(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設スレート等屋根の表面から突出する既設フックボルトに固定する固定部材と、該固定部材に長手方向の一端側が係止固定される２つの略長方形状の足場台と、略平行に配置された両足場台間の間隔を規制すると共に前記既設フックボルト先端を囲む作業貫通孔を有する補強台とからなり、該補強台は前記作業貫通孔が所望の位置となるようにして前記両足場台間に配置されてなることを特徴とする屋根用ボルト試験機取付装置。
【請求項２】
既設スレート等屋根の表面から突出する既設フックボルトに固定する固定部材と、該固定部材に長手方向の一端側が係止固定される２つの略長方形状の足場台と、略平行に配置された両足場台間の間隔を規制すると共に前記既設フックボルト先端を囲む作業貫通孔を有する補強台と、前記足場台の前記固定部材との係止固定側から前記補強台の位置を決め且つ固定する塞ぎ台とからなり、該補強台は前記作業貫通孔が所望の位置となるようにして前記両足場台間に配置されてなることを特徴とする屋根用ボルト試験機取付装置。
【請求項３】
請求項２において、前記塞ぎ台は、前記補強台の傾斜上方にも配置されてなることを特徴とする屋根用ボルト試験機取付装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記塞ぎ台は、長手方向に沿って伸縮自在且つ所望の長さにて仮固定自在としてなることを特徴とする屋根用ボルト試験機取付装置。
【請求項５】
請求項４において、前記塞ぎ台は固定用貫通孔が形成されたベース部材と、多数の位置調整用貫通孔が形成された可動部材とからなり、前記ベース部材に対して前記可動部材は摺動自在とすると共に前記固定用貫通孔と前記固定用貫通孔にピン部材が挿通されることによって、仮固定されてなることを特徴とする屋根用ボルト試験機取付装置。
【請求項６】
既設スレート等屋根の表面から突出する既設フックボルトに固定する固定部材と、該固定部材に長手方向の一端側が係止固定される２つの略長方形状の足場台と、略平行に配置された両足場台間の間隔を規制すると共に前記既設フックボルト先端を囲む作業貫通孔を有する補強台とからなり、前記既設スレート等屋根の既設フックボルトを介して前記既設スレート等屋根上に設置し、前記固定部材に前記足場台の長手方向端部を係止固定し、前記両足場台の間に前記補強台の作業用貫通孔の位置に既設フックボルトが位置するようにして、前記補強台上に屋根用ボルト強度試験機を配置してなることを特徴とする屋根用ボルト試験機取付装置の設置方法。
【請求項７】
既設スレート等屋根の表面から突出する既設フックボルトに固定する固定部材と、該固定部材に長手方向の一端側が係止固定される２つの略長方形状の足場台と、略平行に配置された両足場台間の間隔を規制すると共に前記既設フックボルト先端を囲む作業貫通孔を有する補強台と、前記足場台の前記固定部材との係止固定側から前記補強台の位置を決め且つ固定する塞ぎ台とからなり、前記既設スレート等屋根の既設フックボルトを介して前記既設スレート等屋根上に設置し、前記固定部材に前記足場台の長手方向端部を係止固定し、前記両足場台の間の下方側に前記塞ぎ台を配置し、前記作業用貫通孔の位置に既設フックボルトが位置するようにして、前記塞ぎ台の傾斜上端側に前記補強台上に屋根用ボルト試験機を配置してなることを特徴とする屋根用ボルト試験機取付装置の設置方法。
【請求項８】
請求項７において、前記塞ぎ台は、前記補強台の傾斜上方にも配置されてなることを特徴とする屋根用ボルト試験機取付装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根改修工事において、既設スレート等屋根をそのままにするために、前記既設フックボルトが再利用に耐え得る強度を有しているか否かを測定するための屋根用ボルト試験機を作業員が安全に操作することができるように、既設スレート等屋根上に安定した設置状態にすることができる屋根用ボルト試験機の取付装置及びその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した既設スレート等屋根を改修して、既設スレート等屋根上に新設屋根を施工する工事において、スレート屋根板やスレート屋根瓦等を母屋等の構造材に固定するための既設フックボルトを再度利用して、この既設フックボルトに新設屋根の屋根板材を葺成するための支持金具等を装着することがある。
【０００３】
或いは、前記既設スレート等屋根上に対して前記新設屋根以外に、緑化屋根として施工することもある。このような場合でも、前記支持金具が既設フックボルトを利用して既設スレート等屋根上に装着されることがある。ところが、既設スレート等屋根の既設フックボルトは、長期間の風，雨，雪又は気温の変化等の天候，気候等の環境状態によって、腐食したり、金属疲労等によって相当劣化しているものが存在することもある。
【０００４】
そして、極端に劣化した既設フックボルトは、支持金具等を装着するためには不適であるし、或いは極端に劣化していなくとも、使用耐用年数を過ぎてしまったものもあり、再利用するには危険なこともある。しかし、このような劣化した既設フックボルトの程度を見極めることは、目視によっては、困難である。そのために、引張試験機等の測定具を使用して、既設フックボルトの強度を測定検査し、その再利用が可能であるか否かを判断することが行われている。
【特許文献１】特開２００３−２０１７５５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、既設屋根のビスの引抜検査を行っている状態が図示されている。この特許文献１では下地材はフラットな面であるために、測定具を扱う作業員は比較的安全に検査作業を行うことができる。しかし、その下地材が既設スレート等屋根の場合には、スレート屋根瓦材が母屋等の構造材と既設フックボルトにて支持されている箇所以外は、脆く、作業員は危険な状況で検査作業を行わなくてはならない。
【０００６】
特に、既設スレート等屋根の屋根勾配が急傾斜の場合には、作業員は特に危険な状態に晒されることになる。さらに、その既設スレート等屋根は工場，駐車場，駅のホームの屋根等に使用されていることから、極めて高い位置にあることが多く、その測定検査作業の危険度が増している。
【０００７】
そのために、既設スレート等屋根において既設フックボルトの引張試験機を使用するにあたり、作業員の安全を確保する必要がある。本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的）は、既設スレート等屋根の屋根改修工事或は緑化屋根の施工等において、既設フックボルトの再利用が可能であるか否かを判定するための試験機を既設スレート等屋根上に極めて安定した状態で設置することができ、試験機による作業員の検査測定作業を極めて安全に行うことができ、安全に作業ができることによって、その結果として測定精度を高めることを実現させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、既設スレート等屋根の表面から突出する既設フックボルトに固定する固定部材と、該固定部材に長手方向の一端側が係止固定される２つの略長方形状の足場台と、略平行に配置された両足場台間の間隔を規制すると共に前記既設フックボルト先端を囲む作業貫通孔を有する補強台とからなり、該補強台は前記作業貫通孔が所望の位置となるようにして前記両足場台間に配置されてなる屋根用ボルト試験機取付装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項２の発明を、既設スレート等屋根の表面から突出する既設フックボルトに固定する固定部材と、該固定部材に長手方向の一端側が係止固定される２つの略長方形状の足場台と、略平行に配置された両足場台間の間隔を規制すると共に前記既設フックボルト先端を囲む作業貫通孔を有する補強台と、前記足場台の前記固定部材との係止固定側から前記補強台の位置を決め且つ固定する塞ぎ台とからなり、該補強台は前記作業貫通孔が所望の位置となるようにして前記両足場台間に配置されてなる屋根用ボルト試験機取付装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項３の発明を、前述の構成において、前記塞ぎ台は、前記補強台の傾斜上方にも配置されてなる屋根用ボルト試験機取付装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明は、前述の構成において、前記塞ぎ台は、長手方向に沿って伸縮自在且つ所望の長さにて仮固定自在としてなる屋根用ボルト試験機取付装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項５の発明を、前述の構成において、前記塞ぎ台は固定用貫通孔が形成されたベース部材と、多数の位置調整用貫通孔が形成された可動部材とからなり、前記ベース部材に対して前記可動部材は摺動自在とすると共に前記固定用貫通孔と前記固定用貫通孔にピン部材が挿通されることによって、仮固定されてなる屋根用ボルト試験機取付装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項６の発明を、既設スレート等屋根の表面から突出する既設フックボルトに固定する固定部材と、該固定部材に長手方向の一端側が係止固定される２つの略長方形状の足場台と、略平行に配置された両足場台間の間隔を規制すると共に前記既設フックボルト先端を囲む作業貫通孔を有する補強台とからなり、前記既設スレート等屋根の既設フックボルトを介して前記既設スレート等屋根上に設置し、前記固定部材に前記足場台の長手方向端部を係止固定し、前記両足場台の間に前記補強台の作業用貫通孔の位置に既設フックボルトが位置するようにして、前記補強台上に屋根用ボルト強度試験機を配置してなる屋根用ボルト試験機取付装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項７の発明を、既設スレート等屋根の表面から突出する既設フックボルトに固定する固定部材と、該固定部材に長手方向の一端側が係止固定される２つの略長方形状の足場台と、略平行に配置された両足場台間の間隔を規制すると共に前記既設フックボルト先端を囲む作業貫通孔を有する補強台と、前記足場台の前記固定部材との係止固定側から前記補強台の位置を決め且つ固定する塞ぎ台とからなり、前記既設スレート等屋根の既設フックボルトを介して前記既設スレート等屋根上に設置し、前記固定部材に前記足場台の長手方向端部を係止固定し、前記両足場台の間の下方側に前記塞ぎ台を配置し、前記作業用貫通孔の位置に既設フックボルトが位置するようにして、前記塞ぎ台の傾斜上端側に前記補強台上に屋根用ボルト試験機を配置してなる屋根用ボルト試験機取付装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、前述の構成において、前記塞ぎ台は、前記補強台の傾斜上方にも配置されてなる屋根用ボルト試験機取付装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明は、既設スレート等屋根の表面から突出する既設フックボルトに固定する固定部材に略長方形状とした２つの足場台の長手方向の一端側が係止固定され、前記固定部材によって両足場台を略平行状態に支持することになり、前記足場台を既設スレート等屋根上に確実に固定することができる。さらに、補強台は、前記両足場台間の間隔を規制する役目をなすと共に、前記補強台に形成された作業貫通孔は、前記既設フックボルト先端の周囲を囲むようになっている。
【００１５】
よって、前記作業貫通孔を引張強度の測定検査を行おうとする任意の既設フックボルトの位置を所望の位置となるようにすることで、この試験機取付装置を介して引張試験機を前記既設スレート等屋根上に極めて安定した状態で設置することができる。そして、既設フックボルトの引張強度を測定検査の作業を安全且つ容易に行うことができ、特に作業員の安全性を十分に確保することができる。
【００１６】
請求項２の発明は、前述の構成において、塞ぎ台を備えたものであり、該塞ぎ台は、平行に配置された前記両足場台の間に配置され、前記足場台と前記固定部材との係止固定された位置から前記補強台の設置される位置を決め、該補強台をその設置位置で固定する役目をなすものである。また、塞ぎ台を備えることにより、前記補強台の位置が確実に固定されることにより、該補強台箇所に引張強度試験機を設置したときに、より一層安定した状態にすることができる。
【００１７】
よって、前記塞ぎ台は、その長手方向の長さを種々の寸法としたものを複数台揃えておくことにより、前記既設スレート等屋根における母屋等の構造材の間隔に装着された既設フックボルトの位置に合わせて前記補強台の作業貫通孔の位置を引張強度を測定検査しようとする任意の既設フックボルトの位置に合わせることができるものである。このように、種々の寸法の塞ぎ台を常時備えておくことにより、種々の現場における既設スレート等屋根に対応することができるものである。
【００１８】
請求項３の発明は、前記塞ぎ台は、前記補強台の傾斜上方（水上側）にも配置されることにより、前記両足場台の間には、補強台とその上下方向両側に位置するように２つの塞ぎ台によって塞がれる状態となり、該塞ぎ台も足場としての役目をなし、その結果、足場面積が広くなり、引張強度試験機における種々の部品類が載置しやすくなり、前記既設フックボルトの測定検査作業がより一層行いやすくなるものである。
【００１９】
請求項４の発明は、前記塞ぎ台は、長手方向に沿って伸縮自在且つ所望の長さにて仮固定自在とすることにより、長手方向寸法の異なる種々の塞ぎ台を複数台備えなくても、種々の既設スレート等屋根に対応することができる。請求項５の発明は、前記塞ぎ台は固定用貫通孔が形成されたベース部材と、多数の位置調整用貫通孔が形成された可動部材とからなり、前記ベース部材に対して前記可動部材は摺動自在とすると共に前記固定用貫通孔と前記固定用貫通孔にピン部材が挿通されることによって、仮固定されることにより、前記塞ぎ台の長手方向における伸縮機構として極めて簡単な構造にすることができ、且つ現場における長手方向の寸法調整も簡単にできるものである。
【００２０】
請求項６の発明は、前記既設スレート等屋根の既設フックボルトを介して前記既設スレート等屋根上に設置し、前記固定部材に前記足場台の長手方向端部を係止固定し、前記両足場台の間に前記補強台の作業用貫通孔の位置に既設フックボルトが位置するようにして、前記補強台上に屋根用ボルト強度試験機を配置する方法としたことにより、まず、固定部材が既設スレート等屋根の既設フックボルトを利用して固定設置され、該固定部材に２つの足場台を係止固定することで、該足場台を既設スレート等屋根上に設置する作業を安全に行うことができ、さらに、該足場台の設置以降に設置する部品或いは引張強度試験機の設置を安全に行うことができるものである。
【００２１】
請求項７の発明は、前記既設スレート等屋根の既設フックボルトを介して前記既設スレート等屋根上に設置し、前記固定部材に前記足場台の長手方向端部を係止固定し、前記両足場台の間の下方側に前記塞ぎ台を配置し、前記作業用貫通孔の位置に既設フックボルトが位置するようにして、前記塞ぎ台の傾斜上端側で前記補強台上に屋根用ボルト試験機を配置する方法としたことにより、長手方向の長さを種々の寸法とした塞ぎ台を複数台揃えておくことで、前記既設スレート等屋根における母屋等の構造材の間隔に装着された既設フックボルトの位置に合わせて前記補強台の作業貫通孔の位置を引張強度を測定検査しようとする任意の既設フックボルトの位置に合わせることができ、種々の現場における既設スレート等屋根に対応することができるものである。
【００２２】
請求項８の発明は、前記塞ぎ台は、前記補強台の傾斜上方にも配置されることにより、前記両足場台の間には、補強台とその上下方向両側に位置するように２つの塞ぎ台によって塞がれる状態となり、該塞ぎ台も足場としての役目をなし、その結果、足場面積が広くなり、作業員は張強度試験機における種々の部品類の設置作業をより一層行いやすいものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。まず、改修屋根の構造を説明する。既設スレート等屋根Ａは、図５に示すように、スレート等でその断面形状が、略サインカーブ状の波形に形成されており、実際には複数のスレート屋根材１００，１００ ，…より構成されている。ここで、前記既設スレート等屋根Ａは、その高さ方向の中央より上方側を弧状山形部１０１とし、また下方側を弧状谷部１０２と称する。その既設スレート等屋根Ａは、弧状谷部１０２箇所が母屋等の既設構造材１０４上に固定された既設固着具１０５，１０５，…にて固定されている（図１２，図１３参照）。前記既設スレート等屋根Ａとは、スレート屋根以外に鉄板屋根等の金属屋根及び合成樹脂製の屋根等その他種々の材質の屋根も含まれる。
【００２４】
前記既設構造材１０４は、具体的には、図１２，図１３等に示すように、アングル鋼等の略「Ｌ」字形状の形鋼材が使用されており、またその他に断面略「Ｃ」字形状のリップ溝形鋼等が使用されている。前記既設固着具１０５は、フックボルト，ドリルビス，ボルト軸等種々の固着具が含まれているものであり、ここでは主に既設フックボルトが使用されたものとして説明する。
【００２５】
該既設固着具１０５（既設フックボルト）は、略Ｊ字形状に形成されている。そして、ボルト軸部１０５ａ，フック部１０５ｂ及び既設ナット１０５ｃから構成されている。そして、アングル形鋼等とした既設構造材１０４の下縁箇所に前記フック部１０５ｂが引掛けられ、ボルト軸部１０５ａの軸上端箇所が前記既設スレート等屋根Ａの弧状山形部１０１の頂部を貫通し、該弧状山形部１０１の頂部側から前記既設ナット１０５ｃにより締め付けられて、前記スレート屋根材１００が既設構造材１０４に固定される。
【００２６】
次に、本発明における取付装置について説明する。該取付装置の主な構成部材は、固定部材１，足場台２，２，補強台３及び塞ぎ台４とからなる。固定部材１は、図２，図１２等に示す要に、略平坦状の底面部１１の幅方向端部から略直角状に係止立上り部１２が形成され、該係止立上り部１２の上端より前記底面部１１の形成方向で且つ該底面部１１と略平行となるようにして上面部１３が形成されたものである。前記底面部１１には、仮固定用孔１１ａが形成されている。該仮固定用孔１１ａは、長孔であり、前記既設ナット１０５ｃが収まる寸法を有している。
【００２７】
前記固定部材１は、前記底面部１１，係止立上り部１２及び上面部１３によって、断面「コ」字形状（又は逆「コ」字形状）を形成するものである（図１２参照）。また、前記固定部材１の底面部１１と上面部１３との間隔は、後述する足場台２の厚さ寸法よりも僅かに大きくなっており、該足場台２が前記底面部１１と上面部１３との間に遊挿することができるようになっている。前記固定部材１は、鋼材等の金属材によって形成されたり、アルミニウム等から形成されている。
【００２８】
次に、足場台２は、図２，図５に示すように、略長方形状且つ扁平薄板形状に形成されている。該足場台２は、鋼材等の金属材又はアルミニウム材から形成されている。その表面には、多数の貫通孔２１，２１，…が形成され、該貫通孔２１，２１，…の周囲は表面に突出形成されており、軽量化すると共に作業員の歩行時における滑りを防止する役目をなすものである（図９参照）。この足場台２，２は、２個必要である。
【００２９】
次に、補強台３は、図２，図５，図９，図１３等に示すように，支持頂部３１の幅方向両側より支持脚部３２，３２が形成されている。前記支持頂部３１は、略方形状（正方形又は長方形）且つ平坦状に形成されている。そして、その幅方向両端箇所より略直角状に前記支持脚部３２，３２が形成されている。該支持脚部３２，３２は、その下端に脚座部３２ａが形成されている。該脚座部３２ａは、円弧状にロール成形された部位であって、前記既設スレート等屋根Ａの弧状谷部１０２の表面形状に略近似して形成されたものである。さらに好ましくは、前記脚座部３２ａの下面側の円弧形状と、前記弧状谷部１０２の表面側円弧形状とが略同一となるようにしたものである。
【００３０】
前記脚座部３２ａは、前記支持脚部３２の内方側に向かって形成されている。すなわち、前記両支持脚部３２，３２の脚座部３２ａ，３２ａは、対向するようにして形成されている。そして、前記補強台３は、前記既設スレート等屋根Ａ上に載置されたときに、前記両支持脚部３２，３２が前記既設スレート等屋根Ａの所定間隔をおいて位置する弧状谷部１０２，１０２上に設置されるようになっており、その設置された際に、前記脚座部３２ａが前記弧状谷部１０２表面に形状的に相性良く重合状態となるものである（図５，図９参照）。これによって、前記補強台３は、既設スレート等屋根Ａに対して安定した状態で載置されることができる。
【００３１】
前記支持頂部３１には、作業貫通孔３３が形成されており、該作業貫通孔３３の周縁によって、前記既設固着具１０５のボルト軸の軸周囲を囲むようになっている（図４，図５及び図９等参照）。前記作業貫通孔３３は、前記既設固着具１０５に対して極めて大きめに形成されている。前記作業貫通孔３３から露出する既設固着具１０５は、後述するように引張強度試験を行う任意に設定された既設固着具１０５である。さらに、前記補強台３は、２つの前記足場台２，２を平行に配置するときに、該足場台２，２の間隔を常時一定にする役目をなすものである（図１４参照）。すなわち、前記両支持脚部３２，３２の形成間隔が前記両足場台２，２が所定の組立に従って平行に配置された間隔となるものである。
【００３２】
次に、塞ぎ台４は、図１，図４に示すように，平行に配置された両足場台２，２の間に配置され、前記両足場台２，２間を塞ぐ役目と、前記両足場台２，２間に配置された補強台３の位置を決める役目と、その位置にて該補強台３を固定する役目を有している。前記塞ぎ台４は、長手方向に沿って伸縮自在且つ所望の長さにて仮固定自在とした構造となっている。その具体的な構造は、図６乃至図８に示すように、ベース部材４１と可動部材４２とから構成されたものである。
【００３３】
まず、前記ベース部材４１は、図７に示すように、固定上面部４１ａ，固定側部４１ｂ及び固定案内部４１ｃとから構成されており、前記固定上面部４１ａは、略長方形状であり、該固定上面部４１ａの幅方向両側端から固定側部４１ｂ，４１ｂが形成され、両固定側部４１ｂ，４１ｂの下端から固定案内部４１ｃ，４１ｃが互いに内方に向かって形成されている。また、前記可動部材４２は、図8に示すように、可動上面部４２ａ，可動側部４２ｂ及び可動案内部４２ｃとから構成されており、前記可動上面部４２ａは、略長方形状であり、該可動上面部４２ａの幅方向両側端から可動側部４２ｂ，４２ｂが形成され、両可動側部４２ｂ，４２ｂの下端から可動案内部４２ｃ，４２ｃが互いに内方に向かって形成されている。
【００３４】
前記可動部材４２は、図６に示すように、前記ベース部材４１に対して長手方向に沿って可動する構造となっている。具体的には、前記ベース部材４１の固定上面部４１ａ，固定側部４１ｂ及び固定案内部４１ｃによって囲まれた案内部内に、前記可動部材４２の可動上面部４２ａ，可動側部４２ｂ及び可動案内部４２ｃが遊挿され、前記ベース部材４１に対して前記可動部材４２が摺動自在となるように構成される。
【００３５】
前記ベース部材４１は、２部材から構成されている。具体的には、図７（Ｂ）に示すように、断面略扁平門形状のベース本体部４１１と、断面略「乙」字形状の補助ガイド部４１２とから構成されているものである。前記ベース本体部４１１には、固定上面部４１ａが含まれている。前記補助ガイド部４１２には、ガイド突起片４１ｄ及び内部垂直端片４１ｅが含まれている。
【００３６】
また、ガイド突起固定側部４１ｂ及び固定案内部４１ｃは、ベース本体部４１１と補助ガイド部４１２に含まれており、前記ベース本体部４１１と補助ガイド部４１２によって重合状態で形成されたものである。前記ガイド突起片４１ｄは、ベース本体部４１１の幅方向両側より略水平状に突出する板状片としたものである。両ガイド突起片４１ｄ，４１ｄは、平行に配置された両足場台２，２の対向する両辺に係止され、ベース部材４１が装着される構造となっている。
【００３７】
前記可動部材４２も、図８に示すように、２部材から構成されており、断面略扁平門形状の可動本体部４２１と、断面略「乙」字形状の補助ガイド部４２２とから構成されているものである。前記可動本体部４２１には、固定上面部４２ａが含まれている。前記補助ガイド部４２２には、ガイド突起片４２ｄ及び内部垂直端片４２ｅが含まれている。また、可動側部４２ｂ及び可動案内部４２ｃは、可動本体部４２１と補助ガイド部４２２に含まれており、前記可動本体部４２１と補助ガイド部４２２によって重合状態で形成されたものである。
【００３８】
前記ガイド突起片４２ｄは、可動本体部４２１の幅方向両側より略水平状に突出する板状片としたものである。両ガイド突起片４２ｄ，４２ｄは、平行に配置された両足場台２，２の対向する両辺に係止され、可動部材４２が装着される構造となっている。該可動部材４２は、前記ガイド突起片４２ｄは、前記可動本体部４２１の長手方向の端部のみに形成される。
【００３９】
前記可動部材４２の可動上面部４２ａには、多数の位置調整用貫通孔４２ｆ，４２ｆ，…が形成されている。また前記ベース部材４１には、図６に示すように、固定用貫通孔４１ｆが形成されている。そして、前記固定用貫通孔４１ｆと任意に設定された位置調整用貫通孔４２ｆにピン部材４３が挿通されることによって、前記ベース部材４１と可動部材４２とが仮固定されるものである。この仮固定状態で、前記ベース部材４１と可動部材４２によって構成される塞ぎ台４の長手方向の長さを適宜に設定することができるものである。
【００４０】
図１４は、両足場台２，２の間に、前記補強台３のみが配置され、前記塞ぎ台４は使用されない実施形態の平面図である。図１５は、両足場台２，２の間において、前記固定部材１と前記補強台３との間にのみ塞ぎ台４が使用される実施形態の平面図である。すなわち、前記補強台３から水下側に前記塞ぎ台４が配置され、前記補強台３を所定位置に安定した状態で設置させるものである。
【００４１】
さらに、図１６に示すように、前記塞ぎ台４は、長手方向に伸縮しないタイプのものが使用される実施形態である。この実施形態では、前記塞ぎ台４がベース部材４１のみから構成されるものである。そして、該ベース部材４１が複数台用意され、長手方向の長さ寸法において、異なる寸法Ｌとした複数台の塞ぎ台４が用意される。その寸法Ｌは、前記固定部材１を仮固定するための既設固着具１０５と、前記引張強度試験を行う任意の既設固着具１０５との間隔に合わせたものである。
【００４２】
具体的には、任意の既設固着具１０５の位置が前記作業貫通孔３３の中心位置と略一致するように、前記ベース部材４１の長手方向の寸法Ｌが設定される。前記既設固着具１０５の既設構造材１０４に直交する方向（通常は、既設スレート等屋根の水下側から水上側に向かう方向）のピッチに対応した寸法Ｌが決定されるものである。
【００４３】
前記塞ぎ台４の表面には、滑り防止材４４が装着されることもある。該滑り防止材４４は、長手方向に伸縮する実施形態の塞ぎ台４においては、前記ベース部材４１の固定上面部４１ａ及び前記可動部材４２の可動上面部４２ａに設けられる。前記滑り防止材４４は、図４，図６（Ｂ），図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）において想像線にて記載されている。ただし、前記位置調整用貫通孔４２ｆ，４２ｆ，…と前記固定用貫通孔４１ｆとが形成されている箇所には、前記滑り防止材４４が設けられないこともある〔図６（Ｂ）参照〕。また、前記ベース部材４１及び可動部材４２のそれぞれのガイド突起片４１ｄ，４２ｄの上面にも前記滑り防止材４４が設けられることもある。
【００４４】
さらに、前述の長手方向に伸縮しない実施形態の塞ぎ台４の上面にも前記滑り防止材４４が設けられることもある。該滑り防止材４４は、塗布タイプとしたものや、シートタイプのものが存在しており、塗布状の滑り防止材４４では、刷毛塗り又は吹付け塗装とするものである。また、シートタイプでは前記ベース部材４１及び可動部材４２の表面に接着剤を介して貼着されたり、シートの裏面を糊面としたものが使用される。前記滑り防止材４４が前記ベース部材４１及び可動部材４２に設けられることで、作業員の安全をより一層確保できる。
【００４５】
次に、取付装置を既設スレート等屋根Ａに設置する方法について説明する。まず、引張強度試験を行おうとする任意の既設固着具１０５に対して、その手前（水下側或いは軒先側）に位置する既設固着具１０５に固定部材１を配置する〔図１０（Ａ）参照〕。この場合に、既設構造材１０４の長手方向に沿って所定間隔に装着された複数の既設固着具１０５のボルト軸部１０５ａを利用して前記固定部材１が仮固定される。
【００４６】
さらに、この仮固定では、前記ボルト軸部１０５ａに螺合されている既設ナット１０５ｃ及び既設座金１０５ｄは、外さずにそのままの状態で、前記固定部材１に形成された固定用貫通孔に前記既設ナット１０５ｃと共にボルト軸部１０５ａを貫通させ、新設座金５を前記既設ナット１０５ｃ上に被せて筒ナット６を締め付ける〔図１２（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００４７】
前記固定部材１の底面部１１と上面部１３との間に前記足場台２，２の長手方向先端を挿入するようにして、係止固定する〔図１０（Ｂ），図１２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。両足場台２，２は、その長手方向を既設スレート等屋根Ａの水下側と水上側とを結ぶ方向（又は軒先と棟とを結ぶ方向）に沿って平行に配置される。次に、引張強度試験を行おうとする任意の既設固着具１０５のボルト軸部１０５ａが突出している位置に前記補強台３の作業貫通孔３３が位置するようにして前記両足場台２，２の間に配置される〔図１１（Ａ），図１３（Ａ）参照〕。前記補強台３の両支持脚部３２，３２の脚座部３２ａ，３２ａは、前記既設スレート等屋根Ａの２つの弧状谷部１０２，１０２に亘って接地される。
【００４８】
次に、前記固定部材１と、前記補強台３との間に塞ぎ台４が配置される〔図１１（Ｂ）、図１３（Ｃ）参照〕。ここで、伸縮する実施形態の塞ぎ台４としたものでは、その長手方向の寸法を前記固定部材１と前記補強台３との間に収まる寸法に設定する。このようにすることで、前記補強台３は、前記塞ぎ台４によって、位置が決定され且つその位置で固定されるものである。
【００４９】
また、前記塞ぎ台４が長手方向に伸縮しない実施形態のものでは、前記固定部材１から任意の既設固着具１０５の位置に設置された前記補強台３の前記固定部材１側寄りの端縁までの間に等しい長さ寸法Ｌの（ベース部材４１のみからなる）塞ぎ台４が配置される（図１６参照）。この場合には、前記塞ぎ台４は、長さ寸法Ｌが種々異なるものが複数台用意されており、その現場ごとに、前記固定部材１を仮固定している既設固着具１０５と、引張強度試験を行おうとする既設固着具１０５とのピッチ間隔に合わせて使用することができるようにしている。
【００５０】
そして、前記補強台３において、前記固定部材１側とは反対側における両足場台２，２の間にも前記塞ぎ台４が配置される。該塞ぎ台４は、前記固定部材１と前記補強台３との間に配置された塞ぎ台４と共に、平行に配置された両足場台２，２との間の隙間を塞いで、作業員の作業範囲を広くし、また既設スレート等屋根Ａを作業員が踏み付けて破損することを防止することができるものである。
【００５１】
引張強度試験器７は、図１，図５に示すように、試験機７１及びディスプレイ７２とから構成されている。ここで、前記引張強度試験器７は、既設スレート等屋根Ａにおける既設固着具１０５のボルト軸部１０５ａの引張強度試験に用いられるときには、屋根用ボルト試験機となるものである。前記試験機７１は、カップリング７１ａと螺子シャフト７１ｂと操作ハンドル７１ｃとから構成されている。また、前記ディスプレイ７２は、前記試験機７１によって行われる任意の既設固着具１０５の引張強度試験の結果が表示される。前記引張強度試験器７には高さ調節自在な複数の脚柱７１ｄ，７１ｄ，…が装着されている。
【００５２】
そして、板状の台座７３が前記補強台３上に配置され、前記試験機７１のカップリング７１ａが前記任意の既設固着具１０５のボルト軸部１０５ａに螺合させる（図５参照）。前記操作ハンドル７１ｃを回転させることによって、前記螺子シャフト７１ｂが回転し、前記カップリング７１ａと共に前記既設固着具１０５のボルト軸部１０５ａを軸方向に引っ張り、引張強度試験が行われ、その結果が前記ディスプレイ７２に表示される。
【００５３】
このようにして、既設スレート等屋根Ａの既設固着具１０５の再利用が可能であるか否かを判定するための引張強度試験器７を既設スレート等屋根Ａ上に極めて安定した状態で設置することができ、前記引張強度試験器７による作業員の検査測定作業を極めて安全に行うことができる。さらに、安全に作業ができることによって、その結果として測定精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明における屋根用ボルト試験機取付装置と引張強度試験器とが分離した状態の斜視図である。
【図２】本発明における屋根用ボルト試験機取付装置の分解斜視図である。
【図３】本発明における屋根用ボルト試験機取付装置が既設スレート等屋根に設置された状態の斜視図である。
【図４】本発明における屋根用ボルト試験機取付装置が既設スレート等屋根に設置された状態の平面図である。
【図５】屋根用ボルト試験機取付装置に引張強度試験器が設置され既設固着具の引張強度試験を行う状態の縦断正面図である。
【図６】（Ａ）は塞ぎ台の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の要部断面図である。
【図７】（Ａ）は塞ぎ台のベース部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の要部断面図である。
【図８】（Ａ）は塞ぎ台の可動部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の要部断面図である。
【図９】既設スレート等屋根に設置された屋根用ボルト試験機取付装置の要部を切除した拡大斜視図である。
【図１０】（Ａ）は既設スレート等屋根に固定部材を装着する工程の斜視図、（Ｂ）は固定部材に２個の足場台を係止固定しようとする工程の斜視図である。
【図１１】（Ａ）は２個の足場台の間に補強台を装着しようとする工程の斜視図、（Ｂ）は２個の足場台の間に塞ぎ台を装着しようとする工程の斜視図である。
【図１２】（Ａ）乃至（Ｃ）は既設固着具を介して既設スレート等屋根に固定部材及び足場台を設置する工程図である。
【図１３】（Ａ）乃至（Ｃ）は両足場台の間に補強台及び塞ぎ台を設置する工程図である。
【図１４】両足場台の間に塞ぎ台を設置しない実施形態の平面図である。
【図１５】両足場台の間において固定部材と補強台との間にのみ塞ぎ台を使用した実施形態の平面図である。
【図１６】両足場台の間に長手方向に伸縮しない塞ぎ台を使用した実施形態の平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…固定部材、２…足場台、３…補強台、３３…作業貫通孔、４…塞ぎ台、
４１ｆ…固定用貫通孔、４２ｆ…位置調整用貫通孔、４３…ピン部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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