(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向可能な内側面をそれぞれ有する第１筐体、第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体におけるそれぞれの前記内側面に対して略平行な第１軸と、前記第１軸に対して直交する第２軸とを有するとともに、前記第１筐体および前記第２筐体を結合するヒンジとを備え、
前記ヒンジは、前記第１筐体および前記第２筐体がそれぞれの内側面を相対的に接近させる折畳み状態から、前記第１筐体および前記第２筐体がそれぞれの内側面を相対的に離隔させる開放状態まで、前記第１軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動可能であるとともに、
前記第１筐体および前記第２筐体がそれぞれの内側面を平行に配置させた折畳み状態および屈曲状態において、前記第２軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動可能とされ、
前記第１筐体に設けられ、前記内側面に対して平行に磁力を発生する第１の磁性体、第２の磁性体、第３の磁性体と、
前記第２筐体に設けられ、前記内側面に対して平行に検出磁界方向が設けられた第１の磁気センサ、第２の磁気センサ、第３の磁気センサとを有し、
前記第１の磁性体と前記第１の磁気センサとは、前記第１軸を中心とする対称位置に設けられ、
前記第２の磁性体と前記第３の磁性体と前記第２の磁気センサと前記第３の磁気センサとは、前記第２軸を中心とした円周上に設けられ、
前記第２の磁性体と前記第３の磁性体とは、磁力を発生する方向が直交し、
前記第２の磁気センサと前記第３の磁気センサとは、検出磁界方向が直交し、
前記第２軸を中心として前記第１の筐体を略９０度回動した場合に、前記第２の磁気センサの検出磁界方向が前記第２の磁性体の磁力を発生する方向と一致し、
前記第２軸を中心として前記第１筐体を略１８０度回動した場合に、前記第２の磁気センサの検出磁界方向が前記第３の磁性体の磁力を発生する方向と一致し、かつ前記第３の磁気センサの検出磁界方向が前記第２の磁性体の磁力を発生する方向と一致することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に画像を表示する表示部と、前記表示部を制御する制御部とを設け、
前記制御部は、判別した使用形態に対応するように前記表示部における画像の天地方向を変更することを特徴とする請求項１に記載した携帯端末。
【請求項３】
前記磁気センサが、あらかじめ設定された設定値と異なる値を出力した場合、前記制御部は前記設定値に対応する前記各使用形態のうちのいずれか１つと同様の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記磁気センサが、あらかじめ設定された設定値と異なる値を出力した場合、前記制御部は出力値を検出する前の制御のうちの少なくとも一部を継続することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられたアンテナを有し、
前記制御部は前記使用形態に対応して前記アンテナの受信に関わる特性を変更させることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられたテレビ放送の受信を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記使用形態に対応して前記テレビ放送を受信するアプリケーションを起動することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられた映像の再生を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記使用形態に対応させて前記映像を再生するアプリケーションを起動することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記磁性体は、磁石であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記磁気センサは、ＭＲセンサであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体をヒンジで連結することで折畳み可能に構成された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶画面を備えた筐体と、キー入力が可能な操作部を備えた筐体とを有する携帯端末として、それぞれの筐体がヒンジによって結合され、折り畳んだ状態で携帯するものが知られている。
この携帯端末は、一方の筐体に磁石、他方の筐体に磁気センサを設け、折り畳んだ状態において磁石と磁気センサとを磁気センサの検出範囲以内に設置し、磁気センサで磁気を検出することで折り畳んだ状態と開放した状態とを検出している。
【０００３】
また、近年、２軸に対して回動可能に構成された携帯端末が提案されている。この携帯端末は、液晶画面を備えた筐体と、キー入力が可能な操作部を備えた筐体とを有し、液晶画面と操作部とを向き合わせて折り畳んだとき、液晶画面の保護や、液晶画面の出力を停止させて低消費電力化を図るように構成されている。  また、この携帯端末は、開放した状態や、液晶画面と操作部とを反り返すように折り畳んだ状態において、液晶画面による映像等の鑑賞、通話、メールの閲
覧、動画の視聴、あるいはカメラ撮影等が可能である。
【０００４】
これらの携帯端末のなかには、２つの筐体を回動自在に連結し、それぞれの筐体がなす角度を角度検出手段で検出し、この検出情報に応じて表示部に画像を表示するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、デジタルカメラやポータブルビデオカメラのなかには、カメラ本体に収納された液晶画面をヒンジ部で開閉自在に支持し、カメラ本体の磁気センサでヒンジ部の磁石の極性を検出することにより、液晶画面とカメラ本体とがなす角度を検出するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３５１１８号公報
【特許文献２】特開２００４−１８４２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された携帯端末では、携帯端末を回転自在に動かしたときの携帯端末の使用形態を検出するための角度検出手段を設けている。この方式によれば携帯端末の表示をムービースタイルのようなＬ字型にした状態でメールなどの場合に縦長表示から横長表示に切り替えることにより、表示画面を見ながらキー操作がしやすくなるという利点がある。
しかしながら、角度検出手段の方法については、具体的な発明の開示がなかった。
また、特許文献２に記載されたカメラは、折畳み可能な携帯端末の構造と異なるため、特許文献２の記載における技術を折畳み可能な携帯端末に適用することは困難であった。  そこで、検出したい形態を限定することで、従来の磁気センサによる形態検出方式が利用可能になるのであるが、検出したい形態数が多いほど、磁気センサと磁石の数を多くする必要がある。すなわち、検出したい形態数をＮとした場合、誤検出無くＮ個の形態を検出するためには、Ｎ−１個ずつの磁気センサと磁石が必要であり、部品点数増大による回路および制御の複雑化やコスト増大、などの問題があった。
【０００７】
一方、従来から、磁気センサとしてホール素子を利用する技術が知られているが、一般的なホール素子は、実装基板に対して垂直方向の磁界を検出する構造である。
このため、折畳み状態において、実装基板に対して垂直方向に磁界が印加されるように、磁石の向きを調整する。
この構成では、昨今の携帯端末の薄型化に伴い、端末筐体表面からの漏洩磁力が大きくなり、例えば磁気カードの記録データを狂わせる等、他の機器へ悪影響を及ぼすという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した従来の問題を解決するためになされたもので、磁気センサおよび磁石の配置と制御を工夫することで、従来よりも少ない個数の磁気センサと磁石で、携帯端末における多くの使用形態を検出可能（具体的にはそれぞれ３つの磁気センサと３つの磁石で5つの形態を検出可能）でありながら、回路および制御の簡略化と小型化、コストアップ防止の効果を得る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、互いに対向可能な内側面をそれぞれ有する第１筐体、第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体におけるそれぞれの前記内側面に対して略平行な第１軸と、前記第１軸に対して直交する第２軸とを有するとともにし、前記第１筐体および前記第２筐体を結合するヒンジとを備え、前記ヒンジは、前記第１筐体および前記第２筐体がそれぞれの内側面を相対的に接近させる折畳み状態から、前記第１筐体および前記第２筐体がそれぞれの内側面を相対的に離隔させる開放状態まで、前記第１軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動可能であるとともに、前記第１筐体および前記第２筐体がそれぞれの内側面を略平行に配置させた折畳み状態および屈曲状態において、前記第２軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動可能とされ、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられた磁性体と、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの他方に設けられて前記磁性体を検出する磁気センサとにより、前記第１筐体および前記第２筐体の折畳み状態または屈曲状態を含む使用形態を検出することを特徴とする。
【００１０】
このような本発明においては、第１筐体および第２筐体のうち、一方に設けた磁性体を他方に設けた磁気センサにより検出することにより、第１筐体および第２筐体の折畳み状態または屈曲状態を含む携帯端末の使用形態を検出する。
これにより、本発明においては、携帯端末の様々な使用形態を検出することができ、さらに、携帯端末の使用形態を検出するために必要な部材のコストが削減できる。
【００１１】
また、本発明は、前記磁性体および前記磁気センサが前記第２軸を中心とする同一半径の円周上に設置されていることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明においては、磁性体および磁気センサが第２軸を中心とする同一半径の円周上に設置されているため、第２の軸を中心にして第１筐体および第２筐体を相対的に回動させた際に、第１筐体および第２筐体の相対位置を正確に検出することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記磁性体および前記磁気センサが前記第１軸を中心とする対称位置に設置されていることを特徴とする。
【００１４】
このような本発明においては、磁性体および磁気センサが第１軸を中心とする対称位置に設置されているため、第２の軸を中心として第１筐体および第２筐体を相対的に屈曲した際に、第１筐体および第２筐体の屈曲状態を正確に検出することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に前記磁気センサが複数設けられ、前記各磁気センサが、前記第１軸に直交するとともに前記第２軸の軸線が沿う同一平面上における中心線を中心とする対称位置に設置され、前記各磁気センサのうちのいずれかが前記磁性体を検出することにより前記第１筐体および前記第２筐体の相対位置に基づく使用形態を判別することを特徴とする。
【００１６】
このような本発明においては、第１筐体および第２筐体のうちの一方に磁気センサが複数設けられているため、第２軸を中心として第１筐体および第２筐体を相対的に回動させた際に、多数の使用形態を正確に検出することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に前記磁性体が複数設けられ、前記各磁性体が、中心線を中心とする対称位置に設置されていることを特徴とする。
【００１８】
このような本発明においては、第１筐体および第２筐体のうちの一方に複数の磁性体が中心線を中心とする対称位置に設置されているため、第２の軸を中心として第１筐体および第２筐体を相対的に回動させるときに、９０度の屈曲状態を正確に検出するとともに、多数の使用形態を検出することができる。
【００１９】
この場合、本発明は、各磁性体を、中心線から離れており、かつ、円周上以外の位置に設置した構成が特に好ましい。
この構成により、第１の軸を中心とした第１筐体および第２筐体の折り畳み状態を正確に検出できるとともに、多数の使用形態を検出することができる。
【００２０】
また、本発明は、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に画像を表示する表示部と、前記表示部を制御する制御部とを設け、前記制御部は、判別した前記使用形態に対応するように前記表示部における画像の天地方向を変更することを特徴とする。
【００２１】
このような本発明においては、制御部が磁気センサで検出した使用形態に対応させて、表示部における画像の天地方向を変更するため、使用者が画像を見やすくなる。
【００２２】
さらに、本発明は、前記磁気センサが、あらかじめ設定された設定値と異なる値を出力した場合、前記制御部は前記設定値に対応する前記各使用形態のうちのいずれか１つと同様の制御を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、前記磁気センサが、あらかじめ設定された設定値と異なる値を出力した場合、前記制御部は出力値を検出する前の制御のうちの少なくとも一部を継続することを特徴とする。
【００２４】
これらのような本発明においては、あらかじめ設定された設定値と異なる値を磁気センサが出力した場合、制御部は各使用形態のうちのいずれか１つと同様の制御を行うか、あるいは出力値を検出する前の制御のうちの少なくとも一部を継続することにより、例えば中途半端な折り畳み状態や回動状態、磁性体に異常検出、または磁性体、磁気センサの故障等に対応できる。
【００２５】
また、本発明は、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられたアンテナを有し、前記制御部は前記使用形態に対応して前記アンテナの受信に関わる特性を変更させることを特徴とする。
【００２６】
このような本発明においては、制御部が使用形態、換言すればアンテナの向きに対応させて、アンテナの受信に関わる特性を変更させるため、アンテナの受信性能の向上が図れる。
【００２７】
また、本発明は、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられたテレビ放送の受信を制御する制御部を有し、前記制御部は、前記使用形態に対応して前記テレビ放送を受信するアプリケーションを起動することを特徴とする。
【００２８】
このような本発明においては、磁気センサで検出した使用形態に応じて制御部がテレビ放送を受信するアプリケーションを起動するため、使用形態に応じてテレビ放送を受信するアプリケーションを起動することが可能になり、使用者に対する利便性の向上が図れる。
【００２９】
また、本発明は、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの一方に設けられた映像の再生を制御する制御部を有し、前記制御部は、前記使用形態に対応させて前記映像を再生するアプリケーションを起動することを特徴とする。
【００３０】
このような本発明においては、磁気センサにより検出した使用形態に対応させて制御部が映像を再生するアプリケーションを起動するため、使用形態に応じて映像を再生するアプリケーションを起動することが可能になり、使用者に対する利便性の向上が図れる。
【００３１】
また、本発明は、前記磁性体は、磁石であることを特徴とする。
【００３２】
このような本発明においては、磁性体を磁石で構成することで、携帯端末における低コスト化かつ軽量化を実現することができる。
【００３３】
また、本発明は、前記磁気センサは、ＭＲセンサであることを特徴とする。
【００３４】
このような本発明においては、磁気センサをＭＲセンサとすることで、携帯端末における低コスト化、軽量化、かつ、他の機器へ悪影響を及ぼす漏洩磁力低減を実現することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、磁気センサおよび磁性体で携帯端末の様々な使用形態を検出することで、携帯端末の使用形態を検出でき、さらに、使用形態を検出するために必要とする部材を減らすことができ、加えて、他の機器へ悪影響を及ぼす漏洩磁力を低減できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態の携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１、図２に示す第１実施形態の携帯端末１０は、折畳み状態において互いに対向可能な第１筐体１１および第２筐体１２と、第１筐体１１および第２筐体１２を連結するヒンジ１３とを有する。
【００３７】
第１筐体１１は、略矩形状に形成され、内側面１１ａに表示部１４を備える。表示部１４は、一例として液晶画面を用いたが、液晶画面以外のものを用いてもよい。
第２筐体１２は、略矩形状に形成され、内側面１２ａにキー入力やコントローラ操作が可能な操作部１５を備える。
第１筐体１１の内側面１１ａおよび第２筐体１２の内側面１２ａは、第１筐体１１および第２筐体１２が折り畳まれた状態において互いに対向する面である。
【００３８】
ヒンジ１３は、互いに直交する第１軸１７、第２軸１８を有し、第１軸１７、第２軸１８により第１筐体１１および第２筐体１２を回動自在に連結する。
第１軸１７は、図２に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうちＸ軸と平行な軸である。第２軸１８は、図２に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうちＺ軸と平行な軸である。
なお、図２に示す第１中心線３１および第２中心線３２は、第１軸１７に対して直交するとともに、第２軸１８の軸線が沿う同一平面上に設定されている。
【００３９】
このヒンジ１３は、内側面１１ａ，１２ａを相対的に接近させる折畳み状態から互いに離隔させる開放状態まで、第１筐体１１および第２筐体１２が第１軸１７を中心にして相対的に回動可能に構成されている。
さらに、ヒンジ１３は、内側面１１ａ，１２ａを平行に配置させた折畳み状態および屈曲状態において、第１筐体１１および第２筐体１２が第２軸１８を中心にして相対的に回動可能に構成されている。
【００４０】
このヒンジ１３を備えることで、携帯端末１０を、折畳み状態、屈曲状態、および開放状態等の５通りの使用形態にセットすることが可能である。５通りの使用形態を図３（Ａ）〜（Ｅ）に基づいて説明する。
図３（Ａ）の使用形態１は、折畳み状態（閉状態）であり、表示部１４の保護や、表示部１４から出力される表示を停止するときの使用形態である。
【００４１】
図３（Ｂ）の使用形態２は、開放状態であり、通話やメールの受信を確認するときの使用形態である。
【００４２】
図３（Ｃ）の使用形態３および図３（Ｄ）の使用形態４は、使用形態２から表示部１４を有する第１筐体１１を第２筐体１２に対して第２軸１７を中心として９０度回動させることにより屈曲させた屈曲状態であり、映像等を視聴するときの使用形態である。
図３（Ｃ）の使用形態３は左９０度屈曲状態、図３（Ｄ）の使用形態４は右９０度屈曲状態である。
【００４３】
図３（Ｅ）の使用形態５は、使用形態２から使用形態１と反対方向に折り畳んで、換言すれば使用形態２から第２軸１７を中心として第１筐体１１および第２筐体１２を相対的に１８０度回動させることにより、表示部１４を外に向けた画面反転閉状態であり、携帯端末１０をデジタルスチルカメラのように使用するときの使用形態である。
【００４４】
また、図１に示すように、携帯端末１０は、携帯端末１０の制御を行う制御部１９、電波を受信するアンテナ２０、アンテナ２０に関わる回路、無線による通話やデータ通信を実現するための部材、および被写体を撮像するための部材等も備える。
【００４５】
さらに、携帯端末１０は、第１筐体１１および第２筐体１２のうち、第１筐体１１に３個の磁性体２１，２２ａ，２２ｂを備えるとともに、第２筐体１２に磁性体２１，２２ａ，２２ｂを検出する３個の磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂを備える。
磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂおよび磁性体２１，２２ａ，２２ｂは、第１筐体１１および第２筐体１２の折畳み状態や屈曲状態を含むそれぞれの使用形態を検出するものである。
【００４６】
磁性体２１，２２ａ，２２ｂとして、例えば磁石を使用したが、磁石以外のものを用いることも可能である。
磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂとして、例えばＩＣ（IntegrａtedCircuit）で構成され、印加される磁界に応じた電圧を出力するＭＲセンサを使用したが、ＸＹ平面方向の磁気を検知するセンサであればよい。
【００４７】
磁性体２１，２２ａ，２２ｂは、図１、図２に破線で示す矢印方向にそれぞれ磁力を発生する。
磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂは、図１、図２に実線で示す矢印方向にそれぞれの検出磁界方向が向くように構成されている。
なお、磁性体２１，２２ａ，２２ｂおよび磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂは、図２に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうち、ＸＹ平面、すなわち第１筐体１１および第２筐体１２内の基板（図示せず）と平行面に配設されている。
【００４８】
図２に示すように、磁性体２２ａおよび磁気センサ２５ａが第２軸１８を中心とした同一半径の円周２７上に設置され、磁性体２２ａおよび磁気センサ２５ａが第１軸１７を中心とする対称位置に設置されている。
また、図１に示す磁性体２１と磁気センサ２４とは、図３（Ａ）に示す使用形態１の場合にＺ方向から見て、重なり合うように第１筐体１１および第２筐体１２に設置されている。
【００４９】
磁性体２１は、第１の軸１７、第２の軸１８から離れ、かつ、円周２７上以外の位置である第１筐体１１の端部側に設置されている。
磁気センサ２４は、第１の軸１７、第２の軸１８から離れ、かつ、円周２７上以外の位置である第２筐体１２の端部側に設置されている。
磁性体２１および磁気センサ２４を設置することで、第１軸１７を中心として第１筐体１１および第２筐体１２を折り畳んだ際に、折畳み状態を正確に検出するととともに、多数の使用形態が検出可能になる。
【００５０】
磁性体２２ａが設置された第１筐体１１に、もう１つの磁性体２２ｂを第１中心線３１に対して磁性体２２ａと対称位置に設置する。
さらに、磁気センサ２５ａが設置された第２筐体１２に、もう１つの磁気センサ２５ｂを第２中心線３２に対して磁気センサ２５ａと対称に設置する。
【００５１】
第１中心線３１は第１筐体１１の中心線であり、第２中心線３２は第２筐体１２側の中心線である。第１中心線３１および第２中心線３２は、第１軸１３に直交するとともに同一線上に位置する。
なお、図２において、第１中心線３１および第２中心線はＹ軸と平行である。
【００５２】
ところで、磁性体２２ａ，２２ｂおよび磁気センサ２５ａ，２５ｂは、図３に示す使用形態１〜５を検出するために以下のように位置決めされている。
すなわち、磁性体２２ａおよび磁性体２２ｂは、第１軸１７から円周２７に沿って４５度上方の位置にそれぞれ配置されている。
磁性体２２ａおよび磁性体２２ｂは、磁界の向きがＸＹ平面に平行で、かつ、互いに９０度ずれた方向になるよう、第１筐体１１の内部に配設される。
【００５３】
磁気センサ２５ａおよび磁気センサ２５ｂは、第１軸１７から円周２７に沿って４５度下方の位置にそれぞれ配置されている。
磁気センサ２５ａおよび磁気センサ２５ｂは、検出磁界方向がＸＹ平面に平行で、かつ、互いに９０度ずれた方向になるよう、第２筐体１２の内部に配設される。
【００５４】
図４は、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂの検出磁束密度（磁界強度）に対する出力論理特性を示すグラフである。
所定値ｂｒｐｓ、ｂｏｐｓは磁界強度であり、ｂｒｐｓはｂｏｐｓよりも小さい関係にある。
【００５５】
図４のグラフおよび図１〜図２に基づいて磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂに印加されるそれぞれの磁界が変化したときの出力論理値について説明する。
磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂの検出磁界方向は、これらのセンサを実装した基板平面に平行な方向を向いている。また、検出磁界はＮ極、Ｓ極の極性には依存せず、規定の方向を向いた磁界の磁界強度が所定値ｂｏｐｓ以上であることを検出している場合、磁気センサ出力論理値は０である。
【００５６】
そして、所定値ｂｏｐｓ以上の状態から磁界強度が所定値ｂｒｐｓを超える状態まで、磁気センサ１０の出力論理値は０である。さらに、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂで、磁界強度が所定値ｂｏｐｓ以下であることを検出した場合、出力論理値は１となる。
【００５７】
ここで、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂに印加される磁界が変化したときの出力論理値について説明する。
磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂの検出磁界方向は、それを実装した基板平面に平行な方向を向いている。さらに、検出磁界は、Ｎ極、Ｓ極の極性には依存せず、規定の方向を向いた磁界の磁界強度が所定値ｂｏｐｓ以上であることを検出した場合、磁気センサ出力論理値は０である。
【００５８】
そして、所定値ｂｏｐｓ以上の状態から磁界強度が所定値ｂｒｐｓを超える状態まで、磁気センサ１０の出力論理値は０である。さらに、磁気センサは、磁界強度が所定値ｂｏｐｓ以下であることを検出した場合、出力論理値は１となる。
【００５９】
携帯端末１０は３個の磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂを備えている。よって、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂの出力論理値を信号とし、これらの信号を、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂの順番で並べて、３ビットのデジタル信号として扱うことができる。
【００６０】
例えば、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂが磁界を検出しているときは、それぞれの出力論理値が全て０になるため、信号は、３ビットで表せば「０００」となる。
また、磁気センサ２５ａだけが磁界を検出している場合は「１０１」となる。
さらに、全ての磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂが磁界を検出していない場合は、「１１１」となる。
このように、理論上、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂが出力する３ビット信号から８つの状態を特定できる。
この方法を利用して、図３に示す携帯端末１０の５通りの使用形態を特定する。
【００６１】
次に、携帯端末１０の動作について図５〜図１０に基づいて説明する。
図５は使用形態１における磁性体と磁気センサとの位置関係を説明する図であり、図６は図５のヒンジ周辺を拡大した要部拡大図である。
図５、図６に示すように、使用形態１では、磁気センサ２４に対し、磁気センサ２４が磁界を検出可能な向き、かつ、検出可能な磁界強度が印加される距離に磁性体２１が配置される。
【００６２】
一方、磁気センサ２５ａ，２５ｂには磁気センサ２５ａ，２５ｂの検出磁界方向とは９０度ずれた方向に磁性体２２ａ，２２ｂが配置される。
これにより、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂが出力する３ビットの出力信号は、「０１１」となる。
【００６３】
図７は使用形態５における磁性体と磁気センサとの位置関係を示す図であり、図８は図７のヒンジ周辺を拡大した要部拡大図である。
図７、図８に示すように、使用形態５では、磁気センサ２４に対して、磁性体２１が離れた位置に配置される。この距離では、磁性体２１から磁気センサ２４に印加される磁界は非常に小さいため、磁気センサ２４は磁界を検出できない。
【００６４】
一方、磁気センサ２５ａ，２５ｂには、磁気センサ２５ａ，２５ｂが磁界を検出可能な向き、かつ、検出可能な磁界強度が印加される距離に磁性体２２ａ，２２ｂが配置される。
これにより、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂが出力する３ビットの出力信号は、「１００」となる。
【００６５】
図９は使用形態３における磁性体と磁気センサの位置関係を示す図であり、ヒンジ周辺を拡大した要部拡大図である。
図９に示すように、使用形態３では、磁気センサ２４，２５ｂに対して、磁性体２１，２２ｂが離れた位置に配置される。この距離では、磁性体２１，２２ｂから磁気センサ２４，２５ｂにそれぞれ印加される磁界は非常に小さいため、磁気センサ２４，２５ｂは磁界を検出できない。
【００６６】
一方、磁気センサ２５ａには、磁気センサ２５ａが磁界を検出可能な向き、かつ、検出可能な磁界強度が印加される距離に磁性体２２ａが配置される。
これにより、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂが出力する３ビットの出力信号は、「１０１」となる。
【００６７】
図１０は使用形態４における磁性体と磁気センサの位置関係を示す図であり、ヒンジ周辺を拡大した要部拡大図である。
図１０に示すように、使用形態４では、磁気センサ２４，２５ａに対して、磁性体２１，２２ａが離れた位置に配置される。この距離では、磁性体２１，２２ａから磁気センサ２４，２５ａにそれぞれ印加される磁界は非常に小さいため、磁気センサ２４，２５ａは磁界を検出できない。
【００６８】
一方、磁気センサ２５ｂには、磁気センサ２５ｂが磁界を検出可能な向き、かつ、検出可能な磁界強度が印加される距離に磁性体２２ｂが配置される。
これにより、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂが出力する３ビットの出力信号は、「１１０」となる。
【００６９】
また、図３（Ｂ）に示す使用形態２においては、全ての磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂと、全ての磁性体２１，２２ａ，２２ｂは離れた位置に配置される。よって、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂは、磁性体２１，２２ａ，２２ｂの磁界を検出しない。
これにより、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂが出力する３ビットの出力信号は、「１１１」となる。
【００７０】
なお、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂとしてＭＲセンサを用いたが、ＭＲセンサのなかには、出力論理が前述した例と逆になるものがある。
この場合には、用いるＭＲセンサの出力論理特性に対応させて使用形態を特定する必要がある。
【００７１】
ところで、磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂから出力する出力論理値の出力信号は、図１に示す制御部１９に伝えられる。制御部１９は磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂからの出力信号に基づいて携帯端末１０の使用形態を特定する。
【００７２】
この制御部１９は、携帯端末１０の使用形態を変更した場合、特定した使用形態に対応して画像の天地方向や大きさを変化させて表示部１４に表示する。
具体的には、使用形態２（開放状態）において、制御部１９は略長方形の表示部１４を縦長使いとなるように、表示部１４の長辺方向に沿って天地方向となるように画像を表示しているが、制御部１９で検出した使用形態に応じて、表示部１４の短辺方向に沿って天地方向となるように画像を90度回動させて表示する。
【００７３】
例えば、表示部１４に画像を表示中に、携帯端末１０を使用形態２から使用形態３に変更すると、制御部１９は、図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、表示部１４中の画像の天地方向および大きさを、使用形態２から使用形態３に応じて変更して、変更した画像を表示部１４に表示する。
また、制御部１９は、図３（Ｃ）〜（Ｅ）に示す使用形態３〜５のように、表示部１４に電池の残量表示等を表示しないようにして、表示部１４に画像のみを全体表示する等の制御を行うことも可能である。
【００７４】
ここで、電源起動時、あるいは、使用者が使用形態を変更した時、前記出力論理値が図１に示した５つの形態に対応しない値であった場合、携帯端末２０が有する制御部１９はその出力論理値を無視し、図１に示した５つの形態のうちいずれかとみなして機器動作を継続する。
例えば、出力論理値が異常であった場合、図１の２、開状態であると判定する。この制御により、万一、磁気センサや磁性体等、本検出回路が故障した場合においても、常に端末は開状態であるため、携帯電話としての機能はすべて動作可能であり、本検出回路の故障による使用者への負担を軽減できる。
【００７５】
また、使用者が使用形態を変更した時、前記出力論理値が図１に示した５つの形態に対応しない値であった場合、携帯端末２０が有する制御部１９はその出力論理値を無視し、使用形態変更前の形態として機器動作を少なくとも一部継続してもよい。
【００７６】
これらにより、特定の検出値とは異なる値で検出した場合でも、閉状態・開状態等特定の状態とみなして表示・状態を少なくとも一部継続できるため、例えば中途半端な折り畳み状態や、異常検出、磁気センサの故障等に対応できる。
【００７７】
また、携帯端末１０は、使用形態を変更した場合、変更した使用形態に応じて最適な受信感度を得ることができるよう、アンテナ２０（図１参照）の受信に関わる特性の変更を制御する。
例えば、携帯端末１０の使用形態が変更されたとき、図１に示す制御部１９は、特定した使用形態に対応させてアンテナ２０と受信回路とのインピーダンス特性を決める整合回路のバイアス電圧を変更する等の制御を行う。
あるいは、携帯端末１０がアンテナ２０を複数有している場合には、それぞれの使用形態においる受信感度の高いアンテナ２０に受信を切り替える等の制御を行う。
【００７８】
さらに、携帯端末１０は、使用形態を変更したとき、制御部１９で特定した使用形態に対応して所定の機能を起動する。
例えば、所定の機能がテレビ放送の受信に関わるものであった場合おいて、制御部１９は、使用形態２から使用形態３や使用形態４への変形を検出したとき、テレビ放送を受信するアプリケーションを起動する。
また、所定の機能が映像の再生に関わるものであった場合においては、制御部１９は、使用形態２から使用形態３や使用形態４への変形を検出したとき、映像を再生するアプリケーションを起動するようにすることも可能である。
【００７９】
なお、所定の機能が複数ある場合、制御部１９は、特定した使用形態に対応した機能を複数の機能から１つ選択するようにしてもよく、前述した画面に対する表示の制御やアンテナ２０の制御を同時に行うようにしてもよい。
【００８０】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る携帯端末１０は、第１筐体１１に磁性体２１，２２ａ，２２ｂを設け、第２筐体１２に磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂを設け、携帯端末１０の使用形態を磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂにより検出するため、携帯端末１０の使用形態を検出するために必要な部材の部品点数とコストを削減するとともに、携帯端末の様々な使用形態を検出することができるものである。
【００８１】
また、携帯端末１０が折畳み状態や屈曲状態になるため、操作性が向上するだけでなく、従来の携帯端末に比べて使用形態の検出機構を簡略化できることから、携帯端末１０の軽量化や小型化が図れる。
【００８２】
なお、本発明の実施の形態に係る携帯端末１０では、磁性体２１，２２ａ，２２ｂおよび磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂをそれぞれ３個づつ配設する例説明したが、磁性体および磁気センサは３個に限定するものではなく、さらに磁性体および磁気センサは同じ個数でなくてもよい。
【００８３】
また、磁性体２１，２２ａ，２２ｂおよび磁気センサ２４，２５ａ，２５ｂは、図１、図２に示すような配置に限るものではなく、磁気センサが磁性体の磁気を検出して携帯端末１０の使用形態を特定できる配置であればどのように配置されてもよい。
【００８４】
本出願は、２００５年７月２７日出願の日本特許出願（特願2005-217446）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、第１筐体および第２筐体をヒンジで連結することにより折畳み可能に構成された携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る携帯端末の開放状態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る携帯端末の要部を示す拡大図である。
【図３】本発明に係る携帯端末の使用形態を説明する図である。
【図４】磁気センサに印加される磁界強度に対する出力論理特性を説明するグラフである。
【図５】本発明に係る携帯端末の使用形態１における磁性体と磁気センサとの位置関係を説明する図である。
【図６】図５のヒンジ周辺を拡大した要部拡大図である。
【図７】本発明に係る携帯端末の使用形態５における磁性体と磁気センサとの位置関係を示す図である。
【図８】図７のヒンジ周辺を拡大した要部拡大図である。
【図９】本発明に係る携帯端末の使用形態３における磁性体と磁気センサの位置関係を示す図である。
【図１０】本発明に係る携帯端末の使用形態４における磁性体と磁気センサの位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  携帯端末
１１  第１筐体
１１ａ  第１筐体の内側面
１２  第２筐体
１２ａ  第２筐体の内側面
１３  ヒンジ
１４  表示部
１７  第１軸
１８  第２軸
１９  制御部
２０  アンテナ
２１，２２ａ，２２ｂ  磁性体
２４，２５ａ，２５ｂ  磁気センサ
２７  第２軸を中心とした円周
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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