(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造であって、槽底煉瓦が、２ヶ所の開口である羽口の周りに放射線状に１層または複数層で築造された羽口煉瓦と、残部分が敷煉瓦により構成され、敷煉瓦のうち上昇側羽口煉瓦と下降側羽口煉瓦に挟まれた部分の一部または全部の高さが敷煉瓦の他の部分より低い凹部を形成してなり、前記凹部の外縁において凹部の煉瓦とその外側煉瓦との境界に段差を形成し、該凹部外縁の平面形状が、両羽口の中心を結ぶ直線（以下直線Ｘという。）、及び両羽口の中心から等距離の点を含み直線Ｘに直交する直線（以下直線Ｙという。）に対して対称性を有することを特徴とするＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造。
【請求項２】
敷煉瓦の前記凹部外縁の平面形状が矩形であって、該矩形の長辺が直線Ｙに平行であり、該長辺の長さは羽口煉瓦の外径以下であり、短辺の長さは両羽口煉瓦間の最も狭い間隔の距離以下であることを特徴とする請求項１記載のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造。
【請求項３】
敷煉瓦の前記凹部が、両羽口煉瓦の側面に取付くまで延在していることを特徴とする請求項１又は２記載のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造。
【請求項４】
羽口煉瓦のうち、敷煉瓦の前記凹部が取付いた羽口煉瓦の取付き部分のみの高さが前記凹部高さと同一であることを特徴とする請求項３記載のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造。
【請求項５】
敷煉瓦の前記凹部は、高さが他の部分より３０〜１００ｍｍ低く、直線Ｙの方向の長さが羽口煉瓦の外径の２／３〜３／３であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶鋼の精錬に用いられる浸漬管を有するＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転炉等で精錬が行われた溶鋼の二次精錬のため、ＲＨ真空脱ガス装置が用いられる。近年の高級鋼の需要の増大と共に、溶鋼温度の上昇や精錬の処理時間の延長が顕在化し、ＲＨの使用条件が苛酷化してきている。それに伴い、溶鋼と接触する部位であるＲＨ下部槽の内張り煉瓦の損傷も大きくなってきている。特に、槽底の２ヶ所の開口部である羽口の周りに放射線状に１層または複数層で築造されている羽口煉瓦、並びに、前記両羽口煉瓦に挟まれた敷煉瓦の一部または全部の煉瓦は、処理中の溶鋼流動による摩耗や浸漬管から吹込まれるガスのアタックに加え、槽底に築造された煉瓦積みの構造体から発生する応力を受けるために、使用中に剥離や浮上等が生じることから損傷が大きく、耐用の向上が強く求められている。
【０００３】
羽口周りに築造されている羽口煉瓦の使用中の剥離や浮上を抑制する改善策として、特許文献１には図９に示すように羽口煉瓦２と敷煉瓦４との間に敷煉瓦１個の占める面積よりも小さい面積を有する小割煉瓦１２を用いて構成してなる熱緩衝帯部を設けると共に、羽口煉瓦２で築造された構造体の外形の形状が羽口１の形状と同様に円形となるように築造したことを特徴とするＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には図１０に示すように、羽口周りの煉瓦積みを、小型の横ぜり煉瓦５、６を複数捲きで配設し、かつその複数捲きの外周煉瓦６と敷煉瓦３、４との間に不定形耐火物７の充填層を設けたことを特徴とするＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦の煉瓦積み構造が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には図１１（ａ）に示すように、２つの羽口煉瓦２で挟まれた部分の敷煉瓦４およびＲＨ式真空脱ガス槽の側壁煉瓦積み下までの延長部分の煉瓦８を図１１（ｂ）に示すような下広テーパーを有する煉瓦、すなわち、ジャックアーチ構造で築造したことを特徴とするＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特公昭６２−５２１１号公報
【特許文献２】実公昭６３−１１１６６号公報
【特許文献３】実開平３−９２４９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、羽口周りに放射線状に１層または複数層で築造されている羽口煉瓦、並びに、前記羽口煉瓦に挟まれた敷煉瓦の一部または全部の煉瓦の使用中に発生する剥離や浮上等を防止するためのＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造に関するものである。
【０００８】
特許文献１や特許文献２には、使用中の羽口煉瓦の剥離を引き起こす原因となる槽底に築造された煉瓦積み構造体から発生する応力を緩和するための煉瓦積み構造が記載されている。しかし、これらの煉瓦積み構造を適用しても充分な効果が得られていない。特許文献３には槽底に築造された煉瓦積み構造体から発生する応力そのものによって引き起こされる羽口煉瓦で挟まれた部分の敷煉瓦およびＲＨ式真空脱ガス槽の側壁煉瓦積み下までの延長部分の煉瓦の浮上を防止するための煉瓦積み構造が記載されている。しかし，このような手段を用いても充分な効果が得られていない。
【０００９】
本発明は、上記の実情を鑑み、ＲＨ式真空脱ガス槽の羽口煉瓦に挟まれた敷煉瓦の使用中の剥離や浮上等が発生を防止し、耐用性を向上させる槽底煉瓦積み構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）この発明の第１のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造は、槽底煉瓦が、２ヶ所の開口である羽口の周りに放射線状に１層または複数層で築造された羽口煉瓦２と、残部分が敷煉瓦３により構成され、敷煉瓦３のうち上昇側羽口煉瓦２ａと下降側羽口煉瓦２ｂに挟まれた部分４の一部または全部の高さが敷煉瓦の他の部分より低い凹部９を形成してなり、凹部９の外縁において凹部９の煉瓦とその外側煉瓦との境界に段差を形成し、凹部９外縁の平面形状が、両羽口１の中心（Ａ、Ｂ）を結ぶ直線（以下直線Ｘという。）、及び両羽口の中心から等距離の点Ｏを含み直線Ｘに直交する直線（以下直線Ｙという。）に対して対称性を有することを特徴とする。
（２）この発明の第２のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造は、前記（１）の槽底煉瓦積み構造において敷煉瓦４の凹部９外縁の平面形状が矩形であって、該矩形の長辺が直線Ｙに平行であり、該長辺の長さは羽口煉瓦２の外径以下であり、短辺の長さは両羽口煉瓦間の最も狭い間隔の距離以下であることを特徴とする。
（３）この発明の第３のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造は、前記（１）または（２）記載の槽底煉瓦積み構造において敷煉瓦４の凹部９が、両羽口煉瓦の側面に取付くまで延在していることを特徴とする。
（４）この発明の第４のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造は、前記（３）記載の槽底煉瓦積み構造において羽口煉瓦２のうち、敷煉瓦４の凹部９が取付いた羽口煉瓦２の取付き部分１１のみの高さが凹部９高さと同一であることを特徴とする。
（５）この発明の第５のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造は、槽底煉瓦積み構造において敷煉瓦の凹部９は、高さが他の部分より３０〜１００ｍｍ低く、直線Ｙの方向の長さが羽口煉瓦の外径の２／３〜３／３であることを特徴とする前記（１）及至（４）のいずれかに記載のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により羽口周りに築造されている煉瓦の使用中の剥離や浮上を防止することができる。これにより  ＲＨ下部槽の槽寿命を延長し、耐火物コストと鉄鋼などの製造コストを引き下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
周囲が拘束されている煉瓦積み構造体においては煉瓦が同一平面上に隣接して配置されている区画において、その区画の長さが長い程、加熱された時にその区画に築造されている煉瓦の熱膨張に起因して発生する応力の絶対値が高くなる。さらに、その区画の中央部において発生する応力の値が最も高くなるという特徴を有する。
【００１３】
図２に模式的に示すようなＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造体においては、槽底を含む平面内において、両羽口（１ａ、１ｂ）の中心（Ａ、Ｂ）を結ぶ直線Ｘに直交し、かつ両羽口の中心から等距離の点Ｏを含む直線をＹとしたとき、Ｙ方向に煉瓦が築造される区画のうち点Ｏを含む区画において、煉瓦が同一平面上に隣接して配置された区画の長さが最も長くなる。すなわち、Ｙ方向に煉瓦が築造された区画のうち点Ｏを含む区画において発生する応力の絶対値が最も高くなり、かつ、その区画の中央部に相当する両羽口煉瓦間で挟まれた部位において発生する応力の値が最も高くなる。
【００１４】
Ｘ方向に着目すると、点Ｏを含むＸ方向の領域は槽底の両端間の距離が大きくなるが、途中に羽口煉瓦や浸漬管の開口部が存在するため、Ｘ方向における応力の値はさほど大きくならない。
【００１５】
煉瓦積み構造体の個々の煉瓦についてみてみると，溶鋼に直接接する側の煉瓦の表面が最も高温に加熱されるため、煉瓦の熱膨張が大きくなる。その結果、図３（ａ）に示すように、発生する応力（２３、２４）は煉瓦２１のうち溶鋼に直接接する側の表面２２が最も高くなる。そのため、点Ｏを通りＹ方向に築造された区画において、その区画の中央部（点Ｏ）に相当する両羽口煉瓦間で挟まれた部位に築造された煉瓦について、溶鋼に直接接する側の表面には最も大きな応力が発生することになる。
【００１６】
ＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造において，両羽口煉瓦間で挟まれ、かつ、点Ｏを通り直線Ｙ方向に平行に煉瓦が築造された区画は、煉瓦が同一平面上に隣接して配置されており、かつ、その配置された区画の長さは、同一平面上に隣接して配置されている他の区画の長さよりも圧倒的に長くなる。その結果、点Ｏを通り直線Ｙ方向に平行に築造されている両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦４の一部または全部の敷煉瓦の溶鋼側表面には、他の部位に築造されている煉瓦表面よりも加熱されると使用中に非常に大きな応力を受けることになり、この高い応力が原因で使用中の早い段階で剥離や浮上等が生じることになる。
【００１７】
また、両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦４は、羽口煉瓦を構造的に拘束する機能を有している。この部位の敷煉瓦４が使用中の早い段階で剥離や浮上等で先行的に損傷すると、羽口煉瓦２を拘束する機能が大幅に低下する。羽口煉瓦２は敷煉瓦４からの拘束力を失った結果、熱衝撃により容易に剥離したり、熱膨張により浮上したり、連鎖的に損傷が進むことになる。
【００１８】
本発明のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、敷煉瓦３のうち上昇側羽口煉瓦２ａと下降側羽口煉瓦２ｂに挟まれた部分４の一部または全部の高さが敷煉瓦の他の部分より低い凹部９を形成してなり、凹部９外縁の平面形状が、両羽口１の中心（Ａ、Ｂ）を結ぶ直線Ｘ、及び両羽口の中心（Ａ、Ｂ）から等距離の点Ｏを含み直線Ｘに直交する直線Ｙに対して対称性を有することを特徴とするＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造である。
【００１９】
なお、図１以下の各図面において、一点鎖線で示したのは側壁煉瓦内面１４である。
【００２０】
本発明は、両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦４の一部または全部の高さが敷煉瓦の他の部分より低い凹部９を有した槽底煉瓦積み構造とするので、点Ｏを通り直線Ｙ方向に平行に隣接して配置されている煉瓦積み構造体（両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦４を含む）については、その断面形状が図１（ｂ）に示す形状となる。この場合、図３（ｂ）に示すように、煉瓦２１の高さ方向で見ると発生する応力が同一高さ平面上に集中して発生することがないように分散させるため、両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦４の溶鋼側表面２２に発生する応力２３の絶対値を大幅に低減する効果がある。これにより、使用中の早い段階で前記敷煉瓦が先行的に剥離や浮上等で損傷することが解消される。その結果、羽口煉瓦間の敷煉瓦４が羽口煉瓦２を拘束する機能が永続的に発現され、羽口煉瓦２が使用中の早い段階で熱衝撃により容易に剥離したり、熱膨張により浮上したりする損傷が解消されることになる。
【００２１】
前記凹部外縁の平面形状が、直線Ｘ、及び直線Ｙに対して対称性を有しているのは、ＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造そのものが、加熱時に煉瓦の熱膨張に起因して発生する応力を均一化するため、両羽口の中心を結ぶ直線Ｘ及び直線Ｙに対して対称性を付与されているので、その相似性を反映させたためである。ここで凹部外縁とは、敷煉瓦４のうち、凹部９の煉瓦とその外側煉瓦との境界の段差部分をいい、凹部外縁の平面形状とは、槽底煉瓦を含む平面内における凹部外縁の形成する形状をいう。
【００２２】
敷煉瓦のうち上昇側羽口煉瓦２ａと下降側羽口煉瓦２ｂに挟まれた部分４については、図１（ａ）に示すようにその全部が凹部９を形成しても良いし、図４（ｂ）に示すようにその一部が凹部９を形成しても良い。さらに、図４（ａ）に示すように、上昇側羽口煉瓦と下降側羽口煉瓦に挟まれた部分の敷煉瓦４の全部が凹部９を形成した上、さらにそれ以外の部分の敷煉瓦３の一部が凹部９に含まれていても良い。
【００２３】
ＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造体においては両羽口の中心から等距離の点Ｏを含みかつ直線Ｙ方向に平行に築造された区画において、その区画の中央部に相当する両羽口煉瓦間で挟まれた部位に築造された敷煉瓦表面には大きな応力が発生することになる。そのため、両羽口煉瓦間で挟まれた部位に築造された敷煉瓦４に凹部９を設け、敷煉瓦４が煉瓦積み構造体から受ける応力を低減する必要がある。敷煉瓦４の凹部外縁の平面形状を矩形としたのは、両羽口煉瓦間で挟まれた部位に築造された敷煉瓦４を最大限に網羅できる形状であるからである。
【００２４】
上昇側羽口煉瓦と下降側羽口煉瓦に挟まれた部分の敷煉瓦については、図１に示すように１列の配列区画として配置される以外に、図５に示すように２列以上の配列区画として配置される場合もある。図５に示す配列の場合、凹部外縁の平面形状として、図５（ａ）に示すように矩形形状とすることが好ましいが、図５（ｂ）に示すように矩形以外の形状としても良い。
【００２５】
矩形の長辺の長さを羽口煉瓦２の外径以下とするのは、これによって両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦表面に発生する応力の絶対値を大幅に低減する効果があるからである。矩形の短辺の長さを羽口煉瓦間の最も狭い間隔の距離以下とするのは、槽底煉瓦積み構造体において発生する応力が大きくなる両羽口煉瓦間で挟まれた部位に築造された敷煉瓦を最大限に網羅できる矩形の短辺の最大長が両羽口煉瓦間の最も狭い間隔の距離だからである。
【００２６】
槽底煉瓦積み構造として図６のような煉瓦積み構造を取った場合には、羽口煉瓦２が円形であるため、凹部９の平面形状が図６（ａ）に示すように矩形であると、両羽口煉瓦間で挟まれた敷煉瓦の中には凹部を施せない敷煉瓦１０が発生する。敷煉瓦１０は、煉瓦積み構造体が加熱された時に受ける応力は他の区間に築造された煉瓦が受ける応力よりも大きくなることから、敷煉瓦１０が使用中には優先的に剥離や浮上等が生じ、損傷することになる。このような現象を避けるために、図６（ｂ）に示すように、敷煉瓦の凹部９が両羽口煉瓦の側面に取付くまで延在させることが望ましい。
【００２７】
敷煉瓦の凹部９が両羽口煉瓦の側面に取付くまで延在させる場合には、さらに図６（ｃ）、図７に示すように、敷煉瓦４の凹部９が取付いた羽口煉瓦の取付き部分１１の高さを凹部９高さと同一とすると良い。これにより、両羽口煉瓦間で挟まれた敷煉瓦４部分に溶鋼が残ることを防止し、次に処理をする溶鋼の品質に悪影響を及ぼさないようにすることができる。
【００２８】
敷煉瓦４の凹部９は、高さが敷煉瓦の他の部分より３０〜１００ｍｍ低く、両羽口の中心を結ぶ直線の中心点で直交する直線方向（直線Ｙの方向）の長さが羽口煉瓦２の外径の２／３〜３／３とすると好ましい。これにより、使用中に両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦表面に発生する応力の絶対値を大幅に低減する効果があるからである。
【００２９】
敷煉瓦４の凹部９と、他の敷煉瓦表面との段差が３０ｍｍ未満では、使用中に両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦表面に発生する応力の絶対値を低減する効果に非常に乏しくなる。敷煉瓦の凹部と他の敷煉瓦表面との段差が１００ｍｍ超では、凹部の敷煉瓦の厚みが薄くなり、ＲＨ式真空脱ガス槽を長期間に渡り安定稼動させることができない。
【００３０】
両羽口の中心を結ぶ直線の中心点で直交する方向（直線Ｙの方向）の凹部９の長さが羽口煉瓦の外径の２／３未満、あるいは３／３超では、使用中に両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦表面に発生する応力の絶対値を低減する効果が非常に少なくなる。
【００３１】
本発明に使用できる耐火物は定形れんがの他に，不定形耐火物も可能である。定形れんがとしてはマグネシア−クロマイト質，マグネシア−スピネル質，マグネシア−チタニア−スピネル質，マグネシア−カーボン質が利用可能である。不定形耐火物としてはアルミナ−スピネル質，アルミナ−スピネルーマグネシア質，アルミナ−マグネシア質が利用可能である。不定形耐火物の施工方法としては、流し込み施工、あるいは、事前にブロック形状に施工した施工体を築造するブロック施工が利用可能である。
【実施例】
【００３２】
取鍋溶鋼量２７０トンの溶鋼に真空脱ガスを施すＲＨ真空脱ガス装置を用い、本発明を実施した。真空脱ガス槽の内径は２１００ｍｍ、両羽口の中心間距離は１５００ｍｍである。
【００３３】
本発明の実施例１は図８に示すように、両羽口煉瓦２は略矩形形状である。敷煉瓦３のうち、両羽口煉瓦（２ａ、２ｂ）間で挟まれた部分４については、両羽口１の中心（Ａ、Ｂ）を結ぶ直線Ｘと直交し、かつＡＢの中心から等距離の点Ｏを含む直線Ｙに平行に築造され、その築造された敷煉瓦列は真空槽の両端に及び、両羽口煉瓦間に３列に配列されている。実施例１では、両羽口煉瓦で挟まれた３列の敷煉瓦４のうちの中央の一列に対して、他の部分より１００ｍｍ低い凹部９を施したＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造である。使用した煉瓦はマグネシア−クロマイト質である。凹部９の外縁の平面形状は直線ＸとＹに対して対称性を有しかつ矩形であり、該矩形の長辺が直線Ｙに平行であり、凹部９の平面形状の長辺の長さは羽口煉瓦２の外径の２／３である。この煉瓦積み構造を適用することにより、羽口煉瓦２、並びに羽口煉瓦２に挟まれた敷煉瓦４の使用中の剥離や浮上等による損傷が解消された結果、ＲＨ下部槽を４５０回まで安定して使用することができた。
【００３４】
実施例２は図６（ｃ）に示すように、両羽口煉瓦２の形状は円形である。敷煉瓦３は直線Ｙに平行に築造されている。両羽口煉瓦間で挟まれた敷煉瓦４も同様に直線Ｙに平行に築造されている。本実施例では、両羽口煉瓦（２ａ、２ｂ）で挟まれた敷煉瓦４の全部に対して、敷煉瓦の他の部分より３０ｍｍ低い凹部９を施したＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造である。使用した煉瓦はマグネシア−クロマイト質である。凹部９外縁の平面形状の直線Ｙ方向の長さは羽口煉瓦の外径の３／３である。敷煉瓦の凹部９が両羽口煉瓦２の側面に取付くまで延在しており、羽口煉瓦２の取付き部分１１の高さが凹部９の高さと同一である。この煉瓦積み構造を適用することにより、羽口煉瓦２、並びに羽口煉瓦に挟まれた敷煉瓦４の使用中の剥離や浮上等による損傷が解消された結果、ＲＨ下部槽を４５０回まで安定して使用することができた。
【００３５】
実施例３において、羽口煉瓦２の形状及び敷煉瓦３、羽口煉瓦で挟まれた敷煉瓦３の形状は、上記実施例１と同様である。実施例３では図７に示すように、両羽口煉瓦間で挟まれた敷煉瓦４の全部に対して、他の部分より７０ｍｍ低い凹部９を施したＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造である。使用した煉瓦はマグネシア−クロマイト質である。敷煉瓦４の凹部９外縁の平面形状の長辺の長さ（直線Ｙ方向の長さ）は羽口煉瓦２の外径の３／３である。敷煉瓦４の凹部９が両羽口煉瓦２の側面に取付くまで延在しており、羽口煉瓦２の取付き部分１１の高さが敷煉瓦４の凹部９の高さと同一である。この煉瓦積み構造を適用することにより、羽口煉瓦、並びに、前記羽口煉瓦に挟まれた敷煉瓦の使用中の剥離や浮上等による損傷が解消された結果、ＲＨ下部槽を５００回まで安定して使用することができた。
【００３６】
比較例１は図８に示すように、凹部９の深さを除いて上記実施例１と同様の槽底煉瓦積み構造である。両羽口煉瓦間で挟まれた敷煉瓦４の一部に対して、他の部分より１２０ｍｍ低い凹部９を施した。使用した煉瓦はマグネシア−クロマイト質である。敷煉瓦４の凹部９外縁の平面形状の長辺の長さは羽口煉瓦の外径の２／３である。敷煉瓦４の凹部９と他の煉瓦表面との段差が１００ｍｍ超であるために、凹部９の敷煉瓦の厚みが薄くなり、ＲＨ下部槽を長期間に渡り安定稼動させるために充分な厚みが確保できなくなった結果、３００回までしか使用することができなかった。
【００３７】
比較例２は図６（ｃ）に示すように、凹部９の深さを除いて上記実施例２と同様の槽底煉瓦積み構造である。両羽口煉瓦間で挟まれた敷煉瓦４の全部に対して、他の部分より２０ｍｍ低い凹部９を施した。使用した煉瓦はマグネシア−クロマイト質である。敷煉瓦４の凹部９外縁の平面形状の長辺の長さは羽口煉瓦の外径の３／３である。敷煉瓦４の凹部９が両羽口煉瓦２の側面に取付くまで延在しており、羽口煉瓦の取付き部分１１の高さが敷煉瓦４の凹部高さと同一である。敷煉瓦４の凹部９と他の煉瓦表面との段差が３０ｍｍ未満であるため、使用中に両羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦表面に発生する応力の絶対値を低減する効果が発現されなかった結果、使用中に羽口煉瓦２、並びに、羽口煉瓦に挟まれた敷煉瓦４が剥離や浮上等により損傷し、ＲＨ下部槽を２５０回までしか使用することができなかった。
【００３８】
比較例３は図９に示すような従来のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造である。凹部９を有していない。使用した煉瓦はマグネシア−クロマイト質である。羽口煉瓦２、並びに羽口煉瓦２に挟まれた敷煉瓦４が使用中に剥離や浮上等により損傷した結果、ＲＨ下部槽を２５０回までしか使用することができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造を示す図であり、（ａ）は横断平面図、（ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２】ＲＨ式真空脱ガス槽の位置表現を示す図である。
【図３】ＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦にかかる熱応力を模式的に示す断面図であり、（ａ）は凹部を有しない場合、（ｂ）は凹部を有する場合を示す図である。
【図４】本発明のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造を示す横断平面図である。
【図５】本発明のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造を示す横断平面図である。
【図６】本発明のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造を示す横断平面図である。
【図７】本発明のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造を示す横断平面図である。
【図８】本発明のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造を示す横断平面図である。
【図９】従来のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造の横断平面図である。
【図１０】従来のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造の横断平面図である。
【図１１】従来のＲＨ式真空脱ガス槽の槽底煉瓦積み構造を示す図であり、（ａ）は横断平面図、（ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＲＨ式真空脱ガス槽の槽底羽口
２  羽口煉瓦
３  敷煉瓦
４  羽口煉瓦間に挟まれた敷煉瓦
５  羽口部小型横ぜり煉瓦
６  羽口部小型横ぜり煉瓦
７  不定形耐火物
８  側壁煉瓦積み下までの延長部分の煉瓦
９  凹部
１１  凹部と同一高さの羽口煉瓦
１２  小割り煉瓦
１４  側壁煉瓦内面
２１  煉瓦
２２  溶鋼側表面
２３  応力（溶鋼側表面付近）
２４  応力（溶鋼と反対側）
【図１】
0004664834.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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