(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントコンクリート或いはアスファルトコンクリート基体の上面に、繊維含有熱硬化性樹脂を積層し、該繊維含有熱硬化性樹脂が未硬化の状態で、該繊維含有熱硬化性樹脂層に平均粒径０．３〜３．０ｍｍの第一の骨材を１．０〜３．０ｋｇ／ｍ２散布して該骨材の一部を埋没させ、該繊維含有熱硬化性樹脂を硬化させて第一の骨材層を形成させること、第一の骨材層を形成させた後、さらに熱硬化性樹脂で被覆し、次いで該熱硬化性樹脂が未硬化の状態で平均粒径０．３〜３．０ｍｍの第二の骨材を１．０〜３．０ｋｇ／ｍ２散布し、該熱硬化性樹脂を硬化させ、トップコート層を塗布形成することを特徴とする建築物の複合構造体の防水施工方法。
【請求項２】
基体と繊維含有熱硬化性樹脂層との間に、JIS K 6251に規定する引張伸び率が30％以上の高分子組成物層であって、該高分子組成物層が塗膜型樹脂組成物層又は合成高分子シート状体のいずれかである層を形成させるものである請求項１記載の建築物の複合構造体の防水施工方法。
【請求項３】
JIS K 6251に規定する引張伸び率が30％以上の高分子組成物層であって、該高分子組成物層が塗膜型樹脂組成物層又は合成高分子シート状体のいずれかである層の上面に接着剤を塗布した後、繊維含有熱硬化性樹脂を積層するものである請求項２記載の建築物の複合構造体の防水施工方法。
【請求項４】
基体の上に脱気シート層を形成させた後、JIS K 6251に規定する引張伸び率が30％以上の高分子組成物層であって、該高分子組成物層が塗膜型樹脂組成物層又は合成高分子シート状体のいずれかである層を形成させるものである請求項２又は３記載の建築物の複合構造体の防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過酷な条件下でも耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、防水性、層間剥離防止性能、意匠性等に優れた複合構造体及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屋上やプール、床や駐車場、屋外駐車場等のコンクリート構造物等を基体とした防水手段としては、繊維含有熱硬化性樹脂（以下、「ＦＲＰ」という）を用いる複合構造体が知られている。ＦＲＰは、ガラス繊維等で耐熱性、剛性等が強化された樹脂であり、強度が高く、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性等が要求される過酷な条件下において、頻繁に用いられている。
【０００３】
このような、屋外駐車場、屋上遊園地、屋上リハビリテーション施設等の分野に使用され、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性を要求される複合構造体として、従来コンクリート等の基体表面に、ＦＲＰを塗布して硬化せしめ、次いでその上に中塗り用又は表面平滑付与用着色樹脂を塗布し、この樹脂が未硬化の状態でケイ砂等の骨材を散布した後該着色樹脂等を硬化させ、この上に着色トップコートを塗布させたもの等が挙げられる。また、骨材を散布せず、直接着色樹脂を塗布する場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記複合構造体は、ＦＲＰを塗布して硬化せしめた後、その上に表面平滑付与用樹脂等を塗布するという工程を用いていたため、経年とともにＦＲＰと樹脂が層間で剥離しやすいという問題があった。特に、ＦＲＰ層と表面平滑付与用の樹脂の工程間隔があいた場合、この傾向が著しかった。
また、ＦＲＰは、繊維補強材が混入しているため、材料の伸びが非常に小さくなり、このため亀裂が入りやすい。また、ＦＲＰ防水は、物を落とした時の耐衝撃性（落球衝撃性）が小さいという問題があった。
さらに、着色トップコートは、高分子材料を用いるものであり、耐候性、意匠性が十分ではないという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、ＦＲＰと樹脂との剥離が生じ難く、屋外駐車場等の過酷な条件下でも、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能、車走行耐久性や、亀裂追従性、落球衝撃性等に優れ、さらに意匠性にも優れた複合構造体を提供することを目的とする。
本発明はまた、かかる複合構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究した結果、基体の上面に積層したＦＲＰ層に一部が埋没するように骨材層を設ければ、ＦＲＰ層の上部に樹脂層を設けない場合でも、屋外駐車場等の過酷な条件下で、層間剥離がなく、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能、車走行耐久性や、亀裂追従性、落球衝撃性等に優れ、さらに天然や人工のカラー骨材を用いれば意匠性にも優れた複合構造体が得られることを見いだした。
そして、基体の上面に積層したＦＲＰ層が未硬化の状態で、該ＦＲＰ層に一部が埋没するように骨材を散布すれば、上記複合構造体が得られることを見いだし、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、セメントコンクリート或いはアスファルトコンクリート基体の上面に、繊維含有熱硬化性樹脂を積層し、該繊維含有熱硬化性樹脂が未硬化の状態で、該繊維含有熱硬化性樹脂層に平均粒径０．３〜３．０ｍｍの第一の骨材を１．０〜３．０ｋｇ／ｍ２散布して該骨材の一部を埋没させ、該繊維含有熱硬化性樹脂を硬化させて第一の骨材層を形成させること、第一の骨材層を形成させた後、さらに熱硬化性樹脂で被覆し、次いで該熱硬化性樹脂が未硬化の状態で平均粒径０．３〜３．０ｍｍの第二の骨材を１．０〜３．０ｋｇ／ｍ２散布し、該熱硬化性樹脂を硬化させ、トップコート層を塗布形成することを特徴とする建築物の複合構造体の防水施工方法を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における基体に特に制限はなく、例えばセメントコンクリート、アスファルトコンクリート、石綿スレート、アルミ板、ＦＲＰ、プラスチック、木質部金属等、あるいはこれらを組み合わせたものが挙げられる。このうち、セメントコンクリート、アスファルトコンクリートが好ましい。基体の形状にも特に制限はなく、構造物の表面であれば球面、曲面、延長面、平面、垂直面、斜面等が挙げられる。
【０００９】
本発明におけるＦＲＰ層に用いる樹脂としては、熱硬化性樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等であり、好ましくは不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂である。
不飽和ポリエステル樹脂としては、α，β−不飽和二塩基酸又はその酸無水物と、芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物と、グリコール類の重縮合によって製造され、場合によっては酸成分として脂肪族或いは脂環族飽和二塩基酸を併用して製造された不飽和ポリエステル30〜80重量部を、α，β−不飽和単量体70〜20重量部に溶解して得られるものが挙げられる。また、ビニルエステル樹脂とは、不飽和ポリエステルの末端をビニル変性したもの、及びエポキシ樹脂骨格の末端をビニル変性したものである。これらは、必要により増粘剤、充填剤、硬化触媒、硬化促進剤、低収縮化剤等を添加するが、特に硬化触媒、硬化促進剤の添加は有用である。
【００１０】
上記のα，β−不飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロルマレイン酸及びこれらのエステル等があり、芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ニトロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸及びこれらのエステル等があり、脂肪族或いは脂環族飽和二塩基酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グルタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸及びこれらのエステル等があり、それぞれ単独或いは併用して使用される。
【００１１】
グリコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、２−メチルプロパン、1,3−ジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、エチレングリコールカーボネート、2,2−ジ−（４−ヒドロキシプロポキシジフェニル）プロパン等が挙げられ、単独或いは併用して使用されるが、そのほかにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の酸化物も同様に使用できる。また、グリコール類と酸成分の一部としてポリエチレンテレフタレート等の重縮合物も使用できる。
【００１２】
また、上記α，β−不飽和単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ビニルナフタレン、エチルビニルエーテル、メチルビニルケトン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル化合物及びジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルサクシネート、トリアリルシアヌレート等のアリル化合物などの不飽和ポリエステルやビニルエステル樹脂と架橋可能なビニルモノマー或いはビニルオリゴマー等が挙げられ、単独或いは併用して用いられるが、一般的にはスチレンが使用される。
【００１３】
増粘剤は、不飽和ポリエステル等の有する水酸基、カルボキシル基やエステル結合等と化学的に結合して線状又は一部交叉結合を生じせしめて分子量を増大させ、不飽和ポリエステル樹脂を増粘させる性質を有するもので、例えばトルエンジイソシアネートの如きジイソシアネート類、アルミニウムイソプロポキシド、チタンテトラブトキシの如き金属アルコキシド類、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ベリリウムの如き２価金属の酸化物、水酸化カルシウムの如き２価金属の水酸化物等を挙げることができる。増粘剤の使用量は不飽和ポリエステル樹脂100重量部に対して通常0.2〜５重量部、好ましくは0.5〜４重量部の割合である。そして必要ならば水の如き極性の強い物質を増粘助剤として少量使用することができる。着色剤としては、従来公知の有機及び無機の染料、顔料がいずれも使用できるが、なかでも耐熱性、透明性に優れ、かつ不飽和ポリエステル等の硬化を著しく妨害することのないものが好ましく用いられる。
【００１４】
本発明で用いる繊維強化材とは、例えばガラス繊維、アミド、アラミド、ビニロン、ポリエステル、フェノール等の有機繊維、カーボン繊維、金属繊維、セラミック繊維あるいはそれらの組合わせである。施工性、経済性を考慮した場合、好ましいのはガラス繊維、有機繊維である。繊維の形態は、平織り、朱子織り、マット状等があるが、施工性、厚み保持等よりマット状が好ましい。また、ガラスロービングを20〜100mmにカットして、チョプドストランドにして使用することも可能である。ＦＲＰ中の繊維含有量は、５〜５０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましく、１５〜３０重量％が特に好ましい。５〜５０重量％であれば、繊維が十分に骨材にからむため、過酷な条件で使用されても、骨材の飛散や剥離を抑制する効果が大きく、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性等に特に優れた複合構造体が得られる。なお、本発明においては、骨材のＦＲＰ層への沈下量を調節するために、ガラスマットの上に、サーフェースマットや不織布等を併用してもよい。
【００１５】
充填剤としては、炭酸カルシウム粉、クレー、アルミナ粉、硅石粉、タルク、硫酸バリウム、シリカパウダー、ガラス粉、ガラスビーズ、マイカ、水酸化アルミニウム、セルロース糸、硅砂、川砂、寒水石、大理石屑、砕石などの公知のものが挙げられ、なかでも硬化時半透明性を与えるのでガラス粉、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムなどが好ましい。
【００１６】
硬化触媒としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等に作用するもので、例えばアゾイソブチロニトリルのようなアゾ化合物、ターシャリーブチルパーベンゾエート、ターシャリーパーオクトエース、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物等を挙げることができ、不飽和ポリエステル樹脂100重量部に対して通常0.3〜３重量部の範囲で用いることができる。
【００１７】
硬化促進剤としては、有機酸の金属塩類特にコバルト塩、例えばナフテン酸コバルト、アクチル酸コバルト、アセチルアセトンコバルト等が使用される。
内部離型剤としては、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛等の如き高級脂肪酸や高級脂肪酸エステル、アルキルリン酸エステル等の従来公知のものを挙げることができ、例えば不飽和ポリエステル樹脂100重量部対して通常0.5〜５重量部の割合で用いることができる。
【００１８】
低収縮剤としては、熱可塑性樹脂が使用でき、その具体例としてはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートなどのアクリル酸又はメタクリル酸の低級アルキルエステル類、スチレン、塩化ビニル、酢酸ビニルなどの単量体の単独重合体又は共重合体類、前記ビニル単量体の少なくとも１種と、ラウリルメタクリレート、イソビニルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ヒドロキシアルキルアクリレート又はメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、セチルステアリルメタクリレートよりなる単量体の少なくとも１種の共重合体などのほか、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等がある。
【００１９】
骨材には、原石、原石を破砕した砕石、岩石が風化、崩壊し、運搬され、堆積した天然骨材、明度、硬度等に優れた特殊骨材等がある。本発明においては、天然骨材、特殊骨材を用いることが好ましい。
【００２０】
天然骨材は、一般には、人工骨材と対比されてよばれ、自然な状態のままで産出される骨材であり、原則として破砕、水洗、篩い分け等の操作を行わないものである。比較的安価であるという利点を有する。天然骨材には、一般に以下のものに分類される。
▲１▼  切り込み砂利：採取地にて、砂利と砂とを分けずに採取したものである。一般には、大小の粒径のものが適当に混じっている。
▲２▼砂利：砂利には、山砂利、川砂利、海砂利等がある。山砂利は、土を含んだ汚れた材料があるので、材質、０．０７４ｍｍふるい通過量や、０．４ｍｍふるい通過分のＰＩを調査、検討等して用いることが好ましい。
▲３▼砂：砂には、山砂、川砂、海砂等がある。砂は、採取場所により粒度が変化したり、有害な土を含む場合があるので、十分調査のうえ用いることが好ましい。また、海砂は、川砂に比べて丸みが多いから、これを用いた複合構造体の安定性は低くなる傾向にある。なお、海砂中の塩分については、海水中に常時直接触れていないものについては、塩分含量が極めて僅少であり、本発明に用いても差し支えない。砂の貯蔵に際しては、砂利等に比べて多量の水を含みやすく、また砂に含まれた水分は発散し難いので、できるだけ雨水の影響をさけるようにすることが好ましい。
【００２１】
特殊骨材には、明色骨材、硬質骨材等がある。
▲１▼明色骨材：明色骨材は、複合構造体を明るくするために用いられる。明色骨材には、粒状アルミニウム、堅硬な骨材の表面を着色プリントで被覆したもの、ガラス体のもの等がある。粒状アルミニウム、堅硬な骨材の表面を着色プリントで被覆したもの等の骨材は、未硬化ＦＲＰに散布し、転圧等により埋没させて使用される。ガラス体のものは、ルクソバイト、シノバール、Ｇライト、メサライト等がある。ルクソバイトは、白色の人工骨材であり、天然の火打ち石を焼成して得られる。粒径は５ｍｍ以下であり、これを用いると良好な明色効果が得られる。主成分は、シリカであり、変色せず、硬く、凍結に強く、光線を乱反射する等の特長を有する。シノパールは、ケイ砂、石灰、ドロマイトを溶融して得られる不透明ガラスの一種であり、耐摩耗性、耐薬品性、耐熱性の大きい純白色の人工骨材である。モース硬度７．５を有し、極めて堅硬で鋭角に富む。粒子中に５〜１７％程度の不連続性の微小空気孔を有する結晶質、不透明純白色ガラス粒の集合体で、良好な光反射性を有する。自動車のタイヤで研磨されにくい。
【００２２】
▲２▼硬質骨材は、舗装の表層、摩耗層等に用いられる耐摩耗性に優れた硬い石質の骨材の総称である。モース硬度で６〜７のものが一般的である。硬質骨材は、すりへり抵抗が大きいことが好ましい。さらに、摩耗された際の骨材の表面が鏡のように平滑な状態にならないものが好ましい。
硬質骨材は、オリビンサンド、コランダム、鉄スピネル、磁鉄鉱を主成分とするエメリー、シリカに富んだ石英砂であるシリカサンド、硬質砂岩、花崗岩等の天然骨材；ニッケルスラグ等ある種の金属又は非金属の精錬過程において産出されるものを加工処理した人工骨材がある。
【００２３】
本発明においては、第一の骨材層及び第二の骨材層を形成する骨材として、上記した骨材を、その用途に応じて適宜選択して用いることができる。なお、カラー骨材は、デザイン面（外観）で優れているだけでなく、耐候性、耐久性の点でも優れているため、本発明において使用することが好ましい。デザイン面からは、無色骨材に顔料等を焼き付けたものを用いてもよい。
【００２４】
骨材の平均粒径は、０．０７〜３．０ｍｍ（ケイ砂２〜６号に相当）であることが好ましく、０．３〜１．５ｍｍ（ケイ砂２〜３号に相当）であることが特に好ましい。０．０７〜３．０ｍｍであれば、過酷な条件下で使用されても、骨材の飛散や剥離が少なく、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性等に特に優れた複合構造体が得られる。
また、ＦＲＰと骨材との重量比は、１／０．１〜１／３であることが好ましく、１／０．５〜１／２であることが特に好ましい。１／０．１〜１／３であれば、屋外駐車場等の過酷な条件下でも、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性等に特に優れた複合構造体が得られる。なお、上記重量比の範囲において、比率の大きい範囲は第一の骨材層のみを形成する場合、比率の小さい範囲は第一及び第二の骨材層を形成する場合に概ね相当する。
【００２５】
本発明の複合構造体は、基体の上面に、ＦＲＰが積層され、さらに該ＦＲＰ層に一部が埋没した第一の骨材層が形成されているものである。基体の上面にＦＲＰを積層するに際しては、必要に応じて下地処理、プライマー処理を行うことができる。プライマーは、公知のもの、例えば一液湿気硬化型ウレタンプライマー、ビスフェノールＡ型エポキシ／ポリアミン系プライマー、不飽和ポリエステル系プライマー等を用いることができる。ＦＲＰの積層は、基体上に上記熱硬化性樹脂の層を塗布してその上に上記繊維強化材をのせるか、この繊維強化材を基体上にのせて熱硬化性樹脂を含浸させることによって行うことができる。ＦＲＰの塗布量に特に制限はないが、１．０〜５．０ｋｇ／ｍ2が好ましく、１．３〜３．５ｋｇ／ｍ2（＃３００  １ｐｌｙ〜＃４５０  ２ｐｌｙに相当）が特に好ましい。
【００２６】
次いで、該ＦＲＰ層に一部が埋没するように第一の骨材層を形成する。かかる構造は、該ＦＲＰが未硬化の状態で第一の骨材を散布し、その後ＦＲＰ層を硬化させることにより得ることができる。第一の骨材層中の骨材は、未硬化の状態で散布されるため、ＦＲＰの繊維が十分からまり、その後ＦＲＰが硬化することにより、ＦＲＰ中の繊維と樹脂によって固定される。これにより、複合構造体に剛性が付与され、過酷な条件下で使用されても、骨材の飛散や剥離が少なく、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性等に特に優れた複合構造体が得られる。第一の骨材の散布量は、０．１〜３．０ｋｇ／ｍ2が好ましく、１．０〜２．０ｋｇ／ｍ2が特に好ましい。骨材をＦＲＰ中に埋没させる割合は、複合構造体が使用される環境条件を考慮して、骨材の種類、量、骨材を散布するときのＦＲＰの粘度、温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００２７】
ＦＲＰ層の硬化後、第一の骨材層の上にトップコート層を塗布することにより、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性等にさら優れた複合構造体が得られる。トップコート層は、耐候性に優れた樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
本発明の複合構造体は、さらに第一の骨材層の骨材間及び骨材上に、熱硬化性樹脂によって接着された第二の骨材層が形成されていることが好ましい。これにより、さらに過酷な条件下でも、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性等にさら優れた複合構造体が得られる。すなわち、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性等は、第一骨材層を形成するだけで十分向上させることができるが、さらに第二骨材層を形成させることにより、保護層の厚みを調整することができ、例えば寒冷地でチェーンタイヤで走行した場合等のより厳しい条件下においても、優れた耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能や車走行耐久性を発揮することができる。かかる複合構造体は、第一の骨材層を形成させた後、さらに熱硬化性樹脂で被覆し、次いで該熱硬化性樹脂が未硬化の状態で第二の骨材を散布し、該熱硬化性樹脂を硬化させることにより得ることができる。ここで、被覆するのに用いる熱硬化性樹脂は、上記したものを用いることができる。また、第二の骨材は、上記したものを用いることができる。
第一の骨材層のみを設けた複合構造体が、例えば屋根付きの駐車場で有効に用いられるのに対し、第二の骨材層を設けた複合構造体は、屋外の駐車場においても、有効に用いることができ、第一の骨材層のみを設けた複合構造体に比べてさらに過酷な条件下で有効に用いることができる。
第二の骨材の散布量は、０．１〜３．０ｋｇ／ｍ2が好ましく、１．０〜２．０ｋｇ／ｍ2が特に好ましい。
【００２９】
屋外駐車場等のコンクリート構造体などの建築物においては、乾燥収縮や地盤沈下、地震などにより、低速度及び高速度の伸縮運動が繰り返し起こるため、その表面には必然的に亀裂が生じる。そして、このように亀裂は漏水の原因になることから、これら建築物に対しては防水施工を行う必要がある。一般に、このような防水施工を行う場合、適用される防水材としては、建築物素地面において低速及び高速の伸縮運動や亀裂が生じた場合でも、形成された防水層自体は容易に亀裂や剥離を生じないように、伸縮性、接着性、さらには耐久性のすぐれたものであることが要求される。この点からすると、FRP構造体はその伸びが小さいため亀裂追従性が必ずしも十分ではないといった問題がある。したがって、本発明の複合構造体は、基体とＦＲＰ層との間にJIS K 6251に規定する引張伸び率が30％以上の高分子組成物層であって、該高分子組成物層が塗膜型樹脂組成物層又は合成高分子シート状体のいずれかである層が形成されていることが好ましい。
【００３０】
JIS K 6251に規定する引張伸び率が30％以上の高分子組成物層としては、塗膜型樹脂組成物層と合成高分子シート状体層が挙げられるが、前者の場合にはコンクリート、金属等の堅固な基体は、必要に応じて下地処理、プライマー処理等を行うとよい。基体と塗膜型樹脂組成物層の層間に使用するプライマーは、一般公知のプライマーで、例えば一液湿気硬化ウレタンプライマー、ビスフェノールＡ型エポキシ／ポリアミン系プライマー、不飽和ポリエステル系プライマー等を用いることができる。
【００３１】
引張り伸び率が30％以上の高分子組成物層の材質がシート状体の場合、基体との接着には接着剤を使用する。この接着剤には大別して有機溶剤系と非有機溶剤系がある。有機溶剤系は、合成ゴム又は合成樹脂を主成分として補助剤などとともに溶剤に溶解したものである。非有機溶剤系は、エマルジョン型、及び主剤と硬化剤を混合して使用する二液反応型があり、いずれも有機溶剤を含有しないものである。この接着剤は、基体と合成高分子シート状体のみならず、合成高分子シート状体を複数重ねて用いる場合には、合成高分子シート状体相互の接着剤としても使用される。
【００３２】
JIS K 6251での引張伸び率が30％以上の高分子組成物層としては、具体的には次のようなものである。塗膜型樹脂組成物としては、JIS A 6909複層仕上塗材、JIS Ａ 6021屋根防水塗材等が挙げられる。JIS A 6909ではポリマーセメント系複層仕上塗材、合成樹脂Em（Emはエマルジョンを示す、以下同様）系複層仕上塗材、反応硬化形合成樹脂エマルジョン形複層仕上塗材、合成樹脂溶液形複層仕上塗材等の主材層が該当する。
【００３３】
上記JIS A 6909のポリマーセメント形複層塗材とは、結合材としてセメント及び混和用ポリマーディスパージョンを混合したものである。なお、ポリマーディスパージョンとは、JIS A 6023で規定するアクリル系、酢酸ビニル系などのEm合成樹脂である。また、上記合成樹脂Em系複層塗材とは、アクリル系、酢酸ビニル系などの合成樹脂Emである。また、上記反応硬化型合成樹脂Emとは、エポキシ樹脂などの反応硬化型合成樹脂Emである。また、上記合成樹脂溶液系複層仕上塗材とは、アクリル系、ビニル系などの合成樹脂をキシレン、トルエンなどの有機溶剤で溶解したもの及びエポキシ系、ウレタン系などの反応硬化型合成樹脂をキシレン、トルエンなどの有機溶剤で溶解したものである。
【００３４】
JIS A 6021（屋根防水用塗膜材）とは、ウレタンゴム系１類及び２類、アクリルゴム系、クロロプレンゴム系、アクリル樹脂系、ゴムアスファルト系などがある。ウレタンゴム系１類及び２類とは、NCO基を持った化合物を主な原料とする主剤と、架橋剤、充填剤などを主な成分とする硬化剤とよりなる２成分系ウレタンゴム系防水材で、その品質で１類と２類に区別している。
【００３５】
ここで、JIS A 6021のアクリルゴム系とは、アクリル酸アルキルエステルを主な原料とする非加硫アクリルゴムに充填剤などを配合したアクリルゴムEm系組成物である。アクリル樹脂系とはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルを主な原料とする組成物である。ゴムアスファルト系とはアスファルトとスチレン・ブタジエンあるいはクロロプレンゴム等のゴム材を主な成分とするゴムアスファルトEm組成物である。クロロプレンゴム系とは、クロロプレンを主な原料とし、充填剤などを配合したクロロプレンゴム溶液系防水剤である。ゴムアスファルト系とは、アスファルトとゴムを主な成分とするゴムアスファルトエマルジョン系防水剤である。
【００３６】
本発明で使用する塗膜型樹脂組成物で好ましく使用されるのは、駆体のクラック追従性等を考慮した場合、JIS A 6021の各製品、JIS A 6909の伸張型合成樹脂Em系複層塗材等である。これら各種塗膜型樹脂組成物には、樹脂のほかに必要により骨材、粘度安定剤、ノニオン性界面活性剤、消泡剤、凍結防止剤、分散剤、湿潤剤、防腐剤、pH調整剤、増粘剤、造膜助剤、各種充填剤、顔料、セメント、繊維質材料等の一部又は全部を配合しても良い。充填剤、セメント等の粉体を混入した場合、引張伸び率が小さくなる。伸び率が30％未満になった場合、クラック追従性が著しく悪くなる。好ましい引張り伸び率は50％以上、さらに好ましくは100％以上である。
【００３７】
また、合成高分子シート状体からなる高分子組成物層とは、次のようなものである。すなわち、JIS A 6008に規定されている合成高分子ルーフィング、基布その他を積層した合成高分子ルーフィング等である。これらのルーフィング材には、▲１▼エチレンプロピレンゴム、ブチルゴムなどの加硫ゴム系ルーフィング、▲２▼ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどの非加硫ゴム系ルーフィング、塩化ビニル、塩化ビニル共重合体などの塩化ビニル樹脂系ルーフィング、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂系ルーフィング、▲３▼改質アスファルト等がある。合成高分子シート状体は、応力緩和させる必要があることから、非加硫ゴム系ルーフィング、改質アスファルトシートが多く用いられる。実用的には、ＦＲＰと、ウレタン系及びシート状体と、の複合系が一般的である。
シート状体を躯体に固定する方法としては、例えば接着剤を用いて固定する方法、固定金具を用いて機械的に固定する方法等が挙げられる。前者の場合、該シートは、接着剤塗布側に脱気用の凹凸を設けておくことが好ましい。
【００３８】
かかるポリウレタン樹脂層は、接着剤層でＦＲＰ層と接着されていることが好ましい。接着剤は、液状で塗布できるものであることが好ましい。その種類としては、ウレタン系、エポキシ系、ビニルエステル系、不飽和ポリエステル系、アクリル系等がある。現場施工であることを考慮した場合、水分と反応するイソシアネート基を有するウレタン系接着剤が好ましい。イソシアネート基を有するウレタン系接着剤とは、ポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られる末端にイソシアネート（NCO）基を有するウレタンプレポリマーからなる湿気硬化型接着剤である。
【００３９】
上記イソシアネートとしては、湿気硬化型ウレタン塗料の製造に使用される有機ポリイソシアネート類がいずれも使用でき、例えば2,4−トリレンジイソシアネート、2,6−トリレンジイソシアネート、2,4/2,6＝65/35（重量比）トリレンジイソシアネート、2,4/2,6＝80/20（重量比）トリレンジイソシアネート、4,4′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、1,5−ナフタレンジイソシアネート、メタキシリレンジソシアネート、水添化トリレンジイソシアネート、水添化4,4′−ジフェニルメタンジイソシアネート、粗製トリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等が挙げられる。そして、これらの単独又はこれらの混合物として用いることができる。
【００４０】
また、ポリオールとしては、従来ポリウレタンの製造に用いられているポリオール類がいずれも使用でき、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヒマシ油、ジグリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の活性水素含有化合物、及び上述の活性水素含有化合物とエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラハイドロフラン等のアルキレンオキシド類の単独又は混合物を付加重合して得られる、末端水酸基２個以上を有する平均分子量3,000以下平均官能基数２以上、好ましくは平均分子量200〜1,000平均官能基数２〜2.5の活性水素含有ポリマーが使用される。その他ポリエステルポリオール、油変性ポリエステルポリオール、ポリε−カプロラクトンポリオール、アクリルポリオール、ポリイミン、ポリアミド、尿素樹脂及びメラミン樹脂等の平均分子量3,000以下平均官能基数1.5以上、好ましくは平均分子量200〜1,000平均官能基数２〜2.5の活性水素含有ポリマーも併用することができる。
【００４１】
これらのイソシアネート及びポリオールの両成分は分子末端がイソシアネートになるような割合で、公知慣用のウレタン化反応を通してウレタンプレポリマーとされる。次いで、このウレタンプレポリマーは希釈可能な溶剤で希釈されて、樹脂分10〜70重量％、好ましくは15〜50重量％の樹脂溶液が調製される。この希釈溶剤として代表的なものは、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトン又はセロソルブアセテートなどのごときイソシアネートとは反応しないものであり、これらは単独で、あるいは混合されて、ウレタン化反応の初期からポリオール成分と有機イソシアネート成分と共に用いられる。
【００４２】
すなわち、このウレタン化反応は、前記したそれぞれポリオール成分、有機イソシアネート成分及び溶剤を加えて、慣用のウレタン化触媒の存在下に、30〜80℃なる反応容器中で、２〜５時間にわたり常法にしたがって撹拌しながら行われるが、該ウレタン化触媒として代表的なものを挙げれば、ジブチル錫ラウレート、オクチル酸錫又はオクチル酸鉛などの如き金属触媒である。
かかる操作によって得られるウレタンプレポリマー中の有機イソシアネート基の含有率は樹脂固形分の重量当たり13〜25パーセン、特に13〜22パーセントが良く、そして得られる樹脂溶液の粘度は20〜500cps程度の塗装容易な範囲が良い。
【００４３】
上記末端イソシアネート基を有するプレポリマーは、必要に応じてセメント類、体質顔料、着色剤、増粘剤、レベリング剤、消泡剤等の各種添加剤を配合して接着剤とされる。
接着剤とした後、ハケ、ローラーバケ等を用いた手による塗装が通常行われるが、機械によるスプレー吹きつけ塗装も可能であり、このようにして形成された塗膜は空気中の水分ですみやかに硬化する。
ポリウレタン樹脂層の塗布量は、０．５〜３ｋｇ／ｍ2が好ましく、１．０〜２．５ｋｇ／ｍ2が特に好ましい。
【００４４】
車走行耐久性を向上させるために、防水層塗膜を下地に全面接着させ、かつ表層に高硬度の樹脂塗膜を組合せると、塗膜システムの柔軟性が極めて乏しくなる。したがって下地のクラックや目地の動きに対する追従性が不十分となるばかりか、下地に含まれる水分が温度の上昇によって水蒸気となり、その圧力で防水層の接着の弱い箇所で剥がれを生じさせることがある。すなわち、ＦＲＰ／ウレタン工法では、下地水分が高いと、上から密着して蓋をした形となるために、水蒸気の逃げ場がなくなり、特に夏場の膨れの原因となる。これは、構造がデッキプレートを用いた合成スラブ（鉄板＋コンクリート）が多いこと、コンクリートの養生不足等による。このため、本発明の複合構造体は、ポリウレタン樹脂層と基体との間に脱気シート層が形成されていることが好ましい。
【００４５】
脱気シート層としては、例えば以下の有孔通気緩衝シートが挙げられる。有孔通気緩衝シートは、プラスチック発泡体、合成繊維不織布、ゴムシート、ポリウレタンシートなどが可能であるが、特にポリエステルフィラメントの長繊維不織布が好ましい。また、ＦＲＰやそれ以外の、有孔通気緩衝シートへの防水材の過度の含浸を防ぐ目的で、該シートの上面側にゴムラテックス等を薄く塗布することも好ましい。
【００４６】
有孔通気緩衝シートは接着剤または防水材を介して基体に積層することが好ましい。場合によっては、この上にさらに防水材を積層することが好ましい。これにより、孔を通じて基体と防水材が部分的に密着し、シートの動きを確実に抑えることができる。
【００４７】
シートの厚みは、長繊維の目付け量にほぼ比例し、厚ければ通気性は向上するが、必要以上に厚いと塗膜システムのシート部分のクッション性が高まり、車走行時の荷重が基体と防水材が密着した孔の部分だけに集中しやすくなる。シートの厚みが３ｍｍを超えると前記のような問題点を生じ、孔の部分だけ斑点状に摩耗し易くなり、また場合によってはＦＲＰ層に割れが入ることがある。また０．４ｍｍより薄くなると通気性が乏しくなり、基体水分の抜けが悪くなり防水層塗膜の膨れを生じることもある。また、基体の動きに対する追従性も低下する。以上のことから通気緩衝シートの厚みは０. ６〜３ｍｍが好ましく、特に１〜２．５ｍｍが好ましい。
【００４８】
車走行による耐荷重性や接着耐久性と基体の動きに対する追従性のバランスを考慮して前記のような構成の通気緩衝シートが極めて望ましく、孔の面積は空孔率で６〜１０％となることが好ましい。
【００４９】
基体と有孔通気緩衝シートの間に介する接着剤または防水材、必要により有孔通気緩衝シートの上に積層される防水材としては、ウレタンゴム系やアクリルゴム系、ゴムアスファルト系等があり、特に好ましいのは公知のポリウレタン塗膜防水材システムで、さらに好ましくは屋根用塗膜防水材ＪＩＳ Ａ ６０２１ウレタンゴム系１類規格を合格する性能を有するウレタン塗膜防水材を用いることである。また、このウレタン防水材を塗布した場合の塗布膜厚は通常２〜５ｍｍであることが好ましい。かかる脱気シート層は、常法に従って設けることができる。
【００５０】
【実施例】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
参考例１  NCO基を有するＦＲＰ層接着剤の製造
分子量2000でOH価が56の「Hipox DP−2000」（大日本インキ化学工業（株）製二官能ポリエーテルポリオール）1000g、1,3−ブチレングリコール60g、トリメチロールプロパン30g、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製クルードMDIを使用）2713g及び樹脂分が60％になるようにトルエンを加えて、50℃で撹拌混合させてNCO％が9.6で粘度（25℃、以下同様）が260cpsなる、ウレタンプレポリマーと希釈溶剤（トルエン）とからなる樹脂溶液を得た。上記で得られた樹脂溶液に希釈性溶剤としてのキシレンを加えて樹脂分を40％にし、粘度27cpsなる湿気硬化型ポリウレタン樹脂溶液のＦＲＰ層接着剤を得た。
【００５２】
実施例１
基体（コンクリート）上に、孔径１０ｍｍの孔を５０ｍｍ×２５ｍｍの格子状に８００個／ｍ2有する厚さ１．２ｍｍのポリエステルフィラメントの長繊維不織布の通気緩衝シートをウレタン系２液接着剤により貼付した。次いで、ポリウレタン樹脂（ポリルーフ  ＰＵ−２、双和化学産業（株）製）を２．５ｋｇ／ｍ2塗布し、その上に参考例１で得られた接着剤を０．２ｋｇ／ｍ2塗布し、硬化させた。次いで、不飽和ポリエステル樹脂（ポリルーフ  Ｓ−２、双和化学産業（株）製）を１．２ｋｇ／ｍ2塗布し、その上にガラス繊維（３００ｇ／ｍ2、日東紡績（株）製）を敷設した（ＦＲＰ層）。不飽和ポリエステル樹脂とガラス繊維との比は８０：２０であった。該ＦＲＰ層が未硬化の状態で、３号ケイ砂を２．０ｋｇ／ｍ2散布した。ＦＲＰ層硬化後、透明の目止め用樹脂（ポリルーフ  Ｓ−２プール用、双和化学産業（株）製）を０．８ｋｇ／ｍ2塗布してトップコート層を形成させ、複合構造体１を得た。
【００５３】
実施例２
実施例１において、３号ケイ砂の代わりに粒径０．３〜１．２ｍｍのセラアート・カラー骨材（双和化学産業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして複合構造体２を得た。
【００５４】
実施例３
実施例１において、ＦＲＰ層硬化後、ポリルーフ  Ｓ−２を０．５ｋｇ／ｍ2塗布した後、該樹脂が未硬化の状態で、３号ケイ砂を１．０ｋｇ／ｍ2散布した。該樹脂を硬化させた後、透明の目止め用樹脂（ポリルーフ  Ｓ−２プール用、双和化学産業（株）製）を０．３ｋｇ／ｍ2塗布してトップコート層を形成させ、複合構造体３を得た。
【００５５】
比較例１
実施例１の基体上に、参考例１の組成物をプライマーとして０．２ｋｇ／ｍ2塗布し、ポリウレタン樹脂（ポリルーフ  ＰＵ−２、双和化学産業（株）製）を金ゴテにて１．５ｋｇ／ｍ2塗布した。硬化後、ポリウレタン樹脂層の上に参考例１で合成した接着剤を固形分で150g/m2塗布した。この接着剤層の樹脂が硬化後不飽和ポリエステル樹脂（ポリルーフ  Ｓ−２、双和化学産業（株）製）を１．６ｋｇ／ｍ2塗布し、その上にガラスチョップマット（450g/m2、日東紡績（株）製）を敷設して硬化させた。その上にビニルエステル樹脂（ポリルーフ  Ｓ−３Ｎ、双和化学産業（株）製）を０．４ｋｇ／ｍ2塗布し、さらに４号ケイ砂を１．０ｋｇ／ｍ2散布した。次いで、その上から目止めとして、上記ポリエステル樹脂を０．４ｋｇ／ｍ2塗布し、複合構造体４を得た。
【００５６】
比較例２
実施例１の基体上に、参考例１の組成物をプライマーとして０．２ｋｇ／ｍ2ローラーで塗布し、平場用ウレタン防水材（保土ヶ谷建材工業（株）製）１．５ｋｇ／ｍ2を金ごてで塗布した。次いで、ＨＣパークＭ（保土ヶ谷建材工業（株）製）を１．５ｋｇ／ｍ2を金ごてで塗布した。さらに、ＨＣグリップ（保土ヶ谷建材工業（株）製）／５号ケイ砂／ＨＣだれ止め剤／キシレンが１００：５０：０．０５：１．０の構成のものを０．６ｋｇ／ｍ2の割合でローラーで塗布した。
【００５７】
試験例１
上記各複合構造体１〜５について、（１）５０℃、湿度９５％で４週間保持、（２）５０℃、湿度９５％で８週間保持、（３）７０℃、湿度９５％で２週間保持した後、以下の方法で据え切り試験を行った。なお、コントロールとして、製造後保持せずに（（４））直ちに据え切り試験を行った。
【００５８】
0004698869.tif 000002
【００５９】
車輪を、５０回、１００回、１５０回、２００回、２５０回、３００回、３５０回回転させた後の劣化度を表１〜４に示す。劣化度は、目視で以下の基準で評価した。
７：摩耗が認められない。
６：摩耗は極めてわずかである。
５：摩耗が少ない。
４：摩耗がやや多い。
３：摩耗が多い。
２：摩耗が非常に多く、残留骨材量は５０％以上である。
１：摩耗が非常に多く、残留骨材量は５０％未満である。
【００６０】
【表１】
0004698869.tif 000003
【００６１】
【表２】
0004698869.tif 000004
【００６２】
【表３】
0004698869.tif 000005
【００６３】
【表４】
0004698869.tif 000006
【００６４】
【表５】
0004698869.tif 000007
【００６５】
複合構造体１〜４は、複合構造体５と比べていずれの保持条件でも摩耗が少なかった。このうち、特に複合構造体１〜３が優れていた。
【００６６】
試験例２
試験例１と同様の条件で保持したもの（（１）、（３）、（４））の他、アイスバーＵＶテスターを用いて２００時間ＵＶを照射したもの（（５））について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４「摩耗輪によるプラスチックの摩耗試験方法」に基づいてテーパー摩耗試験を行った。該試験条件は、照度９０ｍＷ／ｃｍ2、温度６３℃、湿度７０％である。結果を表６に示す。
【００６７】
【表６】
0004698869.tif 000008
【００６８】
複合構造体１〜３は、複合構造体４、５と比べて、摩耗量が少ないことが確認された。
【００６９】
実施例４及び５
基体（コンクリート）上に、参考例１で得られた接着剤を０．２ｋｇ／ｍ2塗布した。次いで、不飽和ポリエステル樹脂（ポリルーフ  Ｓ−２、双和化学産業（株）製）１．８ｋｇ／ｍ2を４５０ｇ／ｍ2ガラスマットに含浸させたＦＲＰ層を塗布し、該ＦＲＰ層が未硬化の状態で、３号ケイ砂（実施例４、粒径０．３〜１．２ｍｍ）又はカラー骨材（実施例５、粒径０．３〜１．２ｍｍ）を１．０ｋｇ／ｍ2散布した。硬化後、目止め用樹脂（ポリルーフ  Ｓ−２プール用、双和化学産業（株）製）を０．３ｋｇ／ｍ2塗布し、複合構造体６（実施例４）及び複合構造体７（実施例５）を得た。
【００７０】
試験例３
上記で得られた複合構造体６及び７について、試験例１と同条件で試験を行った。結果を表７及び表８に示す。
【００７１】
【表７】
0004698869.tif 000009
【００７２】
【表８】
0004698869.tif 000010
【００７３】
複合構造体６及び７は、摩耗量が極めて少なく、優れた特性を有することが確認された。また、複合構造体７は、特に意匠性にも優れていた。
【００７４】
試験例４
上記で得られた複合構造体６及び７について、試験例２と同条件で試験を行った。結果を表９に示す。
【００７５】
【表９】
0004698869.tif 000011
【００７６】
複合構造体６及び７は、摩耗量が極めて少ないことが確認された。
【００７７】
実施例６
以下の手順で複合構造体８を製造した。コンクリートを下地処理した後、下地ケレン及び清掃した。該コンクリート上に、ポリルーフ  Ｓ−１とポルトランドセメントを２：１の割合とポリルーフセメント沈降防止剤ＵＳ（双和化学産業（株）製）、５０ｇ／本を合わせて撹拌機で混合撹拌し、０．３ｋｇ／ｍ2の割合でローラー刷毛で均一に塗布した。２時間後、その上に、ポリルーフ  ＰＵ−２の主剤と硬化剤を１：２で混合撹拌し、１．５ｋｇ／ｍ2の割合で塗布した（ウレタン防水加工）。硬化後、ポリルーフ  Ｓ−１Ｒとポルトランドセメントを２：１の割合とポリルーフセメント沈降防止剤ＵＳ、５０ｇ／本を合わせて撹拌機にて混合撹拌し、０．２ｋｇ／ｍ2の割合でローラー刷毛で均一に塗布した。２時間後、事前に割り付けカットしたポリルーフマット＃３００をしわのよらないように敷きこんだ。ポリルーフマットの重ね幅は５０ｍｍ以上とした。次いで、ポリルーフ  Ｓ−２を１．０ｋｇ／ｍ2の割合で均一に塗布し、スパイラルローラーで、発生した泡を完全に脱泡した。ポリルーフ  Ｓ−２塗布後直ちにカラーサンドを１．０ｋｇ／ｍ2の割合で均一に散布した。ポリルーフ  Ｓ−２硬化後、余剰の骨材を除去してから、ポリルーフ  Ｓ−２にポリルーフ硬化剤を混合撹拌したものを、０．５ｋｇ／ｍ2の割合でローラー刷毛にて均一に塗布した。その後直ちにカラーサンドを１．０ｋｇ／ｍ2の割合で均一に散布した。最後に、その上に、ポリルーフ  Ｓ−２プール用に特殊希釈剤を１０％添加し、混合撹拌した後、ポリルーフ硬化剤を混合撹拌し、これを０．３ｋｇ／ｍ2の割合でローラー刷毛にて均一に塗布し、複合構造体８を得た。これは、ＦＲＰと樹脂との剥離が生じ難く、屋外駐車場等の過酷な条件下でも、層間剥離が生じ難く、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能、車走行耐久性や、亀裂追従性、落球衝撃性等に優れ、さらに意匠性にも優れたものであった。
【００７８】
実施例７及び比較例３
以下の手順で複合構造体９（実施例７）を製造した。コンクリートを下地処理した後、下地ケレン及び清掃した。該コンクリート上に、ポリルーフ  Ｓ−１を０．２ｋｇ／ｍ2の割合で均一に塗布した。その上に、ポリルーフ  Ｓ−２プール用を０．４ｋｇ／ｍ2の割合で塗布した。その後、ポリルーフ  Ｓ−２を１．０ｋｇ／ｍ2の割合で均一に塗布した。次いで、事前に割り付けカットしたポリルーフマット＃４５０を０．４８ｋｇ／ｍ2しわのよらないように敷きこんだ。次いで未硬化の状態で、４号ケイ砂を１．５ｋｇ／ｍ2散布した。さらに、ポリルーフ  Ｓ−２を１．０ｋｇ／ｍ2の割合で均一に塗布し、ポリルーフ  Ｓ−３Ｎを０．４ｋｇ／ｍ2の割合で中塗りした後、ケバを落として表面調整した。最後に、ポリルーフ  Ｓ−４を０．４ｋｇ／ｍ2の割合で均一に塗布し、複合構造体９を得た。複合構造体１０（比較例３）は、４号ケイ砂を散布しない以外は複合構造体９と同様にして調製した。
【００７９】
試験例５
ポリルーフ  Ｓ−２層とポリルーフ  Ｓ−３Ｎ層で剥離が発生するまでの工程間隔時間を測定した。７月に行った試験では、複合構造体９は２週間以上要したのに対し、複合構造体１０では２日以内であった。また、１０月に行った試験では、複合構造体９は１月以上要したのに対し、複合構造体１０では５日以内であった。
【００８０】
試験例６
複合構造体９と１０について、２０００年、ＪＡＳＳ８（防水工事）メンブレン防水層・耐衝撃試験（４２１頁参考）に基づいた落球試験を行った。その結果、複合構造体９は、１．５ｍ落球合格であったのに対し、複合構造体１０は、０．５ｍ落球は合格であったが、１．０落球は不合格であった。
【００８１】
【発明の効果】
本発明の複合構造体は、ＦＲＰと樹脂との剥離が生じ難く、屋外駐車場等の過酷な条件下でも、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性、耐荷重性能、車走行耐久性や、亀裂追従性、落球衝撃性等に優れ、さらに意匠性等に優れたものである。
かかる効果は、第一の骨材層の骨材間及び骨材上に、熱硬化性樹脂によって接着された第二の骨材層が形成されている場合に特に顕著である。
また、基体と繊維含有熱硬化性樹脂層との間に、ポリウレタン樹脂層が形成されている場合；基体とポリウレタン樹脂層との間に、脱気シート層が形成されている場合；ポリウレタン樹脂層と繊維含有熱硬化性樹脂層との間に接着剤層が形成されている場合には、複合構造体の亀裂追従性等を向上させることができる。