(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが会に属する会員の所望情報を会専用のホームページにて提供するホームページ運用方法において、該コンピュータが、
記憶領域に格納される会員を識別する会員識別情報毎に会員情報を管理する会員情報テーブルを参照して、会ホームページへアクセスするための会員別アクセス情報を該会員識別情報に基づいて作成し、該会員へ通知する通知手順と、
上記会員別アクセス情報に基づく会員によるアクセスに応じて、会員端末に記憶させた上記会員識別情報を参照して取得し、アクセス毎に上記ホームページのページタイトルを該会員識別情報と対応付けて、記憶領域に格納される閲覧情報管理テーブルに累積する閲覧情報累積手順と、
上記閲覧情報管理テーブルを参照することによって、閲覧傾向に基づいて会員をグループ化したグループＩＤを上記会員情報テーブルの上記会員識別情報に対応させて設定する履歴グループ設定手順と、
上記会員情報テーブルに含まれる住所情報でグループ化したグループＩＤを該会員情報テーブルの上記会員識別情報に対応させて設定する住所グループ設定手順と、
上記会員情報テーブルを検索し、上記会員の上記会員識別情報に対応するグループＩＤを取得するグループＩＤ取得手順と、
上記グループＩＤ毎にホームページ部品を対応させた上記記憶領域に格納されているグループ情報テーブルを上記取得したグループＩＤで検索することによって、上記閲覧傾向毎及び上記住所情報に基づく２以上のグループＩＤ各々に対応する上記会員用の該ホームページ部品を取得して連結するホームページ部品取得手順と、
上記取得したホームページ部品を有するホームページを会員端末に表示させるホームページ表示手順と、
を実行するホームページ運用方法。
【請求項２】
請求項１記載のホームページ運用方法において、
上記会員別アクセス情報に対応する会員別ホームページのファイル名を、上記会員識別情報に基づいて生成する会員別ホームページ生成手順と、
上記会員別ホームページを会ホームページへリンクさせるリンク手順とを有するホームページ運用方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のホームページ運用方法において、
上記記憶領域に格納された会員情報テーブルを参照して、各会員に連絡先を確認する連絡先確認メールを作成し、該会員情報テーブルにおいて上記会員識別情報毎に対応付けられた電子メールアドレスへ送信する連絡先確認メール送信手順と、
上記各連絡先確認メールに応じた返信メールの内容が宛先にて受信拒否となったことを示すか否かを判断することによって、会員の存続を判断する受信拒否判断手順と、
上記受信拒否判断手順によって上記返信メールが受信拒否であると判断した場合、該返信メールから電子メールアドレスを取得して、上記会員情報テーブルから同一電子メールアドレスを有する会員情報を検索する受信拒否会員検索手順と、
上記受信拒否会員検索手順によって検索された会員情報を削除、又は、退会希望者リストに登録する退会処理を行う退会処理手順と
を実行するホームページ運用方法。
【請求項４】
請求項３記載のホームページ運用方法において、
上記返信メールの内容が宛先不明を示すか否かを判断する宛先不明判断手順と、
上記宛先不明判断手順によって上記返信メールの内容が宛先不明を示すと判断した場合、該返信メールから電子メールアドレスを取得して、上記会員情報テーブルから同一電子メールアドレスを有する会員情報を検索する宛先不明会員検索手順と、
上記宛先不明会員検索手順によって検索された会員情報を捜し人情報として掲示板に公開する公開手順とを有するようにしたホームページ運用方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載のホームページ運用方法において、
上記会員情報テーブルに含まれる住所情報でグループ化する住所グループ設定手順と、
グループ毎に、メーリングリストのエントリ作成を行い、該メーリングリストのエントリに係る内容を含む勧奨メールを作成し、該グループ内の会員の電子メールアドレスに送付する勧奨メール送付手順と、
上記勧奨メールに対する返信メールが上記会員から送信されることにより、該会員に対応する上記メーリングリストに該会員の電子メールアドレスを追加する追加手順とを有するようにしたホームページ運用方法。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項記載のホームページ運用方法において、
上記返信メールの内容が宛先不明を示すか否かを判断する宛先不明判断手順と、
上記宛先不明判断手順によって上記返信メールの内容が宛先不明を示すと判断した場合、該返信メールから電子メールアドレスを取得して、上記会員情報テーブルから同一電子メールアドレスを有する会員情報を検索する宛先不明会員検索手順と、
上記宛先不明会員検索手順によって検索された会員情報を捜し人情報として上記連絡先確認メールの内容に付加する捜し人情報付加手順を有するホームページ運用方法。
【請求項７】
請求項６記載のホームページ運用方法において、
上記連絡先確認メール送信手順は、上記捜し人情報付加手順を実行して、上記連絡先確認メールを送信するようにしたホームページ運用方法。
【請求項８】
会に属する会員の所望情報を会専用のホームページにて提供するホームページ運用方法での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムにおいて、該コンピュータに、
記憶領域に格納される会員を識別する会員識別情報毎に会員情報を管理する会員情報テーブルを参照して、会ホームページへアクセスするための会員別アクセス情報を該会員識別情報に基づいて作成し、該会員へ通知する通知手順と、
上記会員別アクセス情報に基づく会員によるアクセスに応じて、会員端末に記憶させた上記会員識別情報を参照して取得し、アクセス毎に上記ホームページのページタイトルを該会員識別情報と対応付けて、記憶領域に格納される閲覧情報管理テーブルに累積する閲覧情報累積手順と、
上記閲覧情報管理テーブルを参照することによって、閲覧傾向に基づいて会員をグループ化したグループＩＤを上記会員情報テーブルの上記会員識別情報に対応させて設定する履歴グループ設定手順と、
上記会員情報テーブルに含まれる住所情報でグループ化したグループＩＤを該会員情報テーブルの上記会員識別情報に対応させて設定する住所グループ設定手順と、
上記会員情報テーブルを検索し、上記会員の上記会員識別情報に対応するグループＩＤを取得するグループＩＤ取得手順と、
上記グループＩＤ毎にホームページ部品を対応させた上記記憶領域に格納されているグループ情報テーブルを上記取得したグループＩＤで検索することによって、上記閲覧傾向毎及び上記住所情報に基づく２以上のグループＩＤ各々に対応する上記会員用の該ホームページ部品を取得して連結するホームページ部品取得手順と、
上記取得したホームページ部品を有するホームページを会員端末に表示させるホームページ表示手順と、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムにおいて、上記コンピュータに、
上記記憶領域に格納された会員情報テーブルを参照して、各会員に連絡先を確認する連絡先確認メールを作成し、該会員情報テーブルにおいて上記会員識別情報毎に対応付けられた電子メールアドレスへ送信する連絡先確認メール送信手順と、
上記各連絡先確認メールに応じた返信メールの内容が宛先にて受信拒否となったことを示すか否かを判断することによって、会員の存続を判断する受信拒否判断手順と、
上記受信拒否判断手順によって上記返信メールが受信拒否であると判断した場合、該返信メールから電子メールアドレスを取得して、上記会員情報テーブルから同一電子メールアドレスを有する会員情報を検索する受信拒否会員検索手順と、
上記受信拒否会員検索手順によって検索された会員情報を削除、又は、退会希望者リストに登録する退会処理を行う退会処理手順と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会員による個別のホームページへのアクセスによって会員の特定を容易とし、会員の所望情報を該ホームページに付加して提供するホームページ運用方法を提供することである。
【０００２】
【従来の技術】
卒業後に行われる同窓会は、例えば、１年から数年程度の間隔をおきながら開催され、また会報等が発行されることもある。このように会合や会報が不定期または長期の間隔をおいて開催または発行される会は多数存在する。近年、特に同窓会においては時間の経過に伴って会員が分散して集合が困難になるのでインターネット上のホームページ等を利用した同窓会活動が注目されている。インターネット上のこのようなホームページを活用することによって、会員は、同窓会ホームページにアクセスして同窓会情報の閲覧や会員間の意見交換をおこなうことができるようになった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の同窓会等のホームページ運営は、以下に述べる問題点がある。
【０００４】
同窓会のようなホームページ運営においては会員の連絡先管理と、会員の帰属意識の維持高揚が重要である。しかしながら、前述の如く例えば同窓会の開催は通常、多くとも年に１回程度の頻度であるため、会員連絡の間隔が長期間となって会員が疎遠に感じ、帰属意識が低下する場合がある。また、会員の連絡先が変わっても、帰属意識が低いと手続きを忘れたり又は面倒であるとの理由で連絡先変更の手続が為されず連絡先管理が困難になる場合がある。例えば、同窓会の場合、会の設立趣旨が旧交を温めることであるから新しい交流がなされることが少なく、会の活動が停滞して会員の帰属意識の維持高揚が困難であった。
【０００５】
更に、会のホームページの運営維持や会員管理に経済的負担や作業負担が発生することも事実であって、作業負担と経済的負担とにより、会のホームページを存続させることが困難な場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、会員による個別のホームページへのアクセスによって会員の特定を容易とし、会員による会のホームページへのアクセスを容易とし、会員の所望情報を該ホームページに付加して提供し、利益を得ることが可能な運用方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータが会に属する会員の所望情報を会専用のホームページにて提供するホームページ運用方法において、該コンピュータが、記憶領域に格納される会員を識別する会員識別情報毎に会員情報を管理する会員情報テーブルを参照して、会ホームページへアクセスするための会員別アクセス情報を該会員識別情報に基づいて作成し、該会員へ通知する通知手順と、上記会員別アクセス情報に基づく会員によるアクセスに応じて、会員端末に記憶させた上記会員識別情報を参照して取得し、アクセス毎に上記ホームページのページタイトルを該会員識別情報と対応付けて、記憶領域に格納される閲覧情報管理テーブルに累積する閲覧情報累積手順と、上記閲覧情報管理テーブルを参照することによって、閲覧傾向に基づいて会員をグループ化したグループＩＤを上記会員情報テーブルの上記会員識別情報に対応させて設定する履歴グループ設定手順と、上記会員情報テーブルに含まれる住所情報でグループ化したグループＩＤを該会員情報テーブルの上記会員識別情報に対応させて設定する住所グループ設定手順と、上記会員情報テーブルを検索し、上記会員の上記会員識別情報に対応するグループＩＤを取得するグループＩＤ取得手順と、上記グループＩＤ毎にホームページ部品を対応させた上記記憶領域に格納されているグループ情報テーブルを上記取得したグループＩＤで検索することによって、上記閲覧傾向毎及び上記住所情報に基づく２以上のグループＩＤ各々に対応する上記会員用の該ホームページ部品を取得して連結するホームページ部品取得手順と、上記取得したホームページ部品を有するホームページを会員端末に表示させるホームページ表示手順と、を実行するように構成される。
【０００９】
このようなホームページ運用方法では、会員は、各々異なる会員別アクセス情報（ＵＲＬ）を用いて容易にホームページにアクセスすることができるため、操作が簡単になり面倒と感じることがない。また、会のホームページにアクセスした会員を自動的に特定でき、会員別アクセス情報でのアクセスによって表示される会ホームページに動的に特定した会員の嗜好に応じた情報を掲載することが可能となる。
【００１０】
上記ホームページ運用方法は、上記記憶領域に格納された会員情報テーブルを参照して、各会員に連絡先を確認する連絡先確認メールを作成し、該会員情報テーブルにおいて上記会員識別情報毎に対応付けられた電子メールアドレスへ送信する連絡先確認メール送信手順と、上記各連絡先確認メールに応じた返信メールの内容が宛先にて受信拒否となったことを示すか否かを判断することによって、会員の存続を判断する受信拒否判断手順と、上記受信拒否判断手順によって上記返信メールが受信拒否であると判断した場合、該返信メールから電子メールアドレスを取得して、上記会員情報テーブルから同一電子メールアドレスを有する会員情報を検索する受信拒否会員検索手順と、上記受信拒否会員検索手順によって検索された会員情報を削除、又は、退会希望者リストに登録する退会処理を行う退会処理手順とを、更に実行するように構成してもよい。
【００１１】
このような会員管理方法では、連絡先確認メールに対する返信メールの内容に基づいて、自動的に会員情報が更新されるため、会の運用者による会員管理処理の手間を削減することができる。
【００１２】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記ホームページ運用方法及び上記会員管理方法での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラム及びそのプログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［全体概要］
本発明の実施の一形態に係るホームページ運用方法が適用されたＩＳＰ（Internet service Provider）による会運用システムは、例えば、図１に示すようなネットワークを構成する。図１において、会運用システム１００は、例えば、同窓会、同好会、町内会又は同一地域に建築される別荘の所有者の会等に対して、サービスを行う。会運用システム１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）によって制御される少なくとも１つのコンピュータによって実現されるシステムであって、インターネットを介して他のＩＳＰ及び複数の会員が使用する会員端末２０と接続してネットワークを構成する。
【００１４】
会運用システム１００は、少なくともＷｅｂサーバ処理部１１０とメールサーバ処理部１２０と会員情報管理部１３０とから構成される。これらは１つのコンピュータに搭載されていてもよく、また相互に通信可能な別のコンピュータにそれぞれ搭載されていてもよい。以下、説明の便宜上、１つのコンピュータによって会運用システム１００が実現されているとする。
【００１５】
各会員は、夫々ＩＳＰと契約して少なくともＩＳＰからメールアドレスを取得し且つインターネットへの接続サービスを受けていて、各会員端末２０を使用してアクセスポイント２４にアクセスすることによって、会運用システム１００が提供するホームページを閲覧することができる。図１において、会員Ａは会に登録したメールアドレスを喪失または変更した会員の例を示し、会員Ｂは通常状態の会員の例を示し、会員Ｃは会を退会する会員とする。尚、会運用システムの運営者がＩＳＰである場合、会員に対してメールアドレスやインターネット接続サービスの提供を行うことができる。
【００１６】
会運用システム１００のＷｅｂサーバ処理部１１０は、会員登録、会に関する情報提供、及び、会員情報等の提供を行う。会のホームページ上で情報提供を行う場合、会員のプライバシー保護のために会員氏名及び会員ＩＤのみとする。例えば、掲示板ページやチャットページにおいては記事自体と記事を書き込んだ会員氏名及び会員ＩＤが表示されるように構成する。Ｗｅｂサーバ処理部１１０での会員登録処理は、会員Ａ、Ｂ及びＣ毎に会員別入口ホームページ３１〜３３を共通入口ページ３０のファイルのリンクファイル（別名ファイル）として生成し、該会員別入口ホームページに対応する会員別ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）４１から４３を作成する。以下、会員Ｂについて説明する。メールサーバ処理部１２０は、会員別入口ホームページ３２にリンクされた会員別ＵＲＬ４２を含む電子メールを作成して会員Ｂへ送信する。会員Ｂが、会員端末２０で受信した電子メールに記載される会員別ＵＲＬ４２をクリックすると、Ｗｅｂサーバ処理部１１０が起動し、会員別ＵＲＬ４２によって特定される会員別入口ホームページのファイルの実体である共通入口ページ３０を会員端末２０に表示させる。
【００１７】
このように、会員毎のＵＲＬを持たせることによって、会員は、初めての閲覧時には、受信した電子メールに記載されるＵＲＬをクリックするのみで、また、そのＵＲＬをブックマークすることで会員ＩＤ入力が不要になると共に、同窓会のホームページへのアクセスを容易にすることができる。また、Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、会員の会員別ＵＲＬへのアクセスによって、どの会員がアクセスしているかを即座に知ることが可能となる。
【００１８】
メールサーバ処理部１２０は、会員間のメール送受信、会員の連絡先確認等の処理を行う。会員間のメール交換は、例えば会が会員毎に付与した仮のメールアドレスを介して行なうように構成することによって、会のホームページ上では会員氏名と仮のメールアドレスが閲覧可能で、仮のメールアドレスに送信された電子メールはメール受信処理部により受信され、宛先の仮メールアドレスに対応する会員の真のメールアドレスにメール送信処理部から転送される。尚このような処理はメールサーバに対する所定の登録及び設定により、一般に可能である。
【００１９】
メールサーバ処理部１２０において、会員登録時、及び、連絡先確認メール作成時に、会員が会のホームページにアクセスし易いように、会のホームページを構成するページのＵＲＬを前記連絡先確認メールの内容に含める。これにより連絡先確認メールを受信した会員は、メールの内容として記載されたＵＲＬをクリックするだけで会のホームページにアクセスでき、面倒と感じることがない。
【００２０】
会員情報管理部１３０は、会毎に会員を管理する。例えば、メールサーバ処理部１２０が送信した電子メールに対する返信が受信拒否であった会員Ｃについて、会員Ｃの退会処理を行う。
【００２１】
このように、会運用システム１００は、電子メールに対する返信の内容に応じて、自動的に会員情報の管理を行うため、運営者の負担を軽減することができる。
［会員別ＵＲＬによる会員認証処理］
会のホームページの実体は、Ｗｅｂサーバのファイルシステム上のＨＴＭＬファイルであるが、前記の共通入口ページ３０のファイルを元にして例えば「会員ＩＤ．ＨＴＭＬ」をファイル名とするリンクファイルを作成することにより、会員別の入口ホームページが作成される。Ｗｅｂサーバ処理部１１０による会員別入口ホームページ作成処理を図２で説明する。
【００２２】
図２は、会員別入口ホームページ作成処理を説明するフローチャート図である。図２中に示されるフローチャートは、１会員に対する処理手順を示すものであって、会員別ＵＲＬ作成処理は会員情報テーブルに登録された全会員データに対して繰り返し実行される。図２において、Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、会員情報管理部１３０にて管理される会員情報テーブルＴ５０を参照して、会員ＩＤを取得し（ステップＳ２１）、取得した会員ＩＤを示すリンクファイル名を生成する（ステップＳ２２）。リンクファイル名は、例えば、会員毎に異なる会員ＩＤにファイル名拡張子として「．ｈｔｍｌ」を連結して得られる名前とする。そして、共通のホームページとなる共通入口ページ３０を実体とするリンクファイルを作成し、そのリンクファイルの名前をステップＳ２２にて構成したファイル名として設定し（ステップＳ２３）、会員別入口ホームページ作成処理を終了する。
【００２３】
更に、連絡先確認メールに含める会員別ＵＲＬを作成する会員別ＵＲＬ作成処理は、図２で説明される会員別入口ホームページ作成処理に対応した同様の処理を行い、例えば、図３に示すような処理の流れとなる。図３は、会員別ＵＲＬ作成処理を説明するためのフローチャート図である。図３において、メールサーバ処理部１２０は、会ホームページの入口用に設けられたＵＲＬを取得し（ステップＳ３１）、また、会員情報テーブルＴ５０から会員ＩＤを取得する（ステップＳ３２）。続けて、会ホームページのＵＲＬに会員ＩＤを連結し（ステップＳ３３）、更に、文字列“．ｈｔｍｌ”を連結する（ステップＳ３４）。このようにして作成されたＵＲＬを会員別入口ホームページ３１〜３３のＵＲＬとして会員に通知するために、メールサーバ処理部１２０は、該ＵＲＬを含む会員宛ての電子メールを作成して送信する。
【００２４】
このように構成することにより、連絡先確認メールには会員毎に異なる会員別入口ホームページ３１〜３３に対応したＵＲＬが夫々設定されて送信されるため、会員は、会員専用のＵＲＬをクリックしてＷｅｂサーバ上に置かれた会員毎に異なるリンクファイルを入口ページとしてアクセスし、結果として会の共通の共通入口ページ３０にアクセスすることになる。従って、Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、ホームページにアクセスした会員をＵＲＬから特定でき、また会の共通入口ページ３０で会員の認証をおこなう場合は、会員別入口ホームページ３１〜３３にアクセスした時点で会員は特定されているため、会員はパスワードのみを入力すればよく、面倒と感じることがない。
【００２５】
図４は、共通入口ページの画面例を示す図である。図４において、画面Ｇ４５は、共通入口ページ３０に従い表示された画面であって、会のタイトルを示す表示域４６と、会員名を示す表示域４７と、会員を認証するためのパスワードを入力する入力域４８とを有する。画面Ｇ４５において、例えば、表示域４６には「藤津高校第１４期卒業生のたまり場」、また、表示域４７には「鈴木太郎さん、お久しぶりです」のように表示される。ここで、表示域４７には、会員による会員別ＵＲＬのアクセスによって、Ｗｅｂサーバ処理部１１０が会員情報管理処理部１３０で管理される会員情報テーブルＴ５０を参照して特定した会員名が表示される。
【００２６】
従って、画面Ｇ４５は、会員毎に異なるＵＲＬから会員が特定される会員氏名がホームページ上に表示された状態であって、会員は、パスワード入力のみで良い。尚、本説明においては単に会員ＩＤから直接リンクファイル名を生成したが、会員ＩＤを暗号化した上でリンクファイル名を生成することも可能である。このようにすればリンクファイル名は会員ＩＤから容易に想像できず、従って各会員がアクセスするＵＲＬも容易に類推できなくなるから、該当会員以外は容易にアクセスできないのでセキュリティ確保の効果がある。
［返信メールによる連絡先確認処理］
メールサーバ処理部１２０は、会員の連絡先確認を目的として、定期的（例えば毎月１回、半年に１回等）に会員に向けて電子メールを送信する。メール送信処理について図５で説明する。
【００２７】
図５は、メール送信処理を説明するフローチャート図である。図５において、メールサーバ処理部１２０は、会員情報管理部１３０が管理する会員情報テーブルＴ５０から会員情報レコードを逐次取得し、会員情報レコードから会員ＩＤとメールアドレスを取得する（ステップＳ５１）。取得した会員ＩＤに基づいて、会員別ＵＲＬを作成する（ステップＳ５２）。つまり、図３に示されるフローチャートに従って、会員別ＵＲＬ作成処理が実行される。メールサーバ処理部１２０は、ステップＳ５１にて取得したメールアドレスを宛先とする電子メールを作成し、作成した電子メールの内容にステップＳ５２にて作成された会員別ＵＲＬを含める（ステップＳ５３）。そして、作成した電子メールを、例えば、連絡先確認メールとして送信し（ステップＳ５４）、メール送信処理を終了する。送信された連絡先確認メールは、通常、各会員が契約したＩＳＰを介して会員に送付される。メールサーバ処理部１２０は、上記処理を、会員情報テーブルＴ５０にて管理される全会員情報に対して実行する。
【００２８】
このとき、例えば会員Ａのように連絡先として会員管理情報に登録されたメールアドレスが既に無効となっている場合は不達通知メールがメール発信元に返信される。また、例えば会員Ｃのように、会の退会を希望して自己の契約しているＩＳＰに対し連絡先確認メールの受信拒否を依頼している場合、ＩＳＰは、連絡先確認メールに対して発信元に受信拒否通知メールを返信する。不達通知メール及び受信拒否通知メールは、例えば、図６及び図７に示すような内容である。
【００２９】
図６は、不達通知メールの例を示す図である。図６において、不達通知メールＭ６０は、例えば、連絡先確認メールの転送中セッションでの応答を示す内容６１を含んでいる。内容６１において、会員Ａの宛先「ａ＠ａ．ｃｏｍ」が「Ｕｓｅｒ  ｕｎｋｎｏｗｎ」によって宛先不明であることを示している。つまり、返信された通知メールは、不達通知メールであることを示す。
【００３０】
図７は、受信拒否通知メールの例を示す図である。図７において、受信拒否通知メールＭ７０は、例えば、未送信となった理由を示す内容７１と、送信された連絡先確認メールの内容を示す内容７２とを含む。内容７１において、会員Ｃの宛先「ｃ＠ｃ．ｃｏｍ」では、連絡先確認メールを受信することができないことが示されている。内容７２において、受信されなかった連絡先確認メールの内容の一部が示されている。つまり、返信された通知メールは、受信拒否通知メールであることを示す。
【００３１】
よって、メールサーバ処理部１２０は、通知メールに含まれる内容の特性を解析することによって、不達通知メール又は受信拒否通知メールであるか否かを判断することができる。
【００３２】
図８は、通知メールに基づく会員情報管理処理について説明するためのフローチャート図である。図８において、メールサーバ処理部１２０は、通知メールが不達通知メールであるか否かを判断する（ステップＳ８０）。例えば、通知メールの表題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）に「Ｕｓｅｒ  Ｕｎｋｎｏｗｎ」という記述がある場合、不達通知メールであると判断する。不達通知メールである場合、通知メールからＴｒａｎｓｃｒｉｐｔ  ｓｅｓｓｉｏｎ情報内の宛先情報を取得する（ステップＳ８１）。図６の例において、例えば「ＲＣＰＴ  Ｔｏ：」で示されるメールアドレス「ａ＠ａ．ｃｏｍ」を取得する。そして、取得したメールアドレスによって、会員情報テーブルＴ５０から、同一メールアドレスを有する会員情報を検索する（ステップＳ８２）。次に、メールサーバ処理部１２０は、検索によって取得した同一のメールアドレスを有する会員情報をＷｅｂサーバ処理部１１０に通知して掲示版で公開する（ステップＳ８３）。
【００３３】
Ｗｅｂサーバ処理部１１０には、例えば予め各会別に会員専用の「捜し人」掲示板を設置しておき、メールサーバ処理部１２０から通知された会員情報から会員氏名を取得して自動的に「捜し人」掲示板の記事を作成し登録する。Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、「捜し人」掲示板を閲覧した会員からの情報提供を受けて、ホームページ運用者は「捜し人」掲示板から該当記事を削除し、会員情報テーブルＴ５０を更新する。  一方、ステップＳ８０において、不達通知メールでない場合、受信拒否通知メールであるか否かを判断する（ステップＳ８５）。通知メールの表題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）に「．．．ｄｉｄ  ｎｏｔ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ａ  ｍａｉｌ」という記述がある場合、受信拒否通知メールであると判断する。不達通知メールでもなく、且つ、受信拒否通知メールでもない場合、会員情報管理処理を終了する。受信拒否通知メールである場合、「Ｕｎｓｅｎｔ  ｍｅｓｓａｇｅ」情報内の宛先情報を取得する（ステップＳ８６）。図７に示す受信拒否通知メールの例において、「Ｕｎｓｅｎｔ  ｍｅｓｓａｇｅ」以下の「Ｔｏ：」で示されるメールアドレス「ｃ＠ｃ．ｃｏｍ」を取得する。メールサーバ処理部１２０は、取得したメールアドレスによって、会員情報テーブルＴ５０から、同一メールアドレスを有する会員情報を検索する（ステップＳ８７）。そして、メールサーバ処理部１２０は、検索によって取得した同一のメールアドレスを有する会員情報を会員情報管理部１３０へ通知する（ステップＳ８８）。会員情報管理部１３０は、通知された会員情報に基づいて例えば該当会員情報を削除したり、または退会希望者リストに登録する等の退会処理を行う。
【００３４】
一方、会員の連絡先確認メールが正常に配送されたことにより会員の連絡先が確認できる。また、不達通知メールが返信された場合は対応する会員氏名を会のホームページに「捜し人」として登録し、或いは次回の連絡先確認メールの内容に不達通知に対応する会員氏名を含めて他の会員から連絡先情報を募る。また、受信拒否通知メールが返信された場合は会の会員情報管理部１３０が会員の退会処理を実行する。尚、連絡先確認メールに対する受信拒否により退会手続をおこなうことは予め会員内に周知させておくものとする。
【００３５】
同窓会の会員は、退会の際に自分が契約しているプロバイダに対してメール受信拒否を依頼するだけですむので退会手続きの手順を忘れることがなく、会の管理者への連絡や会のホームページ上での手続きがないので面倒と感じることが少ない。
【００３６】
図９は、通知メールに基づく会員情報管理処理の他の例について説明するためのフローチャート図である。図９中、図８と同一の符号で示されるステップは同一の処理を行い、その説明を省略する。図９のステップＳ９３において、ステップＳ８２にて取得した会員情報を不達会員リストＴ５１に追加する。次回の連絡先確認メールの内容に不達会員リストＴ５２でリストされる会員情報を含めて連絡先提供の依頼を自動的に行う。不達会員リストには、例えば、会員ＩＤと会員氏名が登録され、連絡先確認メールには、「捜し人」情報として会員氏名が記載される。連絡先確認メールを受け取って連絡先を知っている会員がホームページ運用者に情報提供をおこなうと、ホームページ運用者は不達会員リストＴ５１から情報提供のあった会員情報を削除し、会員情報テーブルを更新する。
【００３７】
このように、メールサーバ処理部１２０が、定期的に送信した連絡先確認メールに対する通知メールを解析することによって、自動的に、「捜し人」情報として、又は、退会を希望する会員情報として会員情報を管理することができる。
［会員情報管理処理］
Ｗｅｂサーバ処理部１１０及びメールサーバ処理部１２０によって参照される会員情報管理部１３０によって管理される会員情報テーブルＴ５０は、例えば、図１０に示されるように構成される。図１０は、会員情報テーブルの構成例を示す図である。図１０において、会員情報テーブルＴ５０は、会毎に作成され、例えば、会員情報テーブルＴ５０のファイル名によって複数の会を区別し管理される。会員情報テーブルＴ５０は、会員を識別する会員ＩＤ、会員氏名、メールアドレス、会員認証用のパスワード、住所、電話番号等の項目を有する。尚、同図中の「通知許諾」及び「グループ」項目については後述する。会員情報は、会員端末２０からの登録要求に応じて、会員情報テーブルＴ５０に追加され登録される。また、会員情報は、会の運営者の承諾によって、所定手続き後に登録されるようにしても良い。会への加入申込ホームページを設置して得られる加入依頼情報に基づき登録してもよい。学校での学生に対して電子メールや電子掲示板等により修学関連情報の提供を行うサービス等において、登録されている学生の連絡先情報を、学生の卒業時に同窓会ホームページの基本情報として利用しても良い。
［近隣会員紹介処理］
同窓会の会の設立趣旨は一般に旧交を温めることであって、新たな交流がなされにくいという側面があるため、会の活動の停滞がおこりやすく、結果として会員の帰属意識低下を招き易い。また、会員にとっては日頃新しい交流を望んでいても、匿名性の高いインターネット上において全く面識のない人物と交流をもつことにためらいがある。これら問題を解決するために、例えば時間経過と共に分散した同窓会員のうち一部が近隣地域に居住している場合、それを該当会員に通知し且つ相互に連絡を取り合う際の便宜をはかるサービスを提供することができる。
【００３８】
図１１は、近隣会員紹介処理を説明するためのフローチャート図である。図１１において、会員情報管理部１３０は、会員情報テーブルＴ５０を住所情報で仕分けして住所グループ情報を設定しておく（ステップＳ１１１）。つまり、会員情報管理部１３０は、住所情報として会員の現住所の他に連絡先電話番号や郵便番号等を単独で或いは組合わせて使用し、予めグループ化して、会員情報テーブルＴ５０の住所グループにグループ番号を設定しておく。図１０より、例えば、会員ＩＤ「０００１」の住所グループは「Ｊ３１」と設定される。そして、設定された住所グループ情報で会員情報を仕分けする。
【００３９】
ステップＳ１１２において、全ての住所グループについて処理を終了したか否かを判断する。全ての住所グループについて処理を終了した場合、近隣会員紹介処理を終了する。一方、終了していない場合、終了するまでステップＳ１１３からＳ１１７までを繰り返す。
【００４０】
会員情報管理部１３０は、住所グループを順に１分類選択して（ステップＳ１１３）、選択された住所グループに含まれる各会員情報を参照して、「通知許諾」項目により会員がサービスを受けることを許諾しているか否かを確認する（ステップＳ１１４）。サービスを受けることを許諾していない場合、ステップＳ１１２へ戻る。つまり、許諾していない会員は対象から除外する。この結果、グループ内の会員数が複数の場合に以後の処理に進み、さもなければ以後の処理をスキップしてグループ選択処理（ステップＳ１１２）に戻る。一方、サービスを受けることを許諾している場合、ステップＳ１１６へ進む。次に、新規のメーリングリストのエントリ作成をおこない、エントリ情報とグループの選択条件を内容に含む勧奨メールを作成して（ステップＳ１１６）、グループに含まれる各会員に送付する（ステップＳ１１７）。
【００４１】
近隣会員紹介処理によって作成された勧奨メールは、図１２のような内容を示す。図１２は、勧奨メールの例を示す図である。勧奨メールＭ１２０は、ヘッダ部を示す内容１２１と、勧奨内容を示す内容１２２と、会員の嗜好に応じた情報１２３及び１２４とを有する。内容１２２には、選択条件は「神奈川県湘北市在住の会員」であることが記載されており、勧奨メールＭ１２０の発信元アドレスをメーリングリスト管理者用のアドレスとした上で返信により登録手続きがおこなわれることが記載されている。情報１２３及び１２４は、後述される会員嗜好に応じた情報掲載処理によって付加される情報である。
【００４２】
勧奨メールＭ１２０を受取った会員は、返信メールを送ることにより、例えば、メールサーバ処理部１２０が、会員に対応するメーリングリストに会員のメールアドレスを追加する。このようにして、近隣地域内に居住する会員間のメーリングリストが同窓会ホームページ内に複数作成され運用される。会員は、同メーリングリストを利用して、通常同窓会ホームページでは話題とならない地域的な情報を会員間で共有でき、新たな交流のきっかけにすることができる。この場合交流の対象は同じ会の会員であり、且つ会の運営者は相手会員の情報を把握しているから安心して交流できる。また、会員は、会運用システム１００から通知サービスを受けるか否かを選択することができる。
【００４３】
会員は、例えば図１３に示すような会員設定ページにて「会の通知サービスを受ける」の項目を選択状態または非選択状態に設定することによりサービスを受けるか否かを選択できる。
【００４４】
図１３は、会員情報設定画面の例を示す図である。図１３において、画面Ｇ１３０は、会員氏名を示す表示域１３１と、会員の住所を入力する入力域１３２と、会員の郵便番号を入力する入力域１３と、会員の連絡先の電話番号を示す入力域１３４と、会の通知サービスの受信の可否を設定する設定域１３５と、会員の嗜好を設定する設定域１３６と、パスワードの設定又は変更を行うためのボタン１３７とを有する。
【００４５】
会員は、例えば、設定域１３５の設定又は非設定によりサービスを受けるか否かを選択できる。設定域１３６には、図１０の会員情報テーブルＴ５０のグループ情報に基づいて、例えば、「スポーツ観戦が好き」、「友人の結婚が気になる」、「ペットを飼っている」、「月１回は同窓会ホームページを覗く」等の項目が表示され、会員は該当する項目を設定することによって、後述される会員嗜好に応じた情報掲載処理によって情報提供を受けることができる。
【００４６】
尚、図１３において■は項目が選択状態であることを表わし、□は項目が非選択状態であることを表わし、会員のマウス操作により状態が切り替わる。設定ページを閲覧した会員の選択操作により、選択結果は、会員情報管理部１３０によって自動的に図１０に示す会員情報テーブルＴ５０の「通知許諾」項目に設定され、通知許諾が「偽」の会員はサービスの対象外として扱われる。
［会員嗜好に応じた情報掲載処理］
Ｗｅｂサーバでは会のホームページにアクセスした会員を特定可能であるので、特定した会員情報をクッキー等にて会員側端末に記憶させＷｅｂサーバ処理部１１０から参照可能にしておくことにより、会のホームページ内での会員別情報閲覧実績を取得して蓄積することができる。会毎のホームページの閲覧情報は、例えば、図１４のように構成される。
【００４７】
図１４は、閲覧情報管理テーブルの例を示す図である。図１４において、閲覧情報管理テーブルＴ５２は、会（同窓会）毎に会員の閲覧状況を管理するテーブルであって、会員を識別する会員ＩＤと、ページ取得時刻と、ページタイトルとを有する。閲覧情報管理テーブルＴ５２では、例えば、会員ＩＤ「０００１」の会員は、ページ取得時刻「２００１／０８／３１  １８：５４」にページタイトルが「就職面接時の一般知識  その１：服装」のホームページを閲覧したことを示す。
【００４８】
Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、蓄積された同様または類似の閲覧傾向を有する会員をグループとして抽出し、各グループに適合したホームページ内容を提供する。グループ抽出の基準としては例えば会員ホームページ内の特定のジャンルの記事への累積アクセス回数等を元に判断する。抽出結果に基づき、図１０に示す会員情報テーブルＴ５０のグループ情報にグループＩＤを設定する。このようにして抽出された会員のグループは複数あってよく、各グループには個別のグループＩＤが割当てられて該当会員のグループ情報に登録される。
【００４９】
また、会員情報テーブルＴ５０のグループ情報を会のホームページ内にて会員設定ページに表示し、会員が各自の設定を参照し変更可能なように構成しておくこともできる。例えば、図１３に示される画面Ｇ１３０において、図１０に示す会員情報テーブルＴ５０のグループ情報に登録されている全グループ条件項目がリスト表示され、そのうち会員情報テーブルに登録されているグループＩＤに対応する項目が選択状態で表示される。
【００５０】
Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、グループ毎のページを管理するようにし、共通入口ページ３０の実体は各会について共通の状態を維持しつつ、グループに属する会員が共通入口ページをアクセスした時のみに案内メッセージを表示させる。尚、この場合、グループ向けのページはグループ専用としてもよいし、或いはグループ外の会員もアクセス可能としてもよい。
【００５１】
図１５は、案内メッセージを表示した共通入口ページの画面例を示す図である。図１５中、図４と同じ構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図１５において、画面Ｇ１５０は、更に、案内メッセージを表示する表示域１５１を有する。案内メッセージは全ての会員のアクセス時に表示されるのではなく、上述した会員別ＵＲＬによる会員認証処理により会員を識別し、且つ、識別した会員が分類されたグループに含まれる会員の場合に表示されるように共通入口ホームページ３０を構成する。このような処理は例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等で記述することにより一般的にホームページに組込み可能である。或いは、会のホームページにアクセスした会員を特定して会員情報テーブルから対応する会員のグループ情報を取得し、グループ情報と会員が閲覧したホームページ内容とを対応付けたグループ情報テーブルを参照して、取得したグループ情報に対応するホームページ内容の表示を行うようにホームページを構成することも可能である。
【００５２】
図１６は、グループ情報テーブルの例を示す図である。図１６において、グループ情報テーブルＴ５３は、グループを特定するグループＩＤと、グループ条件と、Ｗｅｂサーバ処理部１１０によって使用されるホームページ部品と、会員情報管理部１３０によって使用されるメール部品とを有する。グループ条件は、グループとして認定した条件を示し、ホームページ部品は該グループ毎に内容を変えて表示したいホームページの構成部品であり、メール部品は該グループ毎に内容を変えてメールに添付したい情報の所在を示す。
【００５３】
グループ情報テーブルＴ５３のホームページ部品を利用した会員の嗜好に応じてホームページの内容を変化させる会員嗜好に応じた情報掲載処理は、例えば、図１７に示すフローチャートに従って実行される。
【００５４】
図１７は、会員嗜好に応じた情報掲載処理を説明するためのフローチャート図である。図１７において、Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、スタート時点において会員による会員別入口ホームページ３１〜３３へのアクセスによって会員ＩＤを取得済みである。会員が、例えば所謂ウェルカムページ等の会員毎に表示内容を変えるように設定されたページをアクセスすると、Ｗｅｂサーバ処理部１１０は該当ページ内の指定箇所を置換することによって会員嗜好に応じた情報掲載を行う。尚、指定箇所は該当ページ内に所定の書式で記述を行うことにより判別することができる。
【００５５】
図１７において、Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、先ず取得済の会員ＩＤにて会員情報テーブルＴ５０を検索し、対応する会員のグループＩＤを取得する（ステップＳ１７１）。ステップＳ１７２において、全てのグループＩＤについて処理を終了したか否かを判断する。全てのグループＩＤについて処理を終了した場合、ホームページ上の指定個所をステップＳ１７３からＳ１７５にて取得し連結したホームページ部品で置換する（ステップＳ１７６）。一方、終了していない場合、終了するまでステップＳ１７３からＳ１７５までを繰り返す。
【００５６】
Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、グループＩＤを順に１グループＩＤを選択して（ステップＳ１７３）、選択したそのグループＩＤに基づいて、グループ情報テーブルＴ５３を検索し、対応するホームページ部品を取得する（ステップＳ１７４）。取得したホームページ部品を先に取得したホームページ部品に連結して（ステップＳ１７５）、ステップＳ１７２へ戻る。
【００５７】
Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、連結されたホームページ部品を有するホームページを会員端末２０に表示させる。
【００５８】
会のホームページ内の会員の閲覧情報を自動的に取得するので、Ｗｅｂサーバ処理部１１０はどの情報の人気が高いか判断でき、会員の興味の傾向を解析することができるため、ホームページに掲載する内容をより人気の高い内容に逐次改善できる。これによって、会員は、ホームページにアクセスする頻度が上昇し、会への帰属意識も高揚すると期待できる。
【００５９】
このように、会員は、共通のページにアクセスしながら、各会員別のホームページ内容の提供を受けることができる。このようにすれば、会員は各自の好みにあった内容が優先されて会のホームページ上で閲覧可能となり、会のホームページに対する認知度が向上する。
【００６０】
上記より、会員嗜好に応じた情報掲載処理は、連絡先確認処理における連絡先確認メール作成時や近隣友人紹介処理における勧奨メール作成時にも実行できる。また、広告の用途に有効である。メール作成時において、メールの宛先である会員の会員IDにて上記と同様の検索処理により、各会員が属するグループに対応する「メール部品」項目を取得し、対応する情報をメールに付加すればよい。
【００６１】
例えば、メール部品は、会員情報管理部１３０による近隣会員紹介処理によって、図１２に示す内容１２３及び内容１２４のように勧奨メールＭ１２０に付加される。つまり、会員がグループＩＤ「Ｇ０１」と「Ｇ０５」のグループに属する場合、グループＩＤ「Ｇ０１」に対応するメール部品は画像情報ファイルであって、例えば、作業ディレクトリ内の「マイカー誌１１月号中吊広告．ｇｉｆ」であることが示されている。また、グループＩＤ「Ｇ０５」に対応するメール部品は通常のテキストファイルであって、その内容は広告を掲載しているホームページへのリンク情報文字列である。このように、１件はイメージ情報の広告、もう１件は広告掲載ホームページへのリンク情報の書式で広告情報を勧奨メールＭ１２０に付加することができる。
【００６２】
上述より、会毎に会員の閲覧状況を管理することによって、人気の傾向を分析評価することができる。それに従ってホームページの掲載内容を変更すれば、会員にとってより興味深い内容とすることができる。同窓会においては、会員の年齢がほぼ同一であるという特徴があるから、時間経過と共にホームページの内容構成を変えるようにしても良い。例えば卒業後の進学・就職・成人・結婚・出産・保険・年金・医療等、平均的なライフサイクルから見て会員の年齢に見合った話題をホームページに掲載する。このようにして会員が継続的に会のホームページをアクセスする状況を維持することにより会員の会への帰属意識を維持高揚することが可能となる。
【００６３】
尚、会のホームページに掲載される情報は広告情報であってもよい。この場合、Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、会員の興味の傾向を把握できるからそれに従った広告情報を提供すれば高い広告効果が期待できる。例えば、メールサーバ処理部１２０が連絡先確認メールを作成する際に、Ｗｅｂサーバ処理部１１０による分析評価に基づいて選択された広告情報を掲載したホームページのＵＲＬを内容に含むように作成する。会員の興味に応じた広告情報を連絡先の確認と同時に提供することができる。よって、会運用システム１００は、会員の会への帰属意識を高めると共に、より広告効果の高いホームページ運営をおこなうことができる。
【００６４】
特に、同窓会では平均的なライフサイクルから見て会員の年齢に見合う広告情報を提供することによっても高い広告効果が期待できて広告需要が見込めるから、会員の帰属意識の維持高揚という効果以外に広告収入も期待できる。
【００６５】
また、Ｗｅｂサーバ処理部１１０は、会員の閲覧情報を蓄積するため、広告の閲覧状況も定量的に把握できる。
【００６６】
上記実施例において、Ｗｅｂサーバ処理部１１０、メールサーバ処理部１２０、及び、会員情報管理処理部１１０での各処理は、ＣＰＵによって実行されるプログラムであって、該プログラムを格納した記憶媒体から又は該プログラムを提供する装置からインターネットを介して補助記憶装置等へインストールすることによって構成される。尚、当該プログラムを格納する媒体は、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。
【００６７】
上記実施例において、本発明が同窓会に適用された例を説明したが、同窓会以外の会においても会の設立趣旨に反しない範囲で本サービスを適用可能なことは明らかである。また、選択された会員向けメーリングリストに対する会員への通知を電子メールにておこなう例を説明したが、会のホームページ上で公開するようにしてもよい。また、選択された会員向けホームページの閲覧勧奨をホームページ上にて会員を識別しておこなう例を説明したが、前の実施例のように電子メールにておこなうことも可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、本願発明によれば、会員は各々異なるＵＲＬを用いて容易にホームページにアクセスするので操作が簡単になって面倒と感じることがなく、ホームページ運営者は会のホームページにアクセスした会員を自動的に特定可能となる。
【００６９】
また、連絡先確認メールに対する返信メールを解析することによって会員の管理を自動的に行うため、各会のホームページ運営者の会員管理作業を軽減することができる。会員は、会のホームページにアクセスすることなく退会手続きをおこなうことができて面倒と感じることがない。
【００７０】
更に、蓄積された閲覧情報を集計し分析して会のホームページの内容を会員にとって一層興味ある内容に変更することができるため、会員の会への帰属意識の維持高揚効果を期待できる。また、ホームページ上で広告を行うことができるため、会員は興味がある広告情報を見ることができ、広告業者は効果的な広告をおこなうことができ、ホームページ運営者は広告収入によって経済的な利益を得ることが可能となる。
【００７１】
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】会員別入口ホームページ作成処理を説明するフローチャート図である。
【図３】会員別ＵＲＬ作成処理を説明するためのフローチャート図である。
【図４】共通入口ページの画面例を示す図である。
【図５】メール送信処理を説明するフローチャート図である。
【図６】不達通知メールの例を示す図である。
【図７】受信拒否通知メールの例を示す図である。
【図８】通知メールに基づく会員情報管理処理について説明するためのフローチャート図である。
【図９】通知メールに基づく会員情報管理処理の他の例について説明するためのフローチャート図である。
【図１０】会員情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】近隣会員紹介処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１２】勧奨メールの例を示す図である。
【図１３】会員情報設定画面の例を示す図である。
【図１４】閲覧情報管理テーブルの例を示す図である。
【図１５】案内メッセージを表示した共通入口ページの画面例を示す図である。
【図１６】グループ情報テーブルの例を示す図である。
【図１７】会員嗜好に応じた情報掲載処理を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
２０            会員端末２０
２４            アクセスポイント
２５            インターネット
３０            共通入口ページ
３１〜３３      会員別入口ページ
４１〜４３      会員別ＵＲＬ
１００          会運用システム
１１０          Ｗｅｂサーバ処理部
１２０          メールサーバ処理部
１３０          会員情報管理部
【図１】
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【図２】
0004675533.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004675533.tif 000006
【図６】
0004675533.tif 000007
【図７】
0004675533.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004675533.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004675533.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004675533.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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