(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置と、前記ストレージ装置にネットワークを介して接続されるホスト計算機と、前記ストレージ装置及び前記ホスト計算機にアクセス可能な管理計算機と、を含む計算機システムであって、
前記ストレージ装置は、前記ネットワークに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、前記ホスト計算機から書き込み要求されるデータを格納するディスクドライブと、を備え、
前記ホスト計算機は、前記ネットワークに接続される第２インタフェースと、前記第２インタフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、を備え、
前記管理計算機は、外部に接続される第３インタフェースと、前記第３インタフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３メモリと、を備え、
前記第２プロセッサは、
前記ディスクドライブの記憶領域を論理記憶領域単位で認識し、
同一の業務用途のデータを記憶している前記論理記憶領域を、同一のグループとして管理し、
前記論理記憶領域を、記憶資源プール単位に区分けして管理し、
前記第１プロセッサは、前記論理記憶領域を前記グループ単位に区分けして管理するために、前記論理記憶領域と前記グループとの対応関係、及び、前記論理記憶領域と前記記憶資源プールとの対応関係を含む論理記憶領域構成情報を作成し、
前記第３プロセッサは、
データの保護期限を前記グループごとに管理するグループ管理情報を記憶し、
前記第１プロセッサが作成した論理記憶領域構成情報を、前記第３インタフェースを介して取得し、
前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、前記グループに割り当てられている前記論理記憶領域の容量の総和である割当容量を、前記グループごとに算出し、
前記算出した割当容量に基づいて、将来の割当容量を前記グループごとに予測し、
前記記憶しているグループ管理情報及び前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、保護期限を経過したデータを記憶している前記論理記憶領域の容量の総和である保護期限達成容量を、前記グループごとに算出し、
前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、前記記憶資源プール単位の前記割当容量を前記グループごとに算出し、
前記算出した前記記憶資源プール単位の前記割当容量に基づいて、前記記憶資源プール単位の将来の割当容量を前記グループごとに予測し、
前記記憶しているグループ管理情報及び前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、前記記憶資源プール単位の前記保護期限達成容量を前記グループごとに算出し、
前記算出した割当容量、前記予測した将来の割当容量及び前記算出した保護期限達成容量を出力することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記第３プロセッサは、前記算出した割当容量の履歴、前記予測した将来の割当容量及び前記算出した保護期限達成容量の履歴を、時系列に沿ってグループごとに出力することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記第３プロセッサは、
割当容量の上限値を前記グループごとに管理する記憶資源配分管理情報を記憶し、
前記記憶している記憶資源配分管理情報に基づいて、前記算出した割当容量及び／又は前記予測した将来の割当容量が、上限値を超えているか否かをグループごとに判定し、
上限値を超えていると判定すると、上限値を超えたグループに前記論理記憶領域を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記第３プロセッサは、
前記データの保護期限の変更要求を受けると、
前記算出した保護期限達成容量を、保護期限を変更する期間に対応する位置で出力することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項５】
ホスト計算機からの書き込みデータを格納するディスクドライブを備えるストレージ装置と、前記ストレージ装置にネットワークを介して接続され、前記ディスクドライブの記憶領域を論理記憶領域単位で認識可能なホスト計算機とに、管理ネットワークを介して接続される管理計算機であって、
前記管理ネットワークに接続されるインタフェースと、前記インタフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続されるメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
前記ストレージ装置の論理記憶領域を、同一の業務用途のデータを記憶している前記論理記憶領域が同一のグループに属するように、グループ単位に区分けして管理するための、前記論理記憶領域と前記グループとの対応関係、及び、前記論理記憶領域を記憶資源プール単位に区分けして管理するための、前記論理記憶領域と前記記憶資源プールとの対応関係を含む論理記憶領域構成情報と、データの保護期限をグループごとに管理するグループ管理情報と、を前記メモリに記憶し、
前記記憶している論理記憶領域構成情報に基づいて、前記グループに割り当てられている前記論理記憶領域の容量の総和である割当容量を、前記グループごとに算出し、
前記算出した割当容量に基づいて、将来の割当容量を前記グループごとに予測し、
前記記憶しているグループ管理情報及び前記記憶している論理記憶領域構成情報に基づいて、保護期限を経過したデータを記憶している前記論理記憶領域の容量の総和である保護期限達成容量を、前記グループごとに算出し、
前記記憶している論理記憶領域構成情報に基づいて、前記記憶資源プール単位の前記割当容量を前記グループごとに算出し、
前記算出した前記記憶資源プール単位の前記割当容量に基づいて、前記記憶資源プール単位の将来の割当容量を前記グループごとに予測し、
前記記憶しているグループ管理情報及び前記記憶している論理記憶領域構成情報に基づいて、前記記憶資源プール単位の前記保護期限達成容量を前記グループごとに算出し、
前記算出した割当容量、前記予測した将来の割当容量及び前記算出した保護期限達成容量を出力することを特徴とする管理計算機。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記算出した割当容量の履歴、前記予測した将来の割当容量及び前記算出した保護期限達成容量の履歴を、時系列に沿ってグループごとに出力することを特徴とする請求項５に記載の管理計算機。
【請求項７】
前記プロセッサは、
割当容量の上限値を前記グループごとに管理する記憶資源配分管理情報を記憶し、
前記記憶している記憶資源配分管理情報に基づいて、前記算出した割当容量及び／又は前記予測した将来の割当容量が、上限値を超えているか否かをグループごとに判定し、
上限値を超えていると判定すると、上限値を超えたグループに前記論理記憶領域を割り当てることを特徴とする請求項５に記載の管理計算機。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記データの保護期限の変更要求を受けると、
前記算出した保護期限達成容量を、保護期限を変更する期間に対応する位置で出力することを特徴とする請求項５に記載の管理計算機。
【請求項９】
論理記憶領域にデータを記憶するストレージ装置と、前記ストレージ装置の論理記憶領域にデータを格納するホスト計算機と、前記ストレージ装置及び前記ホスト計算機を管理する管理計算機と、を含む計算機システムにおける論理記憶領域の管理方法であって、
前記ストレージ装置は、
前記論理記憶領域をグループ単位に区分けして管理するために、前記論理記憶領域と前記グループとの対応関係、及び、前記論理記憶領域と前記記憶資源プールとの対応関係を含む論理記憶領域構成情報を作成し、
同一の業務用途のデータを記憶している論理記憶領域を同一のグループとして管理し、
前記論理記憶領域を記憶資源プール単位に区分けして管理し、
前記管理計算機は、
データの保護期限をグループごとに管理するグループ管理情報を記憶し、
前記ストレージ装置が作成した論理記憶領域構成情報を取得し、
前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、前記グループに割り当てられている前記論理記憶領域の容量の総和である割当容量を、前記グループごとに算出し、
前記算出した割当容量に基づいて、将来の割当容量を前記グループごとに予測し、
前記記憶しているグループ管理情報及び前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、保護期限を経過したデータを記憶している前記論理記憶領域の容量の総和である保護期限達成容量を前記グループごとに算出し、
前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、前記記憶資源プール単位の前記割当容量を前記グループごとに算出し、
前記算出した前記記憶資源プール単位の前記割当容量に基づいて、前記記憶資源プール単位の将来の割当容量を前記グループごとに予測し、
前記記憶しているグループ管理情報及び前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、前記記憶資源プール単位の前記保護期限達成容量を前記グループごとに算出し、
前記算出した割当容量、前記予測した将来の割当容量及び前記算出した保護期限達成容量を出力することを特徴とする論理記憶領域の管理方法。
【請求項１０】
前記管理計算機は、前記算出した割当容量の履歴、前記予測した将来の割当容量及び前記算出した保護期限達成容量の履歴を、時系列に沿ってグループごとに出力することを特徴とする請求項９に記載の論理記憶領域の管理方法。
【請求項１１】
前記管理計算機は、
割当容量の上限値を前記グループごとに管理する記憶資源配分管理情報を記憶し、
前記記憶している記憶資源配分管理情報に基づいて、前記算出した割当容量及び／又は前記予測した将来の割当容量が、上限値を超えているか否かをグループごとに判定し、
上限値を超えていると判定すると、上限値を超えたグループに前記論理記憶領域を割り当てることを特徴とする請求項９に記載の論理記憶領域の管理方法。
【請求項１２】
前記管理計算機は、
前記データの保護期限の変更要求を受けると、
前記算出した保護期限達成容量を、保護期限を変更する期間に対応する位置で出力することを特徴とする請求項９に記載の論理記憶領域の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機及び記憶装置を含む計算機システムに関し、特に、記憶装置の記憶領域を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一台以上の外部記憶装置と一台以上の計算機とを接続するストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）が知られている。ストレージエリアネットワークは、複数の計算機が一つの大規模記憶装置を共有する場合に、特に有効である。ストレージエリアネットワークを含むストレージシステムは、記憶装置又は計算機を容易に追加又は削除できるので、拡張性に優れている。
【０００３】
ストレージ装置単位で記憶資源量を管理するストレージシステムが知られている。
【０００４】
また、計算機が使用する記憶資源量の内訳及びストレージ装置が備える記憶資源量の内訳を管理計算機が表示するストレージシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、一定期間のデータの保管を企業又は公的機関に義務づける法律が施行されている。データの保管を義務付ける法律は、例えば、米国におけるＳＥＣ１７−ａ及びＨＩＰＡＡ等である。これに対応するため、階層ストレージシステムが知られている。
【０００６】
階層ストレージシステムは、特性の異なる複数のストレージ装置を含む。階層ストレージシステムは、ストレージ装置の記憶領域を複数の階層に区分する。そして、データの価値に応じた階層に、データを配置する。
【０００７】
また、複数の論理ボリュームを結合して一つの仮想ボリュームとして管理するストレージシステムが知られている。
【０００８】
また、監視システムがネットワークを介して情報システムを監視する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１３９４９４号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のストレージシステムは、ストレージ装置単位で記憶領域を管理していた。しかし、業務用途単位で記憶領域を管理できなかった。
【００１０】
また、ストレージシステムは、法律によって削除できないデータを記憶する場合、記憶領域が不足してしまうことがある。この場合、従来のストレージシステムは、記憶資源の不足を事前に予測できなかった。
【００１１】
また、ストレージシステムは、保管期限を過ぎたデータを削除することができる。しかし、従来のストレージシステムでは、保管期限を過ぎたデータを記憶している記憶領域の容量を管理ユーザが容易に把握できなかった。
【００１２】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、ストレージ装置の記憶領域を容易に管理できる計算機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
論理記憶領域にデータを記憶するストレージ装置と、前記ストレージ装置の論理記憶領域にデータを格納するホスト計算機と、前記ストレージ装置及び前記ホスト計算機を管理する管理計算機と、を含む計算機システムにおける論理記憶領域の管理方法であって、前記ストレージ装置は、前記論理記憶領域を、グループ単位に区分けして管理するために、前記論理記憶領域と前記グループとの対応関係、及び、前記論理記憶領域と前記記憶資源プールとの対応関係を含む論理記憶領域構成情報を作成し、前記ストレージ装置は、同一の業務用途のデータを記憶している論理記憶領域を同一のグループとして管理し、前記論理記憶領域を記憶資源プール単位に区分けして管理し、前記管理計算機は、データの保護期限をグループごとに管理するグループ管理情報を記憶し、前記ストレージ装置が作成した論理記憶領域構成情報を取得し、前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、前記グループに割り当てられている前記論理記憶領域の容量の総和である割当容量を、前記グループごとに算出し、前記算出した割当容量に基づいて、将来の割当容量を前記グループごとに予測し、前記記憶しているグループ管理情報及び前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、保護期限を経過したデータを記憶している前記論理記憶領域の容量の総和である保護期限達成容量を前記グループごとに算出し、前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、前記記憶資源プール単位の前記割当容量を前記グループごとに算出し、前記算出した前記記憶資源プール単位の前記割当容量に基づいて、前記記憶資源プール単位の将来の割当容量を前記グループごとに予測し、前記記憶しているグループ管理情報及び前記取得した論理記憶領域構成情報に基づいて、前記記憶資源プール単位の前記保護期限達成容量を前記グループごとに算出し、前記算出した割当容量、前記予測した将来の割当容量及び前記算出した保護期限達成容量を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、ストレージ装置の記憶領域を容易に管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の計算機システムのブロック図である。
【００１７】
計算機システムは、ストレージ装置１００、ホスト計算機２００及び管理計算機を含む。
【００１８】
ストレージ装置１００は、図２で後述するが、ホスト計算機２００からのデータを記憶する。ホスト計算機２００は、図４で後述するが、ストレージ装置１００にデータを入出力する計算機である。管理計算機３００は、図５で後述するが、ストレージ装置１００及びホスト計算機２００を管理する計算機である。
【００１９】
ストレージ装置１００とホスト計算機２００とは、データ入出力用ネットワーク４００によって接続され、相互に通信可能な状態である。データ入出力用ネットワーク４００は、一台以上の接続装置から構成されるネットワークである。データ入出力用ネットワーク４００は、例えば、ファイバチャネル又はイーサネット（登録商標、以下同じ）等のネットワーク接続装置で構成される。
【００２０】
管理計算機３００とストレージ装置１００及びホスト計算機２００とは、管理用ネットワーク５００によって接続され、相互に通信可能な状態である。管理用ネットワーク５００は、データ入出力用ネットワーク４００と同様に、一台以上の接続装置から構成されるネットワークである。
【００２１】
なお、管理用ネットワーク５００及びデータ入出力用ネットワーク４００は、独立したネットワークでなく、単一のネットワークであってもよい。
【００２２】
なお、管理計算機３００は、ストレージ装置１００及びホスト計算機２００の拠点と別の拠点に配置されていてもよい。これによって、管理計算機３００は、ストレージ装置１００及びホスト計算機２００を遠隔から管理できる。
【００２３】
図２は、本発明の第１の実施の形態のストレージ装置１００のブロック図である。
【００２４】
ストレージ装置１００は、データ入出力用通信インタフェース１４０、管理用通信インタフェース１５０、ストレージコントローラ１６０、ディスクアダプタ１８０、メモリ１１０、論理記憶領域１２０及びデータ入出力用キャッシュメモリ１３０を備える。
【００２５】
データ入出力用通信インタフェース１４０、管理用通信インタフェース１５０、ディスクアダプタ１８０、メモリ１１０及びデータ入出力用キャッシュメモリ１３０は、ストレージコントローラ１６０を介して相互に接続されている。
【００２６】
データ入出力用通信インタフェース１４０は、データ入出力用ネットワーク４００を介して、ホスト計算機２００と接続するインタフェースである。管理用通信インタフェース１５０は、管理用ネットワーク５００を介して、管理計算機３００と接続するインタフェースである。
【００２７】
なお、データ入出力用通信インタフェース１４０及び管理用通信インタフェース１５０は、ファイバチャネル又はイーサネット等の従来の通信技術のネットワーク入出力装置である。
【００２８】
また、本説明図では、ストレージ装置１００は、データ入出力用通信インタフェース１４０を一つ備えているが、いくつ備えていてもよい。同様に、ストレージ装置１００は、管理用通信インタフェース１５０を一つ備えているが、いくつ備えていてもよい。また、データ入出力用通信インタフェース１４０及び管理用通信インタフェース１５０は、それぞれ独立したインタフェースでなく、単一のインタフェースであってもよい。
【００２９】
ストレージコントローラ１６０は、メモリ１１０に記憶されているプログラムを実行することによって、各種処理を行う。また、ストレージコントローラ１６０は、ストレージ装置１００の全体を制御する。
【００３０】
メモリ１１０は、例えば、磁気ディスク又は揮発性半導体メモリ等である。メモリ１１０は、ストレージコントローラ１６０によって実行されるプログラム及びストレージコントローラ１６０によって使用される情報を記憶する。メモリ１１０は、論理記憶領域構成情報１１０２、論理記憶領域管理運用プログラム１１０４及び論理記憶領域入出力抑止プログラム１１０６を記憶する。
【００３１】
論理記憶領域構成情報１１０２は、図６で後述するが、論理記憶領域１２０の構成に関する情報である。
【００３２】
論理記憶領域管理運用プログラム１１０４は、論理記憶領域１２０の構成及び属性を変更する。論理記憶領域入出力抑止プログラム１１０６は、論理記憶領域１２０に対するデータの入出力を抑止する。
【００３３】
論理記憶領域１２０は、図３で後述するが、ホスト計算機２００から入力されたデータを記憶する。論理記憶領域１２０は、ストレージ装置１００の物理的な記憶領域を、ホスト計算機２００が識別する論理単位に再構成したものである。ストレージ装置１００の物理的な記憶領域は、例えば、磁気ディスク、光メディア、不揮発性半導体メモリ又は揮発性半導体メモリ等である。なお、論理記憶領域１２０の個数及び容量は、いくつであってもよい。
【００３４】
ディスクアダプタ１８０は、論理記憶領域１２０へのデータの入出力を制御する。
【００３５】
データ入出力用キャッシュメモリ１３０は、論理記憶領域１２０に対して入出力されるデータを一時的に記憶する。これによって、ストレージ装置１００は、論理記憶領域１２０に対するデータの入出力を高速化できる。データ入出力用キャッシュメモリ１３０は、一般的に、揮発性半導体メモリであるが、磁気ディスク等の他の記憶媒体であってもよい。また、データ入出力用キャッシュメモリ１３０の容量は、いくらであってもよい。
【００３６】
図３は、本発明の第１の実施の形態のストレージ装置１００の論理記憶領域１２０の説明図である。
【００３７】
ストレージ装置１００の論理記憶領域１２０は、記憶資源プールのいずれかに属する。記憶資源プールは、論理記憶領域１２０を大別する論理的な構成単位である。
【００３８】
一方、ホスト計算機２００は、業務用途グループのいずれかに属する。業務用途グループは、同一の業務に使用されるホスト計算機２００の集合である。なお、ホスト計算機２００は、複数の業務用途グループに属していてもよい。
【００３９】
業務用途グループには、記憶資源プールが割り当てられる。なお、一つの業務用途グループに、複数の記憶資源プールが割り当てられてもよい。また、一つの記憶資源プールが、複数の業務用途グループに割り当てられてもよい。
【００４０】
更に、業務用途グループには、論理記憶領域１２０が割り当てられる。具体的には、業務用途グループに割り当てられた記憶資源プールに含まれる論理記憶領域１２０が、当該業務用途グループに割り当てられる。なお、一つの業務用途グループに、複数の論理記憶領域１２０が割り当てられてもよい。また、一つの論理記憶領域１２０が、複数の業務用途グループに割り当てられてもよい。
【００４１】
ホスト計算機２００は、自身が属する業務用途グループに割り当てられた論理記憶領域１２０に対して、データを入出力する。
【００４２】
ここで、業務用途グループに割り当てられている論理記憶領域１２０の容量の総和を、当該業務用途グループの割当容量とする。
【００４３】
図４は、本発明の第１の実施の形態のホスト計算機２００のブロック図である。
【００４４】
ホスト計算機２００は、汎用の計算機と同様の構成である。ホスト計算機２００は、データ入出力用通信インタフェース２４０、管理用通信インタフェース２５０、入力用インタフェース２７０、出力用インタフェース２８０、演算処理装置２９０、メモリ２１０、ハードディスク２２０及びデータ入出力用キャッシュメモリ２３０を備える。
【００４５】
データ入出力用通信インタフェース２４０、管理用通信インタフェース２５０、入力用インタフェース２７０、出力用インタフェース２８０、演算処理装置２９０、メモリ２１０、ハードディスク２２０及びデータ入出力用キャッシュメモリ２３０は、通信バス２６０を介して相互に接続されている。
【００４６】
データ入出力用通信インタフェース２４０は、データ入出力用ネットワーク４００を介して、ストレージ装置１００と接続するインタフェースである。管理用通信インタフェース２５０は、管理用ネットワーク５００を介して、管理計算機３００と接続するインタフェースである。
【００４７】
なお、データ入出力用通信インタフェース２４０及び管理用通信インタフェース２５０は、ファイバチャネル又はイーサネット等の従来の通信技術のネットワーク入出力装置である。なお、本説明図では、ホスト計算機２００は、データ入出力用通信インタフェース２４０を一つ備えているが、いくつ備えていてもよい。同様に、ホスト計算機２００は、管理用通信インタフェース２５０を一つ備えているが、いくつ備えていてもよい。また、データ入出力用通信インタフェース２４０及び管理用通信インタフェース２５０は、それぞれ独立したインタフェースでなく、単一のインタフェースであってもよい。
【００４８】
入力用インタフェース２７０は、例えば、キーボード又はマウス等であり、ユーザから各種情報が入力される。出力用インタフェース２８０は、例えば、液晶ディスプレイ等であり、各種情報を出力する。
【００４９】
演算処理装置２９０は、メモリ２１０に記憶されているプログラムを実行することによって、各種処理を行う。具体的には、演算処理装置２９０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）を実行することによって、ホスト計算機２００の全体を制御する。また、演算処理装置２９０は、データベース又は会計プログラム等のアプリケーションプログラムを実行する。また、演算処理装置２９０は、ストレージ装置１００の論理記憶領域１２０に対してデータを入出力する。また、演算処理装置２９０は、ストレージ装置１００の論理記憶領域１２０に記憶されているデータを更新する。
【００５０】
メモリ２１０は、例えば、磁気ディスク又は揮発性半導体メモリ等である。メモリ２１０は、演算処理装置２９０によって実行されるプログラム及び演算処理装置２９０によって使用される情報等を記憶する。メモリ２１０は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）及びアプリケーションプログラムを記憶する。
【００５１】
ハードディスク２２０は、磁気ディスク等で構成され、各種情報を記憶する。
【００５２】
データ入出力用キャッシュメモリ２３０は、ストレージ装置１００の論理記憶領域１２０に入出力されるデータを一時的に記憶する。データ入出力用キャッシュメモリ２３０は、一般的に、揮発性半導体メモリであるが、磁気ディスク等の他の記憶媒体であってもよい。また、データ入出力用キャッシュメモリ２３０の容量は、いくらであってもよい。
【００５３】
図５は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００のブロック図である。
【００５４】
管理計算機３００は、管理用通信インタフェース３５０、入力用インタフェース３７０、出力用インタフェース３８０、演算処理装置３９０、ハードディスク３２０及びメモリ３１０を備える。
【００５５】
管理用通信インタフェース３５０、入力用インタフェース３７０、出力用インタフェース３８０、演算処理装置３９０、ハードディスク３２０及びメモリ３１０は、通信バス３６０を介して相互に接続されている。
【００５６】
管理用通信インタフェース３５０は、管理用ネットワーク５００を介して、ストレージ装置１００及びホスト計算機２００と接続するインタフェースである。
【００５７】
入力用インタフェース３７０は、例えば、キーボード又はマウス等であり、管理ユーザから各種情報が入力される。出力用インタフェース３８０は、例えば、液晶ディスプレイ等であり、各種情報を出力する。
【００５８】
ハードディスク３２０は、磁気ディスク等で構成され、各種情報を記憶する。
【００５９】
演算処理装置３９０は、メモリ３１０に記憶されているプログラムを実行することによって、各種処理を行う。
【００６０】
メモリ３１０は、例えば、磁気ディスク又は揮発性半導体メモリ等である。メモリ３１０は、演算処理装置３９０によって実行されるプログラム及び演算処理装置３９０によって使用される情報等を記憶する。
【００６１】
具体的には、メモリ３１０は、論理記憶領域構成管理情報３１０１、業務用途管理情報３１０２、記憶資源割当管理情報３１０４、記憶資源プール管理情報３１０６、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９、管理情報更新プログラム３１１０、記憶資源割当量予測プログラム３１１２、記憶資源情報出力プログラム３１１４及び記憶領域構成操作プログラム３１１６を記憶する。
【００６２】
論理記憶領域構成管理情報３１０１は、図７で後述するが、ストレージ装置１００の論理記憶領域１２０の構成に関する情報である。
【００６３】
業務用途管理情報３１０２は、図８で後述するが、業務用途グループとホスト計算機２００との対応に関する情報である。
記憶資源割当管理情報３１０４は、図９で後述するが、業務用途グループと記憶資源プールとの対応に関する情報である。
【００６４】
記憶資源プール管理情報３１０６は、図１０で後述するが、記憶資源プールと論理記憶領域１２０との対応に関する情報である。
【００６５】
記憶資源量履歴集計テーブル３１０９は、論理記憶領域構成管理情報３１０１、業務用途管理情報３１０２、記憶資源割当管理情報３１０４及び記憶資源プール管理情報３１０６を集計した情報である。
【００６６】
管理情報更新プログラム３１１０は、論理記憶領域構成管理情報３１０１、業務用途管理情報３１０２、記憶資源割当管理情報３１０４、記憶資源プール管理情報３１０６及び記憶資源量履歴集計結果情報３１０９を更新する。
【００６７】
具体的には、管理情報更新プログラム３１１０は、所定の間隔で、論理記憶領域構成管理情報３１０１、業務用途管理情報３１０２、記憶資源割当管理情報３１０４及び記憶資源プール管理情報３１０６を新たに作成する。そして、作成したこれらの管理情報３１０１、３１０２、３１０４及び３１０６に基づいて、記憶資源量履歴集計テーブル３１０９を更新する。
【００６８】
なお、本実施の形態では、管理情報更新プログラム３１１０が、一月に一回の間隔で、管理情報３１０１、３１０２、３１０４及び３１０６を作成し、記憶資源量履歴集計テーブル３１０９を更新する。
【００６９】
記憶資源割当量予測プログラム３１１２は、記憶資源量履歴集計テーブル３１０９に基づいて、将来の割当量を業務用途グループごとに予測する。
【００７０】
記憶資源情報出力プログラム３１１４は、記憶資源量履歴集計テーブル３１０９に含まれる情報及び記憶資源割当量予測プログラム３１１２が予測した将来の割当量を出力用インタフェース３８０に出力させる。なお、出力インタフェース３８０が出力した画面は、図１２〜図１７で後述する。これによって、管理ユーザは、各種情報を視覚を通じて取得できる。
【００７１】
記憶領域構成操作プログラム３１１６は、ストレージ装置１００の論理記憶領域１２０の構成を設定又は変更する。
【００７２】
図６は、本発明の第１の実施の形態のストレージ装置１００の論理記憶領域構成情報１１０２の構成図である。
【００７３】
ストレージ装置１００は、論理記憶領域構成情報１１０２をそれぞれ記憶している。本説明図は、ストレージ装置識別情報が「５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２」のストレージ装置１００が記憶している論理記憶領域構成情報１１０２である。
【００７４】
論理記憶領域構成情報１１０２は、記憶領域識別情報１１０２３、記憶容量１１０２４、記憶領域属性情報１１０２５、作成日１１０２６、保管期限１１０２７及び計算機識別情報１１０２２を含む。
【００７５】
記憶領域識別情報１１０２３は、論理記憶領域１２０の一意な識別子である。
【００７６】
記憶容量１１０２４は、当該論理記憶領域１２０が記憶できるデータ量である。なお、本説明図では、記憶容量１１０２４は、ＧＢ（ギガバイト）単位で示されているが、他の単位であってもよい。
【００７７】
記憶領域属性情報１１０２５は、当該論理記憶領域１２０の属性である。なお、属性は、論理記憶領域１２０ごとに付与される。本実施の形態では、記憶領域属性情報１１０２５が「Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ」であると、論理記憶領域入出力抑止プログラム１１０６は、当該論理記憶領域１２０へのデータの書き込みを抑止する。
【００７８】
これによって、ホスト計算機２００は、記憶領域属性情報１１０２５が「Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ」である論理記憶領域１２０に、データを書き込むことができない。また、ホスト計算機２００は、記憶領域属性情報１１０２５が「Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ」である論理記憶領域１２０の記憶容量を変更できない。
【００７９】
ただし、ホスト計算機２００は、記憶領域属性情報１１０２５が「Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ」である論理記憶領域１２０から、データを読み込むことはできる。
【００８０】
なお、ホスト計算機２００は、記憶領域属性情報１１０２５が「Ｎｏｒｍａｌ」である論理記憶領域１２０に対しては、データを読み書きできる。
【００８１】
作成日１１０２６は、当該論理記憶領域１２０への書き込みが禁止された日である。つまり、作成日１１０２６は、当該論理記憶領域１２０の記憶領域属性情報１１０２５が「Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ」に変更された日である。
【００８２】
なお、記憶領域属性情報１１０２５が「Ｎｏｒｍａｌ」であるレコードの作成日１１０２６には、未登録を示す「ｎ／ａ（ｎｏｔ  ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ）」が格納される。
【００８３】
保管期限１１０２７は、当該論理記憶領域１２０への書き込みを禁止する期間である。つまり、論理記憶領域入出力抑止プログラム１１０６は、作成日１１０２６から保管期限１１０２７の間、当該論理記憶領域１２０へのデータの書き込みを抑止する。そして、保管期限１１０２７が経過すると、論理記憶領域管理運用プログラム１１０４は、記憶領域属性情報１１０２５の「Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ」を「Ｎｏｒｍａｌ」に変更する。これによって、論理記憶領域管理運用プログラム１１０４は、保管期限１１０２７が経過した論理記憶領域１２０の属性を変更する。すると、ホスト計算機２００は、当該論理記憶領域１２０に、データを書き込むことができる。
【００８４】
計算機識別情報１１０２２は、当該論理記憶領域１２０が割り当てられたホスト計算機２００の一意な識別子である。本説明図では、計算機識別情報１１０２２は、ＷＷＮ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｎａｍｅ）である。ＷＷＮは、ファイバチャネルネットワーク上で装置を一意に識別できる識別子である。
【００８５】
ここで、記憶領域識別情報１１０２３が「００：０１」である論理記憶領域１２０について説明する。当該論理記憶領域１２０は、記憶容量１１０２４が「２００ＧＢ」である。また、当該論理記憶領域１２０は、計算機識別情報１１０２２が「２０：０１：１０：００：ＡＥ：３２：０１：３Ｂ」であるホスト計算機２００に割り当てられ、当該ホスト計算機２００から接続される。
【００８６】
また、当該論理記憶領域１２０は、作成日１１０２６の「２００４年３月３１日」から保管期限１１０２７の「１０年」の間、「Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ」属性である。そのため、ホスト計算機２００は、当該論理億領域１２０からデータを読み込むことはできるが、当該論理記憶領域１２０にデータを書き込むことはできない。
【００８７】
次に、記憶領域識別情報１１０２３が「０１：０１」である論理記憶領域１２０について説明する。当該論理記憶領域１２０は、計算機識別情報１１０２２が「２０：０１：１０：００：０Ａ：０Ｂ：Ｃ８：Ｆ２」であるホスト計算機２００に割り当てられ、当該ホスト計算機２００から接続される。また、当該記憶領域１２０は、記憶領域属性情報１１０２４が「Ｎｏｒｍａｌ」である。よって、ホスト計算機２００は、当該論理記憶領域１２０にデータを読み書きできる。また、ホスト計算機２００は、当該論理記憶領域１２０の容量を変更できる。
【００８８】
次に、記憶領域識別情報１１０２３が「０２：０１」である論理記憶領域１２０について説明する。当該論理記憶領域１２０は、いずれのホスト計算機２００にも割り当てられておらず、すべてのホスト計算機２００から接続されない。
【００８９】
図７は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の論理記憶領域構成管理情報３１０１の構成図である。
【００９０】
論理記憶領域構成管理情報３１０１は、ストレージ装置識別情報３１０１１、記憶領域識別情報３１０１３、記憶容量３１０１４、記憶領域属性情報３１０１５、作成日３１０１６、計算機識別情報３１０１２及び業務用途識別情報３１０１７を含む。
【００９１】
ストレージ装置識別情報３１０１１は、ストレージ装置１００の一意な識別子である。本説明図では、ストレージ装置識別情報３１０１１は、ストレージ装置１００のＷＷＮである。
【００９２】
記憶領域識別情報３１０１３は、論理記憶領域１２０の一意な識別子である。記憶容量３１０１４は、当該論理記憶領域１２０が記憶できるデータ量である。記憶領域属性情報３１０１５は、当該論理記憶領域１２０の属性である。作成日３１０１６は、当該論理記憶領域１２０への書き込みが禁止された日である。
【００９３】
計算機識別情報３１０１２は、当該論理記憶領域１２０が割り当てられたホスト計算機２００の一意な識別子である。業務用途識別情報３１０１７は、当該ホスト計算機２００が属する業務用途グループの一意な識別子である。
【００９４】
管理情報更新プログラム３１１０は、所定の間隔で、すべてのストレージ装置１００から、論理記憶領域構成情報１１０２を取得する。そして、取得した論理記憶領域構成情報１１０２に基づいて、論理記憶領域構成管理情報３１０１を新たに作成する。
【００９５】
具体的には、管理情報更新プログラム３１１０は、論理記憶領域構成情報１１０２を取得したストレージ装置１００の識別子を、論理記憶領域構成管理情報３１０１のストレージ装置識別情報３１０１１に格納する。次に、取得した論理記憶領域構成情報１１０２の記憶領域識別情報１１０２３を、論理記憶領域構成管理情報３１０１の記憶領域識別情報３１０１３に格納する。
【００９６】
次に、取得した論理記憶領域構成情報１１０２の記憶領域属性情報１１０２５を、論理記憶領域構成管理情報３１０１の記憶領域属性情報３１０１５に格納する。次に、取得した論理記憶領域構成情報１１０２の作成日１１０２６を、論理記憶領域構成管理情報３１０１の作成日３１０１６に格納する。次に、取得した論理記憶領域構成情報１１０２の計算機識別情報１１０２２を、論理記憶領域構成管理情報３１０１の計算機識別情報３１０１２に格納する。
【００９７】
そして、格納した計算機識別情報３１０１２のホスト計算機２００が属する業務用途グループの識別子を、業務用途管理情報３１０２（図８）に基づいて決定する。そして、決定した業務用途グループの識別子を、論理記憶領域構成管理情報３１０１の業務用途識別情報３１０１７に格納する。
【００９８】
以上のように、管理情報更新プログラム３１１０は、論理記憶領域構成管理情報３１０１を作成する。
【００９９】
図８は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の業務用途管理情報３１０２の構成図である。
【０１００】
管理情報更新プログラム３１１０は、管理ユーザが入力用インタフェース３７０から入力した情報に基づいて、業務用途管理情報３１０２を作成する。
【０１０１】
業務用途管理情報３１０２は、業務用途識別情報３１０２１、業務用途名称３１０２２、計算機識別情報３１０２３及び保管期限３１０２４を含む。
【０１０２】
業務用途識別情報３１０２１は、業務用途グループの一意な識別子である。
【０１０３】
業務用途名称３１０２２は、当該業務用途グループの名称であり、管理ユーザによって一意に識別される識別子である。本説明図では、業務用途名称３１０２２は、当該業務用途グループに属するホスト計算機２００が扱うデータの用途で表される。例えば、業務用途名称３１０２２には、「決済ＤＢ」又は「社内Ｅメール」等が格納される。
【０１０４】
計算機識別情報３１０２３は、当該業務用途グループに属するホスト計算機２００の一意な識別子である。
【０１０５】
保管期限３１０２４は、当該業務用途グループに関連するデータを保管する期間である。なお、データの保管期限が設定されない場合、保管期限３１０２４には「ｎ／ａ」が格納される。また、データが削除されない場合、保管期限３１０２４には「６５５３５年」のような十分に長い期間が格納される。
【０１０６】
ここでは、業務用途識別情報３１０２１が「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」である業務用途グループについて説明する。当該業務用途グループの業務用途名称３１０２２は「決済ＤＢ」である。また、当該業務用途グループには、三台のホスト計算機２００が属する。また、当該業務用途グループに関するデータは、保管期限３１０２４の「１０年」の間保管する。
【０１０７】
図９は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の記憶資源割当管理情報３１０４の構成図である。
【０１０８】
管理情報更新プログラム３１１０は、管理ユーザが入力用インタフェース３７０から入力した情報に基づいて、記憶資源割当管理情報３１０４を作成する。
【０１０９】
記憶資源割当管理情報３１０４は、業務用途識別情報３１０４１、論理上限値３１０４２、記憶資源プール識別情報３１０４３及び記憶資源プール論理上限値３１０４４を含む。
【０１１０】
業務用途識別情報３１０４１は、業務用途グループの一意な識別子である。業務用途識別情報３１０４１には、業務用途グループの識別子が複数格納されてもよい。この場合、当該レコードは、業務用途識別情報３１０４１に格納されたすべての業務用途グループを合わせたグループに関する情報となる。
【０１１１】
論理上限値３１０４２は、当該業務用途グループの割当容量の論理的な上限値である。論理上限値３１０４２は、管理ユーザによって設定される。
【０１１２】
例えば、管理ユーザは、物理上限値より小さい値を論理上限値３１０４２に設定する。なお、物理上限値とは、当該業務用途グループに物理的に割り当て可能な論理記憶領域１２０の総和であり、割当容量の物理的な上限値である。この場合、管理計算機３００は、割当容量が論理上限値３１０４２を超過すると、警告メッセージを出力する。これによって、管理計算機３００は、論理記憶領域１２０が物理的に不足する前に、論理記憶領域１２０の不足を管理ユーザに通知できる。
【０１１３】
記憶資源プール識別情報３１０４３は、当該業務用途グループに割り当てられている記憶資源プールの一意な識別子である。なお、当該業務用途グループにすべての記憶資源プールが割り当てられている場合、記憶資源プール識別情報３１０４３には、「ｎ／ａ」が格納される。この場合、管理計算機３００は、当該業務用途グループに、いずれの記憶資源プールに属する論理記憶領域１２０を割り当ててもよい。
【０１１４】
記憶資源プール上限値３１０４４は、当該記憶資源プールから当該業務用途に割り当てる割当容量の論理的な上限値である。なお、当該記憶資源プールから論理記憶領域１２０をいくらでも割り当てることができる場合、記憶資源プール上限値３１０４４には「ｎ／ａ」が格納される。
【０１１５】
ここでは、業務用途識別情報３１０４１が「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」の業務用途グループについて説明する。当該業務用途グループの論理上限値３１０４２は、「８００ＧＢ」である。また、当該業務用途グループには、「Ｔｉｅｒ‐１」の記憶資源プールに属する論理記憶領域１２０及び「Ｔｉｅｒ‐２」の記憶資源プールに属する論理記憶領域１２０が割り当てられる。
【０１１６】
次に、業務用途識別情報３１０４１に、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」が格納されているレコードについて説明する。このレコードによると、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」の業務用途グループ及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」の業務用途グループを合わせたグループの論理上限値３１０４２は、「１１００ＧＢ」である。
【０１１７】
また、当該グループには、「５００ＧＢ」を論理上限値として、「Ｔｉｅｒ−１」の記憶資源プールに属する論理記憶領域１２０が割り当てられる。同様に、当該グループには、「６００ＧＢ」を論理上限値として、「Ｔｉｅｒ−２」の記憶資源プールに属する論理記憶領域１２０が割り当てられる。更に、当該グループには、論理上限値による制限なしに、「Ｔｉｅｒ−３」の記憶資源プールに属する論理記憶領域１２０が割り当てられる。
【０１１８】
このように、記憶資源割当管理情報３１０４は、複数の業務用途グループを合わせたグループに関する情報を含んでいてもよい。
【０１１９】
本説明図において、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」の業務用途グループには、「８００ＧＢ」の論理上限値３１０４２が設定され、「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」の業務用途グループには、「６００ＧＢ」の論理上限値３１０４２が設定されている。同時に、これら二つの業務用途グループを合わせたグループには、「１１００ＧＢ」の論理上限値３１０４２が設定されている。
【０１２０】
図１０は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の記憶資源プール管理情報３１０６の構成図である。
【０１２１】
記憶資源プール管理情報３１０６は、記憶資源プール識別情報３１０６１及び論理記憶領域識別情報３１０６２を含む。
【０１２２】
記憶資源プール識別情報３１０６は、記憶資源プールの一意な識別子である。
【０１２３】
論理記憶領域識別情報３１０６２は、当該記憶資源プールに属する論理記憶領域１２０を一意に識別する情報であり、ストレージ装置識別情報３１０６３及び記憶領域識別情報３１０６４を含む。
【０１２４】
ストレージ装置識別情報３１０６３は、当該記憶資源プールに属する論理記憶領域１２０を備えるストレージ装置１００の一意な識別子である。
【０１２５】
記憶領域識別情報３１０６４は、当該記憶資源プールに属し、且つ、当該ストレージ装置１００に含まれる論理記憶領域１２０の一意な識別子である。なお、当該ストレージ装置１００に含まれるすべての論理記憶領域１２０が当該記憶資源プールに属する場合、記憶領域識別情報３１０６４には、「ｎ／ａ」が格納される。
【０１２６】
なお、記憶資源プール管理情報３１０６は、記憶資源プール名を含んでいてもよい。記憶資源プール名は、当該記憶資源プールの名称であり、管理ユーザによって一意に識別される識別子である。この場合、管理計算機３００は、記憶資源プールに関する情報を出力用インタフェース３８０から出力する際には、記憶資源プール名を用いる。
【０１２７】
管理情報更新プログラム３１１０は、管理ユーザが入力用インタフェース３７０から入力した記憶資源プール定義情報に基づいて、記憶資源プール管理情報３１０６を作成する。
【０１２８】
管理ユーザは、計算機システムの運用に応じて、記憶資源プールを定義する。例えば、管理ユーザは、異なる性質のストレージ装置１００を、それぞれ別の記憶資源プールとして定義する。他にも、管理ユーザは、ＩＯ性能、ＲＡＩＤ構成レベル、ネットワーク特性、ＨＤＤ種別、バックアップ頻度及び／又は複製ボリュームの有無等に基づいて、記憶資源プールを定義する。なお、ネットワーク特性は、データ入出力用ネットワーク４００の特性であり、例えば、ファイバチャネル又はｉＳＣＳＩ等である。また、ＨＤＤ種別は、ストレージ装置１００の接続規格であり、例えば、ＳＣＳＩ又はＡＴＡである。
【０１２９】
図１１は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の記憶資源量履歴集計結果情報３１０９の構成図である。
【０１３０】
記憶資源量履歴集計結果情報３１０９は、業務用途識別情報３１０９１及び記憶資源構成履歴情報３１０９３を含む。なお、本説明図は、２００５年２月時点における記憶資源量履歴集計結果情報３１０９である。
【０１３１】
業務用途識別情報３１０９１は、業務用途グループの一意な識別子である。
【０１３２】
記憶資源構成履歴情報３１０９３は、当該業務用途グループに関する各種情報の履歴であり、物理上限値３１０９５、論理上限値３１０９６、割当容量３１０９７及び保管期限達成容量３１０９８を含む。更に、記憶資源構成履歴情報３１０９３は、当該業務用途グループに割り当てられている記憶資源プールごとの各種情報の履歴も含む。
【０１３３】
物理上限値３１０９５は、当該業務用途グループに物理的に割り当て可能な論理記憶領域１２０の容量の総和であり、割当容量の物理的な上限値である。
【０１３４】
論理上限値３１０９６は、当該業務用途グループの割当容量の論理的な上限値である。なお、論理上限値３１０９６は、管理ユーザによって設定された値である。
【０１３５】
割当容量３１０９７は、当該業務用途グループに実際に割り当てられている論理記憶領域１２０の容量の総和である。
【０１３６】
保管期限達成容量３１０９８は、当該業務用途グループに割り当てられ、且つ、保管期限を経過したデータを記憶している論理記憶領域１２０の容量の総和である。
【０１３７】
管理情報更新プログラム３１１０は、論理記憶領域構成管理情報３１０１、業務用途管理情報３１０２、記憶資源割当管理情報３１０４及び記憶資源プール管理情報３１０６に基づいて、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９を更新する。例えば、管理情報更新プログラム３１１０は、所定の間隔（例えば、一月に一回の間隔）で、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９に情報を追加する。
【０１３８】
具体的には、管理情報更新プログラム３１１０は、データを更新するレコードの業務用途識別情報３１０９１を、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９から抽出する。次に、抽出した業務用途識別情報３１０９１と記憶資源割当管理情報３１０４の業務用途識別情報３１０４１とが一致するレコードを、記憶資源割当管理情報３１０４から選択する。次に、選択したレコードから、記憶資源プール識別情報３１０４３を抽出する。なお、選択したレコードに複数の記憶資源プール識別情報３１０４３が格納されている場合には、すべての記憶資源プール識別情報３１０４３を抽出する。
【０１３９】
次に、抽出した記憶資源プール識別情報３１０４３と記憶資源プール管理情報３１０６の記憶資源プール識別情報３１０６１とが一致するレコードを、記憶資源プール管理情報３１０６から選択する。次に、選択したレコードから、ストレージ装置識別情報３１０６３及び記憶領域識別情報３１０６４を抽出する。
【０１４０】
次に、抽出したストレージ装置識別情報３１０６３と論理記憶領域構成管理情報３１０１のストレージ装置識別情報３１０１１とが一致し、且つ、抽出した記憶領域識別情報３１０６４と論理記憶領域構成管理情報３１０１の記憶領域識別情報３１０１３とが一致するレコードを、論理記憶領域構成管理情報３１０１から選択する。次に、選択したレコードから、記憶容量３１０１４を抽出する。
【０１４１】
次に、抽出した記憶容量３１０１４の総和を算出する。そして、算出した記憶容量３１０１４の総和を、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９の物理上限値３１０９５に格納する。
【０１４２】
管理情報更新プログラム３１１０は、同様に、それぞれの記憶資源プールごとの物理上限値を格納する。
【０１４３】
次に、管理情報更新プログラム３１１０は、データを更新するレコードの業務用途識別情報３１０９１を、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９から抽出する。次に、抽出した業務用途識別情報３１０９１と記憶資源割当管理情報３１０４の業務用途識別情報３１０４１とが一致するレコードを、記憶資源割当管理情報３１０４から選択する。次に、選択したレコードから、論理上限値３１０４２、記憶資源プール識別情報３１０４３及び記憶資源プール論理上限値３１０４４を抽出する。
【０１４４】
そして、抽出した論理上限値３１０４２を、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９の論理上限値３１０９６に格納する。また、抽出した記憶資源プール論理上限値３１０４４を、それぞれの記憶資源プールごとの論理上限値に格納する。
【０１４５】
次に、管理情報更新プログラム３１１０は、データを更新するレコードの業務用途識別情報３１０９１を、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９から抽出する。次に、抽出した業務用途識別情報３１０９１と論理記憶領域構成管理情報３１０１の業務用途識別情報３１０１７とが一致するすべてのレコードを、論理記憶領域構成管理情報３１０１から選択する。
【０１４６】
次に、選択したレコードから、記憶容量３１０１４を抽出する。次に、抽出した記憶容量３１０１４の総和を算出する。そして、算出した記憶容量３１０１４の総和を、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９の割当容量３１０９７に格納する。
【０１４７】
管理情報更新プログラム３１１０は、同様に、それぞれの記憶資源プールごとの割当容量を格納する。この場合、論理記憶領域構成管理情報３１０１から選択したレコードから、ストレージ装置識別情報３１０１１及び記憶領域識別情報３１０１３を抽出する。そして、抽出したストレージ装置識別情報３１０１１と記憶資源プール管理情報３１０６のストレージ装置識別情報３１０６３とが一致し、且つ、記憶領域識別情報３１０１３と記憶資源プール管理情報３１０６の記憶領域識別情報３１０６４とが一致するレコードを、記憶資源プール管理情報３１０６から選択する。次に、選択したレコードから、記憶資源プール識別情報３１０６１を抽出する。次に、抽出した記憶資源プール識別情報３１０６１に基づいて、論理記憶領域１２０が属する記憶資源プールを判断する。そして、それぞれの記憶資源プールごとの割当容量を求める。
【０１４８】
次に、管理情報更新プログラム３１１０は、データを更新するレコードの業務用途識別情報３１０９１を、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９から抽出する。次に、抽出した業務用途識別情報３１０９１と業務用途管理情報３１０２の業務用途識別情報３１０２１とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードから、保管期限３１０２４を抽出する。
【０１４９】
次に、抽出した業務用途識別情報３１０９１と論理記憶領域構成管理情報３１０１の業務用途識別情報３１０１７とが一致するすべてのレコードを、論理記憶領域構成管理情報３１０１から選択する。次に、選択したレコードから、作成日３１０１６を抽出する。そして、抽出した作成日３１０１６に、抽出した保管期限３１０２４を加えることによって、当該レコードに対応する論理記憶領域１２０の保管期限の達成日を求める。
【０１５０】
次に、求めた保管期限達成日が過去であるか否かを判定する。そして、求めた保管期限達成日が過去であると、当該レコードに対応する論理記憶領域１２０が保管期限を経過したと判定する。次に、保管期限を経過した論理記憶領域１２０に対応するレコードを、論理記憶領域構成管理情報３１０１から選択したレコードの中から特定する。
【０１５１】
次に、特定したレコードの記憶容量３１０１４を抽出する。次に、抽出した記憶容量３１０１４の総和を算出する。そして、算出した記憶容量３１０１４の総和を、保管期限達成容量３１０９８に格納する。
【０１５２】
管理情報更新プログラム３１１０は、同様に、それぞれの記憶資源プールごとの保管期限達成容量を格納する。
【０１５３】
なお、管理情報更新プログラム３１１０は、同様に、将来の保管期限達成容量３１０９８を求めてもよい。本説明図では、現時点（２００５年２月）より先の２００５年３月から２００５年８月までの保管期限達成容量３１０９８が格納されている。
【０１５４】
管理計算機３００は、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９を出力用インタフェース３８０に表示する。管理ユーザは、管理計算機３００の出力用インタフェース３８０に表示された記憶資源量履歴集計結果情報３１０９に基づいて、計算機システムを管理する。なお、管理計算機３００は、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９に関する情報を、他の形態で表示してもよい。
【０１５５】
例えば、管理計算機３００は、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９に関する情報を、図１２〜図１８で後述するようなグラフで表示する。これによって、管理ユーザは、計算機システムの状況を、視覚的に把握できる。そして、管理ユーザは、把握した計算機システムの状況に応じて、ストレージ装置１００の構成を変更してもよい。
【０１５６】
図１２は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の表示画面の説明図である。
【０１５７】
管理計算機３００の表示画面は、業務用途グループ選択部４０１、表示内容指定部４０２及びグラフ４１０を含む。
【０１５８】
業務用途グループ選択部４０１では、業務用途グループが管理ユーザによって選択される。管理計算機３００は、業務用途グループ選択部４０１で選択された業務用途グループに関するグラフを表示する。
【０１５９】
なお、業務用途グループ選択部４０１では、業務用途グループだけでなく、ホスト計算機２００又はストレージ装置１００が選択できてもよい。ホスト計算機２００又はストレージ装置１００が選択されると、管理計算機３００は、選択されたホスト計算機２００又はストレージ装置１００に関するグラフを表示する。
【０１６０】
表示内容指定部４０２では、表示するグラフの内容がユーザによって指定される。具体的には、表示内容指定部４０２では、割当容量、物理上限値、論理上限値及び保管期限達成容量に関するグラフを表示するか否かが指定される。
【０１６１】
本説明図では、それぞれの項目ごとのラジオボタンによって、グラフの表示とグラフの非表示とが切り換えられる。また、表示内容指定部４０２では、割当容量に関するグラフの期間がユーザによって指定される。
【０１６２】
本説明図において、業務用途グループ選択部４０１では、「決済ＤＢ」の業務用途グループ及び「顧客ＤＢ」の業務用途グループを合わせたグループが選択されている。
【０１６３】
また、表示内容指定部４０２では、割当容量、物理上限値及び論理上限値に関するグラフの表示が指定されている。更に、表示内容指定部４０２では、２００４年３月から２００５年２月までの割当容量に関するグラフの表示が指定されている。
【０１６４】
すると、管理計算機３００は、グラフ４１０を表示する。
【０１６５】
具体的には、業務用途グループ選択部４０１で選択された「決済ＤＢ」と業務用途管理情報３１０２の業務用途名称３１０２２とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードから、業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」を抽出する。
【０１６６】
次に、業務用途グループ選択部４０１で選択された「顧客ＤＢ」と業務用途管理情報３１０２の業務用途名称３１０２２とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードから、業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」を抽出する。
【０１６７】
次に、抽出したすべての業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」と記憶資源量履歴集計結果情報３１０９の業務用途識別情報３１０９１とが一致するレコードを、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９から選択する。
【０１６８】
次に、選択したレコードから、表示内容指定部４０２で指定された内容に関する情報を抽出する。ここでは、選択したレコードから、物理上限値３１０９５、論理上限値３１０９６及び割当容量３１０９７を抽出する。ただし、表示内容指定部４０２で指定された期間（２００４年３月から２００５年２月まで）に関する割当容量３１０９７を抽出する。
【０１６９】
そして、抽出した物理上限値３１０９５、論理上限値３１０９６及び割当容量３１０９７をグラフ４１０として表示する。
【０１７０】
つまり、管理計算機３００は、「決済ＤＢ」の業務用途グループ及び「顧客ＤＢ」の業務用途グループを合わせたグループに関するグラフ４１０を表示する。これによって、管理ユーザは、計算機システムの状況を、視覚的に把握できる。
【０１７１】
また、管理計算機３００は、割当容量３１０９７が物理上限値３１０９５及び／又は論理上限値３１０９６を超えた場合には、警告メッセージを表示してもよい。
【０１７２】
図１３は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の表示画面の説明図である。
【０１７３】
本説明図において、業務用途グループ選択部４０１では、「決済ＤＢ」の業務用途グループ及び「顧客ＤＢ」の業務用途グループを合わせたグループが選択されている。
【０１７４】
また、表示内容指定部４０２では、割当容量、物理上限値、論理上限値及び保管期限達成容量に関するグラフの表示が指定されている。更に、表示内容指定部４０２では、２００４年３月から２００５年８月までの割当容量に関するグラフの表示が指定されている。
【０１７５】
すると、管理計算機３００は、グラフ４２０を表示する。
【０１７６】
具体的には、業務用途グループ選択部４０１で選択された「決済ＤＢ」と業務用途管理情報３１０２の業務用途名称３１０２２とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードから、業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」を抽出する。
【０１７７】
次に、業務用途グループ選択部４０１で選択された「顧客ＤＢ」と業務用途管理情報３１０２の業務用途名称３１０２２とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードから、業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」を抽出する。
【０１７８】
次に、抽出したすべての業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」と記憶資源量履歴集計結果情報３１０９の業務用途識別情報３１０９１とが一致するレコードを、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９から選択する。
【０１７９】
次に、選択したレコードから、表示内容指定部４０２で指定された内容に関する情報を抽出する。ここでは、選択したレコードから、物理上限値３１０９５、論理上限値３１０９６、割当容量３１０９７及び保管期限達成容量３１０９８を抽出する。なお、表示内容指定部４０２で指定された期間（２００４年３月から２００５年８月まで）に関する割当容量３１０９７を抽出しようとする。しかし、将来（２００５年３月から２００５年８月）の割当容量３１０９７には値が格納されていないので、管理計算機３００は、現時点まで（２００４年３月から２００５年２月まで）の割当容量３１０９７しか抽出できない。
【０１８０】
そこで、抽出した現時点までの割当容量３１０９７に基づいて、将来の割当容量を予測する。ここでは、予測関数を用いて、将来の割当容量を予測する。予測関数は、例えば、線形予測関数等である。
【０１８１】
そして、抽出した物理上限値３１０９５、論理上限値３１０９６、割当容量３１０９７及び保管期限達成容量３１０９８をグラフ４２０として表示する。更に、予測した将来の割当容量をグラフ４２０として表示する。なお、管理計算機３００は、グラフ４２０のように、保管期限達成容量を割当容量の棒グラフ上に別色で表示してもよい。
【０１８２】
以上のように、管理計算機３００は、将来の割当容量を予測し、表示できる。これによって、管理ユーザは、割当容量が物理上限値及び／又は論理上限値を超過するときを容易に予測できる。つまり、管理ユーザは、業務用途グループに割り当てられている論理記憶領域１２０の不足を予測できる。そして、論理記憶領域１２０が不足する前に、管理ユーザは、新たなストレージ装置１００の追加又は記憶資源プールへの論理記憶領域１２０の追加等の対策を行うことができる。
【０１８３】
なお、管理計算機３００は、予測した将来の割当容量が物理上限値３１０９５及び／又は論理上限値３１０９６を超えた場合には、警告メッセージを表示してもよい。
【０１８４】
また、管理計算機３００は、保管期限達成容量を表示できる。これによって、管理ユーザは、保管期限を経過したデータの容量を容易に把握できる。そして、管理ユーザは、保管期限を経過したデータの削除をストレージ装置１００に指示できる。すると、ストレージ装置１００は、当該データを削除するので、論理記憶領域１２０の使用効率を高めることができる。
【０１８５】
図１４は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の表示画面の説明図である。
【０１８６】
本説明図において、業務用途グループ選択部４０１では、「決済ＤＢ」の業務用途グループ及び「顧客ＤＢ」の業務用途グループを合わせたグループが選択されている。
【０１８７】
また、表示内容指定部４０２では、割当容量及び論理上限値に関するグラフの表示が指定されている。更に、表示内容指定部４０２では、２００４年３月から２００５年６月までの割当容量に関するグラフの表示が指定されている。
【０１８８】
すると、管理計算機３００は、グラフ４３０を表示する。
【０１８９】
具体的には、業務用途グループ選択部４０１で選択された「決済ＤＢ」と業務用途管理情報３１０２の業務用途名称３１０２２とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードから、業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」を抽出する。
【０１９０】
次に、業務用途グループ選択部４０１で選択された「顧客ＤＢ」と業務用途管理情報３１０２の業務用途名称３１０２２とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードから、業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」を抽出する。
【０１９１】
次に、抽出したすべての業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」と記憶資源量履歴集計結果情報３１０９の業務用途識別情報３１０９１とが一致するレコードを、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９から選択する。
【０１９２】
次に、選択したレコードから、表示内容指定部４０２で指定された内容に関する情報を抽出する。ここでは、選択したレコードから、論理上限値３１０９６及び割当容量３１０９７を抽出する。なお、表示内容指定部４０２で指定された期間「２００４年３月から２００５年６月まで」に関する割当容量３１０９７を抽出しようとする。しかし、将来（２００５年３月から２００５年６月）の割当容量３１０９７には値が格納されていないので、管理計算機３００は、現時点まで（２００４年３月から２００５年２月まで）の割当容量３１０９７しか抽出できない。
【０１９３】
そこで、抽出した現時点までの割当容量３１０９７に基づいて、将来の割当容量を予測する。
【０１９４】
これによって、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」を合わせたグループの割当容量を取得する。
【０１９５】
次に、抽出した業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」と記憶資源量履歴集計結果情報３１０９の業務用途識別情報３１０９１とが一致するレコードを、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９から選択する。
【０１９６】
次に、選択したレコードから、割当容量３１０９７を抽出する。次に、抽出した割当容量３１０９７に基づいて、将来の割当容量を予測する。
【０１９７】
これによって、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」の業務用途グループの割当容量を取得する。
【０１９８】
そして、抽出した論理上限値３１０９６及び割当容量３１０９７をグラフ４３０として表示する。更に、予測した将来の割当容量をグラフ４３０として表示する。
【０１９９】
このとき、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ（決済ＤＢ）」の業務用途グループの割当容量のグラフを、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ（決済ＤＢ）」及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ（顧客ＤＢ）」を合わせたグループの割当容量のグラフに重ねて表示する。すると、業務用途グループごとの割当容量を表示できる。これによって、管理ユーザは、業務用途グループごとの割当量を視覚的に把握できる。
【０２００】
図１５は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の表示画面の説明図である。
【０２０１】
本説明図において、業務用途グループ選択部４０１では、「顧客ＤＢ」の業務用途グループが選択されている。
【０２０２】
また、表示内容指定部４０２では、割当容量及び論理上限値に関するグラフの表示が指定されている。更に、表示内容指定部４０２では、２００４年３月から２００５年６月までの割当容量に関するグラフの表示が指定されている。
【０２０３】
すると、管理計算機３００は、グラフ４４０を表示する。
【０２０４】
具体的には、図１４で説明した処理で抽出した情報を使用する。「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ（決済ＤＢ）」及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ（顧客ＤＢ）」を合わせたグループに関する割当容量から、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ（決済ＤＢ）」の業務用途グループに関する割当容量を減算する。これによって、「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ（顧客ＤＢ）」の業務用途グループに関する割当容量を求める。
【０２０５】
同様に、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ（決済ＤＢ）」及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ（顧客ＤＢ）」の業務用途グループに関する論理上限値から、「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ（決済ＤＢ）」の業務用途グループに関する論理上限値を減算する。これによって、「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ（顧客ＤＢ）」の業務用途グループに関する論理上限値を求める。
【０２０６】
そして、求めた割当容量及び論理上限値をグラフ４４０として表示する。これによって、管理ユーザは、複数の業務用途グループを合わせたグループに設定された論理上限値による一つの業務用途グループへの影響を視覚的に把握できる。
【０２０７】
図１６は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の表示画面の説明図である。
【０２０８】
管理計算機３００の表示画面は、業務用途グループ選択部４０１、記憶資源選択部４０３、表示内容指定部４０２及びグラフ４５０を含む。
【０２０９】
業務用途グループ選択部４０１及び表示内容指定部４０２は、図１２で説明した表示画面に含まれる構成と同一である。よって、説明を省略する。
【０２１０】
記憶資源選択部４０３では、記憶資源プールが管理ユーザによって選択される。管理計算機３００は、記憶資源選択部４０３で選択された記憶資源プールを基準とするグラフを表示する。
【０２１１】
本説明図において、業務用途グループ選択部４０１では、「決済ＤＢ」の業務用途グループ及び「顧客ＤＢ」の業務用途グループを合わせたグループが選択されている。
【０２１２】
また、表示内容指定部４０２では、割当容量及び論理上限値に関するグラフの表示が指定されている。更に、表示内容指定部４０２では、２００４年３月から２００５年５月までの割当容量に関するグラフの表示が指定されている。
【０２１３】
また、業務用途選択部４０３では、「Ｔｉｅｒ−１」の記憶資源プールが選択されている。
【０２１４】
すると、管理計算機３００は、グラフ４５０を表示する。
【０２１５】
具体的には、業務用途グループ選択部４０１で選択された「決済ＤＢ」と業務用途管理情報３１０２の業務用途名称３１０２２とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードから、業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」を抽出する。
【０２１６】
次に、業務用途グループ選択部４０１で選択された「顧客ＤＢ」と業務用途管理情報３１０２の業務用途名称３１０２２とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードから、業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」を抽出する。
【０２１７】
次に、抽出したすべての業務用途識別情報３１０２１の「Ｇｒｏｕｐ＿Ａ」及び「Ｇｒｏｕｐ＿Ｂ」と記憶資源量履歴集計結果情報３１０９の業務用途識別情報３１０９１とが一致するレコードを、記憶資源量履歴集計結果情報３１０９から選択する。
【０２１８】
次に、選択したレコードから、表示内容指定部４０２で指定された内容に関する情報を抽出する。ここでは、選択したレコードから、記憶資源プールごとの割当容量３１０９７を抽出する。更に、選択したレコードから、記憶資源選択部４０３で選択された「Ｔｉｅｒ−１」の記憶資源プールに関する論理上限値３１０９６を抽出する。
【０２１９】
そして、抽出した割当容量３１０９７及び論理上限値３１０９６をグラフ４５０として表示する。このとき、記憶資源選択部４０３で選択された「Ｔｉｅｒ−１」の記憶資源プールの割当容量３１０９７が棒グラフの最下段となるように、グラフ４５０を表示する。これによって、管理ユーザは、記憶資源プールごとの割当量及び論理上限値を、視覚的に把握できる。
【０２２０】
図１７は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の表示画面の説明図である。
【０２２１】
本説明図において、業務用途選択部４０３では、「Ｔｉｅｒ−２」の記憶資源プールが選択されている。なお、業務用途グループ選択部４０１及び表示内容指定部４０２では、図１６で説明した表示画面と同一のものが選択されている。
【０２２２】
すると、管理計算機３００は、グラフ４６０を表示する。
【０２２３】
管理計算機３００は、記憶資源選択部４０３で選択された「Ｔｉｅｒ−２」の記憶資源プールの割当容量３１０９７が棒グラフの最下段となるように、グラフ４６０を表示する。それ以外の処理は、図１６で説明した処理と同一である。よって、説明を省略する。
【０２２４】
次に、データの保管期限が変更された場合の計算機システムの処理について説明する。
【０２２５】
図１８は、本発明の第１の実施の形態の計算機システムの保管期限更新処理のフローチャートである。
【０２２６】
まず、管理ユーザは、保管期限更新要求を管理計算機３００に入力する（Ｓ０１）。保管期限更新要求は、保管期限を更新する業務用途グループの識別情報及び更新後の保管期限等を含む。
【０２２７】
管理計算機３００は、入力された保管期限更新要求から、業務用途グループの識別情報及び更新後の保管期限を抽出する。次に、抽出した業務用途グループの識別情報と業務用途管理情報３１０２の業務用途識別情報３１０２１とが一致するレコードを、業務用途管理情報３１０２から選択する。次に、選択したレコードの保管期限３１０２４に、保管期限更新情報から抽出した更新後の保管期限を格納する。
【０２２８】
次に、保管期限更新要求から抽出した業務用途グループの識別情報と論理記憶領域構成管理情報３１０１の業務用途識別情報３１０１７とが一致するレコードを、論理記憶領域構成管理情報３１０１から選択する。次に、選択したレコードから、ストレージ装置識別情報３１０１１及び記憶領域識別情報３１０１３を抽出する。これによって、保管期限を更新する論理記憶領域１２０を特定する（Ｓ０２）。
【０２２９】
次に、抽出したストレージ装置識別情報３１０１１に対応するストレージ装置１００に、保管期限変更要求を送信する（Ｓ０３）。保管期限変更要求は、抽出した記憶領域識別情報３１０１３及び抽出した更新後の保管期限等を含む。
【０２３０】
ストレージ装置１００は、保管期限変更要求を管理計算機３００から受信する（Ｓ０４）。
【０２３１】
すると、ストレージ装置１００は、受信した保管期限変更情報から、記憶領域識別情報３１０１３及び更新後の保管期限を抽出する。次に、抽出した記憶領域識別情報と論理記憶領域構成情報１１０２の記憶領域識別情報１１０２３とが一致するレコードを、論理記憶領域構成情報１１０２から選択する。次に、選択したレコードの保管期限１１０２７に、保管期限変更情報から抽出した更新後の保管期限を格納する。これによって、論理記憶領域１２０の保管期限を更新する（Ｓ０５）。
【０２３２】
そして、更新終了通知を管理計算機３００に送信する（Ｓ０６）。
【０２３３】
すると、管理計算機３００は、更新終了通知をストレージ装置１００から受信する（Ｓ０７）。次に、記憶資源量意履歴集計結果情報３１０９の保管期限達成容量３１０９８を更新する。
【０２３４】
具体的には、更新後の保管期限から更新前の保管期限を減算することによって、保管期限の変更期間を算出する。そして、算出した変更期間に対応する列の数だけ、保管期限達成容量３１０９８に格納されている値を移動させる。
【０２３５】
例えば、保管期限が三ヶ月延長されたとする。この場合、保管期限達成容量３１０９８に格納に格納されている値を、三列分だけ右の方向に移動する。具体的には、２００５年３月の保管期限達成容量３１０９８を、２００５年６月の保管期限達成容量３１０９８に移動する。
【０２３６】
このようにして、記憶資源量意履歴集計結果情報３１０９の保管期限達成容量３１０９８を更新する。そして、保管期限更新処理を終了する。
【０２３７】
なお、管理計算機３００は、図１１で説明した方法のように、保管期限達成容量３１０９８を再度算出してもよい。
【０２３８】
図１９は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３００の表示画面の説明図である。
【０２３９】
管理計算機３００の表示画面は、業務用途グループ選択部４０１、表示内容指定部４０２及びグラフ４７０を含む。なお、業務用途グループ選択部４０１及び表示内容指定部４０２は、図１２で説明した表示画面に含まれる構成と同一である。よって、説明を省略する。
【０２４０】
ここで、本説明図の表示画面は、図１３で説明した表示画面と対応する。本説明図は保管期限更新処理後の表示画面であり、図１３は、保管期限更新処理前の表示画面である。
【０２４１】
本説明図のグラフ４７０は、保管期限更新前のグラフ４２０（図１３）と比べると、保管期限達成容量に関する部分が、三ヶ月分だけ後に移動している。グラフ４７０のそれ以外の部分は、保管期限更新前のグラフ４２０と同一である。
【０２４２】
以上のように、管理計算機３００は、保管期限の変更を容易に行うことができる。
【０２４３】
また、管理計算機３００は、実際に保管期限を変更する前に、保管期限更新後のシミュレーションを行い、結果を表示してもよい。これによって、管理ユーザは、計算機システムの設定ミスを減らすことができる。
【０２４４】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態では、仮想記憶領域を単位として論理記憶領域１２０を管理する。
【０２４５】
本発明の第２の実施の形態の計算機システムの構成は、第１の実施の形態の計算機システム（図１）と同一である。よって、説明を省略する。
【０２４６】
図２０は、本発明の第２の実施の形態のストレージ装置１００のブロック図である。
【０２４７】
第２の実施の形態のストレージ装置１００は、メモリ１１０に記憶されている情報を除き、第１の実施の形態のストレージ装置（図２）と同一である。同一の構成には、同一の番号を付し、説明を省略する。
【０２４８】
メモリ１１０は、論理記憶領域構成情報１１０２、論理記憶領域管理運用プログラム１１０４、論理記憶領域入出力抑止プログラム１１０６、仮想記録領域構成情報１１０８及び仮想記憶領域管理プログラム１１１０を記憶する。
【０２４９】
論理記憶領域構成情報１１０２、論理記憶領域管理運用プログラム１１０４及び論理記憶領域入出力抑止プログラム１１０６は、第１の実施の形態のストレージ装置（図２）に記憶されているものと同一である。よって、説明を省略する。
【０２５０】
仮想記憶領域構成情報１１０８は、図２４で後述するが、仮想記憶領域と記憶資源プールとの対応に関する情報である。仮想記憶領域管理プログラム１１１０は、図２１で後述するように、論理記憶領域１２０を仮想記憶領域として管理する。
【０２５１】
図２１は、本発明の第２の実施の形態のストレージ装置１００の論理記憶領域１２０の説明図である。
【０２５２】
ストレージ装置１００の論理記憶領域１２０は、記憶資源プールのいずれかに属する。記憶資源プールは、論理記憶領域１２０を大別する論理的な構成単位である。
【０２５３】
更に、本実施の形態では、仮想記憶領域１７０を定義する。仮想記憶領域１７０は、一つ以上の論理記憶領域１２０を併合した大きな記憶領域である。
【０２５４】
仮想記憶領域１７０には、記憶資源プールが割り当てられる。なお、一つの仮想記憶領域１７０に、複数の記憶資源プールが割り当てられてもよい。また、一つの記憶資源プールが、複数の仮想記憶領域に割り当てられてもよい。
【０２５５】
更に、仮想記憶領域１７０には、論理記憶領域１２０が割り当てられる。具体的には、仮想記憶領域１７０に割り当てられた記憶資源プールに含まれる論理記憶領域１２０が、当該仮想記憶領域１７０に割り当てられる。仮想記憶領域１７０は、自身に割り当てられた論理記憶領域１２０を併合した記憶領域となる。
【０２５６】
業務用途グループには、仮想記憶領域１７０が割り当てられる。業務用途グループに属するホスト計算機２００は、仮想記憶領域１７０に対して、データを入出力する。本実施の形態では、業務用途グループと仮想記憶領域１７０とが、一対一で対応している。しかし、業務用途グループと仮想記憶領域１７０とが、一対一でなくてもよい。
【０２５７】
図２２は、本発明の第２の実施の形態の仮想記憶領域１７０の説明図である。
【０２５８】
業務用途グループに属するホスト計算機２００は、当該業務用途グループに割り当てられた仮想記憶領域１７０に、データを入出力する。
【０２５９】
ここで、仮想記憶領域１７０に記憶されているデータの容量を、当該仮想記憶領域１７０の使用容量とする。
【０２６０】
図２３は、本発明の第２の実施の形態の管理計算機３００の構成図である。
【０２６１】
管理計算機３００は、メモリ３１０に記憶されている情報を除き、第１の実施の形態の管理計算機（図５）と同一である。同一の構成には、同一の番号を付し、説明を省略する。
【０２６２】
メモリ３１０は、論理記憶領域構成管理情報３１０１、業務用途管理情報３１０２、記憶資源割当管理情報３１０４、記憶資源プール管理情報３１０６、管理情報更新プログラム３１１０、記憶資源割当量予測プログラム３１１２、記憶資源情報出力プログラム３１１４、記憶領域構成操作プログラム３１１６、仮想記憶領域構成管理情報３１０８、記憶資源量履歴情報３１０３及び仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５を記憶する。
【０２６３】
論理記憶領域構成管理情報３１０１、業務用途管理情報３１０２、記憶資源割当管理情報３１０４、記憶資源プール管理情報３１０６、管理情報更新プログラム３１１０、記憶資源割当量予測プログラム３１１２、記憶資源情報出力プログラム３１１４及び記憶領域構成操作プログラム３１１６は、第１の実施の形態の管理計算機（図５）に記憶されているものと同一である。よって、説明を省略する。
【０２６４】
仮想記憶領域構成管理情報３１０８は、図２５で後述するが、仮想記憶領域と記憶資源プールとの対応に関する情報である。記憶資源量履歴情報３１０３は、図２６で後述するが、記憶資源プールに関する情報の履歴である。仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５は、図２７で後述するが、仮想記憶領域に関する情報の履歴である。
【０２６５】
図２４は、本発明の第２の実施の形態のストレージ装置１００の仮想記憶領域構成情報１１０８の構成図である。
【０２６６】
ストレージ装置１００は、仮想記憶領域構成情報１１０８をそれぞれ記憶している。本説明図は、ストレージ装置識別情報が「５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２」のストレージ装置１００が記憶している論理記憶領域構成情報１１０２である。
【０２６７】
仮想記憶領域構成情報１１０８は、仮想記憶領域識別情報１１０８１、記憶資源プール識別情報１１０８２及び記憶領域識別情報１１０８４を含む。
【０２６８】
仮想記憶領域識別情報１１０８１は、仮想記憶領域１７０の一意な識別子である。記憶資源プール識別情報１１０８２は、当該仮想記憶領域１７０に属する記憶資源プールの一意な識別子である。記憶領域識別情報１１０８４は、当該仮想記憶領域１７０に属する論理記憶領域１２０の一意な識別子である。
【０２６９】
図２５は、本発明の第２の実施の形態の管理計算機３００の仮想記憶領域構成管理情報３１１８の構成図である。
【０２７０】
仮想記憶領域構成管理情報３１０８は、ストレージ装置識別情報３１０８３、仮想記憶領域識別情報３１０８１、記憶資源プール識別情報３１０８２及び記憶領域識別情報３１０８４を含む。
【０２７１】
ストレージ装置識別情報３１０８３は、ストレージ装置１００の一意な識別子である。本説明図では、ストレージ装置識別情報３１０８３は、ストレージ装置１００のＷＷＮである。
【０２７２】
仮想記憶領域識別情報３１０８１は、仮想記憶領域１７０の一意な識別子である。記憶資源プール識別情報３１０８２は、当該仮想記憶領域に属する記憶資源プールの一意な識別子である。記憶領域識別情報３１０８４は、当該仮想記憶領域１７０に属する論理記憶領域１２０の一意な識別子である。
【０２７３】
管理情報更新プログラム３１１０は、所定の間隔で、すべてのストレージ装置１００から、仮想記憶領域構成情報１１０８を取得する。そして、取得した仮想記憶領域構成情報１１０８に基づいて、仮想記憶領域構成管理情報３１０８を新たに作成する。
【０２７４】
具体的には、管理情報更新プログラム３１１０は、仮想記憶領域構成情報１１０８を取得したストレージ装置１００の識別子を、仮想記憶領域構成管理情報３１０８のストレージ装置識別情報３１０８３に格納する。
【０２７５】
次に、取得した仮想記憶領域構成情報１１０８の仮想記憶領域識別情報１１０８１を、仮想記憶領域構成管理情報３１０８の仮想記憶領域識別情報３１０８１に格納する。次に、取得した仮想記憶領域構成情報１１０８の記憶資源プール識別情報１１０８２を、仮想記憶領域構成管理情報３１０８の記憶資源プール識別情報３１０８２に格納する。次に、取得した仮想記憶領域構成情報１１０８の記憶領域識別情報１１０８４を、仮想記憶領域構成管理情報３１０８の記憶領域識別情報３１０８４に格納する。
【０２７６】
以上のように、管理情報更新プログラム３１１０は、仮想記憶領域構成管理情報３１０８を作成する。
【０２７７】
図２６は、本発明の第２の実施の形態の管理計算機３００の記憶資源量履歴情報３１０３の構成図である。
【０２７８】
記憶資源量履歴情報３１０３は、記憶資源プール識別情報３１０３９及び記憶資源構成履歴情報３１０３３を含む。
【０２７９】
記憶資源プール識別情報３１０３９は、記憶資源プールの一意な識別子である。
【０２８０】
記憶資源構成履歴情報３１０３３は、当該記憶資源プールに関する各種情報の履歴であり、物理上限値３１０３５、論理上限値３１０３６及び割当容量３１０３７を含む。
【０２８１】
物理上限値３１０３５は、当該記憶資源プールに含まれる論理記憶領域１２０の容量の総和である。つまり、物理上限値３１０３５は、当該記憶資源プールから仮想記憶領域１７０に物理的に割り当て可能な論理記憶領域１２０の容量の総和である。
【０２８２】
論理上限値３１０３６は、当該記憶資源プールから仮想記憶領域１７０に割り当てる論理記憶領域１２０の容量の総和の論理的な上限値である。なお、論理上限値３１０３６は、管理ユーザによって設定されれた値である。
【０２８３】
割当容量３１０３７は、当該記憶資源プールから仮想記憶領域１７０に実際に割り当てている論理記憶領域１２０の容量の総和である。
【０２８４】
管理情報更新プログラム３１１０は、論理記憶領域構成管理情報３１０１（図７）、記憶資源プール管理情報３１０６（図１０）及び仮想記憶領域構成管理情報３１０８（図２５）に基づいて、記憶資源量履歴情報３１０３を更新する。例えば、管理情報更新プログラム３１１０は、所定の間隔（例えば、一月に一回の間隔）で、記憶資源量履歴情報３１０３に情報を追加する。
【０２８５】
具体的には、管理情報更新プログラム３１１０は、データを更新するレコードの記憶資源プール識別情報３１０３９と記憶資源プール管理情報３１０６の記憶資源プール識別情報３１０６１とが一致するレコードを、記憶資源プール管理情報３１０６から選択する。次に、選択したレコードから、ストレージ装置識別情報３１０６３及び記憶領域識別情報３１０６４を抽出する。
【０２８６】
次に、抽出したストレージ装置識別情報３１０６３と論理記憶領域構成管理情報３１０１のストレージ装置識別情報３１０１１とが一致し、且つ、抽出した記憶領域識別情報３１０６４と論理記憶領域構成管理情報３１０１の記憶領域識別情報３１０１３とが一致するレコードを、論理記憶領域構成管理情報３１０１から選択する。次に、選択したレコードから、記憶容量３１０１４を抽出する。
【０２８７】
次に、抽出した記憶容量３１０１４の総和を算出する。そして、算出した記憶容量３１０１４の総和を、記憶資源量履歴情報３１０３の物理上限値３１０３５に格納する。
【０２８８】
次に、管理情報更新プログラム３１１０は、入力用インタフェース３７０から入力された論理上限値を、記憶資源量履歴情報３１０３の論理上限値３１０３６に格納する。
【０２８９】
次に、管理情報更新プログラム３１１０は、データを更新するレコードの記憶資源プール識別情報３１０３９と仮想記憶領域構成管理情報３１０８の記憶資源プール識別情報３１０８２とが一致するすべてのレコードを、仮想記憶領域構成管理情報３１０８から選択する。次に、選択したレコードから、ストレージ装置識別情報３１０８３及び記憶領域識別情報３１０８４を抽出する。
【０２９０】
次に、抽出したストレージ装置識別情報３１０８３と論理記憶領域構成管理情報３１０１のストレージ装置識別情報３１０１１とが一致し、且つ、抽出した記憶領域識別情報３１０８４と論理記憶領域構成管理情報３１０１の記憶領域識別情報３１０１３とが一致するレコードを、論理記憶領域構成管理情報３１０１から選択する。次に、選択したレコードから、記憶容量３１０１４を抽出する。
【０２９１】
次に、抽出した記憶容量３１０１４の総和を算出する。そして、算出した記憶容量３１０１４の総和を、記憶資源量履歴情報３１０３の割当容量３１０３７に格納する。
【０２９２】
以上のように、管理情報更新プログラム３１１０は、記憶資源量履歴情報３１０３を更新する。
【０２９３】
図２７は、本発明の第２の実施の形態の管理計算機３００の仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５の構成図である。
【０２９４】
仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５は、仮想記憶領域識別情報３１０５１及び記憶資源構成履歴情報３１０５３を含む。
【０２９５】
仮想記憶領域識別情報３１０５１は、仮想記憶領域１７０の一意な識別子である。
【０２９６】
記憶資源構成履歴情報３１０５３は、当該仮想記憶領域１７０に関する各種情報の履歴であり、物理上限値３１０５５、論理上限値３１０５６及び使用容量３１０５８を含む。
【０２９７】
物理上限値３１０５５は、当該仮想記憶領域１７０に割り当て可能な論理記憶領域１２０の容量の総和である。つまり、物理上限値３１０５５は、当該仮想記憶領域１７０の使用容量の物理的な上限値である。
【０２９８】
論理上限値３１０５６は、当該仮想記憶領域１７０の使用容量の物理的な上限値である。なお、論理上限値３１０５６は、管理ユーザによって設定された値である。
【０２９９】
使用容量３１０５８は、当該仮想記憶領域１７０に実際に格納されているデータの容量である。
【０３００】
管理情報更新プログラム３１１０は、論理記憶領域構成管理情報３１０１（図７）、記憶資源プール管理情報３１０６（図１０）及び仮想記憶領域構成管理情報３１０８（図２５）に基づいて、仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５を更新する。例えば、管理情報更新プログラム３１１０は、所定の間隔（例えば、一月に一回の間隔）で、仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５に情報を追加する。
【０３０１】
具体的には、管理情報更新プログラム３１１０は、データを更新するレコードの仮想記憶朗域識別情報３１０５１と仮想記憶領域構成管理情報３１０８の仮想記憶領域識別情報３１０８１とが一致するすべてのレコードを、仮想記憶領域構成管理情報３１０８から選択する。次に、選択したレコードから、記憶資源プール識別情報３１０８２を抽出する。
【０３０２】
次に、抽出した記憶資源プール識別情報３１０８２と記憶資源プール管理情報３１０６の記憶資源プール識別情報３１０６１とが一致するレコードを、記憶資源プール管理情報３１０６から選択する。次に、選択したレコードから、ストレージ装置識別情報３１０６３及び記憶領域識別情報３１０６４を抽出する。
【０３０３】
次に、抽出したストレージ装置識別情報３１０６３と論理記憶領域構成管理情報３１０１のストレージ装置識別情報３１０１１とが一致し、且つ、抽出した記憶領域識別情報３１０６４と論理記憶領域構成管理情報３１０１の記憶領域識別情報３１０１３とが一致するレコードを、論理記憶領域構成管理情報３１０１から選択する。次に、選択したレコードから、記憶容量３１０１４を抽出する。
【０３０４】
次に、抽出した記憶容量３１０１４の総和を算出する。そして、算出した記憶容量３１０１４の総和を、仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５の物理上限値３１０５５に格納する。
【０３０５】
次に、管理情報更新プログラム３１１０は、入力用インタフェース３７０から入力された論理上限値を、仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５の論理上限値３１０５６に格納する。
【０３０６】
次に、管理情報更新プログラム３１１０は、データを更新するレコードに対応する仮想記憶領域１７０の使用容量をストレージ装置１００から取得する。そして、取得した使用容量を、仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５の使用容量３１０５８に格納する。
【０３０７】
以上のように、管理情報更新プログラム３１１０は、仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５を更新する。
【０３０８】
図２８は、本発明の第２の実施の形態の管理計算機３００の表示画面の説明図である。
【０３０９】
管理計算機３００の表示画面は、記憶資源プール選択部４０４、表示内容指定部４０２及びグラフ４８０を含む。
【０３１０】
記憶資源プール選択部４０４では、記憶資源プールが管理ユーザによって選択される。管理計算機３００は、記憶資源プール選択部４０４で選択された記憶資源プールに関するグラフを表示する。
【０３１１】
表示内容指定部４０２では、表示するグラフの内容がユーザによって指定される。具体的には、表示内容指定部４０２では、割当容量、物理上限値、論理上限値及び保管期限達成容量に関するグラフを表示するか否かが指定される。本説明図では、それぞれの項目ごとのラジオボタンによって、グラフの表示とグラフの非表示とが切り換えられる。また、表示内容指定部４０２では、割当容量に関するグラフの期間がユーザによって指定される。
【０３１２】
本説明図において、記憶資源プール選択部４０４では、「Ｔｉｅｒ−１」の記憶資源プールが選択されている。
【０３１３】
また、表示内容指定部４０２では、割当容量、物理上限値及び論理上限値に関するグラフの表示が指定されている。更に、表示内容指定部４０２では、２００４年３月から２００５年８月までの割当容量に関するグラフの表示が指定されている。
【０３１４】
すると、管理計算機３００は、グラフ４８０を表示する。
【０３１５】
具体的には、記憶資源プール選択部４０４で選択された「Ｔｉｅｒ−１」と記憶資源量履歴情報３１０３の記憶資源プール識別情報３１０３９とが一致するレコードを、記憶資源量履歴情報３１０３から選択する。
【０３１６】
次に、選択したレコードから、表示内容指定部４０２で指定された内容に関する情報を抽出する。ここでは、選択したレコードから、物理上限値３１０３５、論理上限値３１０３６及び割当容量３１０３７を抽出する。
【０３１７】
次に、抽出した割当容量３１０３７に基づいて、将来の割当容量を予測する。ここでは、予測関数を用いて、将来の割当容量を予測する。予測関数は、例えば、線形予測関数等である。
【０３１８】
そして、抽出した物理上限値３１０３５、論理上限値３１０３６及び割当容量３１０３７をグラフ４８０として表示する。更に、予測した将来の割当容量をグラフ４８０として表示する。
【０３１９】
つまり、管理計算機３００は、「Ｔｉｅｒ−１」の記憶資源プールに関するグラフ４８０を表示する。これによって、管理ユーザは、記憶資源プールの状況を、視覚的に把握できる。
【０３２０】
図２９は、本発明の第２の実施の形態の管理計算機３００の表示画面の説明図である。
【０３２１】
管理計算機３００の表示画面は、仮想記憶領域選択部４０５、表示内容指定部４０２及びグラフ４８０を含む。
【０３２２】
仮想記憶領域選択部４０５では、仮想記憶領域１７０が管理ユーザによって選択される。管理計算機３００は、仮想記憶領域選択部４０５で選択された仮想記憶領域１７０に関するグラフを表示する。
【０３２３】
表示内容指定部４０２では、表示するグラフの内容がユーザによって指定される。具体的には、表示内容指定部４０２では、割当容量、物理上限値及び論理上限値に関するグラフを表示するか否かが指定される。本説明図では、それぞれの項目ごとのラジオボタンによって、グラフの表示とグラフの非表示とが切り換えられる。また、表示内容指定部４０２では、割当容量に関するグラフの期間がユーザによって指定される。
【０３２４】
本説明図において、仮想記憶領域選択部４０５では、「００：０１」の仮想記憶領域１７０が選択されている。
【０３２５】
また、表示内容指定部４０２では、割当容量、物理上限値及び論理上限値に関するグラフの表示が指定されている。更に、表示内容指定部４０２では、２００４年３月から２００５年７月までの割当容量に関するグラフの表示が指定されている。
【０３２６】
すると、管理計算機３００は、グラフ４９０を表示する。
【０３２７】
具体的には、仮想記憶領域選択部４０５で選択された「００：０１」と仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５の仮想記憶領域識別情報３１０５１とが一致するレコードを、仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５から選択する。
【０３２８】
次に、選択したレコードから、表示内容指定部４０２で指定された内容に関する情報を抽出する。ここでは、選択したレコードから、物理上限値３１０５５、論理上限値３１０５６及び使用容量３１０５８を抽出する。
【０３２９】
次に、抽出した使用容量３１０５８に基づいて、将来の使用容量を予測する。ここでは、予測関数を用いて、将来の使用容量を予測する。予測関数は、例えば、線形予測関数等である。
【０３３０】
そして、抽出した物理上限値３１０５５、論理上限値３１０５６及び使用容量３１０５８をグラフ４９０として表示する。更に、予測した将来の使用容量をグラフ４９０として表示する。
【０３３１】
つまり、管理計算機３００は、「００：０１」の仮想記憶領域１７０に関するグラフ４９０を表示する。これによって、管理ユーザは、仮想記憶領域１７０の状況を、視覚的に把握できる。
【０３３２】
このとき、管理計算機３００は、仮想記憶領域１７０の使用容量に応じて、仮想記憶領域１７０に新たな論理記憶領域１２０を追加してもよい。
【０３３３】
以下、管理計算機３００の論理記憶領域追加処理を説明する。
【０３３４】
図３０は、本発明の第２の実施の形態の管理計算機３００の論理記憶領域追加処理のフローチャートである。
【０３３５】
まず、管理計算機３００は、所定の間隔で、仮想記憶領域資源量履歴情報３１０５から、物理上限値３１０５５、論理上限値３１０５６及び使用容量３１０５８を抽出する。次に、抽出した使用容量３１０５８に基づいて、将来の使用容量を予測する。
【０３３６】
次に、予測した将来の使用容量が物理上限値３１０５５及び／又は論理上限値３１０５６を超過するか否かを判定する（Ｓ０８）。つまり、使用容量が物理上限値３１０５５及び／又は論理上限値３１０５６を近い将来（例えば、三ヶ月以内等。）に超過するか否かを判定する。
【０３３７】
将来の使用容量が上限値を超過しないと判定すると、ステップＳ０８を繰り返す。
【０３３８】
一方、将来の使用容量が上限値を超過すると判定すると、当該仮想記憶領域１７０に追加する論理記憶領域１２０を選択する（Ｓ０９）。
【０３３９】
具体的には、当該仮想記憶領域１７０の識別子と仮想記憶領域構成情報１１０８の仮想記憶領域識別情報１１０８１とが一致するレコードを、仮想記憶領域構成情報１１０８から選択する。次に、選択したレコードから記憶資源プール識別情報１１０８２を抽出する。
【０３４０】
次に、抽出した記憶資源プール識別情報１１０８２に対応する記憶資源プールの中から、いずれの仮想記憶領域１７０にも割り当てられていない論理記憶領域１２０を検索する。そして、検索した論理記憶領域１２０を、仮想記憶領域１７０に追加する論理記憶領域１２０として選択する。
【０３４１】
次に、選択した論理記憶領域１２０を有するストレージ装置１００に、論理記憶領域追加要求を送信する（Ｓ１０）。論理記憶領域追加情報は、当該論理記憶領域１２０の識別子、当該論理記憶領域１２０を追加される仮想記憶領域１７０の識別子及び当該論理記憶領域１２０が属する記憶資源プールの識別子を含む。
【０３４２】
すると、ストレージ装置１００は、論理記憶領域追加情報を管理計算機３００から受信する（Ｓ１１）。
【０３４３】
次に、ストレージ装置１００は、受信した論理記憶領域追加情報に基づいて、仮想記憶領域構成情報１１０８を更新する（Ｓ１２）。
【０３４４】
具体的には、受信した論理記憶領域追加情報から、論理記憶領域１２０の識別子、仮想記憶領域の識別子及び記憶資源プールの識別子を抽出する。次に、抽出した仮想記憶領域の識別子と仮想記憶領域構成情報１１０８の仮想記憶領域識別情報１１０８１とが一致するレコードを、仮想記憶領域構成情報１１０８から選択する。
【０３４５】
次に、選択したレコードの記憶資源プール識別情報１１０８２に、抽出した記憶資源プールの識別子を追加する。更に、選択したレコードの記憶領域識別情報１１０８４に、抽出した論理記憶領域１２０の識別子を追加する。
【０３４６】
そして、更新終了通知を管理計算機３００へ送信する（Ｓ１３）。
【０３４７】
すると、管理計算機３００は、更新終了通知をストレージ装置１００から受信する。そして、論理記憶領域追加処理を終了する。
【０３４８】
以上のように、管理計算機３００は、仮想記憶領域１７０に論理記憶領域１２０を追加できる。
【産業上の利用可能性】
【０３４９】
本発明は、様々な情報を記憶するストレージ装置を含む計算機システムに利用できる。特に、法律によって一定期間の保管が義務付けられているデータをストレージ装置に記憶する計算機システムに利用できる。例えば、金融機関又は医療機関などのデータをストレージ装置に記憶する計算機システムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の計算機システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態のストレージ装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態のストレージ装置の論理記憶領域の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態のホスト計算機のブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の管理計算機のブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態のストレージ装置の論理記憶領域構成情報の構成図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の論理記憶領域構成管理情報の構成図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の業務用途管理情報の構成図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の記憶資源割当管理情報の構成図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の記憶資源プール管理情報の構成図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の記憶資源量履歴集計結果情報の構成図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の表示画面の説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の表示画面の説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の表示画面の説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の表示画面の説明図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の表示画面の説明図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の表示画面の説明図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態の計算機システムの保管期限更新処理のフローチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施の形態の管理計算機の表示画面の説明図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態のストレージ装置のブロック図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態のストレージ装置の論理記憶領域の説明図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態の仮想記憶領域の説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態の管理計算機の構成図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態のストレージ装置の仮想記憶領域構成情報の構成図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態の管理計算機の仮想記憶領域構成管理情報の構成図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態の管理計算機の記憶資源量履歴情報の構成図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態の管理計算機の仮想記憶領域資源量履歴情報の構成図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態の管理計算機の表示画面の説明図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態の管理計算機の表示画面の説明図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態の管理計算機の論理記憶領域追加処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０３５１】
１００  ストレージ装置
１１０  メモリ
１２０  論理記憶領域
１３０  データ入出力用キャッシュメモリ
１４０  データ入出力用通信インタフェース
１５０  管理用通信インタフェース
１６０  ストレージコントローラ
１７０  仮想記憶領域
１８０  ディスクアダプタ
２００  ホスト計算機
２１０  メモリ
２２０  ハードディスク
２３０  データ入出力用キャッシュメモリ
２４０  データ入出力用通信インタフェース
２５０  管理用通信インタフェース
２６０  通信バス
２７０  入力用インタフェース
２８０  出力用インタフェース
２９０  演算処理装置
３００  管理計算機
３１０  メモリ
３２０  ハードディスク
３５０  管理用通信インタフェース
３６０  通信バス
３７０  入力用インタフェース
３８０  出力用インタフェース
３９０  演算処理装置
４００  データ入出力用ネットワーク
５００  管理用ネットワーク
１１０２  論理記憶領域構成情報
１１０４  論理記憶領域管理運用プログラム
１１０６  論理記憶領域入出力抑止プログラム
１１０８  仮想記憶領域構成情報
１１１０  仮想記憶領域管理プログラム
３１０１  論理記憶領域構成管理情報
３１０２  業務用途管理情報
３１０３  記憶資源量履歴情報
３１０４  記憶資源割当管理情報
３１０５  記憶資源量領域資源量履歴情報
３１０６  記憶資源プール管理情報
３１０８  仮想記憶領域構成管理情報
３１０９  記憶資源量履歴集計結果情報
３１１０  管理情報更新プログラム
３１１２  記憶資源割当量予測プログラム
３１１４  記憶資源情報出力プログラム
３１１６  記憶領域構成操作プログラム
【図１】
0004733461.tif 000002
【図２】
0004733461.tif 000003
【図３】
0004733461.tif 000004
【図４】
0004733461.tif 000005
【図５】
0004733461.tif 000006
【図６】
0004733461.tif 000007
【図７】
0004733461.tif 000008
【図８】
0004733461.tif 000009
【図９】
0004733461.tif 000010
【図１０】
0004733461.tif 000011
【図１１】
0004733461.tif 000012
【図１２】
0004733461.tif 000013
【図１３】
0004733461.tif 000014
【図１４】
0004733461.tif 000015
【図１５】
0004733461.tif 000016
【図１６】
0004733461.tif 000017
【図１７】
0004733461.tif 000018
【図１８】
0004733461.tif 000019
【図１９】
0004733461.tif 000020
【図２０】
0004733461.tif 000021
【図２１】
0004733461.tif 000022
【図２３】
0004733461.tif 000023
【図２４】
0004733461.tif 000024
【図２５】
0004733461.tif 000025
【図２６】
0004733461.tif 000026
【図２７】
0004733461.tif 000027
【図２８】
0004733461.tif 000028
【図２９】
0004733461.tif 000029
【図３０】
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【図２２】
0004733461.tif 000031