類以上を併用して使用される。本発明において、対象となる農薬は、例えば殺菌剤および除草剤が挙げられ、その効果が、一般式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩により促進され得るものであれば特に制限されない。
本発明において、農薬の効果を促進させるとは、植物に農薬を単独で施用したときよりも、本発明の薬理効果促進剤と併用して施用したときの方が、高い薬理効果を与えることをいう。本発明における薬理効果促進の機構は、農薬の植物体への吸収が一般式（Ｉ）で表される化合物又はそれらの塩によって促進されることによると推定されるが、本発明においては、農薬の薬理効果が促進される限り、それが吸収促進によるか、相乗効果による農薬の比活性自体の向上によるかは問わない。
本発明において殺菌剤としては、例えば銅殺菌剤、無機殺菌剤、有機硫黄殺菌剤、有機塩素系殺菌剤、有機リン系殺菌剤、メラニン生合成阻害剤、ベンゾイミダゾール系殺菌剤、ジカルボキシイミド系殺菌剤、酸アミド系殺菌剤、ステロール生合成阻害剤、メトキシアクリレート系殺菌剤、アニリノピリミジン系殺菌剤、合成抗細菌剤、土壌殺菌剤、これらに分類されないその他の合成殺菌剤、抗生物質殺菌剤等が挙げられる。
また、除草剤としては、例えばフェノキシ酸系除草剤、ジフェニルエーテル系除草剤、カーバメート系除草剤、酸アミド系除草剤、尿素系除草剤、スルフォニル尿素系除草剤、ピリミジルオキシ安息香酸系除草剤、トリアジン系除草剤、ダイアジン系除草剤、ダイアゾール系除草剤、ビピリジウム系除草剤、ジニトロアニリン系除草剤、芳香族カルボン酸系除草剤、脂肪酸系除草剤、有機リン系除草剤、アミノ酸系除草剤、これらに分類されないその他の有機除草剤、無機除草剤等が挙げられる。
本発明において農薬の薬理効果とは殺菌剤であれば、殺菌効果を意味し、除草剤であれば殺草効果を意味する。
本発明において適用対象となる植物としては特に限定されないが、例えばイネ、コムギ等の穀類、キュウリ、トマト等の果菜類、キャベツ、ホウレンソウ等の葉菜類、カキ、モモ等の果樹類、マーガレット等の花卉類、ツバキ、ヒノキ等の樹木類、ダイズ等の豆類、コウライシバ、ベントグラス等の芝類、ジャガイモ、サツマイモ等のイモ類、ネギ、タマネギ等のネギ類、アルファルファ、クローバー等の牧草類等が挙げられる。
後記試験例では、殺菌剤としてベノミル（メチル  １−（ブチルカルバモイル）−２−ベンズイミダゾールカーバメート）、あるいは除草剤としてビアラホス（Ｌ−２−アミノ−４−［（ヒドロキシ）（メチル）ホスフィノイル］ブチリル−Ｌ−アラニル−アラニン）の効果が、一般式（Ｉ）で表される化合物によって促進されることが示されているが、本発明を適用できる薬剤は、これらに限られない。
一般式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩は農薬と混合して施用するか、あるいは単独で、農薬を施用する前にあらかじめ、あるいは農薬施用と同時に施用することで効果を高めることができる。
本発明の農薬の薬理効果促進剤は、散布、浸せき、灌水、水耕、培地混合、燻蒸、又は自然拡散により施用することができ、施用方法に応じて固体担体、液体担体又は徐放性担体等の担体とともに適宜製剤化することができる。剤型としては、水溶液、乳剤、有機溶剤溶液、水和剤、錠剤、粉剤、フロアブル剤、エアゾール剤等が挙げられる。
一般式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩を散布する場合は、水やアルコール類などの有機溶剤等の液体担体やクレーや糖類等の固体担体を用い、必要に応じて展着剤などのその他の補助剤を組み合わせ、適当な濃度に希釈して使用することができる。また、農薬と混合する場合は、使用する農薬に直接混合しその使用方法に従って施用する。
浸せき、灌水、水耕、培地混合等の場合は、水やアルコール類などの有機溶剤等の液体担体を用い、必要に応じて展着剤などのその他の補助剤を組み合わせ、適当な濃度に希釈して使用することができる。または肥料や培地に混合することもできる。
自然拡散させる場合は、揮発性の化合物を直接蒸発させる方法のほか、濾紙、活性炭、ビーズなどの固体担体や、ゲルなどの徐放性担体に混合吸着させた製剤を放置して自然拡散させる方法が好ましい。たとえばゲルに混合させる場合は芳香剤などに用いられる油性ゲルを用いることができる。これらの化合物や混合吸着物はふたの開閉を任意に設定できる容器に入れて用いることで物質の取り扱いが容易になるだけでなく、容器ふたの開閉により蒸発量の制御が容易になる。燻蒸する場合は加温により気化させる。
本発明において用いられる一般式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩の濃度は対象となる植物の種類、使用方法、使用時期、使用形態などにより一概には規定できないが、液体担体を用いて水溶液として施用する場合、好ましくは０．００１〜５．０ｐｐｍ、さらに好ましくは０．０１〜１．０ｐｐｍ、燻蒸処理又は自然拡散させる場合は５〜５０μｌ／ｍ３が好ましい。
発明を実施するための最良の形態
以下、製剤例や試験例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの例に限定されるものではない。
製剤例１  ジャスモン酸メチル含有油性ゲルの調整
ジャスモン酸メチル（メチル（２−ペンテニル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート）含有油性ゲルとしてジベンジリデンソルビトールゲル（イーシー化学（株）（大阪府枚方市春日西町２−２８−３）から購入、特開昭５９−７７８５９参照）を用い、調製時にジャスモン酸メチルを混合し、薬理効果促進用ゲルを作製した。３−メチル−３−メトキシブタノールは、関東化学（株）（製造元：ＡＣＲＯＳ  ＯＲＧＡＮＩＣＳ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ：  １−８００−ＡＣＲＯＳ−０１）から購入した。
（１）ジベンジリデンソルビトール                ５重量部
（２）３−メチル−３−メトキシブタノール      ９４重量部
（３）ジャスモン酸メチル                        １重量部
（１）および（２）を混合し、還流しながら８０℃でゆっくり撹拌して溶解させた。次に品温を６０℃まで下げ、（３）を混合し冷却させてジャスモン酸メチル含有油性ゲルを作成した。使用する際は容器に入れ、蓋の開閉等によって蒸発量を調節した。
試験例１  ジャスモン酸類散布による殺菌剤吸収促進試験
本試験においては殺菌剤としてベンレート（登録商標、デュポン社製、主成分ベノミル５０％含有）を用いた。供試材料としてキュウリ（品種：四葉）の子葉を用いて殺菌剤の吸収量（以下「ベノミル吸収量」とする）を測定した。播種後１０日目のキュウリにジャスモン酸メチル（以下「ＭｅＪＡ」と略する。）あるいはｎ−プロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、別名ｎ−プロピルジヒドロジャスモン酸（以下「ＰＤＪ」と略する。）を含む０．１％ベンレート液（ベノミル０．０５％含有液）、個体あたり０．２２ｍｌを均一にスプレーしガラス製チャンバに入れた。ＭｅＪＡあるいはＰＤＪはベンレート液量に対して０．００１ｐｐｍ，０．０１ｐｐｍ，０．１ｐｐｍ，１．０ｐｐｍ，５．０ｐｐｍになるように混合して同時に与えた。チャンバのふたを密閉して人工気象室にて栽培した。対照区は別のチャンバに同様のベンレート処理をしたキュウリ苗を入れ栽培した。
２日間栽培後、子葉を切り取り、表面を中性洗剤で丁寧に洗い磨砕し加熱抽出した。抽出液の処理、及びベノミルの定量は、残留農薬基準ハンドブック（化学工業日報社、１９９５年、ｐｐ８４３−８４５）のベノミルの定量法を参考にし、ベノミルの代謝物である２−メチルベンズイミダゾールカーバメートを指標として、高速液体クロマトグラフィーにて行った。結果を表１に各区のベノミル吸収量の対照区に対する相対値で示した。ここで、表１から明らかなようにＭｅＪＡあるいはＰＤＪの施用によるベノミルの吸収促進を確認した。
0004664504.tif 000003
試験例２  ジャスモン酸メチルの燻蒸によるベノミル吸収促進試験
ＭｅＪＡの施用はＭｅＪＡ原液を２５μｌ／ｍ３となるようにふたをとったシャーレ（Φ６０ｍｍ）に入れガラス製のチャンバ中に置き密閉して自然拡散させた後、０．１％ベンレート液（ベノミル０．０５％含有液）、個体あたり０．２２ｍｌを均一にスプレーしたキュウリ苗を入れ密閉して人工気象室にて栽培した。対照区は別のチャンバに同様のベンレート処理し、ＭｅＪＡ燻蒸しないキュウリ苗を入れ栽培した。試験例１と同様の方法にて抽出し、対照区と比較定量した。その結果、表２に示したようにＭｅＪＡ燻蒸によるベノミル吸収量の増加を確認した。
0004664504.tif 000004
試験例３  ＰＤＪ散布によるウドンコ病防除効果向上試験
試験例１と同様の方法にてキュウリ苗を栽培し、ベンレート液量に対して０．０１ｐｐｍ，０．１ｐｐｍになるようにＰＤＪを混合した０．１％ベンレート液（ベノミル０．０５％含有液）、個体あたり０．２２ｍｌを均一にスプレーした。ベンレート液施用後３日目に、１．０×１０５ｃｅｌｌ／ｍｌとなるよう調製したキュウリウドンコ病菌（Ｓｐｈａｅｈｅｃａ ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）の胞子懸濁液（１個体当たり０．２ｍｌ）を第１本葉にスプレーし、ガラス製チャンバ中にて栽培した。１０日後、ウドンコ病斑数を計測した。その結果は、対照区に対する各処理区の病斑数を、下記式で表される罹病指数として、表３に示した。
0004664504.tif 000005
なお、対照区とはＰＤＪを含まないベンレート液にて処理した区を指す。ＰＤＪ散布によりベノミルのウドンコ病防除効果がさらに向上することを確認した。
0004664504.tif 000006
試験例４  ジャスモン酸メチル燻蒸によるウドンコ病防除効果向上試験
試験例２と同様の方法にてキュウリ苗を栽培し、そのキュウリ苗に０．１％ベンレート液（ペノミル０．０５％含有液）、個体あたり０．２２ｍｌを均一にスプレーした。
その後、ＭｅＪＡ原液を２５μｌ／ｍ３となるようにふたをとったシャーレ（Φ６０ｍｍ）に入れガラス製のチャンバ中に置き密閉してＭｅＪＡ燻蒸をした。燻蒸開始後３日目に、試験例３と同様の方法にてキュウリウドンコ病菌を感染させ、ウドンコ病斑数を計測した。対照区に対する燻蒸区の病斑数を罹病指数として表４に示した。なお、対照区はＭｅＪＡ燻蒸がなされない区域を指す。ＭｅＪＡ燻蒸によりベノミルのウドンコ病防除効果がさらに向上することを確認した。
0004664504.tif 000007
試験例５  ＰＤＪ散布による除草効果促進試験
市販の育苗用培土にスズメノカタビラの種子を播種し、栽培約２週間で６ｃｍ程度に生育した苗を調製した。各処理区とも、３株、５連の試験とした。除草剤はハービー液剤（ハービーは明治製菓（株）の登録商標、ビアラホス１８％含有液）を１／１０００に希釈したものを用いた。薬理効果促進剤としてはＰＤＪを用い、除草剤の液量に対して０．０１ｐｐｍとなるように添加した。植物体への施用は５ｍｌ／１５株となるように散布した。施用２週間後の地上部乾物重量を測定し、枯殺率を下記の計算式で算出し、効果を比較した。その結果、表５のようにＰＤＪ添加により枯殺率が向上し、除草効果が促進されることが確認された。
枯殺率＝｛１−（施用区生育量／無施用区生育量）｝×１００
0004664504.tif 000008
試験例６  各種ジャスモン酸誘導体の殺菌剤吸収促進試験
下記化合物を用いて試験例１と同様の方法で、殺菌剤吸収促進試験を行った。カッコ内は各化合物の慣用名及び略号を表す。これらの化合物は、特開平１１−１４００２２の実施例と同様にして合成した。
１．２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチルアセテート
（ジヒドロジャスモン酸：ＤＪＡ）
２．アリル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート
（ジヒドロジャスモン酸アリル：ＡＤＪ）
３．２−ペンテニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート
（ジヒドロジャスモン酸−２−ペンテニル：ＰＥＤＪ）
４．３−ブテニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート
（ジヒドロジャスモン酸−３−ブテニル：ＢＥＤＪ）
５．３−ブチニル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート
（ジヒドロジャスモン酸ブチニル：ＢＹＤＪ）
それぞれの化合物をベンレート液に対して０．０１ｐｐｍになるように混合して同時に与えた。抽出、定量は試験例１記載の方法で実施し、結果を各区のベノミル吸収量を対照区に対する相対値で示した。その結果、表６から明らかなようにベノミルの吸収促進が確認された。
0004664504.tif 000009
産業上の利用可能性
本発明において、ジャスモン酸もしくはその誘導体、又はそれらの塩を施用することにより、農薬の植物への吸収を促進し、その薬理効果を促進することが可能となる。