(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路と分周回路と時刻カウンタと電源と指針と当該指針を停止制御する指針停止手段を有する電子時計において、
指針停止時に指針の動作を行うならし運針手段と、
所定期間毎に前記ならし運針手段を制御するならし運針制御手段を設け、
さらに、前記電源の電圧を検出する電圧検出手段を設け、
前記ならし運針制御手段は前記電圧検出手段によって制御される
ことを特徴とする指針停止機能付き電子時計。
【請求項２】
前記指針は複数のモータで駆動される複数の指針で構成され、
前記指針停止時にならし運針する指針を停止期間により切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の指針停止機能付き電子時計。
【請求項３】
発振回路と分周回路と時刻カウンタと電源と指針と当該指針を停止制御する指針停止手段を有する電子時計において、
指針停止時に指針の動作を行うならし運針手段と、
所定期間毎に前記ならし運針手段を制御するならし運針制御手段を設け、
さらに、前記指針は複数のモータで駆動される複数の指針で構成され、
前記ならし運針制御手段は、前記指針停止時にならし運針する指針を停止期間により切り替える
ことを特徴とする指針停止機能付き電子時計。
【請求項４】
前記指針停止時にならし運針する指針の運針形態を停止期間により切り替える
ことを特徴とする請求項２ないし３いずれか一項に記載の指針停止機能付き電子時計。
【請求項５】
発振回路と分周回路と時刻カウンタと電源と指針と当該指針を停止制御する指針停止手段を有する電子時計において、
指針停止時に指針の動作を行うならし運針手段と、
所定期間毎に前記ならし運針手段を制御するならし運針制御手段を設け、
前記指針は少なくとも秒針を備えていて、
前記ならし運針制御手段は、前記指針停止時にならし運針する指針の運針形態を停止期間により切り替えることを特徴とする指針停止機能付き電子時計。
【請求項６】
前記電源は発電手段と蓄電手段を有し、さらに、
前記発電手段の発電状態を検出する発電検出手段を有し、
前記指針停止手段は該発電検出手段によって制御される
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか1つに記載の指針停止機能付き電子時計。
【請求項７】
前記発電手段はソーラーセルであることを特徴とする請求項６に記載の指針停止機能付き電子時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は指針停止機能付き電子時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ソーラーセル等の発電手段を有し、非発電時にパワーセーブが働く発電検出機能付き電子時計は既に公知な技術であり、この技術を開示した適切な公知文献として、本出願人より出願された特公平５−６００７５号公報が挙げられる。
【０００３】
同公報には、照度検出回路（発電検出回路）により時計に当たる明るさを検出し、暗い場合には指針を停止させて消費電力を削減し、時刻を回路のみでカウントし、明るくなると現在時刻へ復帰させるという、所謂パワーセーブ機能を有する時計が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近のソーラー時計は長時間光が当たらない場合に秒針や時分針、日板を停止させるパワーセーブ機能を採用し、無駄な電力消費を押さえることにより、持続時間が数年以上といった長寿命時計が商品化されている。
しかし、パワーセーブ機能によりメカ機構部を数年間といった長時間全く動かさずに停止させたままだと、停止中に可動部分を潤滑している油が枯渇し、可動部分がパワーセーブからの復帰時にスムーズに動かず、結果的に時刻狂いが発生する可能性が増大した。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決し、具体的な指針停止機能付き電子時計のならし運針システムの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、発振回路と分周回路と時刻カウンタと電源と指針と当該指針を停止制御する指針停止手段を有する電子時計において、指針停止時に指針の動作を行うならし運針手段と所定期間毎に前記ならし運針手段を制御するならし運針制御手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
前記電源の電圧を検出する電圧検出手段を設け、前記ならし運針制御手段は前記電圧検出手段によって制御されることを特徴とする。
【０００８】
前記電源は発電手段と蓄電手段を有することを特徴とする。
【０００９】
前記発電手段の発電状態を検出する発電検出手段を有し、前記指針停止手段は発電検出手段によって制御されることを特徴とする。
【００１０】
前記発電手段はソーラーセルであることを特徴とする。
【００１１】
前記指針は少なくとも秒針を備えていることを特徴とする。
【００１２】
前記指針は複数のモータで駆動される複数の指針で構成されることを特徴とする。
【００１３】
前記指針は少なくとも秒針と時分針を有することを特徴とする。
【００１４】
前記指針停止時にならし運針する指針を停止期間により切り替えることを特徴とする。
【００１５】
前記指針停止時にならし運針する指針の運針形態を停止期間により切り替えることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る電子時計の実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態の回路ブロック図、図２は本発明の回路構成要素の一つである秒カウンタの詳細図、図３は本発明の回路構成要素の一つである時分カウンタの詳細図、図４は本発明の回路構成要素の一つである日カウンタの詳細図である。
【００１７】
図１で、１は発振回路、２は分周回路、３は秒カウンタ、４は時分カウンタ、５は日カウンタ、６は秒ならし手段、７は時分ならし手段、８は日ならし手段、９は指針停止手段、１０はならし運針制御手段、１１、１２、１３はオアゲート、１４、１５、１６は波形成形回路、１７、１８、１９はドライバー回路、２０は発電手段、２１は発電検出手段、２２は逆流防止手段、２３は蓄電手段、２４は電圧検出手段、２５は変換回路、１００は表示手段、１０１は秒針、１０２は分針、１０３は時針、１０４は日付け表示である。
【００１８】
発振回路１は時間基準源で３２，７６８Ｈｚを発生している。分周回路２は１Ｈｚ信号Ｓ１と６４Ｈｚ信号Ｓ６４と信号群Ｓ２００を作成し、１Ｈｚ信号Ｓ１は秒カウンタ３のＢ入力に、６４Ｈｚ信号Ｓ６４は秒カウンタ３、時分カウンタ４、日カウンタ５の夫々Ａ入力に、信号群Ｓ２００は秒ならし手段６、時分ならし手段７、日ならし手段８、波形成形手段１４、１５、１６に供給されている。
秒カウンタ３はＢ入力に分周回路２からの１Ｈｚ信号Ｓ１を入力し、Ａ入力に分周回路２からの６４Ｈｚ信号Ｓ６４を入力し、Ｃ入力に指針停止手段９からの秒針停止信号Ｓ９３を入力し、Ｏ１出力から秒運針信号Ｐ３５を、Ｏ２出力から１分信号Ｓ３１を、Ｏ３出力から現在秒カウンタ情報Ｊ３１を出力している。
時分カウンタ４はＢ入力に秒カウンタ３のＯ２出力からの１分信号Ｓ３１を入力し、Ａ入力に分周回路２からの６４Ｈｚ信号Ｓ６４を入力し、Ｃ入力に指針停止手段９からの時分針停止信号Ｓ９４を入力し、Ｏ１出力から時分運針信号Ｐ４５を、Ｏ２出力から１日信号Ｓ４１を、Ｏ３出力から現在時分カウンタ情報Ｊ４１を出力している。
日カウンタ５はＢ入力に時分カウンタ４のＯ２出力からの１日信号Ｓ４１を入力し、Ａ入力に分周回路２からの６４Ｈｚ信号Ｓ６４を入力し、Ｃ入力に指針停止手段９からの日板停止信号Ｓ９５を入力し、Ｏ１出力から日運針信号Ｐ５５を、Ｏ３出力から現在日カウンタ情報Ｊ５１を出力している。
秒カウンタ３からの秒運針信号Ｐ３５はオアゲート１１、波形成形回路１４、ドライバ回路１７を介して秒針１０１に供給されている。時分カウンタ４からの時分運針信号Ｐ４５はオアゲート１２、波形成形回路１５、ドライバ回路１８を介して分針１０２と時針１０３に供給されている。日カウンタ５からの日運針信号Ｐ５５は変換回路２５、オアゲート１３、波形成形回路１６、ドライバ回路１９を介して日板１０４に供給されている。
指針停止手段９は発電検出手段２１からの発電検出信号Ｓ２１と、秒カウンタ３からの現在秒カウンタ情報Ｊ３１と、時分カウンタ４からの現在時分カウンタ情報Ｊ４１と、日カウンタ５からの現在日カウンタ情報Ｊ５１を入力し、発電検出手段２１からＬレベルの発電検出信号Ｓ２１を入力し、所定のカウント値になると、Ｈレベルの秒指針停止信号Ｓ９３、時分指針停止信号Ｓ９４、日板停止信号Ｓ９５、発電検出許可信号Ｓ９２１がそれぞれ出力する。
ならし運針制御手段１０は指針停止手段９から秒指針停止信号Ｓ９３、時分指針停止信号Ｓ９４、日板停止信号Ｓ９５と秒カウンタ３からの現在秒カウンタ情報Ｊ３１と、時分カウンタ４からの現在時分カウンタ情報Ｊ４１と、日カウンタ５からの現在日カウンタ情報Ｊ５１を入力し、指針停止手段９から秒指針停止信号Ｓ９３、時分指針停止信号Ｓ９４、日板停止信号Ｓ９５が出力時に所定のカウント値で秒ならし運針許可信号Ｓ１０６、時分ならし運針許可信号Ｓ１０７、日ならし運針許可信号Ｓ１０８を出力する。
秒ならし運針手段６、時分ならし運針手段７、日ならし運針手段８は夫々ならし運針制御手段１０からの秒ならし運針許可信号Ｓ１０６、時分ならし運針許可信号Ｓ１０７、日ならし運針許可信号Ｓ１０８を入力すると夫々秒ならし運針信号Ｐ６、時分ならし運針信号Ｐ７、日ならし運針信号Ｐ８を出力し、オアゲート１１、１２、１３、波形成形回路１４、１５、１６、ドライバ回路１７、１８、１９を介して秒針１０１、分針１０２、時針１０３、日板１０４に供給されている。
発電検出手段２１は指針停止手段９からの発電検出許可信号Ｓ９２１入力時に発電手段２０の状態を検出し、非発電検出時はＬレベルの、発電検出時はＨレベルの発電検出信号Ｓ２１を指針停止手段９に対し出力している。電圧検出手段２４は蓄電手段２３の状態を検出し、通常時はＬレベルの、電圧低下検出時はＨレベルの電圧低下検出信号Ｓ２４をならし運針制御手段１０に供給している。
【００１９】
図２は秒カウンタ３の詳細なブロック図で、３１は現在秒カウンタ、３２は不一致回路、３３は秒針位置カウンタ、３４、３６はアンドゲート、３５はセレクタ、３７はインバータである。
現在秒カウンタ３１は６０進カウンタでＢ入力からの１Ｈｚ信号Ｓ１を入力し、１分信号Ｓ３１をＯ２出力から出力している。秒針位置カウンタ３３も６０進カウンタでセレクタ３５のＱ出力からの秒運針信号Ｐ３５を出力している。不一致回路３２は現在秒カウンタ３１の現在秒カウンタ情報Ｊ３１と秒針位置カウンタ３３の秒針位置カウンタ情報Ｊ３３の不一致を検出するとＨレベルの不一致検出信号Ｓ３２を出力する。セレクタ３５はＢ入力にアンドゲート３４を介した分周回路２からの１Ｈｚ信号Ｓ１を入力し、Ａ入力に分周回路２からの６４Ｈｚ信号Ｓ６４を入力し、Φ入力にアンドゲート３６を介した指針停止手段９からの秒針停止信号Ｓ９３を入力し、Φ入力にＬレベル信号が入力されるとＢ入力を、Φ入力にＨレベル信号が入力されるとＡ入力を選択し、Ｏ１出力から秒運針信号Ｐ３５として出力する。
【００２０】
図３は時分カウンタ４の詳細なブロック図で、４１は現在秒カウンタ、４２は不一致回路、４３は時分針位置カウンタ、４４、４６はアンドゲート、４５はセレクタ、４７はインバータである。
前記現在時分カウンタ４１は６０×２４進（１４４０進）カウンタで秒カウンタ３からの１分信号Ｓ３１を入力し、１日信号Ｓ４１をＯ２出力から出力している。時分針位置カウンタ４３も６０×２４進（１４４０進）カウンタでセレクタ４５のＱ出力からの時分運針信号Ｐ４５を出力している。不一致回路４２は現在時分カウンタ４１の現在秒カウンタ情報Ｊ４１と時分針位置カウンタ４３の時分針位置カウンタ情報Ｊ４３の不一致を検出するとＨレベルの不一致検出信号Ｓ４２を出力する。セレクタ４５はＢ入力にアンドゲート４４を介した秒カウンタ３からの１分信号Ｐ３１を入力し、Ａ入力に分周回路２からの６４Ｈｚ信号Ｓ６４を入力し、Φ入力にアンドゲート４６を介した指針停止手段９からの時分針停止信号Ｓ９４を入力し、Φ入力にＬレベル信号が入力されるとＢ入力を、Φ入力にＨレベル信号が入力されるとＡ入力を選択し、Ｏ１出力から時分運針信号Ｐ４５として出力する。
【００２１】
図４は日カウンタ５の詳細なブロック図で、５１は現在日カウンタ、５２は不一致回路、５３は日針位置カウンタ、５４、５６はアンドゲート、５５はセレクタ、５７はインバータである。
現在日カウンタ５１は３１進カウンタで時分カウンタ４からの１日信号Ｓ４１を入力している。日針位置カウンタ５３も３１進カウンタでセレクタ５５のＱ出力からの日板運針信号Ｐ５５を出力している。不一致回路５２は現在日カウンタ５１の現在日カウンタ情報Ｊ５１と日針位置カウンタ５３の日針位置カウンタ情報Ｊ５３の不一致を検出するとＨレベルの不一致検出信号Ｐ５２を出力する。セレクタ５５はＢ入力にアンドゲート５４を介した時分カウンタ４からの１日信号Ｓ４１を入力し、Ａ入力に分周回路２からの６４Ｈｚ信号Ｓ６４を入力し、Φ入力にアンドゲート４６を介した指針停止手段９からの日板停止信号Ｓ９５を入力し、Φ入力にＬレベル信号が入力されるとＢ入力を、Φ入力にＨレベル信号が入力されるとＡ入力を選択し、Ｏ１出力から日板運針信号Ｐ５５として出力する。
【００２２】
次に、動作について説明する。本来は、最初に各カウンタのカウント値と各指針の針位置のイニシャライズが必要だが、本発明の内容と直接関係無い為、ここでは説明を省略する。
【００２３】
先ず、通常状態を説明する。
秒カウンタ３はＢ入力に分周回路２からの１Ｈｚ信号Ｓ１が、Ａ入力に６４Ｈｚ信号Ｓ６４が、Ｃ入力にＬレベルの秒指針停止信号Ｓ９３が入力されている。通常状態では、現在秒カウンタ３１の現在秒カウント情報Ｊ３１と秒針位置カウンタ３３の秒針位置カウンタ情報Ｊ３３のカウント値は一致しており、不一致回路３２からはＬレベルの不一致信号Ｓ３２が出力されている。アンドゲート３６はＬレベルの不一致信号Ｓ３２を入力している為、出力がＬレベルとなり、セレクタ３５はＢ入力を選択出力する。セレクタ３５のＢ入力はアンドゲート３４の出力が接続されており、アンドゲート３４は秒指針停止信号Ｓ９３がＬレベルの為、インバータ３７を介したアンドゲート３４の片側の入力がＨレベルとなり、１Ｈｚ信号Ｓ１がそのままセレクタ３５のＢ入力に供給される。セレクタ３５のＱ出力からは１Ｈｚ信号Ｓ１が選択出力され、該１Ｈｚ信号Ｓ１は秒針位置カウンタ３３に入力されると共に、Ｏ１出力より秒運針信号Ｐ３５として出力される。該秒運針信号Ｐ３５はオアゲート１１、波形成形回路１４、ドライバ１７を介して表示手段１００に供給され、秒針１０１は１秒運針を行う。
同様に、時分カウンタ４はＢ入力に秒カウンタ３からの１分信号Ｓ３１を入力し、Ｏ１出力からは１分毎に時分運針信号Ｐ４５が出力され、該時分運針信号Ｐ４５はオアゲート１２、波形成形回路１５、ドライバ１８を介して表示手段１００に供給され、分針１０２と時針１０３（時針と分針はメカで連動）は１分運針を行う。
また、日カウンタ５はＢ入力に時分カウンタ４からの１日信号Ｓ４１を入力し、Ｏ１出力からは１日毎に日運針信号Ｐ５５が出力され、該日運針信号Ｐ５５は変換回路２５、オアゲート１３、波形成形回路１６、ドライバ１９を介して表示手段１００に供給され、日板１０４は１日運針を行う。尚、本実施例では１発の日運針信号Ｐ５５は変換回路２５で２４０発の日運針パルスＰ２５に変換されている。これは、日板１０４がモータ（図示せず）と直接つながっているのではなく、輪列（図示せず）によって減速され、１日分送るのに２４０発必要な為である。
【００２４】
次に通常状態から停止状態への移行について説明する。
発電検出手段２１は発電手段２０が非発電状態となると、Ｌレベルの発電検出信号Ｓ２１を出力する。
指針停止手段９は発電検出手段２１からＬレベルの発電検出信号Ｓ２１を入力したまま、さらに所定のカウント値（本実施例では日付に関係なく午前０時０分０秒とする。）を検出すると、Ｈレベルの秒指針停止信号Ｓ９３、時分指針停止信号Ｓ９４、日板停止信号Ｓ９５をそれぞれ出力する。
Ｈレベルの秒指針停止信号Ｓ９３は秒カウンタ３内のインバータ３７を介してアンドゲート３４に入力される。アンドゲート３４は片方の入力がＬレベルとなるため、秒カウンタ３からの１Ｈｚ信号Ｓ１は止められ、秒運針信号Ｐ３５が停止する。
同様に、Ｈレベルの時分指針停止信号Ｓ９４は時分カウンタ４内のインバータ４７を介してのアンドゲート４４に入力される。アンドゲート４４は片方の入力がＬレベルとなるため、時分カウンタ４からの１分信号Ｓ３１は止められ、時分運針信号Ｐ４５が停止する。
同様に、Ｈレベルの日板停止信号Ｓ９５は日カウンタ５内のインバータ５７を介してアンドゲート５４に入力される。アンドゲート５４は片方の入力がＬレベルとなるため、日カウンタ５からの１日信号Ｓ４１は止められ、日板運針信号Ｐ５５が停止する。
以上により、秒針１０１、分針１０２、時針１０３、日板１０４が停止する。
尚、秒カウンタ３内の現在秒カウンタ３１と、時分カウンタ４内の現在時分カウンタ４１と、日カウンタ５内の現在日カウンタ５１は各指針の停止に関係無く、継続してカウントを続けている。従って各不一致回路３２、４２、５２からはＨレベルの不一致信号Ｓ３２、Ｓ４２、Ｓ５２が出力される。
【００２５】
次に停止状態でのならし運針動作について説明する。
ならし運針制御手段１０は、指針停止手段９からＨレベルの秒指針停止信号Ｓ９３、時分指針停止信号Ｓ９４、日板停止信号Ｓ９５を入力したまま、さらに所定のカウント値（本実施例では毎月１日の午前０時０分０秒とする。）を検出すると、Ｈレベルの秒ならし運針許可信号Ｓ１０６、時分ならし運針許可信号Ｓ１０７、日ならし運針許可信号Ｓ１０８をそれぞれ出力する。
秒ならし運針手段６、時分ならし運針手段７、日ならし運針手段８は夫々ならし運針制御手段１０からの秒ならし運針許可信号Ｓ１０６、時分ならし運針許可信号Ｓ１０７、日ならし運針許可信号Ｓ１０８を入力すると夫々秒ならし運針信号Ｐ６、時分ならし運針信号Ｐ７、日ならし運針信号Ｐ８を出力し、オアゲート１１、１２、１３、波形成形回路１４、１５、１６、ドライバ回路１７、１８、１９を介して秒針１０１、分針１０２、時針１０３、日板１０４に供給されている。
【００２６】
秒ならし運針信号Ｐ６が出力されると、本実施例では、秒針１０１が正転６０発で早送りされる。秒表示は１周が６０発なので、秒針１０１の針位置はならし運針前後で変わらない。
時分ならし運針信号Ｐ７が出力されると、本実施例では、時分表示の１周分である７２０発（＝６０×１２）ではなく、時分針１０２、１０３が正転１５発、逆転３０発、正転１５発で早送りされる。＋１５−３０＋１５＝０なので、時分針１０２、１０３の針位置はならし運針前後で変わらず、かつトータル発数が６０発と少ないため消電的、時間的に有利である。
同様に、日ならし運針信号Ｐ８が出力されると、本実施例では、日表示の１周である７４４０発（＝２４０×３１）ではなく、日板１０４が正転１５発、逆転３０発、正転１５発で早送りされる。＋１５−３０＋１５＝０なので、日板１０は針位置がわらず、かつトータル発数が６０発と少ないため消電的、時間的に有利である。
尚、本実施例では、秒ならし運針手段６と時分ならし運針手段７と日ならし運針手段８を同時に動作したが、３つを別々に動作させても、１つと２つに分けて動作させても構わない。
【００２７】
次に電圧低下時での停止状態について説明する。
電圧検出手段２４は蓄電手段２３の状態を検出し、通常時はＬレベルの、電圧低下検出時はＨレベルの電圧低下検出信号Ｓ２４をならし運針制御手段１０に供給している。
ならし運針制御手段１０は、電圧検出手段２４からのＨレベルの電圧低下検出信号Ｓ２４を入力すると、Ｈレベルの秒指針停止信号Ｓ９３もしくはＨレベルの時分指針停止信号Ｓ９４もしくはＨレベルの日板停止信号Ｓ９５を入力し、さらに所定のカウント値（本実施例では毎月１日の午前０時０分０秒とする。）になっても、秒ならし運針許可信号Ｓ１０６、時分ならし運針許可信号Ｓ１０７、日ならし運針許可信号Ｓ１０８をどれも出力されない。
以上の様に、電圧低下時には、電池寿命の延命のため、ならし運針は行わない。
【００２８】
次に停止状態からの解除（停止状態から通常状態への移行）について説明する。
発電検出手段２１は発電手段２０が発電状態となると、Ｈレベルの発電検出信号Ｓ２１を出力する。
指針停止手段９は発電検出手段２１からＨレベルの発電検出信号Ｓ２１すると、秒指針停止信号Ｓ９３、時分指針停止信号Ｓ９４、日板停止信号Ｓ９５をそれぞれＬレベルとなる。
Ｌレベルの秒指針停止信号Ｓ９３は秒カウンタ３内のインバータ３７を介してアンドゲート３４とアンドゲート３６に入力される。アンドゲート３４は片方の入力がＨレベルとなるため、分周回路２からの１Ｈｚ信号Ｓ１は許可される。また、アンドゲート３６は入力が両方ともＨレベルのため出力がＨレベルとなり、セレクタ３５はＡ入力側の分周回路２からの６４Ｈｚ信号Ｓ６４を選択し、６４Ｈｚで秒運針信号Ｐ３５が出力され復帰する。現在秒カウンタ３１と秒針位置カウンタ３３が一致すると、不一致回路３２の出力がＬレベルとなりアンドゲート３６の出力もＬレベルとなるため、セレクタ３５はＢ入力側の１Ｈｚ信号Ｓ１を選択し、秒運針信号Ｐ３５は１秒運針を開始する。
同様に、Ｌレベルの時分指針停止信号Ｓ９４は時分カウンタ４内のインバータ４７を介してアンドゲート４４とアンドゲート４６に入力される。アンドゲート４４は片方の入力がＨレベルとなるため、秒カウンタ３からの１分信号Ｓ３１は許可される。また、アンドゲート４６は入力が両方ともＨレベルのため出力がＨレベルとなり、セレクタ４５はＡ入力側の６４Ｈｚ信号Ｓ６４を選択し、６４Ｈｚで時分運針信号Ｐ４５が出力され復帰する。現在時分カウンタ４１と時分針位置カウンタ４３が一致すると、不一致回路４２の出力がＬレベルとなりアンドゲート４６の出力もＬレベルとなるため、セレクタ４５はＢ入力側の１分信号Ｓ３１を選択し、時分運針信号Ｐ４５は１分運針を開始する。
同様に、Ｌレベルの日板指針停止信号Ｓ９５は日カウンタ５内のインバータ５７を介してアンドゲート５４とアンドゲート５６に入力される。アンドゲート５４は片方の入力がＨレベルとなるため、時分カウンタ４からの１日信号Ｓ４１は許可される。また、アンドゲート５６は入力が両方ともＨレベルのため出力がＨレベルとなり、セレクタ５５はＡ入力側の６４Ｈｚ信号Ｓ６４を選択し、６４Ｈｚで日板運針信号Ｐ５５が出力され復帰する。現在日カウンタ５１と日板針位置カウンタ５３が一致すると、不一致回路５２の出力がＬレベルとなりアンドゲート５６の出力もＬレベルとなるため、セレクタ５５はＢ入力側の１日信号Ｓ４１を選択し、日板運針信号Ｐ５５は１日運針を開始する。
【００２９】
以上第１の実施形態では、秒針１０１、時分針１０２，１０３、日板１０４の停止時に、秒ならし運針手段６、時分ならし運針手段７、日ならし運針手段８は夫々ならし運針制御手段１０からの秒ならし運針許可信号Ｓ１０６、時分ならし運針許可信号Ｓ１０７、日ならし運針許可信号Ｓ１０８を入力すると夫々秒ならし運針信号Ｐ６、時分ならし運針信号Ｐ７、日ならし運針信号Ｐ８を出力し、オアゲート１１、１２，１３、波形成形回路１４、１５、１６、ドライバ回路１７、１８、１９を介して秒針１０１、分針１０２、時針１０３、日板１０４に供給していたが、本発明はこれに限定されることはなく、少なくともいずれか一つを有していれば本発明を為すことは可能である。
【００３０】
続いて第２の実施形態を述べる。第２の実施形態では第１のパワーセーブと第２のパワーセブでならし運針の動作が異なっている。また、第２のパワーセーブは時期的要素でもならし運針の形態が異なっている。
図５は本発明の別の実施形態の回路ブロック図、図６は別の実施形態の動作フローチャート図、図７は図６に示す通常状態のサブルーチンの動作フローチャート図、図８は図６に示すパワーセーブ１状態のサブルーチンの動作フローチャート図、図９は図６に示すパワーセーブ２状態のサブルーチンの動作フローチャート図、図１０は図６に示すパワーセーブ２状態の別のサブルーチンの動作フローチャート図である。
【００３１】
図５はマイコンで構成された時計を表し、２００はスイッチ、２０１はＲＯＭ、２０２はＲＡＭ、２０３はＣＰＵ、２０４は時計、１００は表示手段、１０１は秒針、１０２は分針、１０３は時針、１０４は日付け表示部である。
【００３２】
図６は状態選択の動作フローチャートで、ホルト状態（ステップ１００２）からホルトリリース（ステップ１００３）されると、先ず、通常状態かどうかの判別（ステップ１００４）を行い、続いて、パワーセーブ１状態かどうかの判別（ステップ１００６）を行う。そして判別された結果に伴い、通常状態のサブルーチン（ステップ１００５）もしくはパワーセーブ１状態のサブルーチン（ステップ１００７）もしくはパワーセーブ２状態のサブルーチン（ステップ１００８）へ飛ぶ。（ステップ１００１〜ステップ１００８）
【００３３】
通常状態では秒針１０１は１秒毎に１秒運針を行い、時分針１０２、１０３は１５秒毎に１５秒運針を行う。
パワーセーブ１状態は通常状態からパワーセーブに入る第一段階で、秒針１０１は運針を停止し、秒カウンタのカウントのみを行い、時分針１０２、１０３は１５秒毎に１５秒運針を行う。従って秒運針分の消費電流が節電されている。
パワーセーブ２状態はパワーセーブ１状態から入るパワーセーブの第２段階で、秒針１０１と共に時分針１０２、１０３も運針を停止し、さらに秒カウンタは２時間カウンタに切替わる。従って秒運針分の消費電流と共に時分運針分の消費電流と回路の消費電流が節電されている。
尚、本実施例では、通常状態からパワーセーブ１状態への移行、およびパワーセーブ１状態からパワセーブ２状態への移行については、本発明の内容と直接関係無い為、ここでの説明は省略する。
【００３４】
図７は通常状態のサブルーチンの動作フローチャートで、ホルトリリースの要因が０．５秒かどうかの判別（ステップ１１０２）を行い、ＹＥＳの場合は正秒かどうかの判別（ステップ１１０３）を行い、ＹＥＳの場合は秒カウンタのカウントアップ（ステップ１１０４）を行い、続いて秒針の１秒運針（ステップ１１０５）を行い、続いて正１５秒の判別（ステップ１１０６）を行い、ＹＥＳの場合は時分カウンタのカウントアップ（ステップ１１０７）を行い、続いて時分針の１５秒運針（ステップ１１０８）行い、リターン・サブルーチン（ステップ１１０９）でメインプログラムへ戻る。
また、ホルトリリースの要因が０．５秒かどうかの判別（ステップ１１０２）で、ＮＯの場合はスイッチかどうかの判別（ステップ１１１０）を行い、ＹＥＳの場合はスイッチ処理（ステップ１１１１）を行う。（ステップ１１０１〜ステップ１１１１）
【００３５】
図８はパワーセーブ１状態のサブルーチンの動作フローチャートで、ホルトリリースの要因が０．５秒かどうかの判別（ステップ１２０２）を行い、ＹＥＳの場合は正秒かどうかの判別（ステップ１２０３）を行い、ＹＥＳの場合は秒カウンタのカウントアップ（ステップ１２０４）を行い、続いて正１５秒の判別（ステップ１２０５）を行い、ＹＥＳの場合は時分カウンタのカウントアップ（ステップ１２０６）を行い、続いて時分針の１５秒運針（ステップ１２０７）行い、リターン・サブルーチン（ステップ１２０８）でメインプログラムへ戻る。
また、ホルトリリースの要因が０．５秒かどうかの判別（ステップ１２０２）で、ＮＯの場合はスイッチかどうかの判別（ステップ１２０９）を行い、ＹＥＳの場合はパワーセーブ１状態の解除（ステップ１２１０）を行う。
また、ホルトリリースの要因がスイッチかどうかの判別（ステップ１２０９）で、ＮＯの場合は光発電かどうかの判別（ステップ１２１１）を行い、ＹＥＳの場合はパワーセーブ１状態の解除（ステップ１２１２）を行う。（ステップ１２０１〜ステップ１２１２）
【００３６】
図９はパワーセーブ２状態のサブルーチンの動作フローチャートで、ホルトリリースの要因が２時間かどうかの判別（ステップ１３０２）を行い、ＹＥＳの場合は２時間カウンタのカウントアップ（ステップ１３０３）を行い、続いて月始めかどうかの判別（ステップ１３０４）を行い、ＹＥＳの場合はならし運針（ステップ１３０５）を行い、リターン・サブルーチン（ステップ１３０６）でメインプログラムへ戻る。
また、ホルトリリースの要因が２時間かどうかの判別（ステップ１３０２）で、ＮＯの場合は光発電かどうかの判別（ステップ１３０７）を行い、ＹＥＳの場合はパワーセーブ２状態の解除（ステップ１３０８）を行う。
尚、ならし運針（ステップ１３０５）は、本実施例では秒針１０１は正転６０発で早送りされ、時分針１０２、１０３が正転１５発、逆転３０発、正転１５発で早送りされ、日板１０４が正転１５発、逆転３０発、正転１５発で早送りされる。従って、秒針１０１、分針１０２、時針１０３、日板１０４の停止位置はならし運針前後で変わらない。（ステップ１３０１〜ステップ１３０８）
【００３７】
図１０はパワーセーブ２状態における他の実施形態を表すサブルーチンの動作フローチャートで、ホルトリリースの要因が２時間かどうかの判別（ステップ１４０２）を行い、ＹＥＳの場合は２時間カウンタのカウントアップ（ステップ１４０３）を行い、続いて電圧低下しているかどうかの判別（ステップ１４０４）を行い、ＹＥＳの場合は、続いて月始めかどうかの判別（ステップ１４０５）を行い、ＹＥＳの場合は、続いて６ヶ月毎かどうかの判別（ステップ１４０６）を行い、ＹＥＳの場合はならし運針２（ステップ１４０７）を行い、リターン・サブルーチン（ステップ１４０８）でメインプログラムへ戻る。
また、６ヶ月毎かどうかの判別（ステップ１４０６）で、ＮＯの場合はならし運針１（ステップ１４０９）を行う。
また、ホルトリリースの要因が２時間かどうかの判別（ステップ１４０２）で、ＮＯの場合は光発電かどうかの判別（ステップ１４１０）を行い、ＹＥＳの場合はパワーセーブ２状態の解除（ステップ１４１１）を行う。
尚、ならし運針１（ステップ１４０９）は、本実施例では、秒針１０１は正転６０発で早送りされ、時分針１０２、１０３が正転１５発、逆転３０発、正転１５発で早送りされ、日板１０４が正転１５発、逆転３０発、正転１５発で早送りされる。
また、ならし運針２（ステップ１４０７）は、本実施例では、秒針１０１は正転６０発で早送りされ、時分針１０２、１０３が正転７２０発、日板１０４が正転７４４０発で早送りされる。つまり、秒針１０１だけでなく、時分針１０２，１０３と日板１０４も全て１周させている。尚、当然ながら秒針１０１、分針１０２、時針１０３、日板１０４の停止位置はならし運針前後で変わらない。（ステップ１４０１〜ステップ１４１１）
【００３８】
以上第２の実施形態では、パワーセーブ２状態（秒針１０１、時分針１０２、１０３、日板１０４の停止時）の月始め（１日の午前０時）にならし運針を行う。さらに、６ヶ月毎には通常と異なった（例えば１周以上動かす様な）ならし運針の形態に切り替わる。６ヶ月に１回はならし運針の消電及び時間が増加することになるが、平均すればそれ程影響は無い。
尚、ならし運針２（ステップ１４０７）とならし運針１（ステップ１４０９）の違いは、本実施形態に限られたものではなく、運針対象や駆動発数、駆動方向（極性）等のいずれかの違いであれば構わない。
また、パワーセーブ２状態であっても電圧低下時には、電池寿命の延命の為、ならし運針を行わない。
さらに、ならし運針は月始めに運針されることに限定されるものではない。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明では指針停止時に時刻表示手段の動作を行うならし運針手段と指針停止時に所定期間毎にならし運針手段を制御するならし運針制御手段を設けたことにより、メカ機構部が指針停止状態から復帰時にスムーズ動き且つ時刻狂い無く復帰させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の回路ブロック図である。
【図２】本発明の回路構成要素の一つである秒カウンタの詳細図である。
【図３】本発明の回路構成要素の一つである時分カウンタの詳細図である。
【図４】本発明の回路構成要素の一つである日カウンタの詳細図である。
【図５】本発明の別の実施形態の回路ブロック図である。
【図６】本発明の別の実施形態の動作フローチャート図である。
【図７】図６に示す通常状態のサブルーチンの動作フローチャート図である。
【図８】図６に示すパワーセーブ１状態のサブルーチンの動作フローチャート図である。
【図９】図６に示すパワーセーブ２状態のサブルーチンの動作フローチャート図である。
【図１０】図６に示すパワーセーブ２状態の他の実施形態のサブルーチンの動作フローチャート図である。
【符号の説明】
１  発振回路
２  分周回路
３  秒カウンタ
４  時分カウンタ
５  日カウンタ
６  秒ならし手段
７  時分ならし手段
８  日ならし手段
９  指針停止手段
１０  ならし運針制御手段
２０  発電手段
２１  発電検出手段
２２  逆流防止手段
２３  蓄電手段
２４  電圧検出手段
２５  変換回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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