(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質により汚染されている作業場所における作業を管理する汚染現場の作業管理システムであって、
少なくとも、前記作業場所における汚染物質濃度を記憶する作業場所情報記憶手段と、
前記作業者が前記作業場所で着用する防護服の状態を表すデータの入力を受け付ける入力手段と、
少なくとも、前記作業場所で作業する作業者の作業時間と、前記入力手段に入力される前記データが表す前記防護服の状態に応じて予め定められた前記汚染物質の曝露比率を示す防護服状態係数と、を記憶する作業者情報記憶手段と、
前記作業者の汚染物質曝露蓄積量に対応付けて、前記作業場所における作業制限を記憶する作業制限記憶手段と、
作業場所情報記憶手段が記憶している前記作業場所の汚染物質濃度と、前記作業者情報記憶手段が記憶している前記作業時間と、前記防護服状態係数とを読み出し、読み出した前記汚染物質濃度と、前記作業時間と、前記防護服状態係数とを乗じて、前記作業者に対する汚染物質曝露推定量を算出する推定量算出手段と、
前記汚染物質曝露推定量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させる作業制限指示手段と
を具備することを特徴とする汚染現場の作業管理システム。
【請求項２】
前記汚染物質曝露推定量の過去の値を累積して現在までの汚染物質曝露累積量を作業者毎に算出する累積量算出手段を具備し、
前記作業制限指示手段は、前記累積量算出手段により算出された汚染物質曝露累積量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項１記載の汚染現場の作業管理システム。
【請求項３】
前記入力手段には、少なくとも、前記作業場所における汚染物質濃度と、前記作業場所で作業する作業者の作業時間と、前記防護服の状態とが、作業者が汚染区域に出入りする度に入力される
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の汚染現場の作業管理システム。
【請求項４】
汚染物質により汚染されている複数の作業場所に設置された端末と、前記端末から受信した情報に基づいて前記複数の作業場所における作業を管理するサーバとをネットワークにより接続した汚染現場の作業管理システムであって、
前記端末は、
少なくとも、前記作業場所における汚染物質濃度と、前記作業場所で作業する作業者の作業時間と、前記作業者が前記作業場所で着用する防護服の状態を表すデータとが入力される入力手段と、
前記入力手段から入力された前記作業場所における汚染物質濃度と、前記作業場所で作業する作業者の作業時間と、前記作業者が前記作業場所で着用する防護服の状態を表すデータとを前記サーバにネットワークを介して送信する送信手段と、
少なくとも、前記サーバからネットワークを介して送信されてくる情報を表示する表示手段とを具備し、
前記サーバは、
前記作業場所における汚染物質濃度を記憶する作業場所情報記憶手段と、
前記作業場所で作業する作業者の作業時間と、前記端末から送信される前記データが表す前記防護服の状態に応じて予め定められた前記汚染物質の曝露比率を示す防護服状態係数と、を記憶する作業者情報記憶手段と、
前記作業者の汚染物質曝露蓄積量に対応付けて、前記作業場所における作業制限を記憶する作業制限記憶手段と、
作業場所情報記憶手段が記憶している前記作業場所の汚染物質濃度と、前記作業者情報記憶手段が記憶している前記作業時間と、前記防護服状態係数とを読み出し、読み出した前記汚染物質濃度と、前記作業時間と、前記防護服状態係数とを乗じて、前記作業者に対する汚染物質曝露推定量を算出する推定量算出手段と、
前記汚染物質曝露推定量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して前記端末に送信する作業制限送信手段と
を具備することを特徴とする汚染現場の作業管理システム。
【請求項５】
前記汚染物質曝露推定量の過去の値を累積して現在までの汚染物質曝露累積量を作業者毎に算出する累積量算出手段を具備し、
作業制限送信手段は、前記累積量算出手段により算出された汚染物質曝露累積量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して出力部に前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項４記載の汚染現場の作業管理システム。
【請求項６】
汚染物質により汚染されている作業場所における作業を、少なくとも、前記作業場所における汚染物質濃度を記憶する作業場所情報記憶手段と、少なくとも、前記作業場所で作業する作業者の作業時間と、前記作業者が前記作業場所で着用する防護服の状態に応じて予め定められた前記汚染物質の曝露比率を示す防護服状態係数と、を記憶する作業者情報記憶手段と、前記作業者の汚染物質曝露蓄積量に対応付けて、前記作業場所における作業制限を記憶する作業制限記憶手段と、を具備するコンピュータにより管理する汚染現場の作業管理方法であって、
前記作業者が前記作業場所で着用する防護服の状態を表すデータの入力を受け付け、
作業場所情報記憶手段が記憶している前記作業場所の汚染物質濃度と、前記作業者情報記憶手段が記憶している前記作業時間と、入力された前記データが表す前記防護服の状態に応じた前記防護服状態係数とを読み出し、読み出した前記汚染物質濃度と、前記作業時間と、前記防護服状態係数とを乗じて、前記作業者に対する汚染物質曝露推定量を算出し、
前記汚染物質曝露推定量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させる
ことを特徴とする汚染現場の作業管理方法。
【請求項７】
前記汚染物質曝露推定量の過去の値を累積して現在までの汚染物質曝露累積量を作業者毎に算出し、
算出した汚染物質曝露累積量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項６記載の汚染現場の作業管理方法。
【請求項８】
汚染物質により汚染されている作業場所における作業を、少なくとも、前記作業場所における汚染物質濃度を記憶する作業場所情報記憶手段と、少なくとも、前記作業場所で作業する作業者の作業時間と、前記作業者が前記作業場所で着用する防護服の状態に応じて予め定められた前記汚染物質の曝露比率を示す防護服状態係数と、を記憶する作業者情報記憶手段と、前記作業者の汚染物質曝露蓄積量に対応付けて、前記作業場所における作業制限を記憶する作業制限記憶手段と、を具備するコンピュータに、
前記作業者が前記作業場所で着用する防護服の状態を表すデータの入力を受け付けるステップと、
作業場所情報記憶手段が記憶している前記作業場所の汚染物質濃度と、前記作業者情報記憶手段が記憶している前記作業時間と、入力された前記データが表す前記防護服の状態に応じた前記防護服状態係数とを読み出し、読み出した前記汚染物質濃度と、前記作業時間と、前記防護服状態係数とを乗じて、前記作業者に対する汚染物質曝露推定量を算出するステップと、
前記汚染物質曝露推定量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させるステップと、
を実行させる汚染現場の作業管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイオキシンにより汚染されている現場での作業を管理する汚染現場の作業管理システム、作業管理方法、および作業管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、ごみ焼却等に伴うダイオキシン発生、焼却炉解体に伴うダイオキシン曝露などによる人体への悪影響が問題となっている。
平成１０年度ダイオキシン類一斉調査結果によると、我々の周囲の環境中のダイオキシン濃度は、大気で０．２３ｐｇ−ＴＥＱ／ｍ3、水質で０．４ｐｇ−ＴＥＱ／ｌ、土壌で６．５ｐｇ−ＴＥＱ／ｇと発表されている。
またダイオキシン特別措置法が２０００年１月に施行され、ダイオキシン類の環境基準は、大気で０．６ｐｇ−ＴＥＱ／ｍ3、水質で１ｐｇ−ＴＥＱ／ｌ、土壌で１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇと規定されている。この基準は、ダイオキシン耐容一日摂取量（ＴＤＩ）４ｐｇ／ｋｇ・ｄをベースにヘルスリスクの視点から設定されている。
また、厚生省の調査によると、人が１日に摂取するダイオキシン量は２．１ｐｇ−ＴＥＱ／ｋｇ・ｄで、食事から２ｐｇ、呼吸から０．０７ｐｇ、土などの経口摂取から０．００８４ｐｇと推定されている。
【０００３】
ダイオキシンが発生する作業現場においては、作業中における保護具、エアラインマスク、防護服等の着用や、作業場所に清浄空気を送るエアークリーナの設置などによって、ダイオキシンによる汚染の恐れのある管理区域内作業が、一般環境より高いダイオキシン曝露量の作業にはならないようにされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、保護具の不備、清浄空気取り入れのためのエアフィルタ等の不使用や機能不全などの場合には、管理区域外からエアラインマスクに取り入れる清浄空気のダイオキシン濃度が高くなり得る。
したがって、ダイオキシンが発生する作業現場で働く作業者のダイオキシン曝露量の限界値を決定し、労務管理の判断指標にすることが重要となってくる。
【０００５】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、作業者それぞれに対するダイオキシン曝露量をより正確に管理することができる汚染現場の作業管理方法、汚染現場の作業管理システムおよび汚染現場の作業管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、本発明は、汚染物質により汚染されている作業場所における作業を管理する汚染現場の作業管理システムであって、少なくとも、作業場所における汚染物質濃度を記憶する作業場所情報記憶手段と、作業者が作業場所で着用する防護服の状態を表すデータの入力を受け付ける入力手段と、少なくとも、作業場所で作業する作業者の作業時間と、入力手段に入力されるデータが表す防護服の状態に応じて予め定められた汚染物質の曝露比率を示す防護服状態係数と、を記憶する作業者情報記憶手段と、作業者の汚染物質曝露蓄積量に対応付けて、作業場所における作業制限を記憶する作業制限記憶手段と、作業場所情報記憶手段が記憶している作業場所の汚染物質濃度と、作業者情報記憶手段が記憶している作業時間と、防護服状態係数とを読み出し、読み出した汚染物質濃度と、作業時間と、防護服状態係数とを乗じて、作業者に対する汚染物質曝露推定量を算出する推定量算出手段と、汚染物質曝露推定量に対応する汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた作業制限を、作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させる作業制限指示手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記汚染物質曝露推定量の過去の値を累積して現在までの汚染物質曝露累積量を作業者毎に算出する累積量算出手段を具備し、前記作業制限指示手段は、前記累積量算出手段により算出された汚染物質曝露累積量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、入力手段には、少なくとも、前記作業場所における汚染物質濃度と、前記作業場所で作業する作業者の作業時間と、前記防護服の状態とが、作業者が汚染区域に出入りする度に入力されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、汚染物質により汚染されている複数の作業場所に設置された端末と、端末から受信した情報に基づいて複数の作業場所における作業を管理するサーバとをネットワークにより接続した汚染現場の作業管理システムであって、端末は、少なくとも、作業場所における汚染物質濃度と、作業場所で作業する作業者の作業時間と、作業者が作業場所で着用する防護服の状態を表すデータとが入力される入力手段と、入力手段から入力された作業場所における汚染物質濃度と、作業場所で作業する作業者の作業時間と、作業者が作業場所で着用する防護服の状態を表すデータとをサーバにネットワークを介して送信する送信手段と、少なくとも、サーバからネットワークを介して送信されてくる情報を表示する表示手段とを具備し、サーバは、作業場所における汚染物質濃度を記憶する作業場所情報記憶手段と、作業場所で作業する作業者の作業時間と、端末から送信されるデータが表す防護服の状態に応じて予め定められた汚染物質の曝露比率を示す防護服状態係数と、を記憶する作業者情報記憶手段と、作業者の汚染物質曝露蓄積量に対応付けて、作業場所における作業制限を記憶する作業制限記憶手段と、作業場所情報記憶手段が記憶している作業場所の汚染物質濃度と、作業者情報記憶手段が記憶している作業時間と、防護服状態係数とを読み出し、読み出した汚染物質濃度と、作業時間と、防護服状態係数とを乗じて、作業者に対する汚染物質曝露推定量を算出する推定量算出手段と、汚染物質曝露推定量に対応する汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた作業制限を、作業制限記憶手段から読み出して端末に送信する作業制限送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記汚染物質曝露推定量の過去の値を累積して現在までの汚染物質曝露累積量を作業者毎に算出する累積量算出手段を具備し、作業制限送信手段は、前記累積量算出手段により算出された汚染物質曝露累積量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して出力部に前記端末に送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、汚染物質により汚染されている作業場所における作業を、少なくとも、作業場所における汚染物質濃度を記憶する作業場所情報記憶手段と、少なくとも、作業場所で作業する作業者の作業時間と、作業者が作業場所で着用する防護服の状態に応じて予め定められた汚染物質の曝露比率を示す防護服状態係数と、を記憶する作業者情報記憶手段と、作業者の汚染物質曝露蓄積量に対応付けて、作業場所における作業制限を記憶する作業制限記憶手段と、を具備するコンピュータにより管理する汚染現場の作業管理方法であって、作業者が作業場所で着用する防護服の状態を表すデータの入力を受け付け、作業場所情報記憶手段が記憶している作業場所の汚染物質濃度と、作業者情報記憶手段が記憶している作業時間と、入力されたデータが表す防護服の状態に応じた防護服状態係数とを読み出し、読み出した汚染物質濃度と、作業時間と、防護服状態係数とを乗じて、作業者に対する汚染物質曝露推定量を算出し、汚染物質曝露推定量に対応する汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた作業制限を、作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記汚染物質曝露推定量の過去の値を累積して現在までの汚染物質曝露累積量を作業者毎に算出し、算出した汚染物質曝露累積量に対応する前記汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた前記作業制限を、前記作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、汚染物質により汚染されている作業場所における作業を、少なくとも、作業場所における汚染物質濃度を記憶する作業場所情報記憶手段と、少なくとも、作業場所で作業する作業者の作業時間と、作業者が作業場所で着用する防護服の状態に応じて予め定められた汚染物質の曝露比率を示す防護服状態係数と、を記憶する作業者情報記憶手段と、作業者の汚染物質曝露蓄積量に対応付けて、作業場所における作業制限を記憶する作業制限記憶手段と、を具備するコンピュータに、作業者が作業場所で着用する防護服の状態を表すデータの入力を受け付けるステップと、作業場所情報記憶手段が記憶している作業場所の汚染物質濃度と、作業者情報記憶手段が記憶している作業時間と、入力されたデータが表す防護服の状態に応じた防護服状態係数とを読み出し、読み出した汚染物質濃度と、作業時間と、防護服状態係数とを乗じて、作業者に対する汚染物質曝露推定量を算出するステップと、汚染物質曝露推定量に対応する汚染物質曝露蓄積量に対応付けられた作業制限を、作業制限記憶手段から読み出して出力部に出力させるステップと、を実行させる汚染現場の作業管理プログラムである。
【００１８】
この発明では、汚染物質により汚染されている作業場所の汚染物質濃度と前記作業場所で作業する作業者の作業時間とに基づいて、前記作業者に対する汚染物質暴露推定量を算出し、前記汚染物質曝露推定量に基づいて、作業者に対する作業制限内容を指示する。したがって、作業者それぞれに対するダイオキシン曝露量をより正確に管理することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態によるダイオキシン汚染現場作業管理装置の構成を示すブロック図である。図１において、ダイオキシン汚染現場作業管理装置は、入力部１、作業者データベース２、作業場所データベース３、入出力・演算装置（コンピュータ本体）４および出力部５から構成されている。入力部１は、キーボードやマウスなどの入力機器からなり、作業者情報として、作業場所情報、作業者情報、作業履歴および防護服状態情報を入力する。
【００２０】
作業者データベース２は、上記入力部１から入力された、作業者情報、作業履歴および防護服状態情報を蓄積するとともに、入出力・演算装置４からの要求に従って、蓄積した作業者情報、作業履歴および防護服状態情報を入出力・演算装置４へ供給する。また、作業者データベース２は、作業者がダイオキシン汚染現場で着用する防護服の状態と推定ダイオキシン曝露量の補正係数との関係を示す防護服係数を記憶している。
【００２１】
作業場所データベース３は、上記入力部１から入力された作業場所情報を蓄積するとともに、入出力・演算装置４からの要求に従って、蓄積した作業場所情報を入出力・演算装置４へ供給する。
【００２２】
入出力・演算装置４は、作業者データベース２に蓄積されている作業者情報、作業履歴および防護服状態情報、ならびに作業場所データベース３に蓄積されている作業場所情報に従って、作業者のダイオキシン曝露量を推定し、該推定したダイオキシン曝露量に従って作業者に対する作業制限情報を生成する。また、入出力・演算装置４は、ダイオキシン曝露量を推定する際、作業者データベース２に記憶されている防護服係数を反映する。
【００２３】
出力部５は、印刷装置や表示装置からなり、入出力・演算装置４により生成された、作業者の作業制限情報を表示する。
【００２４】
また、入出力・演算装置４の機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００２５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理を入出力・演算装置４に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００２６】
次に、図２は、ダイオキシン作業場の構成の一例を示す模式図である。一般区域は、ダイオキシン汚染の全くない区域である。第２管理区域は、排水ピット・電気集塵器・煙突等の内部にダイオキシンを含む機器が設置されている区域である（汚染の恐れのある区域）。また、第３管理区域は、焼却灰等のダイオキシンを含むものが飛散・浮遊している区域である。上述したダイオキシン汚染現場作業管理装置は、一般区域に設置され、作業者や管理者、監督などが第２管理区域以降に出入りする際に上述した各種情報を入力する。
【００２７】
ここで、図３は、作業者が管理区域に出入りする際に記入する管理区域作業時間管理表の一例を示す模式図である。作業者（または管理者、監督）は、上述したように、第２管理区域以降に出入りする際に図示の管理区域作業時間管理表に必要事項を記入する。管理区域作業時間管理表には、「工事名」、「作業場所」、「作業日時」、「作業名」、「作業内容」、「作業監督（名）」、「作業者（名）」、「作業時間（２４時間制）」、「合計（作業）時間」、「累積（作業）時間」が記入される。
【００２８】
また、図４は、作業者が管理区域に出入りする際に記入するダイオキシン類管理区域作業記録（表）の一例を示す模式図である。作業者（または管理者、監督）は、上述した管理区域作業時間管理表に加えて、第２管理区域以降に出入りする際に図示のダイオキシン類管理区域作業記録（表）に必要事項を記入する。ダイオキシン類管理区域作業記録（表）には、「事業署名」、「工事名称」、「作業日時」、「作業場所」、「作業名称」、「作業者（名）・所属」、「作業責任者」、「作業従事者名」、「保護具等使用状況」、「作業時間」、「休憩時間又は管理区域外時間」、「焼却灰、粉塵等の飛散防止対策」などが記入される。
【００２９】
「保護具等使用状況」は、ダイオキシン曝露量の推定に防護服の状態を加味するためである。実際の作業内容によっては、同じ作業場所でありながら防護服グレードを下げて作業せざるを得ないものもあるため、このような作業者には、より安全な補正がなされる。また、作業服状態によっては、防護服が破れたり、マスクが破損したりすることも頻度は少ないながらも起り得るので、この異常の内容によって、補正を確実に行うことが可能となる。これにより、防護服異常を発見した時の補正がかかり、作業者へより安全な作業制限が出力できるようになる。
【００３０】
上述した管理区域作業時間管理表およびダイオキシン類管理区域作業記録（表）に記入された内容は、一般区域に設置された、上述したダイオキシン汚染現場作業管理装置に入力される。入力は、作業者、管理者あるいは監督者が行ってもよいし、専門のオペレータなどが行ってもよい。
【００３１】
Ｂ．実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３２】
１．作業場所情報の入力（ステップＳ１）
作業者、管理者あるいは監督者などが、入力部１から作業場所に関する情報として、図５に示す内容（ＩＤＮｏを除く）を入力する。入力内容は、「現場名」、「作業場所名」、「区域種別」、「ダイオキシン濃度」である。これら情報は、作業者データベース２および作業場所データベース３に記憶される。
【００３３】
２．作業者情報の入力（ステップＳ２）
次に、作業者、管理者あるいは監督者などが、作業者名と作業前（作業着手前に必ず測定することが義務付けられている）血中ダイオキシン濃度を入力部１から登録する。これらの情報は、作業者データベース２に記憶される（図６参照）。
【００３４】
３．作業実績の入力（ステップＳ３）
次に、作業終了後、作業者名と該作業者が作業した作業場所と作業履歴（少なくとも作業時間を含む）とを入力する。これらの情報は、作業者データベース２および作業場所データベース３に記憶される（図６参照）。
【００３５】
４．演算処理
入出力・演算装置４は、上記入力後、作業者データベース２および作業場所データベース３に記憶された情報（ダイオキシン濃度、防護服状態係数、作業時間、安全係数）を用いて、該作業者が今回の汚染現場での作業で浴びたであろうダイオキシン曝露推定量（１回の汚染現場の入退出毎に計算）を、下記数式（１）に従って計算する。
曝露推定量＝ダイオキシン濃度×防護服状態係数×作業時間×安全係数  ・・・（１）
【００３６】
上記数式（１）において、ダイオキシン濃度は、作業場所データデータベースに記憶されている、作業場所におけるダイオキシン濃度を参照して決定する。
防護服状態係数は、例えば、図６に示す防護服種別と防護服状態のデータに従って、例えば図７に示すような情報から取得する。図７に示す防護服状態係数データは、防護服の種別毎に、その状態に応じてどの程度の曝露量（単位時間当たりの曝露比率）があるかを記したものである。
安全係数は、曝露量が安全側（多め）に算出できるように設定する係数であり、「１」以上の値に設定する。
【００３７】
次に、入出力・演算装置４は、上記ダイオキシン曝露推定量を用いて、下記数式（２）に従って、一定期間内、例えば１年に曝露したダイオキシン推定量の蓄積量を示す曝露蓄積量を計算する。
曝露蓄積量＝Σ曝露推定量（過去ｘ日分）  ・・・（２）
【００３８】
また、曝露蓄積量は、当該期間内における蓄積量だけでなく、当該期間の作業前の蓄積量も考慮に入れた値とすることができる。
すなわち、曝露推定量を、血中ダイオキシン濃度の推定増加量に相当するものとする場合には、下記数式（３）に示すように、当該期間の作業前の血中ダイオキシン濃度（当該期間の初日の作業前の血中ダイオキシン濃度）と、このダイオキシン濃度を測定したときから当該期間（ｘ日間）が終了するまでの曝露推定量との和を、曝露蓄積量とすることができる。
曝露蓄積量＝作業前の血中ダイオキシン濃度＋Σ曝露推定量（過去ｘ日分）  ・・・（３）
【００３９】
５．作業指示の判定
次に、入出力・演算装置４は、上記曝露蓄積量に基づいて、当該作業者への作業制限を提示する。例えば、図８に示すように、ダイオキシン蓄積量（＝曝露蓄積量）の値に対応付けて作業制限を予め（作業者データベース２などに）記憶しておき、上記曝露蓄積量が該当する作業制限内容を取得して出力部５に出力する。また、入出力・演算装置４は、例えば日替わり時に、その日までのダイオキシンの曝露累積量を、図６に示す「曝露蓄積量」に登録する。
【００４０】
また、短期間で多量のダイオキシンが蓄積された場合に、より厳格な作業制限を行うことを目的として、ダイオキシン蓄積量を、複数の期間に応じて複数通り算出し、それぞれについて作業制限データを予め設定しておき、上記暴露蓄積量が該当する作業制限を複数通り設定し、そのうち制限の厳しい方（作業者にとって安全な方）を選択して出力部５に出力してもよい。
例えば、ダイオキシン蓄積量を、例えば図９（ａ）に示す「年用」と同図（ｂ）に示す「週用」の２通り算出し、それぞれに対して上記の作業制限データを予め設定しておき、週単位、年単位についてそれぞれ計算した暴露蓄積量が該当する作業制限を２通り設定し、そのうち制限の厳しい方（作業者にとって安全な方）を選択して出力部５に出力することができる。
曝露蓄積量に上記数式（３）を適用した場合には、当該期間前後の蓄積量の差、例えば１週間前の蓄積量と現在の蓄積量の差（または１年前の蓄積量と現在の蓄積量の差）に基づいて、図９に示すような作業制限を選択するのが好ましい。
【００４１】
Ｃ．変形例
上述した実施形態では、スタンドアロンタイプのコンピュータで行う例について説明したが、ネットワークシステムを利用して実現するようにしてもよい。当然、スタンドアロンタイプでも、管理可能であるが、ダイオキシン汚染現場は、離れた場所に複数点在することが多々あり、作業者は、各現場を移動して作業する。このため、スタンドアロンタイプであると、複数箇所で同じデータの管理が必要になる。したがって、管理が複雑になり、操作も難しくなる。そこで、ネットワークシステムを用いて、各種情報を１箇所で管理することが考えられる。
【００４２】
ここで、図１０は、本発明の変形例として、ダイオキシン汚染現場作業管理システムの構成を示すブロック図である。図において、端末１０は、インターネットなどのネットワーク１１に接続可能なパーソナルコンピュータなどからなり、各現場のダイオキシン汚染の全くない一般区域に設置される。作業管理サーバ１２は、前記ネットワーク１１に接続され、例えば、本社などに設置される。該作業管理サーバ１２は、作業者データベース１３と、作業場所データベース１４とを備えている。作業者データベース１３は、複数の作業現場における作業者に関する作業者情報を蓄積する。また、作業場所データベース１４は、複数の作業現場に関する作業場所情報を蓄積する。
【００４３】
上述した変形例では、作業者、管理者あるいは監督者などが、各作業場所に設置された端末１０から作業場所に関する情報を入力する。該情報は、ネットワーク１１を介して作業管理サーバ１２へ転送され、作業者データベース１３および作業場所データベース１４に記憶される。次に、作業者、管理者あるいは監督者などが、作業者名と作業前血中ダイオキシン濃度を端末１０から登録する。これら情報は、ネットワーク１１を介して作業管理サーバ１２へ転送され、作業者データベース１３に記憶される。次に、作業終了後、作業者名と該作業者が作業した作業場所と作業履歴とを端末１０から入力する。
【００４４】
作業管理サーバ１２は、上記入力後、作業者データベース１３および作業場所データベース１４に記憶された情報（ダイオキシン濃度、防護服状態係数、作業時間、安全係数）を用いて、該作業者が今回の汚染現場での作業で浴びたであろうダイオキシン曝露推定量を計算する。次に、作業管理サーバ１２は、上記ダイオキシン曝露推定量を用いて、一定期間内、例えば１年に曝露したダイオキシン推定量の蓄積量を示す曝露蓄積量を計算する。次に、作業管理サーバ１２は、上記曝露蓄積量が該当する作業制限内容を取得し、ネットワーク１１を介して端末１０の表示部に出力する。
【００４５】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、汚染物質により汚染されている作業場所の汚染物質濃度と前記作業場所で作業する作業者の作業時間とに基づいて、前記作業者に対する汚染物質暴露推定量を算出し、前記汚染物質曝露推定量に基づいて、作業者に対する作業制限内容を指示するようにしたので、作業者それぞれに対するダイオキシン曝露量をより正確に管理することができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態によるダイオキシン汚染現場作業管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】  ダイオキシン作業場の構成の一例を示す模式図である。
【図３】  作業者が管理区域に出入りする際に記入する管理区域作業時間管理表の一例を示す模式図である。
【図４】  作業者が管理区域に出入りする際に記入するダイオキシン類管理区域作業記録（表）の一例を示す模式図である。
【図５】  作業場所情報を示す概念図である。
【図６】  作業者情報および作業実績を示す概念図である。
【図７】  防護服状態係数の一例を示す概念図である。
【図８】  ダイオキシン蓄積量と作業制限内容との一例を示す概念図である。
【図９】  作業制限内容を決定する際の他の例を示す概念図である。
【図１０】  本発明の変形例として、ダイオキシン汚染現場作業管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  入力部（入力手段）
２  作業者データベース（作業者情報記憶手段）
３  作業場所データベース（作業場所情報記憶手段）
４  入出力・演算装置（推定量算出手段、補正手段、累積量算出手段）
５  出力部（作業制限指示手段）
１０  端末
１１  ネットワーク
１２  作業管理サーバ（サーバ、推定量算出手段、補正手段、累積量算出手段）
１３  作業者データベース（作業者情報記憶手段）
１４  作業場所データベース（作業場所情報記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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