(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して情報サーバーとパソコンが接続された販売支援システムであって、
前記パソコンは、紙媒体の広告に記載されている販売店識別データを含む所定の情報を入力するための入力手段と、当該入力手段に前記所定の情報が入力された場合に、前記所定の情報を前記情報サーバーへ転送する手段とを有し、
前記情報サーバーは、前記販売店識別データと個別販売店データを前記販売店識別データに基づいて関連づけてテーブルとして保存し、
前記個別販売店データは、販売店名、前記紙媒体の広告配布日付、商品名及び商品価格を含み、
前記情報サーバーは、前記パソコンから受信した前記所定の情報からその中に含まれる前記販売店識別データを抽出し、当該抽出された販売店識別データに関連する個別販売店データを検索し、当該検索された個別販売店データに他のデータを付加したデータを前記パソコンに送信し、
前記パソコンは、前記検索された個別販売店データに他のデータを付加されたデータを受信し、画面に表示して、前記データの画面への表示の結果、ユーザーが予約を選択した場合に、予約希望データを前記情報サーバーへ転送し、
前記情報サーバーは、前記予約希望データを受信した場合に、記憶装置に記憶されている商品予約のための入力フォームを前記パソコンに送信し、
前記入力フォームを受信した前記パソコンは、前記入力フォームを画面に表示し、ユーザーによる追加情報の入力後に送信が選択された場合は、前記追加情報に基づいて予約データを作成し、前記情報サーバーに転送する、販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メーカー等が販売店に対して販売支援を行うシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、コンピュータ等に関する製品は、家電量販店などの販売店で販売されている。販売店を訪れた顧客は、製品に関する質問がある場合は、販売店の店員に対して質問をし、製品に関する疑問点を解消してから製品を購入している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
販売店の店員は製品に関する基本的な知識や技術を習得しているので、顧客の質問に対してはある程度回答することができる。
しかし、近年のコンピュータ等の技術進歩はめざましく、コンピュータ関連の製品は急速に高度化・複雑化している。よって、店員の知識や技術もこれら製品の進歩に追いつくことができず、顧客からの質問等に対して十分に説明できない場合も生じている。即ち、店員の知識不足（説明不足）が原因で売れるべき製品も売れなくなってしまうという問題が生じており、特に上級者向けの製品においてはこのような問題が顕著にあらわれている。
そこで、製品の内容を熟知しているメーカーが製品に関する説明を顧客に行って、販売店を支援する方法やシステムが求められるところである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は、商品に関連する商品情報を閲覧するための閲覧手段に情報を送信する情報提供手段を備える、商品の販売支援システムであって、前記情報提供手段は、前記閲覧手段から販売店識別情報を受信し、その販売店識別情報に対応する個別販売店情報を販売店情報から検索し、検索して得られた個別販売店情報と前記商品に関連する商品情報とを前記閲覧手段に対して送信するものである。
（２）前記販売店識別情報が、前記商品を広告するための広告手段に掲載されている。
（３）前記販売店識別情報は、アクセス情報に含まれる。
（４）前記情報提供手段は、前記商品を販売する販売店の販売手段に情報を送信し、前記情報提供手段は前記閲覧手段から前記商品に関する注文情報を受信し、その注文情報に基づいて受注情報を作成し、その受注情報を前記販売手段に送信する。
（５）前記受注情報には、販売店が売上を集計するための売上情報が含まれている。
（６）前記受注情報には、販売店が在庫を管理するための在庫情報が含まれている。
（７）前記情報提供手段は、前記商品の発送に関する処理を行う発送手段に情報を送信し、前記情報提供手段は、前記注文情報に基づいて前記商品を発送するための発送情報を作成し、その発送情報を前記発送手段に送信する。
（８）前記情報提供手段は、前記商品の広告料に関する支払のための支払手段に情報を送信し、前記情報提供手段は、前記注文情報に基づいて前記商品の広告料に関する支払情報を作成し、その支払情報を前記支払手段に送信する。
（９）前記販売店識別情報には、前記広告手段の出所を示す出所情報が含まれる。
（１０）前記販売店識別情報には、前記広告手段が頒布された時を示す頒布時情報が含まれる。
【０００５】
【発明の第一実施形態】
本発明の第一実施形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施に必要なハードウェアとそのハードウェアの結びつきを表した概略図である。
これらハードウェアは、情報提供手段としての情報サーバー１（電子機器メーカー「ドリームカンパニー」が利用するサーバー）と、閲覧手段としてのパソコン２（購入者が利用するコンピュータ）と、販売手段としての販売サーバー３、発送手段としての発送サーバー４（配送会社が利用するサーバー）、支払手段としての支払サーバー５（銀行が利用するサーバー）とインターネット６（通信手段）とからなり、情報サーバー１、パソコン２、販売サーバー３、発送サーバー４、支払サーバー５とはインターネット６を通じてデータの送受信が可能になるよう接続されている。
情報サーバー１、パソコン２、販売サーバー３、発送サーバー４、支払サーバー５はデータを記憶するための記憶装置とデータを送受信するためのデータ送信部並びにデータ受信部とを各々内蔵し、それらを用いてデータの送受信を行う。
各々の記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、パソコン２にはデータを表示するための液晶画面１１、データ入力用マウス１２、入力用キーボード１３が備えられている。
【０００６】
次に、本発明を実現するための処理手順について説明する。本発明の処理手順は図２に示すフローチャートの通りであり、＜チラシ入手：ＳＴＥＰ１＞→＜ウェブページにアクセス：ＳＴＥＰ２＞→＜商品情報提示：ＳＴＥＰ３＞→＜予約：ＳＴＥＰ４＞→＜店舗にて購入：ＳＴＥＰ５＞の手順で行う。以下、これら処理について説明する。なお、本実施形態に登場するドリームカンパニーという電子機器メーカーは知名度が低い会社であるものとし、ＡＢＣ家電という販売店は全国的に有名で顧客からの信頼度も高い会社であるものとする。
【０００７】
＜チラシ入手：ＳＴＥＰ１＞及び＜ウェブページにアクセス：ＳＴＥＰ２＞
山田太郎さん（情報の閲覧者）は、上級者向けのビデオ編集システムを購入したいと考えている。先日、山田さんは東京都新宿区にある家電量販店「ＡＢＣ家電  新宿店」に行き、図３のような広告手段としてのチラシ２１を持ち帰っていた。
チラシ２１は、ドリームカンパニーという会社が製造した上級者向けのビデオ編集システム「ＤＶＲＥＸ−Ｍ１」についてのチラシであり、その製品に関する簡単な説明及びこの製品の詳しい情報を閲覧するためのＵＲＬ（アクセス情報としてのＵＲＬ「http://www.dream-c.co.jp/001」）が掲載されている。
山田さんは、パソコン２に記憶されている閲覧ソフト（インターネットを利用して情報を閲覧するためのソフトウェア）を起動させ、ＵＲＬ「http://www.dream-c.co.jp/001」をキーボード１３から入力する。そして、パソコン２は情報サーバー１にＵＲＬ「http://www.dream-c.co.jp/001」を送信し、それを受付けた（受信した）情報サーバー１は、ＵＲＬ「http://www.dream-c.co.jp/001」を記憶装置に記憶する。
【０００８】
＜商品情報提示：ＳＴＥＰ３＞
次に、情報サーバー１はＵＲＬ「http://www.dream-c.co.jp/001」の中から販売店識別情報としての販売店識別データを抽出する。本実施形態の場合、ＵＲＬの最後の３桁が販売店識別データを意味するものとする。即ち、本実施形態においてＵＲＬ「http://www.dream-c.co.jp/001」に含まれる「００１」の部分が販売店識別情報としての役割を果たす。よって、情報サーバー１は、「受信した販売店識別データ＝００１」と判断し、それを記憶する。
【０００９】
情報サーバー１の記憶装置には販売店情報としての販売店データが記憶されている（図４）。この販売店データとは、複数の販売店識別情報としての販売店識別データと、それに対応する個別販売店情報としての個別販売店データとが関連づけられて記憶されているものであり、具体的な内容は次の通りである。
（１）「販売店識別データ＝００１」に対応して「個別販売店データ（販売店名＝ＡＢＣ家電  新宿店、チラシ配布日付＝２０００年９月１６日、チラシ有効期限＝２０００年９月２２日、商品名＝ＤＶＲＥＸ−Ｍ１、商品価格＝３２８０００円）」、
（２）「販売店識別データ＝００２」に対応して「個別販売店データ（販売店名＝ＡＢＣ家電  渋谷店、チラシ配布日付＝２０００年９月２３日、チラシ有効期限＝２０００年９月２９日、商品名＝ＤＶＲＥＸ−Ｍ１、商品価格＝３２８０００円）」、
（３）「販売店識別データ＝００３」に対応して「個別販売店データ（販売店名＝ＸＹＺ家電  池袋店、チラシ配布日付＝２０００年９月１６日、チラシ有効期限＝２０００年９月２２日、商品名＝ＤＶＲＥＸ−Ｍ１、商品価格＝３０５０００円）」というデータが記憶されている。
また、情報サーバー１の記憶装置にはドリームカンパニー（商品の内容を熟知する者）から提供された商品情報としての「商品の詳細情報」も記憶されている（図５）。これは「ＤＶＲＥＸ−Ｍ１」という商品の性能や操作方法などを詳細に解説した情報であり、具体的には「ＤＶＲＥＸ−Ｍ１（詳細説明）    １ 本製品は○○なので操作が容易。 ２ 本製品は□□なので処理速度が速い。 ３ 本製品は△△なので▽▽を行うことができる。………    」というものである。
【００１０】
次に、情報サーバー１は、販売店データの中から「受信した販売店識別データ＝００１」に対応する個別販売店データを検索する。本実施形態の場合、上記（１）の「販売店識別データ＝００１」に対応して記憶されている「販売店名＝ＡＢＣ家電  新宿店、チラシ配布日付＝２０００年９月１６日、チラシ有効期限＝２０００年９月２２日、商品名＝ＤＶＲＥＸ−Ｍ１、商品価格＝３２８０００円」が検索される（以下、これを「検索して得られた個別販売店データ」とする）。
情報サーバー１は、この「検索して得られた個別販売店データ」に「商品の詳細情報」やその他必要なデータ（製品の写真など）を付加し、それをパソコン２に対して提示する（送信する）。それを受信したパソコン２はそれらデータを記憶装置に記憶し、液晶画面１１にそれらデータを表示する（図６）。
具体的には、液晶画面１１には「ＡＢＣ家電  新宿店  特価情報」と表示され、その下にこの製品に関する様々な情報が表示される。このように、山田さんは「ＡＢＣ家電  新宿店  特価情報」という見出しの下で製品情報を見ているので、ＡＢＣ家電を信頼している山田さんとしては安心して商品を購入できるのである。また、液晶画面１１に表示されている「商品の詳細情報」は、この製品を製作したドリームカンパニー（製品の内容を熟知する者）が提供した情報であるため、山田さんはＡＢＣ家電の店員が説明できないような詳細な解説もホームページ上で確認することができるのである。
【００１１】
＜予約：ＳＴＥＰ４＞及び＜店舗にて購入：ＳＴＥＰ５＞
次に、山田さんは、この製品を購入したいと考え、液晶画面１１上の「予約する」を入力用マウス１２でクリックする。これによりパソコン２は「予約希望」というデータを情報サーバー１に送信し、それを受信した情報サーバー１はそれを記憶装置に記憶する。
次に、情報サーバー１は記憶装置に記憶されている商品予約のための入力フォームをパソコン２に対して送信し、それを受信したパソコン２は液晶画面１１上に図７のようにして入力フォームを表示する。入力フォームの商品名、商品価格には予めデータが設定されているので、山田さんは入力フォームに従って自分の住所や氏名等の必要事項を入力し、液晶画面１１上の「送信」の部分を入力用マウス７でクリックする。それにより、パソコン２は山田さんが入力したデータに基づいて注文情報としての予約データを作成し、情報サーバー１に送信する。なお、本実施形態において予約データとは図７に示された通りの内容、即ち「商品名＝ＤＶＲＥＸ−Ｍ１、商品価格＝３２８０００円、注文数（在庫情報としての注文数）＝１、購入者名＝山田太郎、住所＝〒１０７−００５５  東京都港区赤坂○−○−○、電話番号＝０３−３５８２−ＸＸＸＸ、Ｅ−ｍａｉｌ＝○○○＠□□□．ｃｏｍ」を内容とするデータを意味するものとする。
予約データを受付けた（受信した）情報サーバー１は、それを記憶装置に記憶する。そして、予約データに基づいて受注情報としての受注データを作成し、受注データを販売サーバー３に提示する（送信する）。なお、本実施形態形態においては注文データの内容と発注データの内容とは同一内容である（ただし、注文データの内容を一部加工し、それを発注データとしてもよい）。受注データを受信した販売サーバー３はＡＢＣ家電新宿店に設置されている表示装置（図示なし）に受注データを表示する。これにより販売店の店員は「東京都港区の山田さんからＤＶＲＥＸ−Ｍ１について１個予約があった」ことを認識する。  そして、後日、山田さんは「ＡＢＣ家電  新宿店」に出向き、ＤＶＲＥＸ−Ｍ１を１つ購入する。
このようにＡＢＣ家電新宿店が配布したチラシ２１を基に、顧客が製品に関する情報を閲覧し、製品をＡＢＣ家電新宿店から購入するのでＡＢＣ家電新宿店の売上げは向上し、ドリームカンパニーの売上げも向上する。また、これによりＡＢＣ家電新宿店はより積極的にドリームカンパニーのチラシを置いてくれるのである。
なお、予約データを受け付けた際に、販売店の店員は在庫を確認することが好ましい。即ち、店員はＤＶＲＥＸ−Ｍ１という製品が１個店内に在庫として存在するかを確認し、もし在庫がない場合はメーカーに発注するのである。このように予約データには在庫情報としての注文数が含まれるので販売店は在庫を確認できるのである。
【００１２】
なお、ここで販売店識別データについて詳しく説明する。
本実施形態では、販売店識別データ（図４）を「００１」「００２」「００３」という特に意味のない数字としているが、これに一定の意味を持たせてもよい。
例えば、「http://www.dream-c.co.jp/001」でなく、「http://www.dream-c.co.jp/001-000916」とし、最初の３桁をチラシの出所情報とし、後段の６桁をチラシの頒布頒布日情報としてもよい。即ち、「001-000916」に含まれる最初の３桁「００１」は、チラシの出所を示す出所情報（どの販売店で配布されたチラシであるかを示す情報）とし、後段６桁「000916」の部分はチラシの配布日（頒布時情報）を表すものとしてもよい。
具体的には、「００１」は「ＡＢＣ家電新宿店」を意味し、「000916」の最初の２桁は西暦（「00」ならば西暦２０００年）を意味し、「000916」の３桁目から４桁目は月（「09」ならば９月）を意味し、「000916」の５桁目から６桁目までは日（「16」ならば１６日）を意味するものとする。従って、「001-000916」は「２０００年９月１６日にＡＢＣ家電新宿店で配布されたチラシ」を意味することとなる。
このように販売店識別データに意味を持たせれば、ドリームカンパニーは何時どこの店で配布されたチラシにより山田さんがアクセスしてきたかを知ることができ、今後のチラシの配布方法に役立てることができる。
【００１３】
また、本実施形態では販売店識別データを「００１」「００２」「００３」という連続した数字や文字列（他の販売識別データから予測できる数字や文字列）としている。しかし、このように予測性のある数字や文字列だと次のような問題が生じる。
例えば、本実施形態において、山田さんはＡＢＣ家電新宿店からチラシ２１を持ち帰っており、そのチラシに記載されているＵＲＬ「http://www.dream-c.co.jp/001」をそのままパソコン２に入力し、それにより「ＡＢＣ家電新宿店  特価情報」という見出しの下で商品情報を確認している（図６）。
ところが、販売店識別データを「００１」「００２」「００３」のように一連の数字にすると、山田さんはチラシ２１にＵＲＬ「http://www.dream-c.co.jp/001」と記載されているにも拘わらず、「００１」の次の「００２」や「００３」にも何か有用な情報があるかもしれないと予測・推定して、例えばＵＲＬ「http://www.dream-c.co.jp/003」を入力してしまうおそれがある。「http://www.dream-c.co.jp/003」の「００３」は「ＸＹＺ家電池袋店」に割り当てられた販売店識別データなので（図４）、山田さんは「ＸＹＺ家電池袋店  特価情報」という見出しの下で商品情報を確認してしまい、「ＸＹＺ家電池袋店」に商品を注文してしまうおそれがある。即ち、ＡＢＣ家電新宿店に置いてあるチラシによりＸＹＺ家電池袋店の売上が上がってしまうという好ましくない状況が生じてしまうのである。
そこで、このような不都合を回避するため販売店識別データは他の販売識別データに基づいて予測できない数字や文字列（連続してない数字や文字列）にすることが有効である。
【００１４】
この「001-000916」を関連性のない予測不可能な数字にするには、例えば、次のようにすればよい。
情報サーバー１には複数の乱数表が記憶されており、そのなかに「乱数番号＝ｒ０１」という乱数表が含まれているとする（図８）。この「乱数番号＝ｒ０１」には４つの変換規則（販売店に関する変換規則、年に関する変換規則、月に関する変換規則、日に関する変換規則）が含まれており、これら変換規則はある数字を全く関連性のない数字や文字に変換するためのものである。これら４つの変換法則の具体的な内容は次の通りである。
（１）販売店のデータ「００１」なら「ａｎ」に変換し、「００２」なら「ｓｂ」に、「００３」なら「ｔｃ」に、「００４」なら……に変換するよう定めている。
（２）年を表す数字の場合、「２０００年」なら「ｂｍ」に変換し、「２００１年」なら「ｐａ」に、「２００２年」なら「ｖｋ」に、……に変換するよう定めている。
（３）月を表す数字の場合、「１月」なら「ｌｂ」に変換し、「２月」なら「ｍｚ」に、……「８月」なら「ｘｋ」に、「９月」なら「ｃｆ」に、……「１２月」なら「ｗｉ」に変換するよう定めている。
（４）日を表す数字の場合、「１日」なら「ｇｒ」に変換し、「２日」なら「ｎｊ」に、……「１５日」なら「ｙｋ」に、「１６日」なら「ｐｔ」に、……「３１日」なら「ａｕ」に変換するよう定めている。
【００１５】
そして、これら規則に従って「001-000916」を変換してゆくのであるが、具体的な変換内容は次の通りである。
（１）販売店を示すデータは「００１」なので「ａｎ」に変換される。
（２）チラシの配布日（年）を示すデータは「２０００」なので「ｂｍ」に変換される。
（３）チラシの配布日（月）を示すデータは「０９」なので「ｃｆ」に変換される。
（４）チラシの配布日（日）を示すデータは「１６」なので「ｐｔ」に変換される。
よって、「001-000916」は「ａｎｃｆｐｔ」という文字列に変換される。そして、「ａｎｃｆｐｔ」の先頭に「乱数番号（どの乱数表を使用したかを示す番号）＝ｒ０１」を付加し、販売店識別データを「ｒ０１−ａｎｃｆｐｔ」とする。
このように販売店識別データを全く連続してない（予測性のない）数字や文字列に変換すれば、前述のような不都合、即ち、ＡＢＣ家電新宿店から持ち帰ったチラシを基にＸＹＺ家電池袋店から商品を購入してしまうという不都合は回避できるのである。
なお、数字や文字列の変換方法はこの方法には限らない。
【００１６】
【発明の第二実施形態】
本発明の第二実施形態を図に基づいて説明する。第一実施形態は山田さんが販売店まで出向き、商品を購入するケースについて説明したが、本実施形態では、商品をメーカーであるドリームカンパニーから山田さんに直送し、その売上はＡＢＣ家電新宿店に加算されるケースについて説明する。
本実施形態の処理手順は、＜チラシ入手：ＳＴＥＰ１＞→＜ウェブページにアクセス：ＳＴＥＰ２＞→＜商品情報提示：ＳＴＥＰ３＞→＜注文：ＳＴＥＰ４＞→＜メーカーが商品発送：ＳＴＥＰ５＞→＜注文情報通知：ＳＴＥＰ６＞→＜販売店の売上計上：ＳＴＥＰ７＞の手順で行われる（図９）。
これら処理のうち＜チラシ入手：ＳＴＥＰ１＞→＜ウェブページにアクセス：ＳＴＥＰ２＞→＜商品情報提示：ＳＴＥＰ３＞は第一実施形態と同様である。即ち、図６において製品の詳細説明を確認するまでは同様の処理内容である。以下、＜注文：ＳＴＥＰ４＞→＜メーカーが商品発送：ＳＴＥＰ５＞→＜注文情報通知：ＳＴＥＰ６＞→＜販売店の売上計上：ＳＴＥＰ７＞の処理について説明する。
【００１７】
＜注文：ＳＴＥＰ４＞
商品の詳細情報を液晶画面１１（図６）で確認した山田さんは、この製品を購入したいと考え、液晶画面１１上の「購入する」を入力用マウス１２でクリックする。これによりパソコン２は「購入希望」というデータを情報サーバー１に送信し、それを受信した情報サーバー１はそれを記憶装置に記憶する。
次に、情報サーバー１は記憶装置に記憶されている商品購入のための入力フォームをパソコン２に対して送信し、それを受信したパソコン２は液晶画面１１上に入力フォームを表示する（図１０）。入力フォームの商品名、商品価格には予めデータが設定されているので、山田さんは入力フォームに従って自分の住所や氏名等の必要事項を入力し、液晶画面１１上の「送信」を入力用マウス７でクリックする。そして、パソコン２は山田さんが入力したデータに基づいて注文情報としての注文データを作成し、情報サーバー１に送信する。なお、本実施形態において注文データとは、図１０に示すデータの通りであり、「商品名＝ＤＶＲＥＸ−Ｍ１、商品価格＝３２８０００円、注文数＝１、購入者名＝山田太郎、住所＝〒１０７−００５５  東京都港区赤坂○−○−○、電話番号＝０３−３５８２−ＸＸＸＸ、Ｅ−ｍａｉｌ＝○○○＠□□□．ｃｏｍ、支払方法＝クレジットカード、カード番号＝６７８９−５４３２−１２３４−ＸＸＸＸ、有効期限＝２００３年８月」とからなるデータを意味するものとする。
【００１８】
＜メーカーが商品発送：ＳＴＥＰ５＞
注文データを受付けた（受信した）情報サーバー１は、それを記憶装置に記憶し、注文データや情報サーバー１に記憶されているその他のデータに基づいて発送情報としての発送データを作成する。なお、本実施形態において発送データとは「発送商品＝電子機器、商品重量＝５００ｇ、数量＝１、届け先＝山田太郎、住所＝〒１０７−００５５  東京都港区赤坂○−○−○、電話番号＝０３−３５８２−ＸＸＸＸ、発送元＝ドリームカンパニー、住所＝〒１０２−０００９  東京都港区六本木○−○−○、電話番号＝０３−３５３０−ＸＸＸＸ」とからなるデータを意味するものとする（図１１）。
次に、情報サーバー１は発送データを発送サーバー４に対して提示する（送信する）。そして、このデータを発送サーバー４が受信し、表示装置（図示せず）に表示する。これにより配送会社の配送員はドリームカンパニーまで商品を取りに行き、山田さんの自宅まで届けるのである。このようにメーカーが製品を顧客に直送すれば、販売店はこの製品の在庫を余分に持たなくても済むのである。
【００１９】
＜注文情報通知：ＳＴＥＰ６＞及び＜販売店の売上計上：ＳＴＥＰ７＞
次に、情報サーバー１は注文データ（図１０）に基づいて発注情報としての発注データ作成し、その発注データを販売サーバー３に対して提示する（送信する）。なお、本実施形態形態においては注文データの内容と発注データの内容とは同一内容である（ただし、注文データの内容を一部加工し、それを発注データとしてもよい）。そして、このデータを販売サーバー３が受信し、これにより販売店は売上に関する処理を行う。即ち、受注した「商品名＝ＤＶＲＥＸ−Ｍ１、商品価格＝３２８０００円、注文数＝１」についてはＡＢＣ家電新宿店が販売したこととし、この売上データを基に売上を計上するのである。なお、本実施形態では発注データに含まれる「商品名＝ＤＶＲＥＸ−Ｍ１、商品価格＝３２８０００円、注文数＝１」というデータが売上情報としての役割を果たす。
本実施形態においては、商品の説明や商品の発送はすべてメーカーであるドリームカンパニーが行ったのであるが、その売り上げはＡＢＣ家電新宿店に計上される。これにより、メーカーによる販売店の支援が実現できるのであり、販売店も積極的にチラシ等を置いてくれるのである。
【００２０】
【発明の第三実施形態】
本発明の第三実施形態を図に基づいて説明する。なお、本実施形態は、商品をドリームカンパニーから山田さんに直送し、ＡＢＣ家電新宿店には広告料が振り込まれるケースについて説明する。
本実施形態の処理手順は、＜チラシ入手：ＳＴＥＰ１＞→＜ウェブページにアクセス：ＳＴＥＰ２＞→＜商品情報提示：ＳＴＥＰ３＞→＜注文：ＳＴＥＰ４＞→＜メーカーが商品発送：ＳＴＥＰ５＞→＜広告料支払：ＳＴＥＰ６＞の手順で行われる（図１２）。
これら処理のうち＜チラシ入手：ＳＴＥＰ１＞→＜ウェブページにアクセス：ＳＴＥＰ２＞→＜商品情報提示：ＳＴＥＰ３＞は第一実施形態と同様であり、＜注文：ＳＴＥＰ４＞→＜メーカーが商品発送：ＳＴＥＰ５＞は第二実施形態と同様である。即ち、配送会社が商品を山田さん宅に届けるまでは第一実施形態及び第二実施形態と同様である。以下、＜広告料支払：ＳＴＥＰ６＞の処理について説明する。
【００２１】
＜広告料支払：ＳＴＥＰ６＞
配送会社に発送データを送信した後（ＳＴＥＰ５の後）、情報サーバー１は注文データや情報サーバー１に記憶されいてる他のデータに基づいて広告料に関する支払データ（支払情報としての支払データ）を作成する。本実施形態において支払データとは「振込金額＝５００円、振込人＝株式会社ドリームカンパニー、電話番号＝０３−３５３０−ＸＸＸＸ、受取人＝ＡＢＣ家電新宿店、口座＝○○銀行新宿支店  普通  ５６７ＸＸＸＸ、振込区分＝電信」とからなるデータを意味するものとする（図１３）。
情報サーバー１はこの支払データを支払サーバー５に提示する（送信する）。そして、このデータを受信した支払サーバー５は振込のための処理を行う。このように販売店に置いたチラシにより商品が売れると販売店には広告料が入るため販売店の収入が増える。また、広告料収入が入るのであれば、販売店はより積極的にチラシ等を置いてくれるので、ドリームカンパニーの売上げも向上する。
【００２２】
【発明の第四実施形態】
本発明の第四実施形態について説明する。
前述の、第一実施形態から第三実施形態はコンピュータ（サーバーやパソコン）を利用して各種データを送受信することにより本発明を実現するものであったが、本実施形態はコンピュータを利用しないで本発明を実施するものである。即ち、第一実施形態から第三実施形態における各種データは書類上に表された情報（情報リスト）として情報提供者（ドリームカンパニー）、情報の閲覧者（山田さん）、販売者（ＡＢＣ家電新宿店）、発送者（配送会社）、支払機関（銀行）との間で受渡しされる。
書類の受渡しは、郵便、ファクシミリ、手渡し等により行えばよい。なお、処理手順等は第一実施形態から第三実施形態と同様である。また、コンピュータ（情報提供手段、パソコン、販売手段、発送手段、支払手段）が行っていた処理は、ドリームカンパニーの社員や閲覧者本人、ＡＢＣ家電新宿店の社員、配送会社の社員、銀行員等が行うこととなる。
このようにすればコンピュータやインターネットを利用しなくとも本発明を実施することができる。
【００２３】
なお、上記実施形態おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わない。
（１）上記実施形態では商品の例として電子機器について説明したが、本発明は電子機器に限るものではなく、その他のあらゆる商品について利用できるものである。また、商品のみならずサービスにも利用できるものである。即ち、本発明における「商品」とはサービスを含む広い概念である。
（２）データの内容は実施形態で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。
（３）ハードウェアも実施形態で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。例えば、ファクシミリや電話により情報を伝達してもよい。
（４）処理の内容や手順についても実施形態で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
（５）上記実施形態において、「販売店識別データが広告手段（チラシ）掲載される」とは、販売店識別データがチラシなどの書類上に印刷されている場合を意味するが、「販売店識別データが広告手段（チラシ）掲載される」とはこれに限らない。例えばフロッピーディスクなどの記憶媒体に販売店識別データが記憶されている場合なども含まれるものとする。
（６）上記実施形態において、アクセス情報とはＵＲＬであることとしているが、アクセス情報はＵＲＬに限るものではない。
（７）上記実施形態では、販売店識別データはＵＲＬに含まれることとしているが、これに含まれない場合もある。
（８）上記実施形態において、「商品内容を熟知した者」とは、製品を製造したメーカーを意味することとしているが、「商品内容を熟知した者」とはメーカーに限るものではない。
（９）上記実施形態では、チラシを販売店にて配布する場合を例にしているが、チラシの配布方法はこれに限らない。例えば、チラシを新聞の折込み広告として配布する場合や広告の内容を電子メールにより告知する場合もある。即ち、広告手段とは新聞の折込み広告や電子メールによる広告等を含む広い概念である。
【００２４】
【発明の効果】
本発明には次のような効果がある。
（１）販売店における効果。
（ａ）本発明では、商品の説明をメーカー（商品の内容を熟知する者）が代行してくれるので、販売店は高度な知識や技術の習得がなくても付加価値や専門性の高い商品を取扱うことができ、販売の確率を高めることができる。
（ｂ）商品をメーカーから直送すれば、販売店は販売店にとって危険性の高い商品（例えば、高価、他品種、モデルチェンジの周期が短い商品）について在庫を保持することなく取扱える。また、これにより販売店自ら販売コストをかけることなく、利益を得ることができる。
（ｃ）販売店は、販売促進のため新聞の折込み広告を発行する場合あるが、限られた広告スペースに商品の詳細な説明を掲載するのは事実上不可能である。即ち、限られた広告スペースにおいて商品を宣伝しつつ、その商品の詳細な説明を行うのことは事実上不可能である。しかし、本発明を利用すれば、折込み広告にＵＲＬ（アクセス情報）を追加するだけで商品の詳細な説明を提供できる。即ち、本発明を利用すれば、限られた広告スペースにおいて、商品を宣伝しつつ商品の詳細な説明を行うことが可能になるのである。
また、販売店は広告宣伝コストをより安く抑えることができるのである。
（２）メーカーにおける効果。
（ａ）メーカーは、より専門的な説明や適切なアドバイスをすることができるので、顧客が商品を購入する確率を高めることができ、出荷数を増やすこともでき、利益を増加させることができる。
（ｂ） メーカーが行う商品の宣伝広告活動は、チラシなどを販売店に配布するだで済む。よって、メーカーは、商品やメーカー名を認知させるためのコストを少なくすることができる。
（ｃ）メーカーは、顧客と直接対話するチャンスや顧客情報が取得できるため、新たな製品開発や販売促進に必要なマーケット情報を効率よく収集できる。
（ｄ）顧客が商品を購入するにあたり、商品やメーカーの信用度に加え、販売店の信用度も加わるため、顧客がより安心して商品を購入でき、販売のチャンスが拡大する。
（ｅ）販売店識別情報が掲載されているチラシを持帰れば、製品に関する詳細な説明が確認できるので、より多くの顧客がチラシを持帰ることになる。これによりチラシの宣伝広告効果が向上し、製品の売上げ増加を図ることができる。
（ｆ）販売店識別情報をＵＲＬに含ませれば、情報サーバーはＵＲＬを受信しただけで、チラシを配布した販売店を割出すことができ、その販売店に対応した情報を提供できるのである。
（３）顧客における効果。
（ａ）顧客は、普段取引のある販売店から商品を購入することができるので、安心して商品を購入できる。
（ｂ）メーカーからより専門的な説明や適切なアドバイスを受けることができるので、顧客の目的に合致していることを確信してから購入することができ、購入後の満足度を高めることができる。
（ｃ）顧客は販売店に出向くことなく自宅等で説明やアドバイスを受けることができるので利便性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る販売支援システムの一実施形態の各装置の概略を示す図である。
【図２】第一実施形態の処理フローを表した図である。
【図３】チラシの内容を表した図である。
【図４】 販売店データの内容を表した図である。
【図５】 商品の詳細情報を表した図である。
【図６】 商品情報を提示する際の表示内容を表した図である。
【図７】商品予約時の入力フォームを表した図である。
【図８】販売店識別データの変換内容を表した図である。
【図９】 第二実施形態の処理フローを表した図である。
【図１０】商品購入時の入力フォームを表した図である。
【図１１】発送データの内容を表した図である。
【図１２】第三実施形態の処理フローを表した図である。
【図１３】支払データの内容を表した図である。
【符号の説明】
１  情報サーバー
２  パソコン
３  販売サーバー
４  発送サーバー
５  支払サーバー
６  インターネット
１１  液晶画面
１２  入力用マウス
１３  入力用キーボード
２１  チラシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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