(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を含有するガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０〜０℃の範囲にあるアクリル樹脂エマルジョン、及び粒子径が０．２μｍ未満のウレタンエマルジョンを含有してなり、
上記アクリル樹脂エマルジョンを構成するアクリル樹脂に含有されるカルボキシル基含有単量体の量が０．５〜５重量％であり、
上記アクリル樹脂に用いられるカルボキシル基を含有する単量体以外の単量体は、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート、及びアルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種の単量体であり、
上記アクリル樹脂エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し、上記ウレタンエマルジョン３〜３０重量部（固形分換算）が含有されるラミネート用接着剤。
【請求項２】
上記ウレタンエマルジョンを構成するウレタン樹脂の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、重量平均分子量が１万〜５万、ヒートシール温度が４０〜１５０℃である請求項１に記載のラミネート用接着剤。
【請求項３】
エポキシ樹脂、及びヒダントイン骨格を有する酸ヒドラジド又はイミダゾール系化合物から選ばれる少なくとも１種類のエポキシ樹脂硬化促進剤を含有する請求項１又は２に記載のラミネート用接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ラミネート用接着剤組成物に関する。さらに詳しくは、２軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰフィルムという）、塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム等のフィルムと、印刷紙や他のフィルムとのラミネートに好適に使用しうるラミネート用接着剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のラミネート用接着剤としては、ウレタン系接着剤などの溶剤系接着剤が用いられている。しかし、このウレタン系接着剤には有機溶剤が必要とされるため、大気汚染、臭気などの産業公害、労働衛生面、消防法上の貯蔵、取扱い上の制約や爆発引火による火災の危険性などの点から、近年水系接着剤が一部用いられてきている。
【０００３】
前記水系接着剤としては、ウレタン系樹脂エマルジョンやアクリル系エマルジョンに硬化剤としてエポキシ樹脂を配合した水系接着剤、酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジョンに硬化剤としてエポキシ樹脂及びアミン系化合物を配合した水系接着剤などが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの水系接着剤はいずれも初期接着性、仕上がり性（光沢性）及び耐トンネリング性において十分なものではない。
【０００５】
そこで、この発明は、初期接着性、仕上がり性（光沢性）及びトンネリング性を同時に満足し得る接着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、カルボキシル基を含有するＴｇ＝−３０〜０℃のアクリル樹脂エマルジョン、及び粒子径が０．２μｍ未満のウレタンエマルジョンを含有させることにより上記の課題を解決したのである。
【０００７】
この発明においては、所定のアクリル樹脂エマルジョンに特定のウレタンエマルジョンを含有させたので、初期接着性が向上し、かつ、得られる接着剤組成物は色抜け性が改良され、表面光沢が良好となると共に、インク中の残留溶剤に対する耐性が向上、すなわち、トンネリング性が向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を説明する。
【０００９】
この発明にかかるラミネート用接着剤は、アクリル樹脂エマルジョンとウレタンエマルジョンを含有したものである。
【００１０】
上記アクリル樹脂エマルジョンとは、アクリル樹脂が乳化状態となっているものをいう。このアクリル樹脂エマルジョンを構成するアクリル樹脂には、構成単量体として、カルボキシル基含有単量体が含有される。これにより、アクリル樹脂エマルジョンとしての安定性を向上させることができる。このカルボキシル基含有単量体の含有量は、上記アクリル樹脂に対して０．５〜５重量％がよく、１〜３重量％が好ましい。０．５重量％未満だと、重合過程で凝集物が発生したり、得られたエマルジョンの機械的安定性が良くない場合があり、また５重量％を越えると、樹脂フィルムに対する接着性が低下するようになる。
【００１１】
上記アクリル系樹脂エマルジョン中のアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−３０〜０℃の範囲であり、−２０〜０℃の範囲が好ましい。−３０℃よりも低いと、得られる接着剤組成物の凝集力が著しく低下すると共に接着性が低下する場合があり、一方、０℃を越えると、得られる接着剤組成物は、乾燥後にタックを失って接着性が著しく低下し、また樹脂フィルムと印刷紙を圧着したあとに樹脂フィルムの浮きや剥離（いわゆるトンネリング現象）が発生する場合がある。
【００１２】
上記カルボキシル基含有単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等があげられ、これらの単量体は通常単独でまたは２種以上を混合して用いられる。なお、これらの単量体のうちアクリル酸およびメタクリル酸は、後述する（メタ）アクリル系単量体との共重合性がよく、エマルジョンの機械的安定性を構造しうるものであるので、とくに好適に使用しうるものである。
【００１３】
上記アクリル樹脂に用いられる上記カルボキシル基含有単量体以外の単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレート等の（メタ）アクリル系単量体があげられ、これらの単量体は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。なお、上記（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００１４】
上記アクリル樹脂エマルジョンの製造は、通常の乳化重合法によって行なうことができる。この場合、重合反応は、水性媒体中で行なわれ、乳化剤が通常単量体全量に対して２〜６重量％、好ましくは３〜５重量％の範囲内で用いられる。この乳化剤としては、オレイン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンジアルキル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等のアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）ブロックコポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤があげられる。
【００１５】
また、重合時の単量体濃度は、通常３０〜７０重量％、好ましくは４０〜５５重量％とすることが適当である。また、重合の際に用いる重合開始剤としては、一般に用いられているラジカル重合開始剤が用いられる。かかるラジカル重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等があげられる。上記ラジカル重合開始剤の使用量は、通常、重合に供せられる単量体全量に対して０．２〜２重量％、好ましくは０．３〜１重量％となるように調整される。また、反応時間は、通常２〜８時間とすることが適当であり、また重合開始時の反応温度は通常６０〜１００℃である。
【００１６】
上記アクリル系樹脂エマルジョン中のアクリル樹脂のＴｇは、アルキル（メタ）アクリレートの共重合比率を変えることにより調整することができる。このＴｇは、８０℃にて２４時間乾燥した被膜を示差走査熱量計（ＤＳＣ、セイコー電子工業（株）；ＤＳＣ２２０Ｃ等）を用いて測定することができる。
【００１７】
上記ウレタンエマルジョンとは、ウレタン樹脂を乳化させたものをいう。このウレタンエマルジョンを構成するウレタン樹脂の粒子径は、０．２μｍ未満のものを用い、０．００５〜０．１μｍのものが好ましい。０．２μｍ以上だと、シード重合性が劣り、またエマルジョンの安定性が劣る場合がある。
【００１８】
上記ウレタン樹脂の酸価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がよく、３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。３０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、接着性や仕上がり性（表面光沢）が悪化する場合がある。
【００１９】
上記ウレタン樹脂の重量平均分子量は、１万〜５万がよく、１万〜３万が好ましい。１万より小さいと、トンネリング性が悪化する場合がある。一方、５万より大きいと、仕上がり性が悪化する場合がある。
【００２０】
上記ウレタン樹脂のヒートシール温度は、４０〜１５０℃がよく、６０〜１２０℃が好ましい。４０℃より低いと、トンネリング性が劣る場合がある。一方、１５０℃より高いと、仕上がり性が悪化する場合がある。
【００２１】
上記ウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネート化合物、高分子ポリオール、分子中にアニオン性親水基と少なくとも２個の活性水素を含有する化合物、及び必要に応じ、鎖伸長剤を用いてウレタンプレポリマーを合成し、また、必要に応じてこのプレポリマーのイソシアネート基末端を中和し、これを水溶性ポリアミン又はヒドラジン誘導体を用いて、水中で鎖伸長反応をさせて得られる樹脂である。
【００２２】
上記有機ポリイソシアネート化合物は、特に限定されるものではなく、従来公知の種々の有機ポリイソシアネート化合物を使用することができる。この中でも、脂肪族ジイソシアネート化合物及び脂環式ジイソシアネート化合物の中から選ばれた少なくとも１種のイソシアネート化合物が好ましい。このようなイソシアネート化合物の例としては、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルカンファンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等があげられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記高分子ポリオールとしては、例えば、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール等をあげることができる。
【００２４】
上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリエチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンイソフタレートアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバゲート、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ−３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート、１，６−ヘキサンジオールとダイマー酸の重縮合物等があげられる。
【００２５】
また、ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等があげられる。さらに、ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等や、これと他の重合体とのブロック共重合体、ランダム共重合体等があげられる。また、エーテル系とエステル系を組み合わせたエーテル・エステル系ポリオールを用いることも可能である。これらの高分子ポリオールは１種用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
上記の分子中にアニオン性親水基と少なくとも２個の活性水素を有する化合物は、特に限定されるものではないが、アニオン性親水基としてカルボキシル基を有するものが好ましい。この例としては、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸等をあげることができる。これらは単独でもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２７】
上記ウレタン樹脂は、次の方法で製造される。
【００２８】
上記の有機ポリイソシアネート化合物、高分子ポリオール、分子中にアニオン性親水性基と少なくとも２個の活性水素を有する化合物を用い、まず、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを調製する。このウレタンプレポリマーの調製は、例えば、従来のワンショット法（１段式）又は多段式のイソシアネート重付加反応法によって、反応温度４０〜１５０℃程度の条件下で行うことができる。この際、必要に応じ、ジブチル錫ジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチル錫−２−エチルヘキソエート、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の反応触媒を１種又は２種以上添加してもよい。また、反応段階若しくは反応終了後、イソシアネート基と反応しない有機溶剤を添加してもよい。この有機溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等があげられる。
【００２９】
上記プレポリマーの製造において、鎖伸長剤を用いることができる。この鎖伸長剤としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の低分子量多価アルコール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の低分子量ポリアミン等があげられる。これらの鎖伸長剤は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
また、必要に応じて、上記プレポリマー調製前後のいずれでもかまわないが、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、アンモニア等を加えて、得られるプレポリマーのイソシアネート基末端を中和してもよい。
【００３１】
次に、得られたプレポリマーの中和物を、水溶性ポリアミン又はヒドラジン誘導体等を用いて水中に鎖伸長させる。
【００３２】
上記水溶性ポリアミン又はヒドラジン誘導体としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヒドラジン等が用いられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。溶剤を用いてプレポリマー化反応を行った場合には、例えば鎖伸長反応を終えてから減圧蒸留等の方法で溶剤を除去することが望ましい。
【００３３】
この発明にかかるラミネート用接着剤におけるアクリル樹脂エマルジョンとウレタンエマルジョンとの含有割合は、固形分換算で、アクリル樹脂エマルジョン１００重量部に対し、ウレタンエマルジョンを３〜３０重量部とするのがよく、５〜２０重量部とするのが好ましい。ウレタンエマルジョンの混合量が、３重量部より少ないと、初期接着性やトンネリング性が劣る場合がある。一方、３０重量部より多いと、仕上がり性が悪化する場合がある。
【００３４】
上記のアクリル樹脂エマルジョンとウレタンエマルジョンとは、それぞれを重合で得た後に混合してもよいが、アクリル樹脂エマルジョンの重合時に、シード粒子としてウレタンエマルジョンを使用してもよい。ウレタンエマルジョンをシード粒子として用いると、両エマルジョンの分離を防止できる。
【００３５】
この発明にかかるラミネート用接着剤には、上記のアクリル樹脂エマルジョン及びウレタンエマルジョン以外に、エポキシ樹脂やエポキシ樹脂硬化促進剤を用いてもよい。これらを用いることにより、得られるラミネート用接着剤が硬化した後で十分な硬度を得ることができる。
【００３６】
上記エポキシ樹脂としては、液状のエポキシ樹脂または熱溶融することにより乳化することができる固形のエポキシ樹脂が好ましい。このエポキシ樹脂の例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの縮合物であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等があげられる。
【００３７】
上記エポキシ樹脂の使用量は、上記アクリル系樹脂エマルジョンの固形分１００重量部に対して５〜２５重量部が好ましく、１０〜１５重量部がより好ましい。５重量部未満だと、得られるラミネート用接着剤に硬化性が付与され難くなる場合があり、また２５重量部を越えると、得られるラミネート接着剤を用いて形成された塗膜の透明性が損われたり、光沢性が低下する場合がある。
【００３８】
上記エポキシ樹脂硬化促進剤の具体例としては、アジピン酸ジヒドラジド、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントインなどのヒダントイン骨格を有する酸ヒドラジド、イミダゾール系化合物などがあげられ、これらのエポキシ樹脂硬化促進剤は通常単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００３９】
上記エポキシ樹脂硬化促進剤のうち、ヒダントイン骨格を有する酸ヒドラジドは、印刷インキを変色しにくいものであるので特に好適に用いられる。
【００４０】
上記エポキシ樹脂硬化促進剤の使用量は、上記アクリル系樹脂エマルジョンの固形分１００重量部に対して１〜６重量部が好ましく、１．５〜３重量部がより好ましい。１重量部未満だと、エポキシ樹脂が充分に硬化されなくなる場合があり、一方、６重量部を越えてもよいが、得られるラミネート用接着剤の接着性能のそれ以上の向上は望めず、かえってコスト高となる。
【００４１】
この発明により得られるラミネート用接着剤は、ＯＰＰフィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム等のフィルムと、印刷紙やＯＰＰフィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム等の他のフィルムとのラミネートに好適に使用することができる。
【００４２】
【実施例】
次に、実施例によってこの発明をさらに詳細に説明するが、この発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。まず、評価方法について説明する。
【００４３】
（初期接着性）
印刷紙として上質黒印刷物を用いてＯＰＰフィルムと貼り合わせた直後に手で剥離させ、インキ層とフィルムとの接着性を判定した。評価基準は次の通りである。
◎：インキ層が全面的に剥離し、フィルム層へ移る
○：インキ層の約７０％以上が剥離し、フィルム層へ移る
△：インキ層の５０〜７０％程度が剥離し、フィルム層へ移る
×：インキ層の約５０％以上が剥離せず、印刷紙側に残る。
【００４４】
（トンネリング性）
印刷紙として上質黒印刷物を用いてＯＰＰフィルムと貼り合わせた後、試料を１ｃｍ幅の短冊状に山折り及び谷折りし、灯油中に１０秒間浸漬後、室温にて１日間風乾し、フィルムの浮き状態を肉眼で判定した。評価基準は次の通りである。
○：フィルムの浮きの発生なし
△：一部にフィルムの浮きあり
×：全面にフィルムの浮きあり。
【００４５】
（仕上がり性）
印刷紙として上質黒印刷物を用いてＯＰＰフィルムと貼り合わせ、表面の艶、光沢について肉眼で判定した。評価基準は次の通りである。
○：艶、光沢が良好
△：艶、光沢がやや良好
×：艶、光沢が不良。
【００４６】
（ウレタンエマルジョンの製造）
〔製造例１〕
撹拌装置、還流冷却管、温度計および滴下ロートを備えた反応器にポリブチレンアジペートジオール１５９ｇ（水酸基価＝５６．５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン５４ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸１０．７ｇを仕込んで均一混合後、イソホロンジイソシアネート５３．３ｇを加えて８０℃に昇温し７時間撹拌した。４０℃に冷却してトリエチルアミン８．１ｇにて中和後、水２００ｇを滴下ロートにて反応容器内に３０分かけて連続滴下して乳化分散させた。これを７０℃に昇温し、２時間撹拌して鎖延長した後、３０℃に放冷し、樹脂固形分４０重量％、粒子径８０ｎｍ、酸価１０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２６，０００、ヒートシール温度９０℃の水性ウレタンエマルジョンを製造した（以下、「ＵＥ１」と略する）。
【００４７】
〔製造例２〕
製造例２と同様の反応器にポリ−ε−カプロラクトンジオール（重量平均分子量２０００）１５０ｇ、１，６−ヘキサンジオール５．９ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン５４ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸１０．７ｇを仕込んで均一混合後、イソホロンジイソシアネート５３．３ｇを加えて８０℃に昇温し７時間撹拌した。４０℃に冷却してトリエチルアミン８．１ｇにて中和後、水２００ｇを滴下ロートにて反応容器内に３０分かけて連続滴下して乳化分散させた。これを７０℃に昇温し、２時間撹拌して鎖延長した後、３０℃に放冷し、樹脂固形分４０重量％、粒子径０．２μｍ、酸価１０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２８，０００、ヒートシール温度１００℃の水性ウレタンエマルジョンを製造した（以下、「ＵＥ２」と略する）。
【００４８】
〔製造例３〕
製造例１において、ポリブチレンアジペートジオール４０ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸１９ｇ、トリエチルアミン１４．４ｇ、及び水１０６ｇを添加するように、それぞれの使用量を変更した以外は、製造例１と同様にして、樹脂固形分４０重量％、粒子径８０ｎｍ、酸価３６ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２８，０００、ヒートシール温度１００℃のウレタンエマルジョンを製造した（以下、「ＵＥ３」と略する）。
【００４９】
（アクリル樹脂エマルジョンの製造）
〔製造例４〕
撹拌装置、還流冷却管、温度計および滴下ロートを備えた反応器に水７００ｇを仕込み、７０℃に昇温した。次に撹拌しながら、過硫酸アンモニウムの１０％水溶液２５ｇを加えた後、メチルメタクリレート２００ｇ、エチルアクリレート５８０ｇ、ブチルアクリレート２００ｇ、メタクリル酸２０ｇ、ポリオキシエチレンジアルキルエーテル硫酸アンモニウム３０ｇ及び水４６５ｇからなるエマルジョンを滴下ロートにて反応容器内に２．５時間かけて連続滴下し、７７℃で重合反応を４時間行い、樹脂固形分４５重量％のアクリル樹脂エマルジョン２２２０ｇを製造した。
【００５０】
反応後、反応液を３０℃に放冷し、得られたアクリル樹脂エマルジョンのガラス転移温度を測定したところ、−５．３℃であった。
【００５１】
〔実施例１〕
反応器にＵＥ１を２００ｇを仕込んだ以外は、製造例４にかかる製造法を用いてアクリル樹脂エマルジョンとウレタンエマルジョンの混合物を製造した。
【００５２】
得られた混合物をアンモニア水で反応液のｐＨを７〜８となるように調整したのち、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン）１８ｇを添加して樹脂固形分４５重量％の水性エマルジョンを得た。この得られた水性エマルジョン１００ｇにエポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：１８４〜１９４）のエマルジョン（樹脂固形分６０重量％）１０ｇを添加し、樹脂組成物を得た。
【００５３】
得られた樹脂組成物の樹脂固形分が３０重量％となるように水で希釈した後、バーコーターにてＯＰＰフィルム（東レ（株）製；商品名  トレファン、コロナ処理済のもの、厚さ：１５μｍ）に乾燥後の塗膜の厚さが約３．５μｍとなるように塗布した。
【００５４】
次に、８０℃の熱風乾燥機中で３０秒間乾燥した後、以下の試験項目に記載した印刷紙の印刷面とＯＰＰフィルムの接着面を重ね合わせ、熱ロール（７０℃）を用いて圧着した。
【００５５】
得られたＯＰＰフィルム積層印刷物について初期接着性、トンネリング性、仕上がり性を上記の方法にしたがって調べた。その結果を表１に示す。
【００５６】
〔比較例１〕
製造例４で得られたアクリル樹脂エマルジョンをアンモニア水で反応液のｐＨを７〜８となるように調整したのち、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン）１８ｇを添加して樹脂固形分４５重量％の水性エマルジョンを得た。この得られた水性エマルジョン１００ｇにエポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：１８４〜１９４）のエマルジョン（樹脂固形分６０重量％）１０ｇを添加し、樹脂組成物を得た。そして、実施例１に記載の方法にしたがってＯＰＰフィルム積層印刷物を得た。
【００５７】
得られたＯＰＰフィルム積層印刷物について初期接着性、トンネリング性、仕上がり性を上記の方法にしたがって調べた。その結果を表１に示す。
【００５８】
〔比較例２〕
上記ＵＥ１をアンモニア水で反応液のｐＨを７〜８となるように調整したのち、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン）１８ｇを添加して樹脂固形分４０重量％の水性エマルジョンを得た。この得られた水性エマルジョン１００ｇにエポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：１８４〜１９４）のエマルジョン（樹脂固形分６０重量％）１０ｇを添加し、樹脂組成物を得た。そして、実施例１に記載の方法にしたがってＯＰＰフィルム積層印刷物を得た。
【００５９】
得られたＯＰＰフィルム積層印刷物について初期接着性、トンネリング性、仕上がり性を上記の方法にしたがって調べた。その結果を表１に示す。
【００６０】
〔実施例２〕
上記ＵＥ１の代わりに製造例３で製造したウレタンエマルジョンＵＥ３を用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。そして、実施例１に記載の方法にしたがってＯＰＰフィルム積層印刷物を得た。
【００６１】
得られたＯＰＰフィルム積層印刷物について初期接着性、トンネリング性、仕上がり性を上記の方法にしたがって調べた。その結果を表１に示す。
【００６２】
〔比較例３〕
上記ＵＥ１の代わりにＵＥ２を用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。そして、実施例１に記載の方法にしたがってＯＰＰフィルム積層印刷物を得た。
【００６３】
得られたＯＰＰフィルム積層印刷物について初期接着性、トンネリング性、仕上がり性を上記の方法にしたがって調べた。その結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【発明の効果】
この発明によると、特定のアクリル樹脂エマルジョンに特定のウレタンエマルジョンを含有させたので、初期接着性が向上し、かつ、得られる接着剤組成物は色抜け性が改良され、表面光沢が良好となると共に、インク中の残留溶剤に対する耐性が向上、すなわち、耐トンネリング性が向上する。
【００６６】
また、この発明により得られるラミネート用接着剤は、ＯＰＰフィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム等のフィルムと、印刷紙やＯＰＰフィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム等の他のフィルムとのラミネートに好適に使用することができる。