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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸ニッケルおよび塩化ニッケルと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸またはアジピン酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸と、炭酸ニッケルと、光沢剤とからなるニッケルめっき浴であって、前記脂肪族カルボン酸は、めっき浴中の濃度が０．０１〜０．５モル／Ｌとなるよう含有され、さらに前記炭酸ニッケルは前記脂肪族カルボン酸に対して０．１〜１モル比となるよう含有されてなることを特徴とするニッケルめっき浴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ほう酸を含まないニッケルめっき浴に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ニッケルめっきは、各種めっきのアンダーコートおよびトップコートとして装飾用、工業用に広く使用されている。硫酸ニッケルおよび塩化ニッケルを主成とするニッケルめっき浴（いわゆるワット浴）のｐＨ変動を少なくして、めっき膜の光沢性、平滑性および柔軟性をよくするために、従来からほう酸がめっき浴に添加されている。めっき浴を交換するときには、めっき浴中のニッケルなどの金属成分は回収されるが、ほう酸は回収困難で、排水中に放出されている。しかし最近はほう素が排水規制の対象になりつつある。現に一部の府県では規制が実施されている。
【０００３】
このためほう酸を含有しないニッケルめっき浴が望まれている。ほう酸を含有しないニッケルめっき浴としては、ほう酸の代わりに酢酸を用いたものが考えられ、一部で実用化されているが、めっき膜の仕上がり（光沢性、平滑性）の点で見劣りがし、作業場で臭気が発生するなど作業環境が悪く、ほう酸と併用されている程度である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ほう酸を用いた場合と仕上がりが変わらず、かつ作業環境が良好なほう酸を用いないニッケルめっき浴を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、硫酸ニッケルおよび塩化ニッケルと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸またはアジピン酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸と、炭酸ニッケルと、光沢剤とからなるニッケルめっき浴であって、前記脂肪族カルボン酸は、めっき浴中の濃度が０．０１〜０．５モル／Ｌとなるよう含有され、さらに前記炭酸ニッケルは前記脂肪族カルボン酸に対して０．１〜１モル比となるよう含有されてなることを特徴とするニッケルめっき浴である。
【０００６】
本発明に従えば、ｐＨ緩衝作用が大きく、かつ不揮発性の物質として脂肪族ジカルボン酸が用いられる。ニッケルめっき浴におけるほう酸の役割は、ｐＨ変動を低く抑えること、すなわちｐＨ緩衝性である。ｐＨ緩衝性を有する物質としては、カルボン酸があり、その中でも解離度が小さく、水に対する溶解性があり、かつ無臭性のものが要求される。この要求に脂肪族ジカルボン酸が合致する。モノカルボン酸は臭気が強く、またトリカルボン酸は水に対する溶解度が低く、ヒドロキシ酸やアミノ酸には錯体を形成し、いずれもニッケルめっき浴に用いることはできない。その他芳香族系のガルボン酸も水に対する溶解性が低く、ニッケルめっき浴には適さない。
【０００７】
脂肪族ジカルボン酸の添加量は、めっき浴１Ｌ当たり０．０１〜０．５ｍｏｌである。０．０１ｍｏｌ未満ではｐＨ緩衝性が低く充分な効果が得られない。また０．５ｍｏｌを超えると、めっき浴中に充分に溶解せず適さない。
【０００８】
また本発明は、前記脂肪族ジカルボン酸がマロン酸、コハク酸、グルタル酸またはアジピン酸であることを特徴とする。
【０００９】
本発明に従えば、ニッケルめっき液に添加する脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸が入手しやすく、かつ水に対する溶解度が大きく好ましい。
【００１０】
また本発明は、前記脂肪族ジカルボン酸１ｍｏｌとニッケル塩０．１〜１．０ｍｏｌとをよく混合し、前記混合物をニッケルめっき浴に添加したことを特徴とする。
【００１１】
また、前記脂肪族ジカルボン酸は、予めニッケル塩溶液と混合される。これによって脂肪族ジカルボン酸はニッケル塩と反応して塩を形成し、速やかにニッケルめっき浴に溶解する。脂肪族ジカルボン酸は、解離度が小さいため、めっき浴に直接添加したのでは安定して溶解するのに時間がかかるが、ニッケル塩とすれば速やかに溶解する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明する
実施例１
マロン酸０．０５ｍｏｌと、炭酸ニッケル０．０２ｍｏｌを含む溶液を作成し、これをほう酸を含まないＷａｔｔｓ浴に加え、表１に示す本発明のニッケルめっき浴を得、これに被めっき物として７０×１００ｍｍの真鍮板を陰極とし、陽極にニッケル板を用いるハルセル槽で温度５０℃、電流２Ａで１０分間ニッケルめっきを行った。被めっき物は、光沢のある平滑なニッケルめっきが得られめっき浴のｐＨ変動もほとんどなかった。
【００１３】
【表１】
0004737790.tif 000002
【００１４】
実施例２〜４、比較例
マロン酸の代わりに表２に示す脂肪族ジカルボン酸を用いる以外は、実施例１と同じ本発明のニッケルめっき液および従来のほう酸を用いたニッケルめっき浴を用い、実施例１と同じ被めっき物を、同条件でニッケルめっきを行った。その結果を実施例１とともに表２に示す。
【００１５】
【表２】
0004737790.tif 000003
【００１６】
表２の結果から、本発明のニッケルめっき浴は、従来から用いられているほう酸を含むニッケルめっき浴に比べて、めっき外観は変わらず、柔軟性も変わらず割れも生じなかった。またｐＨの変動もほう酸よりも少なく、ほう酸を用いた従来のニッケルめっき浴よりも優れているものと考えられる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によるニッケルめっき浴は、ほう酸を用いた場合よりもｐＨ緩衝作用が大きく、かつ不揮発性のため作業環境が良好である。また本発明のめっき浴を用いたニッケルめっきは、従来のほう酸を含んだニッケルめっき浴を用いたニッケルめっきと比較して遜色がない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背板(６)の上部で吊り下げられた、該背板(６)、前板(４)、両側板(５)及び底板(７)から成る箱体(１)において、該前板(４)の底両角領域のみ及び該両側板(５)の下部を前板(４)から背板(６)に亘って削り取って形成した削除部(２)により、該箱体(１)の最下部において一方の側板(５)から他方の側板(５)に抜ける貫通路が形成され、箱体(１)の中に天地方向に積み重ねられた商品(３)を最下部から引き出す事を特徴とした吊下型下両側引出し箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店頭販売される商品の陳列箱で、陳列商品を底から引出せる様にした引出し箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の引出し箱は、例えば特開平10-167255号連続取り出しハンガー箱で示す様に、滑出斜壁６で最下部の収納物８を取出し口７から滑り出して、引出す構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物は、最下部の商品を摘み易くする為、滑出斜壁で少しだけ滑り出してやる必要があったので、滑出斜壁を形成する為の余分な製造工程が必要であり、又、使用時に於いては、うまく滑り出せなかった場合、滑出斜壁の箇所で商品が詰まる恐れがあった。本発明では、前記従来技術の問題解決をする為、余分な製造工程を省く事で効率的な製造を行なうと共に、商品が詰まらない様にする、という課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成する為、縦長矩形である箱体の下両側を削り取って形成した削除部の一方から指で収納商品を軽く押し出した後、他方の削除部から覗き出た商品の端を指で摘み出す。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙或いは硬質プラスチックを素材に用いて製造し、正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は組立完了状態で正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
使用状態要部透視正面斜視図の図１に於いて、箱体１の下部両側を指が楽に入る大きさで削り取って削除部２を形成し、削除部２は少なくても前板４の底両角領域と側板５の下部を削り取って形成し、箱体１に収納する商品は箱入りである事が望ましく、横の寸法は前板４の横幅と略同寸の物を一列で天地に積み重ねる事が望ましいのであるが、横半分の寸法にして二列で積み重ねても良く、収納された商品３は最下部の物の両側が削除部２から完全に覗き出ているが箱体１の外側には食み出しておらず、商品３を摘み出す為、一方の削除部２から指で少しだけ押し出してやるのであり、右手で引き出す過程を例に取って述べるならば、親指で向かって左側から軽く商品３を押し出して右側の削除部２から適宜に食み出させ、軽く食み出た商品３の右側先端を同じ右手で摘み出す。
【０００７】
要部透視正面斜視図の図２に於いて、箱体１は前板４と背板６との両側を側板５で橋渡しした矩形筒の下面に底板７を取り付けて形成し、箱体１の天面は開口している事が望ましく、背板６の天領域は前板４及び側板５よりも上に突出している事が望ましく、前記背板６の天突出領域をＰＲ面８とし、ＰＲ面８は、印刷を施したりカードを差し込むなどする事で陳列商品の告知面として利用し、箱体１の下部両側を削り取って削除部２を形成するのであり、削除部２の形成は、少なくても側板５の下部と前板４の下部両側を矩形或いは円形に削り取るのであり、底板７の両側も削り取る事が望ましく、背板６の下部両側も削り取っても良く、本発明物は、据え置き型にする為、背板６の背面に自立板を接着しても良いのであるが、ＰＲ面８の頂部両側に打ち抜いた穴９に紐１０を通してＳ管１１を取り付けるなどして吊り下げ型として使用する事が望ましい。
【０００８】
【発明の効果】
箱体に収納された商品は、そのまま真下に落ちて行き、一方の削除部から指で押し出した商品を他方の削除部から摘み出す構造であるので滑出斜壁を設ける必要が無く、滑出斜壁を有していない事から、滑出斜壁で商品の詰まる恐れが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】使用状態要部透視正面斜視図
【図２】要部透視正面斜視図
【符号の説明】
１  箱体
２  削除部
３  商品
【図１】
0004737795.tif 000002
【図２】
0004737795.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプケーシングの上方にオイルケーシングを介して立設されたモータフレーム内にステータが収容され、該ステータ内に挿入されたロータの中心からモータ軸を導出してその外周面がモータフレーム下面のハウジングに装着された負荷側の軸受により支承され、その導下先端部がポンプケーシング内の羽根車に装着された竪型電動ポンプであって、ロータの上端部付近の外周に凹設された環溝に反負荷側の転がり軸受の内輪を嵌着させると共に、ステータの上端部付近の内周に凹設された環溝に反負荷側の転がり軸受の外輪を装着させ、且つ上記内輪と外輪との対向面間に転子を介装させた態様により、ロータがステータ内において回転自在に枢支されるよう構成したことを特徴とする竪型電動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸承構造の改良によりポンプ高さを低くすることが容易な竪型電動ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の竪型電動ポンプではステータ内に挿入されたロータがモータ軸の反負荷側導出部を上部軸受ケース内の軸受により支承させると共に、下方へ導延されたモータ軸の負荷側導出部を下部軸受ケース内の軸受により支承させるという構造が採られている（例えば、特許文献１−４参照）。
【０００３】
このようにモータ軸の負荷側導出部と反負荷側導出部とのそれぞれに軸受ケースおよび軸受を配置させる構造では、モータ軸の長さも長くなる結果としてポンプ高さも高くなり、重心が高くなって不安定な設置場所では転倒し易く、床下などの高さに制約があって縦置きできない場所での使用時には、竪型ポンプを横倒しにして無理矢理に設置せざるお得ないため、ポンプの吸込口を水底まで下げられず、従って底水位まで排水することができなくなる。
【０００４】
ポンプ高さを低くする目的により、モータ軸の反負荷側導出部の軸受を省略し、負荷側導出部のみを複列軸受により支承させるという、片持支持構造も提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００５】
しかし、負荷側導出部のみの片持支持構造では、たとえ複列軸受であっても軸振れを生じて軸受が摩耗し易いだけでなく、モータ軸の僅かな軸振れによってロータが大きく偏心し、該ロータの偏心回転によりステータとの接触を生じるという重大な結果を招くおそれもある。
【特許文献１】特開平１１−７５３４５号公報  （第１−２図）
【特許文献２】特開２００３−１６６４９３号公報  （第１図）
【特許文献３】特開２００３−１６６４９４号公報  （第１図）
【特許文献４】特開平１０−２６６９９５号公報  （第３−４図）
【特許文献５】特開平６−２４９１８４号公報  （第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、竪型電動ポンプが軸振れを生じることなく、且つ、ポンプ高さを低く構成し得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、軸振れを生じさせない軸承構造で、しかもポンプ高さを低く構成させるため、モータ軸の反負荷側導出部の軸受を省略し、負荷側の軸受は存置しておき、ロータとステータとの挿入面の上端部付近にそれぞれ凹設された環溝に反負荷側の転がり軸受を付設させ、該転がり軸受と前記負荷側の軸受により、ロータがステータ内において回転自在に枢支されるよう構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明竪型電動ポンプによれば、モータ軸の負荷側導出部よりも遥かに大径の部分が転がり軸受により支承されるため、従来よりも遥かに大きなサイズの軸受が使用され許容される支承荷重も大きくなって軸振れを生じるおそれがなく、軸受自体の寿命も著しく延命されることになる。また、モータ軸の反負荷側導出部の軸受を省略することによって当該軸受を収容するための軸受ケース部品がなくなると共にモータ軸の長さが短くて済み、延いてはポンプ高さを低く構成することができるので、重心も低くなり不安定な設定場所においても転倒し難く、また、床下などの高さに制約がある場所での使用時においても、ポンプを横倒しすることなく正立状態で設置し得られ、従って、ポンプ吸込口が水底まで下げた状態で底水位まで排水することができるという利点がある。更にまた、ロータとモータ軸および負荷側と反負荷側の各軸受がそのままの結合状態で上方へ引き揚げることのできる構成となっているため、組立および分解が容易となるという副次的効果を伴うことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施例の図１および図２により説明すれば、１はポンプケーシング、２はポンプケーシング１の上に設けられたオイルケーシング、３はオイルケーシング２を介してポンプケーシング１の上方に立設されたモータフレーム、３Ａはモータフレームの下面においてハウジング３Ｂに装着された負荷側の軸受、４はモータフレーム３内に収容されたステータ、５はステータ４内に挿入されたロータ、６はロータ５の中心からポンプケーシング１内へ導下されたモータ軸であって、その導下始部は軸受３Ａにより支承され、導下先端部６ａはポンプケーシング１内の羽根車７に装着されている。
【００１０】
８はロータ５の上端部付近の外周に凹設された環溝であり、その深さは後記反負荷側の転がり軸受９の内輪９ａの内径に適合させておく。８ｂはステータ４の上端部付近の内周に凹設された環溝であり、後記反負荷側の転がり軸受９の外輪９ｂの外径に適合させて極浅く凹設されている。９は転がり軸受であり、ロータ５の上端部付近の外周に凹設された前記環溝８へ反負荷側の内輪９ａを嵌着させる共に、ステータ４の上端部付近の内周に凹設された前記環溝８ｂへ反負荷側の転がり軸受の外輪９ｂを装着させ、且つ、上記内輪９ａと外輪９ｂとの対向面間に転子９ｃを介装させた態様により、ロータ５がステータ４内において回転自在に枢支されるよう構成する。この構成によりロータ５とモータ軸６と負荷側の軸受３Ａおよび反負荷側の軸受９がそのままの結合状態で上方へ引き揚げることが可能となる。なお、ステータ４内周の前記環溝８ｂの凹設は必須要件ではなく、要は前記外輪９ｂがステータ４の上端部付近の内周へ安定的に装着され得る構造であればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明竪型電動ポンプの要部縦断側面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００１２】
１      ポンプケーシング
２      オイルケーシング
３      モータフレーム
３Ａ    負荷側の軸受
３Ｂ    ハウジング
４      ステータ
５      ロータ
６      モータ軸
６ａ    導下先端部
７      羽根車
８      環溝
８ｂ    環溝
９      反負荷側の転がり軸受
９ａ    内輪
９ｂ    外輪
９ｃ    転子
【図１】
0004737926.tif 000002
【図２】
0004737926.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電気機器と他の電気機器とを多重信号伝送方式で結合するためのシステムであって、主電気機器のケーシング内に中空体によって閉じた電波伝搬用空洞を設け、前記中空体に前記空洞に対向して複数の電波・電気信号相互変換素子を取り付け、該複数の電波・電気信号相互変換素子に前記ケーシング内の電子回路、機器の入出力部を接続し、前記中空体に、内部に閉じた電波伝搬用空洞が形成された前記主電気機器の外部に延びる線材を連結し、該線材に該線材の内部の空洞に対向して複数の電波・電気信号相互変換素子を取り付け、該電波・電気信号相互変換素子に他の電気機器の入出力部を接続し、前記線材に取り付けられた電波・電気信号相互変換素子と前記中空体に取り付けられた電波・電気信号相互変換素子との間で信号の多重伝送を行うようにし、前記電波・電気信号相互変換素子を、信号識別機能を有する送受信信号演算処理部と、送受信用のアンテナと、電気機器を接続するためのインターフェイス部とより構成したことを特徴とする多重信号伝送結合システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多重信号伝送結合システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ルータ、オーディオ機器、テレビ、パソコン等の電気機器は複数の入出力端子を有し、それぞれにケーブルを介して他の電気機器が接続されている。また、電気機器と電気機器との間を無線で結合する方式もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電気機器と電気機器とをケーブルで結合する方式はケーブルが多くなってしまうという問題点がある。また、無線で電気機器を接続する方式は、電気機器の配置場所が電波の届くところに限定され、また情報伝送量が少ないという問題点がある。本発明は上記問題点を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、主電気機器と他の電気機器とを多重信号伝送方式で結合するためのシステムであって、主電気機器のケーシング内に中空体によって閉じた電波伝搬用空洞を設け、前記中空体に前記空洞に対向して複数の電波・電気信号相互変換素子を取り付け、該複数の電波・電気信号相互変換素子に前記ケーシング内の電子回路、機器の入出力部を接続し、前記中空体に、内部に閉じた電波伝搬用空洞が形成された前記主電気機器の外部に延びる線材を連結し、該線材に該線材の内部の空洞に対向して複数の電波・電気信号相互変換素子を取り付け、該電波・電気信号相互変換素子に他の電気機器の入出力部を接続し、前記線材に取り付けられた電波・電気信号相互変換素子と前記中空体に取り付けられた電波・電気信号相互変換素子との間で信号の多重伝送を行うようにし、前記電波・電気信号相互変換素子を、信号識別機能を有する送受信信号演算処理部と、送受信用のアンテナと、電気機器を接続するためのインターフェイス部とより構成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。（２）はルータ、コンピュータなどの主電気機器であり、このケーシング内に金属、導電性プラスチックその他の同効材から成る中空体（４）が設けられ、主電気機器（２）の内部に閉じた電波伝搬路を形成する空洞（６）が形成されている。
【０００６】
前記中空体（４）には、マイクロアレイアンテナを含む電波・電気信号相互変換素子（８）が複数、前記空洞（６）に対向して配設されている。前記各電波・電気信号相互変換素子（８）は、送受信マイクロアレイアンテナ（１０）と送受信信号演算処理部（１２）と給電部（１４）とインターフェイス部（１６）とから構成されている。
【０００７】
電波・電気信号相互変換素子（８）のインターフェイス部（１６）は各々、主電気機器（２）のケーシング内の電子回路、機器の入出力部に接続している。前記中空体（４）には管状の結合部（４ａ）が形成され、この結合部（４ａ）には、シールド継ぎ手（１８）を介して長手方向に連続する空洞（２０）を持つ線材（２２）が結合している。
【０００８】
線材（２２）は金属や屈曲自在な導電性プラスチックなどにより構成され、空洞（２０）は、外界の電磁波を遮断する閉じた電波伝送路を構成している。前記線材（２２）の端部には有底筒状の金属・導電性プラスチック等の素材から成る端末部材（２４）がシールド継ぎ手（２６）を介して結合している。前記線材（２２）の適所には複数の中空の取付部（２２ａ）が形成され、これに電波・電気信号相互変換素子（８）が取り付けられている。
【０００９】
前記端末部材（２４）にも取付部が設けられ、これに電波・電気信号相互変換素子（８）が取り付けられている。前記線材（２２）上及び端末部材（２４）上の各電波・電気信号相互変換素子（８）のインターフェイス（１６）は、ケーブルを介して他の電気機器の入出力部に接続している。
【００１０】
上記した構成において、主電気機器（２）の出力電気信号は、ミリ波あるいはマイクロ波の電波に変換され、電波・電気信号相互変換素子（８）のアンテナから空洞（６）内に発射される。電波は空洞（６）（２０）内を伝送され、主電気機器（２）の空洞（６）に接続する電波・電気信号相互変換素子（８）と線材（２２）又は端末部材（２４）に取り付けられた電波・電気信号相互変換素子（８）とを通じて、主電気機器（２）と他の電気機器との間で、多重通信が行われる。
【００１１】
また、線材（２２）及び端末部材（２４）側の電波・電気信号相互変換素子（８）から電波が発射され、線材（２２）及び端末部材（２４）側の電波・電気信号相互変換素子（８）相互間又は、線材（２２）及び端末部材（２４）側の電波・電気信号相互変換素子（８）と主電気機器（２）側の電波・電気信号相互変換素子（８）相互間で選択的なデータのやりとりが行われる。
【００１２】
各電波・電気信号相互変換素子（８）の演算処理部（１２）は、信号識別機能を有し、複数の電波・電気信号相互変換素子（８）間で選択的なデータのやりとりが行われる。本実施形態は、ミリ波、マイクロ波を使用することで多重伝送、広帯域の伝送が可能である。また、空洞内の電波の反射を有効利用することで伝送距離を長くとることができる。また、ケーブルを減らすことができるので地球資源の活用、省資源化を達成できる。また、接点を利用した所を少なくできるので、摩耗がなく機器の寿命を長くすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上述の如く構成したので、ケーブルの減少を実現できしかも接点を減少することができるので摩耗による故障等を防止できる等の効果が存する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の説明図である。
【図２】電波・電気信号相互変換素子の説明図である。
【符号の説明】
２     主電気機器
４     中空体
６     空洞
８     電波・電気信号相互変換素子
１０   マイクロアレイアンテナ
１２   送受信信号演算処理部
１４   給電部
１６   インターフェイス
１８   シールド継ぎ手
２０   空洞
２２   線材
２４   端末部材
【図１】
0004677596.tif 000002
【図２】
0004677596.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気トラップの出口から排出される復水が再蒸発してモヤモヤと立ち昇る湯気を減少又は消すものにおいて、蒸気トラップの出口に復水が流下することのできる複数の細管を連設して、当該複数の細管を内周部に位置する細管は短く、一方、外周部に位置する細管ほど長くし、且つ、外周部の細管は略Ｖ字状あるいは略Ｕ字状に曲げ加工して取り付け、当該複数の細管内を復水が流下する間に復水の保有する熱を大気中に放熱することにより、復水の再蒸発蒸気の発生を減少又は防止することを特徴とする蒸気トラップの消湯気器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気トラップの出口から排出される復水の再蒸発に伴うモヤモヤと立ち昇る湯気を減少又は消すことのできる蒸気トラップの消湯気器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気トラップの消湯気器は、蒸気トラップの出口に排出管と上下に位置する水溜部を設けて、再蒸発した蒸気を上部の水溜部を通過させて冷却することによって、モヤモヤと立ち昇る再蒸発蒸気の湯気を減少又は消すことができるものである。
【０００３】
この蒸気トラップの消湯気器では、モヤモヤとした湯気を確実に消すために、排出管の上下に数多くの水溜部を設ける必要があり、消湯気器そのものが大型化して高価なものとなってしまう問題点があった。
【特許文献１】特公平４−６７０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことのできる小型で安価な蒸気トラップの消湯気器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気トラップの出口から排出される復水が再蒸発してモヤモヤと立ち昇る湯気を減少又は消すものにおいて、蒸気トラップの出口に復水が流下することのできる複数の細管を連設して、当該複数の細管を内周部に位置する細管は短く、一方、外周部に位置する細管ほど長くし、且つ、外周部の細管は略Ｖ字状あるいは略Ｕ字状に曲げ加工して取り付け、当該複数の細管内を復水が流下する間に復水の保有する熱を大気中に放熱することにより、復水の再蒸発蒸気の発生を減少又は防止するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の蒸気トラップの消湯気器は、蒸気トラップの出口に取り付けた複数の細管内を復水が流下する間に冷却されることにより、再蒸発蒸気のモヤモヤと立ち昇る湯気を消すことができ、小型で安価な蒸気トラップの消湯気器とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、蒸気トラップの出口に複数の細管を連設するものであるが、複数の細管としては、銅やアルミやステンレス等の金属製で、内径が１ミリメートル以下の極細管から２〜１０ミリメートル程度の細管が適し、蒸気トラップの出口から排出される復水の量や温度に応じて適宜選定することができる。
【実施例１】
【０００８】
本実施例においては図１に示すように、入口１と出口２を備えた蒸気トラップ３と、蒸気トラップ３の出口２に連設した複数の細管４とで蒸気トラップの消湯気器を構成する。
【０００９】
蒸気トラップ３の入口１は図示しない蒸気使用装置と接続することにより、蒸気使用装置で蒸気の凝縮した復水と一部蒸気との混合流体が、蒸気トラップ３内に流入する。蒸気トラップ３は、復水は出口２から外部へ排出するが、蒸気は排出することのない自動弁の一種である。
【００１０】
複数の細管４は、本実施例においては管内径が１ミリメートルないし６ミリメートルの銅管を、内周部に位置する細管４は短く、一方、外周部に位置する細管４ほど長くし、且つ、外周部の細管４は略Ｖ字状あるいは略Ｕ字状に曲げ加工して取り付ける。また、複数の細管４はそれぞれ極力接触しないように配置して、大気中への放熱が阻害されないようにする。
【００１１】
複数の細管４の右端にはＬ字状の配管部材であるエルボ５を接続する。複数の細管４の両端部と、蒸気トラップ３の出口２及びエルボ５の接続部は、溶接又はろう付け等によって気密に接合する。複数の細管４の総有効内径断面積は、蒸気トラップ３の出口２の内径断面積と、及び、エルボ５の内径断面積と極力等しくなるように選定する。
【００１２】
エルボ５の下端部には、小径貫通孔６を設けたオリフィス・プレート７を取り付ける。小径貫通孔６の断面積は、エルボ５の内径断面積よりも小さくして、絞り作用を果たすものである。
【００１３】
蒸気トラップ３の出口２から排出される復水は高温状態であるが、複数の細管４内を分配されて流下する間に、その熱が大気中へ放熱されて冷却されることにより、オリフィス・プレート７の小径貫通孔６から大気中へ排出される際には復水の温度が低下しており、再蒸発してモヤモヤと湯気が立ち昇ることがない。
【００１４】
小径貫通孔６によってエルボ５内の流路が絞られることにより、蒸気トラップ３の出口２から排出される復水は、複数の細管４とエルボ５内に長時間滞留することとなり、大気中への放熱が促進される。
【００１５】
このように、蒸気トラップ３の出口２に複数の細管４を接続するだけで、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことのできる小型で安価な蒸気トラップの消湯気器とすることができる。
【実施例２】
【００１６】
実施例２は、実施例１と細管４の取り付け箇所が異なるものであり、蒸気トラップの出口２の右端面のみならず、円柱状出口２の円周側面にも複数の細管４を取り付けるものである。
【実施例３】
【００１７】
実施例３は、細管４の取り付け方法が実施例１及び２と異なるものであり、蒸気トラップの出口２に中空円筒状の接続管８を接続して、この接続管８の右端面及び長手方向に複数の細管４を連設したものである。なお、実施例２及び３における複数の細管４の右端部は、実施例１と同じものなので省略する。
【００１８】
本実施例においては、複数の細管４の内、内周部に位置する細管４は短く、一方、外周部に位置する細管４ほど長くし、且つ、外周部の細管４は略Ｖ字状あるいは略Ｕ字状に曲げ加工して取り付けた例を示したが、細管４の長さは、蒸気トラップ３から排出される復水の量、温度及び細管４の管径に応じて適宜選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の蒸気トラップの消湯気器の実施例を示す一部断面構成図。
【図２】実施例２の細管取り付け例を示す部分拡大図。
【図３】実施例３の細管取り付け例を示す部分拡大図。
【符号の説明】
【００２０】
１  入口
２  出口
３  蒸気トラップ
４  複数の細管
５  エルボ
６  小径貫通孔
７  オリフィス・プレート
８  接続管
【図１】
0004847122.tif 000002
【図２】
0004847122.tif 000003
【図３】
0004847122.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する球形弁座部材を回転操作可能に弁ケーシングに取り付け、球形弁座部材を外部から回転操作せしめる弁軸を球形弁座部材に連結し、弁室内に球形弁座部材の弁室側端に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置したものにおいて、外部から弁軸を回転操作して球形弁座部材を回転させたときに弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面を擦る刃物部材を弁ケーシングの弁室側端に設けたことを特徴とするドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンを自動的に排出するドレントラップに関し、特に弁部材が離着座する弁座部材の外表面に付着した流体中の異物を掃除できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のドレントラップは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する球形弁座部材を回転操作可能に弁ケーシングに取り付け、球形弁座部材を外部から回転操作せしめる弁軸を球形弁座部材に連結し、弁室内に球形弁座部材の弁室側端に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置し、球形弁座部材に対面して研磨部材を配置し、外部から弁軸を回転操作して弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面を研磨部材に対面させたときに外部から研磨部材を球形弁座部材に当接せしめると共に研磨部材を回転操作せしめる操作軸を研磨部材に連結したものであり、先ず弁軸を回転操作して弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面を研磨部材に対面させ、次に操作軸を押圧操作して研磨部材を球形弁座部材に当接せしめ、その後操作軸を回転操作して研磨部材を回転せしめることにより、弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面に付着した流体中の異物を掃除するものである。
【０００３】
上記従来のドレントラップは、弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面に付着した流体中の異物を掃除するために、球形弁座部材を回転操作せしめる弁軸と、研磨部材を押圧及び回転操作せしめる操作軸とを必要とする。そのため、部品点数が多く構造が複雑となる問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、簡単な構造で弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面に付着した流体中の異物を掃除できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する球形弁座部材を回転操作可能に弁ケーシングに取り付け、球形弁座部材を外部から回転操作せしめる弁軸を球形弁座部材に連結し、弁室内に球形弁座部材の弁室側端に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置したものにおいて、外部から弁軸を回転操作して球形弁座部材を回転させたときに弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面を擦る刃物部材を弁ケーシングの弁室側端に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、外部から弁軸を回転操作して球形弁座部材を回転させることにより、弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面に付着した流体中の異物を刃物部材で削除できるので、簡単な構造で弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面に付着した流体中の異物を掃除できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のドレントラップは、外部から弁軸を回転操作して球形弁座部材を回転させたときに弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面を擦る刃物部材を弁ケーシングの弁室側端に設けたものである。そのため、外部から弁軸を回転操作して球形弁座部材を回転させることにより、弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面が刃物部材を擦り、弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面に付着した流体中の異物が削除される。このように、弁軸を回転操作するだけで、弁部材が離着座していた球形弁座部材の弁室側端の外表面に付着した流体中の異物を掃除することができる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。本体１に蓋２をボルト３で締結して弁ケーシング形成し、内部に弁室４を形成する。本体１は入口５と出口通路６と出口７を有し、入口５は弁室４の上部に連通する。入口５と出口７は同一軸上に形成する。弁室４の下部の蓋２に設けた弁座取付孔１３に先端側シールリング１４と球形弁座部材９と後端側シールリング１５を挿入し、蓋２にねじ結合したプラグ１６で保持して取り付ける。球形弁座部材９を外部から回転操作せしめる弁軸（図示せず）を紙面の手前側から蓋２を貫通して球形弁座部材９に連結する。先端側シールリング１４を保持する蓋２の弁室４側端部に球形弁座部材９の外表面に沿う形状の内面を有する刃物部材１７を一体に形成する。刃物部材１７は別体に形成して蓋２に取り付けてもよい。刃物部材１７は外部から弁軸を回転操作して球形弁座部材９を回転させたときに球形弁座部材９の外表面を擦り、球形弁座部材９の外表面に付着した流体中の異物を削除する。
【０００９】
排出通路８は弁室４側端の小径の先端部８ａと、先端部８ａの下流の下流に向かって径の拡がったテーパー部８ｂと、テーパー部８ｂの下流の大径の後端部８ｃから成る。蓋２は出口通路１０を有し、弁室４の下部は排出通路８から出口通路１０，６を介して出口７に連通する。弁室４内に弁座部材９の弁室側端面に離着座して排出通路８を開閉する弁部材としての中空球形のフロート１１を自由状態で配置する。フロート１１が排出通路８を閉じた位置で当接するフロート座１２をフロート１１の下方に、図面の手前側と向う側に２つ設ける。
【００１０】
入口５から流入したドレンは弁室４内に溜り、液面に応じてフロート１１が浮上降下して弁座部材９に離着座して排出通路８を開閉する。排出通路８が開けられると弁室４内のドレンが排出通路８、出口通路６，１０を通して出口７に排出され、排出通路８が閉じられると弁室４内の気体の漏出が防止される。
【００１１】
球形弁座部材９の外表面に付着した異物を掃除する場合、図示しない弁軸を外部から回転操作して球形弁座部材９を回転させる。球形弁座部材９を回転させることにより球形弁座部材９の外表面が刃物部材１７の内面を擦る。これにより、球形弁座部材９の外表面に付着した流体中の異物が刃物部材１７により削除される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフロート式ドレントラップの断面図である。
【図２】図１の球形弁座部材部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋
４  弁室
５  入口
７  出口
８  排出通路
９  弁座部材
１１  フロート
１７  刃物部材
【図１】
0004847135.tif 000002
【図２】
0004847135.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤注入装置であって、注入動作後の経過時間が注入ストロークの完了後に薬剤が分散するのに必要な所定時間の終了時から計算されることを特徴とする薬剤注入装置において、前記薬剤注入装置は駆動手段と、制御ユニットに対応したタイマーとを具備し、前記タイマーは前記駆動手段の動作完了から前記所定時間を測定し、前記制御ユニットは前記所定時間の終了時に前記タイマーをリセットし、前記所定時間の終了からの経過時間を測定することを特徴とする薬剤注入装置。
【請求項２】
前記薬剤注入装置は注入動作終了の信号を送ることを特徴とする請求項１に記載の薬剤注入装置。
【請求項３】
さらに、前記注入動作後の経過時間を表示するディスプレイを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤注入装置。
【請求項４】
さらに、前記駆動手段の作動の完了からの前記所定時間の終了を表示する手段を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤注入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は薬剤注入装置に関する。特に、これに限定されるものではないが、本発明は電子的に制御される注入装置に適用され、薬剤の投与量を自己投与することが可能となる。
【背景技術】
【０００２】
一般には、上記装置は薬剤が収納されている薬剤カートリッジを使用し、また上記装置は針構成装置を介して管理された投与量の薬剤を供給する駆動機構を制御するマイクロプロセッサを具備する。この装置は使用者が容易に持ち運びできるよう充分に小型となっている。したがって、この装置は糖尿病患者が使用するために特に適している。
【０００３】
また、本発明は他の種類の薬剤注入装置にも適しており、例えば、投与設定と投与供給は単に機械的に行われることを特徴とするが、投与供給ストローク完了後にタイマーが作動し、投与供給ストローク完了からの経過時間を表示する注入装置にも適している。
【０００４】
どのような場合においても、使用時には、薬剤の所望の投与量が選定されると、薬剤注入装置の針ユニットが患者の体内に挿入される。この時、駆動機構が作動し、薬剤の選定された投与量を薬剤カートリッジから患者の体内へ送り込む。
【０００５】
ただし、一旦、注入がなされると、患者の体から針構成装置を抜き取る前に、注入された薬剤を患者の体内の注入個所から局部に分散させる必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の薬剤注入装置においては、注入間隔は、前回の注入時から経過した時間であり、注入された薬剤の分散後から測定されることというよりはむしろ供給ストロークの完了に続いて測定されることが問題であると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、薬剤注入装置においては、注入動作に続いて経過した時間は、注入ストロークの完了後に薬剤が分散できる所定時間の終了時から計算される。
【０００８】
これには、注入間隔が分散期間の終了時から測定されるという利点がある。
【０００９】
好ましくは、薬剤注入装置は注入動作の完了に続いて信号を出力するようにする。このようにすると、薬剤が分散し終わるまで、使用者は不用意に薬剤注入装置を外さないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下では、実施例のみに基づいて、添付の図面を参照しながら本発明を説明する。図１は、本発明による構成の概略図である。
【実施例】
【００１４】
図面を参照すると、本発明に係る薬剤注入装置の概略構成が開示されている。薬剤注入装置２は、ハウジング４、制御ユニット又はマイクロプロセッサ６、駆動手段８、ピストン１０と針ユニット１２とを具備する。好ましくは交換可能な薬剤カートリッジ１４は、ピストン１０と針ユニット１２との間に配置される。薬剤カートリッジ１４は、針ユニットにより貫通されるように適応された第一端部での閉鎖部と、薬剤カートリッジの第二端部に向かって配置され、ピストン１０によって薬剤カートリッジ１４の第一端部に向かって駆動されるように適応された可動プランジャとを含んでいる。
【００１５】
制御ユニット又はマイクロプロセッサ６は、タイマーを含んでいる。使用時には、注入される薬剤の投与量が設定される。ここで、駆動手段８を作動させて、ピストン１０を駆動する。駆動手段８は、機械的に、又は制御ユニットもしくはマイクロプロセッサ６の制御により作動させてもよい。薬剤カートリッジ１４内部からの薬剤は、薬剤注入装置２から放出される。
【００１６】
図示されている実施例においては、マイクロプロセッサ６は駆動手段８を作動させて、ピストン１０を前進させる。しかし、これに代わる実施例では、駆動手段を手動で作動させて、ピストンを前進させてもよい。後者の場合には、マイクロプロセッサは駆動手段の作動を監視する。各々の場合に、ピストンが前進して、薬剤カートリッジの内部から薬剤の投与量を放出する。
【００１７】
また、薬剤注入装置６は、必要に応じて、また当技術分野で周知の、さらなる機能を果たすための他のエレメントを含んでいてもよい。
【００１８】
制御ユニット又はマイクロプロセッサ６に対応するタイマーは、ピストン１０の注入ストロークの動作完了時に作動する。薬剤が患者の体内で分散できるように所定時間を経過させる。この第一期間が完了すると、タイマーがゼロ点にリセットされ、再度作動する。この時、本発明に係るタイマーは注入間隔を記録する。
【００１９】
さらに、薬剤注入装置２にはディスプレイ１６を組み込んでいてもよい。ディスプレイはＬＣＤディスプレイを具備していると好都合である。ディスプレイ１６を使って、注入間隔の持続時間を表示してもよい。
【００２０】
また、薬剤注入装置２には、分散期間が経過したこと及び針ユニットを抜いてもよいことを使用者に知らせる音声発生装置などの信号装置１８を組込んでもよい。又は、使用者は、ディスプレイ１６上の注入間隔の表示を、分散期間が経過したことを充分に表示したものとして捉えることできる。
【００２１】
最初に、薬剤注入装置６の使用者は薬剤注入装置６を操作して、薬剤注入装置６によって注入する薬剤の投与量を選定する。ここで、針ユニット１２は患者の体に挿し込まれて、薬剤が注入される。そして、薬剤注入装置６を作動させて、ピストン１０を前進させる。
【００２２】
ここで、使用者は短時間経過するまで待って、薬剤を分散させる必要がある。針ユニット１２を抜くのが早過ぎると針の刺し傷から薬剤が抜け出し、投与されている薬剤の投与量が不適切になる。したがって、注入ストロークに続いて所定時間が経過すると、マイクロプロセッサ６は、針ユニット１２を患者から抜き取ってもよいことを表示する、可視又は音声、もしくはその両方の信号を発生するようにする。音声信号が必要な場合には、音声発生装置１８を使って信号を発生させてもよい。
【００２３】
信号が生成されると同時に、マイクロプロセッサ６はタイマーをゼロ点にリセットし、信号が生成されてからの経過時間を測定する。信号が生成されてからの時間を、ディスプレイ１６上で使用者に表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の薬剤注射器の概略図である。
【図１】
0004847678.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア及びドア支持体の一方に基端部が軸着され、ドアロック解除時に回転してドア及びドア支持体の他方を押圧することにより、前記ドアを所定角度まで開く開扉レバーと、両端がそれぞれドア及びドア支持体に軸着され、ドアが所定角度まで開いた時に作動して全開させるガスステーとを備え、前記開扉レバーの基端部及び前記ガスステーの端部は、共通の軸によってドア及びドア支持体の一方に取り付けられ、前記開扉レバーは、前記ガスステーの外周の外形に沿う半円状断面形状を有し、前記ドアが閉鎖している時は前記ガスステーの外周に重なるよう設置されたことを特徴とするドア開放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のバックドアのような跳ね上げ式ドアを自動的に開放するドア開放装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下方向に開閉する自動車のバックドアとして、重いバックドアを手の届き難い高い位置まで容易に開放するために、所定角度まで開いて開中立位置に達した後は、ガスステー、トーションスプリング等の付勢力によってバックドアを押し上げ、全開させるようにした跳ね上げ式ドアが知られている（特許文献１参照）。
このような跳ね上げ式ドアには、ドアロックが解除されるとワイヤで駆動されて回転し、閉鎖状態のドアを所定角度まで押し開く開扉レバーが設置されていることがある。
【０００３】
しかし、ガスステー等と開扉レバーとは、作動領域が互いに干渉しあわないよう、ずらして取り付けなければならないので、比較的広い設置スペースを必要とし、このため、車内スペースが狭くなったり、開口部側へ突出して物品を出し入れするのに邪魔になる虞がある。
また、ガスステーと開扉レバーを別々に取り付けるのは面倒で、組立時の作業性が良くない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、取り付け作業が簡単で、かさばらないため室内スペースや開口寸法に影響を与える虞のないドア開放装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のドア開放装置は、ドア及びドア支持体の一方に基端部が軸着され、ドアロック解除時に回転してドア及びドア支持体の他方を押圧することにより、前記ドアを所定角度まで開く開扉レバーと、両端がそれぞれドア及びドア支持体に軸着され、ドアが所定角度まで開いた時に作動して全開させるガスステーとを備え、前記開扉レバーの基端部及び前記ガスステーの端部は、共通の軸によってドア及びドア支持体の一方に取り付けられ、前記開扉レバーは、前記ガスステーの外周の外形に沿う半円状断面形状を有し、前記ドアが閉鎖している時は前記ガスステーの外周に重なるよう設置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ガスステーの端部と開扉レバーの基端部とを、共通の軸によって同時に取り付けることができるので、組み立て時の作業性が良い。
また、開扉レバーとガスステーが同じ位置に取り付けられると共に、開扉レバーの非作動時には、開扉レバー及びガスステーが互いに重なり合っているので、設置スペースが狭くて済み、室内スペースや開口部寸法に影響を与える虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、自動車のバックドア用のドア開放装置である実施例について、図面に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、自動車の車体Ａの開口部上端にバックドアＢの上縁が開閉自在に取り付けられ、車体Ａ及びバックドアＢにはガスステー１の両端がそれぞれ軸着されている。ガスステー１は、バックドアＢが所定角度まで開くと作動して、その付勢力によりバックドアＢを全開させる。
【０００９】
図２及び図３に示すように、バックドアＢには、開扉レバー２の基端部とガスステー１の端部とが共通の軸３によって回動自在に取り付けられる。
開扉レバー２は、ガスステー１の外筒４の外形に沿うよう、外筒４の直径よりやや大径の略半円状断面を有する。
また、開扉レバー２の基端部には後方へ張り出す突出部５が形成され、この突出部５にワイヤ６の一端が固定される。ワイヤ６の他端部は、図示しない電動ドラムに巻きつけられている。
【００１０】
バックドアＢが閉じた状態では、図２及び図３の実線で示すように、開扉レバー２がバックドアＢに対して倒れ、ガスステー１の外周と重なっている。
電動ドラムを回転させてワイヤ６を引っ張ると、図２及び図３の破線で示すように、開扉レバー２は軸３を中心として前方へ回転する。この結果、開扉レバー２の先端が車体Ａを押圧して、バックドアＢが開く。
バックドアＢが所定角度まで開くと、ガスステー１が作動してバックドアＢを押し上げ、バックドアＢは完全に開放される。
【００１１】
なお、本発明のドア開放装置は、自動車のバックドアだけでなく、構造物のドアに搭載することもできる。
また、開扉レバーをガスステーと共にドア支持体に軸着することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る自動車の要部側面図。
【図２】本発明の実施例に係るガスステー及び開扉レバーの平面図。
【図３】本発明の実施例に係るガスステー及び開扉レバーの側面図。
【符号の説明】
【００１３】
Ａ  車体
Ｂ  バックドア
１  ガスステー
２  開扉レバー
３  軸
４  外筒
５  突出部
６  ワイヤ
【図１】
0004789285.tif 000002
【図２】
0004789285.tif 000003
【図３】
0004789285.tif 000004