(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
0004784206.tif 000029
〔式中、
Ｒ1はＣ３−Ｃ６フルオロアルキル基を表し、
Ｒ2はＣ１−Ｃ５フルオロアルキル基を表し、
Ｑは酸素原子又はＮＲ3を表し、
Ｒ3は水素原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。〕
で示されるスルホニル化合物。
【請求項２】
Ｒ2がＣ１−Ｃ３フルオロアルキル基である請求項１記載のスルホニル化合物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のスルホニル化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害節足動物防除剤。
【請求項４】
請求項１又は２記載のスルホニル化合物の有効量を有害節足動物又は有害節足動物の生息場所に施用することを特徴とする有害節足動物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スルホニル化合物及びその有害節足動物防除用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、有害節足動物の防除のために多くの有害節足動物防除剤が開発され実用に供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は有害節足動物に優れた防除効力を有する新規な化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、有害節足動物に優れた防除効力を有する化合物を見出すべく鋭意検討した結果、下記式（Ｉ）で示されるスルホニル化合物が有害昆虫類及びダニ類等の有害節足動物に対して優れた防除効力を有することを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は式（Ｉ）
0004784206.tif 000002
〔式中、
Ｒ1はＣ３−Ｃ６フルオロアルキル基を表し、Ｒ2はＣ１−Ｃ５フルオロアルキル基を表し、Ｑは酸素原子又はＮＲ3を表し、Ｒ3は水素原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。〕で示されるスルホニル化合物（以下、本発明化合物と記す。）、本発明化合物を有効成分として含有する有害節足動物防除剤、並びに本発明化合物の有効量を有害節足動物又は有害節足動物の生息場所に施用することを特徴とする有害節足動物の防除方法を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明化合物は、有害節足動物に対して優れた防除効力を有することから、有害節足動物防除の上で有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明においてＣ１−Ｃ５等の記載は、各置換基を構成する全炭素数を表す。また、本発明において、フルオロアルキル基との記載は１又は２以上のフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。
【０００７】
式（Ｉ）においてＲ1で示されるＣ３−Ｃ６フルオロアルキル基としては、例えば２−フルオロプロピル基、２，２−ジフルオロプロピル基、３−フルオロプロピル基、３，３−ジフルオロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、２，２，２−トリフルオロ−（１−トリフルオロメチル）エチル基、１，２，２，２−テトラフルオロ−（１−トリフルオロメチル）エチル基及び２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基等のＣ３フルオロアルキル基；
２−フルオロブチル基、２，２−ジフルオロブチル基、３−フルオロブチル基、３，３−ジフルオロブチル基、４−フルオロブチル基、４，４−ジフルオロブチル基、４，４，４−トリフルオロブチル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基、２，２，３，４，４−ペンタフルオロブチル基及び２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基等のＣ４フルオロアルキル基；
２−フルオロペンチル基、２，２−ジフルオロペンチル基、３−フルオロペンチル基、３，３−ジフルオロペンチル基、４−フルオロペンチル基、４，４−ジフルオロペンチル基、５−フルオロペンチル基、５，５−ジフルオロペンチル基、５，５，５−トリフルオロペンチル基、４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル基、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル基、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル基及び２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル基等のＣ５フルオロアルキル基；
２−フルオロヘキシル基、２，２−ジフルオロヘキシル基、３−フルオロヘキシル基、３，３−ジフルオロヘキシル基、４−フルオロヘキシル基、４，４−ジフルオロヘキシル基、５−フルオロヘキシル基、５，５−ジフルオロヘキシル基、６−フルオロヘキシル基、６，６−ジフルオロヘキシル基、６，６，６−トリフルオロヘキシル基、５，５，６，６，６−ペンタフルオロヘキシル基、４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロヘキシル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基及び２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル基等のＣ６フルオロアルキル基が挙げられ、
Ｒ2で示されるＣ１−Ｃ５フルオロアルキル基としては、例えばフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１−フルオロエチル基、２−フルオロエチル基、１，１−ジフルオロエチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基及び１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基等のＣ１−Ｃ２フルオロアルキル基；
１−フルオロプロピル基、１，１−ジフルオロプロピル基、２−フルオロプロピル基、２，２−ジフルオロプロピル基、３−フルオロプロピル基、３，３−ジフルオロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロピル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、２，２，２−トリフルオロ−（１−トリフルオロメチル）エチル基、１，２，２，２−テトラフルオロ−（１−トリフルオロメチル）エチル基及び２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基等のＣ３フルオロアルキル基；
１−フルオロブチル基、１，１−ジフルオロブチル基、２−フルオロブチル基、２，２−ジフルオロブチル基、３−フルオロブチル基、３，３−ジフルオロブチル基、４−フルオロブチル基、４，４−ジフルオロブチル基、４，４，４−トリフルオロブチル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基、２，２，３，４，４−ペンタフルオロブチル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基及び１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチル基等のＣ４フルオロアルキル基；
１−フルオロペンチル基、１，１−ジフルオロペンチル基、２−フルオロペンチル基、２，２−ジフルオロペンチル基、３−フルオロペンチル基、３，３−ジフルオロペンチル基、４−フルオロペンチル基、４，４−ジフルオロペンチル基、５−フルオロペンチル基、５，５−ジフルオロペンチル基、５，５，５−トリフルオロペンチル基、４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル基、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル基、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル基及び１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，５−ウンデカフルオロペンチル等のＣ５フルオロアルキル基が挙げられ、
Ｒ3で示されるＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、１−メチルエチル基、１，１−ジメチルエチル基が挙げられる。
【０００８】
本発明化合物の態様としては、例えば以下のものが挙げられる。
式（Ｉ）において、Ｒ1が３，３，３−トリフルオロプロピル基であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ1が２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ1が３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ1が２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ2がＣ１−Ｃ３フルオロアルキル基であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ2がトリフルオロメチル基であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ2が２，２，２−トリフルオロエチル基であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ2が１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ2が１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロピル基であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、Ｑが酸素原子であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、ＱがＮＲ3であり、Ｒ3が水素原子であるスルホニル化合物；
式（Ｉ）において、ＱがＮＲ3であり、Ｒ3がメチル基であるスルホニル化合物。
【０００９】
次に、本発明化合物の製造法を説明する。
本発明化合物は、例えば化合物（ａ）と化合物（ｂ）とを反応させることにより製造することができる。
0004784206.tif 000003
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＱは前記と同じ意味を表し、Ｘはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表す。〕
該反応は、通常溶媒及び塩基の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の有機硫黄、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、水及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩基としては、例えばトリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等の有機塩基、炭酸カリウム、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が挙げられる。
反応に用いられる塩基の量は、化合物（ａ）１モルに対して通常１〜１０モルの割合である。
反応に用いられる化合物（ｂ）の量は、化合物（ａ）１モルに対して通常０．１〜１モルの割合である。
該反応の反応温度は通常−５０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を水に注加し、有機溶媒抽出してから濃縮する等の操作を行うことにより、本発明化合物を単離することができる。単離された本発明化合物は必要に応じてクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００１０】
化合物（ｂ）は、例えばThe Journal of Organic Chemistry, 46(16), p.3335-36(1981)、に記載の方法に準じて、以下の方法により製造することができる。
0004784206.tif 000004
〔式中、Ｒ2及びＸは前記と同じ意味を表し、Ｒ4は１，１−ジメチルエチル基又はベンジル基を表す。〕
該反応は、通常溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばクロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、水及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩素の量は、化合物（ｃ）１モルに対して通常１モルの割合〜反応系内での飽和量までの範囲である。
該反応の反応温度は通常−５０〜５０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を必要に応じて水に注加した後、有機溶媒抽出してから濃縮する等の操作を行うことにより、化合物（ｂ）を単離することができる。単離された化合物（ｂ）は必要に応じて蒸留等によりさらに精製することもできる。
【００１１】
本発明化合物が効力を示す有害節足動物としては、有害昆虫類並びに有害ダニ類が挙げられる。より具体的には、下記のものが挙げられる。
【００１２】
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Laodelphax striatellus）、トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）、セジロウンカ（Sogatella furcifera）等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、タイワンツマグロヨコバイ（Nephotettix virescens）等のヨコバイ類、ワタアブラムシ（Aphis gossypii）、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）等のアブラムシ類、アオクサカメムシ（Nezara antennata）、ホソヘリカメムシ（Riptortus clavetus）、オオトゲシラホシカメムシ（Eysarcoris lewisi）、トゲシラホシカメムシ（Eysarcoris parvus）、チャバネアオカメムシ（Plautia stali）、クサギカメムシ（Halyomorpha mista）アカスジカスミカメ(Stenotus rubrovittatus)、アカヒゲホソミドリカスミカメ(Trigonotylus ruficornis)等のカメムシ類、オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum）、シルバーリーフコナジラミ（Bemisia argentifolii）等のコナジラミ類、アカマルカイガラムシ（Aonidiella aurantii）、サンホーゼカイガラムシ（Comstockaspis perniciosa）、シトラススノースケール（Unaspis citri）、ルビーロウムシ（Ceroplastes rubens）、イセリヤカイガラムシ（Icerya purchasi）等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、トコジラミ（Cimex lectularius）等のトコジラミ類、キジラミ類等；
【００１３】
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Chilo suppressalis）、コブノメイガ（Cnaphalocrocis medinalis）、ワタノメイガ（Notarcha derogata）、ノシメマダラメイガ（Plodia interpunctella）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、アワヨトウ（Pseudaletia separata）、トリコプルシア属、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属等のヤガ類、モンシロチョウ（Pieris rapae）等のシロチョウ類、アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ（Grapholita molesta）、コドリンガ（Cydia pomonella）等のハマキガ類、モモシンクイガ（Carposina niponensis）等のシンクイガ類、リオネティア属等のハモグリガ類、リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類、コナガ（Plutella xylostella）等のスガ類、ワタアカミムシ（Pectinophora gossypiella）等のキバガ類、アメリカシロヒトリ（Hyphantria cunea）等のヒトリガ類、イガ（Tinea translucens）、コイガ（Tineola bisselliella）等のヒロズコガ類等；
【００１４】
双翅目害虫：アカイエカ（Culex pipiens pallens）、コガタアカイエカ（Culex tritaeniorhynchus）、ネッタイイエカ（Culex quinquefasciatus）等のイエカ類、ネッタイシマカ（Aedes aegypti）、ヒトスジシマカ（Aedes albopictus）等のエーデス属、（Anopheles sinensis）等のアノフェレス属、ユスリカ類、イエバエ（Musca domestica）、オオイエバエ（Muscina stabulans）等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ヒメイエバエ類、タネバエ（Delia platura）、タマネギバエ（Delia antiqua）等のハナバエ類、マメハモグリバエ（Liriomyza trifolii）等のハモグリバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、オオキモンノミバエ（Megaselia spiracularis）等のノミバエ類、オオチョウバエ（Clogmia albipunctata）等のチョウバエ類、ブユ類、アブ類、サシバエ類等；
【００１５】
鞘翅目害虫：ウエスタンコーンルートワーム（Diabrotica virgifera virgifera）、サザンコーンルートワーム（Diabrotica undecimpunctata howardi）等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ（Anomala cuprea）、ヒメコガネ（Anomala rufocuprea）等のコガネムシ類、メイズウィービル（Sitophilus zeamais）、イネミズゾウムシ（Lissorhoptrus oryzophilus）、アズキゾウムシ（Callosobruchuys chienensis）等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ（Tenebrio molitor）、コクヌストモドキ（Tribolium castaneum）等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ（Oulema oryzae）、ウリハムシ（Aulacophora femoralis）、キスジノミハムシ（Phyllotreta striolata）、コロラドハムシ（Leptinotarsa decemlineata）等のハムシ類、ハラジロカツオブシムシ(Dermestes maculates)等のカツオブシムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ（Epilachna vigintioctopunctata）等のエピラクナ類、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、ヒョウホンムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ（Paederus fuscipes）等；
【００１６】
ゴキブリ目害虫：チャバネゴキブリ（Blattella germanica）、クロゴキブリ（Periplaneta fuliginosa）、ワモンゴキブリ（Periplaneta americana）、トビイロゴキブリ（Periplaneta brunnea）、トウヨウゴキブリ（Blatta orientalis）等；
【００１７】
アザミウマ目害虫：ミナミキイロアザミウマ（Thrips palmi）、ネギアザミウマ（Thrips tabaci）、ミカンキイロアザミウマ（Frankliniella occidentalis）、ヒラズハナアザミウマ（Frankliniella intonsa）等；
膜翅目害虫：イエヒメアリ(Monomorium pharaosis)、クロヤマアリ（Formica fusca japonica）、ルリアリ（Ochetellus glaber）、アミメアリ（Pristomyrmex pungens）、オオズアリ（Pheidole noda）等のアリ類スズメバチ類、アリガタバチ類、ニホンカブラバチ（Athalia japonica）等のハバチ類等；
【００１８】
直翅目害虫：ケラ類、バッタ類、コオロギ類等；
隠翅目害虫：ネコノミ（Ctenocephalides felis）、イヌノミ(Ctenocephalides canis)、ヒトノミ（Pulex irritans）、ケオプスネズミノミ（Xenopsylla cheopis）等。
シラミ目害虫：コロモジラミ（Pediculus humanus corporis）、ケジラミ (Phthirus pubis)、ウシジラミ（Haematopinus eurysternus）、ヒツジジラミ（Dalmalinia ovis）、ブタジラミ（Haematopinus suis）等；
シロアリ目害虫：ヤマトシロアリ（Reticulitermes speratus）、イエシロアリ（Coptotermes formosanus）、イースタンサブテラニアンターマイト（Reticulitermes flavipes）、ウエスタンサブテラニアンターマイト（Reticulitermes hesperus）、ダークサザンサブテラニアンターマイト（Reticulitermes virginicus）、アリッドランドサブテラニアンターマイト（Reticulitermes tibialis）、デザートサブテラニアンターマイト（Heterotermes aureus）等のサブテラニアンターマイト類、アメリカカンザイシロアリ（Incisitermes minor）等のドライウッドターマイト類、ネバダダンプウッドターマイト（Zootermopsis nevadensis）等のダンプウッドターマイト類等；
【００１９】
ダニ目害虫：ナミハダニ（Tetranychus urticae）、カンザワハダニ（Tetranychus kanzawai）、ミカンハダニ（Panonychus citri）、リンゴハダニ（Panonychus ulmi）、オリゴニカス属等のハダニ類、トマトサビダニ(Aculops lycopers)、ミカンサビダニ（Aculops pelekassi）、リンゴサビダニ（Aculus schlechtendali）等のフシダニ類、チャノホコリダニ（Polyphagotarsonemus latus）等のホコリダニ類、ヒメハダニ類、ケナガハダニ類、フタトゲチマダニ（Haemaphysalis longicornis）、キチマダニ（Haemaphysalis flava）、アメリカンドッグチック（Dermacentor variabilis）、ヤマトチマダニ（Haemaphysalis flava）、タイワンカクマダニ（Dermacentor taiwanicus）、ヤマトマダニ(Ixodes ovatus)、シュルツマダニ(Ixodes persulcatus) 、ブラックレッグドチック(Ixodes scapularis)、オウシマダニ(Boophilus microplus)、ローンスターチック(Amblyomma americanum)、クリイロコイタマダニ(Rhipicephalus sanguineus)等のマダニ類、ケナガコナダニ（Tyrophagus putrescentiae）等のコナダニ類、コナヒョウヒダニ(Dermatophagoides farinae)、ヤケヒョウヒダニ(Dermatophagoides ptrenyssnus)等のヒョウヒダニ類、ホソツメダニ(Cheyletus eruditus)、クワガタツメダニ(Cheyletus malaccensis)、ミナミツメダニ(Cheyletus moorei)等のツメダニ類、イエダニ(Ornithonyssus bacoti)、トリサシダニ(Ornithonyssus sylvairum)、ワクモ(Dermanyssus gallinae)等のワクモ類、アオツツガムシ(Leptotrombidium akamushi)等のツツガムシ類等；
クモ類：カバキコマチグモ（Chiracanthium japonicum）、セアカゴケグモ（Latrodectus hasseltii）等；
【００２０】
唇脚綱類：ゲジ（Thereuonema hilgendorfi）、トビズムカデ（Scolopendra subspinipes）等；
倍脚綱類：ヤケヤスデ（Oxidus gracilis）、アカヤスデ（Nedyopus tambanus）等；
等脚目類：オカダンゴムシ（Armadillidium vulgare）等；
腹足綱類：チャコウラナメクジ（Limax marginatus）、キイロコウラナメクジ（Limax flavus）等。
【００２１】
本発明の有害節足動物防除剤は本発明化合物そのものでもよいが、通常は固体担体、液体担体及び又はガス状担体と混合し、更に必要に応じて界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加して、乳剤、油剤、シャンプー剤、フロアブル剤、粉剤、水和剤、粒剤、ペースト状製剤、マイクロカプセル製剤、泡沫剤、エアゾール製剤、炭酸ガス製剤、錠剤、樹脂製剤等の形態に製剤化されたものである。これらの製剤は、毒餌、蚊取り線香、電気蚊取りマット、燻煙剤、燻蒸剤、シートに加工されて、使用されることもある。
これらの製剤は、本発明化合物を通常０．１〜９５重量％含有する。
【００２２】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、塩安、尿素等）等の微粉末及び粒状物が挙げられる。
【００２３】
液体担体としては、例えば芳香族または脂肪族炭化水素類（キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、エチレングリコール等）、エーテル類（ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、植物油（大豆油、綿実油等）、植物精油（オレンジ油、ヒソップ油、レモン油等）および水などが挙げられる。
【００２４】
ガス状担体としては、例えばブタンガス、フロンガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル、炭酸ガス等を挙げることができる。
【００２５】
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類及びそのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類及び糖アルコール誘導体が挙げられる。
【００２６】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤及び安定剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）、植物油、鉱物油、脂肪酸及び脂肪酸エステルが挙げられる。
【００２７】
樹脂製剤の基材としては、例えば塩化ビニル系重合体、ポリウレタン等を挙げることができ、これらの基材には必要によりフタル酸エステル類（フタル酸ジメチル、フタル酸ジオクチル等）、アジピン酸エステル類、ステアリン酸等の可塑剤が添加されていてもよい。樹脂製剤は該基材中に化合物を通常の混練装置を用いて混練した後、射出成型、押出成型、プレス成型等により成型することにより得られ、必要により更に成型、裁断等の工程を経て、板状、フィルム状、テープ状、網状、ひも状等の樹脂製剤に加工できる。これらの樹脂製剤は、例えば動物用首輪、動物用イヤータッグ、シート製剤、誘引ひも、園芸用支柱として加工される。
毒餌の基材としては、例えば穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等が挙げられ、更に必要に応じて、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアイアレチン酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ末等の子供やペットによる誤食防止剤、チーズ香料、タマネギ香料ピーナッツオイル等の害虫誘引性香料等が添加される。
【００２８】
本発明の有害節足動物防除剤は、例えば有害節足動物に直接、及び／又は有害節足動物の生息場所（植物体、動物体、土壌等）に施用することにより用いられる。
【００２９】
本発明の有害節足動物防除剤を農林害虫の防除に用いる場合は、その施用量は有効成分量として通常１〜１００００ｇ／ｈａ、好ましくは１０〜５００ｇ／ｈａである。乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル製剤等は通常有効成分濃度が１〜１０００ｐｐｍとなるように水で希釈して使用し、粉剤、粒剤等は通常そのまま使用する。これらの製剤を有害節足動物から保護すべき植物に対して直接散布してもよい。これらの製剤を土壌に処理することにより土壌に棲息する有害節足動物を防除することもでき、またこれらの製剤を植物を植え付ける前の苗床に処理したり、植付時に植穴や株元に処理することもできる。さらに、本発明の有害節足動物防除剤のシート製剤を植物に巻き付けたり、植物の近傍に設置したり、株元の土壌表面に敷くなどの方法でも施用することができる。
【００３０】
本発明の有害節足動物防除剤を防疫用として用いる場合は、その施用量は空間に適用するときは有効成分量として通常０．００１〜１０ｍｇ／ｍ3であり、平面に適用するときは０．００１〜１００ｍｇ／ｍ2である。乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常有効成分濃度が０．０１〜１００００ｐｐｍとなるように水で希釈して施用し、油剤、エアゾール、燻煙剤、毒餌等は通常そのまま施用する。
【００３１】
本発明の有害節足動物防除剤をウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ用の家畜、イヌ、ネコ、ラット、マウス等の小動物の外部寄生虫防除に用いる場合は、獣医学的に公知の方法で動物に使用することができる。具体的な使用方法としては、全身抑制を目的にする場合には、例えば錠剤、飼料混入、坐薬、注射（筋肉内、皮下、静脈内、腹腔内等）により投与され、非全身的抑制を目的とする場合には、例えば油剤若しくは水性液剤を噴霧する、ポアオン処理若しくはスポットオン処理を行う、シャンプー製剤で動物を洗う又は樹脂製剤を首輪や耳札にして動物に付ける等の方法により用いられる。動物体に投与する場合の本発明化合物の量は、通常動物の体重１ｋｇに対して、０．１〜１０００ｍｇの範囲である。
【００３２】
本発明の有害節足動物防除剤は他の殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤、共力剤、肥料、土壌改良剤、動物用飼料等と混用又は併用することもできる。
【００３３】
かかる他の殺虫剤、殺ダニ剤としては、例えばアレスリン、テトラメスリン、プラレトリン、フェノトリン、レスメトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、アルファシペルメトリン、ゼータシペルメトリン、デルタメトリン、トラロメトリン、シフルトリン、ベータシフルトリン、シハロトリン、ラムダシハロトリン、フラメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロクス、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、シラフルオフェン、ビフェントリン、トランスフルスリン、フルシトリネート、タウフルバリネート、アクリナトリン、テフルトリン、シクロプロトリン、エンペンスリン、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート等のピレスロイド化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン、シアノホス、プロフェノホス、スルプロホス、フェントエート、イソキサチオン、テトラクロロビンホス、フェンチオン、クロルピリホス、ダイアジノン、アセフェート、テルブホス、フォレート、クロルエトキシホス、ホスチアゼート、エトプロホス、カズサホス、メチダチオン等の有機燐化合物、プロポキサー、カルバリル、メトキサジアゾン、フェノブカルブ、メソミル、チオジカルブ、アラニカルブ、ベンフラカルブ、オキサミル、アルジカルブ、メチオカルブ等のカーバメート化合物、ルフェヌロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、トリフルムロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン、フルアズロン、ノバルロン、トリアズロン等のベンゾイルフェニルウレア化合物、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ等の幼若ホルモン様物質、アセタミプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、チアメトキサム、ジノテフラン、クロチアニジン等のネオニコチノイド系化合物、アセトプロール、エチプロール等のN-フェニルピラゾール系化合物、テブフェノジド、クロマフェノジド、メトキシフェノジド、ハロフェノジド等のベンゾイルヒドラジン化合物、ジアフェンチウロン、ピメトロジン、フロニカミド、トリアザメート、ブプロフェジン、スピノサド、エマメクチン安息香酸塩、クロルフェナピル、インドキサカルブ、ピリダリル、シロマジン、フェンピロキシメート、ビフェナゼート、テブフェンピラド、トルフェンピラド、ピリダベン、ピリミジフェン、フルアクリピリム、エトキサゾール、フェナザキン、アセキノシル、ヘキシチアゾクス、クロフェンテジン、酸化フェンブタスズ、ジコホル、プロパルギット、エバーメクチン、ミルベメクチン、アミトラズ、カルタップ、ベンスルタップ、チオシクラム、エンドスルファン、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、フルベンジアミド及びアザジラクチンがあげられる。
【００３４】
他の殺菌剤としては、例えば、アゾキシストロビン等のストロビルリン化合物、トリクロホスメチル等の有機リン化合物、トリフルミゾール、ペフラゾエート、ジフェノコナゾール等のアゾール化合物、フサライド、フルトラニル、バリダマイシン、プロベナゾール、ジク-ロメジン、ペンシクロン、ダゾメット、カスガマイシン、IBP、ピロキロン、オキソリニック酸、トリシクラゾール、フェリムゾン、メプロニル、EDDP、イソプロチオラン、カルプロパミド、ジクロシメット、フラメトピル、フルジオキソニル、プロシミドン及びジエトフェンカルブがあげられる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を製造例、製剤例及び試験例等によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３６】
まず、本発明化合物の製造例を示す。
【００３７】
製造例１
ベンジル＝３，３，３−トリフルオロプロピル＝スルフィド １．５ｇ及び水 ２０ｍｌを混合し、氷冷下で撹拌して混合液の温度を１０℃以下に維持しつつ塩素ガスを飽和するまで吹き込み、その後１０℃以下で２時間撹拌した。反応混合物をクロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮して残渣を得た。
前記の操作で得られた残渣及び２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノ−ル １．１ｇをテトラヒドロフラン ３０ｍｌに加え、次いでトリエチルアミン ０．９ｍｌを加え、１０時間撹拌した。反応混合物に１０％塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、３，３，３−トリフルオロプロパンスルホン酸 ２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（以下、本発明化合物（１）と記す。） １．４４ｇを得た。
本発明化合物（１）
0004784206.tif 000005
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．６３（ｔ，２Ｈ）、３．４２−３．４８（ｍ，２Ｈ）、２．６５−２．７８（ｍ，２Ｈ）
【００３８】
製造例２
２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノールの代わりに２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブタノール １．４ｇを用いた以外は製造例１記載の方法に準じて、３，３，３−トリフルオロプロパンスルホン酸 ２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル（以下、本発明化合物（２）と記す。） １．５０ｇを得た。
本発明化合物（２）
0004784206.tif 000006
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．６７（ｔ，２Ｈ）、３．４２−３．５０（ｍ，２Ｈ）、２．６６−２．７９（ｍ，２Ｈ）
【００３９】
製造例３
ベンジル＝３，３，３−トリフルオロプロピル＝スルフィド ０．８ｇ、トリエチルアミン ０．５ｍｌ、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノールの代わりに３，３，４，４，４−ペンタフルオロブタノール ０．６ｇを用いた以外は製造例１記載の方法に準じて、３，３，３−トリフルオロプロパンスルホン酸 ３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル（以下、本発明化合物（３）と記す。） ０．５２ｇを得た。
本発明化合物（３）
0004784206.tif 000007
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．５４（ｔ，２Ｈ）、３．３４−３．４３（ｍ，２Ｈ）、２．５１−２．７８（ｍ，４Ｈ）
【００４０】
製造例４
ベンジル＝３，３，３−トリフルオロプロピル＝スルフィド ０．８ｇ、トリエチルアミン ０．５ｍｌ、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノールの代わりに３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンタン−２−オール ０．８ｇを用いた以外は製造例１記載の方法に準じて、３，３，３−トリフルオロプロパンスルホン酸 ３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンタン−２−イル（以下、本発明化合物（４）と記す。） ０．６８ｇを得た。
本発明化合物（４）
0004784206.tif 000008
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）５．１７−５．２８（ｍ，１Ｈ）、３．４６−３．５３（ｍ，２Ｈ）、２．６３−２．７８（ｍ，２Ｈ）、１．６６（ｄ，３Ｈ）
【００４１】
製造例５
ベンジル＝３，３，３−トリフルオロプロピル＝スルフィド ０．８ｇ、トリエチルアミン ０．５ｍｌ、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノールの代わりに２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンタノール ０．９ｇを用いた以外は製造例１記載の方法に準じて、３，３，３−トリフルオロプロパンスルホン酸 ２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル（以下、本発明化合物（５）と記す。） ０．９０ｇを得た。
0004784206.tif 000009
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．６８（ｔ，２Ｈ）、３．４２−３．５０（ｍ，２Ｈ）、２．６３−２．７８（ｍ，２Ｈ）
【００４２】
製造例６
ベンジル＝３，３，３−トリフルオロプロピル＝スルフィド ０．８ｇ、トリエチルアミン ０．５ｍｌ、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノールの代わりに２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキサノール １．１ｇを用いた以外は製造例１記載の方法に準じて、３，３，３−トリフルオロプロパンスルホン酸 ２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル（以下、本発明化合物（６）と記す。） １．１０ｇを得た。
0004784206.tif 000010
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．６８（ｔ，２Ｈ）、３．４２−３．５０（ｍ，２Ｈ）、２．６６−２．８０（ｍ，２Ｈ）
【００４３】
製造例７
ベンジル＝３，３，３−トリフルオロプロピル＝スルフィド １．５ｇ及び水 ２０ｍｌを混合し、氷冷下で撹拌して混合液の温度を１０℃以下に維持しつつ塩素ガスを飽和するまで吹き込み、その後１０℃以下で２時間撹拌した。反応混合物をクロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮して残渣を得た。
前記の操作で得られた残渣及び２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミン １．０ｇをテトラヒドロフラン ３０ｍｌに加え、次いでトリエチルアミン ０．９ｍｌを加え、１０時間撹拌した。反応混合物に１０％塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、３，３，３−トリフルオロプロパンスルホン酸 ２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミド（以下、本発明化合物（７）と記す。） １．３５ｇを得た。
本発明化合物（７）
0004784206.tif 000011
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．８２（ｂｓ，１Ｈ）、３．８６（ｄｔ，２Ｈ）、３．２９−３．３８（ｍ，２Ｈ）、２．５８−２．７２（ｍ，２Ｈ）
【００４４】
製造例８
２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミンの代わりに２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアミン １．４ｇを用いた以外は製造例７記載の方法に準じて、３，３，３−トリフルオロプロパンスルホン酸 ２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアミド（以下、本発明化合物（８）と記す。） １．８１ｇを得た。
0004784206.tif 000012
本発明化合物８
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．７７（ｂｓ，１Ｈ）、３．９１（ｄｔ，２Ｈ）、３．２９−３．３８（ｍ，２Ｈ）、２．５９−２．７１（ｍ，２Ｈ）
【００４５】
製造例９
２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミンの代わりにN−（２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル）メチルアミン １．５ｇを用いた以外は製造例７記載の方法に準じて、３，３，３−トリフルオロプロパンスルホン酸 N−（２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル）メチルアミド（以下、本発明化合物（９）と記す。） １．２７ｇを得た。
0004784206.tif 000013
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）３．９８（ｔ，２Ｈ）、３．２２−３．２９（ｍ，２Ｈ）、３．１１（ｓ，３Ｈ）、２．５９−２．７１（ｍ，２Ｈ）
【００４６】
製造例１０
ベンジル＝３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル＝スルフィド ２．５ｇ及び水 ２０ｍｌを混合し、氷冷下で撹拌して混合液の温度を１０℃以下に維持しつつ塩素ガスを飽和するまで吹き込み、その後１０℃以下で１時間、室温で２時間撹拌した。反応混合物をクロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮して残渣を得た。
前記の操作で得られた残渣及び２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノ−ル １．４ｇをテトラヒドロフラン ３０ｍｌに加え、次いでトリエチルアミン １．３ｍｌを加え、１６時間撹拌した。反応混合物に１０％塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブタンスルホン酸 ２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（以下、本発明化合物（１０）と記す。） ２．０ｇを得た。
本発明化合物（１０）
0004784206.tif 000014
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．６４（ｔ，２Ｈ）、３．４６−３．５３（ｍ，２Ｈ）、２．５８−２．７４（ｍ，２Ｈ）
【００４７】
製造例１１
２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノールの代わりに２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブタノール １．９ｇを用いた以外は製造例１０記載の方法に準じて、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブタンスルホン酸 ２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル（以下、本発明化合物（１１）と記す。） ２．５８ｇを得た。
0004784206.tif 000015
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．６８（ｔ，２Ｈ）、３．４５−３．５２（ｍ，２Ｈ）、２．５８−２．７３（ｍ，２Ｈ）
【００４８】
製造例１２
ベンジル＝３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル＝スルフィド ２．５ｇ及び水 ２０ｍｌを混合し、氷冷下で撹拌して混合液の温度を１０℃以下に維持しつつ塩素ガスを飽和するまで吹き込み、その後１０℃以下で１時間、室温で２時間撹拌した。反応混合物をクロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮して残渣を得た。
前記の操作で得られた残渣及び２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミン １．４ｇをテトラヒドロフラン ３０ｍｌに加え、次いでトリエチルアミン １．３ｍｌを加え、１６時間撹拌した。反応混合物に１０％塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブタンスルホン酸 ２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミド（以下、本発明化合物（１２）と記す。） ２．０３ｇを得た。
0004784206.tif 000016
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．９０（ｂｓ，１Ｈ）、３．８７（ｄｔ，２Ｈ）、３．３２−３．３９（ｍ，２Ｈ）、２．５３−２．６８（ｍ，２Ｈ）
【００４９】
製造例１３
２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミンの代わりに２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアミン １．８ｇを用いた以外は製造例１２記載の方法に準じて、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブタンスルホン酸 ２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアミド（以下、本発明化合物（１３）と記す。） ２．７３ｇを得た。
0004784206.tif 000017
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．７４（ｂｓ，１Ｈ）、３．９２（ｄｔ，２Ｈ）、３．３２−３．４０（ｍ，２Ｈ）、２．５２−２．６８（ｍ，２Ｈ）
【００５０】
製造例１４
ベンジル＝３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル＝スルフィド １．３ｇ及び水 ３０ｍｌを混合し、氷冷下で撹拌して混合液の温度を１０℃以下に維持しつつ塩素ガスを飽和するまで吹き込み、その後１０℃以下で２時間撹拌した。反応混合物をクロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮して残渣を得た。
前記の操作で得られた残渣及び２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノ−ル ０．６ｇをテトラヒドロフラン ３０ｍｌに加え、次いでトリエチルアミン ０．６ｍｌを加え、４８時間撹拌した。反応混合物に１０％塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンタンスルホン酸 ２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（以下、本発明化合物（１４）と記す。） ０．９ｇを得た。
本発明化合物（１４）
0004784206.tif 000018
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．６５（ｔ，２Ｈ）、３．４６−３．５２（ｍ，２Ｈ）、２．６０−２．７６（ｍ，２Ｈ）
【００５１】
製造例１５
２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノールの代わりに２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブタノール ０．８ｇを用いた以外は製造例１４記載の方法に準じて、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンタンスルホン酸 ２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル（以下、本発明化合物（１５）と記す。） １．２１ｇを得た。
本発明化合物（１５）
0004784206.tif 000019
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．６９（ｔ，２Ｈ）、３．４３−３．５２（ｍ，２Ｈ）、２．５９−２．７６（ｍ，２Ｈ）
【００５２】
製造例１６
ベンジル＝３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル＝スルフィド １．３ｇ及び水 ３０ｍｌを混合し、氷冷下で撹拌して混合液の温度を１０℃以下に維持しつつ塩素ガスを飽和するまで吹き込み、その後１０℃以下で２時間撹拌した。反応混合物をクロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮して残渣を得た。
前記の操作で得られた残渣及び２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミン ０．６ｇをテトラヒドロフラン ３０ｍｌに加え、次いでトリエチルアミン ０．６ｍｌを加え、４８時間撹拌した。反応混合物に１０％塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンタンスルホン酸 ２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミド（以下、本発明化合物（１６）と記す。） １．１１ｇを得た。
本発明化合物（１６）
0004784206.tif 000020
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．８５（ｂｓ，１Ｈ）、３．８８（ｄｔ，２Ｈ）、３．３２−３．４０（ｍ，２Ｈ）、２．５６−２．７２（ｍ，２Ｈ）
【００５３】
製造例１７
２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミンの代わりに２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアミン ０．８ｇを用いた以外は製造例１６記載の方法に準じて、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンタンスルホン酸 ２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアミド（以下、本発明化合物（１７）と記す。） １．３１ｇを得た。
本発明化合物（１７）
0004784206.tif 000021
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）４．７９（ｂｓ，１Ｈ）、３．９２（ｄｔ，２Ｈ）、３．３３−３．４０（ｍ，２Ｈ）、２．５６−２．７１（ｍ，２Ｈ）
【００５４】
本発明化合物の具体例を（表１）〜（表４）に示す。
【００５５】
【表１】
0004784206.tif 000022
【００５６】
【表２】
0004784206.tif 000023
【００５７】
【表３】
0004784206.tif 000024
【００５８】
【表４】
0004784206.tif 000025
【００５９】
次に、本発明化合物の中間体の製造例を参考製造例として示す。
【００６０】
参考製造例１
１−ヨード−３，３，３−トリフルオロプロパン １８．０ｇ及びベンジルメルカプタン １０．０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド １００ｍｌに溶解し、炭酸カリウム １１．１ｇを加え、室温で８時間撹拌した。反応混合物に１０％塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を１０％塩酸及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、ベンジル＝３，３，３−トリフルオロプロピル＝スルフィド １６．２ｇを得た。
ベンジル＝３，３，３−トリフルオロプロピル＝スルフィド
0004784206.tif 000026
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）７．２３−７．３８（ｍ，５Ｈ）、３．７６（ｓ，２Ｈ）、２．５９−２．６５（ｍ，２Ｈ）、２．１５−２．３０（ｍ，２Ｈ）
【００６１】
参考製造例２
１−ヨード−３，３，３−トリフルオロプロパンの代わりに１−ヨード−３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチルスルフィド ２２．１ｇを用いて、反応時間を１６時間とした以外は参考製造例１の方法に準じて、ベンジル＝３，３，４，４，４−テトラフルオロブチル＝スルフィド １９．１ｇを得た。
ベンジル＝３，３，４，４，４−テトラフルオロブチル＝スルフィド
0004784206.tif 000027
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）７．２３−７．３８（ｍ，５Ｈ）、３．７６（ｓ，２Ｈ）、２．５９−２．６５（ｍ，２Ｈ）、２．１５−２．３０（ｍ，２Ｈ）
【００６２】
参考製造例３
１−ヨード−３，３，３−トリフルオロプロパンの代わりに１−ヨード−３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンタン １２．０ｇ、ベンジルメルカプタン ４．６ｇ、炭酸カリウム ５．１ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド ５０ｍｌを用いて反応時間を２０時間にした以外は参考製造例１記載の方法に準じて、ベンジル＝３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル＝スルフィド １０．７ｇを得た。
0004784206.tif 000028
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）：δ（ｐｐｍ）７．２３−７．３８（ｍ，５Ｈ）、３．７６（ｓ，２Ｈ）、２．５９−２．６５（ｍ，２Ｈ）、２．１５−２．３０（ｍ，２Ｈ）
【００６３】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を示す。
【００６４】
製剤例１
本発明化合物（１）〜（１７）９部を、キシレン３７．５部およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３７．５部に溶解し、これにポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１０部およびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部を加え、よく撹拌混合して乳剤を得る。
【００６５】
製剤例２
本発明化合物（１）〜（１７）４０部にソルポール５０６０（東邦化学登録商標名）５部を加え、よく混合して、カープレックス＃８０（塩野義製薬登録商標名、合成含水酸化ケイ素微粉末）３２部、３００メッシュ珪藻土２３部を加え、ジュースミキサーで混合して、水和剤を得る。
【００６６】
製剤例３
本発明化合物（１）〜（１７）３部、合成含水酸化珪素微粉末５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、ベントナイト３０部およびクレー５７部を加え、よく撹拌混合し、ついでこれらの混合物に適当量の水を加え、さらに撹拌し、増粒機で製粒し、通風乾燥して粒剤を得る。
【００６７】
製剤例４
本発明化合物（１）〜（１７）４．５部、合成含水酸化珪素微粉末１部、凝集剤としてドリレスＢ(三共社製)１部、クレー７部を乳鉢でよく混合した後にジュースミキサーで撹拌混合する。得られた混合物にカットクレー８６．５部を加えて、充分撹拌混合し、粉剤を得る。
【００６８】
製剤例５
本発明化合物（１）〜（１７）１０部；ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部；及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、製剤を得る。
【００６９】
製剤例６
本発明化合物（１）〜（１７）０．５部をジクロロメタン１０部に溶解し、これをアイソパーＭ（イソパラフィン：エクソン化学登録商標名）８９．５部に混合して油剤を得る。
【００７０】
製剤例７
本発明化合物（１）〜（１７）０．１部、ネオチオゾール（中央化成株式会社）４９．９部をエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブを装着した後、２５部のジメチルエーテル及び２５部のＬＰＧを充填し、アクチュエータを装着することにより油性エアゾールを得る。
【００７１】
製剤例８
本発明化合物（１）〜（１７）０．６部、ＢＨＴ０．０１部、キシレン５部、脱臭灯油３．３９部および乳化剤｛アトモス３００（アトモスケミカル社登録商標名）｝１部を混合溶解したものと、蒸留水５０部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を取り付け、該バルブを通じて噴射剤（ＬＰＧ）４０部を加圧充填して、水性エアゾールを得る。
【００７２】
次に、本発明化合物が有害節足動物防除剤の有効成分として有効であることを試験例により示す。
【００７３】
試験例１
製剤例５により得られた本発明化合物（２）、（８）、（９）、（１１）、（１２）、（１３）、（１６）及び（１７）の製剤を有効成分濃度が５５．６ｐｐｍとなるように希釈し、試験用薬液を調製した。
一方、底に直径５ｍｍの穴を５箇所あけたポリエチレンカップに培土ボンソル２号（住友化学株式会社製）５０ｇを入れて種子を１０〜１５粒播種し、第２本葉が展開するまで生育させたイネに、上記のように調製した試験用薬液４５ｍｌをカップの底から吸収させることによって処理した。その後、温室内〈２５℃〉に６日間静置した後、イネの高さを５ｃｍに切り揃え、トビイロウンカの初齢幼虫を３０頭放し、温室内〈２５℃〉に静置した。トビイロウンカの幼虫を放してから６日後に当該イネに寄生するトビイロウンカの数を調査した。
その結果、本発明化合物（２）、（８）、（９）、（１１）、（１２）、（１３）、（１６）及び（１７）の処理においては各々処理６日後に寄生する虫数は３頭以下であった。
【００７４】
試験例２
製剤例５により得られた本発明化合物（２）、（８）、（９）、（１１）、（１４）、（１５）、（１６）及び（１７）の製剤を有効成分濃度が５００ｐｐｍとなるように水で希釈し、試験用薬液を調製した。直径５．５ｃｍのポリエチレンカップの底に同大の濾紙を敷き、該試験用薬液０．７ｍｌを濾紙上に滴下し、餌としてショ糖３０ｍｇを均一に入れた。該ポリエチレンカップ内にイエバエ（Musca domestica）雌成虫１０頭を放ち、蓋をした。２４時間後にイエバエの生死を調査し死虫率を求めた。
その結果、本発明化合物（２）、（８）、（９）、（１１）、（１４）、（１５）、（１６）及び（１７）の処理においては死虫率７０％以上を示した。
【００７５】
試験例３
製剤例５により得られた本発明化合物（２）、（８）、（９）、（１１）、（１４）及び（１５）の製剤を有効成分濃度が５００ｐｐｍとなるように水で希釈し、試験用薬液を調製した。直径５．５ｃｍのポリエチレンカップの底に同大の濾紙を敷き、該試験用薬液０．７ｍｌを濾紙上に滴下し、餌としてショ糖３０ｍｇを均一に入れた。該ポリエチレンカップ内にチャバネゴキブリ（Blattalla germanica）雄成虫２頭を放ち、蓋をした。６日後にチャバネゴキブリの生死を調査し死虫率を求めた。
その結果、本発明化合物（２）、（８）、（９）、（１１）、（１４）及び（１５）の処理においては死虫率１００％を示した。
【００７６】
試験例４
製剤例５により得られた本発明化合物（２）、（８）、（１０）、（１１）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）及び（１７）の製剤を有効成分濃度が５００ｐｐｍとなるように水で希釈し、試験用薬液を調製した。前記試験用薬液０．７ｍｌをイオン交換水１００ｍｌに加えた（有効成分濃度３．５ｐｐｍ）。該液中にアカイエカ（Culex pipiens pallens）終令幼虫２０頭を放し、１日後にその生死を調査し死虫率を求めた。
その結果、本発明化合物（２）、（８）、（１０）、（１１）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）及び（１７）の処理においては死虫率９０％以上を示した。