(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧により破断可能な底部を有し、第１の内容物を収容する第１の容器と、
第２の内容物を収容し、前記第１の容器における前記底部により形成された凹状空間に、前記第２の内容物の漏出不能に装着され、押圧により前記底部を突破する突破手段を有する第２の容器と、
前記第１の容器に装着され、ポンプ機構を備えた操作ヘッドとを有し、
前記第２容器の底面と前記底面を取り囲むように配置された円筒状支持部とが連結リブにより連結されており、
前記円筒状支持部が前記凹状空間を形成する前記底部に当接していることを特徴とする二液混合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合吐出容器に関し、さらに詳しくは、二種以上の内容物が使用直前に混合されて、所望の被吐出物を調製することのできる混合吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャンプー、ハンドソープ及びシェービング剤等の流体を泡状で、霧状で、又は液状で吐出させることのできる各種の吐出容器が、種々の名称にて、例えば、特許文献１〜特許文献７等にて提案されている。
【０００３】
これら吐出容器は、液体等の内容物を収容した容器本体と、この容器本体の上部に装着され、上下動させることにより内容物を外部に放出する操作ヘッドとを備えてなる構造を有する。
【０００４】
吐出容器の一例として、例えば、「容器口部に冠着した蓋体に固定された同心の空気用シリンダと液用シリンダとから成る二重シリンダに、該二重シリンダ内をそれぞれ軸方向に上下動し且つスプリングの弾性により上方へ付勢されている大径の空気用ピストンと小径の液用ピストンとから成るピストン体を内設して空気室と液室とを形成させ、該空気室と該液室とを連通させる混合室を両室の上方に設けると共に該混合室と該両室とをそれぞれ連通させる空気通路及び液通路をそれぞれ空気用ピストン内及び液用ピストン内に設け、該混合室の下流側の泡通路を横断してシート状の多孔体を配設し、該液室下端には容器底部まで延びる吸液管を取付けると共に該液室内が負圧時に開口する第１逆止弁を設け、前記空気用ピストンには前記空気室が負圧時に開口して空気室外の空気を吸引する第２逆止弁を設けると共に外周面の下部に前記空気用シリンダの内面を上下に摺動する環状の摺動シール部を設け、該摺動シール部が摺動する前記空気用シリンダの摺動シリンダ部の上部に、容器のヘッドスペース部内へ空気を導入する空気孔を設け、前記ピストン体の上部を前記蓋体を貫通して上方に延出させると共に該ピストン体の上端には泡通路を有するノズル体を固着させた該ノズル体が前記スプリングの弾性に抗して蓋体に係合可能なポンプ式泡出し容器において、前記ピストン体の内部に形成される液通路内に、該ピストン体の上下動に伴って強制的に所定量上下動させられる棒状弁体を設け、しかも前記液室内には前記液通路内に密嵌入できる上部円筒部を有すると共に内面側で該棒状弁体と係合して該棒状弁体の上下動する量を制限する筒状係止体を設けることによって、該捧状弁体は、前記ピストン体が上限位置まで上昇している時には、その上部で前記液通路の前記混合室側出口を閉鎖すると共にその下部で前記筒状係止体と係合して上動を阻止され、また前記ノズル体が前記蓋体に係合し、前記ピストン体が下限位置まで下降している時には、前記液用ピストンの前記液通路を形成する部分に密嵌入した前記筒状係止体の上部円筒部内に密嵌入して下動を阻止されていると共に前記液通路を閉鎖し、さらに前記ピストン体が下降中には、前記液通路及び前記液通路の前記混合室側出口の閉鎖を解除する様になっており、また前記空気用ピストンの外周部には、前記摺動シール部の上方に所定間隔を置いて前記摺動シリンダ部の空気孔を閉鎖し得る大きさ及び形状の環状シール部を設けると共に前記摺動シール部を該空気孔を閉鎖し得る大きさ及び形状のものと成し、しかも前記所定間隔は、前記ピストン体が上限位置まで上昇している時には、前記空気用ピストン下部の前記摺動シール部が前記空気孔を閉鎖し、一方、前記ノズル体が蓋体に係合し、前記ピストン体が下限位置まで下降している時には、前記空気用ピストン上部の前記環状シール部が前記空気孔を閉鎖する様になる間隔であり、さらに前記空気用シリンダの前記摺動シリンダ部の上方部分には、前記ピストン体が上限位置と下限位置との間の少なくとも一定範囲の位置にある時に、前記空気用ピストン上部の前記環状シール部との間で空気が通過し得る間隙を形成する空気通路形成部が設けられていることを特徴とするポンプ式泡出し容器。」が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
今までのこのような吐出容器は、容器本体内に収容された内容物を単に泡状で、霧状で、又は液状で吐出する機能を有するという、共通する機能を有していた。
【０００６】
しかるに、近年においては、このような吐出容器を最初に使用する直前に、複数の内容物を混合して所望の調製を行い、このような調製が行われた被吐出物を吐出することのできる混合吐出容器が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】実開平６−７０８５４号公報（請求項１、段落番号[００４３]、図１〜図３）
【特許文献２】実用新案登録第２６０５７１４号明細書
【特許文献３】実用新案登録第２６０５４９５号明細書
【特許文献４】実用新案登録第２６０４４３３号明細書
【特許文献５】実公平０６−４２７６０号公報
【特許文献６】実公平０６−３９８０９号公報
【特許文献７】実公平６−３４８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明の目的は、二種以上の内容物が、使用前に混合されることがなく、使用直前に混合されて、所望の被吐出物を調製することのできる混合吐出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は、押圧により破断可能な底部を有し、第１の内容物を収容する第１の容器と、第２の内容物を収容し、前記第１の容器における前記底部により形成された凹状空間に、前記第２の内容物の漏出不能に装着され、押圧により前記底部を突破する突破手段を有する第２の容器と、前記第１の容器に装着され、ポンプ機構を備えた操作ヘッドとを有し、前記第２容器の底面と前記底面を取り囲むように配置された円筒状支持部とが連結リブにより連結されており、前記円筒状支持部が前記凹状空間を形成する前記底部に当接していることを特徴とする二液混合容器である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る混合吐出容器においては、第１の容器内に第１の内容物が収容され、第２の容器内に第２の内容物が収容される。第１の内容物及び第２の内容物は、それらを混合することにより所期の性質、特性、形態を有する被吐出物、例えば、第１の内容物と第２の内容物との混合物、第１の内容物中の成分と第２の内容物中の成分とが反応して新生の反応生成物を含有する反応生成物、第１の内容物と第２の内容物とを混合することにより特定の色、味、香り、粘度等を有する新生の内容物等が形成させることができる限り、その性質、種類、内容等については制限がない。
【００１１】
この発明に係る混合吐出容器は、次のように作用する。第１の容器における底部に装着された第２の容器を、第１の容器における底部に向かって押圧し、第２の容器を上昇させる。第２の容器が上昇すると、突破手段が上昇し、第１の容器における底部に接近する。第２の容器がなおも上昇すると、突破手段が第１の容器における底部に当接する。第２の容器がさらに上昇すると、第２の容器の押圧力によって、突破手段が底部を突き破り、突破手段の先端部近傍が第１の容器内に突出し、破断した底部又はその近傍に貫通口が形成される。貫通口が形成されると、第１の容器に収容されている第１の内容物が、重力又は圧力等によって貫通口を経由して第２の容器に流れ込むと共に、第２の容器に収容されている第２の内容物は第１の容器内に押し出されて、第１の内容物と第２の内容物とが混合される。第１の内容物と第２の内容物とが混合されると、所望とする被吐出物である単なる混合物又は反応生成物等が調製される。
【００１２】
所望とする被吐出物が調製された後に、操作ヘッドを上下動させると、操作ヘッドから容器内に通ずる流路を通って容器内で混合されて得られた被吐出物が、操作ヘッドから吐出される。操作ヘッドから吐出される被吐出物は、この混合吐出容器の構造によって又は内容物自体の性質によって、例えば霧状、液状、泡状、ペースト状等の形態となる。
【００１３】
この発明によると、第２の容器の上下動という簡単な操作により、第１の容器内に収容されている第１の内容物と第２の容器に収容されている第２の内容物とを混合することができ、したがって、混合してから日持ちのしない被吐出物、混合してから所定時間内に使用することが望まれる被吐出物等を吐出することのできる混合吐出容器を、提供することができる。
【００１４】
前記第１の容器内に収納される第１の内容物は、特に限定されず、化粧用、医療用又は工業用に通常用いられる各種液体、各種乳液、各種懸濁液又は各種粉末等であればよい。前記第２の容器内に収納される第２の内容物は、前記第１の内容物と別々に保存され、使用する直前に前記第１の内容物に混合されるもの、また、触媒等によって前記第１液との化学反応が促進されるものがよい。このような第２の内容物として、例えば、酸素、光、経時に対して不安定な液体、乳液、懸濁液若しくは粉末、又は、水分等の含有量によって効力が変化する液体、乳液、懸濁液若しくは粉末等が挙げられ、より具体的には、例えば、ビタミン、酵素等が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明に係る混合吐出容器は、第１の容器と第２の容器と操作ヘッドとを備えている。
【００１６】
第１の容器は、押圧により破断可能な底部を有し、第１の内容物を収容することのできる形状に形成されてなる。第１の容器の形状は、例えば、底部と、その底部の中心を通る中心軸に直交する断面形状が底部から上端部までが同じに形成されてなる筒体本体とを有してなる有底筒状体、底部と、その底部の中心を通る中心軸に直交する断面形状が底部から所定の高さまで同じであるように形成された筒体本体と、その筒体本体から先すぼまり状に断面形状が縮小していくように形成された肩部と、その肩部の上部に形成された頸部とを有してなる有底筒状体等を挙げることができる。中心軸に直交する断面形状は、例えば、円形、楕円形、多角形等に形成することができる。このような第１の容器の形状は一例であって、スプレ容器、ノズル容器等々の名称で知られている容器の形状をそのままこの発明における第１の容器の形状に採用することができる。第１の容器に設けられる開口部は、例えば、上端部近傍に設けられた上方に開口する開口部であってもよく、前記頸部に形成された、底面よりも小さな面積をもって開口する開口部であってもよい。
【００１７】
第１の容器を形作る材質としては、合成樹脂、金属、ガラス、陶器等を挙げることができ、透明材質及び不透明材質にこだわらない。合成樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、アクリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル−スチレン共重合体等が挙げられる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレートは、透明度及び耐酸素透過性が高く高級感を呈するので、酸素に対して不安定な被吐出物又は価値の高い被吐出物を混合吐出容器に収納するのに望ましく、ポリプロピレンはコストが低いので、大量生産される被吐出物又は価値のそれほど高くない被吐出物を混合吐出容器に収納するのに望ましい。
【００１８】
第１の容器における前記底部は、押圧により破断可能に形成されている。この底部は、後述する第２の容器に設けられる突破手段による押圧力により破断して、前記第１の容器及び後述する第２の容器を貫通する貫通口を、かかる底部又はその近傍に形成することのできる部位である。押圧により破断可能な底部は、第１の容器における底部の全体が破断可能に形成されてもよいし、第１の容器における底部の一部が破断可能に形成されてもよい。この破断可能な底部は、第１の容器に収容された第１の内容物によって破損しない程度の強度を有していればよく、例えば、前記底部に開口を設け、この開口をシート等で閉塞した構造、底部に穿設した環状の溝によって形成される円形状構造、底部に形成した円形薄肉部、底部に開口を設け、この開口を閉塞する円盤状部材をシール等で底部に固着した構造等が挙げられる。前記シートは、後述する突破手段により容易に破られることのできる材料、例えば、アルミニウム箔等の金属箔、紙、プラスチックシート、これらを用いた複合材料等により形成されることができる。前記シールは、前記シートと同じ材料により形成されたシートの一方の表面に粘着剤が塗布された粘着シール等を用いることができる。
【００１９】
第１の容器に収容される第１の内容物は、例えば、液状、乳化状又は微細な固形分を液体に分散してなる懸濁状を呈する内容物が挙げられ、より具体的には、化粧用、医療用又は工業用の各種液体、各種乳液又は各種懸濁液等の流体を挙げることができる。
【００２０】
この第１の容器には、その前記底部に第２の容器が装着される。第２の容器は、前記第１の容器における上下方向に可動となるように、前記第１の容器における前記底部に、第２の容器に収容される第２の内容物が漏出不能に装着される。例えば、第１の容器及び第２の容器におけるそれぞれの外面に突部を設け、それぞれの突部を、第１の容器及び第２の容器におけるそれぞれの外面に液密状態になるように、当接させることによって、又は、第２の容器が、前記第１の容器の外面に対して、液密状態を維持しつつ摺動可能な表面を有し、この外面と表面とを液密状態になるように、第２の容器を固定させることによって、前記第１の容器における前記底部に、第２の内容物が漏出不能に第２の容器を装着することができる。
【００２１】
第２の容器は、押圧により前記第１の容器における前記底部を突破することのできる突破手段を有している。この突破手段は、第２の容器の上昇と共に上昇し、前記第１の容器における破断可能な底部を突き破り又は底部を持ち上げる等して、前記底部を突破することができるように形成され、例えば、第２の容器における内側底面から上方に向かって延在する棒状体、錐体、壁状体等に形成される。突破手段は、その先端部が、前記第１の容器における破断可能な底部に臨む位置に設けられる。この突破手段は、第１の容器における底部をできるだけ大きく突き破ることができるように、形成されるのが好ましい。
【００２２】
この第２の容器は、第２の内容物を収容する。この第２の内容物は、第１の容器内に収容されている第１の内容物と混合されて使用に適する被吐出物となり得る物質であり、前記第１の内容物と別々に保存され、使用する直前に前記第１の内容物に混合されるもの、また、触媒等によって前記第１液との化学反応が促進されるものであるのがよい。第２の内容物は、溶液、乳化液及び懸濁液等の液体であっても、流動性を有する微少粉末及び顆粒物であってもよい。この第２の内容物は、前記第１の内容物に対して、不安定な成分、酸素や光等に対して不安定な成分、水分等の含有量によって効力が変化する成分等を含有させることができる。第２の内容物は、１種成分でも、２種以上の成分の混合物でもよい。第２の容器の内容積は、第２の容器に収容される第２の内容物の種類、前記第１の内容物と混合することにより生成させようとする吐出物の種類及び特性等に応じて適宜に決定される。
【００２３】
前記操作ヘッドは、前記第１の容器に設けられた開口部に装着可能に、かつ上下動可能に形成される。この操作ヘッドは、前記第１の容器内で前記第１の内容物及び第２の内容物から調製される被吐出物を外部に吐出するノズルを備えたノズル体と、前記第１の容器内で調製された被吐出物を前記ノズルに導入する流路とを備える。この操作ヘッドにおける流路は、前記第１の容器内で調製された被吐出物を前記ノズルに導出することができる構成を採用する限り、各種の構成を取り得る。
【００２４】
この操作ヘッドを上下動可能にする機構は、例えば、筒体の底部付近に一端が配置される流路を結合するノズル体を上下動させることにより、被吐出物を吸引し、ノズルから被吐出物を吐出することのできる機構であれば各種の機構を採用することができる。簡単な機構としては、ノズルに至る流路の途中に、ピストンとこのピストンを嵌合するシリンダと、ノズルを下降させるとシリンダ内の被吐出物をシリンダからノズルへと排出し、ノズルを上昇させると閉鎖する排出弁と、ノズルを下降させると閉鎖し、ノズルを上昇させるとシリンダ内に被吐出物を吸引する吸引弁とを備えてなるポンプ機構を挙げることができ、また、ノズルに至る流路の途中に、ピストンとこのピストンを嵌合するシリンダと、ノズルを下降させるとシリンダ内の被吐出物をシリンダからノズルへと排出し、ノズルを上昇させると閉鎖する排出弁と、ノズルを下降させると閉鎖し、ノズルを上昇させるとシリンダ内に被吐出物を吸引する吸引弁と、ノズルを下降させるとシリンダ内の被吐出物と空気とを混合して泡を形成する泡形成部とを備えてなる泡形成ポンプ機構等を挙げることができる。これらのポンプ機構の他に、例えば、一般に知られている被吐出物を霧吹き状に噴霧することのできる霧吹き型ポンプ機構が挙げられる。
【００２５】
以上構成の混合吐出容器は、以下のように作用する。初期状態として、この混合吐出容器は、以下のようになっている。すなわち、第１の容器に設けられた開口部に操作ヘッドが装着され、突破手段が第１の容器における破断可能な底部に臨むように、第１の容器における底部に第２の容器が第２の内容物の漏出不能に装着された状態にある。この第１の容器には第１の内容物が収納され、第２の容器には第２の内容物が収納されている。この初期状態では、第１の容器における底部は破断していないから、第１の容器に収納されている第１の内容物と第２の容器に収納されている第２の内容物が混合することはない。
【００２６】
混合吐出容器を使用し、所望の被吐出物を吐出させるに当たっては、第１の容器における底部に装着された第２の容器を第１の容器における底部に向かって押圧し、第２の容器を上昇させる。このとき、第２の容器は、第２の内容物の漏出不能に第１の容器に装着されているので、第２の容器が上昇中にも、第２の内容物が漏出することはない。第２の容器が上昇すると、突破手段も上昇する。したがって、第２の容器が上昇すると、突破手段も上昇して、第１の容器における底部に接近する。第２の容器がなおも上昇すると、突破手段が第１の容器における底部に当接する。第２の容器がさらに上昇すると、第２の容器の押圧力によって、突破手段が底部を突き破り、突破手段の先端近傍が第１の容器内に突出し、破断した底部又はその近傍に貫通口が形成される。貫通口が形成されると、第１の容器に収容されている第１の内容物が、重力又は圧力等によって貫通口を経由して第２の容器に流れ込むと共に、第２の容器に収容されている第２の内容物は第１の容器内に押し出されて、第１の内容物と第２の内容物とが混合される。迅速な混合を所望する場合には、混合吐出容器全体を強制的に振盪すると第１の内容物と第２の内容物とが速やかに混合する。
【実施例】
【００２７】
以下、この発明の一例である混合吐出容器１を図面に基づいて説明する。図１は、この発明の一例である混合吐出容器１の概略部分断面図である。なお、図１において、右半分が初期状態にある混合吐出容器１の概略断面図を示している。
【００２８】
図１及び図２に示されるように、混合吐出容器１は、第１の容器１０と第２の容器５０と操作ヘッド７０とを備えている。
【００２９】
図１及び図２に示されるように、この第１の容器１０は、円筒体本体１１と、第１の底部２０と、第２の底部３０と、付勢部材４６とを備えてなる。
【００３０】
図１に示されるように、円筒体本体１１は、その中心軸（図１における一転鎖線Ａ）に直交する断面形状が底部から所定の高さまで同じ円形に形成され、前記所定の高さから先すぼまり状に断面形状が縮小していくように形成された肩部１２と、その肩部１２の上部に形成された頸部１３とを有してなる。この頸部１３には開口部が設けられている。前記頸部１３の外周面には、雄ネジが形成され、後述する操作ヘッド７０に設けられた雌ネジと螺合して、操作ヘッド７０が脱落不能に装着される。図１及び図２に示されるように、円筒体本体１１の外周面１４には、所定の位置から下端にかけて、所定の深さで切欠き部１５が全周にわたって設けられている。
【００３１】
図２に示されるように、第１の底部２０は、前記円筒体本体１１の外径と同じ外径を持つ円形の底面２１と、前記底面２１の中心を通る中心軸（図２における一点鎖線Ａ）を持つように、底面２１から上方に延在する円筒部２２と、前記円筒部２２の上端から前記中心軸に向かって水平に延在し、円形の開口２３を略中心に有する天井部２４と、底面２１の外周縁から上方に延在する円筒状外壁２５と、前記円筒状外壁２５と所定の距離を隔てて前記底面２１に環状に突設された環状突起２６とを有してなる。第１の底部２０には、円筒部２２の上端と前記環状突起２６の上端とを接続し、第１の底部２０の強度を向上させる複数のリブ２７（図２における破線で示される）が、円周方向に所定間隔を隔てて形成されている。前記円筒状外壁２５は、第１の底部２０を前記円筒体本体１１に装着したときに、前記円筒体本体１１の外周面１４と前記円筒状外壁２５の外周面とが面一になるように、前記切欠き部１５の長さと同じ高さと、前記切欠き部１５の深さと同じ厚さを有している。前記環状突起２６は、前記円筒状外壁２５との距離が前記前記円筒体本体１１における下端の厚さと同じ距離になるように、形成されている。前記円筒状外壁２５及び前記環状突起２６がこのように形成されていることにより、第１の底部２０が前記円筒体本体１１に脱落不能かつ液密に装着される。
【００３２】
図２に示されるように、前記第２の底部３０は、前記第１の底部２０における天井部２４に形成された開口２３の直径と同じ外径を持つ円筒部３１と、前記円筒部３１の上端を閉塞し、押圧により破断可能な円形の破断部３２を有する天井部３３と、前記円筒部３１の下端から外側に延在する円形のフランジ部３４とを有してなる。前記破断部３２は、前記天井部３３の下側表面から上側表面に貫通する環状空間３５内に、円周方向に所定間隔を隔てて設けられた８本の連結リブ４３によって、前記天井部３３に連結されている。この破断部３２には、その中心を通る二本の直線状溝３６が、互いに略直角に交差するように、穿設されている。このように前記破断部３２は、環状空間３５内に形成された連結リブ４３によって前記天井部３３に連結され、かつ、二本の直線状溝３６を有しているから、後述する突破手段６０により下方から上方に押圧されると、容易に破断するようになっている。前記天井部３３の上側表面には、前記環状空間３５を閉塞すると共に前記破断部３２の強度を補強するアルミニウム製のシール４５が添付されている。このシール４５は、混合吐出容器１に収容される被吐出物に応じて、また、後述する破断部３２を補強する強度に応じて、その厚さが決定され、通常、約１０ｍｍ以下の厚さに決定されるのが好ましく、図２に示すシール４５は、約２ｍｍの厚さで形成されている。前記円筒部３１の外周面３７には、後述する付勢部材４６を上下方向に押圧するための環状係止突起３８が所定の位置に水平に設けられている。一方、前記円筒部３１の内周面３９には、所定の位置に、全周にわたって略水平な環状係合突起４０が１本形成されている。
【００３３】
図２に示されるように、このようにして形成された第２の底部３０は、前記第１の底部２０における天井部２４に形成された開口２３に挿入され、前記第１の底部２０に装着される。
【００３４】
図２に示されるように、前記付勢部材４６は、前記第２の底部３０における円筒部３１の外径よりもやや小さい内径と、前記天井部２４と前記環状係止突起３８との距離よりもやや大きい厚さを持つ環状の部材に形成されている。このような環状の部材としては、例えば、Ｏリング、角リング、Ｄリング、Ｔリング又はＸリング等のゴム製スクイーズパッキンが挙げられる。図１に示される付勢部材４６はＸリングとされている。この付勢部材４６及び前記環状係止突起３８により、前記第１の底部２０と前記第２の底部３０とが液密に装着される。
【００３５】
このようにして、第１の容器１０が形成され、第１の内容物１６が収容される。この第１の容器１０においては、前記第１の底部２０と、前記第２の底部３０と、前記付勢部材４６とにより、第１の容器１０の底部が形成され、前記天井部３３に形成された破断部３２が、本願発明における「押圧により破断可能な底部」に相当する。また、前記第１の底部２０と前記第２の底部３０とによって、後述する第２の容器５０が装着される凹状空間４２が形成されている。
【００３６】
図１及び図２に示されるように、前記第２の容器５０は、有底円筒体５１と、有底円筒体５１の底面に形成された突破手段６０と、有底円筒体５１を囲繞するように、その外側に形成された円筒状支持部５２とを備えてなる。
【００３７】
図２に示されるように、有底円筒体５１は、前記第２の底部３０における円筒部３１の内径と略同じ外径を持つ円筒部５３と、円筒部５３よりも大きな直径を持つ底面５４とを有してなる。前記円筒部５３の外周面５５には、所定の位置に、全周にわたって略水平な環状係合突起５７が形成されている。この環状係合突起５７は、所定の間隔を隔てて、略平行に３本形成されている。有底円筒体５１の底部５４には、その下面に略円形の肉薄部５８が形成されている。
【００３８】
図２に示されるように、前記突破手段６０は、その先端部６２が前記破断部３２に臨む位置に対応する前記底面５４の位置近傍から上方に向かって、前記円筒部５３の高さよりも高くなるように、設けられる。突破手段６０は、底面５４から上方に延在し、上方になるほどその幅が次第に狭くなり、上部近傍で先端部が鈍角となる五角形の正面形状を持つ壁６１で構成され、２枚の壁６１ａと６１ｂ（図２において破線で示されている）とが互いに直交するように設けられてなる。
【００３９】
図２に示されるように、前記円筒状支持部５２は、有底円筒体５１の下部を囲繞するように、前記有底円筒体５１の外側に形成される。円筒状支持部５２は、前記第２の容器５０を前記凹状空間４２に装着した場合に、前記第２の底部３０における前記フランジ部３４の下面に当接する高さを有し、前記有底円筒体５１を支持する。円筒状支持部５２は、前記底面５４の外周縁に所定間隔で形成された８個の連結リブ５９によって、前記底面５４の外周面に連結されている。連結リブ５９は、前記底面５４と前記円筒状支持部５２とを連結し、前記有底円筒体５１を押圧したときに、切断可能な強度を有していればよく、混合吐出容器１においては、例えば、２ｍｍの長さを有するように形成されている。
【００４０】
このようにして形成される第２の容器は、前記第２の内容物４４を収納して、図２に示されるように、前記凹状空間４２内に装着される。第２の容器が前記凹状空間４２内に装着された初期状態では、前記円筒部３１の内周面３９に形成された環状係合突起４０と前記円筒部５３の外周面５５とが当接し、前記円筒部５３の外周面５５に形成された環状係合突起５７ａ、５７ｂと前記円筒部３１の内周面３９とが当接し、かつ、前記付勢部材４６によって前記円筒部３１が前記円筒部５３側に付勢されているから、前記円筒部３１と前記円筒部５３とが前記第２の内容物が漏出又は流出しないような液密状態に保たれている。また、かかる初期状態においては、前記円筒部３１と前記円筒部５３とが液密状態に保たれ、かつ、前記円筒状支持部５２は、前記フランジ部３４の下面に当接し、有底円筒体５１を支持しているから、第２の容器が前記凹状空間４２内に装着された状態を維持することができる。
【００４１】
図１に示されるように、操作ヘッド７０は、前記第１の容器１０における頸部１３の外周面に形成された前記雄ネジと螺合するように形成された雌ネジによって、前記頸部１３に脱落不能に装着される。操作ヘッド７０は、前記第１の容器１０内で前記第１の内容物１６及び第２の内容物４４から調製される被吐出物を外部に吐出するノズル７１を備えたノズル体（図示しない）と、前記第１の容器１０内で調製された被吐出物を前記ノズル７１に導入する流路７２とを備える。この操作ヘッド７０を上下動可能にする機構は、ノズル７１に至る流路の途中に、ピストンとこのピストンを嵌合するシリンダと、ノズル７１を下降させるとシリンダ内の被吐出物をシリンダからノズル７１へと排出し、ノズル７１を上昇させると閉鎖する排出弁と、ノズル７１を下降させると閉鎖し、ノズル７１を上昇させるとシリンダ内に被吐出物を吸引する吸引弁とを備えてなるポンプ機構７２とされている。
【００４２】
前記円筒体本体１１、前記第１の底部２０、前記第２の底部３０及び前記第２の容器５０は、例えば、射出成型、押出し成型等の成型方法によって、作製することができる。この第２の底部３０においては、その天井部３３に破断部３２が一体に形成されているので、製造コストの低減が図れる。この混合吐出容器１においては、前記円筒体本体１１と前記第１の底部２０とは超音波接着されるから、前記円筒体本体１１と前記第１の底部２０とは同じ材料で形成されるのが好ましく、例えば、ポリプロピレンで形成されている。前記円筒体本体１１と前記第１の底部２０とを他の接着方法で接着させる場合には、前記円筒体本体１１と前記第１の底部２０とは同じ材料で形成する必要はない。前記第２の底部３０は、例えば、ポリプロピレンで形成されている。混合吐出容器１においては、前記第２の容器５０は、前記有底円筒体５１、前記円筒状支持部５２及び突破手段６０が一体として、形成され、例えば、ポリプロピレンで形成されている。なお、前記第１の底部２０と前記第２の底部３０、及び、前記円筒状支持部５２と前記第２の底部３０は何れも接着されていないが、必要により、これらを接着してもよい。
【００４３】
このようにして構成される混合吐出容器１は、以下のように作用する。図１及び図２に示されるように、前記第２の容器が前記凹状空間４２内に装着された初期状態にある場合には、前記したように、前記環状係合突起４０が前記環状係合突起５７ａと５７ｂとの間に位置して、前記環状係合突起４０と前記外周面５５とが当接し、前記環状係合突起５７ａ、５７ｂと前記内周面３９とが当接すると共に、かつ、前記円筒状支持部５２が、前記フランジ部３４の下面に当接し、前記有底円筒体５１を支持している。したがって、前記突破手段６０が第２の底部３０の破断部３２に臨むように、前記凹状空間４２に第２の容器５０が第２の内容物４４の漏出不能に装着されている。
【００４４】
混合吐出容器１を使用し、所望の被吐出物を吐出させるに当たっては、前記凹状空間４２に装着された第２の容器５０を、図２における矢印Ｂで示される第２の底部３０に向かう方向に押圧する。その押圧力が所定の力を超えると、前記底面５４と前記円筒状支持部５２とを連結している連結リブ５９が切断されると共に、前記環状係合突起４０が前記第１の環状係合突起５７ａを乗り越え、固定されていた第２の容器５０における有底円筒体５１が可動になる。有底円筒体５１が可動になっても、前記円筒部３１と前記円筒部５３との当接状態は維持されるので、第２の内容物４４が漏出することはない。なお、混合吐出容器１においては、連結リブ５９が切断されると、前記円筒状支持部５２は脱落するようになっている（図３参照）。
【００４５】
可動する有底円筒体５１をさらに同方向に押圧すると、前記外周面５５が前記内周面３９に沿って上昇し、有底円筒体５１が上昇する。有底円筒体５１が上昇すると、突破手段６０も上昇し、突破手段６０が破断部３２に接近する。有底円筒体５１がなおも上昇すると、突破手段６０の先端部６２が破断部３２に当接する。有底円筒体５１がさらに上昇すると、有底円筒体５１を押圧する押圧力によって、突破手段６０の先端部６２が破断部３２を突き破り、破断部３２を持ち上げる。前記円筒部５３の先端が前記天井部３３の下面に当接すると共に、前記底面５４の上面が前記フランジ部３４の下面に当接するまで、有底円筒体５１が上昇すると、図３に示されるように、前記第３の環状係合突起５７ｃが前記第１の環状係合突起５７ａを乗り越え、突破手段６０の先端部６２近傍が第１の容器１０内に突出し、破断した破断部３２又はその近傍に貫通口６３が形成された状態が維持される。貫通口６３が形成されると、第１の容器１０に収容されている第１の内容物１６が、重力又は圧力等によって貫通口６３を経由して第２の容器５０に流れ込むと共に、第２の容器５０に収容されている第２の内容物４４は第１の容器１０内に押し出されて、第１の内容物１６と第２の内容物４４とが混合される。迅速な混合を所望する場合には、混合吐出容器１全体を強制的に振盪すると第１の内容物１６と第２の内容物４４とが速やかに混合する。
【００４６】
このようにして、第１の内容物１６と第２の内容物４４とが混合し、所望の被吐出物が調製されると、前記操作ヘッド７０を操作して、被吐出物をノズル７１から噴射させることができる。
【００４７】
この発明の別の一例である混合吐出容器２を図面に基づいて説明する。図４及び図５に示されるように、混合吐出容器２は、混合吐出容器１における前記第１の底部２０と第２の底部３０とが一体に成型されている点と、前記押圧により破断する底部の構成とが相違する以外は、基本的には、混合吐出容器１と同様に構成されている。すなわち、混合吐出容器２は、図４及び図５に示されるように、第１の容器１０と第２の容器５０と操作ヘッド７０とを備えている。以下、相違点について説明し、混合吐出容器１と同一点については説明を省略する。なお、図４〜図６において、図１〜図３と同一の符号が付された要素は、混合吐出容器１の要素と同一の要素を表す。
【００４８】
図５に示されるように、第１の容器１０は、前記円筒体本体１１と、第３の底部４７とを備えてなる。第３の底部４７は、前記円筒体本体１１の外径と同じ外径を持つ円形の底面２１と、前記底面２１の中心を通る中心軸（図５における一点鎖線Ａ）を持つように、底面２１から上方に延在する円筒部２２と、前記円筒部２２の上端から前記中心軸に向かって略水平に延在する平面部２８と、前記中心軸と同じ中心軸を持つように、前記平面部２８の端部から略垂直に延在する円筒部３１と、前記円筒部３１の上端から前記中心軸に向かって略水平に連続し、円形の開口４８を略中心に有する天井部３３と、前記底面２１の外周縁から上方に延在する円筒状外壁２５と、前記円筒状外壁２５と所定の距離を隔てて前記底面２１に環状に突設された環状突起２６とを有してなる。このように、混合吐出容器２における第３の底部４７は、一体に成型されているから、前記付勢部材４６は設けなくてもよい。
【００４９】
図５に示されるように、混合吐出容器２において、押圧により破断する底部は、前記円形の開口４８と、この開口４８を覆うように前記天井部３３の表面に添付されたシート、例えば、アルミニウムシート４５とからなる破断部６４に相当する。
【００５０】
第３の底部４７は、例えば、射出成型、押出し成型等の成型方法によって、作製することができ、例えば、アクリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート又はアクリロニトリル−スチレン共重合体で形成されている。これらの合成樹脂は強度が高いので、所定の押圧力により破断するように、前記破断部６４は、開口４８とアルミニウムシート４５とから形成されるのが好ましい。
【００５１】
このように構成された混合吐出容器２の作用は、基本的には、混合吐出容器１と同様である。図６は、混合吐出容器２において、突破手段６０が前記破断部６４を突破した状態の概略を示す図である。図３に示されるように、第２の容器５０を最上部まで上昇させると、アルミニウムシート４５が突破手段６０の先端部６２によって破られ、貫通口６３が形成される。その結果、第１の内容物１６と第２の内容物４４とが混合される。
【００５２】
この発明のまた別の一例である混合吐出容器３を図面に基づいて説明する。図７に示されるように、混合吐出容器３は、混合吐出容器１における前記第１の底部２０と第２の底部３０とが一体に成型されている点が相違する以外は、基本的には、混合吐出容器１と同様に構成されている。すなわち、混合吐出容器２は、図７に示されるように、第１の容器１０と第２の容器５０と操作ヘッド７０とを備えている。以下、相違点について説明し、混合吐出容器１と同一点については説明を省略する。なお、図７において、図１〜図６と同一の符号が付された要素は、混合吐出容器１又は混合吐出容器２の要素と同一の要素を表す。
【００５３】
図７に示されるように、第１の容器１０は、前記円筒体本体１１と、第４の底部４９とを備えてなる。第４の底部４９は、前記円筒体本体１１の外径と同じ外径を持つ円形の底面２１と、前記底面２１の中心を通る中心軸（図７における一点鎖線Ａ）を持つように、底面２１から上方に延在する円筒部２２と、前記円筒部２２の上端から前記中心軸に向かって略水平に延在する平面部２８と、前記中心軸と同じ中心軸を持つように、前記平面部２８の端部から略垂直に延在する円筒部３１と、前記円筒部３１の上端を閉塞し、押圧により破断可能な円形の破断部３２を略中心に有する天井部３３と、前記底面２１の外周縁から上方に延在する円筒状外壁２５と、前記円筒状外壁２５と所定の距離を隔てて前記底面２１に環状に突設された環状突起２６とを有してなる。円形の破断部３２は、前記混合吐出容器１における破断部３２と同様に形成されている。このように、混合吐出容器３における第４の底部４９は、一体に成型されているから、前記付勢部材４６は設けなくてもよい。第４の底部４９は、例えば、射出成型、押出し成型等の成型方法によって、作製することができる。
【００５４】
このように構成された混合吐出容器３の作用は、基本的には、混合吐出容器１と同様である。
【００５５】
このように、前記混合吐出容器１〜３によると、何れも、使用直前に、第２の容器５０の押圧操作により第２の容器５０に収容されている第２の内容物４４と第１の容器１０内に収容されている第１の内容物１６とが混合されて、使用に供される被吐出物の調製が簡単に行われることになる。
【００５６】
したがって、前記混合吐出容器１〜３を用いると、何れも、出荷時から使用時までの時間が長いことによって品質及び特性等が変化又は劣化するような被吐出物を使用直前に、調製することができる。したがって、この発明によると、品質及び特性等の変化又は劣化することがなく、新鮮な被吐出物を吐出することのできる容器としてこの混合吐出容器が提供される。
【００５７】
混合吐出容器１〜３は何れも、凹状空間４２内に第２の容器５０が装着されているが、例えば、円筒体本体と押圧により破断可能な底部を有する平滑な底面とを備える第１の容器の下部に、突破手段を有する第２の容器を装着してもよい。この場合には、例えば、第２の容器は、前記円筒体本体の外周面に液密に当接する内周面を有する円筒部を備えた有底円筒体とされ、この円筒部と共に突破手段が第１の容器に向かって上昇するように構成される。
【００５８】
混合吐出容器１及び３において、前記突破手段６０が前記破断部３２を突き破って貫通口６３が形成された状態は、直線状溝３６が穿設された部分が破断するように、図３に示されているが、前記連結リブ４３が破断してもよく、直線状溝３６が穿設された部分と前記連結リブ４３が破断してもよい。また、混合吐出容器２においても、アルミニウムシート４５が破れる態様は、図６に示される態様に限定されず、如何なる部分が破れてもよい。
【００５９】
混合吐出容器１及び３においては、前記環状係合突起４０と前記外周面５５とが当接し、前記環状係合突起５７ａ、５７ｂと前記内周面３９とが当接することによって、前記凹状空間４２に第２の容器５０が第２の内容物４４の漏出不能に装着されているが、前記円筒部５３の外周面に前記環状係合突起４０に係合する環状係合溝を設けると共に、前記円筒部３９の内周面に前記環状係合突起５７に係合する環状係合溝を設けて、これらの前記環状係合突起４０と環状係合溝とを係合させると共に、前記前記円筒部５３の外周面と前記円筒部３９の内周面とを当接させることによって、前記凹状空間４２に第２の容器５０を第２の内容物４４の漏出不能に装着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、この発明の一例である混合吐出容器の概略部分断面図である。
【図２】図２は、図１に示す混合吐出容器の初期状態における下部近傍の概略拡大図である。
【図３】図３は、図１に示す混合吐出容器において、突破手段が破断部を突破した状態にある下部近傍の概略拡大図である。
【図４】図４は、この発明の別の一例である混合吐出容器の概略部分断面図である。
【図５】図５は、図４に示す混合吐出容器の初期状態における下部近傍の概略拡大図である。
【図６】図６は、図４に示す混合吐出容器において、突破手段が破断部を突破した状態にある下部近傍の概略拡大図である。
【図７】図７は、この発明のまた別の一例である混合吐出容器の概略部分断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、２、３  混合吐出容器
１０  第１の容器
１１  円筒体本体
１２  肩部
１３  頸部
１４、５５  外周面
１５  切欠き部
１６  第１の内容物
２０  第１の底部
２１、５４  底面
２２、３１、５３  円筒部
２３  開口
２４  天井部
２５  円筒状外壁
２６  環状突起
２７  リブ
２８  平面部
３０  第２の底部
３２、６４  破断部
３３  天井部
３４  フランジ部
３５  環状空間
３６  直線状溝
３７  外周面
３８  環状係止突起
３９  内周面
４０、５７  環状係合突起
４２  凹状空間
４３、５９  連結リブ
４４  第２の内容物
４５  シール
４６  付勢部材
４７  第３の底部
４８  開口
４９  第４の底部
５０  第２の容器
５１  有底円筒体
５２  円筒状支持部
５８  肉薄部
６０  突破手段
６１  壁
６２  先端部
６３  貫通口
７０  操作ヘッド
７１  ノズル
７２  流路
７３  ポンプ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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