(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを格納するファイル格納部と、
格納されたファイルに対して、ユーザからの操作指示を受け付ける指示受付部と、
ユーザからの操作指示により実行対象とされたファイルの名前が、所定の命名規則に合致するか否かを判別する判別部と、
前記命名規則に合致しなければ、前記ファイルは安全なファイルであるとして実行を許可し、前記命名規則に合致したときには、前記ファイルは危険なファイルの可能性があるとしてユーザに警告する実行処理部とを有し、
前記実行処理部は、前記警告後、ユーザが再度実行を指示したときには、前記命名規則に合致したファイルの実行を許可する一方、ユーザが実行を取り消す指示をしたときには前記ファイルの実行を取り消し、
本情報処理装置はさらに、
安全に実行できるとされるファイルを示す安全ファイルリストを保持する安全ファイルリスト保持部と、
ユーザが、前記命名規則に合致したファイルの実行を再度指示したときに、そのファイルを前記安全ファイルリストに登録する安全ファイル登録部とを有し、
前記実行処理部は、前記命名規則に合致するファイルであっても、前記安全ファイルリストに登録されていれば、そのファイルについて警告することなく実行を許可し、
前記安全ファイルリスト保持部は、ファイルの名前と、該ファイルの格納場所とを保持し、
前記判別部は、安全ファイルリスト保持部にその名前が登録されており、かつ該名前に対応して登録された格納場所に格納されたことを条件にして、該ファイルを、安全に実行できるファイルとして判別し、
前記安全ファイルリスト保持部は、複数の情報処理装置に対して共通に設定された安全ファイルリストを保持するグローバル安全ファイルリスト保持部と、それぞれの情報処理装置別に登録されたローカル安全ファイルリストを保持するローカル安全ファイルリスト保持部とを含み、
前記安全ファイル登録部は、前記ローカル安全ファイルリストに登録を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
実行を禁止すべきファイルを示す禁止ファイルリストを保持する禁止ファイルリスト保持部をさらに備え、
前記実行処理部は、前記命名規則に合致しないファイルであっても、前記禁止ファイルリストに登録されていれば、そのファイルの実行を許可しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記グローバル安全ファイルリスト保持部は、自装置と通信ネットワークを介して接続される外部装置に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
格納されたファイルに対して、ユーザからの操作指示を受け付けるステップと、
ユーザからの操作指示により実行対象とされたファイルの名前が、所定の命名規則に合致するか否かを判別するステップと、
前記命名規則に合致しなければ、前記ファイルは安全なファイルであるとして実行を許可し、前記命名規則に合致したときには、前記ファイルは危険なファイルの可能性があるとしてユーザに警告するステップと、
前記警告後、ユーザが再度実行を指示したときには、前記命名規則に合致したファイルの実行を許可する一方、ユーザが実行を取り消す指示をしたときには前記ファイルの実行を取り消すステップと、
安全に実行できるとされるファイルを示す安全ファイルリストを保持するステップと、
ユーザが、前記命名規則に合致したファイルの実行を再度指示したときに、そのファイルを前記安全ファイルリストに登録するステップと、
前記命名規則に合致するファイルであっても、前記安全ファイルリストに登録されていれば、そのファイルについて警告することなく実行を許可するステップと、
前記安全ファイルリストに、ファイルの名前と、該ファイルの格納場所とを保持するステップと、
前記安全ファイルリストにその名前が登録されており、かつ該名前に対応して登録された格納場所に格納されたことを条件にして、該ファイルを、安全に実行できるファイルとして判別するステップと、
前記安全ファイルリストに、複数の情報処理装置に対して共通に設定されたグローバル安全ファイルリストと、それぞれの情報処理装置別に登録されたローカル安全ファイルリストと、を保持するステップと、
ユーザが、前記命名規則に合致したファイルの実行を再度指示したときに、そのファイルを前記ローカル安全ファイルリストに登録するステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
格納されたファイルに対して、ユーザからの操作指示を受け付ける機能と、
ユーザからの操作指示により実行対象とされたファイルの名前が、所定の命名規則に合致するか否かを判別する機能と、
前記命名規則に合致しなければ、前記ファイルは安全なファイルであるとして実行を許可し、前記命名規則に合致したときには、前記ファイルは危険なファイルの可能性があるとしてユーザに警告する機能と、
前記警告後、ユーザが再度実行を指示したときには、前記命名規則に合致したファイルの実行を許可する一方、ユーザが実行を取り消す指示をしたときには前記ファイルの実行を取り消す機能と、
安全に実行できるとされるファイルを示す安全ファイルリストを保持する機能と、
ユーザが、前記命名規則に合致したファイルの実行を再度指示したときに、そのファイルを前記安全ファイルリストに登録する機能と、
前記命名規則に合致するファイルであっても、前記安全ファイルリストに登録されていれば、そのファイルについて警告することなく実行を許可する機能と、
前記安全ファイルリストに、ファイルの名前と、該ファイルの格納場所とを保持する機能と、
前記安全ファイルリストにその名前が登録されており、かつ該名前に対応して登録された格納場所に格納されたことを条件にして、該ファイルを、安全に実行できるファイルとして判別する機能と、
前記安全ファイルリストに、複数の情報処理装置に対して共通に設定されたグローバル安全ファイルリストと、それぞれの情報処理装置別に登録されたローカル安全ファイルリストと、を保持する機能と、
ユーザが、前記命名規則に合致したファイルの実行を再度指示したときに、そのファイルを前記ローカル安全ファイルリストに登録する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術、具体的にはファイルを実行するうえでの安全性を高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータウイルスによる被害を防ぐために、さまざまな対策が講じられている。
【０００３】
その一例として、クライアント側では、アンチウイルスソフト（ａｎｔｉ−ｖｉｒｕｓ  ｓｏｆｔｗａｒｅ）が利用されている。アンチウイルスソフトは、あらかじめ用意された検出パターンにファイルがマッチするかによってウイルスを検出する。
【０００４】
特許文献１には、「外部からのファイルはウイルスを含む可能性が高い」という認識に基づいてユーザの警戒意識を喚起することによってウイルスファイルの実行を防ぐ方法が提案されている。具体的には、電子メールの添付ファイルのような外部から取得されるファイルをコンピュータに格納する際に、このファイルが外部から取得されたものであることを示す識別子を、そのファイルの元のファイル名に対応づけて付与する。ユーザから操作指示がなされたときに、この識別子に基づいて、指示されたファイルが外部からのファイルであるか否かを判断する。外部からのファイルである場合はユーザに実行可否を確認させる。
【特許文献１】特開２００４−１３３５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、アンチウイルスソフトは、検出パターンが用意されているウイルスしか検出できないので、新種のウイルスを検出できないことはもちろん、ユーザが検出パターンの更新を忘れた場合には、ウイルスを見過ごしてしまう可能性がある。
【０００６】
また、プリインストールファイルと、コンピュータを使用している過程で作成されたファイルを除いて、ほとんどすべてのファイルは外部から入ってくる。外部から取得されるすべてのファイルに対して識別子の付与および管理を行う特許文献１の方法では、処理負荷が大きくなる。また、すべての外部からのファイルを対象とするので、警告の回数が過度に多くなりかねない。そのため、ユーザが警告に対して麻痺してしまい、ユーザの警戒意識の喚起に至らないことも考えられ、防止の効果が薄くなりかねない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、簡単かつ効果的にウイルスファイルの実行を防ぐことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、情報処理装置に関する。この情報処理装置は、ファイルを格納するファイル格納部と、格納されたファイルに対して、ユーザからの操作指示を受け付ける指示受付部と、ユーザからの操作指示により実行対象とされたファイルの名前が、所定の命名規則に合致するか否かを判別する判別部と、命名規則に合致しなければ、このファイルが安全なファイルであるとして実行を許可し、命名規則に合致したときには、このファイルは危険なファイルの可能性があるとしてユーザに警告する実行処理部とを有し、実行処理部は、警告の後、ユーザが再度実行を指示したときには、命名規則に合致したファイルの実行を許可する一方、ユーザが実行を取り消す指示をしたときにはファイルの実行を取り消す。
【０００９】
また、この情報処理装置は、安全に実行できるとされるファイルを示す安全ファイルリストを保持する安全ファイルリスト保持部と、ユーザが、命名規則に合致したファイルの実行を再度指示したときに、そのファイルを安全ファイルリストに登録する安全ファイル登録部とをさらに有するようにしてもよい。実行処理部は、命名規則に合致するファイルであっても、安全ファイルリストに登録されていれば、そのファイルについて警告することなく実行を許可する。
さらに、安全ファイルリスト保持部は、ファイルの名前と、該ファイルの格納場所とを保持し、判別部は、安全ファイルリスト保持部にその名前が登録されており、かつこの名前に対応して登録された格納場所に格納されたことを条件にして、該ファイルを、安全に実行できるファイルとして判別するようにしてもよい。
また、安全ファイルリスト保持部を、複数の情報処理装置に対して共通に設定された安全ファイルリストを保持するグローバル安全ファイルリスト保持部と、それぞれの情報処理装置別に登録されたローカル安全ファイルリストを保持するローカル安全ファイルリスト保持部とに分け、安全ファイル登録部は、ローカル安全ファイルリストに登録を行うようにしてもよい。
【００１０】
本発明の別の態様は、情報処理方法に関する。この情報処理方法は、コンピュータに格納されたファイルであって、ユーザからの操作指示により実行対象とされたファイルの名前が、所定の命名規則に合致するか否かを判別する手順と、命名規則に合致しなければ、このファイルが安全なファイルであるとして実行を許可し、命名規則に合致したときには、このファイルが危険なファイルの可能性があるとしてユーザに警告する手順と、警告後、ユーザが再度実行を指示したときには、命名規則に合致したファイルの実行を許可する一方、ユーザが実行を取り消す指示をしたときにはファイルの実行を取り消す手順とを、コンピュータのオペレーティングシステムにおいて、ユーザにより実行指示がなされたファイルに対する動作を定めるデータを変更することによって行う。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ウイルスファイルの実行を防止する上で効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態の詳細を説明する前に、まず、本発明者が提案する技術の概要を説明する。
【００１４】
本実施例の情報処理装置は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）上で実行される場合を例として説明する。
【００１５】
ウイルスファイルの名前は、下記の傾向を有する。
【００１６】
１．「ｅｘｅ」、「ｃｍｄ」、「ｂａｔ」、「ｓｃｒ」、「ｐｉｆ」などのような、実行形式の拡張子を有する。これらの拡張子の例の中で、「ｓｃｒ」、「ｐｉｆ」は、ダブルクリックなどのユーザの人為的な操作により実行されることが稀なファイルの拡張子である。
【００１７】
２．上記１に例挙された拡張子を有しないように偽装を施されたファイル名を有する。通常、上記１に例挙された拡張子を有するファイルはウイルスファイルである可能性が高いことについて、ユーザの認識度が高い。また、ファイルのリストを表示する画面において、表示画面の大きさの制限から、ファイルの名前の一部しか表示されないことがある。たとえば、「ｔｅｓｔ．ｄｏｃ                            ．ｅｘｅ」のようなファイル名は、表示上は末尾が省略された形で「ｔｅｓｔ．ｄｏｃ      」しか表示されない可能性がある。このような省略表示がなされることを見越した上で、空白によって本当の拡張子「ｅｘｅ」を隠し、ユーザにこのファイルが文章ファイルであることを思わせることが行われている。その結果、ユーザは安易に実行指示をし、ウイルスファイルが実行されてしまう。
【００１８】
このように、ウイルスファイルの名前にはある程度に共通した命名規則があることは知られている。
【００１９】
その一方、上記の認識が普及しつつあるにもかかわらず、ユーザがダブルクリックなどによってウイルスファイルをうっかり実行させてしまうことはしばしば起きている。その原因としては、下記のことが考えられる。
【００２０】
１．実行させるつもりがないのに、ついダブルクリックをしてしまった。
【００２１】
２．削除用のフォルダたとえば「ゴミ箱」にそのファイルを移動する際に、手が滑って、ダブルクリックになってしまった。
【００２２】
そこで、本発明は、下記のような技術を提案する。
【００２３】
この技術は、ユーザにより実行指示がなされたファイルに対して、ユーザからの操作指示により実行対象とされたファイルの名前が、所定の命名規則に合致するか否かを判別する。命名規則に合致しなければ、このファイルが安全なファイルであるとして実行を許可し、命名規則に合致したときには、このファイルが危険なファイルの可能性があるとしてユーザに警告する。警告後、ユーザが再度実行を指示したときには、命名規則に合致したファイルの実行を許可する一方、ユーザが実行を取り消す指示をしたときにはファイルの実行を取り消す。
【００２４】
この技術は、ユーザにより実行指示がなされたファイルに対して、その名前から、該ファイルがウイルスファイルである可能性の高さ、ひいては安全に実行することができるか否かの判別をする。安全ではないと判別したファイルに対してユーザに警告する。こうすることによって、ユーザの警戒意識を喚起し、うっかりミスを防ぐことができる。
【００２５】
また、安全ではないと判別したファイルに対してのみ警告を行うようにしているので、頻繁な警告に起因するユーザの警告慣れを防ぐことができる。
【００２６】
この技術は、上記のような処理を、コンピュータのＯＳにおける、ユーザにより実行指示がなされたファイルに対する動作を定めるデータを変更することによって実現する。
【００２７】
たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のレジストリには、ユーザから実行指示がなされたファイルに対する処理を定めるデータを有する。このようなＯＳにおいて、ユーザから実行指示がなされたとき、このファイルに対して、上記データにより定められた処理が行われる。ユーザからの実行指示は、そのファイルをクリック（またはダブルクリック）すること、コマンドラインでファイル名を入力するなどを含む。
【００２８】
たとえば、「．ｓｃｒ」という拡張子を有するファイルに対して、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のレジストリに「ｏｐｅｎ」という動作が定められており、この「ｏｐｅｎ」動作の詳細は、既定のバイナリデータによって定義される。ユーザが「．ｓｃｒ」の拡張子を有するファイルのアイコンをダブルクリックした際に、「ｏｐｅｎ」動作を定義するバイナリデータが参照され、それによって規定された処理がファイルに対して行われる。
【００２９】
本発明は、この点に着目し、たとえば、「．ｓｃｒ」という拡張子を有するファイルに対応する「ｏｐｅｎ」という動作を定義するデータを、上述した安全であるか否かの判別、および判別結果に応じた処理が実行されるという動作を規定するデータに変更する。具体的には、たとえば上記処理を担うプログラムをたとえばプログラムＡとし、「ｏｐｅｎ」という動作を、このプログラムＡによって行うようにレジストリにおいて規定する。こうすることによって、コンピュータにあるすべての、「．ｓｃｒ」の拡張子を有するファイルが実行指示されたとき、レジストリにおける変更後のデータが規定したプログラムＡによる処理が行われる。
【００３０】
また、その名前は、ウイルスファイルの名前の命名規則に合致するが、警告後にユーザが「続行」を指示したファイルは、ユーザにより安全なファイルとして判別されたので、後にこのファイルがユーザによる実行指示がなされる度に警告を出し続けるのでは、ユーザへ負担をかけるとともに、警告に対するユーザの警戒意識を薄めてしまうおそれがある。そのため、安全に実行できるとして設定されたファイルを示す安全ファイルリストを保持しておき、ユーザが警告後に、実行を続行する操作指示をしたファイルを、安全ファイルリストに登録するようにし、判別する際には、安全ファイルリストに登録されているファイルを、安全に実行できるファイルとして判別することが好ましい。
【００３１】
ここで、初期設定の状態において、安全ファイルリストの中身が空であってもよく、あらかじめ設定された内容を有してもよい。
【００３２】
さらに、ネットワークにより複数のコンピュータが接続された環境を想定して、安全ファイルリストを、複数のコンピュータに対して共通に登録されたグローバル安全ファイルリストと、そのコンピュータ個別に登録されたローカル安全ファイルリストとに分け、ユーザにより「続行」の指示がなされたファイルを、ローカル安全ファイルリストに登録するようにしてもよい。
【００３３】
グローバル安全ファイルリストは、たとえばシステムの管理者によって設定されるので、変更管理を一元化できるというメリットがある。また、ローカル安全ファイルリストは、コンピュータごとのに設定されるので、ユーザごとの事情に応じた設定とすることができる。そのため、ローカル安全リストファイルは基本的にはユーザ固有のファイルであって、各ユーザについてのローカル安全リストファイルは互いに影響しない。
【００３４】
また、たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の場合、「メモ帳」という機能を実現するファイルは「ｎｏｔｅｐａｄ．ｅｘｅ」というファイル名で「ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ」または「ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ￥ｓｙｓｔｅｍ３２」というディレクトリに格納されている。このファイルは、ＯＳにもともと備えられたファイルであり、複数のユーザで共通の設定なので、共通の設定を示すグローバル安全ファイルに登録することができる。一方、このファイルは、他のドライブや、ディレクトリにあるのなら、かえってウイルスファイルである可能性が高いといえる。そこで、グローバル安全ファイルリストを、ファイルの名前と、このファイルの格納場所とを対応づけたものにし、判別する際に、グローバル安全ファイルリストにその名前が登録されており、かつ名前に対応して登録された格納場所に格納されたことを条件にして、このファイルを、安全に実行できるファイルとして判別することが好ましい。
【００３５】
上記「メモ帳」の機能の例では、グローバル安全ファイルリストに「ｎｏｔｅｐａｄ．ｅｘｅ」と、「ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ」および／または「ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ￥ｓｙｓｔｅｍ３２」とを対応づけて登録し、判別する際に、「ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ」および／または「ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ￥ｓｙｓｔｅｍ３２」に格納されている場合を除き、「ｎｏｔｅｐａｄ．ｅｘｅ」が安全ではないファイルとして判別されるようにすれば、安全性を高めることができる。
【００３６】
さらに、ウイルスであるとされるファイルを示す禁止ファイルリストを保持し、禁止ファイルリストに登録されているファイルに対して、その実行を取り消すようにしてもよい。こうすることによって、ウイルスファイルであると確定されたファイルに対しては、ユーザの判断に委ねずにその実行を取り消すことができ、安全である。
【００３７】
なお、この禁止ファイルリストは、グローバル安全ファイルリストと同じように、複数のコンピュータに対して共通にも設定できる。
【００３８】
また、安全ファイルリストは、コンピュータ内部に保持されてもよく、コンピュータ外部たとえばネットワークにより接続されたサーバ装置に保持されてもよい。さらに、安全ファイルリストは、グローバル安全ファイルリストとローカル安全ファイルリストに分けられている場合、グローバル安全ファイルリストとローカル安全ファイルリストをサーバ装置とコンピュータ内部にそれぞれ保持するようにしてもよい。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態として、以上の原理を具現化したシステムを説明する。
【００４０】
図１は、本実施の形態による情報処理システムの構成を示す。この情報処理システムは、サーバ１０、端末１００を有し、サーバ１０と端末１００は、ネットワーク５０により接続されている。
【００４１】
端末１００は、情報処理装置であり、ここではパーソナルコンピュータとする。また、端末１００に実装されたＯＳは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）とする。
【００４２】
端末１００には、本発明の実施の形態による実行処理プログラムがインストールされている。この実行処理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶され、もしくはネットワークを介して配布され、端末１００にインストールされる。なお、サーバによるリモートインストールが可能なシステムにおいては、実行処理プログラムは、サーバによってインストールされるようにしてもよい。
【００４３】
この実行処理プログラムは、インストーラと実行処理実体プログラムを備える。まず、インストーラについて説明する。
【００４４】
Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のレジストリにおいて、ダブルクリックや、コマンドラインでの入力などのユーザからの実行指示に対して、実行指示された種々のファイルの拡張子に対応する動作を定めるファイル（以下、「定義ファイル」という）がある。本実施例において、インストーラは、対象となる拡張子に対応する定義ファイルを、実行処理実体プログラムが動作するように変更する。
【００４５】
すなわち、実行処理プログラムがインストールされると、対象となる拡張子を有するファイルに対して、ユーザから実行指示がなされると、実行処理実体プログラムが動作するように、ＯＳのレジストリが書き換えられる。対象となる拡張子は、固定設定によって決めてもよく、インストールする際に、選択肢をユーザに示し、ユーザにより選択された拡張子を対象とするようにしてもよい。ここで、例として、固定設定、もしくはユーザ選択によって、対象となる拡張子は、「．ｅｘｅ」、「．ｐｉｆ」、「．ｂａｔ」、「．ｃｍｄ」、「．ｓｃｒ」の５つとする。
【００４６】
図２は、実行処理プログラムがインストールされた後の端末１００の構成を示す。分かりやすくするために、ここでは、ファイルの実行処理にかかわる要素のみを示し、情報処理装置が一般に備える要素については省略する。また、図２に示す構成は、実行処理実体プログラムがコンピュータ上で動作することによって実現される。
【００４７】
端末１００は、指示受付部１１０と、判別部１２２と、実行警告部１２４と、警告後処理部１２６と、安全ファイル登録部１２８と、ローカルデータベース１４０と、ファイル格納部１３０とを備える。
【００４８】
ファイル格納部１３０は、ファイルを記憶するハードディスクや、メモリなどである。指示受付部１１０は、キーボードやマウスなどの入力デバイスを介してユーザからの種々の操作指示を受け付ける。
【００４９】
判別部１２２は、ファイル格納部１３０に格納されたファイルに対して、ユーザから実行指示がなされたときに、その名前、ローカルデータベース１４０および後述するグローバルデータベースに基づいて、このファイルが安全であるか否かを判別する。ここで、ローカルデータベース１４０、グローバルデータベースを先に説明する。
【００５０】
図３は、ローカルデータベース１４０を示す。このローカルデータベース１４０は、端末１００において、安全に実行することができるファイルのリスト、すなわちローカル安全ファイルリストである。なお、ローカルデータベース１４０は、判別部１２２が参照することができる場所に保存されればよく、たとえばファイル格納部１３０に保存されてもよい。図示のように、ローカルデータベース１４０において、ローカル安全ファイルリストとして、該当するファイルの名前と、その格納場所とは対応づけて登録されている。なお、ローカルデータベース１４０のローカル安全ファイルリストは、安全ファイル登録部１２８により登録されたものであり、その登録の詳細については後述する。
【００５１】
図４は、グローバルデータベース１４を示す。このグローバルデータベース１４は、各端末１００に対して共通に設定したグローバル安全ファイルリスト１４Ａと、グローバル禁止ファイルリスト１４Ｂを含む。グローバルデータベース１４は、サーバ１０に設けられてもよいし、個々の端末１００に設けられてもよい。なお、端末１００に設けられる場合には、実行処理プログラムのインストーラにより、インストール時に端末１００に実装すればよい。本実施例においては一元に管理することができる利便性から、サーバ１０に設けられる。
【００５２】
グローバル安全ファイルリスト１４Ａは、ローカルデータベース１４０に登録されたローカル安全ファイルリストと同じように、安全に実行することができるファイルを、その名前と格納場所を対応づけて記録したものである。たとえば図示の例において、「Ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ」と、「Ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ￥ｓｙｓｔｅｍ３２」との２つのディレクトリにある「ｎｏｔｅｐａｄ．ｅｘｅ」というファイルが、安全に実行することができるファイルとしてリストされている。グローバル安全ファイルリスト１４Ａは、図示の例のように、ＯＳに元々あるファイルはもちろん、先述の情報処理システムが構築される会社内で使用されているものなど、システム管理者が安全に実行できると確信できるファイルが含まれもよい。
【００５３】
グローバル禁止ファイルリスト１４Ｂは、各端末１００に対して共通に設定した、実行が禁止されるファイルである。これらのファイルは、たとえば、ウイルスファイルと確定されたファイルとすることができる。なお、ウイルスファイルは、どのディレクトリに保存されているかの確定が難しいので、グローバル禁止ファイルリスト１４Ｂは、実行を禁止すべきファイルの名前のみを含む。
【００５４】
判別部１２２は、実行指示がなされたファイルの名前、ローカルデータベース１４０、グローバルデータベース１４に基づいて、このファイルが安全に実行できるファイルであるか否かの判別を行う。この判別の結果、ファイルの危険度が得られる。なお、本実施例において、判別部１２２は、ファイルに対して０〜３までの４つの危険度を得、これらの危険度は、それぞれ「ウイルスの危険性がない」、「ウイルスの危険性があるが、比較的に低い」、「ウイルスの危険性があり、かつ危険性が比較的に高い」、「ウイルスの危険性がきわめて高い、またはウイルスの危険性がきわめて高いとしてその実行を禁止するように設定されている」に対応する。
【００５５】
具体的には、判別部１２２は、下記の手順で判別を行う。
【００５６】
１．グローバル禁止ファイルリスト１４Ｂに基づいた判別。
【００５７】
この判別は、実行指示がなされたすべてのファイルに対して行われる。判別部１２２は、実行指示がなされたファイルの名前と、グローバル禁止ファイルリスト１４Ｂに含まれる名前とを比較し、一致する名前がある場合において、このファイルを「安全に実行できないファイル」として判別するとともに、最も高い危険度に対しては、０から３までの危険度のうちの「３」を付与する。この場合、判別結果が直ちに実行警告部１２４に出力され、判別部１２２の処理が終了する。
【００５８】
一方、実行指示がなされたファイルの名前が、グローバル禁止ファイルリスト１４Ｂに含まれていない場合において、判別部１２２は、このファイルに対して、下記の判別２を行う。
【００５９】
２．ファイルの名前に基づいた判別。
【００６０】
この判別を行うのにあたり、判別部１２２は、まず、実行指示がなされたファイルの拡張子は、「．ｅｘｅ」、「．ｐｉｆ」、「．ｂａｔ」、「．ｃｍｄ」、「．ｓｃｒ」のいずれかに該当するかを判別する。これらの５つのいずれかの拡張子を有するファイルを「ウイルスの可能性があるファイル」として判別するとともに、その拡張子がこれらの拡張子に該当しないファイルを「ウイルスではないファイル」として判別し、危険度「０」を付与する。
【００６１】
判別部１２２は、「ウイルスの可能性がある」ファイルについて、さらにその可能性の高さを判別する。具体的には、ユーザにより実行指示がなされることが稀な「．ｐｉｆ」と「．ｓｃｒ」に対して、ウイルスの可能性がきわめて高いとして、最も高い危険度「３」を付与し、「．ｅｘｅ」、「．ｂａｔ」、「．ｃｍｄ」に対しては、この段階では危険度「１」を仮付与する。
【００６２】
そして、危険度「１」が付与されたファイルに対して、判別部１２２は、このファイルの名前に「実行形式のファイルではないように」偽装された形跡の有無を判別する。この判別は、ファイルの名前に含まれる文字数が所定の閾値たとえば３０個を超えたこと、ファイルの名前に多数たとえば１０個以上の空白を含むこと、ファイルの名前に含まれる「．」（ドット）の数が所定の閾値たとえば３つを超えたことなどを条件に行われる。偽装の形跡がある場合において、判別部１２２は、このファイルの危険度を「１」から「２」に変更する。
【００６３】
３．グローバル安全ファイルリスト１４Ａとローカル安全ファイルリストに基づいた判別。
【００６４】
この判別は、判別２において危険度が１〜３のいずれかが付与されたファイルに対して行われる。この判別は、そのファイルの名前と、格納場所との両方からなされる。たとえば、「ｎｏｔｅｐａｄ．ｅｘｅ」というファイルがグローバル安全ファイルリスト１４Ａに含まれており、かつ、その格納場所として、「Ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ」と、「Ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ￥ｓｙｓｔｅｍ３２」との２つのディレクトリが設定されているとする。このとき、判別２において、「ｎｏｔｅｐａｄ．ｅｘｅ」の危険度として「１」が付与されている。判別部１２２は、「Ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ」と、「Ｃ：￥ｗｉｎｄｏｗｓ￥ｓｙｓｔｅｍ３２」との２つのディレクトリのいずれか一方または両方に格納されているファイル「ｎｏｔｅｐａｄ．ｅｘｅ」に対して、その危険度を「０」に変更する。また、上記２つのディレクトリ以外に格納されている「ｎｏｔｅｐａｄ．ｅｘｅ」に対しては、判別２において付与された危険度を変更せずに実行警告部１２４に出力する。ローカル安全ファイルリストに基づいた判別も同じである。
【００６５】
このように、判別部１２２から、ユーザから実行指示がなされたファイルに対して、危険度が付与される。
【００６６】
実行警告部１２４は、判別部１２２の判別結果に基づいて処理を行う。この処理は、「危険度０：警告せずに実行させる」、「危険度１：警告して、実行するか否かをユーザの判断に委ねる」、「危険度２：危険度１のときより厳重な警告し、実行するか否かをユーザの判断に委ねる」、「危険度３：実行を取り消す」のように、危険度に応じて行われる。ここで具体的に説明する。
【００６７】
実行警告部１２４は、危険度が「０」であるファイルを、「安全に実行できるファイル」として実行させる。
【００６８】
危険度が「１」であるファイルに対して、実行警告部１２４は、「ウイルスファイルである可能性があるが、この可能性が比較的に低いファイル」として、図５に示す警告画面を、図示しない表示装置に表示させる。この場合、ファイルを実行させるか否かは、警告の上でユーザの判断に委ねる。
【００６９】
危険度が「２」であるファイルに対して、実行警告部１２４は、「ウイルスファイルである可能性があり、この可能性が高いファイル」として、図６に示す警告画面を、表示装置に表示させる。この場合にも、ファイルを実行させるか否かは、厳重な警告の上でユーザの判断に委ねる。
【００７０】
危険度が「３」であるファイルに対して、実行警告部１２４は、その実行を取り消すとともに、図７に示す通知画面を表示させる。
【００７１】
警告後処理部１２６は、危険度「１」と「２」のファイルに対して、実行警告部１２４から図５または図６の警告が出された後の処理を行う。具体的には、図５または図６が示す警告画面においてユーザが「実行」ボタンを押下したことを、指示受付部１１０が検知したときに、ファイルの実行を行わせる一方、ユーザが「取り消し」ボタンを押下したことを、指示受付部１１０が検知したときに、ファイルの実行を取り消す。
【００７２】
安全ファイル登録部１２８は、警告後処理部１２６が、ユーザの操作指示にしたがって実行を行わせたファイルの名前を、ローカルデータベース１４０に登録する。なお、安全ファイル登録部１２８は、ローカルデータベース１４０に登録を行う際に、該当するファイルの名前と、その格納場所とを対応づけて登録する。
【００７３】
図８、図９は、ユーザから実行指示がなされたときに端末１００の処理過程を示すフローチャートである。
【００７４】
指示受付部１１０により、ユーザからの実行指示を受け付ける（Ｓ１０）と、判別部１２２は、サーバ１０に設けられたグローバルデータベース１４にアクセスし、グローバルデータベース１４に含まれたグローバル禁止ファイルリスト１４Ｂに、実行指示がなされたファイルの名前が含まれているか否かを確認する（Ｓ１５）。この確認が肯定される（Ｓ１５：Ｙｅｓ）と、判別部１２２は、このファイルに対して最も高い危険度「３」を付与し、判別の結果としてこの危険度「３」を実行警告部１２４に出力する（Ｓ２０）。  一方、ステップＳ１５における確認が否定される（Ｓ１５：Ｎｏ）と、判別部１２２は、このファイルの拡張子が、「．ｅｘｅ」、「．ｐｉｆ」、「．ｂａｔ」、「．ｃｍｄ」、「．ｓｃｒ」のうちのいずれかに該当するかを確認する（Ｓ３０）。この確認が否定されると（Ｓ３０：Ｎｏ）、判別部１２２は、このファイルに対して最も低い危険度「０」を付与し、判別の結果としてこの危険度「０」を実行警告部１２４に出力する（Ｓ３５）。
【００７５】
ステップＳ３０における確認が肯定される（Ｓ３０：Ｙｅｓ）と、判別部１２２は、さらに、このファイルの拡張子が「．ｐｉｆ」、「．ｓｃｒ」のいずれかに該当するか、ファイルの名前が過長であるか、ファイルの名前に空白があるかなどの危険な命名規則に適合しているかを確認することによって、このファイルがウイルスである可能性の高さを判別する（Ｓ４０）。判別部１２２は、ウイルスである可能性が高いと判別した（Ｓ４０：Ｙｅｓ）ファイルに対して危険度「２」を付与する（Ｓ４５）一方、可能性が高くないと判別した（Ｓ４０：Ｎｏ）ファイルに対しては、危険度「１」を付与する（Ｓ５０）。
【００７６】
判別部１２２は、危険度「１」と「２」を付与したファイルに対して、さらにグローバルデータベース１４に含まれるグローバル安全ファイルリスト１４Ａと、ローカルデータベース１４０に含まれるローカル安全ファイルリストを参照して判別を行う。具体的には、このファイルの名前がグローバル安全ファイルリスト１４Ａに含まれ、かつその格納フォルダがグローバル安全ファイルリスト１４Ａにおける、その名前に対応するフォルダである場合において、または、このファイルの名前がローカル安全ファイルリストに含まれ、かつその格納フォルダがローカル安全ファイルリストにおける、その名前に対応するフォルダである場合において、このファイルの危険度を「０」に変更して実行警告部１２４に出力する（Ｓ６０：Ｙｅｓ、Ｓ３５）。一方、それ以外の場合においては、ステップＳ４５またはステップＳ５０において付与された危険度を実行警告部１２４に出力する（Ｓ６０：Ｎｏ）。
【００７７】
判別部１２２による判別後の処理は、以下処理Ｐとし、その過程を図９のフローチャートに示す。
【００７８】
実行警告部１２４は、判別部１２２から判別結果としての危険度を受信すると、危険度に応じた処理を行う。具体的には、危険度が最も低い「０」であれば、このファイルを実行させて処理を終了する（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）。また、危険度が最も高い「３」である場合においては、このファイルの実行を取り消す（Ｓ１０５：Ｎｏ、Ｓ１２０：Ｙｅｓ、Ｓ１２５）。
【００７９】
さらに、危険度が「１」または「２」である場合（Ｓ１０５：Ｎｏ、Ｓ１２０：Ｎｏ）においては、実行警告部１２４は、危険度に応じた警告画面を表示させる（Ｓ１３０）。警告後処理部１２６は、ステップＳ１３０において表示された警告画面において、ユーザが「取り消し」を選択した場合には、ファイルの実行を取り消す（Ｓ１３５：Ｎｏ、Ｓ１２５）一方、「実行」を選択した場合には、ファイルを実行させる（Ｓ１３５：Ｙｅｓ、Ｓ１４０）。
【００８０】
安全ファイル登録部１２８は、ユーザの選択によって実行されたファイルに対して、その名前をローカルデータベース１４０に登録する（Ｓ１４５）。
【００８１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８２】
たとえば、本実施例において、グローバルデータベース１４をサーバ１０に設けているが、端末１００に設けてもよい。その際、実行処理プログラムをインストールする際に、グローバルデータベース１４を端末１００にコピーするようにしてもよい。更新があるときには、ユーザに通知して、サーバ１０からダウンロードすることを促すようにしてもよいし、サーバがクライアント端末にあるデータベースを更新することができるシステムにおいては、サーバからから更新を行うようにすることが望ましい。
【００８３】
また、本実施例において、初期状態におけるローカルデータベース１４０の中身が空であり、処理の進みに伴って安全ファイル登録部１２８の登録により充実されるようになっているが、あらかじめデフォルトのリストを登録してもよい。さらに、安全ファイル登録部１２８による登録以外に、ユーザによりローカルデータベース１４０の中身を変更することができるようにしてもよい。こうすることによって、ユーザはウイルスではないと確信できるファイルをあらかじめ登録することができ、便利である。
【００８４】
また、個々の端末において、実行を禁止すべきファイルのリスト、すなわちローカル禁止ファイルリストを設けるようにしてもよい。
【００８５】
また、実行処理プログラムがインストールされた直後は、種々の調整を行う余裕をユーザに与えるために、ＯＳのタイマ機能を利用して、たとえばインストールしてから２４時間以内においてのみ、実行処理実体プログラムを動作させずに、ＯＳに元々定義された動作でファイルを実行するようにしてもよい。
【００８６】
もちろん、警告のしかた、警告画面の表示内容、危険度の分類方法などに対して、種々の増減、変更を加えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す情報処理システムにおける端末の構成を示す図である。
【図３】図２に示す端末におけるローカルデータベースの内容を示す図である。
【図４】図１に示す情報システムにおけるサーバに設けられたグローバルデータベースの内容を示す図である。
【図５】図２に示す端末における実行警告部による警告画面を示す図（その１）である。
【図６】図２に示す端末における実行警告部による警告画面を示す図（その２）である。
【図７】図２に示す端末における実行警告部がファイルの実行を取り消した際の通知画面を示す図である。
【図８】ユーザから実行指示がなされた際の処理過程を示すフローチャート（その１）である。
【図９】ユーザから実行指示がなされた際の処理過程を示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【００８８】
１．サーバ、  １４  グローバルデータベース、  １４Ａ  グローバル安全ファイルリスト、  １４Ｂ  グローバル禁止ファイルリスト、  ５０  ネットワーク、  １００  端末、  １１０  指示受付部、  １２２  判別部、  １２４  実行警告部、  １２６  警告後処理部、  １２８  安全ファイル登録部、  １３０  ファイル格納部、１４０  ローカルデータベース。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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