(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内留置部となる第１チューブと、
該第１チューブの基端側に設けられた少なくとも一つの膨出部と、
前記膨出部の前記第１チューブとは反対側より延出する第２チューブと、を備えた医療用ドレーンチューブであって、
前記第２チューブは、前記膨出部から基端側へ拡径するテーパー部を含み、
前記膨出部が、前記第１チューブとの境界および前記テーパー部との境界のいずれよりも大径に形成されているとともに、前記境界同士の間を内径および外径ともに膨出させた球状をなし、
前記第１チューブはストレートチューブであり、前記テーパー部の肉厚は前記第１チューブの肉厚に比して厚くなっており、かつ、
前記膨出部と前記テーパー部との境界における外径が、前記膨出部と前記第１チューブとの境界における外径よりも大きいことを特徴とする医療用ドレーンチューブ。
【請求項２】
前記テーパー部の肉厚が、前記膨出部と前記テーパー部との前記境界から基端側に向かって増大する請求項１に記載の医療用ドレーンチューブ。
【請求項３】
前記膨出部が、
前記ストレートチューブである第１の部分と、前記第１の部分よりも外径が大きくかつ肉厚が厚い第２の部分と、が形成されたチューブの、前記第１の部分と前記第２の部分との境界の個所を膨張させて作製されてなる請求項１または２に記載の医療用ドレーンチューブ。
【請求項４】
前記第２チューブの基端側に、留置部位から体外に前記第２チューブを誘導する誘導針が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用ドレーンチューブ。
【請求項５】
前記医療用ドレーンチューブは、膵頭十二指腸切除術後に膵臓と空腸を縫合する際に、縫合部に留置する膵管カテーテルである請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用ドレーンチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用ドレーンチューブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用ドレーンチューブは、体内に留置され、外科手術後の滲出液や、各種臓器から分泌される分泌液を体外へ排出するために用いられる。医療用ドレーンチューブの大きさは、留置される対象部位の大きさや、排出する液の量等によって、様々な内外径、全長、仕様のものがあるが、対象となる留置部位が狭い管の場合は、必然的に外径の細い医療用ドレーンチューブが求められることとなる。例えば、対象となる留置部位が膵管である場合、症例によっては内径が２ｍｍ程度となることがあり、その際には１．３ｍｍ程度の外径の医療用ドレーンチューブが求められる。また、ドレナージ効率を高めるために、その内径はできるだけ大きく取られることが多い。
【０００３】
医療用ドレーンチューブは、留置部位にチューブの一端を留置した後、他端を体外へ引き出すことになるが、この際、前述のような膵管カテーテルでは断面積が小さいため、体組織との摩擦によって、チューブが破断したりする恐れがあった。また、チューブ留置期間が終了した後、チューブを抜去する際にも同様にチューブが破断する恐れがあった。
上記の問題を改善するために、複数の樹脂を用いて多層化したチューブとし、少なくとも一つの層については、高強度な材質を選択し、さらに層間に補強剤を埋設して、破断強度やチューブの操作性を向上させているものもある（例えば特許文献１）。
しかし、上記によって、破断強度は向上し、チューブを体外へ誘導する際のチューブ破断は防止されるものの、医療用ドレーンチューブの成形工程が煩雑になり、生産性が損なわれるという問題があった。
【特許文献１】特開平２００２−０４５４２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、多層化することなく、破断強度の大きい医療用ドレーンチューブを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による医療用ドレーンチューブは、体内留置部となる第１チューブと、該第１チューブの基端側に設けられた少なくとも一つの膨出部と、前記膨出部の前記第１チューブとは反対側より延出する第２チューブと、を備えた医療用ドレーンチューブであって、前記第２チューブは、前記膨出部から基端側へ拡径するテーパー部を含み、前記膨出部が、前記第１チューブとの境界および前記テーパー部との境界のいずれよりも大径に形成されているとともに、前記境界同士の間を内径および外径ともに膨出させた球状をなし、前記第１チューブはストレートチューブであり、前記テーパー部の肉厚は前記第１チューブの肉厚に比して厚くなっており、かつ、前記膨出部と前記テーパー部との境界における外径が、前記膨出部と前記第１チューブとの境界における外径よりも大きいことを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る医療用ドレーンチューブは、体内留置部となる第１チューブの外径に比較して体外留置部となる第２チューブの外径が大きい。このため、体内留置部となる第１チューブの機能を良好に維持しつつ、第２チューブの破断強度を高めることができる。第２チューブは、チューブ全体を引っ張ったときに力が掛りやすい部分であるところ、本発明によれば、この部分の破断強度を向上できるので、高強度の医療用ドレーンチューブを実現できる。また、本発明の医療用ドレーンチューブは、多層化されたチューブを使う必要もないので、生産性の点でもすぐれる。
【０００７】
本発明において、前記膨出部と前記テーパー部との境界における前記テーパー部の肉厚が、前記膨出部と前記第１チューブとの境界における前記第１チューブの肉厚に比して厚い。こうすることにより、チューブ全体を引っ張ったときに力が掛りやすい第２チューブをより高強度にすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、膨出部よりも先端側にある第１チューブの外径よりも、膨出部よりも基端側にある第２チューブの外径を大きくしているため、破断しにくい高強度の医療用ドレーンチューブが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の医療用ドレーンチューブの一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、共通する構成要素には同一符号を付し、以下の説明において詳細な説明を適宜省略する。
【００１０】
本実施形態に係る医療用ドレーンチューブ（１）は、図１ないし図３に示すように、体内留置部を備えた第１チューブ（体内留置部）（４）と、第１チューブ（４）の先端から所定の距離に設けられた少なくとも一つの膨出部（８）と、膨出部（８）の第１チューブ（４）とは反対側より延出する第２チューブ（６）と、を備える。
チューブを引っ張ったとき、膨出部（８）と第２チューブ（６）との接合部が破断しやすいのであるが、本実施形態では、以下のようにこの接合部の強度を向上させている。すなわち、第１チューブの外径（Ｌ）に比べて、第２チューブ外径（Ｍ）の方が大きい構成となっている（外径とはチューブの直径をいう）。また、第２チューブの肉厚（Ｕ）が第１チューブの肉厚（Ｔ）に比して同一または厚い構成となっている。以上の構成により、第１チューブの壁部分の総断面積よりも、第２チューブの壁部分の総断面積が大きくなっており、この結果、チューブを引っ張ったとき、上記接合部にかかる単位面積あたりの負荷を小さくすることができ、チューブの破断が効果的に抑制される。
【００１１】
医療用ドレーンチューブ（１）はチューブ（２）と誘導針（３）からなる。
チューブ（２）は第１チューブ（４）、テーパー部（５）、第２チューブ（６）からなり、熱可塑性樹脂、好ましくはウレタン、ポリ塩化ビニルの同一材料から形成された管である。第１チューブ（４）は全長５〜５０ｍｍ、外径０．５〜２．０ｍｍ、内径０．３〜１．５ｍｍであり、留置する対象部位の大きさから好適な寸法が選択される。
【００１２】
第１チューブ（４）には複数の側孔（７）が設けられている。その外径は０．３〜１．５ｍｍである。また、肉厚は０．１〜０．４ｍｍである。第１チューブ（４）とテーパー部（５）の間には熱変形等の方法によって膨出部（８）が設置され、その外径は１．０〜３．０ｍｍである。
体内留置部である第１チューブは、ストレートチューブとなっている。本部分がストレート形状であることにより、ドレナージに必要な内腔を確保しつつ、膨出部（８）近傍までを容易に体内留置部位に誘導することができる。
【００１３】
第２チューブ（６）は全長２００〜８００ｍｍ、外径１．０〜６．０ｍｍ、肉厚は０．３〜０．７である。テーパー部（５）は全長３０〜２００ｍｍであり、第１チューブ（４）から第２チューブ（６）に向かって拡径するテーパー状に形成されている。誘導針（３）は外径１．０〜６．０ｍｍ、全長５０〜３００ｍｍであり、金属製、好ましくはアルミ製である。
【００１４】
膨出部（８）は、第１チューブと第２チューブとの境界に位置する。膨出部（８）は、膨出部（８）周辺の第１チューブ（４）、第２チューブ（６）の外径よりも拡径していることによって、滑り止め、あるいは、抜け止めの機能を有する。すなわち、第１チューブ（４）と膨出部（８）を体内に留置し、膨出部（８）の第２チューブ（６）接合部付近で縫合したさい、外力が掛ってチューブに引き抜く力が働いたとき、滑ったり、抜けていくのを防止することができる。
その形状としては種々のものを採用することができるが、チューブよりも拡径した形状であればよく、図示した球状もののほか、そろばんの数珠のような円錐状であってもよい。膨出部（８）の最大外径は、第１チューブの外径よりも大きい形状となっている。
【００１５】
本実施形態の医療用ドレーンチューブは、種々の方法により形成することができる。例えば、押出成型法を用い、第１チューブ（４）の部分の引張速度よりも第２チューブの（６）の引張速度を遅くすることにより、外径の大きい、または、肉厚の厚いチューブとすることが出来る。
また、膨出部（８）は、以下のようにして形成することができる。すなわち、チューブを回転させながら節部作製個所に２００℃前後の熱風を当てて熱を加え、チューブをある程度膨張させた後、熱風から離し、チューブが冷える前に、加熱部両端から加熱部に向かって押し込み、形状を球状に整えることにより得ることが出来る。
【００１６】
本品を体内へ留置する時、留置部位の切開部位から、第１チューブ（４）と膨出部（８）を留置部位へ挿入した後、膨出部（８）と第２チューブ（６）の境界面付近を留置部位に吸収性縫合糸等で固定する。その後、誘導針（３）にて第２チューブ（６）を体外へ誘導する。このとき、第２チューブ（６）には体組織との摩擦がかかり、適度な強度が要求されることとなるが、テーパー部（５）、第２チューブ（６）は、第１チューブ（４）と比較して、壁部の総断面積が大きく高強度である。このため、チューブの破損が効果的に抑制される。
【００１７】
医療用ドレーンチューブ（１）は、膵頭十二指腸切除術後に膵臓と空腸を縫合する際に、縫合部に留置する膵管カテーテルとして用いることが好ましい。こうすることによって、留置する部位が細い管となっている膵管カテーテルに用いることにより、留置後のドレーンチューブ抜去する際にも、引っ張る部分のチューブ壁総断面積が大きいので、チューブの破断が効果的に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例となる医療用ドレーンチューブである。
【図２】膨出部周りの断面を示す図である。
【図３】図３（ａ）は第１チューブのＡ−Ａ'断面図であり、図３（ｂ）は第２チューブＢ−Ｂ'断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１．医療用ドレーンチューブ
２．チューブ
３．誘導針
４．第１チューブ（体内留置部）
５．テーパー部
６．第２チューブ
７．側孔
８．膨出部
Ｌ．第１チューブの外径
Ｍ．第２チューブの外径
Ｔ．第１チューブの肉厚
Ｕ．第２チューブの肉厚
【図１】
0004715504.tif 000002
【図２】
0004715504.tif 000003
【図３】
0004715504.tif 000004