(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の一つの表面に設置された透明な導電構造体と、複数の電極と、を含み、
前記透明な導電構造体が、複数のカーボンナノチューブ構造体からなり、
単一の前記カーボンナノチューブ構造体がカーボンナノチューブのみからなり、
各々の前記カーボンナノチューブ構造体がストリップ形状に形成され、
前記第一導電構造体及び／又は前記第二導電構造体において、隣接する前記カーボンナノチューブ構造体の間の距離が、５ｎｍ〜１ｍｍであり、
対向する二つの前記電極が、それぞれ少なくとも一つの前記カーボンナノチューブ構造体の両端に接続されていることを特徴とする静電容量方式のタッチパネル。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ構造体が、同じ方向に沿って配列された複数のカーボンナノチューブを含むことを特徴とする、請求項１に記載の静電容量方式のタッチパネル。
【請求項３】
一つの前記電極が、少なくとも一つの前記カーボンナノチューブ構造体の一つの端部に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の静電容量方式のタッチパネル。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブ構造体が少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の静電容量方式のタッチパネル。
【請求項５】
一枚の前記カーボンナノチューブフィルムが、端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントを含み、
単一のカーボンナノチューブセグメントが、平行に配列された複数のカーボンナノチューブを含むことを特徴とする、請求項４に記載の静電容量方式のタッチパネル。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブ構造体の幅が１００μｍ〜１０ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の静電容量方式のタッチパネル。
【請求項７】
前記基板の、前記透明な導電構造体が設置された表面と反対する表面に、遮蔽層が設置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の静電容量方式のタッチパネル。
【請求項８】
複数の前記カーボンナノチューブ構造体の一部が、長手方向が第一方向に沿うように配列され、
他の複数の前記カーボンナノチューブ構造体が、長手方向が第二方向に沿うように配列されていることを特徴とする、請求項１に記載の静電容量方式のタッチパネル。
【請求項９】
前記第一方向と前記第二方向との成す角度が、０°〜９０°であることを特徴とする、請求項８に記載の静電容量方式のタッチパネル。
【請求項１０】
静電容量方式のタッチパネルと、前記静電容量方式のタッチパネルに隣接して設置された表示素子と、を含むディスプレイであって、
前記静電容量方式のタッチパネルが、
基板と、前記基板の一つの表面に設置された透明な導電構造体と、複数の電極と、を含み、
前記透明な導電構造体が、複数のカーボンナノチューブ構造体からなり、
単一の前記カーボンナノチューブ構造体がカーボンナノチューブのみからなり、
各々の前記カーボンナノチューブ構造体がストリップ形状に形成され、
前記第一導電構造体及び／又は前記第二導電構造体において、隣接する前記カーボンナノチューブ構造体の間の距離が、５ｎｍ〜１ｍｍであり、
対向する二つの前記電極が、それぞれ少なくとも一つの前記カーボンナノチューブ構造体の両端に接続されていることを特徴とするディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル及びそれを利用したディスプレイに関し、特にカーボンナノチューブを利用したタッチパネル及びそれを利用したディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルは、画面に指やペンなどで直接触れることで機械を操作する装置であり、ＬＣＤなど表示装置、ＰＤＡなど携帯装置、銀行のＡＴＭやＰＯＳなど多くの装置で用いられている。タッチパネルに対して、タッチした位置の検出を電気的に行うものとして、抵抗膜方式や静電容量方式などがある。一方、電気を用いないものとして、超音波方式や赤外遮光方式、画像認識方式などがある。
【０００３】
静電容量方式は、指で触れることで表示パネルの表面電荷の変化を捕らえることによる位置検出方法である。現在の静電容量方式のタッチパネルは、ガラス基板と、前記ガラス基板に設置される透明な導電構造体と、前記透明な導電構造体の四隅に設置される金属電極と、を含む。前記四つの金属電極により、前記基板に等電位面が形成される。即ち、タッチパネル表面全体に低電圧の電界を形成し、タッチした指によりその部分の電界を放電して、前記金属電極に微弱な電流が発生する。前記金属電極の電流の比率を計算することで触れた位置を検出することができる。
【０００４】
一般的に、前記ガラス基板はソーダ石灰ガラスからなる。前記透明な導電構造体は、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）又はＡＴＯ（三酸化アンチモン）などの透明な材料からなる。前記金属電極は、それぞれ低抵抗の金属（例えば、銀であり）を印刷することにより形成される。さらに、前記透明な導電性層に封止膜を設置する。前記封止膜は、液体のガラスを硬化又は緻密化処理することにより形成される。
【非特許文献１】Ｋａｉｌｉ  Ｊｉａｎｇ、Ｑｕｎｑｉｎｇ  Ｌｉ、Ｓｈｏｕｓｈａｎ  Ｆａｎ、“Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｙａｒｎｓ”、Ｎａｔｕｒｅ、２００２年、第４１９巻、ｐ．８０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在主流の方式では、全面がＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）と呼ばれる透明導電性薄膜で構成されるために、構造が単純となり、剥離や磨耗、断線などが生じにくいので、寿命が長く、透過率も高く改善された。しかし、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）はスパッタリング法、イオンプレーティング、塗布法などの方法により成膜されるので、製造方法が複雑である。また、ＩＴＯ薄膜は、機械的及び化学的性能が優れておらず、膜質の均一性が低いという欠点がある。また、ＩＴＯ薄膜の光透過性が低いので、明るい環境で表示パネルに表示される画面は見えにくくなる。従って、現在のタッチパネルは、正確性や応答性が低く、光透過性が低いという課題がある。
【０００６】
前記課題を解決するために、正確性や応答性を向上させ、光透過性の高いタッチパネルを提供することが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のタッチパネルは、基板と、前記基板の一つの表面に設置された透明な導電構造体と、複数の電極と、を含む。前記透明な導電構造体は、複数のカーボンナノチューブ構造体を含む。対向する二つの前記電極は、それぞれ少なくとも一つの前記カーボンナノチューブ構造体の両端に接続されている。
【０００８】
前記カーボンナノチューブ構造体は、同じ方向に沿って配列された複数のカーボンナノチューブを含む。
【０００９】
一つの前記電極は、少なくとも一つの前記カーボンナノチューブ構造体の一つの端部に接続されている。
【００１０】
前記カーボンナノチューブ構造体は少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムを含む。
【００１１】
前記カーボンナノチューブ構造体において、複数の前記カーボンナノチューブフィルムが積み重ねられている。
【００１２】
一枚の前記カーボンナノチューブフィルムは、端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントを含む。単一のカーボンナノチューブセグメントは、平行に配列された複数のカーボンナノチューブを含む。
【００１３】
隣接する前記カーボンナノチューブ構造体は、所定の距離だけで分離して設置されている。
【００１４】
複数の前記カーボンナノチューブ構造体の一部は、その長手方向が第一方向に沿うように配列されている。他の複数の前記カーボンナノチューブ構造体は、その長手後方が第二方向に沿うように配列されている。
【００１５】
前記第一方向と前記第二方向との成す角度は、０°〜９０°である。
【００１６】
本発明のディスプレイは、タッチパネルと、前記タッチパネルに隣接して設置された表示素子と、を含む。前記タッチパネルは、基板と、前記基板の一つの表面に設置された透明な導電構造体と、複数の電極と、を含む。前記透明な導電構造体は、複数のカーボンナノチューブ構造体を含む。対向する二つの前記電極は、それぞれ少なくとも一つの前記カーボンナノチューブ構造体の両端に接続されている。
【発明の効果】
【００１７】
従来技術と比べると、本発明のタッチパネルは、次の優れた点を有する。第一に、カーボンナノチューブは良好な機械性能を有するので、カーボンナノチューブ構造体を利用するタッチパネルは、良好な機械的強度及び靱性を有する。従って、本発明は数枚のカーボンナノチューブ構造体を利用することにより、前記タッチパネルの耐久性を高め、該タッチパネルを利用するディスプレイの使用寿命を延長することができる。第二に、カーボンナノチューブは良好な導電性を有するので、カーボンナノチューブ構造体を利用するタッチパネルは、均一な導電性及び高導電性を有する。従って、本発明は、前記カーボンナノチューブ構造体を利用することにより、前記タッチパネルのコントラスト及び精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１及び図２を参照すると、本実施形態のタッチパネル２０は、基板２２と、透明な導電構造体２４と、保護層２６と、複数の電極２８、２９と、を含む。ここで、前記基板２２は、第一表面２２１及び該第一表面２２１に対向する第二表面２２２を含む。前記透明な導電構造体２４は、前記基板２２の第一表面２２１に設置されている。
【００２０】
前記基板２２は透明な材料からなり、曲面型又は平板型に形成される。さらに、前記基板２２は柔軟な薄膜であるか、又は、ガラス、石英、ダイヤモンドのような透明な基板である。本実施形態において、前記基板２２はガラスからなる。前記電極２８、２９は金又は銀などの低抵抗の金属材料からなり、スパッタ、メッキ処理、化学蒸着などの方法により前記透明な導電構造体２４の表面に堆積される。また、前記電極２８、２９は銀ペーストを介して前記透明な導電構造体２４に電気的に接続させる。あるいは、前記電極２８、２９は直接前記基板２２の表面に設置されることもできる。この場合、別に回路を設置し、この回路を介して前記電極２８、２９を前記透明な導電構造体２４に接続させる。勿論、上述の方法に限らず、前記電極２８、２９と前記透明な導電構造体２４を電気的接続させることができる方法は、全て本発明の保護範囲に含まれている。
【００２１】
さらに、前記タッチパネル２０における接触領域の形状に対応させて、前記透明な導電構造体２４及び基板２２の形状を設定することができる。例えば、前記透明な導電構造体２４及び基板２２を矩形又は三角形に形成することができる。本実施形態において、前記タッチパネル２０における接触領域は、矩形に形成されているので、前記透明な導電構造体２４及び基板２２は矩形に形成されている。
【００２２】
さらに、前記電極２８、２９及び前記透明な導電構造体２４を保護するために、前記電極２８、２９及び前記透明な導電構造体２４の前記基板２２に隣接する面と反対の表面を覆うように前記保護層２６を設置することができる。前記保護層２６は透明な材料、例えば、窒化ケイ素、二酸化ケイ素、ベンゾシクロブテン（ＢＣＢ）、ポリエステル又はアクリル酸などのいずれか一種からなる。所定の方法で前記保護層を加工することにより、該保護層２６は防反射又は防眩性などの性能を有することができる。例えば、前記保護層２６は、表面硬化処理したプラスチック膜（例えば、ＰＥＴ）であることができる。本実施形態において、前記保護層２６は二酸化ケイ素からなり、硬度が７Ｈ（Ｈは、ロックウェル硬さ試験において、基準荷重における圧子の侵入深さを示すもの）に達する。前記保護層２６は導電の銀ペーストで直接前記透明な導電構造体２４に接着させることができる。
【００２３】
さらに、電磁妨害（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ，ＥＭＩ）を防止するために、前記基板２２の第二表面２２２に、遮蔽層２５を設置することができる。該遮蔽層２５はインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）又はアンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）、ＣＮＴを含む物質からなる。本実施形態において、前記遮蔽層２５は、カーボンナノチューブフィルムを含む。該カーボンナノチューブフィルムにおいて、カーボンナノチューブは配向して又は配向せず配列させることができる。前記カーボンナノチューブフィルムを電気的に接地させることにより、前記タッチパネル２０を電磁妨害のない雰囲気において動作させることができる。
【００２４】
図３を参照すると、前記透明な導電構造体２４は複数のカーボンナノチューブ構造体２４０を含む。本実施形態において、単一の前記カーボンナノチューブ構造体２４０は、ストリップ状に形成されている。前記複数のカーボンナノチューブ構造体２４０は、それぞれ所定の距離で分離し、又は隙間なく並列されている。本実施形態において、隣接する前記カーボンナノチューブ構造体が、所定の距離だけで分離して配列されている。ここで、前記距離が、５ｎｍ〜１ｍｍである。前記カーボンナノチューブ構造体の幅は１００μｍ〜１０ｃｍに設けられ、厚さは０．５ｎｍ〜１００μｍに設けられる。
【００２５】
各々の前記カーボンナノチューブ構造体２４０は、同じ方向又は異なる方向に沿って配列された複数のカーボンナノチューブを含むことができる。本実施形態において、各々の前記カーボンナノチューブ構造体２４０において、前記複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されている。さらに、各々のカーボンナノチューブ構造体は、積み重ねた複数のカーボンナノチューブフィルムを含むことができる。隣接する前記カーボンナノチューブフィルムは、分子間力で接着されている。各々のカーボンナノチューブフィルムは、同じ方向に沿って配列された複数のカーボンナノチューブを含む。隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブは、それぞれ同じ方向又は異なる方向に沿って配列されている。前記カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブである。前記カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブである場合、直径が０．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブである場合、直径が１．０ｎｍ〜５０ｎｍに設定される。
【００２６】
単一の前記カーボンナノチューブ構造体２４０の両端が、それぞれ二つの対向する前記電極２８又は二つの対向する前記電極２９に電気的に接続されている。このように設置すれば、前記透明な導電構造体２４に等電位面を形成することができる。勿論、各々の前記電極２８又は電極２９に複数のカーボンナノチューブ構造体２４０の端部を接続することができる。
【００２７】
一つの実施形態としては、複数のカーボンナノチューブ構造体の一部は、その長手方向が第一方向に沿うように、第二方向に対して相互に平行に並列されている。他の複数のカーボンナノチューブ構造体は、その長手方向が第二方向に沿うように、第一方向に対して相互に平行に並列されている。前記第一方向に沿って配列された複数のカーボンナノチューブの端部は、それぞれ二つの対向する前記電極２８に接続されている。前記第二方向に沿って配列された複数のカーボンナノチューブの端部が、それぞれ二つの対向する前記電極２９に接続されている。前記第一方向と前記第二方向とは、０°〜９０°角度で交叉している。ここで、前記電極２９から、前記透明な導電構造体２６を越えて前記電極２９に対向する電極２９まで進む方向を、第一方向と定義する。前記電極２８から、前記透明な導電構造体２６を越えて前記電極２８に対向する電極２８まで進む方向を、第二方向と定義する。
【００２８】
勿論、長手方向が前記第一方向に沿っている複数のカーボンナノチューブ、及び／又は長手方向が前記第二方向に沿っている複数のカーボンナノチューブにおいて、前記複数のカーボンナノチューブがそれぞれ平行にならないように設けられることができる。
【００２９】
図４及び図５を参照すると、単一の前記カーボンナノチューブフィルムは、分子間力で端と端が接続された複数のカーボンナノチューブセグメント１４３を含む。各々のカーボンナノチューブセグメント１４３は、相互に平行に、分子間力で結合された複数のカーボンナノチューブ１４５を含む。
【００３０】
さらに、光透過を均一にさせるために、隣接するカーボンナノチューブ構造体の間に光補償膜（図示せず）を設置することができる。前記光補償膜は、前記透明な導電構造体２４と同じ光学性能（例えば、屈折率及び透過率）を有する材料からなる。
【００３１】
前記透明な導電構造体２４は、次の工程により製造される。
【００３２】
第一段階では、カーボンナノチューブアレイを提供する。前記カーボンナノチューブは超配列カーボンナノチューブアレイ（Ｓｕｐｅｒａｌｉｇｎｅｄ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ，非特許文献１）であることが好ましい。
【００３３】
本実施形態において、化学気相堆積（ＣＶＤ）法により前記カーボンナノチューブアレイを成長させる。まず、基材を提供する。該基材としては、Ｐ型又はＮ型のシリコン基材、又は表面に酸化物が形成されたシリコン基材が利用される。本実施形態において、厚さが４インチのシリコン基材を提供する。次に、前記基材の表面に触媒層を蒸着させる。該触媒層は、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ又はそれらの合金である。次に、前記触媒層が蒸着された前記基材を、７００〜９００℃、空気の雰囲気において３０〜９０分間アニーリングする。最後に、前記基材を反応装置内に置いて、保護ガスを導入すると同時に前記基材を５００〜７００℃に加熱して、５〜３０分間カーボンを含むガスを導入する。
【００３４】
これにより、高さが２００〜４００μｍの超配列カーボンナノチューブアレイが形成される。記カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブである。前記カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブである場合、直径が０．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブである場合、直径が１．０ｎｍ〜１０ｎｍに設定される。前記超配列カーボンナノチューブアレイは、相互に平行で基材に垂直に成長する複数のカーボンナノチューブからなる。前記方法により、前記超配列カーボンナノチューブアレイにアモルファスカーボン又は触媒剤である金属粒子などの不純物が残らず、純粋なカーボンナノチューブアレイが得られる。
【００３５】
本実施形態において、前記カーボンを含むガスはアセチレンなどの炭化水素であり、保護ガスは窒素やアンモニアなどの不活性ガスである。勿論、前記カーボンナノチューブアレイは、アーク放電法又はレーザー蒸発法により得られることができる。
【００３６】
第二段階では、前記カーボンナノチューブアレイからカーボンナノチューブフィルムを引き出して、ストリップ状のカーボンナノチューブ構造体を形成する。
【００３７】
まず、ピンセットなどの工具を利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。本実施形態において、一定の幅を有するテープを利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。次に、所定の速度で前記複数のカーボンナノチューブを引き出し、複数のカーボンナノチューブ束からなる連続的なカーボンナノチューブフィルムを形成する。
【００３８】
前記複数のカーボンナノチューブを引き出す工程において、前記複数のカーボンナノチューブがそれぞれ前記基材から脱離すると、分子間力で前記カーボンナノチューブ束が端と端で接合され、連続のカーボンナノチューブフィルムが形成される。図４は、前記カーボンナノチューブフィルムのＳＥＭ写真である。図４に示すように、前記カーボンナノチューブフィルムは、所定の方向に沿って配列し、端と端で接合される複数のカーボンナノチューブからなる一定の幅を有するフィルムである。前記カーボンナノチューブフィルムは、均一な導電性及び均一な厚さを有する。このカーボンナノチューブフィルムの製造方法は、高効率で簡単であり、工業的に実用される。
【００３９】
単一のカーボンナノチューブ構造体は一枚又は複数の前記カーボンナノチューブフィルムを含むことができる。単一のカーボンナノチューブ構造体が複数の前記カーボンナノチューブフィルムを含む場合、上述の方法によって得られたカーボンナノチューブフィルムを一つずつ積み重ねて製造することができる。この場合、隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブが、同じ方向又は異なる方向に沿って配列されることができる。
【００４０】
さらに、前記カーボンナノチューブフィルムを複数の小寸法のカーボンナノチューブフィルムに切って、複数のストリップ状のカーボンナノチューブ構造体を形成することができる。
【００４１】
第三ステップにおいて、前記基板２２に、所定の距離で分離させて、複数の前記カーボンナノチューブ構造体を配列して、透明な導電構造体２４を形成する。
【００４２】
前記第三ステップは、少なくとも一つの前記カーボンナノチューブ構造体の第一端部を、第一電極２８に電気的に接続し、少なくとも一つの前記カーボンナノチューブ構造体の第二端部を、該第一電極２８に対向する第一電極２８に電気的に接続するように、複数の前記カーボンナノチューブ構造体をその長手方向が第二方向に沿うように配列する第一サブステップと、前記カーボンナノチューブ構造体の第一端部を、第二電極２９に電気的に接続し、前記カーボンナノチューブ構造体の第二端部を、該第二電極２９に対向する第一電極２９に電気的に接続するように、複数の前記カーボンナノチューブ構造体をその長手方向が第一方向に沿うように配列する第二サブステップと、を含む。前記第一方向は前記第二方向と０〜９０°の角度で交叉している。このように設置すれば、前記透明な導電構造体２４に等電位面を形成することができる。
【００４３】
その代わりに、前記第三ステップが、複数の前記カーボンナノチューブ構造体２４０を、相互に交叉してネット構造に形成して、前記基板２２に設置するサブステップを、含むこともできる。
【００４４】
前記透明な導電構造体２４において、隣接するカーボンナノチューブ構造体２４０の間に隙間が形成される。前記カーボンナノチューブ構造体及び前記隙間に対して、光の屈性率及び透過率が異なるので、前記透明な導電構造体２４に光の均一性が悪くなる恐れがある。前記課題を解決するために、隣接するカーボンナノチューブ構造体の間に形成された隙間に、光補償部を設置することができる。前記光補償部は、前記カーボンナノチューブ構造体と同じ屈折率及び透過率を有する材料からなる。
【００４５】
カーボンナノチューブは長径比が高いので、前記カーボンナノチューブフィルムは強い接着性を有する。従って、前記カーボンナノチューブフィルムを有する前記カーボンナノチューブ構造体は、直接前記基板２２に接着することができる。
【００４６】
実用の条件により、有機溶剤を利用して前記カーボンナノチューブ構造体を浸漬して処理することができる。前記有機溶剤は、メタノール、アルコール、アセトンである。本実施形態において、アルコールを利用して前記カーボンナノチューブ構造体を浸漬することにより、前記カーボンナノチューブ構造体は、該アルコールの表面張力作用で、強く前記基板２２の表面に接着されることができる。これにより、前記カーボンナノチューブ構造体と前記基板２２の接触面積が増加し、前記カーボンナノチューブ構造体と前記基板２２との間の接着性を高めることができる。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態は、前記タッチパネル２０を利用したディスプレイ１００を提供する。該ディスプレイ１００は、前記タッチパネル２０及び表示素子３０を含む。支持体１０８を利用して、前記表示素子３０を前記タッチパネル２０から所定の距離で離隔させて、前記タッチパネル２０の基板２２の第二表面２２２に相対して設置している。従って、前記表示素子２０及び前記表示素子３０の間に、空間１０６が形成されている。さらに、前記表示素子３０を、例えば、接着剤で前記タッチパネル２０の基板２２に組み合わせることができる。前記表示素子３０としては、液晶表示装置、電界放出表示装置、プラズマ表示装置、電子発光ディスプレイ、真空蛍光表示装置又は陰極線管が利用される。
【００４８】
さらに、前記表示素子３０が所定の距離だけ離隔されて前記タッチパネル２０の基板２２に対向して設置される場合、前記タッチパネル２０の基板２２に設置される遮蔽層２５の、前記基板２２とは反対側の表面に、硬化層１０４を形成することができる。該硬化層１０４は、窒化ケイ素、二酸化ケイ素、ベンゾシクロブテン（ＢＣＢ）、樹脂膜、アクリル樹脂などのいずれか一種からなる。前記硬化層１０４及び前記空間１０６を設けるので、前記表示素子３０が強い力によって損傷することを防止することができる。該硬化層１０４は誘電層として利用させることができる。なお、前記表示素子３０及び前記タッチパネル２０を直接組み合わせる場合、前記硬化層１０４を隙間なく前記表示素子２０の表面に設置させることができる。
【００４９】
さらに、前記ディスプレイ１００は、第一制御素子４０と、中央処理装置５０と、第二制御素子６０と、を含む。前記第一制御素子４０と、中央処理装置５０と、第二制御素子６０とは、それぞれ回路で接続されている。前記第一制御素子４０は前記タッチパネル２０の電極２８に接続され、前記第二制御素子６０は前記表示素子３０に接続されている。前記中央処理装置５０により前記第二制御素子６０を制御して、前記第二制御素子６０により前記ディスプレイ１００の表示を制御することができる。
【００５０】
前記ディスプレイ１００に例えば５Ｖの電圧を印加する場合、前記タッチパネル２０の透明な導電構造体２４に微弱な電流を流して、等電位面を形成する。使用者はディスプレイ１００に表示された情報を読みながら、指７０で前記ディスプレイ１００の表面に設置された前記タッチパネル２０を押す。この時、前記指７０が触れる位置で、前記タッチパネル２０に設置される複数の電極２８から流れる電流が前記指７０で人体に流れて、電荷量が変化する。それぞれの前記複数の電極２８からの電流の比率を計算することにより、前記触れた位置を測定することができる。前記測定のデータを前記中央処理装置５０に伝送する。前記中央処理装置５０は前記測定のデータを接収して処理した後、前記第二制御素子６０へ前記測定のデータを伝送する。これにより、前記ディスプレイ１００における所定の場所に、必要な情報を表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態のタッチパネルの平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った、本発明の実施形態のタッチパネルの断面図である。
【図３】本発明の実施形態のタッチパネルを示す図である。
【図４】本発明の実施形態のカーボンナノチューブ構造体のＳＥＭ写真である。
【図５】本発明の実施形態のカーボンナノチューブセグメントを示す図である。
【図６】本発明のタッチパネルを利用したディスプレイを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  ディスプレイ
１０４  硬化層
１０６  空間
１４３  カーボンナノチューブセグメント
１４５  カーボンナノチューブ
２０  タッチパネル
２２  基板
２２１  第一表面
２２２  第二表面
２４  透明な導電構造体
２４０  カーボンナノチューブ構造体
２５  遮蔽層
２６  保護層
２８  電極
２９  電極
３０  表示素子
４０  第一制御素子
５０  中央処理装置
６０  第二制御素子
【図１】
0004695181.tif 000002
【図２】
0004695181.tif 000003
【図３】
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【図５】
0004695181.tif 000005
【図６】
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【図４】
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