(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布の側方に配置され、緯入れ毎に緯入れ用圧縮空気流を噴射して緯糸を経糸開口内に挿入する緯入れノズルを備えたエアジェットルームにおける緯入れ装置において、
前記緯入れノズルは、ほぼ中央に貫通した孔と前記緯入れ用圧縮空気流が供給される供給通路を備えたノズル本体と、前記ノズル本体の孔内に配置されて前記孔の内周面と外周の間で前記供給通路に連通する圧縮空気流路を形成すると共に内部に緯糸通路を有する導糸管と、前記圧縮空気流路の下流側で前記導糸管の先端部外周との間に緯入れ用圧縮空気流の第１の噴射通路を形成するスリーブと、前記スリーブの先端に結合する加速管とから構成され、
前記圧縮空気流路と前記緯糸通路とを連通する緯入れ用圧縮空気流の第２の噴射通路を前記第１の噴射通路より上流位置に緯入れ方向に指向するように前記導糸管に形成したことを特徴とするエアジェットルームにおける緯入れ装置。
【請求項２】
前記第２の噴射通路はその出口に向けて先細りとなるテーパ面で形成されたことを特徴とする請求項１に記載のエアジェットルームにおける緯入れ装置。
【請求項３】
前記第２の噴射通路はその長手方向中心軸を前記導糸管の緯糸通路の長手方向中心軸からずらせて配置し、前記緯糸通路内に螺旋状の旋回気流を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のエアジェットルームにおける緯入れ装置。
【請求項４】
前記第２の噴射通路は前記導糸管に２箇所以上形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアジェットルームにおける緯入れ装置。
【請求項５】
前記圧縮空気流路に複数の整流フィンと各整流フィンの間に形成された整流通路を有する整流部材を配設し、前記第２の噴射通路の入口を前記整流通路よりも上流側に開口したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアジェットルームにおける緯入れ装置。
【請求項６】
前記第２の噴射通路を前記整流フィンに形成したことを特徴とする請求項５に記載のエアジェットルームにおける緯入れ装置。
【請求項７】
前記第１の噴射通路と前記第２の噴射通路には前記整流通路の上流に形成された共通の第１環状室から緯入れ用圧縮空気流が供給されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のエアジェットルームにおける緯入れ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、エアジェットルームにおいて圧縮空気流の噴射によって緯糸を経糸開口内に挿入する緯入れ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エアジェットルームの緯入れ装置は、緯入れノズルについて、緯糸を高速にかつ安定して飛走させるため、例えば圧縮空気流の圧力や流量を適正となるように調整したり、加速管を長くし、さらに加速管通路をテーパ状に加工するなど種々の工夫を行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１は糸導入管３の終端部３ａと混合管８の始端部８ａとで形成される圧縮空気流と緯糸２との合流部において、糸導入管３に切欠き１１（図１〜図５参照）や複数の孔１３、１４、１５（図６、図７参照）を形成した緯入れノズルを開示している。
【０００４】
従来の一般的な緯入れノズルは糸導入管の終端部と混合管の始端部との隙間を一定に調整し、供給される圧縮空気流を絞った状態で緯糸との合流部に噴射するようにしている。
しかし、特許文献１の緯入れノズルは前記したように、合流部の糸導入管３の一部を大きく開放することによって従来の圧縮空気流の絞り効果を緩和し、前記合流部における噴射流量を増大して圧縮空気流の急激な膨張を無くし、緯糸への影響を無くそうとしたものである。
【特許文献１】特開平９−２１０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エアジェットルームにおいて緯糸の搬送媒体として用いる圧縮空気流は、周知のようにウォータジェットルームのような水流を用いた緯糸搬送媒体に比べて推進力が非常に弱い。このため、圧縮空気流の推進力は緯入れノズル内の管路抵抗等による影響を大きく受けやすい。
【０００６】
前記特許文献１の緯入れノズルは、前記緯糸２との合流部の隙間を実質的に大きく開放したため前記合流部での流量を増加するが、反面前記合流部での圧縮空気流の圧力が下がり、流速も低下することになる。この結果、圧縮空気流の推進力と前記合流部より下流側の管路抵抗とのバランスが崩れ、圧縮空気流は前記糸導入管３の緯糸通路を上流側に流れ易くなるという逆流が発生する。逆流は前記糸導入管３内の緯糸に対して緯入れ方向とは反対側への牽引力を与え、エアジェットルームの高速化を阻害する要因となる。また、前記糸導入管３内の緯糸２が逆流にさらされ、緯糸品質にも影響する恐れがある。
【０００７】
本願発明の目的は、圧縮空気流を利用した緯入れ装置の緯入れノズルにおける圧縮空気流の逆流を抑制することに有る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に代表される本願発明は、緯入れノズルをほぼ中央に貫通した孔と前記緯入れ用圧縮空気流が供給される供給通路を備えたノズル本体と、前記ノズル本体の孔内に配置されて前記孔の内周面と外周の間で前記供給通路に連通する圧縮空気流路を形成すると共に内部に緯糸通路を有する導糸管と、前記圧縮空気流路の下流側で前記導糸管の先端部外周との間に緯入れ用圧縮空気流の第１の噴射通路を形成するスリーブと、前記スリーブの先端に結合する加速管とで構成し、前記圧縮空気流路と前記緯糸通路とを連通する緯入れ用圧縮空気流の第２の噴射通路を前記第１の噴射通路より上流位置に緯入れ方向に指向するように前記導糸管に形成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明では、前記第１の噴射通路から噴射され、緯糸と合流した緯入れ用圧縮空気流の逆流を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記第２の噴射通路がその出口に向けて先細りとなるテーパ面で形成されたことを特徴とする。
請求項２の発明では、前記第２の噴射通路を通過する緯入れ用圧縮空気流に絞り効果を付与することができ、流速の高い緯入れ用圧縮空気流を前記緯糸通路に噴射することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記第２の噴射通路の長手方向中心軸を前記導糸管の緯糸通路の長手方向中心軸からずらせて配置し、前記緯糸通路内に螺旋状の旋回気流を生成することを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、前記第２の噴射通路から噴射される緯入れ用圧縮空気流に緯入れ方向に指向された一定方向の螺旋状の旋回流を生成することができ、緯糸５の撚り方向と同一方向の螺旋状旋回流にすれば、緯入れ用圧縮空気流にさらされる緯糸５の撚り戻り等の損傷を防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記第２の噴射通路を前記導糸管に２箇所以上形成したことを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、前記第２の噴射通路から前記緯糸通路に噴射される緯入れ用圧縮空気流量を増加し、前記第１の噴射通路から噴射された緯入れ用圧縮空気流の逆流の抑制効果をより高めることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記第２の噴射通路の入口を前記圧縮空気流路に配設された整流部材の整流通路よりも上流側に開口したことを特徴とする。
請求項５に記載の発明では、前記供給通路に近い位置の圧力損失の少ない状態にある緯入れ用圧縮空気流を前記第２の噴射通路に供給することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記第２の噴射通路を前記整流フィンに形成したことを特徴とする。
請求項６に記載の発明においても、前記第２の噴射通路に比較的圧力損失の少ない緯入れ用圧縮空気流を供給することができ、前記第１の噴射通路から噴射された緯入れ用圧縮空気流の逆流抑制効果を得ることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記第１の噴射通路と前記第２の噴射通路に対して前記整流通路の上流に形成された共通の第１環状室から緯入れ用圧縮空気流が供給されることを特徴とする。
請求項７に記載の発明では、緯入れ用圧縮空気流を前記第２の噴射通路に供給するための新たな通路を形成する必要が無く、前記緯入れノズルの構成を従来と実質的に変わらない程度に簡単な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明は第１の噴射通路の上流側に第２の噴射通路を形成して導糸管の緯糸通路に緯入れ用圧縮空気流を緯入れ方向に向けて供給するようにしたため、第１の噴射通路から噴射され緯糸と合流した緯入れ用圧縮空気流の逆流を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１において、エアジェットルームの緯入れ装置における緯入れノズル１の配設位置を示した。周知のように、ヤーンビーム（図示せず）から送り出された経糸２は綜絖枠３によって開閉口される。緯入れノズル１は緯入れ時に図示しない圧縮空気源から切り換えバルブ及びパイプ４を介して供給される圧縮空気流を噴射し、図示しない給糸部から緯糸測長貯留装置を介して緯入れノズル１に引き通されている緯糸５を前記した経糸開口内に挿入する。緯入れが終了すると、緯糸５は筬６によって筬打ちされ、織布７が形成される。
【００１８】
緯入れノズル１の詳細は図２、図３に示した。ノズル本体８は、ほぼ中央に貫通した孔９と図１に示したパイプ４が接続する圧縮空気流の供給通路１０を備え、孔９内に後方（図２の左方）から導糸管１１が挿入される。導糸管１１はそのほぼ中央部で長手方向に貫通した緯糸通路１２とその後方に漏斗状に開口し、かつセラミック等の硬質材で形成されたガイド１３を備えた緯糸導入部１４を有する。
【００１９】
導糸管１１の外周は供給通路１０の位置で小径に形成され、ノズル本体８の孔９内周面との間に第１環状室１５を形成する。また、導糸管１１は第１環状室１５の前方（図２の右側で、緯入れ方向の下流側となる）に複数の整流フィン１６（図では便宜上４個を示すが、通常は多数の整流フィンを有する）を突出している。従って、導糸管１１をノズル本体８に装着した時、整流フィン１６は孔９内周面に密着し、各整流フィン１６間に第１環状室１５と連通する整流通路１７が形成される。この各整流フィン１６と各整流通路１７とにより整流部材１８が構成される。さらに、導糸管１１の前方側外周面は導糸管１１の先端１９に向けて先細りとなるテーパ面２０に形成されている。なお、導糸管１１の前方側外周面はテーパ面に形成されるものに限られず、ストレート形状であってもよい。また、整流通路１７の下流側には第２環状室２８が形成されている。第１環状室１５、整流通路１７、第２環状室２８はノズル本体８の孔９内周面と導糸管１１の外周との間に形成される圧縮空気流路を形成する。
【００２０】
導糸管１１の後方外周面には、雄ねじ２１が刻設され、ノズル本体８の孔９内周面に刻設した雌ねじにねじ込むことにより導糸管１１の先端１９の前後方向の位置決めが行われる。また、位置決めされた導糸管１１は雄ねじ２１に螺合するナット２２を締め付けることによりノズル本体８と一体化される。
【００２１】
一方、ノズル本体８の孔９の前方側には、外周に段差を有するスリーブ２３が嵌合固定されている。スリーブ２３は、前方に向けて先細りとなる漏斗状のテーパ面２４及びテーパ面２４の終端からさらに前方に延びる合流通路２５を有する。また、スリーブ２３の先端には合流通路２５とほぼ同一径の加速通路２６を有する加速管２７が結合されている。
なお、加速管２７の加速通路２６はその内径が緯入れ方向下流側に向けて順次拡大するテーパ面に形成されているが、同一径であっても構わない。
【００２２】
導糸管１１がノズル本体８に装着された時、導糸管１１のテーパ面２０とテーパ面２４との間隙により第２環状室２８に連通する第１の噴射通路２９が形成される。第１の噴射通路２９は絞り込まれた圧縮空気流を合流通路２５に噴射し、導糸管１１の緯糸通路１２内に導入された緯糸５を加速管２７から射出し、経糸開口内に挿入するノズルの役割を果たす。
【００２３】
なお、導糸管１１はナット２２を緩め、導糸管１１のねじ込み操作によって緯入れ方向に前後移動して第１の噴射通路２９におけるテーパ面２０と２４の間の隙間を調整し、第１の噴射通路２９から噴射する圧縮空気流の絞り量を設定することができる。
【００２４】
導糸管１１はさらに第１の噴射通路２９よりも圧縮空気流の上流側に位置する第２の噴射通路３０を備えている。第２の噴射通路３０は同一径で形成され、その入口３１が第１環状室１５に開口すると共にその出口３２が緯糸通路１２に開口し、その長手方向中心軸３４は緯入れ方向に指向するように緯糸通路１２の長手方向中心軸３３に対して鋭角に配置されている。なお、第１の実施形態における第２の噴射通路３０は図示されるように、整流通路１７付近に４箇所形成されているが、第２の噴射通路３０の数はこれに限定されない。
【００２５】
以上のように構成された第１の実施形態の作用を以下に説明する。
エアジェットルームの運転中、緯入れ時期になると、図示しない切り換えバルブの切り換え動作により、圧縮空気源から圧縮空気流がパイプ４及び供給通路１０を介して第１環状室１５に供給される。
【００２６】
圧縮空気流は整流通路１６によって整流された後、圧縮空気流路２８を経て第１の噴射通路２９において絞られ、合流通路２５に噴射される。従って、導糸管１１の緯糸通路１２内に導入されている緯糸５は噴射された圧縮空気流によって合流通路２５、加速管２７の加速通路２６内を搬送され、加速管２７の先端から射出される。
【００２７】
一方、第１環状室１５内の圧縮空気流は第２の噴射通路３０の入口３１からも緯糸通路１２内に流入し、第２の噴射通路３０の出口３２から緯糸通路１２内に緯入れ方向に向けて噴射される。このため、緯糸５は第２の噴射通路３０から噴射された圧縮空気流の推進力により緯糸通路１２内を搬送される。また、第２の噴射通路３０から噴射された圧縮空気流の推進力は合流通路２５において、第１の噴射通路２９から噴射された圧縮空気流を緯入れ方向に推進する力として作用する。
【００２８】
このため、第２の噴射通路３０の圧縮空気流は、第１の噴射通路２９からの圧縮空気流が合流通路２５内で急激に膨張することにより生じる緯糸通路１２側への逆流を抑制し、合流通路２５及び加速管２７内の圧縮空気流量を増加し、緯入れ方向への推進力を高めることができる。
【００２９】
また、第２の噴射通路３０の出口３２より下流側に当たる緯糸通路１２及び合流通路２５における圧縮空気流の推進力が高まるので、出口３２より上流側の緯糸通路１２の負圧も大きくなり、緯糸導入部１４からの糸通し操作も容易になる。
また、第１環状室１５は供給通路１０に最も近い位置にあり、圧力損失の少ない状態にある圧縮空気流を第２の噴射通路３０に供給することができる。
【００３０】
さらに、第１の噴射通路２９と前記第２の噴射通路３０は、整流通路１７の上流に形成された第１環状室１５に共に連通されており、共通の第１環状室１５から緯入れ用圧縮空気流が供給されるので、緯入れ用圧縮空気流を第２の噴射通路３０に供給するための新たな通路を形成する必要が無く、前記緯入れノズルの構成を従来と実質的に変わらない程度に簡単な構成とすることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
図４及び図５に示す第２の実施形態は、前記第１の実施形態における第２の噴射通路の配設位置を変更したものである。従って、前記第１の実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
第２の実施形態における第２の噴射通路４０は整流部材１８の一部を構成する整流フィン１６に配設する。即ち、図５から明らかなように、第２の噴射通路４０はその入口４１が各整流通路１７の間に存在する整流フィン１６の第１環状室１５側の壁面に開口し、整流フィン１６内を緯入れ方向に斜状に貫通した後、その出口４２が緯糸通路１２に開口する。ここで、第２の噴射通路４０はその入口４１から出口４２に至る通路を出口４２側が先細りとなるようにテーパ面４３で形成する。
【００３３】
従って、第２の噴射通路４０は通路長さを長くすることができ、しかも緯糸通路１２の長手方向中心軸３３に対してより鋭角に設定することができるため、第２の噴射通路４０から噴射する圧縮空気流の指向性をより高めることができる。
また、第２の噴射通路４０は先細りとなるテーパ面４３で形成されるため、圧縮空気流の絞り効果が発生し、高い流速の圧縮空気流を噴射することができる。
【００３４】
（第３の実施形態）
図６に示す第３の実施形態は前記第１の実施形態の第２の噴射通路を変更したもので、前記第１の実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
第３の実施形態における第２の噴射通路５０は前記第１の実施形態と同じ位置に配設され、その入口５１は第１環状室１５に開口し、出口５２は緯糸通路１２に開口している。しかし、第２の噴射通路５０の長手方向中心軸５３は緯糸通路１２の長手方向中心軸３３と交差しないように所定量ずらせて配置されている。また、図６に示した４つの第２の噴射通路５０は、各長手方向中心軸５３を緯糸通路１２の長手方向中心軸３３に対して同一回転方向にずらせて配設する。
【００３６】
従って、第２の噴射通路５０から噴射される圧縮空気流は緯糸通路１２内において緯入れ方向に指向された一定方向の螺旋状の旋回流が生成される。この螺旋状旋回流を緯糸通路１２に導入される緯糸５の撚り方向と同一となるように第２の噴射通路５０を配設することにより、緯糸５は緯入れ待機時や緯入れ時に圧縮空気流にさらされることによる撚り戻り等の損傷が防止される。
なお、螺旋状旋回流を生成する第２の噴射通路５０は１箇所にのみ配設しても前記と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
（第４の実施形態）
図７及び図８に示す第４の実施形態は前記第１の実施形態の第２の噴射通路の配設位置を変更したもので、前記第１の実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
第４の実施形態の第２の噴射通路６０は整流部材１８の整流通路１７との関係で配設したものである。第２の噴射通路６０の入口６１は整流通路１７に直接開口し、出口６２は緯糸通路１２に開口する。また、第２の噴射通路６０は前記第１の実施形態と同様に緯入れ方向に指向するとともに緯糸通路１２の長手方向中心軸３３と鋭角に交差するように配設されている。
従って、第４の実施形態においても第２の噴射通路６０は第１環状室１５内の圧力に近い圧力の圧縮空気流を噴射することができ、前記第１の実施形態とほぼ同様の作用効果を発揮することができる。
【００３８】
（第５の実施形態）
図９に示す第５の実施形態は前記第１の実施形態の第２の噴射通路の配設位置をさらに変更した例で、前記第１の実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
第５の実施形態の第２の噴射通路７０の入口７１は第２環状室２８に開口し、出口７２は緯糸通路１２に開口する。また、第２の噴射通路７０は前記第１の実施形態と同様に緯入れ方向に指向するとともに緯糸通路１２の長手方向中心軸３３と鋭角に交差するように配設されている。第２環状室２８では、第１の噴射通路２９と違い、スリーブ２３の内周面と導糸管１１の外周面とで形成されるくさび状空間で空気流が圧縮されていないため、第２の噴射通路７０を設けても空気流が膨張することはない。
従って、第５の実施形態においても第２の噴射通路７０は所定圧力の圧縮空気流を噴射することができ、前記第１の実施形態とほぼ同様の作用効果を発揮することができる。
【００３９】
本願発明は、前記した各実施形態の構成に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、次のように実施することができる。
【００４０】
（１）前記した各実施形態における特徴的事項はそれぞれ他の実施形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
（２）前記各実施形態に示した整流部材１８を有しない緯入れノズルにおいても実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】エアジェットルームにおける緯入れ装置の配設状態を示す概略平面図である。
【図２】第１の実施形態を示す緯入れノズルの断面正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第２の実施形態を示す緯入れノズルの断面正面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】第３の実施形態を示す緯入れノズルの断面側面図である。
【図７】第４の実施形態を示す緯入れノズルの断面正面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】第５の実施形態における緯入れノズルの一部を示す断面正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  緯入れノズル
８  ノズル本体
１１  導糸管
１２  緯糸通路
１５  第１環状室
１８  整流部材
２５  合流通路
２７  加速管
２８  第２環状室
２９  第１の噴射通路
３０、４０、５０、６０、７０  第２の噴射通路
３３  緯糸通路の長手方向中心軸
４３  第２の噴射通路のテーパ面
５３  第２の噴射通路の長手方向中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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