(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に離型層を設け、更に該離型層上に、−ＮＣＯ結合を有する樹脂で構成した接着剤からなる接着剤層を設けて合成皮革を製造する際に使用する合成皮革製造用工程離型材であって、
上記離型層は、エンボスパターンを有するアクリル系電離放射線硬化性樹脂の硬化膜から構成し、
かつ、上記離型層と上記接着剤層との間に位置した上記離型層上に、上記接着剤に含まれる−ＮＣＯに対して不活性化され、それによってその上に塗工する合成皮革の表面層との離型性が向上せしめられる金属又は金属酸化物の薄膜を設けたこと
を特徴とする合成皮革製造用工程離型材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工程離型材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成皮革は離型紙の上にポリウレタン溶液を塗布して表面層を形成し、乾燥、溶剤蒸発させた後、表面層上に接着層を塗布し、編織布又は不織布からなる基体と貼り合わせ、４０℃の温度下に約２日間おいてキュアリングし、しかる後離型紙を剥離し、プリント、艶調整等の仕上げ処理することにより製造されている（非特許文献１参照）。この合成皮革の製造に用いられる離型紙として、アクリレートを主成分とする電子線硬化性樹脂組成物からなる剥離層を有する工程剥離紙がある。しかし、アクリレートがシリコーンに比べ極性が高く、アクリレートを主成分とする電子線硬化性樹脂組成物からなる剥離層を有する剥離紙は合成皮革の剥離が重く、全く剥離できない場合が多い。この剥離紙の合成皮革剥離性を改善するためにシリコンオイルのような剥離性物質を剥離層を構成する電子線硬化性塗料組成物に添加しても、キャストすると添加したシリコンオイルが有効に表面に分布せず剥離性改善効果が得られないことがある。また、剥離性改善効果が当初は見られても、繰り返し合成皮革の作成に使用することにより、工程剥離しの表面の剥離性物質が合成皮革に取られてしまい、剥離性改善効果が減少してしまうという問題があった（特許文献１参照）。
【非特許文献１】財団法人日本化学会、化学便覧  応用化学編、丸善株式会社、昭和６１年１０月１５日、Ｐ，６８５−６８６
【特許文献１】特公昭６３−２７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、上記した従来の欠点を解消し、離型層の材料としてアクリル系樹脂を用い、離型層の合成皮革との剥離性を向上させた工程離型材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、上記の課題を解決するもので、基材上にエンボスパターンを有するアクリル系電離放射線硬化性樹脂の硬化膜からなる離型層を設け、該離型層上に金属又は金属酸化物の薄膜を設けたことを特徴とする合成皮革製造用工程離型材を要旨とする。
【０００５】
本発明において金属又は金属酸化物の薄膜として金属又は金属酸化物の蒸着膜を適用し得る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の工程離型材は、基材上にエンボスパターンを有するアクリル系電離放射線硬化性樹脂の硬化膜からなる離型層を設け、該離型層上に金属又は金属酸化物の薄膜を設けたことを特色とするので、アクリル系電離放射線硬化性樹脂の硬化膜からなる離型層が金属又は金属酸化物の薄膜で覆われていることにより、離型層は−ＮＣＯに対して不活性化され、それによってその上に塗工する合成皮革の表面層との離型性が向上せしめられる。また、従来のように離型層に剥離剤等を含ませる必要もない。また、エンボス加工時に離型層の樹脂がエンボスロールに付着することもなく、輪郭のはっきりしたエンボスパターンを離型層に付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明の工程離型材を示す。
【０００８】
図１に示すように、本発明の工程離型材５は、基材１上にエンボスパターン３を有するアクリル系電離放射線硬化性樹脂の硬化膜からなる離型層２を備え、この離型層２上に金属又は金属酸化物の薄膜４を備える。このように構成されているので、離型層２は、金属又は金属酸化物の薄膜４で覆われていることにより、合成皮革の製造に用いられる接着剤に含まれる−ＮＣＯに対して不活性化され、それによってその上に塗工する合成皮革の表面層との離型性が向上せしめられる。また、従来のように離型層２に剥離剤等を含ませる必要もない。また、エンボス加工時に離型層の樹脂がエンボスロールに付着することもなく、輪郭のはっきりしたエンボスパターンを離型層に付与することができる。
【０００９】
本発明において、基材１としてはクレーコートした耐熱性のある中性紙、耐熱性が良い二軸延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等を用いることができる。基材として紙を用いる場合、特に片面にクレーコート層を有する原紙からなり、前記原紙は、２３０℃において３分間放置しても、ＪＩＳＰ８１１３による引張り強さは、少なくとも縦方向で１０ＫＮ／ｍＮ以上に維持され、ＪＩＳＰ８１１６による引裂き強さが、縦方向、横方向共に５００ｍＮ以上に維持される耐熱性を有する中性紙であり、且つ前記クレーコート層は、原紙のパルプ繊維による表面凹凸を吸収するように１００秒以上のＪＩＳＰ８１１９による平滑度を有する原紙が好ましい。この原紙は、合成皮革の製造工程において５回以上の繰り返し使用に耐え、転写の過程で離型紙の伸び等を生ずることなく高い転写精度で離型紙の型を転写して風合いのある合成皮革を形成する。また、紙基材の坪量は、製品としての強度、合成皮革加工作業性、離型紙の繰り返し使用耐久性及びエンボス加工適性の面から１００〜２００ｇ／ｍ2であることが好ましい。坪量が１００ｇ／ｍ2より低いと合成皮革の製造時にカールや波打ちが発生し易くなる。逆に坪量が２００ｇ／ｍ2より高くなるとエンボス加工性が悪く、また、離型紙が厚くなることによりその巻き径が大きくなって作業性が低下する。また、クレーの塗工量は、５〜５４０ｇ／ｍ2が好ましい。５ｇ／ｍ2よりも少ないと必要な平滑性が得られない。一方４０ｇ／ｍ2より多くなるとエンボスの賦型性が低下する。
【００１０】
次に、本発明において離型層２の材料として用いることができる樹脂の代表的なものを挙げると、下記の通りである。
（１）ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレート。
（２）ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート。
（３）単官能アクリレート、単官能メタクリレート、アクリロイル化合物、アクリルアミド化合物；例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アクリロイルモルフォリン、ベンジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、ブトキシエチルアクリレート、アクリルアミドエーテル化合物等。エチレンオキシド変性フェノキシ化燐酸アクリレート、エチレンオキシド変性ブトキシ化燐酸アクリレート等。
【００１１】
（４）多官能アクリレート、多官能メタクリレート；例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、イソシアヌル酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、プロピレンオキシド変性ジペンタエリスリトールポリアクリレート、ペンタエリスリトールアクリル酸付加物のアクリレート。
（５）エポキシアクリレート、エポキシメタクリレート。
【００１２】
次に金属又は金属酸化物の薄膜３としては、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等により形成した、アルミニウム（Ａｌ）、珪素（Ｓｉ）、錫（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）等の金属、又はアルミニウム（Ａｌ）、珪素（Ｓｉ）、錫（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、ナトリウム（Ｎａ）、硼素（Ｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属の酸化物の薄膜を適用することができる。
【００１３】
次に本発明の工離型材の製造工程について説明する。
【００１４】
先ず、図２に示すように、基材１の巻取りロール１１から基材１を巻き出し、コーティング部６においてアクリル系電離放射線硬化性樹脂を含むコーティング材料７を塗布し、乾燥部８で溶剤を蒸散させた後にエンボス部９でエンボス加工を行い、しかる後、電離放射線照射装置１０により紫外線、又は電子線を照射し、エンボスパターンを有するアクリル系電離放射線樹脂層を硬化させて巻取りロール１２を形成する。
【００１５】
次いで図３に示すように、上記のようにして得た基材１上にエンボスパターンを有するアクリル系電離放射性樹脂硬化膜を設けたものの上に、図３に示すような巻取り式真空蒸着装置２１を用い、金属又は金属酸化物の薄膜４を形成する。巻取り式蒸着装置２１は、内部が１０-2Ｐａより低い圧力に保たれた真空チャンバー２２を備え、真空チャンバー２２内には巻き出し部２３、ガイドロール２４、２５、冷却されたコーティングドラム２６、ガイドロール２７、２８及び巻取り部２９が設けられており、コーティングドラム２６の下方には、マスク３２、３２を介して、金属或いは金属酸化物の蒸発源Ｍと蒸発源Ｍをを保持し、加熱するための坩堝３０、及び酸素ガス吹出し口３１が配設されている。
【００１６】
上記の巻取り式真空蒸着装置２１において、上記のようにして得た巻取りロール１２を巻き出し部２３に取り付けて、巻き出し部２３から基材１が、離型層２側を下側に向けて巻き出され、ガイドロール２４、２５に案内されてコーティングドラム２６に送られる。一方、坩堝３０を加熱することにより蒸発源Ｍから、例えば、金属アルミニウム、或いは酸化アルミニウム等を蒸発させ、必要ならば、酸素ガス吹出し口３１から酸素ガスを噴出し、マスク３２、３２を介して、コーティングドラム２６上に搬送される基材１上の離型層２に衝突させて金属又は金属酸化物の薄膜（真空蒸着膜）３を形成し、巻取り部２９に巻き取る。
【００１７】
金属又は金属酸化物の薄膜の厚さは、１００Å〜１０００Å程度が好ましい。金属又は金属酸化物の薄膜の厚さが１００Åより少ないとクラックが入り易く十分な剥離性がでなくなり好ましくない。一方金属又は金属酸化物の厚さが１０００Åを越えると製造コストがかかりすぎるため好ましくない。
【００１８】
次に実施例と比較例を挙げて本発明についてより詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
紙（坪量１２５ｇ／ｍ2）にトリメチロールプロパントリアクリレート樹脂（軟化点：３７℃）を主成分としたコーティング液に、開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社：イルガキュア９０７）を３ｗｔ％の割合で混合したものを、リバースコーターにて約２１ｇ／ｍ2塗工してエンボス前原板を得た。その後、エンボス基（由利ロール機械製）で、格子柄のエンボスパターンを有するエンボスロールを用いて、８０℃のエンボス温度で熱エンボスをかけた。その後１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプ炉を用い、表面の樹脂を紫外線硬化させた。その後表面を不活性化するため、バッチ式真空蒸着装置にて、アルミニウムを蒸着源に用い、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、膜厚５００Åのアルミニウム蒸着膜を形成し、合皮用離型紙を作製した。実際に、この後この合皮用離型紙を用いて合皮を作るため、１液ＰＵ（クリスボンＮＢ−１３０，大日本インキ化学工業製）、２液接着剤（クリスボン４０７０，クリスボンＮＸ，クリスボンＨＭ）、バックスキン順に離型紙上に形成し、４０℃で２日エージングを行ない、その後合皮を離型紙より剥がしたところ、離型紙と合皮は、スムーズに剥離することができた。
【００２０】
［比較例］
実施例と同様にして、但し熱エンボスをかけた表面への蒸着工程を行なわないで合皮用離型紙を作製した。この合皮用離型紙を用いて合皮を作るため、１液ＰＵ（クリスボンＮＢ−１３０，大日本インキ化学工業製）、２液接着剤（クリスボン４０７０，クリスボンＮＸ，クリスボンＨＭ）、バックスキン順に離型紙上に形成し、４０℃で２日エージングを行ない、その後合皮を離型紙より剥がしたところ、作製した合皮が剥離紙から剥がれず使用可能な合皮を得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の工程離型材は、ポリウレタン合成皮革、ポリ塩化ビニル合成皮革等の合成皮革の製造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の工程離型材の断面図である。
【図２】本発明の工程離型材の製造においてエンボス付離型層を形成する過程を示す断面図である。
【図３】エンボス付離型層の上に金属又は金属酸化物の蒸着膜を形成する過程において用いる巻取り式真空蒸着装置の略図である。
【符号の説明】
【００２３】
１      基材
２      離型層
３      エンボス
４      金属又は金属酸化物の薄膜
５      工程離型材
６      コーティング部
７      コーティング材料
８      乾燥部
９      エンボス部
１０    電離放射線照射装置
１１    巻取りロール
１２    巻取りロール
【図１】
0004695938.tif 000002
【図２】
0004695938.tif 000003
【図３】
0004695938.tif 000004